(57)【要約】この発明の超音波処置具は、洗浄性を高め、容易に再使用が可能となるように、把持部材（１７２０）が、耐熱性を有する樹脂材によって成形した第１構成部（１７２１）と、第１構成部（１７２１）が外表面の全域を覆う態様で該第１構成部（１７２１）の内部に補強材として配設した第２構成部（１７２２）と、を有するように構成している。
2004012615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動するプローブと、操作部の操作により前記プローブに対して開閉する態様で移動する先端作用部と、これらプローブおよび先端作用部の間に生体組織を把持した状態で該プローブに超音波振動を与えることにより、生体組織に所望の処置を施す超音波処置具において、
前記先端作用部は、前記操作部の操作に対応して開閉移動するジョー部材と、このジョー部材に傾動可能に支承させ、該ジョー部材を前記プローブに対して閉成動作させた場合に該プローブとの間に生体組織を把持する把持部材と、を備えてなり、
かつ前記把持部材は、耐熱性を有する樹脂材によって成形した第１構成部と、前記第１構成部が外表面の全域を覆う態様で該第１構成部の内部に補強材として配設した第２構成部と、を有して構成したことを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
超音波振動するプローブと、操作部の操作により前記プローブに対して開閉する態様で移動する先端作用部と、これらプローブおよび先端作用部の間に生体組織を把持した状態で該プローブに超音波振動を与えることにより、生体組識に所望の処置を施す超音波処置具において、
前記先端作用部は、前記操作部の操作に対応して開閉移動するジョー部材と、このジョー部材に傾動可能に支承させ、該ジョー部材を前記プローブに対して閉成動作させた場合に該プローブとの間に生体組織を把持する把持部材と、を備えてなり、
かつ前記把持部材は、耐熱性を有する樹脂材によって成形し、少なくとも前記プローブに対向する部位に配置した第１構成部と、少なくとも一部を前記第１構成部の外表面に露出させ、該第１構成部との間を密着させた状態で補強材として配設した第２構成部と、を有して構成したことを特徴とする超音波処置具。
【請求項３】
前記第１構成部と前記第２構成部との間に充填剤を充填することにより、これら第１構成部および第２構成部の間を密着させたことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の超音波処置具。
【請求項４】
前記第２構成部は、プローブの延在方向に沿って延在させた金属材であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれか一つに記載の超音波処置具。
【請求項５】
前記第２構成部は、前記ジョー部材に支承される部分を含むことを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれか一つに記載の超音波処置具。
【請求項６】
超音波振動するプローブと、操作部の操作により前記プローブに対して開閉する態様で移動する先端作用部と、これらプローブおよび先端作用部の間に生体組識を把持した状態で該プローブに超音波振動を与えることにより、生体組織に所望の処置を施す超音波処置具において、
前記先端作用部は、前記操作部の操作に対応して開閉移動するジョー部材と、このジョー部材に傾動可能に支承させ、該ジョー部材を前記プローブに対して閉成動作させた場合に該プローブとの間に生体組織を把持する把持部材と、を備えてなり、
かつ前記把持部材は、耐熱性を有する単一の樹脂材によって成形したことを特徴とする超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、超音波振動を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行う超音波処置具に関するものである。
【背景技術】  超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行う超音波処置具としては、例えば米国特許第６１９３７０９号明細書に記載されたものがある。この超音波処置具は、体腔内へ挿入するための長尺な挿入部と、挿入部の先端から突出するプローブと、プローブに対して開閉移動する態様で挿入部の先端部に回転可能に配設した先端作用部とを備えている。超音波処置具の手元側には、先端作用部を回転操作するための操作部が設けられている。
この種の超音波処置具では、操作部の操作により先端作用部をプローブに近接する方向に移動させ、プローブとの間で生体組織を把持するとともに、プローブに超音波振動を伝達することにより、これら先端作用部とプローブとの間で生体組織に凝固・切開等の処置を行うことが可能である。
超音波処置具の先端作用部としては、操作部の操作に対応して開閉移動するジョー部材と、このジョー部材に傾動可能に支承された把持部材とを備えて構成したものがある。これは、先端作用部を閉成動作させてプローブとの間に生体組織を把持する際、把持した部位の全長にわたって均一な把持力を作用させるためのものである。具体的には、プローブの長手方向に直交するピンを介して把持部材をジョー部材に対して回転可能に取り付け、生体組織を把持した際に、プローブの撓みに追従して把持部材を傾動させることにより、把持した部位の全長に均一な把持力が掛かるように構成されている。
プローブとの間に生体組織を把持する把持部材は、第１構成部および第２構成部を備えて構成されている。第１構成部は、プローブに対して低摩擦係数を呈し、耐熱性および耐摩耗性に優れた樹脂、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）によって成形されたもので、プローブに対向する部位に配設されている。第２構成部は、比較的剛性および靭性の高い金属によって枠状に成形したもので、第１構成部の外表面を覆い、かつジョー部材との支承部を含むように構成されている。
従来、この種の超音波処置具は、手術が終わるたびに廃棄し、常に新規なものを用いることが行われてきた。しかしながら、近年の地球環境問題への配慮から、超音波処置具においてもこれを再使用しようという要求が高まりつつある。つまり、一度手術に用いられた超音波処置具であっても、これを充分に洗浄処理することができれば、何等の支障もなく次の手術に適用することができるようになり、環境への負荷低減に寄与できるだけでなく、手術費用を低減することにも繋がる。
上述した超音波処置具においては、特に、体腔内に挿入される挿入部および先端作用部に血液等の汚物が付着することになるため、再使用する場合にこれらを如何に容易に、かつ充分に洗浄できるかがきわめて重要となる。特に、複数の構成部からなる先端作用部においては、これら構成部同士の隙間に血液等の汚物が入り込んだ場合、その洗浄に多大な時間を要する。
従って、この発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、洗浄性を高め、短時間で洗浄でき、容易に再使用が可能となる超音波処置具を提供することである。
上記目的を達成するため、第１の発明にかかる超音波処置具は、超音波振動するプローブと、操作部の操作により前記プローブに対して開閉する態様で移動する先端作用部と、これらプローブおよび先端作用部の間に生体組織を把持した状態で該プローブに超音波振動を与えることにより、生体組織に所望の処置を施す超音波処置具において、前記先端作用部は、前記操作部の操作に対応して開閉移動するジョー部材と、このジョー部材に傾動可能に支承させ、該ジョー部材を前記プローブに対して閉成動作させた場合に該プローブとの間に生体組織を把持する把持部材と、を備えてなり、かつ前記把持部材は、耐熱性を有する樹脂材によって成形した第１構成部と、前記第１構成部が外表面の全域を覆う態様で該第１構成部の内部に補強材として配設した第２構成部と、を有して構成したことを特徴とする。
また、第２の発明にかかる超音波処置具は、超音波振動するプローブと、操作部の操作により前記プローブに対して開閉する態様で移動する先端作用部と、これらプローブおよび先端作用部の間に生体組織を把持した状態で該プローブに超音波振動を与えることにより、生体組織に所望の処置を施す超音波処置具において、前記先端作用部は、前記操作部の操作に対応して開閉移動するジョー部材と、このジョー部材に傾動可能に支承させ、該ジョー部材を前記プローブに対して閉成動作させた場合に該プローブとの間に生体組織を把持する把持部材と、を備えてなり、かつ前記把持部材は、耐熱性を有する樹脂材によって成形し、少なくとも前記プローブに対向する部位に配置した第１構成部と、少なくとも一部を前記第１構成部の外表面に露出させ、該第１構成部との間を密着させた状態で補強材として配設した第２構成部と、を有して構成したことを特徴とする。
また、第３の発明にかかる超音波処置具は、第２の発明において、前記第１構成部と前記第２構成部との間に充填剤を充填することにより、これら第１構成部および第２構成部の間を密着させたことを特徴とする。
また、第４の発明にかかる超音波処置具は、第１の発明〜第３の発明のいずれか一つにおいて、前記第２構成部が、プローブの延在方向に沿って延在させた金属材であることを特徴とする。
また、第５の発明にかかる超音波処置具は、第１の発明〜第３の発明のいずれか一つにおいて、前記第２構成部が、前記ジョー部材に支承される部分を含むことを特徴とする。
また、第６の発明にかかる超音波処置具は、超音波振動するプローブと、操作部の操作により前記プローブに対して開閉する態様で移動する先端作用部と、これらプローブおよび先端作用部の間に生体組織を把持した状態で該プローブに超音波振動を与えることにより、生体組織に所望の処置を施す超音波処置具において、前記先端作用部は、前記操作部の操作に対応して開閉移動するジョー部材と、このジョー部材に傾動可能に支承させ、該ジョー部材を前記プローブに対して閉成動作させた場合に該プローブとの間に生体組織を把持する把持部材と、を備えてなり、かつ前記把持部材は、耐熱性を有する単一の樹脂材によって成形したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  第１図は本実施の形態１である超音波処置具を適用した超音波凝固切開装置の全体を示す外観図、第２図は第１図に示した超音波凝固切開装置の先端部を示す要部断面図、第３図は第２図におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、第４図は第３図におけるＩＶ−ＩＶ線断面図、第５図は第１図に示した超音波凝固切開装置の要部断面側面図、第６図は第５図におけるＶＩ−ＶＩ線断面図、第７図（ａ）は第１図に示した超音波凝固切開装置に適用するプローブの外観側面図、第７図（ｂ）は第７図（ａ）におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図、第８図（ａ）は先端作用部を示した斜視図、第８図（ｂ）は先端作用部の分解斜視図、第９図（ａ）〜第９図（ｃ）は把持部材の製造過程を順に示した概念図、第１０図は本実施の形態２にである超音波処置具を適用した超音波凝固切開装置の要部を示す平面図、第１１図は図１０に示した超音波凝固切開装置の要部断面側面図、第１２図は第１１図におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図、第１３図（ａ）は先端作用部を示した斜視図、第１３図（ｂ）は先端作用部の分解斜視図、第１４図（ａ）〜第１４図（ｃ）は把持部材の製造過程を順に示した概念図である。
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる超音波処置具の好適な実施の形態を詳細に説明する。
（実施の形態１）
第１図〜第９図は、本発明の実施の形態１である超音波処置具を適用した超音波凝固切開装置を示したものである。ここで例示する超音波凝固切開装置は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うためのもので、第１図に示すように、相互に分離可能な振動ユニット１０および処置具ユニット１００を備えている。
振動ユニット１０は、振動子カバー１１の内部に発振源となる超音波振動子１２を備えて構成してある。超音波振動子１２は、例えば圧電素子のように、電気信号が与えられた場合にこれを機械的な振動に変換するものである。超音波振動子１２としては、２０ＫＨｚ以上の周波数で振動するものであれば良いが、本実施の形態１では電気信号が与えられた場合に４７ＫＨｚの周波数で振動するものを適用している。
第１図および第５図に示すように、振動ユニット１０の後端部（第１図において振動ユニット１０の右側端部）には、ケーブル１３が接続してある一方、振動ユニット１０の先端部（第５図において振動ユニット１０の左側端部）には、ホーン１４およびアタッチメント１５が設けてある。ケーブル１３は、図示していない電源装置本体から出力された電気信号を超音波振動子１２に与え、該超音波振動子１２を振動させるためのものである。ホーン１４は、超音波振動子１２に取り付けてあり、該超音波振動子１２が振動した場合にこれを増幅して出力するためのものである。このホーン１４には、その先端部に雌ネジ部１６を形成してある。アタッチメント１５は、振動ユニット１０を後述の処置具ユニット１００に着脱可能に接続するためのもので、その先端部外周に装着リング１７を備えている。装着リング１７は、金属製の環状部材であり、図には明示していないが、その一部を切り欠くことにより、径方向に弾性変形することが可能である。
一方、処置具ユニット１００は、プローブ１１０と、このプローブ１１０を外装するユニット本体１２０とを備えている。
プローブ１１０は、入力部１１１、導波部１１２および処置部１１３を有した長尺部材であり、入力部１１１の基端面に設けた雄ネジ部１１４をホーン１４の雌ネジ部１６に螺合させることにより、上述した振動ユニット１０のホーン１４に対して着脱可能に取り付けられる。このプローブ１１０は、生体適合性を有した金属材料、例えばチタン合金によって成形したものである。プローブ１１０の全長は、超音波振動子１２による振動の半波長を整数倍した長さに形成してある。超音波振動子１２が振動した場合、ホーン１４を通じて増幅された振動がプローブ１１０に与えられ、該プローブ１１０が共振して処置部１１３が超音波振動することになる。
プローブ１１０の入力部１１１は、第７図（ａ）に示すように、比較的太径の円柱状に構成した部分であり、その先端側にフランジ部１１５を有している。フランジ部１１５は、超音波振動子１２が振動した場合に最も基端側において振動の節となる位置の外周部に形成した太径部分である。このフランジ部１１５の外周面には、第７図（ｂ）に示すように、その複数箇所に平面部１１５ａが設けてある。
プローブ１１０の導波部１１２は、第７図（ａ）に示すように、入力部１１１よりも細径に形成した長尺の柱状部分であり、テーパ状部１１６を介して入力部１１１の先端に連続している。この導波部１１２には、超音波振動子１２が振動した場合に振動の節となる位置の数箇所に細径部１１７を形成してあるとともに、振動の節となる位置の数箇所にゴムリング１１８を装着してある。細径部１１７は、超音波振動子１２が振動した場合に、処置部１１３において所望の振幅が得られるように横断面積を減少させた部分である。ゴムリング１１８は、導波部１１２と後述する挿入部１６０との間に介在し、これら導波部１１２および挿入部１６０の相互干渉を防止するためのものである。
プローブ１１０の処置部１１３は、血管等の生体組織に直接接触する部分であり、一様な外径を有し、かつ直線状に延在した細径の円柱状に形成してある。
ユニット本体１２０は、第１図および第５図に示すように、両端が開口した筒状を成すもので、基端開口の内周部分に外接続部材１２１および内接続部材１２２を備えているとともに、中央の外周部分に操作部１３０を備えている。
外接続部材１２１および内接続部材１２２は、互いの間に振動ユニット１０のアタッチメント１５および装着リング１７を収容する環状の溝を形成するようにユニット本体１２０に取り付けてある。外接続部材１２１には、その基端側内周面に突条１２１ａが設けてある。この突条１２１ａは、装着リング１７が通常状態にある場合にその通過を規制する一方、装着リング１７が弾性変形により縮径した場合にその通過を許容する内径を有している。
これら外接続部材１２１および内接続部材１２２の間に振動ユニット１０のアタッチメント１５および装着リング１７を押し込むと、該装着リング１７が適宜弾性変形することによって突条１２１ａに係合されることになり、ユニット本体１２０の基端部に振動ユニット１０を着脱可能に装着することが可能になる。
操作部１３０は、第１図、第５図および第６図に示すように、生体組織を処置する場合に操作者が操作するための部分であり、固定ハンドル１３１および可動ハンドル１３２を備えている。
固定ハンドル１３１は、ユニット本体１２０から径外方向に向けて延在し、その延在端部に固定側指掛部１３１ａを有したもので、該ユニット本体１２０と一体に構成してある。可動ハンドル１３２は、基端部に可動側指掛部１３２ａを有する一方、二股に分岐した先端部にそれぞれピン挿通孔１３２ｂを有したものである。この可動ハンドル１３２は、それぞれのピン挿通孔１３２ｂを介してユニット本体１２０に支点ピン１３３を装着することにより、該ユニット本体１２０に対して回転可能に取り付けてある。第６図に示すように、支点ピン１３３の外周には、可動ハンドル１３２との摺動性を良くする目的で、ＰＴＦＥ等の低摩擦係数を有した樹脂製のブッシュ１３４を介在させてある。また、可動ハンドル１３２は、支点ピン１３３よりも基端側となる部位にそれぞれ作用ピン１３５を備えている。これらの作用ピン１３５は、ユニット本体１２０に設けた作用溝１２０ａを通じて個々の先端部がユニット本体１２０の内部に突出している。
上記のような固定ハンドル１３１および可動ハンドル１３２を備えた操作部１３０においては、固定側指掛部１３１ａおよび可動側指掛部１３２ａにそれぞれ指を掛け、互いに開閉操作することで、支点ピン１３３を中心として可動ハンドル１３２を回転することができる。その際、作用ピン１３５は、可動ハンドル１３２の回転に伴ってユニット本体１２０の作用溝１２０ａを軸心方向に沿って移動することになる。
また、ユニット本体１２０には、その内部に駆動機構１４０が設けてある。駆動機構１４０は、ホーン１４にプローブ１１０を取り付けた状態で振動ユニット１０をユニット本体１２０に装着した場合に、プローブ１１０の外周部に配置されるもので、コネクト部材１４１、パイプ固定部材１４２、駆動力伝達部材１４３、スライド受部材１４４および接点部材１４５を備えている。
コネクト部材１４１は、ユニット本体１２０の先端開口に固定リング１４６を介して取り付けてあり、ユニット本体１２０に対してその軸心回りに回転することが可能である。第５図からも明らかなように、コネクト部材１４１は、基端側に向けて段階的に外径が増大する筒状を成し、最も基端側に位置する部分に軸方向に沿った長孔１４１ａを有している。このコネクト部材１４１には、ユニット本体１２０の先端から突出する部位の外周部に回転操作用の回転ノブ１４７が取り付けてある。
パイプ固定部材１４２は、筒状を成し、固定ピン１４２ａを介してコネクト部材１４１の先端部内周面に取り付けてあり、コネクト部材１４１と共に回転することが可能である。
駆動力伝達部材１４３は、コネクト部材１４１の基端部内周面に配設したもので、コネクト部材１４１の軸方向に沿ってスライド移動することが可能である。一方、駆動力伝達部材１４３は、その外周面に係合ピン１４３ａを備えており、この係合ピン１４３ａをコネクト部材１４１の長孔１４１ａに係合させることによって該コネクト部材１４１と一体的に回転することが可能である。駆動力伝達部材１４３の外周部には、コネクト部材１４１の内周面との間の気密性を確保するためのパッキン１４３ｂが装着してある。このパッキン１４３ｂは、例えば腹腔鏡下手術の際の気腹ガスが外部に漏出するのを防止するように機能するものである。
これらパイプ固定部材１４２および駆動力伝達部材１４３には、それぞれの内周面に干渉防止リング１４２ｂ，１４３ｃが設けてある。干渉防止リング１４２ｂ，１４３ｃは、上述したプローブ１１０が直接パイプ固定部材１４２や駆動力伝達部材１４３に接触する事態を防ぐ目的でパイプ固定部材１４２および駆動力伝達部材１４３に装着してある。干渉防止リング１４２ｂ，１４３ｃとしては、例えばＰＴＦＥ等の低摩擦係数を有した樹脂によって成形したものを適用している。
スライド受部材１４４は、基端部にフランジ状の受部１４４ａを有した筒状を成すもので、駆動力伝達部材１４３の基端部に連結ピン１４４ｂによって連結してある。第６図に示すように、スライド受部材１４４の基端部は、互いに対向する内面の２ヶ所に平面部１４４ｃを有する異形穴形状となっている。このスライド受部材１４４には、その外周にスライダ１４８およびコイルスプリング１４９が配設してある。
スライダ１４８は、第５図および第６図に示すように、スライド受部材１４４の外周に嵌合する環状を成すもので、スライド受部材１４４の軸心方向に沿って移動することが可能である。このスライダ１４８には、その外周に係合溝１４８ａが設けてある。この係合溝１４８ａには、作用溝１２０ａを介してユニット本体１２０の内部に突出した作用ピン１３５の先端部が係合している。
コイルスプリング１４９は、駆動力伝達部材１４３の基端面とスライダ１４８の先端面との間に介在した圧縮バネである。このコイルスプリング１４９は、通常状態においてスライダ１４８を最も基端側に移動させ、スライダ１４８の基端面をスライド受部材１４４の受部１４４ａに当接した状態に保持する。この状態からスライダ１４８がスライド受部材１４４に対して軸方向の先端側へ移動した場合には、一定のバネ力で駆動力伝達部材１４３を先端側へ押圧するものである。
接点部材１４５は、先端部がスライド受部材１４４の平面部１４４ｃに対応する外形を有した導電性の筒状部材であり、この先端部をスライド受部材１４４の基端部に嵌合させた状態で配設してある。この接点部材１４５は、プローブ１１０における入力部１１１の外周部を覆う位置に配置されるもので、その内周面がプローブ１１０のフランジ部１１５を嵌合する形状に構成してある。
接点部材１４５の基端部には、複数の弾性片１４５ａを設けてある。弾性片１４５ａは、接点部材１４５の基端部に軸方向に沿ってスリット（図示せず）を設けることにより構成したもので、個々の自由端部に突起部１４５ｂを有している。突起部１４５ｂは、その外径が内接続部材１２２の内径よりも大きくなるように構成したものである。接点部材１４５は、突起部１４５ｂを内接続部材１２２の内周面に形成した環状溝１２２ａに係合させることにより、内接続部材１２２に対して回転可能、かつ軸方向の移動が規制されている。
接点部材１４５の先端部には、導電性ゴムによって成形した接続ゴム１５０が取り付けてある。接続ゴム１５０は、プローブ１１０との電気的な接続を確保するためのもので、プローブ１１０において振動の節となる位置の付近で該プローブ１１０の外周面に圧接している。この接続ゴム１５０の外側には、スライド受部材１４４の内周面との間の気密性を確保するための突部１５０ａが設けてある。この接続ゴム１５０の突部１５０ａは、例えば腹腔鏡下手術の際の気腹ガスが外部に漏出するのを防止するように機能するものである。
なお、第５図中の符号１５１は、ユニット本体１２０に設けた高周波接続ピンである。この高周波接続ピン１５１は、図には示していないが、高周波焼灼電源装置より高周波電流を供給するアクティブコードを接続するためのもので、内接続部材１２２と電気的に接続されるようにユニット本体１２０の基端部に取り付けてある。この高周波接続ピン１５１の基端部には、アクティブコードを取り付けた状態での電気的安全性を確保するために絶縁カバー１５２が取り付けてある。
このような構成を有する駆動機構１４０によれば、回転ノブ１４７を回転させると、これに連動してコネクト部材１４１、パイプ固定部材１４２、駆動力伝達部材１４３およびスライド受部材１４４がユニット本体１２０に対して回転することになり、さらにスライド受部材１４４を介して接点部材１４５およびプローブ１１０が同一方向に回転することになる。この回転ノブ１４７による回転時においても、接点部材１４５の突起部１４５ｂは、弾性片１４５ａの弾性力により内接続部材１２２と常に接触した状態にあり、電気的な接続が維持される。これにより、回転ノブ１４７の操作に関わらず常にプローブ１１０が、内接続部材１２２、接点部材１４５および接続ゴム１５０を介して高周波接続ピン１５１と電気的に接続されることになり、例えば処置部１１３より高周波電流を流して生体組織の処置を行うことも可能である。
さらに、処置具ユニット１００は、ユニット本体１２０の先端側に挿入部１６０を備えている。
挿入部１６０は、第１図に示すように、腹腔鏡下手術の際には看者の体腔内へ挿入される長尺な細径部分であり、２重構造となる外パイプ１６１および内パイプ１６２を有している。外パイプ１６１は、第５図に示すように、回転ノブ１４７の先端からその内部に延在し、その基端部がパイプ固定部材１４２の内周面に固定してある。この外パイプ１６１の外周面は、絶縁チューブ１６３で被覆してある。内パイプ１６２は、内部にプローブ１１０の導波部１１２および処置部１１３を通すためのチャンネルを形成するものである。内パイプ１６２と導波部１１２との間には、上述したゴムリング１１８が介在している。
挿入部１６０の外パイプ１６１には、第２図に示すように、その先端部に先端カバー１６４が取り付けてある。先端カバー１６４は、抑え部材１６５を介してプローブ１１０を挿通させるもので、ホーン１４にプローブ１１０を取り付けた状態で振動ユニット１０をユニット本体１２０に装着した場合に、その先端からプローブ１１０の処置部１１３を外部に露出させることができる位置に設けてある。
この先端カバー１６４には、先端作用部１７０が配設してある。先端作用部１７０は、プローブ１１０の処置部１１３との間に生体組織を把持するもので、ジョー部材１７１０および把持部材１７２０を備えている。
ジョー部材１７１０は、生体適合性を有するとともに、所望の剛性および靱性を有した金属、例えばステンレスによって成形したもので、第８図（ａ）および第８図（ｂ）に示すように、二股に分岐した先端支承部１７１１を有している。このジョー部材１７１０は、第４図に示すように、その基端部が、同軸上に配置した左右２つの回転支持ピン１７１２によって先端カバー１６４に取り付けてあり、挿入部１６０の延在方向に直角となる軸回りに回転することが可能である。
このジョー部材１７１０には、リンクピン１７１３が取り付けてある。リンクピン１７１３は、回転支持ピン１７１２を避けて偏心した位置に該回転支持ピン１７１２の軸心方向に沿って配設したもので、駆動リンク１７３０の先端が接続してある。駆動リンク１７３０は、外パイプ１６１と内パイプ１６２の間に設けたチャンネルに沿って挿入部１６０の内部を延在し、第５図に示すように、その基端部が駆動力伝達ピン１７３１を介して駆動力伝達部材１４３に連結してある。
把持部材１７２０は、プローブ１１０の処置部１１３との間において血管等の生体組織に直接接触する部分であり、第１構成部１７２１と第２構成部１７２２とを備えている。第１構成部１７２１は、プローブ１１０の処置部１１３に対向する挟持部１７２１ａおよびジョー部材１７１０の先端支承部１７１１の間に装着される先端軸受部１７２１ｂを有したもので、プローブ１１０に対して低摩擦係数を呈し、耐熱性（約１７０℃）および耐摩耗性に優れた樹脂、例えばＰＴＦＥやＰＦＡ（パーフルオロアルコキシルアルカン）によって一体に成形してある。挟持部１７２１ａは、第３図に示すように、中央部分がプローブ１１０の処置部１１３に対応した湾曲状の凹溝を有しているとともに、この凹溝の両側となる部位に鋸歯状の凹凸部を有している。第２構成部１７２２は、ＰＴＦＥやＰＦＡに対して剛性および靭性の高い金属、例えばステンレスによって成形したもので、第１構成部１７２１の内部に補強材として埋設してある。この第２構成部１７２２は、第１構成部１７２１のほぼ全長となる部位に延在し、また第１構成部１７２１の先端軸受部１７２１ｂに対応する部分を有している。第２構成部１７２２の外表面は、第１構成部１７２１によってその全域が覆われており、外部に露出する部分がない。
この把持部材１７２０は、先端軸受部１７２１ｂをジョー部材１７１０の先端支承部１７１１の間に装着した状態でこれら先端支承部１７１１および先端軸受部１７２１ｂ、第２構成部１７２２に支承ピン１７４０を貫設することにより、挿入部１６０の延在方向に直角となる軸回りに傾動可能に支承されている。
上述した把持部材１７２０は、第１構成部１７２１としてＰＦＡを適用する場合、第２構成部１７２２の周囲に第１構成部１７２１をインサート成形すれば容易に得ることができる。
一方、把持部材１７２０の第１構成部１７２１としてＰＴＦＥを適用する場合には、第９図に示す方法を用いれば良い。すなわち、まず、第９図（ａ）に示すように、所望の形状に成形した第２構成部１７２２と、ＰＴＦＥによって成形した台部１７２１Ａおよび蓋部１７２１Ｂとを用意する。台部１７２１Ａは、第１構成部１７２１の下半部を成形するに十分な直方状に成形したものであり、蓋部１７２１Ｂは、第１構成部１７２１の上半部を成形するに十分な直方状に成形したものである。蓋部１７２１Ｂには、第２構成部１７２２を収容することのできる凹部１７２１Ｃを形成しておく。
次いで、第９図（ｂ）に示すように、凹部１７２１Ｃに第２構成部１７２２を収容させた状態で台部１７２１Ａに蓋部１７２１Ｂを接合させ、互いの間を熱により溶着した粗材を構成する。
最後に、第９図（ｂ）で構成した粗材を削り出せば、第９図（ｃ）に示すように、所望形状の把持部材１７２０を得ることができる。
以下、上述した超音波凝固切開装置を適用して生体組織に処置を施す場合の動作について説明する。
生体組織を把持する場合には、固定側指掛部１３１ａおよび可動側指掛部１３２ａにそれぞれ指を掛け、互いに開閉操作すると、可動ハンドル１３２の作用ピン１３５に係合したスライダ１４８が軸方向に沿って移動することにより駆動力伝達部材１４３が軸方向に沿って進退移動する。駆動力伝達部材１４３の進退移動は、駆動リンク１７３０の進退移動となってジョー部材１７１０に伝達され、該ジョー部材１７１０が回転支持ピン１７１２を中心として回転することにより、把持部材１７２０がプローブ１１０の処置部１１３に対して開閉移動することになる。この結果、プローブ１１０の処置部１１３と把持部材１７２０との間に血管等の生体組織を把持することができる。
この場合、上記超音波凝固切開装置によれば、駆動力伝達部材１４３とスライダ１４８との間にコイルスプリング１４９を介在させているため、可動ハンドル１３２に如何なる操作力を与えた場合であっても、このコイルスプリング１４９のバネ力によって駆動力伝達部材１４３を先端側へ押圧することができ、ジョー部材１７１０が一定の力で閉成移動することになる。さらに、操作部１３０の操作に対応して開閉移動するジョー部材１７１０に対して把持部材１７２０が支承ピン１７４０の軸心回りに傾動することができるため、生体組織に対してその全長に渡り均一な把持力を加えて処置を行うことができる。また、生体組織を把持するときの反作用でプローブ１１０の処置部１１３が撓んだ場合にも、把持部材１７２０がプローブ１１０の撓みに追従するように支承ピン１７４０の軸心回りに傾動するため、生体組織に常に均一な把持力を加えることが可能となる。
従って、生体組織を把持した状態から振動ユニット１０の超音波振動子１２を振動させれば、プローブ１１０の処置部１１３が超音波振動することになり、血管等の生体組織に対して常に一定の力を均一に加えて凝固・切開等の処置を行うことができるようになる。
しかも、上記超音波凝固切開装置によれば、補強材となる把持部材１７２０の第２構成部１７２２を第１構成部１７２１の内部に完全に埋設し、シンプルな外形形状となって第１構成部１７２１と第２構成部１７２２との間に隙間が存在しないため、血液等の汚物が付着した場合にも短時間に確実な洗浄を容易に行うことができる。この結果、超音波凝固切開装置における処置具ユニット１００の再使用も容易となり、環境への負荷低減に寄与できるとともに、手術費用の低減を図ることが可能となる。
尚、先端作用部１７０におけるジョー部材１７１０や把持部材１７２０の形状に関しては、必ずしも上述した実施の形態１のものに限らず、例えば湾曲状に延在したものであっても構わない。また、第２構成部１７２２が把持部材１７２０においてジョー部材１７１０に支承される部分を含むように構成しているが、必ずしも第２構成部１７２２がジョー部材１７１０に支承される部分を含む必要はなく、また第２構成部１７２２を要することなく第１構成部１７２１のみから成る把持部材１７２０を適用しても構わない。
（実施の形態２）
第１０図〜第１４図は、本発明の実施の形態２である超音波処置具を適用した超音波凝固切開装置を示したものである。ここで例示する超音波凝固切開装置は、実施の形態１で示した超音波凝固切開装置と同様に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うためのもので、実施の形態１とは先端作用部における把持部材の構成のみが異なっている。
すなわち、実施の形態２の処置具ユニット２００で適用する把持部材２７２０では、金属によって成形した第２構成部２７２２が、ＰＴＦＥやＰＦＡによって成形した第１構成部２７２１の外表面に露出した状態で配設してある。第１構成部２７２１は、プローブ１１０の処置部１１３に対向する挟持部２７２１ａおよびジョー部材１７１０の先端支承部１７１１の間に装着される先端軸受部２７２１ｂを有している。また、第１０図〜第１２図中の太い破線で示したように、第１構成部２７２１の周辺肉厚領域には、着色マーカ２７２１ｃが埋設してある。この着色マーカ２７２１ｃは、第１構成部２７２１が摩滅した場合に外部に現れ、使用の限界を知らせるためのものである。第２構成部２７２２は、第１構成部２７２１における先端軸受部２７２１ｂの両側に配置され、該第１構成部２７２１のほぼ全長となる部位に延在している。
なお、実施の形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略している。
この把持部材２７２０は、第１３図に示すように、第１構成部２７２１の先端軸受部２７２１ｂおよび第２構成部２７２２をジョー部材１７１０の先端支承部１７１１の間に装着した状態でこれら先端支承部１７１１、第２構成部２７２２および先端軸受部２７２１ｂの間に支承ピン１７４０を貫設することにより、挿入部１６０の延在方向に直角となる軸回りに傾動可能に支承されている。
上述した実施の形態２の把持部材２７２０は、第１構成部２７２１としてＰＦＡを適用する場合、第２構成部２７２２の内部に第１構成部２７２１をアウトサート成形すれば良い。この場合には、第１構成部２７２１をアウトサート成形する際に、第１構成部２７２１と第２構成部２７２２との間が密着されることになり、両者の間に隙間が生じることはない。
一方、把持部材２７２０の第１構成部２７２１としてＰＴＦＥを適用する場合には、当該第１構成部２７２１をアウトサート成形することが困難であるため、第１４図に示す方法を用いる。
すなわち、まず、第１４図（ａ）に示すように、直方状を成すＰＴＦＥの素材２７２１′から第１構成部２７２１の形状を削り出す。
この削り出した第１構成部２７２１に対して単に第２構成部２７２２を配設したのでは、両者に隙間が画成されることになる。そこで、第１４図（ｂ）に示すように、第１構成部２７２１において第２構成部２７２２を配設する部位の表面を化学的に、もしくは物理的に荒らす加工を施し、その後、第１構成部２７２１と第２構成部２７２２との間に充填剤となる接着剤２７２３（第１４図（ｂ）においてクロスハッチングを施した部位）を塗布して第２構成部２７２２を配設する。接着剤２７２３としては、シリコン系、ゴム系、樹脂系等々、いずれから成るものであっても良いが、耐熱性を有し、さらに滅菌処理に対して耐性を有したものであることが好ましい。
最後に、はみ出した接着剤２７２３を削り取れば、第１４図（ｃ）に示すように、所望形状の把持部材２７２０を得ることができる。接着剤２７２３は、その露出部分が第１構成部２７２１および第２構成部２７２２の外表面と連なって段差がないように構成することが好ましい。尚、上述した着色マーカ２７２１ｃは、上述した接着剤２７２３の充填によって第１構成部２７２１に埋設するようにしても良い。
以上の工程により、第１構成部２７２１と第２構成部２７２２との間を、充填剤となる接着剤により密着することが可能になり、把持部材２７２０を構成する両者の間に隙間が生じることがなくなる。
上記のように構成した把持部材２７２０を適用する超音波凝固切開装置においても、駆動力伝達部材１４３とスライダ１４８との間にコイルスプリング１４９を介在させているため、可動ハンドル１３２に如何なる操作力を与えた場合であっても、このコイルスプリング１４９のバネ力によって駆動力伝達部材１４３を先端側へ押圧することができ、ジョー部材１７１０が一定の力で閉成移動することになる。さらに、操作部１３０の操作に対応して開閉移動するジョー部材１７１０に対して把持部材２７２０が支承ピン１７４０の軸心回りに傾動することができるため、生体組織に対してその全長に渡り均一な把持力を加えて処置を行うことができる。また、生体組織を把持するときの反作用でプローブ１１０の処置部１１３が撓んだ場合にも、把持部材２７２０がプローブ１１０の撓みに追従するように支承ピン１７４０の軸心回りに傾動するため、生体組織に常に均一な把持力を加えることが可能となる。
従って、生体組識を把持した状態から振動ユニット１０の超音波振動子１２を振動させれば、プローブ１１０の処置部１１３が超音波振動することになり、血管等の生体組織に対して常に一定の力を均一に加えて凝固・切開等の処置を行うことができるようになる。
しかも、上記超音波凝固切開装置によれば、上述したいずれの方法によって成形したものであっても、把持部材２７２０の第１構成部２７２１と第２構成部２７２２との間が密着し、両者の間に隙間が生じないため、血液等の汚物が付着した場合にも短時間に確実な洗浄を容易に行うことができる。この結果、超音波凝固切開装置の再使用も容易となり、環境への負荷低減に寄与できるとともに、手術費用の低減を図ることが可能となる。
尚、先端作用部１７０におけるジョー部材１７１０や把持部材２７２０の形状に関しては、必ずしも上述した実施の形態１のものに限らず、例えば湾曲状に延在したものであっても構わない。また、第２構成部２７２２が把持部材２７２０においてジョー部材１７１０に支承される部分を含むように構成しているが、必ずしも第２構成部２７２２がジョー部材１７１０に支承される部分を含む必要はない。さらに、充填剤として接着機能を有した接着剤２７２３を適用しているが、必ずしも接着機能を有したものを用いる必要はない。
【産業上の利用可能性】  以上のように、この発明によれば、超音波振動するプローブと、操作部の操作により前記プローブに対して開閉する態様で移動する先端作用部と、これらプローブおよび先端作用部の間に生体組織を把持した状態で該プローブに超音波振動を与えることにより、生体組織に所望の処置を施す超音波処置に好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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