(57)【要約】エレベータ装置においては、昇降路内の上部には、一対の支持梁が互いに間隔をおいて固定されている。支持梁上には、駆動装置及びそらせ車を支持する機械台が固定されている。駆動装置は、支持梁間に位置するように機械台の下部に配置されている。主索は、駆動シーブ及びそらせ車にダブルラップ方式で巻き掛けられている。
2004041703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路、
回転可能な駆動シーブを有し、上記昇降路内の上部に配置されている駆動装置、
上記昇降路内の上部に配置されている回転可能なそらせ車、
上記駆動シーブ及び上記そらせ車に巻き掛けられている主索、及び
上記主索により上記昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置の駆動力により昇降されるかご及び釣合おもり
を備えているエレベータ装置であって、
上記昇降路内の上部には、一対の支持梁が互いに間隔をおいて固定されており、
上記支持梁上には、上記駆動装置及び上記そらせ車を支持する機械台が固定されており、
上記駆動装置は、上記支持梁間に位置するように上記機械台の下部に配置されているエレベータ装置。
【請求項２】
上記昇降路の壁部には、上記支持梁の両端部を支持する複数の梁受部が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記主索は、上記駆動シーブ及び上記そらせ車にダブルラップ方式で巻き掛けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記駆動装置の下端部は、上記支持梁よりも下方に位置している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記そらせ車は、上記駆動シーブの斜め上方に位置するように、上記機械台の上側に配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記昇降路内には、上記駆動装置を制御する制御盤が配置されており、上記駆動装置及び上記制御盤の周囲には、上記駆動装置及び上記制御盤の保守作業を行うための駆動装置保守スペース及び制御盤保守スペースが確保されており、上記制御盤は、上記制御盤保守スペースが上記駆動装置保守スペースよりも低い位置に位置するように配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、かご及び釣合おもりを昇降させる駆動装置が昇降路内の上部に配置されているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  例えば、特開平７−１４４８５７号公報に示された従来のエレベータ装置では、昇降路内の頂部に固定された取付用ビームに駆動装置が固定されている。取付用ビームは、昇降路の壁部又は天井部に固定されている。駆動装置は、駆動シーブを有しており、駆動シーブに巻き掛けられた主索により、かご及び釣合おもりが吊り下げられている。
しかし、従来のエレベータ装置では、駆動装置が昇降路内の中央部に配置されていないため、かごをその上部の中央で吊ることができず、かごの下部に一対のかご吊り車を設け、これらのかご吊り車に主索を巻き掛けていた。このため、主索の配置経路が長くなり、また複数のかご吊り車をかごに対して斜めに配置する必要があるなど、全体のレイアウトが複雑になってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごをその上部の中央で吊ることができ、レイアウトを簡単にすることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、昇降路、回転可能な駆動シーブを有し、昇降路内の上部に配置されている駆動装置、昇降路内の上部に配置されている回転可能なそらせ車、駆動シーブ及びそらせ車に巻き掛けられている主索、及び主索により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降されるかご及び釣合おもりを備え、昇降路内の上部には、一対の支持梁が互いに間隔をおいて固定されており、支持梁上には、駆動装置及びそらせ車を支持する機械台が固定されており、駆動装置は、支持梁間に位置するように機械台の下部に配置されているものである。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図、
図２は図１のエレベータ装置を示す平面図、
図３は図１と同様のエレベータ装置の保守作業時の状態を示す側面図、
図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図、図２は図１のエレベータ装置を示す平面図である。
図において、昇降路１内の上部には、昇降路１の奥行き方向（図２の左右方向）に沿って水平に延びる一対の支持梁２が互いに平行に間隔をおいて固定されている。昇降路１の壁部１ａには、支持梁２の両端部を支持する複数の梁受部１ｂが設けられている。梁受部１ｂは、壁部１ａから突出しており、梁受部１ｂの上面に支持梁２の両端部が固定されている。
支持梁２上には、機械台３が固定されている。機械台３は、支持梁２の長手方向に互いに間隔をおいて配置され支持梁２間に架設された一対の短枠４と、これらの短枠４間に固定され支持梁２と平行に延びる一対の長枠５とを有している。
機械台３には、駆動装置（巻上機）６が支持されている。駆動装置６は、モータ及びブレーキ部を含む駆動装置本体７と、駆動装置本体７により回転される駆動シーブ８とを有している。また、駆動装置６は、支持梁２間に位置するように機械台３の下部に配置されている。具体的には、駆動装置本体７が長枠５の下面に固定されている。そして、駆動装置６の下端部は、支持梁２よりも下方に位置している。
また、機械台３には、回転可能なそらせ車９が支持されている。そらせ車９は、駆動シーブ８の斜め上方に位置するように機械台３の上側に配置されている。支持梁２と機械台３との間には、支持梁２に伝達される駆動装置６の振動を低減するための複数の防振部材１０（例えば防振ゴム）が介在されている。
駆動シーブ８及びそらせ車９には、複数本の主索１１がダブルラップ方式（フルラップ方式）で巻き掛けられている。主索１１の一端部には、かご１２が吊り下げられている。主索１１の他端部には、釣合おもり１３が吊り下げられている。即ち、かご１２及び釣合おもり１３は、１：１ローピング方式により昇降路１内に吊り下げられている。
昇降路１内には、かご１２の昇降を案内する一対のかごガイドレール１４、及び釣合おもり１３の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１５が設置されている。一方のかごガイドレール１４には、駆動装置６の駆動を制御する制御盤１６が取り付けられている。
駆動装置６及び制御盤１６の周囲には、駆動装置６及び制御盤１６の保守作業を行うための駆動装置保守スペース及び制御盤保守スペースが確保されている。制御盤１６は、制御盤保守スペースが駆動装置保守スペースよりも低い位置に位置するように配置されている。即ち、制卸盤１６は、制御盤保守スペースが駆動装置保守スペースに干渉しないように配置されている。
次に、図３は図１と同様のエレベータ装置の保守作業時の状態を示す側面図である。保守作業時には、作業員がかご１２上に乗り、かご１２上から駆動装置６に対する保守作業を行う。また、制御盤１６に対する保守作業は、図３の位置からかご１２を少し下降させ、かご１２上から行う。
このようなエレベータ装置、即ち機械室レスエレベータでは、昇降路１内の上部に一対の支持梁２を固定し、支持梁２上には、駆動装置６及びそらせ車９を支持する機械台３を固定し、駆動装置６は、支持梁２間に位置するように機械台３の下部に配置したので、垂直投影面内で駆動装置６を昇降路１のほぼ中央に配置することができ、かご１２をその上部の中央で吊ることができる。従って、かご１２の下部にかご吊り車を設ける必要はなく、主索１１の配置経路を短くすることができ、全体のレイアウトを簡単にすることができる。
また、昇降路１の壁部１ａに支持梁２の両端部を支持する梁受部１ｂを設けたので、支持梁２をより安定して支持することができる。また、かごガイドレール１４及び釣合おもり１５により支持梁２を支持する場合と比べて、ガイドレール１４，１５の強度を低下させることができるとともに、支持梁２やガイドレール１４，１５のレイアウトの自由度を高めることができる。
さらに、主索１１が駆動シーブ８及びそらせ車９にダブルラップ方式で巻き掛けられているので、駆動シーブ８に対する主索１１の合計の巻き付け角度を１８０度以上にすることができ、十分なトラクション能力を確保することができる。
さらにまた、駆動装置６は機械台３の下部に配置されており、駆動装置６の下端部は支持梁２よりも下方に位置しているので、図３に示すように、駆動装置６の保守作業をかご１２上から容易に行うことができる。
また、そらせ車９は、駆動シーブ８の斜め上方に位置するように機械台３の上側に配置されているので、図３に示すように、駆動シーブ８及びそらせ車９が近接して配置され、かつそれらの径が大きい場合であっても、互いに干渉することなく駆動シーブ８及びそらせ車９を容易に配置することができ、かご１２をその上部の中央で吊ることができる。
さらに、制御盤１６が駆動装置６と同じ高さに配置されていると、制御盤保守スペースと駆動装置保守スペースとも同じ高さに確保しなければならず、狭い昇降路１内での配置が難しくなるが、制御盤１６は、制御盤保守スペースが駆動装置保守スペースに干渉しないように駆動装置６よりも低い位置に配置されているので、制御盤保守スペース及び駆動装置保守スペースを容易に確保することができる。
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、がご１２の上部の中央には、主索１１が巻き掛けられた回転可能なかご吊り車２１が設けられている。釣合おもり１３の上部には、主索１１が巻き掛けられた回転可能な釣合おもり吊り車２２が設けられている。
昇降路１内の上部には、支持梁２と平行に延びるロープ接続梁２３が固定されている。ロープ接続梁２３は、支持梁２と同様に梁受部１ｂ（図１）に固定しても、支持梁２に対して固定してもよい。主索１１の一端部は、かご側綱止め２４を介してロープ接続梁２３に接続されている。主索１１の他端部は、釣合おもり側綱止め２５を介してロープ接続梁２３に接続されている。なお、ロープ接続梁２３を省略して、主索１１の両端部を支持梁２又は機械台３に接続してもよい。
主索１１は、一端部から、かご吊り車２１、駆動シーブ８、そらせ車９、駆動シーブ８、そらせ車９及び釣合おもり吊り車２２の順に巻き掛けられ、他端部に至る。即ち、実施の形態２では、かご１２及び釣合おもり１３が２：１ローピング方式により昇降路１内に吊り下げられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このような２：１ローピング方式のエレベータ装置であっても、垂直投影面内で駆動装置６を昇降路１のほぼ中央に配置することができ、かご１２をその上部の中央で吊ることができる。これにより、かご吊り車２１の個数を少なくすることができるとともに、主索１１の配置経路を短くすることができ、全体のレイアウトを簡単にすることができる。
また、１：１ローピング方式に比べて、駆動装置６の小形化を図ることができる。
なお、上記の例では、昇降路１の壁部１ａから突出した梁受部１ｂを示したが、梁受部は凹部でもよい。また、支持梁１ｂの端部を壁部１ａに埋め込む構造としてもよい。さらに、支持梁２をかごガイドレール及び釣合おもりガイドレールの少なくとも一方により支持することも可能である。
また、上記の例では、駆動シーブ８の斜め上方にそらせ車９を配置したが、逆に駆動シーブの斜め下方にそらせ車を配置してもよく、駆動シーブに対する主索の合計の巻き付け角度をさらに増大させることができる。
さらに、駆動シーブとそらせ車とを互いに干渉させずに配置することができれば、駆動シーブとそらせ車とを互いに同じ高さに配置してもよい。
さらにまた、上記の例では、昇降路１の中央に駆動装置６を配置したが、昇降路１の中央にはそらせ車を配置してもよく、同様に、かご１２をその上部の中央で吊ることができる。
また、上記の例では、かご１２の後方に釣合おもり１３が配置されているエレベータ装置を示したが、かご１２の側方に釣合おもり１３が配置されているエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
【図１】
2004041703.tif 000003
【図２】
2004041703.tif 000004
【図３】
2004041703.tif 000005
【図４】
2004041703.tif 000006
【国際調査報告】
2004041703.tif 000007
2004041703.tif 000008
2004041703.tif 000009
2004041703.tif 000010