(57)【要約】乱視度数、測定日等に左右されることなく、常に正確な測定結果を得ることができ、また、過去の測定条件と同一条件で測定を行うことができる眼調節機能状態測定装置を提供する。被検眼（６０）に対し視標（６２ａ）を投影する視標投影部（６２）と、視標（６２ａ）の位置を被検眼（６０）の光軸方向に沿って移動させる視標移動機構とを備え、視標移動機構により視標（６２ａ）を複数位置に配置し、この複数位置における被検眼（６０）の眼調節機能状態を測定する眼調節機能状態測定装置において、測定開始時の視標（６２ａ）の位置を複数の位置から選択可能な視標位置選択部（６７）、測定開始時の視標（６２ａ）の位置を任意の位置に修正可能な視標位置修正部（６８）を備える。また、視標位置選択部（６７）は、測定開始時の視標（６２ａ）の位置として、球面度数、球面度数＋乱視度数／２、球面度数＋乱視度数の少なくとも３種から選択可能とする。
2005004708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に対し視標を投影する視標投影部と、
前記視標の位置を被検眼の光軸方向に沿って移動させる視標移動機構と、
を備え、
前記視標移動機構により視標を複数位置に配置し、該複数位置における被検眼の眼調節機能状態を測定する眼調節機能状態測定装置において、
測定開始時の前記視標の位置を任意の位置に修正可能な位置修正部を備えること、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項２】
被検眼に対し視標を投影する視標投影部と、
前記視標の位置を被検眼の光軸方向に沿って移動させる視標移動機構と、
を備え、
前記視標移動機構により視標を複数位置に配置し、該複数位置における被検眼の眼調節機能状態を測定する眼調節機能状態測定装置において、
測定開始時の前記視標の位置を複数の位置から選択可能な位置選択部を備えること、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼調節機能状態測定装置において、
前記視標の位置は眼屈折度数より算出され、前記位置選択部は、測定開始時の前記視標の位置を算出するときに用いる眼屈折度数として、球面度数、球面度数＋乱視度数／２、球面度数＋乱視度数の少なくとも３種から選択可能にしたこと、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項４】
被検眼に対し視標を投影する視標投影部と、
前記視標の位置を被検眼の光軸方向に沿って移動させる視標移動機構と、
を備え、
前記視標移動機構により視標を複数位置に配置し、該複数位置における被検眼の眼調節機能状態を測定する眼調節機能状態測定装置において、
測定開始時の前記視標の位置を複数の位置から選択可能な位置選択部と、
前記位置選択部により選択した前記視標の位置を任意の位置に修正可能な位置修正部と、
を備えることを特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の眼調節機能状態測定装置において、
前記視標の位置は眼屈折度数より算出され、前記位置選択部は、測定開始時の前記視標の位置を算出するときに用いる眼屈折度数として、球面度数、球面度数＋乱視度数／２、球面度数＋乱視度数の少なくとも３種から選択可能にしたこと、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の眼調節機能状態測定装置において、
前記位置選択部により選択された前記球面度数，球面度数＋乱視度数／２，球面度数＋乱視度数のいずれかを、眼調節機能状態測定の算出にも使用すること、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項７】
被検眼に対し視標を投影する視標投影部と、
前記視標の位置を被検眼の光軸方向に沿って移動させる視標移動機構と、
を備え、
前記視標移動機構により視標を複数位置に配置し、該複数位置における被検眼の眼調節機能状態を測定する眼調節機能状態測定装置において、
過去の測定結果を内部及び／又は外部から呼び出す測定結果呼び出し部を備えること、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の眼調節機能状態測定装置において、
前記測定結果呼び出し部が呼び出した過去の測定結果を、最新の測定結果とともに同時に表示することができる表示部を有すること、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、被検眼の眼屈折力の測定及び被検眼の眼調節機能状態測定の測定を行う眼屈折力測定装置に関するものである。
【背景技術】  眼科を含む各医療現場では、眼の調節機能状態を測定することが望まれるようになってきており、例えば、特許文献１に記載された眼調節機能状態測定装置のように、他覚的な眼の調節機能測定を行う装置が提案されている。
この眼調節機能状態測定とは、特許文献１によると、従来の眼屈折力測定方法（例えば、特許文献２の方法）と同様の眼屈折力の測定を連続的に行い、複数の屈折力測定値より屈折力の高周波成分の算出処理を行うことで眼調節機能状態を測定するものである。この特許文献１の手法では、高周波成分として１〜２．３Ｈｚでの連続的な眼屈折力測定が必要であり、眼屈折力測定部には１回あたりの測定時間は、例えば１Ｈｚであればそれに見合う測定時間間隔ということで０．１秒間隔で連続的な測定を行なう。この連続的な測定を２０秒間程度を１サイクルとして、視標位置を移動しながら複数の位置（例えば８箇所で８サイクル程度）の測定を行うものである。
従来の眼調節機能状態測定では、眼調節機能状態測定の前に予備的に測定を行い測定上の遠点位置（測定開始時の視標の位置を算出するときに用いる眼屈折度数）を得て、この測定上の遠点位置を基準として視標位置が決定されていた。
測定上の遠点位置を得るために、屈折力測定が行われるが、屈折力測定は一般的に球面度数（一般にＳｐｈｅｒｅの頭文字Ｓと呼ばれる。以下Ｓと呼ぶ）、乱視度数（一般にＣｙｌｉｎｄｅｒの頭文字Ｃと呼ばれる。以下Ｃと呼ぶ）、乱視軸（一般にＡｘｉｓの頭文字Ａｘと呼ばれる。以下Ａｘと呼ぶ）が測定されるが、従来はＳのみにより測定上の遠点位置が決定されていた。これは、眼調節機能状態測定は屈折力の変化を見るので、測定が容易なＳだけでも構わないという理由からであった。
しかし、被検者のＣが小さい場合は、Ｓのみにより測定上の遠点位置を決定しても問題ないが、Ｃが強くなると本来被検眼６０の有している固有の特性の１種である絶対的な遠点位置（以下絶対遠点と呼ぶ）と測定上の遠点位置にずれが生じるという問題があった。
また、屈折度数は、日々変化しやすく、測定上の遠点位置が必ずしも絶対遠点とは限らない場合が多い。測定上の遠点位置が絶対遠点位置からずれが生じると、眼調節機能状態測定の測定結果も正確な測定値が得られないという問題があった。被験者の絶対遠点が正確にわかっている場合もあり、そのような場合には、絶対遠点に置き換えることが好ましい。
さらに、以前に測定を実施した人で、以前の値と比較しようという場合には、視標位置は、同じ位置で測定されるべきであるが、前述のように人間の屈折値は変化しやすいため、測定上の遠点が異なることから前回と異なる視標位置で測定してしまうという問題もあった。
【特許文献１】特開２００３−７０７４０号公報
【特許文献２】特開平６−１６５７５７号公報
【発明の開示】
本発明の目的は、乱視度数、測定日等に左右されることなく、常に正確な測定結果を得ることができ、また、過去の測定条件と同一条件で測定を行うことができる眼調節機能状態測定装置を提供することである。
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
第１の発明は、被検眼（６０）に対し視標（６２ａ）を投影する視標投影部（６２）と、前記視標の位置を被検眼の光軸方向に沿って移動させる視標移動機構と、を備え、前記視標移動機構により視標を複数位置に配置し、該複数位置における被検眼の眼調節機能状態を測定する眼調節機能状態測定装置において、測定開始時の前記視標の位置を任意の位置に修正可能な位置修正部（６８）を備えること、を特徴とする眼調節機能状態測定装置である。
第２の発明は、被検眼（６０）に対し視標（６２ａ）を投影する視標投影部（６２）と、前記視標の位置を被検眼の光軸方向に沿って移動させる視標移動機構と、を備え、前記視標移動機構により視標を複数位置に配置し、該複数位置における被検眼の眼調節機能状態を測定する眼調節機能状態測定装置において、測定開始時の前記視標の位置を複数の位置から選択可能な位置選択部（６７）を備えること、を特徴とする眼調節機能状態測定装置である。
第３の発明は、第２の発明の眼調節機能状態測定装置において、前記視標（６２ａ）の位置は眼屈折度数より算出され、前記位置選択部（６７）は、測定開始時の前記視標の位置を算出するときに用いる眼屈折度数として、球面度数、球面度数＋乱視度数／２、球面度数＋乱視度数の少なくとも３種から選択可能にしたこと、を特徴とする眼調節機能状態測定装置である。
第４の発明は、被検眼（６０）に対し視標（６２ａ）を投影する視標投影部（６２）と、前記視標の位置を被検眼の光軸方向に沿って移動させる視標移動機構と、を備え、前記視標移動機構により視標を複数位置に配置し、該複数位置における被検眼の眼調節機能状態を測定する眼調節機能状態測定装置において、測定開始時の前記視標の位置を複数の位置から選択可能な位置選択部（６７）と、前記位置選択部により選択した前記視標の位置を任意の位置に修正可能な位置修正部（６８）と、を備えることを特徴とする眼調節機能状態測定装置である。
第５の発明は、第４の発明の眼調節機能状態測定装置において、前記視標（６２ａ）の位置は眼屈折度数より算出され、前記位置選択部（６７）は、測定開始時の前記視標の位置を算出するときに用いる眼屈折度数として、球面度数、球面度数＋乱視度数／２、球面度数＋乱視度数の少なくとも３種から選択可能にしたこと、を特徴とする眼調節機能状態測定装置である。
第６の発明は、第５の発明の眼調節機能状態測定装置において、前記位置選択部（６７）により選択された前記球面度数，球面度数＋乱視度数／２，球面度数＋乱視度数のいずれかを、眼調節機能状態測定の算出にも使用すること、を特徴とする眼調節機能状態測定装置である。
第７の発明は、被検眼（６０）に対し視標（６２ａ）を投影する視標投影部（６２）と、前記視標の位置を被検眼の光軸方向に沿って移動させる視標移動機構と、を備え、前記視標移動機構により視標を複数位置に配置し、該複数位置における被検眼の眼調節機能状態を測定する眼調節機能状態測定装置において、過去の測定結果を内部及び／又は外部から呼び出す測定結果呼び出し部（６５）を備えること、を特徴とする眼調節機能状態測定装置である。
第８の発明は、第７の発明の眼調節機能状態測定装置において、前記測定結果呼び出し部（６５）が呼び出した過去の測定結果を、最新の測定結果とともに同時に表示することができる表示部（６６）を有すること、を特徴とする眼調節機能状態測定装置である。
本発明によれば、以下のような種々の効果がある。
（１）測定開始時の視標の位置を任意の位置に修正可能な位置修正部を備えたり、測定開始時の視標の位置を複数の位置から選択可能な位置選択部を備えたりするので、乱視度数、測定日等に左右されることなく、正確な測定を行うことができる。
（２）位置選択部は、測定開始時の前記視標の位置として、球面度数、球面度数＋乱視度数／２、球面度数＋乱視度数の少なくとも３種から選択可能であるので、乱視度数、測定日等に左右されることなく、より簡単に正確な測定を行うことができる。
（３）位置選択部により選択された前記球面度数，球面度数＋乱視度数／２，球面度数＋乱視度数のいずれかを、眼調節機能状態測定の算出にも使用するので、過去の測定条件と一致した正確な測定結果を算出することができる。
（４）過去の測定結果を内部及び／又は外部から呼び出す測定結果呼び出し部を備えるので、過去の測定結果を容易に参照することができる。
（５）測定結果呼び出し部が呼び出した過去の測定結果を、最新の測定結果とともに同時に表示することができる表示部を有するので、過去の測定結果と最新の測定結果との比較を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施例の眼調節機能状態測定装置５１の構成図である。
図２は、チョッパ６１ａの縞模様を示す図である。
図３は、制御部６５により実行される動作フローチャートである。
図４は、過去のデータと最新のデータとを同時表示した例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明は、乱視度数、測定日等に左右されることなく、常に正確な測定結果を得ることができ、また、過去の測定条件と同一条件で測定を行うことができるようにするという目的を、測定開始時の視標の位置を任意の位置に修正可能な位置修正部を備えたり、測定開始時の視標の位置を複数の位置から選択可能な位置選択部を備えたりすることにより、簡単な構成により実現した。
以下、図面に基づいて本発明の実施例について説明する。
図１は、本発明の実施例の眼調節機能状態測定装置５１の構成図である。本発明で用いる装置の構成は、特許文献１及び特許文献２に記載されているものと同様であり、測定の原理としては検影法を用いている。１回の屈折測定値を得るための基本原理はこれら公報に記載されているものと同様であるので、測定原理の詳細については省略する。
図１に示すように、眼調節機能状態測定装置５１には、屈折測定部６１、視標投影部６２、ダイクロイックミラー６３、制御部６５、表示部６６、視標位置選択部６７，視標位置修正部６８，記憶部６９などが備えられる。眼調節機能状態測定装置５１の外部にはデータ記憶のための外部記憶部６９が備えられる。
投影部６２においては、被検眼６０に近い側（近方）から順に、凸レンズ６２ｃ、視標６２ａ、及び光源６２ｂが配置される。光源６２ｂによって照明された視標６２ａからの光束は、凸レンズ６２ｃにおいて平行光束に近い状態に変換されてから被検眼６０へ入射するので、被検眼６０から見ると、視標６２ａの位置は、実際の位置よりも遠方にあるように見える。このうち、視標６２ａと光源６２ｂとは、互いの位置関係を不変にした状態で、共に図示なき視標移動機構及びモータ６２ｄによって被検眼６０の光軸方向に移動可能である。
図２は、チョッパ６１ａの縞模様を示す図である。
屈折測定部６１には、スリットが形成されたチョッパ６１ａ、チョッパ６１ａを回転させるモータ６１ｉ、チョッパ６１ａを照明する光源（赤外光光源）６１ｂ、チョッパ６１ａにより形成される縞模様を被検眼６０の眼底に投影するレンズ６１ｄ、被検眼６０の眼底から戻る光が形成する縞模様の移動速度を検出する受光部６１ｈ、レンズ６１ｆ、絞り６１ｇなどが備えられる。その他、屈折測定部６１には、レンズ６１ｃ、ハーフミラー６１ｅ等が設けられている。
ダイクロイックミラー６３は、屈折測定部６１から出射される測定光（赤外光）と、投影部６２から出射される測定光（可視光）とを、それぞれ被検眼６０へ導き、また、被検眼６０から戻る赤外光については、屈折測定部６１へ戻す働きをする。ここで、屈折測定部６１においては、チョッパ６１ａが回転するので、被検眼６０の眼底に投影される縞模様は移動する。そして、受光部６１ｈ上に形成される縞模様の移動速度は、被検眼６０の眼屈折力に応じて変化する。チョッパ６１ａの縞模様として図２のように２種類の方向の縞７１ａ、７１ｂがチョッパ上に形成されており、チョッパが１周すると、２方向の経線方向が測定され、球面度数、乱視度数、乱視軸等の眼屈折力が算出される。
制御部６５は、ＣＰＵ、及び、その動作に使用されるメモリを備えた回路などからなり、受光部６１ｈの出力する信号を参照して、光源６２ｂ、６１ｂ、モータ６２ｅ，６１ｉ、及び、表示部６６を駆動制御したり演算を行ったりする。具体的には、制御部６５は屈折測定部６１を駆動しつつその出力を参照する（光源６２ｂを駆動しつつモータ６２ｄを駆動制御する）ことにより、視標６２ａ（視標６２ａ及び光源６２ｂ）の配置、及び、位置の走査を行う。
また、制御部６５は、光源６１ｂ、モータ６１ｉ、及び受光部６１ｈを駆動しつつその受光部６１ｈの出力を参照することにより、前述のごとく被検眼６０の眼屈折力を測定する。
さらに、制御部６５は、記憶部６９にデータの保存を行ったり、記憶部６９からデータの呼び出しを行ったりする測定結果呼び出し部としての機能も有している。
次にこの構成の装置を用いて、制御部６５が調節機能状態測定を行う方法について説明する。
図３は、制御部６５により実行される動作フローチャートである。
先ず、本測定に入る前の準備測定として、被検眼６０の測定上の遠点位置Ｄ０を測定する。測定上の遠点位置Ｄ０とは、被検眼にとって最も遠くが見える視標の位置で、本測定手順の内容を、個々の被検眼１０の特性に適応させるために行われる。この測定上の遠点位置の測定は一般的な眼屈折力測定で行われるものと同じであり、特許文献１にも開示されており、内容は同様であるため詳細は省略する。本装置では、この測定上の遠点位置Ｄ０に基づいて、測定開始時の視標位置を以下のようにして決める。
屈折測定が行われるとＳ，Ｃ，Ａｘを先ず記憶する（ステップ１：以下、ステップをＳと略す）。
続いて被験者の過去のデータを呼び出す（Ｓ２）。具体的には、制御部６５が記憶部６９に記憶されている被験者の過去の測定データを呼び出す。これは、過去の測定値がどの視標位置で測定されたか、Ｓ、Ｃ、Ａｘにずれはないか、Ｓ，Ｓ＋Ｃ／２，Ｓ＋Ｃのどの選択が過去に使われたかをあらかじめ確認するためである。
次に、測定開始時の指標６２ａの位置を算出するために使用する測定上の遠点位置をＳ，Ｓ＋Ｃ／２，Ｓ＋Ｃのいずれにより決めるのかを、視標位置選択部（位置選択部）６７を用いて選択する（Ｓ３）。これは、前述の過去の測定データと同じ選択に合わせる目的がある。
また、過去のデータがない場合でも、Ｃが大きい場合は、見え方に差が出てくるからである。人間は、できる限りボケが少ない位置で見る習性がある。したがって、乱視がある場合には、乱視によるボケが最も小さくなる乱視の半分Ｃ／２のところに遠点を置く習性があり、Ｓ＋Ｃ／２を選択すると被験者にとっては見やすい位置を選択できる。
さらに、眼鏡などで普段から完全に乱視を矯正している場合などでは、乱視を完全に入れた見え方に慣れているためＳ＋Ｃを選択することでよりぼけが少なく見える。これらの操作は、医者が経験を生かして判断して、選択できるようにしたものである。
ここで、Ｓ，Ｓ＋Ｃ／２，Ｓ＋Ｃの単位はＤｐ（ディオプター）であり、Ｄｐ＝１／ｆ（ｆは、焦点距離であり、単位：ｍ）である。例えば、２Ｄｐというとｆは０．５ｍ、１Ｄｐといえばｆは１ｍとなり、０．５ｍとか１ｍ前方に焦点があう眼の度数を表わす。この位置に視標６２ａを置くことにより測定を行うことができるが、本実施例では、レンズ６２ｃを通してその位置に相当する位置に視標６２ａが置かれるように、選択された測定上の遠点位置Ｄ０（Ｓ，Ｓ＋Ｃ／２，Ｓ＋Ｃのいずれか）から視標位置を算出する。
次に、視標位置を視標位置修正部（修正部）６８を用いて手動で修正する（Ｓ４）。これは、被験者の遠点が正確にあらかじめわかっている場合とか、過去のデータと同じ位置で合わせておきたい時のために修正をするものである。修正方法としては、テンキーのような数値入力でもよいし、＋−をある決められたステップ数で移動させて行く方法でもよい。なお、修正が不要な場合には、修正量をゼロとすればよい。
次に、本測定手順に入り、視標１２ａは、視標位置修正部（修正部）６８により修正された遠点位置Ｄ０を基準として算出された位置に配置される。先ず、視標６２ａは、そのＤ０を基準として算出された位置よりも若干遠方の位置（Ｄ０＋α’０を基準として算出された位置）に配置される（Ｓ５）。この位置（Ｄ０＋α’０を基準として算出された位置）は、被検眼６０が調節を行っても視標６２ａを明視できず、しかし、視標６２ａがボケ過ぎないような位置である。このような位置（Ｄ０＋α’０を基準として算出された位置）に配置するのは、被検眼６０の余計な動きを抑えるためである。したがって、α’０は、０．５Ｄｐ程度であることが好ましい。
その後、視標６２ａは、同じ位置に所定時間Ｔだけ連続して配置され、そのときの眼屈折力の経時的な変化が監視される（Ｓ６）。上記した時間Ｔ（眼屈折力の経時変化データをサンプリングする期間）は、約８秒以上であり、かつ被検眼６０が凝視することに対して毛様体筋に負担の少ない約２０秒以下である。約８秒以上とするのは、高周波数成分の出現頻度を求める演算（Ｓ１０）の精度を保つには、十分な量のデータがサンプリングされる必要があるからである。以下では、Ｔ＝２０ｓｅｃとする。
ところで、毛様体緊張性微動の発生の仕方は、視標６２ａを見ようとする調節努力によっても異なる。よって、調節機能状態は、互いに異なる視標位置α’１，α’２，・・・についてそれぞれ取得されることが好ましい。そこで、本実施例の本測定手順では、視標６２ａが位置（Ｄ０＋α’０）から１ステップ（例えば０．５Ｄｐ）ずつ近方に移動する（α’をマイナス方向にずらす）と共に、各視標位置（α’１，α’０，・・・）において、それぞれ所定時間Ｔにおける眼屈折力の経時変化データが取得されることになる。このステップ移動及びデータ取得は、視標６２ａの位置が十分に近方の所定位置（Ｄ０＋α’ｎ）となるまで繰り返される（α’ｎ＝−３Ｄｐとする）。視標が十分に近方の所定位置（Ｄ０＋α’ｎ）まで進んだかどうかを判定するのに、制御部６５は、Ｓ７で近方の所定位置（Ｄ０＋α’ｎ）まで移動しているかどうか判定し、移動していなければＮＯとして視標を１ステップ（例えば０．５Ｄｐ）進める（Ｓ８）。そして前の回と同様にＳ６に戻って測定を行う。制御部６５は、Ｓ７で近方の所定位置（Ｄ０＋α’ｎ）まで進んでいると判断すればＹＥＳとして測定を終了する（Ｓ９）。
最後に、このようにして取得された眼屈折力の経時変化データから、調節機能状態の指標として、所定の高周波数成分の出現頻度が算出される（Ｓ１０）。なお、高周波成分の出現頻度の算出の際に使われる屈折値としては、前述Ｓ３で選択されたＳ，Ｓ＋Ｃ／２，Ｓ＋Ｃが、算出のためにも同様に用いられる。
最後に、眼調節機能状態を表示する（Ｓ１１）。この時に、過去のデータと現在の最新のデータとの両方の結果を画面上に示すことが行われ、両者の比較が容易にできるようになる（Ｓ１２）。
図４は、過去のデータと最新のデータとを同時表示した例を示す図である。
図４において、左側に過去の測定結果、右側に現在の測定結果が示されている。
眼調節機能状態は、調節が大きい場合は色が濃く示され、調節が少ない場合は色が薄く示される。なお、図４では、色の濃淡をハッチングの密度で表わしている。左右の両者（過去のデータと最新のデータ）の色の程度を比較することで、容易に治療による効果、改善の具合、又は悪化の具合が簡単に読み取ることが可能となる。図４に示した例では左側（過去のデータ）が濃い色で、右側（最新のデータ）が薄い色となっており、治療により改善が進んだことが容易にわかる
なお、高周波成分の算出方法、眼調節機能状態測定の表示方法については、特許文献１に詳細が記述されており、基本的に同じであるため説明は省略する。
本実施例によれば、測定上の遠点位置の算出に乱視を考慮することが可能となる。
また、視標位置を修正可能にして前回の測定条件と合わせたり、被験者の絶対遠点に合わせたりすることが可能であり、正確な測定が可能となる。
さらに、過去の測定値と現在の測定値を並べて表示することで、被験者の眼調節状態の改善や悪化の程度が容易にわかるという効果もある。
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）本実施例では、視標位置の選択、調整を最初に行う例を示したが、これらの選択、調整は必ずしも全ての被験者に必ず実施する必要はなく、例えば、初めての被験者で遠点も正確な値がわからない場合などは、勿論視標位置の選択を省略したり、視標位置の調整を省略してもよい。
（２）本実施例では、記憶部６９を内蔵する形をとっているが、データ量が多い場合などはパーソナルコンピューター等の外部記憶部を用いてもよい。
（３）本実施例では、過去のデータとして１個だけを表示したが、数回のデータがある場合は、それらの中から選択したものを１又は複数表示してもよいし、それらを全て同時に表示してもよい。
（４）本実施例では、装置本体の表示部に過去のデータと現在のデータを表示させたが、外部記憶部としてパーソナルコンピューター等を使う場合は、外部記憶部に付随する表示（パーソナルコンピューター等のディスプレイ部）で同様なことを行ってもよい。
【図１】
2005004708.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（補正後）被検眼に対し視標を投影する視標投影部と、
前記視標の位置を被検眼の光軸方向に沿って移動させる視標移動機構と、
を備え、
前記視標移動機構により視標を複数位置に配置し、該複数位置における被検眼の眼調節機能状態を測定する眼調節機能状態測定装置において、
本測定に入る前の準備測定により測定した前記被検眼の測定上の遠点位置に基づいて決めた前記指標の測定開始時の位置を任意の量修正可能な位置修正部を備えること、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項２】
（補正後）被検眼に対し視標を投影する視標投影部と、
前記視標の位置を被検眼の光軸方向に沿って移動させる視標移動機構と、
を備え、
前記視標移動機構により視標を複数位置に配置し、該複数位置における被検眼の眼調節機能状態を測定する眼調節機能状態測定装置において、
測定開始時の前記視標の位置を、本測定に入る前の準備測定により測定した前記被検眼の測定上の遠点位置に基づいて決めた複数の位置から選択可能な位置選択部を備えること、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼調節機能状態測定装置において、
前記視標の位置は眼屈折度数より算出され、前記位置選択部は、測定開始時の前記視標の位置を算出するときに用いる眼屈折度数として、球面度数、球面度数＋乱視度数／２、球面度数＋乱視度数の少なくとも３種から選択可能にしたこと、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項４】
（補正後）被検眼に対し視標を投影する視標投影部と、
前記視標の位置を被検眼の光軸方向に沿って移動させる視標移動機構と、
を備え、
前記視標移動機構により視標を複数位置に配置し、該複数位置における被検眼の眼調節機能状態を測定する眼調節機能状態測定装置において、
測定開始時の前記視標の位置を、本測定に入る前の準備測定により測定した前記被検眼の測定上の遠点位置に基づいて決めた複数の位置から選択可能な位置選択部と、
前記位置選択部により選択した前記視標の位置を任意の量修正可能な位置修正部と、
を備えることを特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の眼調節機能状態測定装置において、
前記視標の位置は眼屈折度数より算出され、前記位置選択部は、測定開始時の前記視標の位置を算出するときに用いる眼屈折度数として、球面度数、球面度数＋乱視度数／２、球面度数＋乱視度数の少なくとも３種から選択可能にしたこと、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の眼調節機能状態測定装置において、
前記位置選択部により選択された前記球面度数，球面度数＋乱視度数／２，球面度数＋乱視度数のいずれかを、眼調節機能状態測定の算出にも使用すること、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項７】
（補正後）被検眼に対し視標を投影する視標投影部と、
前記視標の位置を被検眼の光軸方向に沿って移動させる視標移動機構と、
を備え、
前記視標移動機構により視標を複数位置に配置し、該複数位置における被検眼の眼調節機能状態を測定する眼調節機能状態測定装置において、
過去の測定結果を内部及び／又は外部から呼び出す測定結果呼び出し部を備えること、
本測定に入る前の準備測定により測定した前記被検眼の測定上の遠点位置に基づいて決めた前記指標の測定開始時の位置を任意の量修正可能な位置修正部を備えること、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の眼調節機能状態測定装置において、
前記測定結果呼び出し部が呼び出した過去の測定結果を、最新の測定結果とともに同時に表示することができる表示部を有すること、
を特徴とする眼調節機能状態測定装置。
【国際調査報告】
2005004708.tif 000007
2005004708.tif 000008