(57)【要約】１種類以上の発光体を有した複数の発光管を備えて、１フレーム内で転倒状態と消灯状態を有するブリンクバックライト方式の光源と、その光源からの光の透過量を調整する液晶パネルとから構成し、前記光源が、消灯状態から点灯状態への輝度立上り期間及び、点灯状態から消灯状態への輝度立下り期間の少なくとも一方の期間で、各発光体からの輝度率面積をほぼ一致させる。
2004055577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種類以上の発光体を備えた複数の発光管から構成され、１フレーム内で点灯状態と消灯状態を有する光源と、
前記光源からの光の透過量を調整する液晶パネルを具備し、
前記発光体のそれぞれからの光の輝度率面積が、前記光源の消灯状態から点灯状態への輝度立上り期間、及び点灯状態から消灯状態への輝度立下り期間の少なくとも一方の期間でほぼ一致することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
１種類の発光体を備えた複数の発光管から構成され、１フレーム内で点灯状態と消灯状態を有する光源と、
前記光源からの光の透過量を調整する液晶パネルとを具備し、
前記発光体のそれぞれからの光の時間に対する輝度率変化が、前記光源の消灯状態から点灯状態への輝度立上り期間、及び点灯状態から消灯状態への輝度立下り期間の少なくとも一方の期間でほぼ一致することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記光源はただ１種類の発光管から構成され、該発光管は少なくとも３種類以上の発光体を備える多色発光管であることを特徴する請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記発光体の発光輝度が、前記発光管に印加される電流値によって制御されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記輝度立ち上がり期間の初期において、前記発光管に印加する電流値が、前記発光体が１フレームでの所定の輝度を発光するのに必要な電流値Ｉ１以上の電流値Ｉ２であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記所定の輝度を発光するのに必要な電流値Ｉ１以上の電流値Ｉ２を前記発光管に印加する時間ΔｔＯＤと、前記電流値Ｉ１と電流値Ｉ２の比Ｎと、前記発光管に備えられた発光体のうち最も輝度応答速度の速い発光体の立ち上がり応答時間τｏｎとが（式１）の関係を満たすことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
ΔｔＯＤ≦｛−τｏｎ／ｌｎ１０｝×（１−１／Ｎ）・・・（式１）
ただし、Ｎ＝Ｉ２／Ｉ１
【請求項７】
前記電流値Ｉ１と電流値Ｉ２の比Ｎが１より大きく、６．５より小さいことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記輝度立上がり期間において、前記発光管に印加する電流値が階段状に増大することを特徴とする請求項３または４に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記電流値が階段状に増大する電流の階段時間幅Δｔｓｔｅｐが、輝度応答速度の遅い発光体の輝度立上がり応答時間より短く、かつ輝度応答速度の速い発光体の輝度立上がり応答時間より長く設定されていることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記輝度立下り期間において、前記発光管に印加する電流値が階段状に減衰することを特徴とする請求項３から９の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記電流値が階段状に減衰する電流の階段時間幅Δｔｓｔｅｐが輝度応答速度の遅い発光体の輝度立下り応答時間より短く、かつ輝度応答速度の速い発光体の輝度立下り応答時間より長く設定されていることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記光源は、少なくとも２種類以上の発光管から構成され、該発光管のそれぞれが少なくとも２種類以上の発光体を備える多色発光管であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記光源は、少なくとも２種類以上の発光管から構成され、該発光管のうち少なくとも一つは１種類の発光体のみを備える単色発光管であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記光源は、少なくとも３種類以上の発光管から構成され、該発光管のそれぞれはただ１種類の発光体のみを備える単色発光管であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
同一の前記多色発光管に備えられる少なくとも２種類以上の発光体は、その輝度立ち上がり応答時間及び輝度立下り応答時間がほぼ一致することを特徴とする請求項１２または１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記発光体の発光輝度が前記発光管に印加される電流値によって制御されることを特徴とする請求項１２から１５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
輝度立ち上がり期間において、輝度応答速度の速い発光体を備える発光管に印加する電流値を徐々に大きくすることを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
輝度立ち上がり期間の初期において、輝度応答速度の遅い発光体を備える発光管に印加する電流値は、前記発光体が１フレームでの所定の輝度を発光するのに必要な電流値Ｉ１以上の電流値Ｉ２であることを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
輝度立下り期間において、輝度応答速度の速い発光体を備える発光管に印加する電流値を徐々に減衰させることを特徴とする請求項１６から１８の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
輝度立ち上がり期間と点灯期間において、発光管に印加される電流値が矩形状に変化して駆動されることを特徴とする請求項１６から１９の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
前記電流値が矩形状に変化する電流において、電流印加開始直後での前記矩形状の電流値の時間幅が、当該電流の印加終了直前での矩形状の電流値の時間幅より長いことを特徴とする請求項２０に記載の液晶表示装置。
【請求項２２】
前矩形状の電流値の時間幅が、３．３ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項２０または２１に記載の液晶表示装置。
【請求項２３】
輝度立ち上がり期間において、輝度応答速度の速い発光体の輝度率面積と輝度応答速度の遅い発光体の輝度率面積がほぼ一致するように前記輝度応答速度の速い発光体を備える発光管の電流印加開始時間が、輝度応答速度の遅い発光体を備える発光管の電流印加開始時間よりもある一定時間Δｔｉだけタイミングを遅らせて制御することを特徴とする請求項１６から２２の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項２４】
輝度立下り期間において、輝度応答速度の速い発光体の輝度率面積と輝度応答速度の遅い発光体の輝度率面積がほぼ一致するように前記輝度応答速度の遅い発光体を備える発光管の電流印加終了時間が、輝度応答速度の速い発光体を備える発行管の電流印加終了時間よりある一定時間Δｔｆだけタイミングを遅らせて制御することを特徴とする請求項１６から２３の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項２５】
前記輝度立ち上がり期間及び輝度立下り期間が３．３ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項２４に記載の液晶表示装置。
【請求項２６】
前記発光体のうち、輝度応答速度の遅い発光体の輝度立ち上がり応答時間及び輝度立下り応答時間が３．３ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項２２から２５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項２７】
前記遅れタイミングΔｔｉ及びΔｔｆが、それぞれ応答速度の遅い発光体の輝度立ち上がり応答時間及び輝度立下り応答時間のほぼ半分の時間であることを特徴とする請求項２２から２５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項２８】
前記遅れタイミングΔｔｉ及びΔｔｆが１．７ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項２２から２６の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項２９】
前記発光体は、紫外線により励起されて可視光を発する蛍光体材料であることを特徴とする請求項１から２６の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項３０】
前記発光管は冷陰極管であることを特徴とする請求項１から２９の何れかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、液晶表示装置に係り、特に色ずれを改善して動画ぼやけを抑制した液晶表示装置に関する。
【背景技術】  液晶表示装置は、軽量、薄型、低消費電力といった特長を生かし、時計や携帯電話などの小型表示装置から、ノート型パソコンモニタ、さらにはＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄｅＲａｙＴｕｂｅ）に替わるデスクトップ型パソコン用モニタとして市場を拡大してきた。さらに最近では静止画像だけではなく、ＤＶＤ再生対応モニタやテレビなど動画像表示用としての用途へも拡大され、その用途は多岐にわたる。
しかしながら、従来パソコン用モニタなどに用いられている液晶表示装置においては、動画像を表示した場合に表示内容がぼやける現象（以下、「動画ぼやけ」と称する）などの画質劣化が見られ、ＣＲＴのそれと比較すると性能は劣る。
この動画ぼやけに関する詳細は、例えば「ホールド型ディスプレイにおける動画表示の画質」（電子情報通信学会技報、ＥＩＤ９９−１０、ｐ５５）で述べられており、ＣＲＴと液晶表示装置における表示方式の違いに大きく起因することが指摘されている。
すなわち、動画ぼやけは、ＣＲＴでは１フレーム内のある一瞬のみ点灯するインパルス表示方式であるのに対し、液晶表示装置では１フレーム内で常に一定の輝度に保たれるホールド型表示方式であることに起因している。ホールド型表示方式では、表示方式が仮定している積分経路と人間の視線の積分経路とが異なるために、動画ぼやけを生じるとされている。
従って、液晶表示装置では、ＣＲＴのようなインパルス型表示方式に近い表示方式とすることで、ホールド型表示方式に大きく起因する動画ぼやけを改善できる。その具体的な手段の一つとして、液晶表示装置の光源であるバックライトを１表示期間内にパルス的に点灯させることにより、擬似的なインパルス表示方式を実現するブリンクバックライト方式が提案されている。
このブリンクバックライト方式を採用した液晶表示装置は、すでにいくつか試作されており、動画ぼやけが改善することが確認されている。例えばその詳細は「画質革命（１）」（フラットパネル・ディスプレイ２００２、ｐ９６）などで述べられている。
ここで、第１９図に従来のブリンクバックライト方式を用いた液晶表示装置の概略図を示す。第１９図において、液晶表示装置は、電源１、映像信号処理回路２、制御回路３、ドレインドライバ４、ゲートドライバ５、共通ドライバ６、液晶パネル７、インバータ８とブリンク信号発生回路９とスイッチング素子１０を有する光源駆動回路１１、発光管１２で構成した光源１３で構成される。
液晶表示装置の光源１３を構成する発光管１２は一般に３波長蛍光管１２から構成され、この蛍光管はインバータ回路８に接続されている。また、インバータ回路から蛍光管に供給される電圧または電流のオン・オフタイミングは、ブリンク信号発生回路９からの信号（以下ブリンク信号と称する）により制御されている。
例えば、第２０図に示すように、ブリンク信号がオンになるタイミングＴ＝Ｔ０で、インバータ回路９からの信号により、蛍光管内には電流値Ｉが印加され、同時に蛍光管も点灯する。また、ブリンク信号がオフになるタイミングＴ＝Ｔ１で、電流がゼロとなり、同時に蛍光管も消灯する。
このように、１フレーム内でバックライトを点滅させ、点灯状態と消灯状態を作ることにより、ＣＲＴの表示方式に近い擬似的なインパルス表示方式を実現することで、動画ぼやけを改善できる。従って、液晶テレビなど動画対応液晶表示装置においては、ブリンクバックライト方式は、非常に重要な技術である。
しかしながら、バックライトを１フレーム内でパルス的に点滅させることにより、新たな課題を生じる。それは動画像輪郭部で生じる「色ずれ」という課題である。
第２１図に示すように、例えば白色背景１４上に黒ウィンド１５を表示させ、この黒ウィンドを画面左手より右手へ移動させるとする。このとき、黒ウィンド輪郭部のうち、黒ウィンド異動方向１７に垂直な方向にある輪郭部１６で色のにじみ（色ずれ）を生じる。
以下、この「色ずれ」現象について説明する。
上記したように、液晶表示装置の光源としては一般に３波長蛍光管が用いられている。３波長蛍光管の管内には、例えば水銀ガスのような放電ガスが封入され、管の内壁には３色（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の蛍光体材料が塗布されている。蛍光管に電流が印加されると同時に、管内で放電が始まり、水銀ガスにより主に２５４ｎｍの紫外線が放出される。この紫外線が蛍光管の内壁に塗布された蛍光体を励起し、蛍光体より３色（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の光が管外へ放射される。
従って、理想的には電流のオン・オフに伴い、蛍光体もそれに従い点滅する。しかし実際には、蛍光体そのものの応答速度により、図２１に示すように蛍光体に紫外線が照射されてから目標の輝度に達するまでに時間を要する。さらに、この応答時間が蛍光体材料（Ｒ、Ｇ、Ｂ）によって異なるため、輝度の立ち上がり期間において、色がずれてしまう。また、輝度立下り時も同様に蛍光体材料によって輝度が立ち下がる（消灯）までの時間が異なるために、色がずれてしまう。
なお、ここで輝度立ち上がり期間とは、電流がオンした時点から最も応答速度の遅い蛍光体の輝度が十分に立ち上がるまでの期間（Ｔ０＜Ｔ＜Ｔ３）を言う。また、同様に輝度立下り期間とは、電流がオフした時点から最も応答速度の遅い蛍光体の輝度が十分に立ち下がるまでの期間（Ｔ１＜Ｔ＜Ｔ４）を言う。
現在、一般の３波長蛍光管には３色ＲＧＢの蛍光体として、赤色Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ、緑色ＬａＰＯ４：Ｔｂ，Ｃｅ、青色（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕが用いられている。これら蛍光体中でも、一般に青色蛍光体は応答速度が速く、（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕの輝度立ち上がり応答時間及び輝度立下り応答時間は１ｍｓｅｃ未満である。また、赤色Ｙ２Ｏ３：Ｅｕでは３ｍｓｅｃから４ｍｓｅｃであり、緑色ＬａＰＯ４：Ｔｂ，Ｃｅでは６ｍｓｅｃから７ｍｓｅｃと長い。なお、ここで輝度立ち上がり応答時間とは、到達輝度を１００％とした場合に輝度０％から９０％に達するまでの時間である。また、輝度立下り応答時間とは、１００％から１０％に達するまでの時間である。
例えば、第２２図に示す特性を有する蛍光管の場合には、輝度立ち上がり期間には青みがかった白色光であり、輝度立下り期間には緑がかった白色光となってしまう。
動画ぼやけを改善するために、バックライトを１フレーム内でパルス的に点滅させることにより、動画ぼやけを改善することは可能であるが、バックライトを点滅させることにより色ずれという新たな課題を生じることになる。
本発明の目的は、動画ぼやけを改善するために１フレーム内で点滅点灯させた場合に生じる、輝度立ち上がり期間及び立下り期間での「色ずれ」を改善し、表示性能の優れた動画対応液晶表示装置を提供することにある。これら目的を達成するために、本発明では以下の手段を用いる。
【発明の開示】
１種類以上の発光体を備えた複数の発光管から構成されて１フレーム内で点灯状態と消灯状態を有する光源と、その光源からの光の透過量を調整する液晶パネルを具備した液晶表示装置において、各発光体からの光の輝度率面積を前記光源の消灯状態から点灯状態への輝度立上り期間、及び点灯状態から消灯状態への輝度立下り期間の少なくとも一方の期間でほぼ一致させる。
また、１種類の発光体を備えた複数の発光管から構成されて１フレーム内で点灯状態と消灯状態を有する光源と、その光源からの光の透過量を調整する液晶パネルを具備した液晶表示装置において、各発光体からの時間に対する輝度率変化を、前記光源の消灯状態から点灯状態への輝度立上り期間及び、点灯状態から消灯状態への輝度立下り期間の少なくとも一方の期間でほぼ一致させる。
光源の第１の構成としては、ただ１種類の発光管から構成し、その発光管が少なくとも３種類以上の発光体を備える多色発光管とする。そして、発光体の発光輝度を前記発光管に印加される電流値によって制御する。
電流駆動方法としては、輝度立ち上がり期間の初期において、発光管に印加する電流値を、発光体が１フレームでの所定の輝度を発光するのに必要な電流値Ｉ１以上の電流値Ｉ２とする。
前記所定の輝度を発光するのに必要な電流値Ｉ１以上の電流値Ｉ２を前記発光管に印加する時間ΔｔＯＤと、前記電流値Ｉ１と電流値Ｉ２の比Ｎと、前記発光管に備えられた発光体のうち最も輝度応答速度の速い発光体の立ち上がり応答時間τｏｎとが（式１）の関係を満たすことが望ましい。
ΔｔＯＤ≦｛−τｏｎ／ｌｎ１０｝×（１−１／Ｎ）・・・（式１）
ただし、Ｎ＝Ｉ２／Ｉ１
さらに、電流値Ｉ１と電流値Ｉ２の比Ｎが１より大きく、６．５より小さいことが望ましい。
また、別の電流制御方法として、輝度立上がり期間において、発光管に印加する電流値を階段状に増大させる方法がある。この時、階段状に増大させる電流において、その階段状の電流値の時間幅Δｔｓｔｅｐが、輝度応答速度の遅い発光体の輝度立上がり応答時間より短く、かつ輝度応答速度の速い発光体の輝度立上がり応答時間より長く設定されていることが望ましい。
そして、別の電流制御方法としては、輝度立下り期間において、発光管に印加する電流値を階段状に減衰させる方法がある。この時、階段状に減衰させる電流において、その階段状の電流値の時間幅Δｔｓｔｅｐが、輝度応答速度の遅い発光体の輝度立下り応答時間より短く、かつ輝度応答速度の速い発光体の輝度立下り応答時間より長く設定されていることが望ましい。
次に、光源の第２の構成としては、少なくとも２種類以上の発光管で構成し、発光管のそれぞれに少なくとも２種類以上の発光体を備える多色発光管とする。
光源の第３の構成としては、少なくとも２種類以上の発光管で構成し、発光管のうち少なくとも一つは１種類の発光体のみを備える単色発光管であることを特徴とする。
光源の第４の構成としては、少なくとも３種類以上の発光管で構成し、発光管のそれぞれにはただ１種類の発光体のみを備える単色発光管とする。
また、光源の第２の構成及び第３の構成では、同一の多色発光管に備えられる少なくとも２種類以上の発光体の輝度立ち上がり応答時間及び輝度立下り応答時間をほぼ一致させる。そして、これら光源の第２から第４の構成においても、発光体の発光輝度を発光管に印加される電流値によって制御する。
電流駆動手段として、輝度立ち上がり期間において、輝度応答速度の速い発光体を備える発光管に印加する電流値を徐々に大きくしていく。
また、輝度立ち上がり期間の初期において、輝度応答速度の遅い発光体を備える発光管に印加する電流値を、発光体が１フレームでの所定の輝度を発光するのに必要な電流値Ｉ１以上の電流値Ｉ２とする。さらに、輝度立下り期間において、輝度応答速度の速い発光体を備える発光管に印加する電流値を徐々に減衰させる。
輝度立ち上がり期間と点灯期間において、発光管に印加される電流値を矩形状に変化させて駆動する。
矩形状の電流において、電流印加開始直後での矩形状の電流値の時間幅を、電流印加終了直前での矩形時間幅より長くする。また、前矩形時間幅が、３．３ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする。
輝度立ち上がり期間において、輝度応答速度の速い発光体の輝度率面積と輝度応答速度の遅い発光体の輝度率面積がほぼ一致するように、輝度応答速度の速い発光体を備える発光管の電流印加開始時間を輝度応答速度の遅い発光体を備える発光管の電流印加開始時間よりもある一定時間Δｔｉだけタイミングを遅らせて制御する。
輝度立下り期間においても、輝度応答速度の速い発光体の輝度率面積と輝度応答速度の遅い発光体の輝度率面積がほぼ一致するように、輝度応答速度の遅い発光体を備える発光管の電流印加終了時間を輝度応答速度の速い発光体を備える発行管の電流印加終了時間よりもある一定時間Δｔｆだけタイミングを遅らせて制御する。
なおここで、輝度立ち上がり期間及び輝度立下り期間を３．３ｍｓｅｃ以下とすることが望ましい。
また、発光体のうち、輝度応答速度の遅い発光体の輝度立ち上がり応答時間及び輝度立下り応答時間を３．３ｍｓｅｃ以下とすることが望ましい。
そして、遅れタイミングΔｔｉ及びΔｔｆを、それぞれ応答速度の遅い発光体の輝度立ち上がり応答時間及び輝度立下り応答時間のほぼ半分の時間とする。さらに、遅れタイミングΔｔｉ及びΔｔｆを１．７ｍｓｅｃ以下とする。
【図面の簡単な説明】  第１図は本発明の基本な概念の説明図、第２図は実施例１における駆動波形及び輝度の説明図、第３図は実施例１における駆動概念の説明図、第４図は実施例２における駆動波形及び輝度の説明図、第５図は実施例３における液晶表示装置の構成を示す概略図、第６図は実施例３における駆動波形図、第７図は実施例５における駆動波形図、第８図は実施例６における駆動波形図、第９図は実施例６と７における駆動概念図、第１０図は実施例７における駆動波形図、第１１図は実施例８における駆動波形図、第１２図は実施例９における駆動波形図、第１３図は実施例１０における液晶表示装置の構成を示す概略図、第１４図は実施例１０における駆動波形図、第１５図は実施例１０と１１における駆動概念の説明図、第１６図は実施例１１における駆動波形図、第１７図は実施例１２における液晶表示装置の構成を示す概略図、第１８図は実施例１２における駆動波形図、第１９図は従来の液晶表示装置の構成を示す概略図、第２０図は従来のブリンクバックライト方式での駆動波形図、第２１図は色ずれ評価時の表示パターン図、第２２図は従来のブリンクバックライト方式での課題の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の最大の特徴は、例えば、紫外線で励起発光する蛍光体のような発光体からなり、１フレーム内で点灯状態と消灯状態を有するブリンクバックライト方式の光源と、その光源からの光の透過量を調整する液晶パネルとから構成される液晶表示装置において、前記光源が消灯状態から点灯状態への輝度立上り期間及び、点灯状態から消灯状態への輝度立下り期間の少なくとも一方の期間で、各発光体からの輝度率面積をほぼ一致させる点にある。
その詳細を第１図を参照して説明する。第１図は本発明の基本概念の説明図である。第１図において、縦軸は各発光体において最終的に達する輝度を１００％として規格化した輝度率である。また横軸は時間Ｔである。
ここで、応答速度の遅い発光体（第１図では第１の発光体）が発光を始めてから、その後輝度が十分に立ち上がるまでの期間を輝度立ち上がり期間（Ｔ０＜Ｔ＜Ｔ３）と定義し、また同様に、応答速度の遅い発光体が輝度低下を始めてから、その輝度が十分に消灯するまでの期間を輝度立下り期間（Ｔ１＜Ｔ＜Ｔ４）と定義する。
本発明では、第１図に示すように、輝度立ち上がり期間で応答速度の遅い発光体（第１の発光体）が稼ぐ輝度率面積ΔＳｕ（１）と、応答速度の速い発光体（第２の発光体）の稼ぐ輝度率面積ΔＳｕ（２）をほぼ一致させる。同様に、輝度立下り期間において、応答速度の遅い発光体が稼ぐ輝度率面積ΔＳｄ（１）と応答速度の速い発光体が稼ぐ輝度率面積ΔＳｄ（２）をほぼ一致させる。すなわち、以下の（式２）及び（式３）を満たすようにする。
ΔＳｕ（１）−ΔＳｕ（２）≒０・・・・（式２）
ΔＳｄ（１）−ΔＳｄ（２）≒０・・・・（式３）
人間の視覚は、ある微小な時間での輝度を積分した値で認知するために、上記のように面積を一致させることで輝度立ち上がり期間及び輝度立下り期間で従来生じていた色ずれを大きく改善することが可能となる。
また、各発光体からの時間に対する輝度曲線（輝度率変化）をほぼ一致させることでも、色ずれの改善は可能である。これは結果として、上記（式２）及び（式３）に示すように、面積を一致させることと同じである。
次に光源について説明する。一般に、液晶表示装置に用いられる光源は、複数の発光管すなわち冷陰極管から構成され、これら冷陰極管には発光体である蛍光体が備えられている。前記第１９図に示したように、光源１３は冷陰極管１２から構成され、冷陰極管１２にはインバータ８が接続され、それにより冷陰極管に電流が印加される。冷陰極管に電流が流れると、管内に封じ込められた水銀などの放電ガスにより紫外線が放出され、この紫外線が蛍光体（発光体）に照射することで蛍光体は可視光を発光する。すなわち蛍光体の発光強度を発光管に印加する電流値によって制御することができる。以下の説明において、蛍光体を発光体とも称し、冷陰極管を発光管とも称する。
本発明のように、電流制御により蛍光体の輝度を調整し、色ずれを改善するためには、光源を構成する発光管の種類を考慮する必要がある。それは、各発光管に備えられる蛍光体の輝度応答速度が異なるからである。ここで、光源について以下４つの分類をする。
第１の光源は、ただ１種類の発光管から構成され、その発光管は少なくとも３種類以上の発光体を備える多色発光管である。これは例えば、一つの冷陰極管の中に赤色、緑色、青色の３種類の蛍光体を塗布した白色冷陰極管である。
第２の光源は、少なくとも２種類以上の発光管から構成され、その発光管のそれぞれに少なくとも２種類以上の発光体を備える多色発光管である。これは例えば、赤色と緑色蛍光体を塗布した冷陰極管と、赤色と青色蛍光体を塗布した冷陰極管の２種類の冷陰極管から構成される光源である。
第３の光源は、少なくとも２種類以上の発光管から構成され、その発光管のうち少なくとも一つは１種類の発光体のみを備える単色発光管である。これは例えば、青色蛍光体を塗布した冷陰極管と、赤色と緑色蛍光体を塗布した冷陰極管の２種類の冷陰極管から構成される光源である。
第４の光源は、少なくとも３種類以上の発光管から構成され、その発光管のそれぞれにはただ１種類の発光体のみを備える単色発光管である。これは例えば、赤色、緑色、青色をそれぞれ独立に塗布した３種類の単色冷陰極管から構成される光源である。
以下、上記光源の種類に応じた電流制御による色ずれ改善手段について述べる。
上記第１の光源（例えば白色冷陰極管）のような輝度応答時間が大きく異なる蛍光体が一つの管内に塗布されている場合には、第２図に示す電流制御が有効である。第２図は後述する実施例における駆動波形および輝度の説明図である。すなわち、輝度立ち上がり期間の初期において、発光管に塗布された蛍光体がそのフレームで必要とされる輝度を発光するのに必要な電流値Ｉ１以上の電流値Ｉ２を印加する。また、輝度立下り期間においては階段状に減衰する電流値を印加する。
輝度立ち上がり期間において、一時的（ΔｔＯＤ）に大電流を印加（いわゆるオーバードライブ駆動）することによって、輝度応答速度の遅い蛍光体の応答時間を速めることが可能である。
ただし、ここで留意すべきことは、大電流を印加することで輝度応答速度の速い蛍光体（第１の発光体）の応答時間も短くなるということである。この時、後述する実施例１における駆動概念を説明する第３図（ａ）に示すように大電流を印加する時間ΔｔＯＤによっては、輝度応答速度の速い蛍光体の輝度がオーバーシュートし、逆に輝度率面積の差（色ずれ）を大きくすることになる。このような逆効果を生じさせないためには、ΔｔＯＤが（式４）を満たすことが必要である。なおここで、τｏｎとは輝度応答速度の速い発光体が輝度０％から輝度９０％まで達するのに必要な時間である。
ΔｔＯＤ≦｛−τｏｎ／ｌｎ１０｝×（１−１／Ｎ）・・・（式４）
ただし、Ｎ＝Ｉ２／Ｉ１
このような条件下では、第３図（ｂ）に示すように、大電流Ｉ２において、輝度応答速度の速い蛍光体が目標の輝度に達した時点で、電流値Ｉ１に切り替わるために、オーバーシュート現象を生じることはなく、本発明での色ずれ改善効果を得ることができる。
また、このとき電流Ｉ１と大電流Ｉ２の比Ｎは６．５より小さいことが望ましい。これは、蛍光管に電流を印加するインバータからの信号出力周波数は３０ｋＨｚ（０．０３ｍｓｅｃ）から５０ｋＨｚ（０．０２ｍｓｅｃ）であり、ΔｔＯＤをそれ以下の時間に設定することは困難であるためである。さらに現行の高速輝度応答の青色蛍光体などではτｏｎが０．５ｍｓｅｃ程度であり、このことから（式４）を満たすためにはＮが６．５以下であることが望ましい。
一方、輝度立下り期間においては、階段状に減衰する電流を印加し、その階段状の電流値の時間幅ｔｓｔｅｐが、輝度応答速度の遅い発光体の輝度立下り応答時間より短く、かつ輝度応答速度の速い発光体の輝度立下り応答時間より長く設定することが望ましい。ここで、輝度立下り応答時間とは、各発光体の蛍光体において、輝度１００％から輝度１０％までに要する時間と定義する。このような設定では、輝度応答速度の速い蛍光体は、各階段状に保持される電流に応じて輝度が保持されるために、第２図の拡大図に示す破線のように過程で輝度が減衰する。そのため従来に比べ、輝度率面積差を小さくすることが可能である。
また、第２図に示す輝度立下がり期間における階段状減衰電流駆動は、輝度立上がり期間にも応用できる。すなわち、輝度立上がり期間において、階段状に増大する電流を印加し、その階段状の電流値の時間幅ｔｓｔｅｐが、輝度応答速度の遅い発光体の輝度立上がり応答時間より長く設定することが望ましい。ここで、輝度立上がり応答時間とは、各発光体の蛍光体において輝度０％から輝度９０％までに要する時間と定義する。このような設定では、輝度応答速度の速い蛍光体は各階段状に保持される電流に応じて輝度が保持されるために、輝度率面積差を小さくすることが可能である。
次に、上記第２の光源及び第３の光源での電流駆動について説明する。これらの光源では、輝度応答速度の速い蛍光体と輝度応答速度の遅い蛍光体を異なる管に塗り分けて塗布し、それぞれの管を独立に電流制御することが可能となる。従って、一つの管に２種類以上の蛍光体を塗布する場合には、その輝度立上り応答時間及び輝度立下り応答時間ができるだけ同等の蛍光体を塗布することが望ましい。
このような光源において、輝度立上り期間及び輝度立下り期間において色ずれを改善するためには本発明では大きく二つの手段がある。
その一つは、各蛍光体からの輝度率変化を一致させる手段である。もう一つの手段は、輝度率変化を一致させるずに、輝度率面積のみを一致させて人間の視覚で感じる輝度を補償する手段である。
まず、輝度率変化を一致させる手段による色ずれ改善について説明する。
上記したような光源において、輝度立上り期間で色ずれを改善するためには大きく二つの手法がある。その一つは、輝度応答速度の速い蛍光体の輝度応答を、輝度応答速度の遅い蛍光体の輝度応答に合わせる手法である。もう一つは、輝度応答速度の遅い蛍光体の輝度応答を速める手法である。
輝度応答速度の速い蛍光体の輝度応答を遅くするためには、例えば第６図に示すように応答速度の速い蛍光体を塗布した第２の蛍光管（発光管）に印加する電流を徐々に増大させる手段である。これにより、輝度応答の遅い蛍光体と輝度率変化をほぼ一致させることが可能となり、色ずれを改善することができる。
また、輝度応答速度の遅い蛍光体の輝度応答を速くするためには、例えば第７図に示すように、輝度立上り期間の初期において、フレーム内で所定の輝度を発光するのに必要な電流値Ｉ１以上の電流値Ｉ２を印加すればよい。
さらに、見かけ上の輝度立上り応答速度を速くするためには、第８図に示す手段も有効である。この場合には、蛍光管に印加する電流値を矩形状に印加する。第８図に示すように、電流値Ｉ１が長時間印加された場合には、蛍光体輝度は第２到達輝度に達する。しかし、このように矩形状に印加された場合には、電流値がオフされると同時に輝度が低下するために、最終的には第１到達輝度までしか達しないことになる。このとき、見かけ上の輝度応答時間は短くなる。
また、第８図に示すように、電流を矩形波型に駆動することにより、本来その電流値が長時間印加された場合に比べ、輝度が低下してしまう。この輝度低下をできるだけ抑制するために、第１０図に示すように、矩形波駆動の初期のみ時間幅を長く設定してもよい。
ただし、これらのような駆動の場合には時間間隔Δｔを３００Ｈｚ以上（３．３ｍｓｅｃ以下）に設定することが望ましい。人間は１／３００秒以内の光波形の違いを認識できないと言われているためである。Δｔが３００Ｈｚ以下の場合には、この輝度変化を認識し、フリッカーとして画質を劣化する要因となる。
一方、輝度立下り期間で色ずれを改善するためには輝度応答の速い蛍光体の応答を遅くし、輝度応答の遅い蛍光体に合わせる手段である。すなわち、第６図などに示すように、輝度応答速度の速い蛍光体を塗布した蛍光管に印加する電流を、徐々に減衰させる。
次に、もう一つの色ずれ改善手段として、輝度率面積を補償する手段について述べる。
第１５図は実施例における駆動概念図であり、第１５図（ａ）に示すように輝度立上り期間において、輝度応答速度の速い蛍光体の輝度率面積と輝度応答速度の遅い蛍光体の輝度率面積がほぼ一致するように、輝度応答速度の速い蛍光体を備える蛍光管の電流印加開始時間が、輝度応答速度の遅い蛍光体を備える蛍光体の電流印加開始時間よりある一定時間Δｔｉだけタイミングを遅らせて制御する。
また輝度立下り期間においても、同様に期間中に各蛍光体の輝度率面積がほぼ等しくなるようにΔｔｆだけタイミングを遅らせて電流を制御する。
このような手段とすることで、色ずれ面積ΔＳ１とΔＳ２を補償し、色ずれを改善することができる。立下り期間においても同様である。さらに、上記したように人間の網膜の出力細胞である神経細胞からは１秒間に３００個以上のパルスを出力できないといわれており、輝度立上り期間及び輝度立下り期間が３．３ｍｓｅｃ以下であればこの色ずれ改善効果は大きい。なお、立上り期間及び立下り期間を３．３ｍｓｅｃ以下にするためには、輝度応答速度の最も遅い蛍光体の輝度立上り応答時間及び輝度立下り応答時間が３．３ｍｓｅｃ以下であることが必要である。
さらに、応答速度の速い蛍光体と応答速度の遅い蛍光体の輝度応答時間に大きな差がある場合には、遅れタイミングΔｔｉ及びΔｔｆがそれぞれ応答速度の遅い蛍光体輝度の立上り時間及び輝度立下り期間のほぼ半分の時間であれば面積を容易に補償することができる。上記輝度立上り期間及び立下り期間が３．３ｍｓｅｃとすれば、Δｔｉ及びΔｔｆは１．７ｍｓｅｃ以下が望ましい。
以下、本発明での具体的な実施例を説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】  本実施例における液晶表示装置の概略は、基本的に前記の第１９図に示す従来の液晶表示装置と同様であり、蛍光管の輝度を制御する電流の波形が従来と大きく異なる。本実施例でのブリンク信号波形及び管電流波形、発光管輝度応答波形を第２図に示す。
本実施例では、１種類の多色光源を利用する。具体的には、３色（赤色、緑色、青色）の蛍光体が内部に塗布された冷陰極蛍光管を光源として利用する。そして、この冷陰極管に印加する電流の波形を第２図に示した。
ここでは青色蛍光体として（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、赤色蛍光体として、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ、緑色蛍光体としてＬａＰＯ４：Ｔｂ，Ｃｅを用いる。これら各蛍光体の輝度応答速度はおよそ０．５ｍｓｅｃ、３ｍｓｅｃ、７ｍｓｅｃである。
第２図に示すように、１フレーム内の点灯期間の初期には、所定の輝度に必要な電流値Ｉ１以上に大きな電流値Ｉ２をある一定時間（ΔｔＯＤ）印加する。本実施例では、Ｉ１＝６ｍＡ、Ｉ２＝１２ｍＡと設定する。このとき、輝度立ち上がり期間においては、赤色及び緑色蛍光体の応答が見かけ上速くなり、青色蛍光体の輝度面積との差を小さくすることができる。これにより、輝度立ち上がり期間での色ずれを改善することが可能である。ただし、このとき上記したように、ΔｔＯＤの大きさによっては最も輝度応答速度の速い青色蛍光体の輝度がオーバーシュートしてしまい、その色ずれにより青みを帯びた白色となってしまう。そこで、本実施例では、前記の（式４）に従い、ΔｔＯＤ＝０．１５ｍｓｅｃと設定する。
また、輝度立下り期間においては、階段状に電流値を減衰させる。このとき、その階段状電流幅がΔｔｓｔｅｐの時間幅を有するように設定し、このΔｔｓｔｅｐは緑色蛍光体の応答時間より短く、かつ青色蛍光体の応答時間より長く設定することが重要である。このように設定することにより、緑色蛍光体は、それ自身の輝度緩和時定数に従って輝度が減衰するのに対し、青色、赤色蛍光体の輝度は、第２図の拡大図にあるように、自身の輝度緩和時定数に従って輝度減衰した後、電流値が階段状であるために、その輝度が次の電流値減衰時間まで保持される。このことから、従来に比べると応答速度の遅い蛍光体が輝度立下り期間で稼ぐ面積と、応答速度の速い蛍光体が稼ぐ面積の差を小さくすることができる。本実施例では、Δｔｓｔｅｐ＝３ｍｓｅｃとする。そして、その結果として、輝度立下り期間において、色ずれを改善することが可能である。
以上の手段により、輝度立ち上がり期間及び輝度立下り期間での色ずれを改善し、高品質な動画対応の液晶表示装置を得ることができる。
【実施例２】  本実施例では、実施例１と比較して、蛍光管の輝度を制御する電流の波形のみが異なる。特に、輝度立上がり期間での電流波形が異なる。本実施例でのブリンク信号波形及び管電流波形、発光管輝度応答波形を第４図を参照して説明する。第４図において、参照符号１２Ａは第１の発光管、１２Ｂは第２の発光管、８Ａ、８Ｂはそれぞれ第１の発光管１２Ａと第２の発光管１２Ｂを駆動するインバータ、第１９図と同一の参照符号は同一部分に対応する。
第４図に示すように、輝度立上がり期間において、階段状に電流値を増大させる。このとき、この階段状の電流値の幅がΔｔｓｔｅｐの時間幅を有するように設定し、このΔｔｓｔｅｐを緑色蛍光体（第４図の第１の発光体）の応答時間より短く、かつ青色蛍光体（第４図の第２の発光体）の応答時間より長く設定することが重要である。
このように応答時間を設定することにより、緑色蛍光体は、それ自身の輝度緩和時定数に従って輝度が増大するのに対し、青色蛍光体、赤色蛍光体の輝度は第４図の拡大図に示したように、自身の輝度緩和時定数に従って輝度が増大した後、電流値が階段状であるために、その輝度が次の電流値増大時間まで保持される。
このことから、従来に比べると応答速度の遅い蛍光体が輝度立上がり期間で稼ぐ面積と応答速度の速い蛍光体が稼ぐ面積の差を小さくすることができる。
本実施例では、Δｔｓｔｅｐ＝３ｍｓｅｃとする。そして、その結果として。輝度立上がり期間において、色ずれを改善し、高品質な動画対応の液晶表示装置を得ることができる。
【実施例３】  本実施例における液晶表示装置の概略を前記の第５図を参照して説明する。本実施例の液晶表示装置では、２種類の発光管、すなわち第１の光源１２Ａと第２の光源１２Ｂを用いる。これら２種類の光源は、それぞれが異なるインバータ回路８（８Ａ、８Ｂ）に接続され、ブリンク信号発生回路９は共通であり、同一のブリンク信号により制御される。
第１の光源１２Ａには、応答速度が遅く、ほぼ同程度の応答時間を有する赤色の蛍光体と緑色の蛍光体が塗布されており、一方、第２の光源１２Ｂには応答速度の速い青色の蛍光体が塗布されている。ここでは青色蛍光体として（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、赤色蛍光体として、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ、緑色蛍光体としてＬａＰＯ４：Ｔｂ，Ｃｅを用いる。
本実施例を第６図を参照して説明する。第６図に、ブリンク信号、冷陰極管に印加する電流の波形及び、第１の発光管輝度及び第２の発光管輝度を示す。ブリンク信号のオン（ＯＮ）タイミングにより第１の発光管１２Ａにはほぼ矩形の電流が印加される。これに伴い、応答速度の遅い蛍光体は徐々に輝度を増加し、所定の輝度に達する。一方、第２の発光管１２Ｂには、同じタイミングで、電流振幅を徐々に増加させることにより、第１の発光管１２Ａからの輝度変化率にほぼ一致させるようにする。これにより輝度立ち上がり期間での色ずれを改善することができる。
また、輝度立下り期間についても同様に、第１の発光管１２Ａに印加する電流については、ブリンク信号のオフタイミングにより、電流をオフにする。これにより、応答速度の遅い蛍光体の輝度は徐々に減衰する。これに対し、第２の発光管１２Ｂに印加する電流は、ブリンク信号のオフタイミングから、徐々に電流振幅が小さくなるように減衰させる。これにより、応答速度の速い青色蛍光体の輝度を徐々に減衰させることが可能となり、第１の発光管輝度の減衰とほぼ一致させることができる。
以上の手段により、輝度立ち上がり期間及び輝度立下り期間での色ずれを改善し、高品質な動画対応の液晶表示装置を得ることができる。
【実施例４】  本実施例の液晶表示装置の構成は第５図と同様である。本実施例では、実施例３と比較して緑色蛍光体が異なる。緑色蛍光体として、アルミン酸塩系ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕを利用する。この蛍光体材料は輝度応答速度の速く、青色蛍光（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕと同程度であり、およそ０．５ｍｓｅｃ程度である。
第１の発光管１２Ａには緑色蛍光体と青色蛍光体を塗布する。一方、第２の発光管１２Ｂには赤色蛍光体のみを塗布する。
これら２種類の管を実施例３と同様に独立に電流制御することにより、輝度立上り及び輝度立下り期間での各輝度面積差を小さくすることが可能である。
【実施例５】  本実施例の液晶表示装置の構成も第５図と同様である。本実施例では実施例３に比較して、各蛍光管に印加される電流波形のみが異なる。本実施例でのブリンク信号、電流波形及び輝度応答を第７図を参照して説明する。
応答速度の遅い蛍光体が塗布された第１の蛍光管１２Ａには、輝度立ち上がり期間において、所定の輝度に必要な電流値Ｉ１以上に大きな電流値Ｉ２をある一定時間流す。ここでは、Ｉ１＝６ｍＡ、Ｉ２＝１２ｍＡとする。
これにより、見かけ上応答速度の遅い蛍光管の輝度応答時間は短くなる。一方、輝度立下り期間では、応答速度の遅い蛍光管の輝度減衰は、その蛍光体材料の輝度緩和特性により決まるため、電流制御により輝度応答速度の遅い蛍光管の応答時間を縮めることは困難である。
そこで、応答速度の速い蛍光体を塗布した第２の蛍光管１２Ｂの輝度応答を電流制御により遅くすることが有効である。第７図に示すように輝度立下り期間において、第２の光源に印加する電流をブリンク信号のオフタイミングとともに徐々に減衰させることで、第１の蛍光管１２Ａの輝度応答とほぼ一致させることができる。
これにより、輝度立ち上がり期間と輝度立下り期間での、色ずれを改善することができ、高品質な動画対応の液晶表示装置を得ることができる。
【実施例６】  本実施例の液晶表示装置の構成も第５図と同様である。本実施例では実施例３に比較して、各蛍光管に印加される電流波形のみが異なる。本実施例でのブリンク信号、電流波形及び輝度応答を第８図と第９図を参照して説明する。
本実施例では、ブリンク信号を点灯期間に高周波で駆動するものである。そして、この高周波ブリンク信号に同期して、各光源に印加される電流も高周波となる。第９図に示すように、高周波駆動することなく一定の電流が印加され続けた場合には、蛍光管の輝度は第２到達輝度まで達するはずである。しかし、蛍光体の応答時間より短い時間で、電流をオフにすると、その時点から輝度は低下する。さらに蛍光体の減衰応答時間より短い時間で電流をオンにするとことにより、また輝度は上昇を始める。これを繰り返すことにより、蛍光管の輝度は平均的に第１の到達輝度に落ち着くことになる。ここでは１０ｋＨｚ（０．１ｍｓｅｃ）の周波数で矩形波状に駆動する。
このような駆動では本来の応答時間より、見かけ上応答時間が短くすることができる。これにより輝度立ち上がり期間において、応答速度の速い蛍光管の輝度とほぼ一致させることが可能となり、色ずれを改善できる。
また、輝度立下り期間については、応答速度の速い蛍光管の応答時間を電流により遅くすることにより、遅い蛍光管の輝度とほぼ一致させることができ、色ずれを改善することができる。
【実施例７】  本実施例の液晶表示装置の構成も第５図と同様である。本実施例では実施例６と比較して、高周波駆動する電流の時間幅が異なる。本実施例でのブリンク信号、電流波形及び輝度応答を第１０図に示した。第１０図に示すように、実施例６と同様に、オン時間において、電流を高周波駆動しているが、オン時間の初期とそれ以外の期間で時間幅を変えている。例えば、Δｔ１＝１ｍｓｅｃ、Δｔ２＝０．１ｍｓｅｃと設定する。
このような電流制御により、実施例６に比較して、色ずれを改善しながら、輝度を向上させることが可能となる。
【実施例８】  本実施例の液晶表示装置の構成も第５図と同様である。本実施例では実施例６と比較して、ブリンク信号のみが異なる。本実施例でのブリンク信号、電流波形及び輝度応答を第１１図に示した。ブリンク信号がオン状態時に、インバータ回路からは高周波の電流波形が出力される。これにより上記実施例６で述べたように色ずれを改善することが可能となる。
本実施例では、実施例６に比較して、ブリンク信号のスイッチング回数が少ないために消費電力を小さくすることが可能となる。
【実施例９】  本実施例の液晶表示装置の構成も第５図と同様である。本実施例では、実施例６に比較して、ブリンク信号波形と、各蛍光管とインバータ回路の間に介在するスイッチング素子の特性が異なる。本実施例におけるブリンク信号、電流波形及び輝度応答を第１２図に示す。実施例６では第９図からわかるように、本来到達すべき輝度まで達しない輝度で利用しているために、効率が低下するという懸念がある。そこで、この効率を改善するために、第１２図に示すように第１の蛍光管に接続されている第１のスイッチング素子の特性と、第２の蛍光管に接続されている第２のスイッチング素子の特性を異なるものとし、ブリンク信号のオン（ＯＮ）期間をＶＬとＶＨの間で高周波駆動する。
第１のスイッチング素子の閾値電圧はＶＬより大きく、ＶＬ以上の電圧でないと電流が流れない特性とする。また、第２のスイッチング素子の閾値電圧はＶＬ以下に設定し、ＶＬ以上の電圧では常に電流が流れる特性とする。このようなスイッチング素子では、図に示すブリンク信号に対して、第１の蛍光管の電流は高周波で駆動され、実施例４及び５と同様の考えに基づき、輝度立ち上がり期間において、応答速度を早くし、色ずれを改善することが可能である。また、第２の蛍光管では電流は高周波駆動されずに本来達すべき輝度に達するために効率に無駄がない。
このような構成にすることにより、実施例６と比較して、効率よく色ずれを改善することができる。
【実施例１０】  本実施例における液晶表示装置の概略を第１３図に示す。参照符号９Ａ，９Ｂはブリンク信号発生回路、１０Ａ，１０Ｂはスイッチング素子を示す。第５図と同一機能部分は同一符号で示す。この液晶表示装置では、２種類の発光管、すなわち第１の蛍光管１２Ａと第２の蛍光管１２Ｂを用いる。これら２種類の蛍光管は、それぞれが異なる第１のインバータ回路８Ａ及び第２のインバータ回路８Ｂに接続され、さらに各インバータ回路に対応して異なるブリンク信号発生回路９Ａ、９Ｂが配置されている。
第１の蛍光管１２Ａには、応答速度が遅く、ほぼ同程度の応答時間を有する赤色の蛍光体と緑色の蛍光体が塗布されており、一方、第２の蛍光管１２Ｂには応答速度の速い青色の蛍光体が塗布されている。
図１４に本実施例でのブリンク信号、冷陰極管に印加する電流の波形及び、第１の光源輝度及び第２の光源輝度を示す。応答速度の遅い第１の蛍光管１２Ａには第１のブリンク信号に同期して電流が流れ、それに応じて輝度も徐々に高くなる。一方、第２の蛍光管１２Ｂには第１のブリンク信号よりΔｔの時間だけ送れてスイッチする第２のブリンク信号に同期して電流が流れる。さらに輝度立下り期間では、応答速度の遅い第１の蛍光管１２Ａがオフし、それよりΔｔの時間遅れて第２の蛍光管１２Ｂがオフする。ここで、Δｔｉ＝Δｔｆ＝３ｍｓｅｃと設定する。
これにより、図１５に示すように輝度立ち上がり期間及び輝度立下り期間での色ずれ輝度面積を補償することができ、色ずれを大きく改善することができる。
【実施例１１】  実施例１０では第１のインバータ回路８Ａと第２のインバータ回路８Ｂからの電流印加タイミングをずらす必要があるために、異なる２つのブリンク信号回路１０Ａ，１０Ｂを必要とする。しかしながら２つのブリンク信号回路を併設するにはコスト面で課題である。そこで、本実施例では１つのブリンク信号で対応できる工夫を導入する。
本実施例における液晶表示装置は、第５図のように、２種類の発光管、すなわち第１の蛍光管１２Ａと第２の蛍光管１２Ｂを用いる。これら２種類の発光管は、それぞれが異なる第１のインバータ回路８Ａ及び第２のインバータ回路８Ｂに接続され、さらに各インバータ回路８Ａ，８Ｂに対応して同一のブリンク信号発生回路９が配置されている。
なおここで、各インバータ８Ａ，８Ｂとブリンク信号発生回路９との間に介在する各スイッチング素子は閾値電圧が異なるものを第１３図に示したように用いる。第１のスイッチング素子１０ＡにはＶＬとＶＨの間に閾値電圧を有するものを利用し、第２のスイッチング素子１０ＢにはＶＬ以下の閾値電圧を有するものを利用する。これにより、１フレームの初期には第１の蛍光管１２Ａにのみ電流が印加され、その後Δｔの時間だけ遅れて第２の蛍光管１２Ｂに電流が印加される。
また、輝度立下り期間においては、一つのブリンク信号でタイミングをずらすことは困難であるために、本実施例では第２の蛍光管１２Ｂに印加される電流の電流値を徐々に減衰させ、第２の蛍光管１２Ｂの輝度を徐々に小さくすることで、第１の蛍光管１２Ａの輝度にほぼ一致させることとする。これにより各発光管輝度は第１５図（ｂ）に示すように応答し、輝度立上り期間及び輝度立下り期間において色ずれを改善することができる。
【実施例１２】  本実施例における液晶表示装置の概略を第１７図に示す。この液晶表示装置では、３種類の発光管、すなわち第１の蛍光管１２Ａと第２の蛍光管１２Ｂ、第３の蛍光管１２Ｃを用いる。これら３種類の蛍光管には、それぞれ異なる３色（赤色、青色、緑色）蛍光体が塗布されており、さらにそれぞれが異なる第１のインバータ回路８Ａ、第２のインバータ回路８Ｂ、第３のインバータ回路８Ｃに接続され、各インバータ回路に対応して異なるブリンク信号発生回路９Ａ、９Ｂ、９Ｃが配置され、インバータ８Ａ，８Ｂ，８Ｃとブリンク信号発生回路９Ａ，９Ｂ，９Ｃとの間にそれぞれスイッチング素子１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが介在している。
第１８図に本実施例での電流制御におけるブリンク信号、発光管電流、発光管輝度を示す。第１８図に示したように、３つの各蛍光管１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃはそれぞれに形成される蛍光体の輝度応答変化率曲線が一致するように独立で電流が制御される。
これにより、輝度立上り期間及び輝度立下り期間での色ずれを改善することが可能である。
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、１種類以上の発光体を有する複数の発光管をもち、１フレーム内で点灯状態と消灯状態を有するブリンクバックライト方式の光源を備え、光源の消灯状態から点灯状態への輝度立上り期間、及び点灯状態から消灯状態への輝度立下り期間の少なくとも一方の期間で、各発光体からの輝度率面積をほぼ一致させることにより、動画像を表示した場合の動画ぼやけを改善して、高品質の液晶表示装置を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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