(57)【要約】教育サーバ装置（１０）と保険会社端末装置（３０）とが提携して、保険会社が扱う金融商品（販売に際して消費者に対する説明責任がある商品）に関する各種の情報を消費者の消費者端末装置（２０）に対してネットワーク１を介して提供する。そして、教育サーバ装置（１０）は、生命保険会社の販売員が契約希望者に対して行う商品や約款の説明の理解に役立つ教育（説明責任により説明される内容に関する教育）を消費者に対して消費者端末装置（２０）を通じて実施する。
2004102447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売に際して消費者に対する説明責任がある商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供装置であって、
前記説明責任により説明される内容に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手段と、
前記教育実施手段によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する教育履歴記憶手段と、
を備えたことを特徴とする商品情報提供装置。
【請求項２】
前記教育実施手段は、前記消費者が選択した商品の種別に応じた教育を実施することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の商品情報提供装置。
【請求項３】
前記教育実施手段は、複数の商品の各種別に対応し得る共通的な教育を実施した後に、前記複数の商品のなかから前記消費者が選択した商品の種別に特化した個別的な教育を実施することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の商品情報提供装置。
【請求項４】
前記教育実施手段は、前記消費者の属性に応じた教育を実施することを特徴とする請求の範囲第１項、第２項または第３項に記載の商品情報提供装置。
【請求項５】
前記教育実施手段は、前記消費者に対して既に実施されて前記教育履歴記憶手段によって記憶された教育の履歴に応じた教育を実施することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の商品情報提供装置。
【請求項６】
前記教育実施手段は、前記消費者に対して前記教育の成果を試すための試験を実施し、
前記教育履歴記憶手段は、前記消費者に対して実施された試験の結果を履歴として記憶することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の商品情報提供装置。
【請求項７】
前記教育履歴記憶手段によって記憶された教育の履歴を参照し、前記教育が実施された消費者に対して前記商品を販売する販売手段をさらに備えたことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の商品情報提供装置。
【請求項８】
前記販売手段は、前記教育履歴記憶手段によって記憶された前記試験の結果を参照し、所定の結果を修めている消費者に対してのみ前記商品を販売することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の商品情報提供装置。
【請求項９】
前記販売手段は、前記教育履歴記憶手段によって記憶された前記試験の結果を参照し、当該結果に応じた所定の利益を前記消費者に供与しつつ前記商品を販売することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の商品情報提供装置。
【請求項１０】
販売に際して消費者に対する説明責任がある商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供方法であって、
前記説明責任により説明される内容に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施工程と、
前記教育実施工程によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として所定の教育履歴記憶手段に格納する教育履歴格納工程と、
を含んだことを特徴とする商品情報提供方法。
【請求項１１】
販売に際して消費者に対する説明責任がある商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供方法をコンピュータに実行させる商品情報提供プログラムであって、
前記説明責任により説明される内容に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手順と、
前記教育実施手順によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として所定の教育履歴記憶手段に格納する教育履歴格納手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする商品情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、商品情報提供装置、商品情報提供方法および商品情報提供プログラムに関し、特に、消費者と販売者との間のトラブル発生を回避することができる商品情報提供装置、商品情報提供方法および商品情報提供プログラムに関するものである。
【背景技術】  従来より、販売に際して消費者に対する説明責任が要求される商品がある。例えば、生命保険等の金融商品については、生命保険会社の営業職員や代理店（以下、販売員と総称する。）が、契約希望者に対して商品の説明や契約時の約款（契約のしおり等を含む。）の説明を行い、契約希望者の同意を得た上で販売や契約を行っている。なお、生命保険の仕組みは複雑であり、特に約款を理解している販売員はほとんど稀であるが、生命保険会社では、新商品の発売や約款の修正等のタイミングで定期的に販売員に対する教育を行っている。
このような金融商品の販売契約に係る従来技術として、例えば、特許文献１（特開２０００−１４８８４４号公報）では、代理店等の営業担当者が、携帯型端末装置と携帯型のプリンタとを顧客先に持ち込み、携帯型端末装置において実行される保険情報処理プログラムを用いて、顧客から与えられる顧客情報等に該当する保険内容を提示する。そして、顧客から、提示された保険内容の同意を得ると、保険申込書の書式上に必要な記入事項が記載されて完成された状態の保険申込書をプリンタによって印刷する。
【特許文献１】          特開２０００−１４８８４４号公報
しかしながら、契約時に商品の詳細や約款の説明を契約希望者に対して行う必要が規則として規定されている場合でも、販売員が約款等を十分に理解していることは希であり、また、契約希望者も難しい話を聞いても分からないことから、「保証してくれるならお任せ」と言う顧客が多く、販売員も「良く約款を読んで下さい。分からないところがある場合は後で連絡下さい」と言うに留まり、商品の詳細説明や約款の説明がほとんどなされていないのが現実である。
そして、商品の詳細説明や約款の説明が十分に行われず、消費者において商品や約款の理解が不足したままで契約や販売の同意がなされたような場合には、後に販売者（生命保険会社）と消費者（保険契約者）との間でトラブルが発生するおそれが高い。つまり、典型的な例を挙げれば、後に保険金等の支払が発生した場合に、「保険内容（額面等）と保険額の金額が違う」というトラブルが起こることがある。この場合に、生命保険会社が「約款に保険金支払の発生状況によって支払金額が増減する旨の記載があるし、契約時に販売員により一通りの説明を行った」と反論しても、「聞いていない」とか、「全く知らなかった」と言う契約者もいるため、訴訟にまで発展することもあり、また、生命保険会社においてもトラブルを避けるための不利な支払を強いられることがあった。
このようなことから、販売に際して消費者に対する説明責任が要求される商品について、その商品の詳細や約款等を消費者に対して如何にして理解させるかが極めて重要な課題になっており、望ましくは、説明責任により説明される内容の消費者による理解を容易にして、消費者と販売者との間のトラブル発生を回避することができる枠組みが必要とされている。
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、販売に際して消費者に対する説明責任が要求される商品について、消費者と販売者との間のトラブル発生を回避することができる商品情報提供装置、商品情報提供方法および商品情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明は、販売に際して消費者に対する説明責任がある商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供装置であって、前記説明責任により説明される内容に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手段と、前記教育実施手段によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する教育履歴記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、説明責任により説明される内容に関する教育を消費者に対してクライアント装置を通じて実施し、消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する。したがって、販売に際して消費者に対する説明責任が要求される商品について、説明責任により説明される内容の理解を容易にして、消費者と販売者との間のトラブル発生を回避することが可能になる。
つまり、消費者が商品の内容や約款を十分に理解していることを前提にして（例えば、教育を受けたことを説明責任の担保として）契約や販売の同意を得ることができるので、例えば、契約者においても保険の支払額に納得して無闇にトラブルを起こすこともなく、両者（例えば、保険会社と契約者）の満足できる関係を維持することが可能になる。なお、販売に際して消費者に対する説明責任が要求される商品の代表である保険商品は、社会情勢や他社の商品開発の影響を受けて次々に新製品が販売される性質のものであるため、販売員への教育に多大な費用が発生し、経費の増大や、それに伴う販売価格の上昇など、商品の詳細説明や約款の説明が不十分であることによる保険会社および契約者の両者に与える不利益は多大であったが、本発明によってかかる不利益を大幅に解消することも可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、前記消費者が選択した商品の種別に応じた教育を実施することを特徴とする。
この発明によれば、消費者が選択した商品の種別に応じた教育を実施する。したがって、消費者が購入契約を希望する保険商品の種別を踏まえた適切な教育を行うことで、消費者による理解を保険商品の種別に応じた適切なものにすることが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、複数の商品の各種別に対応し得る共通的な教育を実施した後に、前記複数の商品のなかから前記消費者が選択した商品の種別に特化した個別的な教育を実施することを特徴とする。
この発明によれば、複数の商品の各種別に対応し得る共通的な教育を実施した後に、複数の商品のなかから消費者が選択した商品の種別に特化した個別的な教育を実施する。したがって、どのような商品が消費者に適しているか等の基本的な教育の後に、消費者が購入契約を希望する商品の種別に特化した具体的な教育を行うことで、消費者の理解を段階的に向上させることが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、前記消費者の属性に応じた教育を実施することを特徴とする。
この発明によれば、消費者の属性に応じた教育を実施する。したがって、消費者の年齢、職業、家族構成等の属性を踏まえた適切な教育を行うことで、消費者による理解を実践的なものにすることが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、前記消費者に対して既に実施されて前記教育履歴記憶手段によって記憶された教育の履歴に応じた教育を実施することを特徴とする。
この発明によれば、消費者に対して既に実施されて記憶された教育の履歴に応じた教育を実施する。したがって、過去の受講履歴と重複する教育科目を省略したり、受講履歴に応じて所定の教育科目を重点的に教育したりなど、受講履歴に応じた適切な教育を行うことで、消費者による理解を継続的なものにすることが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、前記消費者に対して前記教育の成果を試すための試験を実施し、前記教育履歴記憶手段は、前記消費者に対して実施された試験の結果を履歴として記憶することを特徴とする。
この発明によれば、消費者に対して教育の成果を試すための試験を実施し、消費者に対して実施された試験の結果を履歴として記憶する。したがって、教育を受ける消費者の意欲を試験によって刺激するとともに、消費者による理解の程度を試験によって客観的に示すことで、消費者による理解を効果的に向上させつつ強固なものにすることが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記教育履歴記憶手段によって記憶された教育の履歴を参照し、前記教育が実施された消費者に対して前記商品を販売する販売手段をさらに備えたことを特徴とする。
この発明によれば、記憶された教育の履歴を参照し、教育が実施された消費者に対して商品を販売する。したがって、消費者が教育を通じて説明責任の内容を十分に理解しているものとして、商品の販売契約をスムーズに行うことが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記販売手段は、前記教育履歴記憶手段によって記憶された前記試験の結果を参照し、所定の結果を修めている消費者に対してのみ前記商品を販売することを特徴とする。
この発明によれば、記憶された試験の結果を参照し、所定の結果を修めている消費者に対してのみ商品を販売する。したがって、所定の試験結果を修めたことを説明責任の担保として商品の契約販売を行うことで、トラブルが発生する危険性を未然に排除することが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記販売手段は、前記教育履歴記憶手段によって記憶された前記試験の結果を参照し、当該結果に応じた所定の利益を前記消費者に供与しつつ前記商品を販売することを特徴とする。
この発明によれば、記憶された試験の結果を参照し、当該結果に応じた所定の利益を消費者に供与しつつ商品を販売する。したがって、商品販売時の割引等をインセンティブにして消費者の教育意欲を刺激することで、消費者による理解を一層効果的に向上させることが可能になる。
また、本発明は、販売に際して消費者に対する説明責任がある商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供方法であって、前記説明責任により説明される内容に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施工程と、前記教育実施工程によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として所定の教育履歴記憶手段に格納する教育履歴格納工程と、を含んだことを特徴とする。
この発明によれば、説明責任により説明される内容に関する教育を消費者に対してクライアント装置を通じて実施し、消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する。したがって、販売に際して消費者に対する説明責任が要求される商品について、説明責任により説明される内容の理解を容易にして、消費者と販売者との間のトラブル発生を回避することが可能になる。
また、本発明は、販売に際して消費者に対する説明責任がある商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供方法をコンピュータに実行させる商品情報提供プログラムであって、前記説明責任により説明される内容に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手順と、前記教育実施手順によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として所定の教育履歴記憶手段に格納する教育履歴格納手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
この発明によれば、説明責任により説明される内容に関する教育を消費者に対してクライアント装置を通じて実施し、消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する。したがって、販売に際して消費者に対する説明責任が要求される商品について、説明責任により説明される内容の理解を容易にして、消費者と販売者との間のトラブル発生を回避することが可能になる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本実施の形態に係る教育システムの全体構成を示すシステム構成図である。
第２図は、教育サーバ装置の構成を示すブロック図である。
第３図は、受講者ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
第４図は、教育コンテンツＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
第５図は、保険種別教育関連ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
第６図は、受講者履歴ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
第７図は、受講条件ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
第８図は、教育コンテンツ選択処理の手順を示すフローチャートである。
第９図は、教育実施処理の手順を示すフローチャートである。
第１０図は、保険会社対応処理の手順を示すフローチャートである。
第１１図は、消費者端末装置に表示される画面の構成例を示す図である。
第１２図は、消費者端末装置に表示される画面の構成例を示す図である。
第１３図は、消費者端末装置に表示される画面の構成例を示す図である。
第１４図は、消費者端末装置に表示される画面の構成例を示す図である。
第１５図は、他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
第１６図は、第１５に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に添付図面を参照して、この発明に係る商品情報提供装置、さらに、これと同様の機能を実現する商品情報提供方法および商品情報提供プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本発明を実現するための教育システムを実施の形態として掲げ、本実施の形態で用いる主要な用語を最初に説明してから、かかる教育システムの概要および特徴を説明し、これに続いて、この教育システムの中心をなす教育サーバ装置の構成および処理手順を説明し、さらに消費者の視点から教育システムの利用を説明し、最後に他の実施の形態として種々の変形例を説明する。
（用語の説明）
以下に、本実施の形態で用いる主要な用語を簡単に説明する。本実施の形態で用いる「商品」とは、販売に際して消費者に対する説明責任がある商品のことを指し、例えば、生命保険会社が扱う生命保険など、販売員が契約希望者に対して商品の説明や約款（契約のしおり等を含む。）の説明を行い、契約希望者の同意を得た上で販売契約を行う金融商品がこれに該当する。
また、本実施の形態で用いる「教育」とは、上記したような商品の説明責任により説明される内容に関して、インターネットを利用して実施される教育（ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）のことを指し、例えば、生命保険会社が扱う生命保険についての「余剰金と配当金」や「終身保険の仕組み」など、生命保険会社の販売員が契約希望者に対して行う商品や約款の説明の理解に役立つ教育講座がこれに該当する。
（教育システムの概要および特徴）
次に、第１図を用いて、本実施の形態に係る教育システムの概要および特徴を説明する。第１図は、本実施の形態に係る教育システムの全体構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、本実施の形態に係る教育システムは、教育機関が有する教育サーバ装置１０と、消費者が有する消費者端末装置２０と、保険会社が有する保険会社端末装置３０とを、インターネットなどのネットワーク１を介して相互に通信可能に接続して構成される。
かかる教育システムは、概略的に、教育サーバ装置１０と保険会社端末装置３０とが提携して、保険会社が扱う金融商品（販売に際して消費者に対する説明責任がある商品）に関する各種の情報を消費者の消費者端末装置２０に対してネットワーク１を介して提供するものである。なお、消費者端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末である。
そして、かかる教育システムにおいては、教育サーバ装置１０による処理に主たる特徴があり、具体的には、生命保険会社の販売員が契約希望者に対して行う商品や約款の説明の理解に役立つ教育（説明責任により説明される内容に関する教育）を、消費者に対して消費者端末装置２０を通じて実施することによって、消費者と販売者との間のトラブル発生を回避することができるようにしている。
つまり、販売に際して消費者に対する説明責任が要求される金融商品について、説明責任により説明される内容の理解を容易にすることで、消費者が商品の内容や約款を十分に理解していることを前提にして（すなわち、教育を受けたことを説明責任の担保として）契約や販売の同意を得ることができるので、契約者においても保険の支払額に納得して無闇にトラブルを起こすこともなく、保険会社と契約者（消費者）とが満足できる関係を維持することが可能になる。
さらに、本実施の形態に係る教育システムにおいては、上記の主たる特徴に関連して、以下に述べるような特徴も付加的に備える。すなわち、教育サーバ装置１０では、消費者が購入契約を希望する保険商品の種別を踏まえた適切な教育を行うことで、消費者による理解を保険商品の種別に応じた適切なものにすることができるようにしている。
また、教育サーバ装置１０では、どのような保険商品が消費者に適しているか等を分かる基本的な教育の後に、消費者が購入契約を希望する保険商品の種別に特化した具体的な教育を行うことで、消費者の理解を段階的に向上させることができるようにしている。さらに、また、教育サーバ装置１０では、消費者の年齢、職業、家族構成等の属性を踏まえた適切な教育を行うことで、消費者による理解を実践的なものにすることができるようにしている。
また、教育サーバ装置１０では、過去の受講履歴と重複する教育科目を省略したり、受講履歴に応じて所定の教育科目を重点的に教育したりなど、受講履歴に応じた適切な教育を行うことで、消費者による理解を継続的なものにすることができるようにしている。さらに、教育サーバ装置１０では、教育を受ける消費者の意欲を試験によって刺激するとともに、消費者による理解の程度を試験によって客観的に示すことで、消費者による理解を効果的に向上させつつ強固なものにすることができるようにしている。
また、教育サーバ装置１０では、消費者に対して実施された教育の進捗状況（試験の結果などを含む）を履歴として記憶する一方で、保険会社端末装置３０では、教育サーバ装置１０に記憶された教育の履歴を参照することで契約希望者の受講を確認し、教育が実施された消費者に対して金融商品を販売するようにしている。つまり、消費者が教育を通じて説明責任の内容を十分に理解しているものとして、金融商品の販売契約をスムーズに行うことができるようにしている。
さらに、保険会社端末装置３０では、契約希望者の受講を確認して、試験に合格している者には、保険料の割引という利益を供与しつつ保険の契約販売を行うようにしている。つまり、商品販売時の割引等をインセンティブにして消費者の教育意欲を刺激することで、消費者による理解を一層効果的に向上させることができるようにしている。
（教育サーバ装置の構成）
次に、第２図〜第７図を用いて、本実施の形態に係る教育システムの中心をなす教育サーバ装置１０の構成を説明する。第２図は、教育サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この教育サーバ１０は、ネットワーク１を介して消費者端末装置２０や保険会社端末装置３０との間でやり取りするデータに関する通信を制御する通信制御ＩＦ部１１と、以下に詳細に説明する記憶部１２および制御部１３とから構成される。
記憶部１２は、制御部１３による各種処理に必要なデータ（例えば、消費者端末装置２０に送信表示するＷｅｂデータなど）およびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、受講者ＤＢ（データベース）１２ａと、教育コンテンツＤＢ１２ｂと、保険種別教育関連ＤＢ１２ｃと、受講者履歴ＤＢ１２ｄと、受講条件ＤＢ１２ｅとを備える。
このうち、受講者ＤＢ１２ａは、教育サーバ装置１０による教育を受講する消費者に関する各種の個人情報を記憶するデータベースであり、具体的には、第３図に例示するように、各受講者の受講者ＩＤ（番号）に対応づけて、氏名、住所／電話、ｅ−ｍａｉｌアドレス、生年月日、年齢、配偶者、子供、扶養者などの個人情報を記憶して構成される。
教育コンテンツＤＢ１２ｂは、受講者に対して実施される教育に関する各種のコンテンツを記憶するデータベースであり、具体的には、第４図に例示するように、各講座のコンテンツＮｏに対応づけて、難易度、コンテンツの実体データなどを記憶して構成される。なお、コンテンツの実体データは、消費者端末装置２０に対して送信表示されるメールデータやＷｅｂデータなどで構成される。
保険種別教育関連ＤＢ１２ｃは、保険会社が扱う保険の種別と教育コンテンツとの対応関係を記憶するデータベースであり、具体的には、第５図に例示するように、受講者が生命保険会社（具体的な保険商品）を指定して教育を受けようとする場合用のデータベースと、受講者が生命保険会社を指定しないままで取りあえず教育を受けようとする場合用のデータベースとから構成される。
より詳細には、前者のデータベース（生命保険会社を指定した場合用ＤＢ）は、同図（ａ）に例示するように、各保険種別（種別コードおよび種別名）に対応づけて、会社コード、会社名、商品（コードおよび商品名）、保険種別ごとに共通な教育コンテンツ、商品ごとに個別な教育コンテンツなどを記憶して構成される。一方、後者のデータベース（生命保険会社を指定しない場合用ＤＢ）は、同図（ｂ）に例示するように、各保険種別（種別コードおよび種別名）に対応づけて、保険種別ごとに共通な教育コンテンツを記憶して構成される。
受講者履歴ＤＢ１２ｄは、受講者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶するデータベースであり、具体的には、第６図に例示するように、各受講者の受講者ＩＤ（番号）に対応づけて、各受講者が受講した教育コンテンツごとに、受講したコンテンツＮｏ、試験結果、受講回数、解答日時、解答数などを記憶して構成される。なお、この「解答数」には、同図に例示するように、受講者が説明責任に該当する設問に正解したか等が把握できるように、受講者の解答の内訳も記憶されている。
受講条件ＤＢ１２ｅは、保険の販売契約時に保険料の割引を受けるために必要とされる受講条件を記憶したデータベースであり、具体的には、第７図に例示するように、各保険種別（種別コードおよび種別名）に対応づけて、受講が必須とされる教育コンテンツごとに、教育コンテンツ名、不履修／不合格の場合の割引減額率を記憶するとともに、受講が奨励される教育コンテンツごとに、教育コンテンツ名、履修／合格の場合の割引増額率を記憶して構成される。
続いて、第２図に示す教育サーバ装置１０の制御部１３の説明に入ると、この制御部１３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム（例えば、受講者の認証プログラムなど）および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、受講者登録部１３ａと、教育実施部１３ｂと、保険会社対応部１３ｃとを備える。
このうち、受講者登録部１３ａは、消費者端末装置２０の消費者（受講者）から各種の個人情報を受け付けて、受講者ＤＢ１２ａに登録する処理部である。具体的には、第１１図に示すような画面を消費者端末装置２０に表示させながら、消費者に各種の個人情報を入力させて登録する。
教育実施部１３ｂは、受講者に提供する教育コンテンツを選択したり、また、選択された教育コンテンツに基づいてｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ（メール送信やＷｅｂデータの送信など）による教育を実施したり、さらに、受講者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として受講者履歴ＤＢ１２ｄに登録したりなど、教育に関する各種の処理を行う処理部である。ここで、以下に、この教育実施部１３ｂにより行われる処理の特徴を説明する。
かかる教育実施部１３ｂでは、受講者が選択した保険商品の種別に応じた教育を実施する。つまり、第５図に示した保険種別教育関連ＤＢ１２ｃを参照し、第１２図や第１３図に示すような画面を消費者端末装置２０に表示させながら、購入契約を希望する生命保険会社（保険商品）を受講者に選択させ、かかる商品の種別を踏まえた適切な教育を実施する。より詳細には、受講者が生命保険会社を指定して所定の商品を選択すれば、第５図（ａ）に示すＤＢに基づいて、当該商品を含む保険種別に共通的な教育を行うための教育コンテンツ（コンテンツＮｏ）と、当該選択した商品に特化した個別的な教育を行うための教育コンテンツ（コンテンツＮｏ）とが選択される。
さらに、教育実施部１３ｂでは、上記したような教育コンテンツの選択だけでなく、受講者が生命保険会社を指定することなく所定の保険種別を選択すれば、図５（ｂ）に示すＤＢに基づいて、当該保険種別に共通的な教育を行うための教育コンテンツ（コンテンツＮｏ）を選択するようになっている。すなわち、具体的な保険商品を選択するための判断材料を持たない消費者に対して、かかる判断材料となり得る基本的な教育を行ってから具体的な保険商品を選択させ、その後に、選択した保険商品に特化した個別的な教育を行う趣旨である。
また、教育実施部１３ｂでは、受講者に対して既に実施されて受講者履歴ＤＢ１２ｄに記憶された教育の履歴に応じた教育を実施する。つまり、過去の受講履歴と重複する教育コンテンツを省略したり、受講履歴に応じて成績が良くない分野を改めて重点的に教育したり、受講歴に応じて教育カリキュラムの進行速度を調整したりなど、受講履歴に応じた適切な教育を実施する。
さらに、教育実施部１３ｂでは、受講者ＤＢ１２ａを参照して、各受講者の属性に応じた教育を実施する。つまり、受講者の年齢に応じた保険商品を選択するように勧めたり、受講者の家族構成を反映した実践的な確認テストを行ったりなど、受講者の年齢、職業、家族構成等の属性を踏まえた適切な教育を実施する。
また、教育実施部１３ｂでは、受講者に対して教育の成果を試すための試験（確認テスト）を実施し、試験の結果を履歴として受講者履歴ＤＢ１２ｄに登録する。つまり、教育を受ける受講者の意欲を試験によって刺激するとともに、受講者による理解の程度を試験によって客観的に示しながら教育を実施する。
図２の制御部１３に戻ると、保険会社対応部１３ｃは、保険会社端末装置３０からの受講確認に応えたり、保険会社端末装置３０に対して保険料の割引率を提示したりなど、保険会社に対応した（保険会社と連携した）各種の処理を行う処理部である。ここで、以下に、この保険会社対応部１３ｃにより行われる処理の特徴を説明する。
かかる保険会社対応部１３ｃでは、保険会社端末装置３０からの問い合わせ応じて、受講者履歴ＤＢ１２ｄおよび受講条件ＤＢ１２ｅを参照して、契約希望者が受講条件を満たしているか否かを判定確認する。つまり、保険会社端末装置３０を有する保険会社において、受講者が教育を通じて説明責任の内容を十分に理解しているものとして保険商品の販売契約を行えるように、保険会社端末装置３０からの問い合わせに応じて受講確認を行う。
また、保険会社対応部１３ｃでは、かかる受講確認に際して、契約希望者の受講履歴が受講条件を満たす場合（受講者が試験に合格している場合であり、第６図に示す受講者履歴ＤＢ１２ｄを用いて説明すれば、説明責任のある問題について全て正解している場合）には、保険料の割引額を算定する。つまり、保険会社端末装置３０を有する保険会社において、保険料の割引という利益を供与しつつ保険の契約販売を行えるように、保険料の割引額を算定する。
なお、保険会社対応部１３ｃでは、契約希望者の受講履歴が受講条件を満たさない場合（受講者が試験に合格していない場合）には、不足している教育コンテンツを保険会社端末装置３０に提示して、不足している教育コンテンツを受講するか否かを契約希望者に早急に確認できるようにしている。
（教育サーバ装置の処理手順）
次に、第８図〜第１４図を用いて、上記の教育サーバ装置１０の処理手順を説明する。なお、以下では、この教育サーバ装置１０による処理を、（１）教育コンテンツ選択処理、（２）教育実施処理、（３）保険会社対応処理、にそれぞれ区分けして説明する。
（１）教育コンテンツ選択処理
第８図は、教育コンテンツ選択処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、消費者（受講者）の消費者端末装置２０からアクセス要求があると（ステップＳ８０１肯定）、教育サーバ装置１０は、第１１図に示すような画面を消費者端末装置２０に送信しながら、受講者の個人情報を受け付けて受講者ＤＢ１２ａに登録する（ステップＳ８０２）。なお、消費者が過去に受講している場合には、個人情報を受け付けるのではなく、第１１図に示すように、受講ＩＤの入力を受け付けてステップＳ８０３の処理に移行する。
続いて、教育サーバ装置１０は、第１２図に示すような画面を消費者端末装置２０に送信しながら、購入契約を希望する生命保険会社（保険商品）を選択させる（ステップＳ８０３）。ここで、受講者によって生命保険会社が指定選択された場合には（ステップＳ８０３肯定）、さらに、その生命保険会社の扱う商品のなかから所定の商品の選択を受け付ける（ステップＳ８０４）。そして、かかる商品の選択に応じて、図５（ａ）に示すＤＢを参照し、当該商品を含む保険種別に共通的な教育を行うための教育コンテンツ（コンテンツＮｏ）と、当該選択した商品に特化した個別的な教育を行うための教育コンテンツ（コンテンツＮｏ）を選択する（ステップＳ８０５）。
これとは反対に、受講生によって生命保険会社が指定されなかった場合には（ステップＳ８０３否定）、教育サーバ装置１０は、第１３図に示すような画面を消費者端末装置２０に送信しながら、受講を希望する教育内容（保険種別）の選択を受け付ける（ステップＳ８０６）。そして、かかる保険種別の選択に応じて、図５（ｂ）に示すＤＢを参照して、当該保険種別に共通的な教育を行うための教育コンテンツ（コンテンツＮｏ）を選択する（ステップＳ８０７）。
このようなステップＳ８０５またはＳ８０７の処理に続いて、教育サーバ装置１０は、受講者履歴ＤＢ１２ｄを参照し、ステップＳ８０５またはＳ８０７によって選択された教育コンテンツのなかから、過去の受講履歴と重複する教育コンテンツを省く（ステップＳ８０８）。そして、教育サーバ装置１０は、残りの教育コンテンツのコンテンツＮｏを受講対象として受講者履歴ＤＢ１２ｄに登録する（ステップＳ８０９）。
（２）教育実施処理
第９図は、教育実施処理の手順を示すフローチャートである。教育サーバ装置１０は、上述した教育コンテンツ選択処理に続いて、同図に示すように、受講者履歴ＤＢ１２ｄを参照し、受講対象として登録されている教育コンテンツを教育コンテンツＤＢ１２ｂから抽出する（ステップＳ９０１）。
そして、教育サーバ装置１０は、抽出した教育コンテンツに基づいて、第１４図に示すような画面を消費者端末装置２０に送信しながら、ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇによる教育を実施する（ステップＳ９０１）。なお、かかる教育においては、受講者に対して教育の成果を試すための試験（確認テスト）が実施される。
このようにして教育が実施されると、教育サーバ装置１０は、受講者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として受講者履歴ＤＢ１２ｄに登録し、最後に、試験の結果も受講者履歴ＤＢ１２ｄに登録する（ステップＳ９０３）。なお、教育サーバ装置１０では、講座の受講が終了すると、受講者ＩＤを発行する。
（３）保険会社対応処理
第１０図は、保険会社対応処理の手順を示すフローチャートである。第１０図に示すように、保険会社の保険会社端末装置３０からアクセス要求があると（ステップＳ１００１肯定）、教育サーバ装置１０は、保険会社端末装置３０から、契約希望者の購入予定商品および受講者ＩＤを受け付ける（ステップＳ１００２）。
そして、教育サーバ装置１０は、保険会社端末装置３０から受け付けた購入予定商品に対応する受講条件を受講条件ＤＢ１２ｅから取得するとともに、同様に受け付けた受講者ＩＤに対応する受講履歴を受講者履歴ＤＢ１２ｄから取得する（ステップＳ１００３）。これに続いて、教育サーバ装置１０は、受講履歴が受講条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１００４）。
ここで、受講条件を満たさない場合には（ステップＳ１００４否定）、教育サーバ装置１０は、保険会社端末装置３０を介して、不足している教育コンテンツを契約希望者および販売員に提示し（ステップＳ１００５）、不足している教育コンテンツを受講するか否かを契約希望者に確認する（ステップＳ１００６）。
そして、不足している教育コンテンツを受講する旨の確認を契約希望者から受け付けた場合には（ステップＳ１００６肯定）、教育サーバ装置１０は、かかる不足する教育コンテンツのコンテンツＮｏを新たな受講対象として受講者履歴ＤＢ１２ｄに登録する（ステップＳ１００７）。
これとは反対に、受講履歴が受講条件を満たす場合（ステップＳ１００４肯定）や、さらには、不足している教育コンテンツを受講する旨の確認がなかった場合（ステップＳ１００６否定）には、教育サーバ装置１０は、受講条件ＤＢ１２ｅを参照して、保険料の割引額を算定する（ステップＳ１００８）。そして、算定した保険料の割引額を保険会社端末装置３０に対して提示する（ステップＳ１００９）。
（教育システムの利用）
次に、本実施の形態に係る教育システムの利用を消費者（受講者Ｘ氏）の視点から説明する。就職を機会に生命保険に加入しようと考えたＸ氏は、学校の友人から、生命保険の教育受講サイトがあり、そこで生命保険の「いろは」が勉強でき、しかも受講を終了すると（確認試験の合格が前提であるが、Ｗｅｂのカリキュラムに従って一通り勉強すると確認試験の合格は難しくない）、月々の支払額が大幅に減額されることを聞き、「生命保険ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ」を受講することにした。
そこで、Ｘ氏は自宅の消費者端末装置２０から教育サーバ装置１０にアクセスして生命保険ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇサイトを開くと、第１１図に示すような画面が表示され、初めての受講か否かを問われたので、「初めて」を選択した。すると、第１２図に示すような画面が表示され、始めに生命保険会社を指定するか否かの問合せがあったが、未だ生命保険会社は決めていないので、「指定しない」を選択した。これに続いて、第１３図に示すような画面が表示され、受講講座を選択することになったが、今回契約を予定している保険は終身保険であるので、「終身保険」を選択した。なお、受講講座の選択に際しては、初めての受講者は基礎講座の選択が必須として、基礎講座がデホルトで選択されていた。
それから、第１４図に示すような画面が表示され、生命保険講座が開始された。そして、カリキュラム（画面進行）に従って教育を受け、確認テストをこなしながら１講座を終了し、最後に画面上の試験確認ボタンを押すと、確認テストの正解／不正解と合否判定結果が表示された。この結果は６０点（７０点以上が合格とのこと）であったので、不正解の箇所（不正解箇所は判定表示された）に戻り、再度勉強して確認テストを行うと、今度の結果は８５点で合格と出た。このようにして、Ｘ氏は、今回受講する講座を全て受講した（全て合格して、最後に受講者ＩＤが発行された）。
後日、Ｘ氏は、知人が特許生命に勤めていたので、特許生命の終身保険に加入しようと考え、特許生命の代理店に出向き、終身保険の加入希望を申し出た。すると、販売員から生命保険のｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇを受講したか否かを聞かれたので、受講した旨と受講者ＩＤを伝えた。それを聞いた販売員は、保険会社端末装置３０から教育サーバ装置１０にアクセスして、Ｘ氏の受講者ＩＤと契約希望の保険商品を入力して、受講履歴が受講条件を満たしているかの確認を行った。
かかる確認の結果、Ｘ氏は、前提となる必須講座は全て受講（合格）していたので、規定割引対象であることを伝えられた。しかし、これに続いて、販売員からは、当社（特許生命）の終身保険である「長寿人生」の講座は受講していないので、受講してから契約するか、若しくは、割引率アップ分はないまま、規定割引で契約するかを問われた。そこで、Ｘ氏は、この場で「長寿人生」の受講が可能であるかを尋ねると、販売員から、お客様向けの端末を用意するので、この場で受講可能である旨が回答された。
そして、Ｘ氏は、早速「長寿人生」の受講を行うことにし、教育サーバ装置１０にアクセスして生命保険ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇサイトを開くと、前回と同様の画面（第１１図参照）が表示されたが、今回は２度目なので、受講者ＩＤを入力した。これに続いて、今回は特許生命の商品に関する講座を受講するので、「特許生命」を選択すると、特許生命の商品選択画面が表示されたので、さらに、契約希望の商品である「長寿生命」を選択した。
ここで、Ｘ氏は、前回、終身保険に関する全講座を受講していたので、今回受講する内容は「長寿生命」という商品に関する個別の内容であった。そして、Ｘ氏は、前回の教育で、保険全般と終身保険に関する勉強を行っていたので、今回の講義内容を容易に理解することができ、本商品における他社との相違部分のみを十分に注意して勉強すると、最後の確認試験は１回目で９５点であった。
このようにして受講が終り、Ｘ氏は販売員に受講を完了した旨を伝えると、先程と同様、保険会社端末装置３０から教育サーバ装置１０にアクセスして、受講履歴が受講条件を満たしているかが確認された。その結果、これにて全ての講座を履修したということで、規定割引率（仮に１０％とする）にプラス３％の割引率が適用され、合計で１３％の割引が受けられることになった。
そして、Ｘ氏は、販売員に「長寿生命」の見積りをしてもらったところ、標準月額払いは「￥２０，０００円」と出たが、講座受講による割引率を適用すると、「２０，０００×（１−０．１３）＝￥１７，４００円」と見積もられた。そこで、Ｘ氏は、早速、「長寿生命」の契約をすることにした。
このようにして、Ｘ氏は、生命保険ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇの教育を受講することにより、契約時の値引きを受けることが可能になった。一方、特許生命は、Ｘ氏が商品（生命保険）の契約時に、商品の知識や約款を理解しているため（納得して契約しているため）、支払時のトラブルを回避することが可能になった（つまり、訴訟が発生した場合でも、受講履歴により契約者が了解したとの証拠を提出することが可能である）。また、特許生命は、販売員への教育費用を抑えて、経費を縮小することができ、その結果、商品のコストダウンを図って、顧客満足度の向上および他社との差別化によるシェア拡大が可能になった。
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。そこで、以下に示すように、（１）商品対象、（２）消費者の利益、（３）システム構成等、（４）プログラム、にそれぞれ区分けして異なる実施の形態を説明する。
（１）商品対象
例えば、本実施の形態では、教育システムにおいて保険商品を扱う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、他の金融商品や、賃貸対象の住居など、販売（貸し渡しも含む。）に際して消費者に対する説明責任がある商品（サービスも含む。）を扱う場合に同様に適用することができる。
（２）消費者の利益
また、本実施の形態では、試験の結果に応じて保険料を割り引いて契約販売を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、試験に合格した者（つまり、第６図に示す受講者履歴ＤＢ１２ｄを用いて説明すれば、説明責任のある問題について全て正解している者）とだけ契約を行うようにしてもよい。つまり、所定の試験結果を修めたことを説明責任の担保として商品の契約販売を行うことで、トラブルが発生する危険性を未然に排除することが可能になる。
さらに、本実施の形態では、試験に合格しているか否かで割引率に差を設ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、同じ合格であっても、試験の得点に応じて高得点ほど割引率を高くするなどしてもよい。つまり、これによって、消費者の教育意欲を一層刺激することで、消費者による理解を一層効果的に向上させることが可能になる。
なお、本実施の形態では、消費者（受講者）に対する利益供与として保険料の割引を挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、商品の購入時に適用可能なクーポンの付与や、いわゆるマイレージカードへのポイント加算、所定の対価を有するポイントの付与など、消費者に対するあらゆる利益供与を同様に適用することができる。
（３）システム構成等
また、本実施の形態では、教育サーバ装置１０と保険会社端末装置３０とを別個にネットワーク１上に設けたシステムを示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、両者を一体としてシステムを構成してもよい。なお、両者を別個にネットワーク１上に設けることは、複数の生命保険会社の保険商品を一手に扱って効率的な教育を実施しようとする場合や、教育サーバ装置１０の教育機関としての公益性や中立性を担保しようとする場合に有効である。
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
（４）プログラム
ところで、上記の本実施の形態で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、本実施の形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
第１５図は、他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、第１６図は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。第１５図に示すように、このコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、第１６図に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
すなわち、この他の実施の形態でいうプログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。なお、この他の実施の形態でいうプログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
（本発明の効果）
以上説明したように、本発明によれば、販売に際して消費者に対する説明責任が要求される商品について、説明責任により説明される内容の理解を容易にして、消費者と販売者との間のトラブル発生を回避することが可能になる。
つまり、消費者が商品の内容や約款を十分に理解していることを前提にして（例えば、教育を受けたことを説明責任の担保として）契約や販売の同意を得ることができるので、例えば、契約者においても保険の支払額に納得して無闇にトラブルを起こすこともなく、両者（例えば、保険会社と契約者）の満足できる関係を維持することが可能になる。
なお、販売に際して消費者に対する説明責任が要求される商品の代表である保険商品は、社会情勢や他社の商品開発の影響を受けて次々に新製品が販売される性質のものであるため、販売員への教育に多大な費用が発生し、経費の増大や、それに伴う販売価格の上昇など、商品の詳細説明や約款の説明が不十分であることによる保険会社および契約者の両者に与える不利益は多大であったが、本発明によってかかる不利益を大幅に解消することも可能になる。
また、本発明によれば、消費者が購入契約を希望する保険商品の種別を踏まえた適切な教育を行うことで、消費者による理解を保険商品の種別に応じた適切なものにすることが可能になる。
また、本発明によれば、どのような商品が消費者に適しているか等の基本的な教育の後に、消費者が購入契約を希望する商品の種別に特化した具体的な教育を行うことで、消費者の理解を段階的に向上させることが可能になる。
また、本発明によれば、消費者の年齢、職業、家族構成等の属性を踏まえた適切な教育を行うことで、消費者による理解を実践的なものにすることが可能になる。
また、本発明によれば、過去の受講履歴と重複する教育科目を省略したり、受講履歴に応じて所定の教育科目を重点的に教育したりなど、受講履歴に応じた適切な教育を行うことで、消費者による理解を継続的なものにすることが可能になる。
また、本発明によれば、教育を受ける消費者の意欲を試験によって刺激するとともに、消費者による理解の程度を試験によって客観的に示すことで、消費者による理解を効果的に向上させつつ強固なものにすることが可能になる。
また、本発明によれば、消費者が教育を通じて説明責任の内容を十分に理解しているものとして、商品の販売契約をスムーズに行うことが可能になる。
また、本発明によれば、所定の試験結果を修めたことを説明責任の担保として商品の契約販売を行うことで、トラブルが発生する危険性を未然に排除することが可能になる。
また、本発明によれば、商品販売時の割引等をインセンティブにして消費者の教育意欲を刺激することで、消費者による理解を一層効果的に向上させることが可能になる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明に係る商品情報提供装置、商品情報提供方法および商品情報提供プログラムは、消費者と販売者との間のトラブル発生を回避することに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004102447.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004102447.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004102447.tif 000017
【図１６】
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【国際調査報告】
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