(57)【要約】本発明は、溶解性および吸収性に優れた２−（１−イソプロポキシカルボニルオキシ−２−メチルプロピル）−７，８−ジメトキシ−４（５Ｈ），１０−ジオキソ−２Ｈ−１，２，３−トリアゾロ［４，５−ｃ］［１］ベンゾアゼピンと水溶性高分子との、共沈物を提供するものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−（１−イソプロポキシカルボニルオキシ−２−メチルプロピル）−７，８−ジメトキシ−４（５Ｈ），１０−ジオキソ−２Ｈ−１，２，３−トリアゾロ［４，５−ｃ］［１］ベンゾアゼピンと水溶性高分子との、共沈物。
【請求項２】
粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角（２θ）：４．６、１０．５および２６．０°付近に幅の広いピークを示す、請求項１記載の共沈物。
【請求項３】
示差走査熱量計による熱分析において、１２０〜１８０℃の範囲において幅の広い発熱ピークを示し、２２０〜２３０℃の範囲において鋭い吸熱ピークを示す、請求項１または２記載の共沈物。
【請求項４】
３７℃の水において、２−（１−イソプロポキシカルボニルオキシ−２−メチルプロピル）−７，８−ジメトキシ−４（５Ｈ），１０−ジオキソ−２Ｈ−１，２，３−トリアゾロ［４，５−ｃ］［１］ベンゾアゼピンの濃度として１４〜２０μｇ／ｍＬの溶解度を示すものである、請求項１〜３いずれか一項に記載の共沈物。
【請求項５】
２−（１−イソプロポキシカルボニルオキシ−２−メチルプロピル）−７，８−ジメトキシ−４（５Ｈ），１０−ジオキソ−２Ｈ−１，２，３−トリアゾロ［４，５−ｃ］［１］ベンゾアゼピンと前記水溶性高分子との混合比率が、重量比として１：０．０５〜１：１の範囲である、請求項１〜４いずれか一項に記載の共沈物。
【請求項６】
前記水溶性高分子がセルロース系水溶性高分子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の共沈物。
【請求項７】
前記水溶性高分子が、メチルセルロースまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項６に記載の共沈物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の共沈物と、医薬上許容される担体とを含んでなる、経口投与用医薬組成物。
【請求項９】
医薬原末として用いられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の共沈物。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の共沈物を含んでなる、抗アレルギー薬。
【請求項１１】
２−（１−イソプロポキシカルボニルオキシ−２−メチルプロピル）−７，８−ジメトキシ−４（５Ｈ），１０−ジオキソ−２Ｈ−１，２，３−トリアゾロ［４，５−ｃ］［１］ベンゾアゼピンを含んでなる水溶性有機溶媒溶液と、水を主成分とする液媒体とを混合して混合液とし、該混合液中に前記共沈物を生じさせ、
前記混合液から共沈物を単離すること
を含んでなり、
ここで、前記水溶性有機溶媒溶液および／または前記液媒体が水溶性高分子を含んでなる、請求項１〜７いずれか一項に記載の共沈物の製造方法。
【請求項１２】
前記水溶性有機溶媒が、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、またはＮ−メチル−２−ピロリドンである、請求項１１項に記載の共沈物の製造方法。
【請求項１３】
医薬組成物の製造のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の共沈物の使用。
【請求項１４】
抗アレルギー薬の製造のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の共沈物の使用。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の共沈物をヒトを含む動物に投与することを含んでなる、アレルギー疾患の予防または治療方法。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
【技術分野】
【０００１】  本発明は、溶解性および吸収性に優れた、２−（１−イソプロポキシカルボニルオキシ−２−メチルプロピル）−７，８−ジメトキシ−４（５Ｈ），１０−ジオキソ−２Ｈ−１，２，３−トリアゾロ［４，５−ｃ］［１］ベンゾアゼピンと水溶性高分子化合物との共沈物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ２−（１−イソプロポキシカルボニルオキシ−２−メチルプロピル）−７，８−ジメトキシ−４（５Ｈ），１０−ジオキソ−２Ｈ−１，２，３−トリアゾロ［４，５−ｃ］［１］ベンゾアゼピン（以下、本明細書において「化合物Ａ」という）は、下記の化学構造を示す化合物であり、経口投与後に肥満細胞の膜安定化作用とアレルギー性炎症に対する抑制作用を発揮することから、各種の経口抗アレルギー剤として臨床での利用が期待されている（ＷＯ９９／１６７７０号公報、特許第３１８８４８２号公報、米国特許第６３７２７３５号公報）。しかしながら、化合物Ａは難溶性であるため、そのままの形態で製剤に供しても消化管内でほとんど溶解せず、その結果生体内に吸収されにくい。一般的に、吸収性の低い化合物は、吸収のバラつきが大きくなることから、その有効性の発現に関して再現性が得られにくく、臨床上大きな問題となる可能性がある。従って、経口製剤を設計・製造するうえで、化合物Ａの溶解性および吸収性の改善が望まれる。【０００３】
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【０００４】  本発明者らは、化合物Ａの溶解性および吸収性を改善させる目的で、これまでに種々の方法を試みた。化合物Ａは、製剤学的に許容されるｐＨ範囲にて解離またはプロトン化する官能基をその構造中に有していないため、酸または塩基性の添加物を用いて化合物Ａを溶解させることは困難であった。また、シクロデキストリン類などの包接化合物や各種界面活性剤、高分子化合物などを添加しても、化合物Ａを実質的に可溶化することは困難であった。さらに、化合物Ａは、グリセリンやプロピレングリコール、マクロゴール４００などにも、製剤学的に利用できる程度には溶解しなかった。また、微粉砕による易吸収性薬物を開示している文献（特開昭６２−１８５０１３号公報）に記載の内容に準拠して得られた化合物Ａを微粉砕し、イヌなどの実験動物に経口投与したが、製剤として期待し得るほどの吸収率の改善は認められなかった。また、化合物Ａにエクストルーダー処理（ＷＯ９４／０８５６８号公報、中道孝一ら、「薬剤学」、１９９６年、５６巻、１５−２２頁）を施したが、溶解性の低い結晶として分散するかまたは分解物を生じる結果となった。【０００５】  溶解性に優れた固体状態として、非晶質が知られている。非晶質とは、「原子（または分子）が規則正しい空間的配置をもつ結晶をつくらずに集合した固体状態（「岩波理化学事典」、第４版、岩波書店、１９９３年、１０３４頁）」であり、粉末Ｘ線回折図において「非晶質の回折図形はブロードなピーク（ハロー）となる（新開一朗監修、「医薬品の多形現象と晶析の科学」、技術情報協会、２００１年、７５頁）」と定義されている。【０００６】  Ｙｕ  Ｌ、「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（英）、２００１年、４８巻、２７−４２頁には、非晶質についての種々の製法が開示されている。また、ＷＯ９９／３４８３２号公報には、異なるｐＨ条件下における溶解度差を利用して、急速析出させる非晶質の製法が開示されている。本発明者らは、化合物Ａについて上記引用文献に記載の方法を種々検討したが、その多くは溶解性の低い化合物Ａの結晶が得られるのみだった。例えば、非溶媒添加による急速晶析（ｒａｐｉｄ  ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ  ｂｙ  ａｎｔｉｓｏｌｖｅｎｔ  ａｄｄｉｔｉｏｎ）につき検討した場合、得られた析出物は溶解性の低い結晶であった。【０００７】  また、共沈物（ｃｏｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｅ）とすることにより、難溶性物質を可溶化する方法が知られている。種々の文献において様々な共沈物が開示されている。例えば、「岩波理化学事典」、第４版、岩波書店、１９９３年、３１０頁には、共沈（ｃｏｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ）とは、「化学的性質のいくぶん似た溶質が共存する溶液から、ある物質を沈殿させるときに、単独にあれば沈殿しないはずのほかの物質が同時に主沈殿と共に沈殿する現象。」と記載されている。また、「廣川薬科学大事典」、廣川書店、１９８３年、３３１頁には、共沈物とは、「あるイオンに沈殿剤を加えて沈殿が生成するときに、単独で存在するときは沈殿しないはずの別のイオンが共存して一緒に沈殿すること。」と記載され、さらに、「二つ以上の物質を含む溶液からｐＨ、非溶媒添加、溶媒留去などの変化により、二つ以上の物質が同時に析出沈殿したもの。ポビドンなどの高分子と薬物の組合せにつき非晶化、溶解速度の増加などが検討されている。」との記載もされている。【０００８】  さらに具体的には、ｓｕｌｆａｔｈｉａｚｏｌｅ−ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅの共沈物（Ｓｉｍｏｎｅｌｌｉ  Ａ．Ｐ．ら、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ」、（米）、１９６９年、５８巻、５３８−５４９頁）をはじめ、多くの共沈物に関する報告がなされている。共沈物を得る方法としては、例えば、熱可塑性高分子化合物と薬物とを加熱溶融して得る方法（溶融法）、高分子化合物と薬物とを有機溶媒に溶解させ当該有機溶媒を減圧留去する方法（溶媒留去法）などが挙げられる。そして、このような方法に使用される高分子化合物の量は、一般的には、薬物に対して重量比で３〜１０倍とされる。本発明者らは、これらの方法を化合物Ａの結晶性物質について試みた。しかしながら、熱可塑性高分子化合物として、例えばマクロゴール６０００と混合して加熱溶融しても、化合物Ａは溶解しなかった。また、高分子化合物と化合物Ａの結晶性物質とを有機溶媒に溶解させて、その有機溶媒を減圧留去したが、濃縮の過程において化合物Ａが溶解性の低い結晶として先に析出した。
発明の概要【０００９】  本発明者らは、今般、溶解性および吸収性に優れた、化合物Ａと水溶性高分子との共沈物を得ることに成功した。本発明はこれらの知見に基づくものである。
従って、本発明によれば、溶解性および吸収性に優れた、化合物Ａと水溶性高分子との共沈物が提供される。【００１０】  本発明によれば、化合物Ａについて、水に対する顕著に優れた溶解性を示すことができる。また、本発明によれば、化合物Ａについて、顕著に優れた生物学的利用能を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】［図１］は、実施例７にて得られた共沈物並びに参考例１および２の結晶性化合物Ａの溶解性（試験液：水）を示す図である。
［図２］は、実施例７で得られた共沈物の熱分析（ＤＳＣ）を示す図である。
［図３］は、参考例１の化合物Ａの結晶性物質の熱分析（ＤＳＣ）を示す図である。
［図４］は、参考例２の化合物Ａの結晶性物質の熱分析（ＤＳＣ）を示す図である。
［図５］は、実施例７にて得られた共沈物並びに参考例１および２の化合物Ａの結晶性物質の粉末Ｘ線回折図である。
［図６］は、実施例７にて得られた共沈物および参考例１の化合物Ａの結晶性物質をそれぞれ１％メチルセルロースに懸濁させてカニクイザルに経口投与した後の、血漿中化合物Ｂ濃度推移を示す図である。
発明の具体的説明【００１２】  本発明による共沈物は、粉末Ｘ線回折パターンにおいて、回折角（２θ）：４．６、１０．５および２６．０°付近に幅の広いピークを示すものである。これらの回折ピークは、本発明による共沈物に固有のものである。さらに、本発明による共沈物は、示差走査熱量計による熱分析において、１２０〜１８０℃の範囲において幅の広い発熱ピークを示し、２２０〜２３０℃の範囲において鋭い吸熱ピークを示す。このような物理化学的性質を示すような化合物Ａの共沈物は、本発明者らが知る限りでは、これまで知られておらず、化合物Ａの新規な共沈物といえる。そして、本発明による共沈物は、３７℃の水において、化合物Ａの濃度として１４〜２０μｇ／ｍＬの溶解度を示すものである。【００１３】  本発明に用いる水溶性高分子としては、例えば、セルロース系水溶性高分子が挙げられ、さらに具体的には、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、およびヒドロキシエチルセルロース等を挙げることができるが、好ましくはメチルセルロースまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースとされる。従って、本発明の好ましい態様によれば、水溶性高分子は、セルロース系水溶性高分子とされる。【００１４】  本発明による共沈物にあっては、化合物Ａと水溶性高分子との混合比率は、重量比として、好ましくは１：０．０５〜１：１の範囲とされ、より好ましくは１：０．１〜１：０．５の範囲とされる。このような混合比率にて本発明による共沈物を製造する場合、水溶性高分子の有する粘性が共沈物の製造に支障をきたすことがなく、さらに、本発明による共沈物を内服固形製剤とした場合には、好適な崩壊性や溶出性を保持することができる。【００１５】  また、本発明による共沈物はアレルギー疾患の予防または治療に用いることが出来る。アレルギー疾患としては、例えば気管支喘息、湿疹、蕁麻疹、アレルギー性胃腸障害、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎などが挙げられる。従って、本発明による別の態様によれば、医薬原末として用いられる。また、本発明の別の態様によれば、本発明による共沈物を含んでなる、抗アレルギー薬が提供される。また、本発明の別の態様によれば、本発明による共沈物を含んでなる組成物、とりわけ医薬組成物が提供される。【００１６】  本発明の共沈物または本発明の組成物を経口投与する場合には、公知の薬学的に許容される賦形剤（例えば、乳糖、結晶セルロース、デンプン、リン酸カルシウム等）、結合剤（例えばデンプン、カルメロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース等）、崩壊剤（カルメロースカルシウム、クロスカルメロースナトリウム、クロスポビドン等）、滑沢剤（ステアリン酸マグネシウム、タルク等）などを用いることにより、医療に通常供される錠剤、カプセル剤、顆粒剤、ドライシロップ剤や、常法によるシロップを含む各種液剤の形態に処方できる。さらに、これらの各種製剤は、長時間にわたって作用が持続する徐放性製剤とすることもできる。従って、本発明の別の態様によれば、本発明による共沈物と、医薬上許容される担体とを含んでなる、経口投与用医薬組成物が提供される。【００１７】  また、以上から明らかなように、本発明による別の態様によれば、医薬組成物の製造のための、本発明による共沈物の使用が提供される。また、本発明による別の態様によれば、抗アレルギー薬の製造のための、本発明による共沈物の使用が提供される。また、本発明の別の態様によれば、本発明による共沈物をヒトを含む動物に投与することを含んでなる、アレルギー疾患の予防または治療方法が提供される。【００１８】  本発明による共沈物の製造にあっては、通常、化合物Ａは、結晶性物質として用いる。例えば、化合物Ａを、塩化メチレンに、１５〜３０℃の温度下溶解する。この溶液に、メタノールを加えて再結晶することにより、本発明による化合物Ａの結晶性物質を得ることができる。【００１９】  また、別の方法によれば、化合物Ａを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、およびＮ−メチル−２−ピロリドンから選択される少なくとも一つの有機溶媒に、２０〜９０℃の温度下溶解する。この溶液を、所望により濾過した後、攪拌下、０〜３０℃の水に滴下し、析出する沈殿物を濾取する。この沈殿物を所望により水にて洗浄した後、減圧乾燥することにより、本発明による化合物Ａの結晶性物質を得ることができる。【００２０】  本発明の好ましい態様によれば、本発明による共沈物は、以下の方法により製造することができる。本発明による製造方法にあっては、化合物Ａを含んでなる水溶性有機溶媒溶液と、水を主成分とする液媒体とを用意する。次に、化合物Ａを含んでなる水溶性有機溶媒溶液および水を主成分とする液媒体の少なくとも一方には、化合物Ａと共沈物とされる水溶性高分子を溶解させる。そして、好ましくは、化合物Ａを含んでなる水溶性有機溶媒溶液および水を主成分とする液媒体は、いずれも水溶性高分子を含んでなるものとされる。そして、化合物Ａを含んでなる水溶性有機溶媒溶液と、水を主成分とする液媒体とを混合して混合液とし、この混合液中に共沈物を生成させ、生成した共沈物を濾過、遠心分離など常法に従って単離する。従って、本発明の別の態様によれば、本発明による共沈物の製造方法が提供され、この方法は、化合物Ａを含んでなる水溶性有機溶媒溶液と、水を主成分とする液媒体とを混合して混合液とし、混合液中に共沈物を生じさせ、混合液から共沈物を単離することを含んでなり、ここで、水溶性有機溶媒溶液および／または液媒体が水溶性高分子を含んでなるものである。以下、この方法を「バッチ法」という。【００２１】  このバッチ法に用いられる水性有機溶媒としては、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、または、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどが挙げられる。従って、本発明の好ましい態様によれば、水性有機溶媒は、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、または、Ｎ−メチル−２−ピロリドンとされる。【００２２】  水溶性有機溶媒溶液における化合物Ａの濃度は、好ましくは１０〜３０ｗ／ｖ％とされ、より好ましくは１５〜２０ｗ／ｖ％とされる。【００２３】  水溶性有機溶媒溶液が水溶性高分子を含んでなる場合、水溶性有機溶媒溶液における水溶性高分子の濃度は、好ましくは０〜４５ｗ／ｖ％とされ、より好ましくは１０〜４０ｗ／ｖ％とされる。【００２４】  さらに、水溶性有機溶媒溶液が水溶性高分子を含んでなる場合、前記水溶性有機溶媒溶液における化合物Ａと水溶性高分子との配合比率は、重量比として、好ましくは１：０．０５〜１：１の範囲とされ、より好ましくは１：０．１〜１：１の範囲とされる。【００２５】  水溶性有機溶媒溶液の温度は、化合物Ａおよび水溶性高分子を溶解させる際、さらには、水を主成分とする液媒体と混合する際、特に限定されるものではないが、好ましくは、２０℃以上とされ、より好ましくは６０℃以上とされる。【００２６】  水を主成分とする液媒体は、上記混合溶液が水溶性高分子を含んでなる場合、水のみとすることも可能であるが、好ましくは、水溶性高分子を含んでなる水溶液とされる。【００２７】  また、水を主成分とする液媒体が水溶性高分子を含んでなる場合、水溶性高分子の濃度は、好ましくは７ｗ／ｖ％未満とされ、より好ましくは０．０５〜５ｗ／ｖ％とされる。【００２８】  また、水を主成分とする液媒体は、水溶性有機溶媒溶液と混合する際、共沈物の析出効率を高めること、また、得られる共沈物の品質を一定に保つことなどを目的として、冷却して用いることが好ましく、その温度は特に限定されないが、好ましくは１５℃以下とされる。【００２９】  本発明による製造方法にあっては、水溶性有機溶媒溶液と水を主成分とする液媒体の混合比率は、特に限定されないが、水溶性有機溶媒溶液の容量を１とした場合、水を主成分とする液媒体の容量は、好ましくは３〜１００とされ、より好ましくは５〜２０の範囲とされる。【００３０】  本発明による製造方法にあっては、化合物Ａを含んでなる水溶性有機溶媒溶液の全量に対して、水を主成分とする液媒体を順次加えてもよく、またその逆に、水を主成分とする液媒体の全量に対して、化合物Ａを含んでなる水溶性有機溶媒溶液を順次加えてもよい。また、混合の際、攪拌下されることが好ましく、攪拌速度は、特に限定されないが、好ましくは５０〜３００ｒｐｍとされる。【００３１】  また、本発明による共沈物は以下の方法よっても製造することができる。この方法によれば、上記と同様の組成にて、化合物Ａを含んでなる水溶性有機溶媒溶液および水を主成分とする液媒体を用意する。次に、化合物Ａを含んでなる水溶性有機溶媒溶液を、水を主成分とする液媒体がその内部に送液されている管中に注入する。注入後、前記水溶性有機溶媒溶液と前記液媒体とは、管中にて一定速度で流れる混合液となる。この混合液中において本発明による共沈物は生成する。そして、管から排出される混合液から、本発明による共沈物を、濾過、遠心分離などの常法により単離することができる。以下、この方法を「インライン法」という。【００３２】  インライン法をより具体的に述べれば、以下の通りである。水を主成分とする液媒体を６０〜３６００ｍＬ／ｍｉｎにて第一の管（内径２．５〜１００ｍｍ）内に送液する。次に、化合物Ａを含んでなる水性有機溶媒溶液を用意し、６〜３６０ｍＬ／ｍｉｎにて第二の管（内径０．２５〜１０ｍｍ）内に送液する。そして、第一の管に第二の管が接続された注入部において、上記水性有機溶媒溶液を、水を主成分とする液媒体の流束中に注入し、６０〜３６００ｍＬ／ｍｉｎにて流れる混合液とし、この混合液中に共沈物を生じさせる。そして、この混合液は、第一の管の末端において排出される。ここで、前記注入部から混合液の排出部分までの第一の管の長さは、好ましくは５〜５０ｍとされる。そして、排出される混合液を濾過、遠心分離等にて処理し、本発明による共沈物を得ることができる。【００３３】  インライン法は、化合物Ａを含んでなる水溶性有機溶媒溶液と、水を主成分とする液媒体とを常に一定条件の下で接触させ、均質な共沈物を連続的かつ効率的に製造することができる点で有利である。さらに、インライン法によれば、攪拌等の機械的粉砕による共沈物の微粉化を防止することができ、後続の濾取工程等が容易となるとの利点も有する。【００３４】  バッチ法またはインライン法により得られる共沈物には、水溶性有機溶媒が残留しているため、これをある程度除去したうえで乾燥工程に移行することが好ましい。水溶性有機溶媒を除去する方法としては、濾取した共沈物を新たに水溶性高分子化合物水溶液または水に分散させ、再度濾取することを必要に応じて繰り返す方法や、特にインライン法においては、共沈物を含む懸濁液を遠心型固液分離機に直接に導入し、新たな水を主成分とする液媒体を導入することにより、水溶性有機溶媒を除去する方法も実施可能である。ここで、水を主成分とする液媒体の組成は、好ましくは、本発明の製造工程において用いる水を主成分とする液媒体と同様とされる。得られた脱水ケーキを、減圧乾燥、凍結乾燥などの常法により乾燥させることにより、本発明による共沈物が得られる。
【実施例】
【００３５】  以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、本発明による共沈物における化合物Ａおよび水溶性高分子化合物の組成を、化合物Ａの含量（質量百分率％）にて表記する。また、溶解度とは、各実施例で得られた本発明による共沈物または参考例における化合物Ａの結晶性物質を水（３７℃）に懸濁させた場合の化合物Ａの濃度を表す。化合物Ａの濃度（μｇ／ｍＬ）は、試験例１に記載の方法における３０分時点の化合物Ａの濃度（μｇ／ｍＬ）にて表記する。【００３６】参考例１
ＷＯ９９／１６７７０号公報の実施例２０に記載の方法に準じて得られた淡黄色粉末を、塩化メチレンに溶解させた後、メタノールを用いて再結晶させることにより化合物Ａの結晶性物質を得た。粉末Ｘ線回折測定にて特徴的な回折ピークを示し、また、溶解度は０．８μｇ／ｍＬであった。【００３７】参考例２
参考例１にて得られた化合物Ａの結晶性物質（０．９ｇ）を、ジメチルスルホキシド（以下、「ＤＭＳＯ」という）５．１ｍＬ中に溶解させた溶液を用意した。この溶液を撹拌しながら水（１８０ｍＬ）中に滴下し、得られた析出物を濾取した。得られた濾取物を水（９０ｍＬ）中に分散させ、再度濾取した。得られた濾取物を棚式真空凍結乾燥器にて乾燥させ、化合物Ａの結晶性物質（０．６６ｇ、溶解度：２．４μｇ／ｍＬ）を得た。
【実施例１】
【００３８】  参考例１にて得られた化合物Ａの結晶性物質（９．０ｇ）およびメチルセルロース（メトローズＳＭ１５、信越化学製、１．８ｇ）を、ＤＭＳＯ５１ｍＬ中に溶解させた溶液を用意した。この溶液を、撹拌下、０．５％メチルセルロース水溶液（３００ｍＬ）中に滴下し、得られた析出物を濾取した。得られた濾取物を、０．５％メチルセルロース水溶液（１００ｍＬ）中に分散させ、再度濾取した。得られた濾取物を棚式真空凍結乾燥器（バーチス製、Ｃ−１２−３−ＳＴ型）にて乾燥させ、メチルセルロースと化合物Ａとの共沈物（６．０ｇ、含量：８１．９％、溶解度：１６．８μｇ／ｍＬ）を得た。
【実施例２】
【００３９】  参考例１にて得られた化合物Ａの結晶性物質（９００ｍｇ）および１８０ｍｇのヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＴＣ−５Ｒ、信越化学製、以下「ＨＰＭＣ」という）を、８．６ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下「ＤＭＦ」という）中に溶解させた溶液を用意した。この溶液を、撹拌下、０．５％ＨＰＭＣ水溶液（２７０ｍＬ）中に滴下し、得られた析出物を濾取した。得られた濾取物を、再度０．５％ＨＰＭＣ水溶液（１００ｍＬ）中に分散させ、濾取した。得られた濾取物を、棚式真空凍結乾燥器にて乾燥させ、ＨＰＭＣと化合物Ａとの共沈物（７２０ｍｇ、含量：８０．２％、溶解度：１５．８μｇ／ｍＬ）を得た。
【実施例３】
【００４０】  参考例１にて得られた化合物Ａの結晶性物質（９００ｍｇ）を、ＤＭＦ（８．６ｍＬ）中に溶解させた溶液を用意した。この溶液を、撹拌下、０．５％ＨＰＭＣ水溶液（２７０ｍＬ）中に滴下し、得られた共沈物を濾取した。得られた濾取物を、再度０．５％ＨＰＭＣ水溶液（２７０ｍＬ）中に分散させ、濾取した。得られた濾取物を、棚式真空凍結乾燥器にて乾燥させ、ＨＰＭＣと化合物Ａとの共沈物（６００ｍｇ、含量：８２．９％、溶解度：１６．６μｇ／ｍＬ）を得た。
【実施例４】
【００４１】  参考例１で得られた化合物Ａの結晶性物質（３０．０ｇ）およびＨＰＭＣ（６．０ｇ）をＤＭＳＯ（１７０ｍＬ）中に溶解させた溶液を用意した。この溶液を、撹拌下、０．５％ＨＰＭＣ水溶液（１０００ｍＬ）中に滴下し、得られた析出物を濾取した。得られた濾取物を、再度０．５％ＨＰＭＣ水溶液（３００ｍＬ）中に分散させ、濾取した。得られた濾取物を、棚式真空凍結乾燥器にて乾燥させ、ＨＰＭＣと化合物Ａとの共沈物（２０ｇ、含量：８１．６％、溶解度：１５．８μｇ／ｍＬ）を得た。
【実施例５】
【００４２】  参考例１にて得られた化合物Ａの結晶性物質（０．９ｇ）およびＨＰＭＣ（０．１８ｇ）をＤＭＳＯ（５．１ｍＬ）中に溶解させた溶液を用意した。この溶液を、撹拌下、水（１８０ｍＬ）中に滴下し、得られた析出物を濾取した。得られた濾取物を、水（９０ｍＬ）中に再度分散させ、濾取した。得られた濾取物を、棚式真空凍結乾燥器にて乾燥させ、ＨＰＭＣと化合物Ａとの共沈物（０．７２ｇ、含量：８９．１％、溶解度：１６．２μｇ／ｍＬ）を得た。
【実施例６】
【００４３】  参考例１にて得られた化合物Ａの結晶性物質（０．９ｇ）をＤＭＳＯ（５．１ｍＬ）中に溶解させた溶液を用意した。この溶液を、撹拌下、０．５％ＨＰＭＣ水溶液（１８０ｍＬ）中に滴下し、得られた析出物を濾取した。得られた濾取物を、再度０．５％ＨＰＭＣ水溶液（９０ｍＬ）中に分散させ、濾取した。得られた濾取物を、棚式真空凍結乾燥器にて乾燥させ、ＨＰＭＣと化合物Ａとの共沈物（０．６３ｇ、含量：８６．２％、溶解度：１６．３μｇ／ｍＬ）を得た。
【実施例７】
【００４４】  ０．５％ＨＰＭＣ水溶液を１，８００ｍＬ／ｍｉｎにて第一の管（内径８ｍｍ、シリコンゴム製、３０ｍ）内に送液した。次に、参考例１にて得られた化合物Ａの結晶性物質（１５０ｇ）およびＨＰＭＣ（３０ｇ）をＤＭＳＯ（８４０ｍＬ）中に溶解させたＤＭＳＯ溶液を用意し、このＤＭＳＯ溶液を、６０ｍＬ／ｍｉｎにて第二の管（内径２．５ｍｍ、ステンレス製）内に送液した。そして、第一の管に第二の管が接続された注入部において、ＤＭＳＯ溶液を、０．５％ＨＰＭＣ水溶液の流束中に注入し、１，８００ｍＬ／ｍｉｎにて流れる混合液とした。次に、第一の管の末端において、排出される混合液を篩過器（日本薬局方１００号篩）を用いて濾過した。得られた濾取物を０．５％ＨＰＭＣ水溶液（４，０００ｍＬ）中に分散させ、篩過器にて再度濾取した。得られた濾取物を棚式真空凍結乾燥器にて乾燥させ、ＨＰＭＣと化合物Ａとの共沈物（１１２ｇ、含量：８４．９％、溶解度：１５．７μｇ／ｍＬ）を得た。
【実施例８】
【００４５】  １％ＨＰＭＣ水溶液を、１，８００ｍＬ／ｍｉｎにて第一の管（内径８ｍｍ、シリコンゴム製、３０ｍ）内に送液した。次に、参考例１にて得られた化合物Ａの結晶性物質（２００ｇ）およびＨＰＭＣ（４０ｇ）をＤＭＳＯ（１，１２０ｍＬ）中に溶解させたＤＭＳＯ溶液を用意し、このＤＭＳＯ溶液を、１８０ｍＬ／ｍｉｎにて第二の管（内径２．５ｍｍ、ステンレス製）内に送液した。そして、第一の管に第二の管が接続された注入部において、ＤＭＳＯ溶液を、１％ＨＰＭＣ水溶液の流束中に注入し、１，８００ｍＬ／ｍｉｎにて流れる混合液とした。次に、第二の管の末端において排出される混合液を、遠心型固液分離器（コクサン製、Ｈ−１１０型）内に導入し、混合液中の固形物を分取（１５００ｒｐｍ、１５分間）した。さらに遠心型固液分離機内に１％ＨＰＭＣ水溶液（１５Ｌ）を分割注入し、再度、上記固形物について遠心分離した。得られた固形物を棚式真空凍結乾燥器にて乾燥させ、ＨＰＭＣと化合物Ａとの共沈物（２１３．７４ｇ、含量：８３．６％、溶解度：１４．９μｇ／ｍＬ）を得た。【００４６】試験例１：溶解性試験
実施例７にて得られた共沈物および参考例１または２にて得られた化合物Ａの結晶性物質について、水を試験液として溶解性試験を行った。上記の各試料について、化合物Ａとして約１００ｍｇに相当する量を用意し、水（３７℃）５００ｍＬ中に加え、パドルを用いて２００ｒｐｍにて撹拌した。試験液から経時的に試料を採取し、メンブランフィルター（サンプレップＬＣＲ１３−ＬＧ、ミリポア製）にて濾過し、濾液中の化合物Ａの濃度を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて分析した。
試験例１に用いたＨＰＬＣの測定条件は下記の通りである。
検出器：紫外吸光光度計（測定波長：２４６ｎｍ）
カラム：内径４．６ｍｍ、長さ２５ｃｍのステンレス管に５μｍの液体クロマトグラフ用
カラム温度：４０℃付近の一定温度
移動相：メタノール／水混液（５５：４５）
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ【００４７】  結果は、図１に示される通りであった。実施例７で得られた共沈物は、少なくとも試験開始から３０分以降において、１４μｇ／ｍＬ以上の濃度を示した。一方、参考例１および２の化合物Ａの結晶性物質の溶解濃度は、いずれも３μｇ／ｍＬ以下であった。
なお、試験液として、メチルセルロースまたはＨＰＭＣ水溶液（例えば、０．５％水溶液）を用いても、参考例１および２の化合物Ａの結晶性物質の溶解度は、いずれも上記の値とほとんど変わらないことを別途確認した。【００４８】試験例２：熱分析（ＤＳＣ）
実施例７にて得られた共沈物および参考例１または２にて得られた化合物Ａの結晶性物質について、熱分析（ＤＳＣ）装置により評価した。その測定条件は下記の通りである。
装置：ＤＳＣ７（ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ製）
測定条件：試料；３〜５ｍｇ、パン；アルミニウム製開放パン、窒素雰囲気下、ガス流速；５０ｍＬ／ｍｉｎ、昇温速度；５℃／ｍｉｎ、測定温度範囲；７５〜２５０℃【００４９】  結果は、図２、３および４に示される通りであった。実施例７にて得られた共沈物（図２）は、１２０〜１８０℃の範囲にて幅の広い発熱ピークを示し、２２０〜２３０℃の範囲で鋭い吸熱ピークをそれぞれ示した。参考例１の化合物Ａの結晶性物質（図３）においては２４０℃付近に一つの吸熱ピークを示した。参考例２の化合物Ａの結晶性物質（図４）においては１９０℃付近及び２２５℃付近に二つの吸熱ピークをそれぞれ示した。そして、参考例１の化合物Ａの結晶性物質（図３）および参考例２の化合物Ａの結晶性物質（図４）は、いずれもＤＳＣチャートにおいて発熱ピークを示すことはなかった。このように、発熱ピークを示す点において、実施例７にて得られた共沈物は、参考例１および参考例２の化合物Ａの結晶性物質と異なっていた。なお、実施例７の共沈物が示す吸熱ピークの温度および単位質量あたりの熱量は、参考例２の化合物Ａの結晶性物質が示す２２５℃付近の吸熱ピークのそれらと酷似していた。【００５０】試験例３：粉末Ｘ線回折
実施例７にて得られた共沈物および参考例１または２の化合物Ａの結晶性物質を粉末Ｘ線回折装置により評価した。その測定条件は以下の通りであった。
装置：ＲＩＮＴ２２００（理学電機（株）製）
測定条件：Ｘ線；ＣｕＫα、管電圧；４０ｋＶ、管電流；２０ｍＡ、単色化；グラファイトモノクロメータ、スキャンスピード；４°／ｍｉｎ、スキャンステップ；０．０２°、走査軸；２θ／θ、発散スリット；１°、散乱スリット；１°、受光スリット；０．３０ｍｍ、走査範囲；２θ＝３〜４０°【００５１】  結果は、図５に示される通りであった。実施例７で得られた共沈物は、いずれも固有の回折角（２θ）４．６、１０．５、２６．０°付近に幅の広い回折ピークを示し、ハローパターンを示さなかった。一方、参考例１または２の化合物Ａの結晶性物質は、それぞれ固有の回折角に強く鋭い回折ピークを示した。【００５２】試験例４：吸収性試験
化合物Ａは生体内に吸収されると、その生理活性を発現する本体である７，８−ジメトキシ−４（５Ｈ），１０−ジオキソ−２Ｈ−１，２，３−トリアゾロ［４，５−ｃ］［１］ベンゾアゼピン（以下、「化合物Ｂ」という）に変換される。この化合物Ｂを指標として、以下の試験を行った。【００５３】  実施例７にて得られた共沈物または参考例１の化合物Ａの結晶性物質を、１％ＨＰＭＣ水溶液を用いて懸濁液とした。この懸濁液を、１晩絶食させたカニクイザル（ｎ＝４）に経口投与（実施例７；２５ｍｇ／ｋｇ、参考例１；５ｍｇ／ｋｇ）し、化合物Ｂの血漿中濃度推移および血漿中薬物濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）を比較することにより、試料間の吸収性の差を評価した。採取した血液中の化合物Ｂの血漿中薬物濃度は、下記の方法により定量した。
＜血液前処理＞伏在静脈から採取した血液（１ｍＬ）をヘパリン存在下遠心分離（４℃、約１６００×ｇ、１０分間）して血漿を得た。得られた血漿（１００μＬ）に内部標準物質（（７−メチル−４（５Ｈ），１０−ジオキソ−２Ｈ−１，２，３−トリアゾロ［４，５−ｃ］［１］ベンゾアゼピンナトリウム塩）を含有するメタノール（１００ｎｇ／ｍＬ、１００μＬ）を添加・撹拌し、遠心分離（４℃、８２００×ｇ、５分間）した。得られた上清を遠心減圧濃縮乾固させ、残渣にＨＰＬＣ移動相（１５０μＬ）を加えて再溶解させ、これをＨＰＬＣ試料とした。【００５４】  試験例４に用いたＨＰＬＣの測定条件は以下の通りである。
ＨＰＬＣポンプ：６００Ｅ（日本ウォーターズ）
オートサンプラー：７１７ｐｌｕｓ（日本ウォーターズ）
検出器：ＲＦ−１０ＡＸＬ（島津製作所）
蛍光検出波長：Ｅｘ  ２７０ｎｍ，Ｅｍ  ４６６ｎｍ
カラム：Ｃｏｓｍｏｓｉｌ  ５Ｃ１８−ＡＲ−ＩＩ（４．６×１５０ｍｍ，ナカライテスク）
ガードカラム：Ｃｏｓｍｏｓｉｌ  ５Ｃ１８−ＡＲ（４．６×１０ｍｍ，ナカライテスク）
カラム温度：３５℃
移動相：１０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）：メタノール（４：１）
流量：０．８ｍＬ／分
注入量：２０μＬ【００５５】  結果は、図６に示される通りであった。図６において、実施例７の化合物Ｂの血漿中濃度は、比較の簡便性を考慮し、参考例１の化合物Ａの結晶性物質の投与量に換算（ｎｏｒｍａｌｉｚｅ）して表示した。実施例７についての化合物Ｂの血漿中濃度は、参考例１と比較して有意に高かった。また、これらの血漿中濃度推移から求められるＡＵＣについて、参考例１は１７０±５９ｎｇ・ｈｒ／ｍＬであり、実施例７は８９４±３４１ｎｇ・ｈｒ／ｍＬであった。ここで、実施例７のＡＵＣは、化合物Ｂの血漿中濃度と同様に、参考例１の化合物Ａの結晶性物質の投与量に換算（ｎｏｒｍａｌｉｚｅ）したものである。実施例７のＡＵＣは、参考例１のＡＵＣの約５倍大きな値を示した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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