(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式(1)〜(8)を満足し、二酸化珪素粒子を含有することを特徴とする透明蒸着用２軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。
０．１６０ ≦ ｆｎ ≦ ０．１８０ ・・・ (1)
１．４９５ ≦ ｎＺＤ ≦ １．５０５ ・・・ (2)
２５０ＭＰａ ≦ Ｙ150 ・・・ (3)
２１５℃ ≦ Ｔmeta ≦ ２３１℃ ・・・ (4)
２５当量／トン≦ ＣＯＯＨ≦ ６０当量／トン ・・・ (5)
Ｔmeta ≧ ２４５ − ０．５×ＣＯＯＨ ・・・ (6)
５ｎｍ ≦ ＳＲａ ≦ ８０ｎｍ・・・ (7)
１０ヶ／０．１ｍｍ2 ≦ ＳＰｃ ≦ １３０ヶ／０．１ｍｍ2・・・ (8)
ｆｎ ： 面配向係数
ｎＺＤ ： 厚さ方向の屈折率
Ｙ150 ： １５０℃雰囲気下での長手方向のヤング率
Ｔmeta ： フィルムの融解サブピーク
ＣＯＯＨ ： フィルムのカルボキシル末端基量
ＳＲａ： 中心線面粗さ
ＳＰｃ： 山数
【請求項２】
少なくとも片面のぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以上である請求項１に記載の透明蒸着用２軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項３】
フィルム表面オリゴマー量が６０ｍｇ／ｍ2以下である請求項１または２に記載の透明蒸着用２軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に透明蒸着層を設けてなることを特徴とする透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は透明蒸着用ポリエステルフィルムおよび透明蒸着ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品や薬品を長期保存するためには、腐敗や変質を防ぐために外部からの酸素や水蒸気の浸入を遮断する効果をもった包装を行う必要がある。この目的に使用されるガスバリアに優れたフィルム包装に、近年特に内容物の状態を確認できる透明性が要求されるようになっている。
【０００３】
透明なガスバリアフィルムとして、ポリ塩化ビニリデンやエチレンビニルアルコール共重合体を積層したものが知られているが、酸素・水蒸気のバリア性が十分ではなく、特に高温での殺菌処理においてその低下が著しい。また、ポリ塩化ビニリデンは廃棄焼却時に塩素系ガスが発生するため焼却炉の腐食や地球環境への悪影響が指摘されており、更に排ガスを浄化するための焼却炉への負担も大きいとされている。
【０００４】
これらの問題を解決する包装フイルムとして、酸化珪素や酸化アルミニウム膜を形成した透明蒸着フィルムは良好なバリア性を示すが、ボイル・レトルト処理を行うとガスバリア性やと蒸着膜の密着力が低下する問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述のような問題を解決することを目的とする。すなわち本発明は、酸素及び水蒸気の遮断性優れ、かつ蒸着膜とポリエステルフィルムの密着力が優れ、ボイル・レトルト処理に好適な透明蒸着用ポリエステルフィルムおよび透明蒸着ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下の式(1)〜(8)を満足し、二酸化珪素粒子を含有することを特徴とする透明蒸着用２軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。
０．１６０ ≦ ｆｎ ≦ ０．１８０ ・・・ (1)
１．４９５ ≦ ｎＺＤ ≦ １．５０５ ・・・ (2)
２５０ＭＰａ ≦ Ｙ150 ・・・ (3)
２１５℃ ≦ Ｔmeta ≦ ２３１℃ ・・・ (4)
２５当量／トン≦ ＣＯＯＨ≦ ６０当量／トン ・・・ (5)
Ｔmeta ≧ ２４５ − ０．５×ＣＯＯＨ ・・・ (6)
５ｎｍ ≦ ＳＲａ ≦ ８０ｎｍ・・・ (7)
１０ヶ／０．１ｍｍ2 ≦ ＳＰｃ ≦ １３０ヶ／０．１ｍｍ2・・・ (8)
ｆｎ ： 面配向係数
ｎＺＤ ： 厚さ方向の屈折率
Ｙ150 ： １５０℃雰囲気下での長手方向のヤング率
Ｔmeta ： フィルムの融解サブピーク
ＣＯＯＨ ： フィルムのカルボキシル末端基量
ＳＲａ： 中心線面粗さ
ＳＰｃ： 山数
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明でいうポリエステルフィルムのポリエステルとはエステル結合の点からエチレンテレフタレート単位を主構成成分とするものが好ましい。以下、本発明でいうポリエステルはポリエチレンテレフタレートと読み替える。
【０００８】
本発明に使用されるポリエステル系樹脂には、酸成分として例えば、テレフタル酸の芳香族ジカルボン酸を用いることができる。一方アルコール成分として例えば、エチレングリコールの脂肪族ジオールを用いることができる。さらに、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルを共重合してもよい。なお、２層以上に共押出し積層フィルムとして使用しても良い。
【０００９】
また、このポリエステル系樹脂の中に公知の添加剤、例えば、耐熱安定剤，耐酸化安定剤，耐候安定剤，紫外線吸収剤，有機の易滑剤，顔料，染料，充填剤，帯電防止剤，核剤などを配合しても良い。上記で述べたようなポリエステル系樹脂の極限粘度（２５℃のオルソクロロフェノール中で測定）は、０．４０〜１．２０が好ましく、より好ましくは０．５０〜０．８０、更に好ましくは０．５５〜０．７５ｄｌ／ｇの範囲である。さらに、蒸着膜との接着性の点から基材となるポリエステルフィルムのカルボキシル末端基量は２５〜６０当量／トンで、好ましくは３５当量／トン〜４５当量／トンである。カルボキシル末端基量が２５当量／トン未満であると蒸着膜との密着性が低下するため好ましくない。またカルボキシル末端基量が６０当量／トンを越えると着色したり、ポリエステルフィルムの製膜性が悪化するので好ましくない。
【００１０】
使用される各種粒子の径は特に限定されないが、通常は沈降法あるいは光散乱法により測定した平均粒径が０．０５〜８．０μｍ、好ましくは０．１〜４．０μｍをその代表として挙げることができる。
【００１１】
さらに本発明のフィルムは各種コーティングを施しても良く、特に限定するものではないが、製造・環境面を考慮すると、水系または水分散系塗剤をフィルム製膜中に塗布したものが好ましい。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは２軸配向されたものであることが必要である。２軸配向ポリエステルフイルムとは、無延伸状態のポリエステルシートまたはフイルムを、長手方向及び幅方向の、いわゆる２軸方向に延伸されて作られるものであり、広角Ｘ線回折で２軸配向のパターンを示すものをいう。２軸方向への延伸方法は逐次２軸延伸、同時２軸延伸のどちらでもよいが、同時２軸延伸はフィルム表面に傷が発生しにくいので望ましい。
【００１３】
本発明の２軸配向ポリエステルフイルムの厚さは特に限定されないが、通常は０．５〜５００μｍ、好ましくは１〜３００μｍ、さらに好ましくは４〜３０μｍである。
【００１４】
フィルム構成としては、単層、Ａ／Ｂの２層、Ａ／Ｂ／ＡあるいはＡ／Ｂ／Ｃの３層、さらに３層よりも多層の積層構成であってもよく、積層厚み比も任意に設定してよい。さらに、これら以外の層を積層してもよく、具体的には、帯電防止層、マット層、ハードコート層、易滑コート層、易接着層、粘着層などが例示される。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムにおいて面配向係数（ｆｎ）が０．１６０〜０．１８０であることが必要であり、好ましくは０．１６３〜０．１７５である。面配向係数（ｆｎ）が０．１６０未満であるとフィルムの剛直性が失われ加工性が悪化したり、ポリエステルフィルム自身のガスバリア性が悪化するので好ましくない。また、面配向係数（ｆｎ）が０．１８０を越えると蒸着膜との密着力が低下するため好ましくない。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムにおいて厚さ方向の屈折率（ｎＺＤ）が１．４９５〜１．５０５であることが必要である。厚さ方向の屈折率（ｎＺＤ）が１．４９５未満であると蒸着膜との密着性の悪化やフィルムの劈開による包装材の強度低下などの問題が生じるため好ましくない。また１．５０５を越えると加工特性や生産性が悪化するため好ましくない。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、１５０℃雰囲気下での長手方向のヤング率が２００ＭＰａ以上であることが必要で、好ましくは２３０ＭＰａ以上、更に好ましくは２５０ＭＰａ以上であることが望ましい。１５０℃雰囲気下での長手方向のヤング率が２００ＭＰａ未満であると蒸着加工時の外力に対して伸びやすくなり、加工性が悪化するため望ましくない。上限は特に規定されないが、通常は４００ＭＰａ程度である。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルムの融解サブピーク（Ｔmeta）が２１５〜２４０℃であることが必要であり、好ましくは２２５〜２３５℃である。Ｔmetaが２１５℃未満であると高温における熱寸法安定性が悪化するので好ましくない。また、Ｔmetaが２４０℃を越えるとフィルムが脆化するので好ましくない。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム融解サブピーク（Ｔmeta）とカルボキシル末端基量（ＣＯＯＨ）との関係が、Ｔmeta≧２４５−０．５×ＣＯＯＨ であることが必要である。蒸着膜の密着性はカルボキシル末端基量が多いほど、フィルムの融解サブピークが高いほど良好である。フィルムの融解サブピークが Ｔmeta＜２４５−０．５×ＣＯＯＨ の範囲では、蒸着膜とポリエステルフィルムとの密着力が十分でなくデラミ等の問題が発生するために好ましくない。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム表面オリゴマー量が６０ｍｇ／ｍ2以下であることが好ましく、更に好ましくは５０ｍｇ／ｍ2以下である。フィルム表面オリゴマー量が６０ｍｇ／ｍ2以上であると表面に析出したオリゴマーが蒸着膜欠陥の原因となりガスバリア性を悪化させるため好ましくない。フィルム表面オリゴマー量の下限は特に無いが、通常は２０ｍｇ/ｍ2程度である。
【００２１】
本発明のポリエステルフイルムにおいて、蒸着面側表面の中心線面粗さ（ＳＲａ）は、好ましくは５〜８０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍである。ＳＲａが５ｎｍ未満であれば、滑りが悪くなってフイルムをロール上に巻くことができなくなる等の問題がある。ＳＲａが８０ｎｍを越えれば、蒸着後のガスバリア性及び防湿性が悪化する。このＳＲａは３次元表面粗さのパラメーターで中心面平均粗さのことである。また、蒸着面側表面の山数（ＳＰｃ）は、好ましくは１０〜１５０ヶ／０．１ｍｍ2、さらに好ましくは３０〜１３０ヶ／０．１ｍｍ2である。ＳＰｃが１０ヶ／０．１ｍｍ2未満であれば、滑りが悪くなってフイルムをロール上に巻くことができなくなる等の問題がある。ＳＰｃが１５０ヶ／０．１ｍｍ2を越える場合は、蒸着後のガスバリア性が悪化する。このＳＰｃは３次元表面粗さのパラメーターで山数のことである。粗さ曲面の中心面に平行な平面を中心面の上下に設け、上下の２平面とも山と認めた山数を計測し、指定した面積当たりに換算して表したものである。
【００２２】
本発明のポリエステルフイルムにおいて、フィルムヘイズは５．０％以下が好ましく、更に好ましくは３．０％以下である。ヘイズが５．０％を越えると内容物の可視性が悪くなるため好ましくない。フィルムヘイズに特に下限は無いが通常０．１％程度である。
【００２３】
本発明のフィルム表面には公知の表面処理、すなわち低温プラズマ処理やコロナ放電処理等が行われても良く、蒸着面の濡れ張力は５０ｍＮ／ｍ以上が望ましい。上限は特に無いが、通常は５８ｍＮ／ｍ程度である。
【００２４】
本発明のポリエステルフイルムに設ける透明蒸着層としては、酸化珪素膜，酸化アルミニウムに代表される金属酸化物を挙げることができる。蒸着層の厚さは特に限定されないが、生産性、ハンドリング性、外観から５〜１５０ｎｍが好適である。
【００２５】
次に本発明の蒸着２軸配向ポリエステルフイルムの代表的製造方法について説明するが、特にこれに限定されるものではない。
【００２６】
重合段階でカルボキシル末端基量（ＣＯＯＨ）を調整し析出粒子または無機粒子または有機粒子を含有する樹脂（２軸配向ポリエステルフイルムを構成すべき樹脂）を所定の条件で乾燥を行い、押出機等での方法で溶融した後、フイルム状物に成形（通常は冷却ドラム上で）する。このフイルムを７５〜１３０℃に加熱して、長手方向に２．０〜９．０倍に延伸して１軸配向フイルムとする。この１軸配向フイルムを７５〜１３０℃に加熱しつつ、幅方向に２．０〜９．０倍延伸し、引き続いて、１７０〜２４０℃の熱処理ゾーン中へ導いて、１〜１０秒間熱処理する。この熱処理中に、必要に応じて幅方向に０〜１２％の弛緩処理を施してもよい。また、長手方向、幅方向を端部をクリップで把持し同時に２軸延伸を施してもよい。同時２軸延伸はフィルム表面に傷が発生しにくく望ましい。
【００２７】
このようにして得られた２軸配向ポリエステルフイルムに蒸着層を設ける。金属の蒸着膜を設けるには、真空プロセスが用いられる。真空プロセスは、真空蒸着法，スパッタリング法，イオンプレーティング法などが、その代表例として挙げられる。好ましい方法としては、真空蒸着法が挙げられる。
【００２８】
金属酸化物の蒸着膜を設けるには、真空プロセスが用いられる。真空プロセスは、真空蒸着法，スパッタリング法，イオンプレーティング法，化学気相蒸着法などが適宜用いられ、いずれも限定されないが、反応性蒸着法が生産性，コストの点でより好ましく用いることができる。反応性蒸着法において酸化アルミニウムを蒸着させるには、アルミニウム金属やアルミナを抵抗加熱のボート方式やルツボの高周波誘導加熱、電子ビーム加熱方式で蒸発させ、酸化雰囲気下で２軸配向ポリエステルフイルム上に酸化アルミニウムを堆積させる方式が採用される。酸化雰囲気を形成するための反応性ガスとして酸素を主体に水蒸気や希ガスを加えたりしても良い。更にオゾンを加えたりイオンアシストなどの反応を促進する手法も採用されて良い。これら真空プロセス中での２軸配向ポリエステルフイルム表面のプラズマ処理を併用すると、ガスバリア性，透湿性が向上しより好ましい。
【００２９】
酸化珪素を反応性蒸着法で蒸着するには、Ｓｉ金属，ＳｉＯやＳｉＯ2を電子ビーム加熱方式で蒸発させ、酸化雰囲気下で２軸配向ポリエステルフイルム上に酸化珪素を堆積させる方式が採用される。酸化雰囲気を形成する方法は、上記の方法が用いられる。
【００３０】
【特性値の測定法】
本発明の特性値の測定方法および効果の評価方法は次の通りである。
【００３１】
（１）屈折率、面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて測定した。面配向係数は長手方向、幅方向、厚さ方向の屈折率（ｎＭＤ、ｎＴＤ、ｎＺＤ）からｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤを計算して求めた。
【００３２】
（２）ヤング率
１５０℃雰囲気下にてテンシロン（引っ張り試験機）を用いて、引っ張り速度２００ｍｍ／分、幅１０ｍｍ、試料長１００ｍｍとしてＳ−Ｓカーブを得た。得られたＳ−Ｓカーブでの１％伸び以内でのＳ−Ｓカーブの最大傾斜の接線の１次式より弾性率を求めヤング率とした。
【００３３】
（３）フィルム融解のサブピーク（Ｔmeta）
フィルムを示差走査熱量計（パーキン・エルマー社製ＤＳＣ−２型）により、２０℃／分の昇温速度で測定した。この測定により観測される擬結晶の変態により発生するサブピーク温度をＴmetaとした。Ｔmetaは製膜行程中の熱処理温度の履歴として出現する。
【００３４】
（４）カルボキシル末端基量（ＣＯＯＨ）
原料チップをｏ−クレゾール中に入れ攪拌しながら１００℃に加熱溶解し、室温まで冷却後、Ｎ／５０のアルカリ溶液で滴定を行った。滴定量から次の式
Ａ＝試料滴定量（ｍｌ）
Ｂ＝ブランク滴定量（ｍｌ）（溶媒の滴定量）
Ｗ＝試料重量（ｇ）
ＣＯＯＨ（当量／トン）＝（（Ａ−Ｂ）× １／５０ ×１０ｅ3）／ Ｗ
によりカルボキシル末端基量（ＣＯＯＨ）を算出した。
【００３５】
（５）表面オリゴマー量
４０ｍｍ×４０ｍｍのサンプル１枚を２５℃のクロロホルム５０ｍＬで６０分間抽出し、日立製２２０Ｓスペクトルメーターにて抽出液の２５０ｎｍにおける吸光度（ＡＢＳ２５０）を測定した。表面オリゴマー量は下記計算式
表面のオリゴマー量（ｍｇ／ｍ2）＝ＡＢＳ２５０×６６．４６９
より求めた。
【００３６】
（６）中心線面粗さ（ＳＲａ）、山数（ＳＰｃ）
３次元表面粗さ計（小坂研究所製、ＥＴ−３０ＨＫ）を用い、次の条件で触針法により測定を行った。
針径                    ２（μｍＲ）
針圧                  １０（ｍｇ）
測定長              ５００（μｍ）
縦倍率          ２００００（倍）
ＣＵＴ  ＯＦＦ      ２５０（μｍ）
測定速度            １００（μｍ／ｓ）
測定間隔                ５（μｍ）
記録本数            ８０本
ヒステリシス幅        ±６．２５（ｎｍ）
基準面積            ０．１（ｍｍ2）。
【００３７】
（７）ぬれ張力
ＪＩＳ−Ｋ−６７６８−１９９５に記載された方法に従い、フイルム表面の濡れ張力を測定した。
【００３８】
（８）ガスバリア性
Ａ．水蒸気透過率
蒸着４８時間後に、モダンコントロール社製水蒸気透過率計ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ１Ａを用いてＪＩＳ−Ｋ−７１２９−１９９２に記載されたＢ法に従い、４０℃９０ＲＨ％の条件で測定した。測定した水蒸気透過率で次のように評価した。
◎：０(ｇ／ｍ2・day）以上，２(ｇ／ｍ2・day）未満
○：２(ｇ／ｍ2・day）以上，４(ｇ／ｍ2・day）未満
×：４(ｇ／ｍ2・day）以上。
【００３９】
Ｂ．酸素透過率
蒸着４８時間後に、モダンコントロール社製酸素透過率測定装置ＯＸ−ＴＲＡＮ１００を用いてＪＩＳ−Ｋ−７１２６−１９８７に記載されたＢ法に従い、２０℃、０％ＲＨの条件にて酸素透過率を測定した。測定した酸素透過率で次のように評価した。
◎：０(cc／ｍ2・day）以上，２(cc／ｍ2・day）未満
○：２(cc／ｍ2・day）以上，４(cc／ｍ2・day）未満
×：４(cc／ｍ2・day）以上。
【００４０】
（９）蒸着膜密着性（ラミネート強度）
東洋モートン社製アドコート５０３（ＡＤ５０３）と硬化剤ＣＡＴ−１０と酢酸エチルを１００：５：１００WT%の割合で調合した接着剤を＃１２のメイヤリングバーにて試料の蒸着面に塗布した。塗布後７０℃の熱風オーブンにて３０秒間乾燥後、ポリプロピレンフィルム、東レ製トレファンＺＫ６２（６０μｍ）のコロナ処理面と貼合せ、熱風オーブンを用い４０℃で７２時間エージングを行った。貼合せサンプルを１５ｍｍ幅にカットし、テンシロン（引っ張り試験機）にてポリプロピレンフィルムとポリエステルフィルム間を剥離角度９０°にて剥離させ、その時の応力を測定した。また、ボイル処理後のラミネート強度は、２００ｍｍ×２００ｍｍの貼合せサンプルを９５℃の水中にて３０分処理後測定した。測定値は次のように評価した。
◎：６００ｇ／１５ｍｍ幅  以上
○：５００ｇ／１５ｍｍ幅  以上，６００ｇ／１５ｍｍ幅  未満
×：５００ｇ／１５ｍｍ幅  未満。
【００４１】
（１０）加工性
蒸着及び加工時のフィルムの取り扱い性（シワ、バタツキ、滑り性など）を○×で判定した。良好で問題なければ○である。
【００４２】
【実施例】
次に本発明を実施例に基づいて説明するが必ずしもこれに限定されるものではない。
【００４３】
実施例１
平均粒径約１．５μｍの二酸化珪素粒子を０．０６重量％含有するカルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を水分率２０ｐｐｍに真空乾燥した後、押出機に供給して、２８０℃で溶融押出し、１０μｍカットのフィルターで濾過した後、Ｔ字型口金からシート状に押出し、これを表面温度２５℃の冷却ドラムに静電密着法で冷却固化せしめた。このようにして得られた未延伸ＰＥＴフイルムを、１１５℃に加熱した後長手方向に１．２倍延伸し、さらに１２５℃にて１．４８倍、次に１１３℃にて２．６２倍に延伸して１軸延伸フイルムとした。この１軸延伸フイルムを１００℃で予熱し、次いで１０５℃に加熱しつつ幅方向に３．９倍に延伸した。このフイルムを２３３℃の熱風中に導き入れ、３秒間緊張熱固定した後、同じ雰囲気温度内で幅方向に元のフイルム幅の５％リラックスを施し冷却する。最終的に室温まで冷却した後、２０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の処理強度でコロナ放電処理を行い、これを巻取り機に導いて巻き上げてミルロールとした。このようにして得られた１２μｍのフイルムに、酸化アルミニウム蒸着を行った。この２軸配向ポリエステルフイルムの表面へ酸化アルミニウムを蒸着する方法は、フイルムを連続式真空蒸着機の巻き出し装置にセットし、冷却金属ドラムを介して走行させフイルムを巻き取る。この時連続式真空蒸着機を１０-4Ｔｏｒｒ以下に減圧し、冷却ドラムの下部よりアルミナ製ルツボに純度９９．９９％の金属アルミニウムを装填して金属アルミニウムを加熱蒸発させ、その蒸気中に酸素を供給し酸化反応させながらフイルム上に付着堆積させ、厚さ３０ｎｍの酸化アルミニウム膜を形成した。評価結果を表１、２に示す。
【００４５】
実施例２
平均粒子径１．０μｍの析出粒子（重合工程中に析出した粒子）を０．１５重量％及び粒径約１．５μｍの二酸化珪素粒子を０．１重量％含有し、カルボキシル末端基量５０当量／トンのポリエチレンテレフタレートを原料として使用した。また、長手方向延伸を１１０℃で１．２倍次に１２０℃で２．８倍延伸へ、緊張熱固定温度を２２８℃に変更した。
【００４８】
実施例３
平均粒径約０．２μｍの二酸化珪素粒子を０．０５重量％含有するポリエチレンテレフタレートペレットを主層、平均粒径約１．５μｍの二酸化珪素粒子を０．１０重量％含有するポリエチレンテレフタレートペレットを副層とし、口金直前で主層／副層を積層比８／１に積層し、実施例１に従って主層側コロナ放電処理と蒸着を行い透明蒸着ポリエステルフィルムを得た。
【００４９】
比較例１
実施例１のカルボキシル末端基量を２３当量／トンに、長手方向延伸を１２４℃で１．２倍、次に１１１℃で２．８倍延伸に、緊張熱固定温度を２３８℃に変更した。
【００５０】
比較例２
平均粒径約０．２μｍの二酸化珪素粒子を０．１５重量％含有し、カルボキシル末端基量を６５当量／トンのポリエチレンテレフタレートを原料として用いた。また、実施例１の幅方向延伸倍率を４．５倍、緊張熱固定温度を２００℃に変更した。
【００５１】
比較例３
実施例１の原料の極限粘度を０．５５ｄｌ／ｇに、カルボキシル末端基量を４５当量／トンに、長手方向延伸を１２０℃で３．５倍、に、緊張熱固定温度を２３８℃に変更した。
【００５２】
比較例４
実施例１のポリエステル樹脂原料を平均粒径約１．５μｍの二酸化珪素粒子を０．２０重量％含有する樹脂へ、緊張熱固定温度を２２３℃へ変更した。
【００５３】
比較例５
実施例３のポリエステル樹脂のカルボキシル末端基量を４０当量／トンへ変更した。
【００５４】
比較例６
実施例１のコロナ放電処理を無しに変更した。
【００５５】
【表１】
0005142421.tif 000002
【００５６】
【表２】
0005142421.tif 000003
【００５７】
【発明の効果】
本発明によって得られた透明蒸着ポリエステルフィルムは、薄い蒸着膜厚さで高いガスバリア性能を安定して付与でき、かつ蒸着膜の密着性が良く、高い生産性を得られるという特徴を持つ。
【００５８】
本発明によって得られた透明蒸着ポリエステルフィルムは、単独でも用いることができるが、更に、印刷を施したり、蒸着膜の上から保護層などをコーティングしたり、ヒートシール層を積層したり、他のフイルムと積層したり、あるいはこれらを組み合わせたりするなど、更に加工して用いることもできる。また、非蒸着面にヒートシール層を積層したり、他のフイルムと積層したり、あるいはこれらを組み合わせたりすることもできる。