(57)【要約】移動通信システムは、基地局３ａを介した通信回線を通じてコアネットワーク２に接続される移動局５と、基地局３ａにおける移動局５に対する無線回線の設定を制御する無線制御局２とを有する。基地局３ａは、上記通信回線が輻輳状況を監視し、該監視結果に基づいて上記通信回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを表す状態指示子を作成して無線制御局２に送信する。無線制御局２は、基地局３ａから受信した状態指示子に基づいて上記通信回線の現在の状態を認識するとともに、上記通信回線が輻輳状態であると認識した場合に、移動局５から回線接続要求を受信すると、上記無線回線の設定のための制御は行わずに、該受信した回線接続要求を拒否する旨の制御信号を移動局５に送信する。
2005002270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアネットワークに接続された基地局と、
前記基地局を介した通信回線を通じて前記コアネットワークに接続される少なくとも１つの移動局と、
前記基地局における前記移動局に対する無線回線の設定を制御する無線制御局とを有し、
前記基地局は、前記通信回線が輻輳しているかどうかを監視し、該監視結果に基づいて前記通信回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを表す状態指示子を作成して、前記輻輳状態および非輻輳状態の間で状態遷移が生じるたびに前記無線制御局に送信し、
前記無線制御局は、前記基地局から受信した状態指示子に基づいて前記通信回線の現在の状態を認識するとともに、前記通信回線が輻輳状態であると認識した場合に、前記移動局から回線接続要求を受信すると、前記無線回線の設定のための制御は行わずに、該受信した回線接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記通信回線は、前記基地局によって管轄される無線管轄区域に対応する無線区間を含み、
前記基地局は、前記状態指示子として、前記無線区間が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを示す第１の状態指示子を前記無線制御局に送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、前記無線区間の前記コアネットワークから前記移動局へ向かう下り回線の全送信電力である下り送信電力を測定し、該測定結果に基づいて前記輻輳状態および非輻輳状態の判断を行うことを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、前記無線区間の、前記移動局から前記コアネットワークへ向かう上り回線における総受信電力で近似される上り干渉量を測定し、該測定結果に基づいて前記輻輳状態および非輻輳状態の判断を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記通信回線は前記基地局に割り当てられた有線区間を含み、
前記基地局は、前記状態指示子として、前記有線区間の、前記コアネットワークから前記移動局へ向かう下り回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを示す第２の状態指示子を前記無線制御局に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記基地局は、前記有線区間の下り回線に流れる通信トラフィックを測定し、該測定結果に基づいて前記輻輳状態および非輻輳状態の判断を行うことを特徴とする請求項５に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記移動局を複数有し、
前記複数の移動局はそれぞれ、自局から送出した通信トラフィックを測定し、該測定結果を、前記有線区間の前記コアネットワークへ向かう上り回線に流れる通信トラフィックの状況として前記無線制御局に送信し、
前記無線制御局は、前記移動局のそれぞれから受信した通信トラフィックの状況を合成し、該合成した値に基づいて前記有線区間の上り回線が輻輳しているかどうかを判断することを特徴とする請求項５に記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記基地局は、前記無線区間の上りおよび下りの回線のそれぞれについて、該回線の負荷を前記無線回線が追加または削除されるたびに求め、該求めた上りおよび下りの回線の負荷の値が共に第１の閾値以下である場合を要求受付状態とし、前記求めた上りおよび下りの回線の負荷のうち、一方の値が前記第１の閾値以下で、他方の値が前記第１の閾値より大きく、前記第１の閾値より大きな第２の閾値以下である場合をハンドオーバー受付状態とし、前記求めた上りおよび下りの回線の負荷の値のうち、少なくとも一方の値が前記第２の閾値より大きい場合をブロック状態として、前記無線区間がこれら３つの状態のいずれの状態にあるかを表す第３の状態指示子を作成して前記無線制御局に送信し、
前記無線制御局は、前記基地局から受信した第３の状態指示子に基づいて前記無線区間の現在の状態を認識して前記移動局からの回線接続要求の可否を決定することを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項９】
コアネットワークに接続されたユーザ制御局と、
前記ユーザ制御局に接続された基地局と、
前記基地局を介した通信回線を通じて前記コアネットワークに接続される少なくとも１つの移動局と、
前記基地局における前記移動局に対する無線回線の設定を制御する無線制御局とを有し、
前記ユーザ制御局は、前記通信回線が輻輳しているかどうかを監視し、該監視結果に基づいて前記通信回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを表す状態指示子を作成して、前記輻輳状態および非輻輳状態の間で状態遷移が生じるたびに前記無線制御局に送信し、
前記無線制御局は、前記ユーザ制御局から受信した状態指示子に基づいて前記通信回線の現在の状態を認識するとともに、前記通信回線が輻輳状態であると認識した場合に、前記移動局から回線接続要求を受信すると、前記無線回線設定のための制御を行わずに、該受信した回線接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１０】
前記通信回線は、前記基地局によって管轄される無線管轄区域に対応する無線区間を含み、
前記ユーザ制御局は、前記状態指示子として、前記無線区間が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを示す第１の状態指示子を前記無線制御局に送信することを特徴とする請求項９に記載の移動通信システム。
【請求項１１】
前記基地局は、前記無線区間の前記コアネットワークから前記移動局へ向かう下り回線の全送信電力である下り送信電力を一定間隔で測定してその結果を前記ユーザ制御局へ供給し、
前記ユーザ制御局は、前記基地局から供給される測定結果に基づいて前記輻輳状態および非輻輳状態の判断を行うことを特徴とする請求項１０に記載の移動通信システム。
【請求項１２】
前記基地局は、前記無線区間の、前記移動局から前記コアネットワークへ向かう上り回線における総受信電力で近似される上り干渉量を測定してその結果を前記ユーザ制御局に供給し、
前記ユーザ制御局は、前記基地局から供給される測定結果に基づいて前記輻輳状態および非輻輳状態の判断を行うことを特徴とする請求項１０または１１に記載の移動通信システム。
【請求項１３】
前記通信回線は前記基地局に割り当てられた有線区間を含み、
前記ユーザ制御局は、前記状態指示子として、前記有線区間の、前記コアネットワークから前記移動局へ向かう下り回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを示す第２の状態指示子を前記無線制御局に送信することを特徴とする請求項９または１０に記載の移動通信システム。
【請求項１４】
前記基地局は、前記有線区間の下り回線に流れる通信トラフィックを測定してその結果を前記ユーザ制御局に供給し、
前記ユーザ制御局は、前記基地局から供給される測定結果に基づいて前記輻輳状態および非輻輳状態の判断を行うことを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システム。
【請求項１５】
前記移動局を複数有し、
前記複数の移動局はそれぞれ、自局から送出された通信トラフィックを測定し、該測定結果を、前記有線区間の前記コアネットワークへ向かう上り回線に流れる通信トラフィックの状況として前記ユーザ制御局に送信し、
前記ユーザ制御局は、前記移動局のそれぞれから受信した通信トラフィックの状況を合成し、該合成した値に基づいて前記有線区間の上り回線が輻輳しているかどうかを判断することを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システム。
【請求項１６】
前記基地局は、前記無線区間の上りおよび下りの回線のそれぞれについて、該回線の負荷を前記無線回線が追加または削除されるたびに求めて前記ユーザ制御局に送信し、
前記ユーザ制御局は、前記基地局から受信した上りおよび下りの回線の負荷の値が共に第１の閾値以下である場合を要求受付状態とし、前記受信した上りおよび下りの回線の負荷のうち、一方の値が前記第１の閾値以下で、他方の値が前記第１の閾値より大きく、前記第１の閾値より大きな第２の閾値以下である場合をハンドオーバー受付状態とし、前記受信した上りおよび下りの回線の負荷の値のうち、少なくとも一方の値が前記第２の閾値より大きい場合をブロック状態として、前記無線区間がこれら３つの状態のいずれの状態にあるかを表す第３の状態指示子を作成して前記無線制御局に送信し、
前記無線制御局は、前記ユーザ制御局から受信した第３の状態指示子に基づいて前記無線区間の現在の状態を認識して前記移動局からの回線接続要求の可否を決定することを特徴とする請求項１０に記載の移動通信システム。
【請求項１７】
前記無線制御局は、前記無線区間の現在の状態が前記ハンドオーバー受付状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から他の基地局によって管轄される別の無線管轄区域からのハンドオーバーにより生起されるハンドオーバー接続要求を受信すると、該受信したハンドオーバー接続要求を受け付けて前記基地局に対して前記無線回線の設定のための制御を行うことを特徴とする請求項８または１６に記載の移動通信システム。
【請求項１８】
前記無線制御局は、前記無線区間の現在の状態が前記ハンドオーバー受付状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から前記無線管轄区域内における新規の発呼または着呼によって生起される新規の回線接続要求を受信すると、前記無線回線の設定のための制御は行わずに、該受信した新規の回線接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信することを特徴とする請求項８または１６に記載の移動通信システム。
【請求項１９】
前記無線制御局は、前記無線区間の現在の状態が前記ブロック状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から他の基地局によって管轄される別の無線管轄区域からのハンドオーバーにより生起されるハンドオーバー接続要求を受信すると、前記無線回線の設定のための制御は行わずに、該受信したハンドオーバー接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信することを特徴とする請求項８または１６に記載の移動通信システム。
【請求項２０】
前記無線制御局は、前記無線区間の現在の状態が前記ブロック状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から前記無線管轄区域内における新規の発呼または着呼によって生起される新規の回線接続要求を受信すると、前記無線回線の設定のための制御は行わずに、該受信した新規の回線接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信することを特徴とする請求項８または１６に記載の移動通信システム。
【請求項２１】
前記無線制御局は、前記無線区間の現在の状態が前記要求受付状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から他の基地局によって管轄される別の無線管轄区域からのハンドオーバーにより生起されるハンドオーバー接続要求を受信すると、該受信したハンドオーバー接続要求を受け付けて前記基地局に対して前記無線回線の設定のための制御を行うことを特徴とする請求項８または１６に記載の移動通信システム。
【請求項２２】
前記無線制御局は、前記無線区間の現在の状態が前記要求受付状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から前記無線管轄区域内における新規の発呼または着呼によって生起される新規の回線接続要求を受信すると、該受信した新規の回線接続要求を受け付けて前記基地局に対して前記無線回線の設定のための制御を行うことを特徴とする請求項８または１６に記載の移動通信システム。
【請求項２３】
コアネットワークに接続された基地局と、前記基地局を介した通信回線を通じて前記コアネットワークに接続される少なくとも１つの移動局と、前記基地局における前記移動局に対する無線回線の設定を制御する無線制御局とを有する移動通信システムにおいて行われるアクセス受付制御方法であって、
前記基地局が、前記通信回線が輻輳しているかどうかを監視してその結果を前記無線制御局に報告する第１のステップと、
前記無線制御局が、前記基地局から前記通信回線が輻輳状態である旨の報告を受けた場合に、前記移動局から回線接続要求を受信すると、前記無線回線の設定のための制御は行わずに、該受信した回線接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信する第２のステップを含むアクセス受付制御方法。
【請求項２４】
前記通信回線は、前記基地局によって管轄される無線管轄区域に対応する無線区間を含み、
前記第１のステップは、前記基地局が、前記無線区間が輻輳しているかどうかを監視してその結果を前記無線制御局に送信するステップを含む特徴とする請求項２３に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項２５】
前記第１のステップは、前記基地局が、前記無線区間の前記コアネットワークから前記移動局へ向かう下り回線の全送信電力である下り送信電力を測定し、該測定結果に基づいて前記輻輳状態および非輻輳状態の判断を行うステップを含む特徴とする請求項２４に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項２６】
前記第１のステップは、前記基地局が、前記無線区間の、前記移動局から前記コアネットワークへ向かう上り回線における総受信電力で近似される上り干渉量を測定し、該測定結果に基づいて前記輻輳状態および非輻輳状態の判断を行うステップを含むことを特徴とする請求項２４または２５に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項２７】
前記通信回線は前記基地局に割り当てられた有線区間を含み、
前記第１のステップは、前記基地局が、前記有線区間が輻輳しているかどうかを監視してその結果を前記無線制御局に送信するステップを含むことを特徴とする請求項２３に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項２８】
前記第１のステップは、前記基地局が、前記有線区間の下り回線に流れる通信トラフィックを測定し、該測定結果に基づいて前記輻輳状態および非輻輳状態の判断を行うステップを含む特徴とする請求項２７に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項２９】
前記移動局を複数有し、
前記複数の移動局のそれぞれが、自局から送出された通信トラフィックを測定し、該測定結果を、前記有線区間の前記コアネットワークへ向かう上り回線に流れる通信トラフィックの状況として前記無線制御局に送信するステップと、
前記無線制御局が、前記移動局のそれぞれから受信した通信トラフィックの状況を合成し、該合成した値に基づいて前記有線区間の上り回線が輻輳しているかどうかを判断するステップを含むことを特徴とする請求項２７に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項３０】
前記第１のステップは、前記基地局が、前記無線区間の上りおよび下りの回線のそれぞれについて、該回線の負荷を前記無線回線が追加または削除されるたびに求め、該求めた上りおよび下りの回線の負荷の値が共に第１の閾値以下である場合を要求受付状態とし、前記求めた上りおよび下りの回線の負荷のうち、一方の値が前記第１の閾値以下で、他方の値が前記第１の閾値より大きく、前記第１の閾値より大きな第２の閾値以下である場合をハンドオーバー受付状態とし、前記求めた上りおよび下りの回線の負荷の値のうち、少なくとも一方の値が前記第２の閾値より大きい場合をブロック状態として、前記無線区間がこれら３つの状態のいずれの状態にあるかを前記無線制御局に報告するステップを含み、
前記第２のステップは、前記無線制御局が、前記基地局からの状態報告に基づいて前記無線区間の現在の状態を認識して前記移動局からの回線接続要求の可否を決定することを特徴とする請求項２４に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項３１】
コアネットワークに接続されたユーザ制御局と、前記ユーザ制御局に接続された基地局と、前記基地局を介した通信回線を通じて前記コアネットワークに接続される少なくとも１つの移動局と、前記基地局における前記移動局に対する無線回線の設定を制御する無線制御局とを有する移動通信システムにおいて行われるアクセス受付制御方法であって、
前記ユーザ制御局が、前記通信回線が輻輳しているかどうかを監視してその結果を前記無線制御局に送信する第１のステップと、
前記無線制御局が、前記ユーザ制御局から前記通信回線が輻輳状態である旨の報告を受けた場合に、前記移動局から回線接続要求を受信すると、前記無線回線の設定のための制御は行わずに、該受信した回線接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信する第２のステップを含むアクセス受付制御方法。
【請求項３２】
前記通信回線は、前記基地局によって管轄される無線管轄区域に対応する無線区間を含み、
前記第１のステップは、前記ユーザ制御局が、前記無線区間が輻輳しているかどうかを監視してその結果を前記無線制御局に送信するステップを含むことを特徴とする請求項３１に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項３３】
前記第１のステップは、
前記基地局が、前記無線区間の前記コアネットワークから前記移動局へ向かう下り回線の全送信電力である下り送信電力を一定間隔で測定してその結果を前記ユーザ制御局へ供給するステップと、
前記ユーザ制御局が、前記基地局から供給される測定結果に基づいて前記輻輳状態および非輻輳状態の判断を行うステップを含むことを特徴とする請求項３２に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項３４】
前記第１のステップは、
前記基地局が、前記無線区間の、前記移動局から前記コアネットワークへ向かう上り回線における総受信電力で近似される上り干渉量を測定してその結果を前記ユーザ制御局に供給するステップと、
前記ユーザ制御局が、前記基地局から供給される測定結果に基づいて前記輻輳状態および非輻輳状態の判断を行うステップとを含むことを特徴とする請求項３２または３３に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項３５】
前記通信回線は前記基地局に割り当てられた有線区間を含み、
前記第１のステップは、前記ユーザ制御局が、前記有線区間が輻輳しているかどうかを監視してその結果を前記無線制御局に送信するステップを含むことを特徴とする請求項３１に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項３６】
前記第１のステップは、
前記基地局が、前記有線区間の下り回線に流れる通信トラフィックを測定してその結果を前記ユーザ制御局に供給するステップと、
前記ユーザ制御局が、前記基地局から供給される測定結果に基づいて前記輻輳状態および非輻輳状態の判断を行うステップとを含むことを特徴とする請求項３５に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項３７】
前記移動局を複数有し、
前記複数の移動局のそれぞれが、自局から送出された通信トラフィックを測定し、該測定結果を、前記有線区間の前記コアネットワークへ向かう上り回線に流れる通信トラフィックの状況として前記ユーザ制御局に送信し、
前記ユーザ制御局が、前記移動局のそれぞれから受信した通信トラフィックの状況を合成し、該合成した値に基づいて前記有線区間の上り回線が輻輳しているかどうかを判断することを特徴とする請求項３５に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項３８】
前記第１のステップは、
前記基地局が、前記無線区間の上りおよび下りの回線のそれぞれについて負荷を求めて前記ユーザ制御局に送信するステップと、
前記ユーザ制御局が、前記基地局から受信した上りおよび下りの回線の負荷の値が共に第１の閾値以下である場合を要求受付状態とし、前記受信した上りおよび下りの回線の負荷のうち、一方の値が前記第１の閾値以下で、他方の値が前記第１の閾値より大きく、前記第１の閾値より大きな第２の閾値以下である場合をハンドオーバー受付状態とし、前記受信した上りおよび下りの回線の負荷の値のうち、少なくとも一方の値が前記第２の閾値より大きい場合をブロック状態として、前記無線区間がこれら３つの状態のいずれの状態にあるかを前記無線制御局に報告するステップとを含み、
前記第２のステップは、前記無線制御局が、前記ユーザ制御局からの状態報告に基づいて前記無線区間の現在の状態を認識して前記移動局からの回線接続要求の可否を決定するステップを含むことを特徴とする請求項３２に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項３９】
前記第２のステップは、前記無線制御局が、前記無線区間の現在の状態が前記ハンドオーバー受付状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から他の基地局によって管轄される別の無線管轄区域からのハンドオーバーにより生起されるハンドオーバー接続要求を受信すると、該受信したハンドオーバー接続要求を受け付けて前記基地局に対して前記無線回線の設定のための制御を行うステップを含むことを特徴とする請求項２４または３８に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項４０】
前記第２のステップは、前記無線制御局が、前記無線区間の現在の状態が前記ハンドオーバー受付状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から前記無線管轄区域内における新規の発呼または着呼によって生起される新規の回線接続要求を受信すると、前記無線回線の設定のための制御は行わずに、該受信した新規の回線接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信するステップを含むことを特徴とする請求項２４または３８に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項４１】
前記前記第２のステップは、前記無線制御局が、前記無線区間の現在の状態が前記ブロック状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から他の基地局によって管轄される別の無線管轄区域からのハンドオーバーにより生起されるハンドオーバー接続要求を受信すると、前記無線回線の設定のための制御は行わずに、該受信したハンドオーバー接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信するステップを含むことを特徴とする請求項２４または３８に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項４２】
前記前記第２のステップは、前記無線制御局が、前記無線区間の現在の状態が前記ブロック状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から前記無線管轄区域内における新規の発呼または着呼によって生起される新規の回線接続要求を受信すると、前記無線回線の設定のための制御は行わずに、該受信した新規の回線接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信するステップを含むことを特徴とする請求項２４または３８に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項４３】
前記前記第２のステップは、前記無線制御局が、前記無線区間の現在の状態が前記要求受付状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から他の基地局によって管轄される別の無線管轄区域からのハンドオーバーにより生起されるハンドオーバー接続要求を受信すると、該受信したハンドオーバー接続要求を受け付けて前記基地局に対して前記無線回線の設定のための制御を行うステップを含むことを特徴とする請求項２４または３８に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項４４】
前記前記第２のステップは、前記無線制御局が、前記無線区間の現在の状態が前記要求受付状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から前記無線管轄区域内における新規の発呼または着呼によって生起される新規の回線接続要求を受信すると、該受信した新規の回線接続要求を受け付けて前記基地局に対して前記無線回線の設定のための制御を行うステップを含むことを特徴とする請求項２４または３８に記載のアクセス受付制御方法。
【請求項４５】
少なくとも１つの移動局が基地局を介した通信回線を通じてコアネットワークに接続される移動通信システムに用いられる、前記基地局における前記移動局に対する無線回線の設定を制御する無線制御局であって、
外部局から、前記通信回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを表す状態指示子を、前記輻輳状態および非輻輳状態の間で状態遷移が生じるたびに受信して格納する状態指示子格納部と、
前記移動局から回線接続要求を受信すると、前記状態指示子格納部に格納した状態指示子に基づいて前記通信回線の現在の状態を認識し、前記通信回線が輻輳状態であると認識した場合は、前記受信した回線接続要求を拒否し、前記通信回線が非輻輳状態であると認識した場合は、前記受信した回線接続要求を許可する回線接続要求受信部と、
前記回線接続要求受信部にて、前記受信した回線接続要求が拒否された場合は、拒否した旨の制御信号を前記移動局に送信し、前記受信した回線接続要求が許可された場合は、前記無線回線の設定のための制御信号を前記基地局に送信する回線接続要求応答部とを有する無線制御局。
【請求項４６】
前記外部局は、前記基地局、または前記基地局に接続された、前記通信回線が輻輳しているかどうかを監視するユーザ制御局であることを特徴とする請求項４５に記載の無線制御局。
【請求項４７】
前記通信回線は、前記基地局によって管轄される無線管轄区域に対応する無線区間を含み、
前記状態指示子格納部は、前記状態指示子として、前記無線区間が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを示す第１の状態指示子を前記外部局から受信して格納することを特徴とする請求項４５に記載の無線制御局。
【請求項４８】
前記通信回線は前記基地局に割り当てられた有線区間を含み、
前記状態指示子格納部は、前記状態指示子として、前記有線区間の、前記コアネットワークから前記移動局へ向かう下り回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを示す第２の状態指示子を前記外部局から受信して格納することを特徴とする請求項４５また４７に記載の無線制御局。
【請求項４９】
前記移動局が複数有り、該移動局のそれぞれから、自局が送出した通信トラフィックを測定した結果を、前記有線区間の前記コアネットワークへ向かう上り回線に流れる通信トラフィックの状況として受信する通信トラフィック合成部をさらに有し、
前記通信トラフィック合成部は、前記移動局のそれぞれから受信した通信トラフィックの状況を合成し、該合成した値に基づいて前記有線区間の上り回線が輻輳しているかどうかを判断してその結果を前記状態指示子格納部に格納し、
前記回線接続要求受信部は、前記状態指示子格納部に格納した状態指示子および判断結果に基づいて、前記通信回線の現在の状態を認識することを特徴とする請求項４５に記載の無線制御局。
【請求項５０】
前記無線区間は、該無線区間の上りおよび下りの回線の負荷が共に第１の閾値以下である要求受付状態と、前記上りおよび下りの回線の負荷のうち、一方の値が前記第１の閾値以下で、他方の値が前記第１の閾値より大きく、前記第１の閾値より大きな第２の閾値以下であるハンドオーバー受付状態と、前記上りおよび下りの回線の負荷の値のうち、少なくとも一方の値が前記第２の閾値より大きなブロック状態とからなる３つの状態で定義されており、
前記状態指示子格納部は、前記状態指示子として、前記無線区間が前記３つの状態のいずれの状態かを表す第３の状態指示子を前記外部局から受信して格納し、
前記回線接続要求受信部は、前記状態指示子格納部に格納した第３の状態指示子に基づいて前記無線区間の現在の状態を認識して前記移動局からの回線接続要求の可否を決定することを特徴とする請求項４７に記載の無線制御局。
【請求項５１】
前記回線接続要求受信部は、前記無線区間の現在の状態が前記ハンドオーバー受付状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から他の基地局によって管轄される別の無線管轄区域からのハンドオーバーにより生起されるハンドオーバー接続要求を受信すると、該受信したハンドオーバー接続要求を許可することを特徴とする請求項５０に記載の無線制御局。
【請求項５２】
前記回線接続要求受信部は、前記無線区間の現在の状態が前記ハンドオーバー受付状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から前記無線管轄区域内における新規の発呼または着呼によって生起される新規の回線接続要求を受信すると、該受信した新規の回線接続要求を拒否することを特徴とする請求項５０に記載の無線制御局。
【請求項５３】
前記回線接続要求受信部は、前記無線区間の現在の状態が前記ブロック状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から他の基地局によって管轄される別の無線管轄区域からのハンドオーバーにより生起されるハンドオーバー接続要求を受信すると、該受信したハンドオーバー接続要求を拒否することを特徴とする請求項５０に記載の無線制御局。
【請求項５４】
前記回線接続要求受信部は、前記無線区間の現在の状態が前記ブロック状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から前記無線管轄区域内における新規の発呼または着呼によって生起される新規の回線接続要求を受信すると、該受信した新規の回線接続要求を拒否することを特徴とする請求項５０に記載の無線制御局。
【請求項５５】
前記回線接続要求受信部は、前記無線区間の現在の状態が前記要求受付状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から他の基地局によって管轄される別の無線管轄区域からのハンドオーバーにより生起されるハンドオーバー接続要求を受信すると、該受信したハンドオーバー接続要求を許可することを特徴とする請求項５０に記載の無線制御局。
【請求項５６】
前記回線接続要求受信部は、前記無線区間の現在の状態が前記要求受付状態であると認識した場合に、前記回線接続要求として、前記移動局から前記無線管轄区域内における新規の発呼または着呼によって生起される新規の回線接続要求を受信すると、該受信した新規の回線接続要求を許可することを特徴とする請求項５０に記載の無線制御局。
【請求項５７】
少なくとも１つの無線管轄区域を管轄し、該無線管轄区域内に属する移動局に対する無線回線の設定が無線制御局によって制御される、コアネットワークに接続された基地局において、
前記移動局を前記コアネットワークへ接続するための通信回線における輻輳の度合を測定する測定部と、
前記通信回線が輻輳しているかどうかを判断するための所定の閾値が予め格納された閾値格納部と、
前記測定部にて測定された輻輳の度合と前記閾値格納部に格納した所定の閾値とを比較し、該比較結果に基づいて、前記通信回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを表す状態指示子を作成して前記無線制御局に送信する状態指示作成部とを有することを特徴とする基地局。
【請求項５８】
前記所定の閾値が、第１の閾値および該第１の閾値より小さな第２の閾値であり、
前記状態指示作成部は、前記通信回線の状態が前記非輻輳状態にあるときに、前記測定部にて測定された輻輳の度合が前記第１の閾値を超えた場合は、前記通信回線の状態が前記輻輳状態になったと判断し、その旨を表す前記状態指示子を作成し、前記通信回線の状態が前記輻輳状態にあるときに、前記測定部にて測定された輻輳の度合が前記第２の閾値以下になった場合は、前記通信回線の状態が前記非輻輳状態になったと判断し、その旨を表す前記状態指示子を作成することを特徴とする請求項５７に記載の基地局。
【請求項５９】
前記通信回線の輻輳の度合が、前記無線管轄区域における干渉量であることを特徴とする請求項５７または５８に記載の基地局。
【請求項６０】
前記干渉量が、前記無線管轄区域の前記コアネットワークから前記移動局へ向かう下り回線における全送信電力に相当する下り送信電力であることを特徴とする請求項５９に記載の基地局。
【請求項６１】
前記干渉量が、前記無線管轄区域の前記移動局から前記コアネットワークへ向かう上り回線における総受信電力で近似される上り干渉量であることを特徴とする請求項５９に記載の基地局。
【請求項６２】
前記通信回線の輻輳の度合が、当該基地局と前記コアネットワークとの間の有線区間の、前記コアネットワークから前記移動局へ向かう下り回線における通信トラフィックの状況であることを特徴とする請求項５７または５８に記載の基地局。
【請求項６３】
前記状態指示子作成部は、前記測定部で測定された干渉量に基づいて、前記無線管轄区域に対応する無線区間における上りおよび下りの回線のそれぞれの負荷を求め、該求めた上りおよび下りの回線の負荷の値が共に第１の閾値以下である場合を要求受付状態とし、前記求めた上りおよび下りの回線の負荷のうち、一方の値が前記第１の閾値以下で、他方の値が前記第１の閾値より大きく、前記第１の閾値より大きな第２の閾値以下である場合をハンドオーバー受付状態とし、前記求めた上りおよび下りの回線の負荷の値のうち、少なくとも一方の値が前記第２の閾値より大きい場合をブロック状態として、前記無線区間がこれら３つの状態のいずれの状態にあるかを表す別の状態指示子をさらに作成して前記無線制御局に送信することを特徴とする請求項５９に記載の基地局。
【請求項６４】
前記状態指示作成部は、前記測定部にて測定された通信トラフィックを前記輻輳状態の判断のために前記無線制御局に送信することを特徴とする請求項６２に記載の基地局。
【請求項６５】
自局で管轄する無線管轄区域内に属する移動局に対する無線回線の設定が無線制御局によって制御される基地局とコアネットワークとの間を中継するユーザ制御局であって、
前記移動局を前記コアネットワークへ接続するための前記基地局を介した通信回線が輻輳しているかどうかを判断するための所定の閾値が予め格納された閾値格納部と、
前記基地局から、前記通信回線における輻輳の度合を測定した結果を受信するとともに、該受信した輻輳の度合と前記閾値格納部に格納した所定の閾値とを比較し、該比較結果に基づいて前記通信回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを表す状態指示子を作成して前記無線制御局に送信する状態指示作成部とを有することを特徴とするユーザ制御局。
【請求項６６】
前記所定の閾値が、第１の閾値および該第１の閾値より小さな第２の閾値であり、
前記状態指示作成部は、前記通信回線の状態が前記非輻輳状態にあるときに、前記測定部にて測定された輻輳の度合が前記第１の閾値を超えた場合は、前記通信回線の状態が前記輻輳状態になったと判断し、その旨を表す前記状態指示子を作成し、前記通信回線の状態が前記輻輳状態にあるときに、前記測定部にて測定された輻輳の度合が前記第２の閾値以下になった場合は、前記通信回線の状態が前記非輻輳状態になったと判断し、その旨を表す前記状態指示子を作成することを特徴とする請求項６５に記載のユーザ制御局。
【請求項６７】
前記通信回線の輻輳の度合が、前記無線管轄区域における干渉量であることを特徴とする請求項６５または６６に記載のユーザ制御局。
【請求項６８】
前記干渉量が、前記無線管轄区域の前記コアネットワークから前記移動局へ向かう下り回線における全送信電力に相当する下り送信電力であることを特徴とする請求項６７に記載のユーザ制御局。
【請求項６９】
前記干渉量が、前記無線管轄区域の前記移動局から前記コアネットワークへ向かう上り回線における総受信電力で近似される上り干渉量であることを特徴とする請求項６７に記載のユーザ制御局。
【請求項７０】
前記通信回線の輻輳の度合が、前記基地局と前記コアネットワークとの間の有線区間の、前記コアネットワークから前記移動局へ向かう下り回線における通信トラフィックの状況であることを特徴とする請求項６５または６６に記載のユーザ制御局。
【請求項７１】
前記状態指示子作成部は、前記測定部で測定された干渉量に基づいて、前記無線管轄区域に対応する無線区間における上りおよび下りの回線のそれぞれの負荷を求め、該求めた上りおよび下りの回線の負荷の値が共に第１の閾値以下である場合を要求受付状態とし、前記求めた上りおよび下りの回線の負荷のうち、一方の値が前記第１の閾値以下で、他方の値が前記第１の閾値より大きく、前記第１の閾値より大きな第２の閾値以下である場合をハンドオーバー受付状態とし、前記求めた上りおよび下りの回線の負荷の値のうち、少なくとも一方の値が前記第２の閾値より大きい場合をブロック状態として、前記無線区間がこれら３つの状態のいずれの状態にあるかを表す別の状態指示子をさらに作成して前記無線制御局に送信することを特徴とする請求項６７に記載のユーザ制御局。
【請求項７２】
前記無線管轄区域内に複数の移動局が属し、該移動局のそれぞれから、自局が送出した通信トラフィックを測定した結果を、前記有線区間の前記基地局から前記コアネットワークへ向かう上り回線に流れる通信トラフィックの状況として受信する通信トラフィック合成部をさらに有し、
前記通信トラフィック合成部は、前記移動局のそれぞれから受信した通信トラフィックの状況を合成し、該合成した値に基づいて前記有線区間の上り回線が輻輳しているかどうかを判断してその結果を前記無線制御局に送信することを特徴とする請求項７０に記載のユーザ制御局。
【請求項７３】
少なくとも１つの基地局に接続され、移動局から回線接続要求を受信し前記回線接続要求に応じて対応する基地局における無線回線の設定を制御する無線制御局であって、
前記基地局によって管轄される通信回線の状態の結果を受け取る手段と、
前記通信回線の状態の監視結果に基づき、前記通信回線が輻輳状態に該当しているときは、前記移動局から受信した回線接続要求に対して前記基地局への無線回線設定用の情報の送信は行わず、前記移動局に対して回線接続の拒否を通知するように制御する手段と、
を備えている、ことを特徴とする無線制御局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多重アクセス）に代表されるマルチプルアクセスを採用する移動通信システムおよびそのシステムにおけるアクセス受付制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＣＤＭＡ移動通信方式では、同一の無線周波数帯域を多数のユーザで共有しており、基地局では拡散符号によって多数のユーザを区別している。同一の基地局に対して同時に接続するユーザ数が多くなると、同一周波数通信による干渉が増大する。干渉が増大すると、個々のユーザにおける通信品質が徐々に悪化し、所要の品質を満たせない確率は高くなる。一方、通信品質を守るために干渉量を制限しようとすると、接続可能なユーザ数が減少し、容量は小さくなってしまう。
このように、ＣＤＭＡ移動通信方式では、通信品質と容量との間に相関関係が存在する。従って、ユーザの回線接続要求を受け入れるべきかどうかを判定する無線区間の受付制御（アクセス受付制御）が重要となる。【０００３】  受付制御で適用される判定指標として、移動局から基地局へ送信する上り回線については、基地局にて受信される拡散帯域内の総受信電力を近似した上り干渉量を、基地局から移動局へ送信する下り回線については、基地局の全送信電力である下り送信電力をそれぞれ用いる。上り干渉量と下り送信電力は、ユーザへ通信サービスを開設することによる上りと下りのそれぞれの回線における無線管轄区域への負荷と相関関係を持つ。【０００４】  移動局からの回線接続要求には、発呼または着呼で生起される新規呼と他の無線管轄区域からのハンドオーバーにより生起されるハンドオーバー呼がある。移動局が移り先の無線管轄区域にて通信中にもかかわらず、強制的に回線が切断されて通信品質に悪影響を及ぼすようなことを防ぐために、通常は、受付制御ではハンドオーバー呼を優先的に受け付ける。【０００５】  上記のような受付制御を実行可能な基地局としては、例えば、非特許文献１に記載されているような基地局がある。この基地局は、受付制御により、回線接続要求が許可されたユーザに対しては、上記の上り干渉量と下り送信電力を時々刻々と測定し、接続しているユーザによって無線区間が輻輳しているかどうかを監視する機能を有する。もし輻輳状態に陥ってしまったら、ユーザによる回線接続要求は緊急の場合を除いて拒否され、輻輳状態からの回復処理としてパケットによる高速通信サービスを利用しているユーザから段階的に、通信速度を下げるなどの処理がなされる。【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）寄書Ｒ３−−０３００２０，Ｔａｒｇｅｔ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  ＵＴＲＡＮ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（Ｎｏｋｉａ），ＴＳＧ−ＲＡＮ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ  ３  Ｒｅｌ６  Ａｄｈｏｃ  ｉｎ  Ｗｏｋｉｎｇｈａｍ，Ｂｅｒｋｓｈｉｒｅ，ＵＫ，１７ｔｈ  ｏｆ  Ｊａｎｕａｒｙ，２００３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、上述した従来の受付制御には、以下のような問題がある。【０００８】  受付制御および輻輳状況の監視は基地局にて行われ、その監視結果は、基地局の無線回線の設定を制御する無線制御局には報告されない。このため、無線制御局は無線管轄区域における輻輳状況を知ることができない。一方で、移動局からの回線接続要求は無線制御局が受信する。したがって、無線制御局は、無線管轄区域が輻輳状態であり、輻輳により回線を接続できない場合であっても、移動局から送信されてくる回線接続要求に応じて、無線回線の設定を行うための制御信号を基地局へ送信して、自らもそのような設定に必要な処理を行う。この結果、無線制御局では、不要な処理負荷が増大し、不要な制御信号トラフィックが無線制御局と基地局との間を行き来することになる。この不要な処理負荷および制御信号トラフィックは、移動局数が増え、無線制御局への回線接続要求の頻度が増加するにしたがって増大する。【０００９】  本発明の目的は、上記問題を解決し、無線制御局における不要な処理負荷および制御信号の送受信を軽減することのできる、移動通信システムおよびアクセス受付制御方法ならびそのような通信システムに用いられる基地局、無線制御局およびユーザ制御局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記目的を達成するために、本発明の第１の移動通信システムは、コアネットワークに接続された基地局と、前記基地局を介した通信回線を通じて前記コアネットワークに接続される少なくとも１つの移動局と、前記基地局における前記移動局に対する無線回線の設定を制御する無線制御局とを有し、前記基地局は、前記通信回線が輻輳しているかどうかを監視し、該監視結果に基づいて前記通信回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを表す状態指示子を作成して、前記輻輳状態および非輻輳状態の間で状態遷移が生じるたびに前記無線制御局に送信し、前記無線制御局は、前記基地局から受信した状態指示子に基づいて前記通信回線の現在の状態を認識するとともに、前記通信回線が輻輳状態であると認識した場合に、前記移動局から回線接続要求を受信すると、前記無線回線の設定のための制御は行わずに、該受信した回線接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信することを特徴とする。【００１１】  本発明の第２の移動通信システムは、コアネットワークに接続されたユーザ制御局と、前記ユーザ制御局に接続された基地局と、前記基地局を介した通信回線を通じて前記コアネットワークに接続される少なくとも１つの移動局と、前記基地局における前記移動局に対する無線回線の設定を制御する無線制御局とを有し、前記ユーザ制御局は、前記通信回線が輻輳しているかどうかを監視し、該監視結果に基づいて前記通信回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを表す状態指示子を作成して、前記輻輳状態および非輻輳状態の間で状態遷移が生じるたびに前記無線制御局に送信し、前記無線制御局は、前記ユーザ制御局から受信した状態指示子に基づいて前記通信回線の現在の状態を認識するとともに、前記通信回線が輻輳状態であると認識した場合に、前記移動局から回線接続要求を受信すると、前記無線回線設定のための制御を行わずに、該受信した回線接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信することを特徴とする。【００１２】  本発明の第１のアクセス受付制御方法は、コアネットワークに接続された基地局と、前記基地局を介した通信回線を通じて前記コアネットワークに接続される少なくとも１つの移動局と、前記基地局における前記移動局に対する無線回線の設定を制御する無線制御局とを有する移動通信システムにおいて行われるアクセス受付制御方法であって、前記基地局が、前記通信回線が輻輳しているかどうかを監視してその結果を前記無線制御局に報告する第１のステップと、前記無線制御局が、前記基地局から前記通信回線が輻輳状態である旨の報告を受けた場合に、前記移動局から回線接続要求を受信すると、前記無線回線の設定のための制御は行わずに、該受信した回線接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信する第２のステップを含むことを特徴とする。【００１３】  本発明の第２のアクセス受付制御方法は、コアネットワークに接続されたユーザ制御局と、前記ユーザ制御局に接続された基地局と、前記基地局を介した通信回線を通じて前記コアネットワークに接続される少なくとも１つの移動局と、前記基地局における前記移動局に対する無線回線の設定を制御する無線制御局とを有する移���通信システムにおいて行われるアクセス受付制御方法であって、前記ユーザ制御局が、前記通信回線が輻輳しているかどうかを監視してその結果を前記無線制御局に送信する第１のステップと、前記無線制御局が、前記ユーザ制御局から前記通信回線が輻輳状態である旨の報告を受けた場合に、前記移動局から回線接続要求を受信すると、前記無線回線の設定のための制御は行わずに、該受信した回線接続要求を拒否する旨の制御信号を前記移動局に送信する第２のステップを含むことを特徴とする。【００１４】  本発明の無線制御局は、少なくとも１つの移動局が基地局を介した通信回線を通じてコアネットワークに接続される移動通信システムに用いられる、前記基地局における前記移動局に対する無線回線の設定を制御する無線制御局であって、外部局から、前記通信回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを表す状態指示子を、前記輻輳状態および非輻輳状態の間で状態遷移が生じるたびに受信して格納する状態指示子格納部と、前記移動局から回線接続要求を受信すると、前記状態指示子格納部に格納した状態指示子に基づいて前記通信回線の現在の状態を認識し、前記通信回線が輻輳状態であると認識した場合は、前記受信した回線接続要求を拒否し、前記通信回線が非輻輳状態であると認識した場合は、前記受信した回線接続要求を許可する回線接続要求受信部と、前記回線接続要求受信部にて、前記受信した回線接続要求が拒否された場合は、拒否した旨の制御信号を前記移動局に送信し、前記受信した回線接続要求が許可された場合は、前記無線回線の設定のための制御信号を前記基地局に送信する回線接続要求応答部とを有することを特徴とする。【００１５】  本発明の基地局は、少なくとも１つの無線管轄区域を管轄し、該無線管轄区域内に属する移動局に対する無線回線の設定が無線制御局によって制御される、コアネットワークに接続された基地局において、前記移動局を前記コアネットワークへ接続するための通信回線における輻輳の度合を測定する測定部と、前記通信回線が輻輳しているかどうかを判断するための所定の閾値が予め格納された閾値格納部と、前記測定部にて測定された輻輳の度合と前記閾値格納部に格納した所定の閾値とを比較し、該比較結果に基づいて、前記通信回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを表す状態指示子を作成して前記無線制御局に送信する状態指示作成部とを有することを特徴とする。【００１６】  本発明のユーザ制御局は、自局で管轄する無線管轄区域内に属する移動局に対する無線回線の設定が無線制御局によって制御される基地局とコアネットワークとの間を中継するユーザ制御局であって、前記移動局を前記コアネットワークへ接続するための前記基地局を介した通信回線が輻輳しているかどうかを判断するための所定の閾値が予め格納された閾値格納部と、前記基地局から、前記通信回線における輻輳の度合を測定した結果を受信するとともに、該受信した輻輳の度合と前記閾値格納部に格納した所定の閾値とを比較し、該比較結果に基づいて前記通信回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態にあるかを表す状態指示子を作成して前記無線制御局に送信する状態指示作成部とを有することを特徴とす���。
【発明の効果】
【００１７】  本発明によれば、輻輳時の不要な無線回線設定用の処理が省略されるので、無線制御局における処理負荷を低減することができ、また、無線制御局と基地局制御信号の間における不要な制御信号の送受信も軽減することができる、という効果を奏する。また、これら無線制御局の処理負荷の低減や不要な制御信号の軽減によって遅延が短縮され、また、ネットワークへの負荷も減少する、という効果を奏する。【００１８】  本発明の第１および第２の移動通信システムによれば、通信回線が輻輳しているときは、その旨が無線制御局に報告されるので、無線制御局は、通信回線における輻輳の発生を把握することが可能である。また、無線制御局は、通信回線が輻輳している場合は、移動局からの回線接続要求を受信しても、無線回線設定のための制御を行わずに、該受信した回線接続要求を拒否するため、無線制御局と基地局の間で、従来のような不要な制御信号が送受信されることはなくなる。【００１９】  本発明の第１および第２のアクセス受付制御方法によれば、通信回線の輻輳状況が無線制御局に報告されるので、無線制御局は、通信回線における輻輳の発生を把握することが可能であり、無線制御局と基地局の間での不要な制御信号の送受信がなくなる。【００２０】  本発明の無線制御局によれば、外部局、例えば基地局またはユーザ制御局から通信回線の輻輳状況の報告がなされるので、通信回線における輻輳の発生を把握することが可能である。また、通信回線が輻輳している場合は、移動局からの回線接続要求を受信しても、無線回線設定のための制御を行わずに、該受信した回線接続要求を拒否するため、基地局との間で、従来のような不要な制御信号が送受信されることはなくなる。【００２１】  本発明の基地局によれば、無線制御局に対して通信回線の輻輳状況を報告するようになっている。この基地局を用いることで、前述した本発明の第１の移動通信システムを実現することが可能となる。【００２２】  本発明のユーザ制御局によれば、無線制御局に対して通信回線の輻輳状況を報告するようになっている。この基地局を用いることで、前述した本発明の第２の移動通信システムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】［図１］本発明の第１の実施形態である移動通信システムの概略構成を示すブロック図である。
［図２］図１に示す基地局の主要な構成を示すブロック図である。
［図３］図１に示す移動通信システムにおける、測定値の時間変化と「閾値１」および「閾値２」との関係の一例を示す模式図である。
［図４］図１に示す無線制御局の主要な構成を示すブロック図である。
［図５］図１に示す移動通信システムにおける基地局の動作を説明するためのフローチャートである。
［図６］図１に示す移動通信システムにおける無線制御局の動作を説明するためのフローチャートである。
［図７］図１に示す移動通信システムの非輻輳状態における受付制御動作を説明するための図である。
［図８］図１に示す移動通信システムの輻輳状態における受付制御動作を説明するための図である。
［図９］要求受付状態、ハンドオーバー受付状態およびブロック状態の関係を示す模式図である。
［図１０］本発明の第２の実施形態である移動通信システムにおける基地局の動作を説明するためのフローチャートである。
［図１１］本発明の第２の実施形態である移動通信システムにおける要求受付状態と認識される場合の受付制御を説明するための図である。
［図１２］本発明の第２の実施形態である移動通信システムにおけるハンドオーバー受付状態と認識される場合の受付制御を説明するための図である。
［図１３］本発明の第２の実施形態である移動通信システムにおけるブロック状態と認識される場合の受付制御を説明するための図である。
［図１４］本発明の第３の実施形態である移動通信システムの概略構成を示すブロック図である。
［図１５］図１４に示す無線制御局２、基地局およびユーザ制御局の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２４】  １  コアネットワーク
２  無線制御局
３ａ、３ｂ  基地局
４ａ、４ｂ  無線管轄区域
５  移動局
２０１  測定部
２０２  閾値格納部
２０３  状態指示子作成部
４０１  状態指示子格納部
４０２  通信トラフィック合成部
４０３  回線接続要求受信部
４０４  回線接続要求応答作成部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】  次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。【００２６】  （第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態である移動通信システムの概略構成を示す。
この移動通信システムは、無線アクセス方式としてＣＤＭＡ移動通信方式を採用するものであって、コアネットワーク１に直接接続された基地局３ａ、３ｂと、これら基地局３ａ、３ｂと接続された無線制御局２と、基地局３ａ、３ｂのいずれかと無線による通信が行われる移動局５とを有する。図１には、基地局３ａが管轄する無線管轄区域４ａに１つの移動局５が属する状態を示してある。なお、図１中、基地局は２つしか示されていないが、３つ以上であってもよい。また、各基地局によって形成される無線管轄区域は１つになっているが、１つの基地局が複数の無線管轄区域を形成することもできる。さらに、１つの無線管轄区域に属する移動局５の数は複数であってもよい。【００２７】  基地局３ａ、３ｂは、いずれも同じ構成のものであって、それぞれ無線管轄区域４ａ、４ｂを管轄しており、それぞれの無線管轄区域において移動局５との間で無線による通信が可能である。この無線区間（すなわち無線管轄区域）には、基地局側から移動局５へ向かう下り回線と、移動局５から基地局側へ向かう上り回線があり、これら上り回線および下り回線のそれぞれにおける輻輳の有無が第１の状態指示子として表される。【００２８】  コアネットワーク１と各基地局３ａ、３ｂとの間は、有線により接続されている。この有線区間には、通信トラフィックがコアネットワーク１から基地局へ流れる下り回線と、通信トラフィックが基地局からコアネットワーク１へ流れる上り回線とがあり、これら上り回線および下り回線のそれぞれにおける輻輳の有無が第２の状態指示子として表される。【００２９】  移動局５は、自局から送出した通信トラフィックを測定し、該測定結果を、有線区間の上り回線に流れる通信トラフィックの状況として無線制御局２に送信する。また、移動局５は、基地局への接続を行うにあたって、無線制御局２に回線接続要求を送信する。【００３０】  無線制御局２は、基地局３ａ、３ｂにおける移動局に対する無線回線の設定を制御するものであって、移動局５から回線接続要求や有線区間の上り回線における通信トラフィックの状況を受信する他、基地局３ａ、３ｂとの間で制御信号をやり取りすることでその移動局５からの回線接続要求に対する受付制御を行う。
無線制御局２および基地局３ａ、３ｂには、それぞれ回線受付制御に必要な機能が設けられている。【００３１】  以下、無線制御局および基地局の回線受付制御機能について具体的に説明する。まず、基地局３ａ、３ｂの回線受付制御機能について説明する。基地局３ａ、３ｂは、同じ構成であるため、ここでは基地局３ａを例に挙げてその回線受付制御機能を具体的に説明する。【００３２】  図２に、基地局３ａの回線受付制御機能部の主要な構成を示す。この回線受付制御機能部は、測定部２０１、閾値格納部２０２および状態指示子作成部２０３からなる。【００３３】  測定部２０１では、無線管轄区域４ａに対応する無線区間（無線回線）について、上り回線における拡散帯域内の総受信電力で近似する上り干渉量と、下り回線の全送信電力である下り送信電力とが、時々刻々と測定される。また、測定部２０１では、基地局３ａとコアネットワーク１の間の有線区間について、コアネットワーク１から下り回線で送信されてくる通信トラフィックが、無線管轄区域４ａ内に存在する移動局５のそれぞれに割り当てられる回線毎に測定される。これら無線区間における上り干渉量と下り送信電力および有線区間の下り回線における通信トラフィックの測定結果は、それぞれ状態指示子作成部２０３に供給される。【００３４】  閾値格納部２０２には、測定部２０１にて測定される各測定値（無線区間における上り干渉量と下り送信電力、有線区間における下り回線の通信トラフィック）のそれぞれに対して、「閾値１」、「閾値２」（閾値１＞閾値２）があらかじめ設定されている。この場合は、「閾値１」および「閾値２」の値は、上り干渉量、下り送信電力、下り回線の通信トラフィックのそれぞれについて別々に適宜設定される。【００３５】  状態指示子作成部２０３は、測定部２０１にて測定される各測定値について、閾値格納部２０２に設定された閾値との比較を行い、無線区間の上り回線および下り回線ならびに有線区間の下り回線のそれぞれについて、非輻輳状態および輻輳状態のいずれの状態にあるかを判断する。また、状態指示子作成部２０３は、無線区間の上り回線および下り回線についての判断結果を示す第１の状態指示子および有線区間の下り回線についての判断結果を示す第２の状態指示子をそれぞれ生成して無線制御局２へ送信する。第２の状態指示子の送信に際して、状態指示子作成部２０３は、有線区間の下り回線の通信トラフィックの状況（量）も一緒に無線制御局２へ送信する。【００３６】  図３に、測定値の時間変化と「閾値１」および「閾値２」との関係の一例を示す。この測定値は、無線区間における上り干渉量と下り送信電力および有線区間における下り回線の通信トラフィックのうちのいずれかに相当する。また、測定値が「閾値１」以下のときを非輻輳状態と定義する。【００３７】  時間ｔ１までは非輻輳状態である。この非輻輳状態では、例えば基地局３ａと移動局５の間で無線回線が開設可能で、ユーザは電話や携帯電話などの通信サービスを利用することができる。時間ｔ１にて測定値が「閾値１」を超える（状態遷移）と、基地局３ａは、無線区間の上りまたは下りの回線もしくは有線区間の下り回線において輻輳が生じたとみなし、状態指示子作成部���０３にて輻輳状態を表す第１または第２の状態指示子が作成されて無線制御局２へ送信される。そして、基地局３ａは、その輻輳状態から回復するための処理を行う。例えば、無線管轄区域４ａが輻輳状態になった場合は、基地局３ａは、その輻輳状態から回復するために、パケット通信のような高速の通信サービスを利用しているユーザから段階的に通信速度を削減して通信負荷を下げる処理を行う。【００３８】  時間ｔ２にて、測定値がヒステリシスとして定義される「閾値２」まで減少すると、基地局３ａは、輻輳状態から回復したと判断し、状態指示子作成部２０３にて非輻輳状態を表す第１または第２の状態指示子が作成されて無線制御局２に送信される。【００３９】  次に、無線制御局２の回線受付制御機能について説明する。図４に、無線制御局２の回線受付制御機能部の概略構成を示す。この回線受付制御機能部は、状態指示子格納部４０１、通信トラフィック合成部４０２、回線接続要求受信部４０３および回線接続要求応答作成部４０４からなる。【００４０】  状態指示子格納部４０１は、基地局３ａ、３ｂから、それぞれの配下の無線管轄区域４ａ、４ｂが非輻輳状態および輻輳状態のいずれであるかを示す第１の状態指示子を受信し、その受信結果を無線管轄区域毎に格納する。また、状態指示子格納部４０１は、基地局３ａ、３ｂのそれぞれから、有線区間の下り回線が非輻輳状態および輻輳状態のいずれであるかを示す第２の状態指示子を受信し、その受信結果を基地局毎に格納する。【００４１】  通信トラフィック合成部４０２は、基地局３ａ、３ｂから有線区間の下り回線における通信トラフィックの状況（量）を受信するとともに、移動局５のそれぞれから有線区間の上り回線における通信トラフィックの状況（量）を受信する。
また、通信トラフィック合成部４０２は、各基地局から受信した通信トラフィックの状況（量）を合成して有線区間の下り回線を流れる全体の通信トラフィックの量を算出するとともに、その算出結果と予め設定されている有線区間の下り回線の全体許容量Ａとを比較し、許容量Ａ以下を非輻輳状態、許容量Ａを越える場合を輻輳状態としてその比較結果を状態指示子格納部４０１に格納させる。さらに、通信トラフィック合成部４０２は、各移動局から受信した通信トラフィックの（量）を基地局毎に合成するとともに、その基地局毎に合成した通信トラフィック（量）と有線区間の上り回線について各基地局に対して予め割り振られている許容量Ｂ１とを比較し、許容量Ｂ１以下を非輻輳状態、許容量Ｂ１を越える場合を輻輳状態としてその比較結果を状態指示子格納部４０１に格納させる。さらに、通信トラフィック合成部４０２は、基地局毎に合成した通信トラフィック（量）をさらに合成して有線区間の上り回線を流れる全体の通信トラフィックの量を算出するとともに、その算出結果と予め設定されている有線区間の上り回線の全体許容量Ｂ２とを比較し、許容量Ｂ２以下を非輻輳状態、許容量Ｂ２を越える場合を輻輳状態としてその比較結果を状態指示子格納部４０１に格納させる。【００４２】  回線接続要求受信部４０３は、移動局５からの回線接続要求を受信すると、状態指示子格納部４０１に格納されている、移動局の属する無線管轄区域を管轄する基地局の輻輳状況と有線区間の上りおよび下りの両回線における全体の輻輳状況を参照して、その回線接続要求の可否を判断する。こ判断結果は、回線接続要求応答作成部４０４に供給される。【００４３】  回線接続要求応答作成部４０４は、回線接続要求受信部４０３から許可する旨の入力があった場合は、基地局に対して無線回線設定用の制御信号を送信し、拒否する旨の入力があった場合は、基地局に対する無線回線設定用の制御信号の送出は行わずに、移動局５に対して拒否の旨を示す制御信号を送信する。【００４４】  次に、上述した本実施形態の移動通信システムにおいて行われるアクセス受付制御の動作について説明する。【００４５】  輻輳には、移動局の属する無線管轄区域を管轄する基地局における輻輳と、有線区間の上りおよび下りの両回線全体の輻輳とがある。前者は、１つの基地局に多数の移動局が接続されることで生じ、後者は、各基地局にて接続される移動局の数が全体で増加した場合に生じる。本実施形態の移動通信システムでは、無線制御局２は、状態指示子格納部４０１に格納された、第１および第２の状態指示子と通信トラフィック合成部４０２の比較結果を参照することで、いずれの輻輳についてもその発生状況を把握することができ、輻輳が生じている場合には、移動局から回線接続要求を受信しても、基地局に対する無線回線設定用の制御信号の送出は行われないようになっている。ここでは、実際の使用において特に問題となる、前者の輻輳についてのアクセス受付制御について説明する。【００４６】  まず、輻輳状況の監視について説明する。図５に、基地局３ａにおける輻輳状況を監視する動作を示す。輻輳状況を監視するに当たって上り干渉量、下り送信電力および下り通信トラフィックを時々刻々��測定し（ステップＳ５０１）、各測定値とあらかじめ設定された「閾値１」を比較する（ステップＳ５０２）。この比較において、測定値が「閾値１」以下の場合は、非輻輳状態とみなし（ステップＳ５０３）、その非輻輳状態が輻輳状態からの状態遷移であるか否かを判断する（ステップＳ５０４）。この場合は、輻輳状態からの状態遷移ではないため「Ｎｏ」となり、測定を終了するか否かが判断される（ステップＳ５１０）。測定を終了する場合は、本動作に関する処理を終了し、測定を続ける場合は、上記ステップＳ５０１に戻る。【００４７】  ステップＳ５０２の比較で、測定値が「閾値１」を超えた場合は、輻輳状態とみなし（ステップＳ５０６）、輻輳状態を表す第１または第２の状態指示子を無線制御局２へ報告する（ステップＳ５０７）。その後、輻輳状態から回復するための処理が、測定値が「閾値２」以下になるまで行われる（ステップＳ５０８、Ｓ５０９）。測定値が「閾値２」以下になると、上記ステップＳ５０３に移行し、非輻輳状態とみなし、上記ステップＳ５０４にて輻輳状態からの状態遷移であるか否かを判断する。この場合は、輻輳状態からの状態遷移であるので「Ｙｅｓ」となり、非輻輳状態を表す第１または第２の状態指示子の報告が行われる（ステップＳ５０５）。その後に、上記ステップＳ５１０の判断が行われる。【００４８】  次に、状態指示子の格納について説明する。図６に、無線制御局２における状態指示子の格納の動作を示す。基地局３ａ、３ｂから第１または第２の状態指示子を随時受信し（ステップＳ６０１）、受信した状態指示子を、無線区間に対しては無線管轄区域毎に、有線区間に対しては基地局毎にそれぞれ格納する（ステップＳ６０２）。この状態指示子の格納は、送信されてくる度に繰り返される（ステップＳ６０３）。【００４９】  次に、受付制御の動作について、非輻輳状態と輻輳状態の場合に分けて具体的に説明する。【００５０】  （１）非輻輳状態：
図７に、非輻輳状態における受付制御の動作を示す。この例は、無線管轄区域４ａおよび有線区間が非輻輳状態である場合の無線制御局２、基地局３ａおよび移動局５における制御信号のやり取りを示したものである。【００５１】  基地局３ａは、無線制御局２に対して、非輻輳状態を表す第１または第２の状態指示子を報告するとともに、下り回線の通信トラフィックの状況も一緒に報告する。図７の例では、両報告が便宜上同一の制御信号として表されているが、これらの報告は状態遷移が生じる時刻で発生するので、同一の時刻とは限らない。
一方、移動局５は、上り回線の通信トラフィックの状況を表す第２の状態指示子を無線制御局２に報告する。【００５２】  無線制御局２は、基地局３ａから受信した無線管轄区域における状態を誤って認識しないように、確認のために基地局３ａに対して状態報告の確認の信号を送る。もし、基地局３ａは、先の送信した状態情報と異なった状態報告を受信した場合は、先の送信した状態情報を再度、無線制御局２へ送信する。こうして、無線制御局２は、基地局３ａからの状態報告または再状態報告に基づいて、無線管轄区域４ａが非輻輳状態にあることを認識する。また、無線制御局２は、基地局３ａから受信した下り回線の通信トラフィックの状況と移動局５から受信した上り回線の通信トラフィックの状況から有線区間の輻輳も起きていないと判断する。【００５３】  上記のような判断がなされた状態、すなわち、無線管轄区域４ａが非輻輳状態であり、無線回線を開設できる状態にあると認識している状態において、無線制御局２は、移動局５から回線接続要求を受信すると、無線回線設定用の情報を基地局３ａに送信する。無線回線設定用の情報を受信した基地局３ａは、要求を満足する無線回線を設定し、その後、無線制御局２へ応答を返す。基地局３ａから無線回線設定応答を受信した無線制御局２は、移動局５に対して、先の回線接続要求に対する回線設定応答を返す。無線制御局２から回線設定応答を受信した移動局５は、自局側での回線設定を完了させ、その結果を無線制御局２へ送信する。これ以降の動作に関しては、周知の移動通信における動作と同じであり、本発明の範囲外であるため省略する。【００５４】  （２）輻輳状態：
図８に、輻輳状態における受付制御の動作を示す。この例は、無線管轄区域４ａと有線区間のいずれか一方または両方が輻輳状態である場合における無線制御局２、基地局３ａおよび移動局５における制御信号のやり取りを示したものである。【００５５】  基地局３ａは、無線制御局２に対して、輻輳状態を表す第１または第２の状態指示子を報告するとともに、下り回線の通信トラフィックの状況も一緒に報告する。図８の例でも、両報告が便宜上同一の制御信号として表されているが、これらの報告は状態遷移が生じる時刻で発生するので、同一の時刻とは限らない。一方、移動局５は、上り回線の通信トラフィックの状況を表す第２の状態指示子を無線制御局２に報告する。ここでも、無線制御局２と基地局３ａの間で、上記非輻輳状態の場合と同様な状態確認のための処理が行われる。【００５６】  状態確認の後、無線制御局２は、基地局３ａからの状態報告または再状態報告に基づいて、無線管轄区域４ａが輻輳状態にあることを認識する、または、基地局３ａから受信した下り回線の通信トラフィックの状況と移動局５から受信した上り回線の通信トラフィックの状況から有線区間に輻輳が起きていると判断する。こうして、無線制御局２では、無線区間と有線区間の少なくとも一方が輻輳していると認識される。【００５７】  無線制御局２は、無線区間と有線区間の少なくとも一方が輻輳していると認識しているときに、移動局５から回線接続要求を受信すると、基地局３ａへの無線回線設定用の情報の送信は行わずに、即座に、移動局５に対して回線接続要求を拒否する旨の制御信号を送信する。【００５８】  上述した輻輳状態での受付制御によれば、基地局が無線区間または有線区間の輻輳状況を無線制御局に事前に通知することで、無線制御局における無線回線設定用の処理が省略され、基地局と無線制御局の間での不要な制御信号の送受信を軽減することができる。【００５９】  （第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態の移動通信システムについて説明する。本実施形態の移動通信システムは、図１に示したシステムにおいて、図２および図４に示した基地局および無線制御局の回線受付制御機能の構成を有するが、要求受付状態、ハンドオーバー受付状態およびブロック状態の３つの状態に応じた受付制御が行われる点で、上述した第１の実施形態のものと異なる。基地局にて行われる下り回線の通信トラフィックの測定および無線制御局への報告方法、無線制御局にて行われる状態の格納および上り回線と下り回線の通信トラフィックの合成については、上述した第１の実施形態のものと同じであるので、ここでは、その動作についての説明は省略することとし、異なる部分についてのみ詳細に説明する。【００６０】  移動局５からの回線接続要求として、発呼または着呼で生起される新規呼と他の無線管轄区域からのハンドオーバーにより生起されるハンドオーバー呼がある。ここでは、前者を新規の回線接続要求、後者をハンドオーバー接続要求とする。【００６１】  図９に、要求受付状態、ハンドオーバー受付状態およびブロック状態の関係を模式的に示す。図９において、縦軸は、基地局３ａにて測定される干渉量を表し、上り回線では上り干渉量、下り回線では下り送信電力がそれぞれ対応する。横軸は、無線管轄区域４ａにおける負荷（現在設定される無線回線の数に相当する）を表し、無線回線が追加あるいは削除される度に基地局３ａにて上り回線と下り回線のそれぞれについて測定される。「閾値１」と「閾値２」（閾値１＜閾値２）は、要求受付状態、ハンドオーバー受付状態およびブロック状態の境界を定めたものであり、設計に応じて適宜設定することができる。【００６２】  上り回線と下り回線において共に負荷が「閾値１」以下の場合を要求受付状態と定義する。この要求受付状態では、新規の回線接続要求およびハンドオーバー接続要求は共に接続許可され、通常に通信サービスを利用することができる（条件１）。【００６３】  上り回線と下り回線のいずれか一方の負荷が「閾値１」以下で、他方の負荷が、「閾値１」より大きく、「閾値２」以下の範囲内にある場合を、ハンドオーバー受付状態と定義する。このハンドオーバー受付状態では、新規の回線接続要求は拒否されるが、移動局の無線管轄区域間の移動による回線の切断に起因する通信品質の悪化を防ぐため、ハンドオーバー接続要求は許可される（条件２）。【００６４】  上り回線と下り回線のいずれか一方の負荷が「閾値２」を超えた場合をブロック状態と定義する。このブロック状態では、通信品質を維持するため、新規の回線接続要求およびハンドオーバー線接続要求はともに拒否される（条件３）。【００６５】  基地局３ａは、無線管轄区域４ａの状態が上述した３つの状態のいずれの状態であるかを表す第３の状態指示子を作成して、状態遷移に伴って無線制御局２へ報告する。基地局３ｂも、同様に、第３の状態指示子を作成して無線制御局２へ報告する。【００６６】  無線制御局２は、各基地局から受信した第３の状態指示子を基地局毎に格納する。また、無線制御局２は、移動局５から新規の回線接続要求またはハンドオーバー接続要求を受信すると、格納した第３の状態指示子を参照し���、移動局５が属する無線管轄区域の現在の状態が上述した３つの状態のいずれの状態であるかを判断するとともに、上述条件１〜３に従って接続要求の可否を決定する。【００６７】  以下、本実施形態の移動通信システムにおいて行なわれるアクセス受付制御の動作を具体的に説明する。【００６８】  図１０に、基地局３ａにおける輻輳状況を監視する動作を示す。まず、輻輳状況を監視するに当たって、上り回線および下り回線のそれぞれについて、無線回線を追加あるいは削除する度に無線区間の負荷を求める（ステップＳ１００１）。以降の説明では、上り回線の負荷を第１の負荷、下り回線の負荷を第２の負荷とする。次いで、上記ステップＳ１００１で求めた第１および第２の負荷がともに「閾値１」以下かどうかを判断する（ステップＳ１００２）。この判断で「Ｙｅｓ」となった場合は、要求受付状態とみなし（ステップＳ１００３）、「Ｎｏ」となった場合は、続いて、第１および第２の負荷の一方が「閾値２」を超えているか否かを判断する（ステップＳ１００４）。この判断で「Ｙｅｓ」となった場合は、ブロック状態とみなし、「Ｎｏ」となった場合は、ハンドオーバー受付状態とみなす。【００６９】  上述のステップＳ１００３、Ｓ１００５、Ｓ１００６のいずれかのステップを経た後、みなした状態が他の状態からの遷移であるか否かを判断する（ステップＳ１００７）。例えば、ステップＳ１００３にて要求受付状態とみなした場合は、ステップＳ１００７では、その要求受付状態が他の状態（ブロック状態またはハンドオーバー受付状態）から遷移した状態であるか否かが判断される。【００７０】  上記ステップＳ１００７での判断で、「Ｙｅｓ」となった場合は、みなした状態を表す第３の状態指示子を作成して無線制御局２へ報告する（ステップＳ１００８）。例えば、ステップＳ１００３にて要求受付状態とみなした場合は、ステップＳ１００８では、その要求受付状態を表す第３の状態指示子が作成される。
第３の状態指示子の報告後は、測定を終了するか否かが判断される（ステップＳ１００９）。測定を終了する場合は、本動作に関する処理を終了し、測定を続ける場合は、上記ステップＳ１００１に戻る。【００７１】  上記ステップＳ１００７での判断で、「Ｎｏ」となった場合は、そのまま上記ステップＳ１００９へ移行する。【００７２】  次に、受付制御の動作を、要求受付状態、ハンドオーバー受付状態およびブロック状態のそれぞれに分けて具体的に説明する。【００７３】  （１）要求受付状態：
図１１に、要求受付状態と認識される場合の受付制御の動作を示す。この例は、無線管轄区域４ａが要求受付状態であり、有線区間も輻輳していない場合の無線制御局２、基地局３ａおよび移動局５における制御信号のやり取りを示したものである。【００７４】  基地局３ａは、無線制御局２に対して、要求受付状態を表す第３の状態指示子を報告するとともに、下り回線の通信トラフィックの状況も一緒に報告する。これら第３の状態指示子および通信トラフィックの報告は、状態遷移に伴って起こるため、必ずしも図１１に示すような順序で起こるとは限らない。一方、移動局５は上り回線の通信トラフィックの状況を無線制御局２に報告する。【００７５】  無線制御局２は、基地局３ａから受信した無線管轄区域４ａにおける状態を誤って認識しないように、確認のために基地局３ａに対して状態報告の確認の信号を送る。もし、基地局３ａは、先の送信した状態情報と異なった状態報告を受信した場合は、先の送信した状態情報を再度、無線制御局２へ送信する。こうして、無線制御局２は、基地局３ａからの状態報告または状態再報告に基づいて、無線管轄区域４ａが要求受付状態にあることを認識する。また、無線制御局２は、基地局３ａから受信した下り回線の通信トラフィックの状況と移動局５から受信した上り回線の通信トラフィックの状況から有線区間の輻輳も起きていないと判断する。【００７６】  上記のような判断がなされた状態、すなわち、無線管轄区域４ａが要求受付状態であり、無線回線を開設できる状態にあると認識している状態において、無線制御局２は、移動局５から新規の回線接続要求またはハンドオーバー接続要求を受信すると、無線回線設定用の情報を基地局３ａに送信する。無線回線設定用の情報を受信した基地局３ａは、要求を満足する無線回線を設定し、その後、無線制御局２へ応答を返す。基地局３ａから無線回線設定応答を受信した無線制御局２は、移動局５に対して、先の新規の回線接続要求またはハンドオーバー接続要求に対する回線設定応答を返す。無線制御局２から回線設定応答を受信した移動局５は、自局側での回線設定を完了させ、その結果を無線制御局２へ送信する。
これ以降の動作に関しては、周知の移動通信における動作と同じであり、本発明の範囲外であるため省略する。【００７７】  （２）ハンドオーバー受付状態：
図１２に、ハンドオーバー受付状態と認識される場合の受付制御の動作を示す。この例は、無線管轄区域４ａがハンドオーバー受付状態である、または、有線区間が輻輳している場合の無線制御局２、基地局３ａおよび移動局５における制御信号のやり取りを示したものである。【００７８】  基地局３ａは、無線制御局２に対して、ハンドオーバー受付状態を表す第３の状態指示子を報告するとともに、下り回線の通信トラフィックの状況も一緒に報告する。これらの報告も状態遷移に伴って起こるため、必ずしも図１２に示すような順序で起こるとは限らない。一方、移動局５は上り回線の通信トラフィックの状況を無線制御局２に報告する。ここでも、無線制御局２と基地局３ａの間で、上記要求受付状態の場合と同様な状態確認のための処理が行われる。【００７９】  無線制御局２は、上記の基地局３ａからの状態報告および状態再報告を経て無線管轄区域４ａがハンドオーバー受付状態にあることを認識する、または、基地局３ａから受信した下り回線の通信トラフィックの状況と移動局５から受信した上り回線の通信トラフィックの状況から有線区間に輻輳が起きていることを認識する。この状態において、無線制御局２は、移動局５から新規の回線接続要求またはハンドオーバー接続要求を受信すると、以下のような動作が行われる。【００８０】  新規の回線接続要求を受信した場合は、図１２に示すように、無線制御局２は、無線回線設定用の処理や基地局への制御信号の送信は行わずに、即座に移動局５に対して回線接続要求を拒否する旨の制御信号を送信する。一方、ハンドオーバー接続要求を受信した場合（この場合の動作は、図１２には示していない）は、無線制御局２は、無線回線設定用の情報を基地局３ａに送信する。これ以降は、上述した要求受付状態における無線回線設定用の処理と同じ動作が行われる。【００８１】  （３）ブロック状態：
図１３に、ブロック状態と認識される場合の受付制御の動作を示す。この例は、無線管轄区域４ａがブロック状態である、または、有線区間が輻輳している、もしくはそれらの条件を両方とも満たす場合の無線制御局２、基地局３ａおよび移動局５における制御信号のやり取りを示したものである。【００８２】  基地局３ａは、無線制御局２に対して、ブロック状態を表す第３の状態指示子を報告するとともに、下り回線の通信トラフィックの状況も一緒に報告する。これらの報告も状態遷移に伴って起こるため、必ずしも図１３に示すような順序で起こるとは限らない。一方、移動局５は上り回線の通信トラフィックの状況を無線制御局２に報告する。ここでも、無線制御局２と基地局３ａの間で、上記要求受付状態の場合と同様な状態確認のための処理が行われる。【００８３】  無線制御局２は、上記の基地局３ａからの状態報告および状態再報告を経て無線管轄区域４ａがブロック状態にあることを認識する、または、基地局３ａから受信した下り回線の通信トラフィックの状況と移動局５から受信した上り回線の通信トラフィックの状況から有線区間に輻輳が起きていることを認識する。こうして無線制御局２は、無線区間および有線区間の少なくとも一方が輻輳していると認識する。この状態において、無線制御局２は、移動局５から新規の回線接続要求またはハンドオーバー接続要求を受信すると、無線回線設定用の処理や基地局への制御信号の送信は行わずに、即座に移動局５に対して回線接続要求を拒否する旨の制御信号を送信する。【００８４】  以上の受付制御によれば、上述した第１の実施形態の場合と同様に、不要な制御信号を軽減することができるとともに、ハンドオーバー接続要求について特定の条件を満たす場合には接続を許可するようになっているので、通信サービス品質がより向上する。【００８５】  （第３の実施形態）
図１４に、本発明の第３の実施形態である移動通信システムの概略構成を示す。この移動通信システムは、ユーザ制御局６が新規に設置されている以外は、基本的には、図１に示したシステムと同様な構成になっている。ここでは、同じ構成部についての説明は省略し、特徴部についてのみ詳細に説明する。【００８６】  ユーザ制御局６は、基地局３ａ、３ｂとコアネットワーク１との間を中継するとともに、無線制御局２にも接続されている。無線制御局２、基地局３ａ、３ｂ、移動局５およびユーザ制御局６の間で制御信号をやり取りすることで、前述の第１の実施形態の移動通信システムと同じ受付制御動作を行う。【００８７】  図１５に、無線制御局２、基地局３ａ、３ｂおよびユーザ制御局６の回線接続制御機能部の概略構成を示す。基地局３ａ、３ｂは、図２に示した測定部２０１を有する。ユーザ制御局６は、図２に示した閾値格納部２０２および状態指示作成部２０３と図４に示した通信トラフィック合成部４０２とを有する。無線制御局２は、図４に示した状態指示格納部４０１、回線接続要求受信部４０３および回線接続要求応答作成部４０４を有する。これら測定部２０１、閾値格納部２０２、状態指示作成部２０３、状態指示格納部４０１、通信トラフィック合成部４０２、回線接続要求受信部４０３、回線接続要求応答作成部４０４の各部の接続関係および動作は、第１の実施形態の場合と全く同じである。【００８８】  本実施形態では、ユーザ制御局６が、各基地局３ａ、３ｂから定期的に測定結果を受信し、無線区間における上りおよび下りの回線および有線区間の下り回線が輻輳しているかどうかを監視し、該監視結果に基づいて第１、第２の状態指示子を作成して、状態遷移が生じるたびに無線制御局２に送信する。また、ユーザ制御局６は、各移動局から、自局から送出された通信トラフィックを測定した結果を、有線区間の上り回線に流れる通信トラフィックの状況として受信するようになっており、この受信した各移動局からの通信トラフィックの状況を合成し、該合成した値に基づいて有線区間の上り回線が輻輳しているかどうかを判断する。そして、この判断結果に基づいて、有線区間の上り回線が輻輳状態および非輻輳状態のいずれの状態であるかを表す第２の状態指示子を作成して、状態遷移が生じるたびに無線制御局２に送信する。【００８９】  無線制御局２は、ユーザ制御局６から受信した第１および第２の状態指示子に基づいて、無線区間および有線区間の現在の状態を認識する。そして、現在の状態が輻輳状態であると認識した場合に、移動局５から回線接続要求を受信すると、無線回線設定のための制御は行わずに、該受信した回線接続要求を拒否する旨の制御信号を移動局５に送信する。【００９０】  また、無線制御局２は、ユーザ制御局６から受信した状態を誤って認識しないように、確認のためにユーザ制御局６に対して状態報告の確認の信号を送る。もし、ユーザ制御局６は、先の送信した状態情報と異なった状態報告を受信した場合は、先の送信した状態情報を再度、無線制御局２へ送信する。これにより、無線制御局２は、ユーザ制御局６からの状態報告または再状態報告に基づいて、輻輳状態および非輻輳状態の判断を正確に行う。【００９１】  以上の動作は、基本的には、前述した第１の実施形態のものと同じであるが、基地局で行われていた、無線区間の上りおよび下りの回線ならびに有線区間の下り回線における状態の判定、その判定結果に基づく状態指示子の作成および無線制御局へのその報告を、ユーザ制御局６で行うようにした点、さらに無線制御局で行われていた、有線区間の上り回線における状態の判定、その判定結果に基づく状態指示子の作成および無線制御局へのその報告を、ユーザ制御局６で行うようにした点が異なる。このようにユーザ制御局６において、状態指示子の作成を集中的に制御するような構成とすることで、基地局の構成を簡易化することができるとともに、隣接する基地局間の干渉関係を正確に把握することが可能となる。【００９２】  （第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態の移動通信システムについて説明する。本実施形態の移動通信システムは、図１４に示したシステムにおいて、前述した第２の実施形態における受付制御、すなわち要求受付状態、ハンドオーバー受付状態およびブロック状態の３つの状態に応じた受付制御を行うようにしたものである。
基本的な動作は、前述の第２、第３の実施形態で説明してあるので、ここでは、特徴となる受付制御の動作についてのみ簡単に説明する。【００９３】  基地局３ａ、３ｂはそれぞれ、無線区間の上りおよび下りの回線のそれぞれについて、無線回線を追加または削除するたびに現在の負荷を求めてユーザ制御局６に送信する。ユーザ制御局６は、基地局毎に、基地局から供給された上りおよび下り回線の負荷の値から、前述の第２の実施形態で説明した条件１〜３に基づいて、要求受付状態、ハンドオーバー受付状態およびブロック状態の状態を判断する。そして、その判断結果に基づいて第３の状態指示子を作成して無線制御局２へ送信する。【００９４】  無線制御局２は、ユーザ制御局６から受信した第３の状態指示子から無線区間の現在の状態を認識する。要求受付状態と認識した場合は、新規の回線接続要求およびハンドオーバー接続要求は共に接続許可される。ハンドオーバー受付状態では、新規の回線接続要求は拒否されるが、移動局の無線管轄区域間の移動による回線の切断に起因する通信品質の悪化を防ぐため、ハンドオーバー接続要求は許可される。ブロック状態では、通信品質を維持するため、新規の回線接続要求およびハンドオーバー線接続要求はともに拒否される。【００９５】  以上の動作は、基本的には、前述した第２の実施形態のものと同じであるが、基地局で行われていた、要求受付状態、ハンドオーバー受付状態およびブロック状態の３つの状態の判定、その判定結果に基づく第３の状態指示子の作成および無線制御局へのその報告を、ユーザ制御局６で行うようにした点が異なる。このようにユーザ制御局において、第３の状態指示子の作成を集中的に制御するような構成とすることで、基地局の構成を簡易化することができ、隣接する基地局間の干渉関係を正確に把握することが可能となる。【００９６】  以上、本発明の移動通信システムについて、第１〜第４の実施形態を挙げて具体的な構成および動作を説明したが、本発明はこれら実施形態の構成に限定されるものではなく、その構成は、輻輳時の無線制御局における不要な処理や制御信号の送受信を低減するという本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、適宜変更可能である。【００９７】  また、本発明は、ＣＤＭＡ方式のシステム、特にＷ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ）−ＣＤＭＡ方式にシステムにおいて適用されるものであるが、他のマルチプルアクセスを採用する移動通信システムにも適用できることは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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