(57)【要約】ＧＳＭとＤＣＳのような２つの周波数帯の通信が可能な無線通信システムを構成する高周波ＲＦパワーモジュールにおいて、ＧＳＭ側の高周波信号を増幅する第１電力増幅用トランジスタの入力信号と同一の信号を受ける第１出力検出用トランジスタおよび該トランジスタの電流に比例した電流を流す第１カレントミラー回路と、ＤＣＳ側の高周波信号を増幅する第２電力増幅用トランジスタの入力信号を受ける第２出力検出用トランジスタおよび該トランジスタの電流に比例した電流を流す第２カレントミラー回路とを設け、これらのカレントミラー回路の転写側の電流を電圧に変換して出力レベルの検出信号とし、検出された出力レベルと要求出力レベルとを比較して出力レベルの制御を行なうとともに、前記第１と第２のカレントミラー回路により転写された電流を電圧に変換するセンス用抵抗をＧＳＭとＤＣＳで共用させるようにした。
2004023649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調された第１の周波数帯の高周波信号を増幅する第１電力増幅用トランジスタと、変調された第２の周波数帯の高周波信号を増幅する第２電力増幅用トランジスタと、前記第１電力増幅用トランジスタの入力信号を受ける第１出力検出用トランジスタおよび該トランジスタの電流に比例した電流を流す第１カレントミラー回路と、前記第２電力増幅用トランジスタの入力信号を受ける第２出力検出用トランジスタおよび該トランジスタの電流に比例した電流を流す第２カレントミラー回路と、前記第１カレントミラー回路の転写側および前記第２カレントミラー回路の転写側に共通に接続されて電流を電圧に変換するセンス用抵抗とを備え、前記センス用抵抗で検出された信号と出力要求レベル指示信号とを比較して前記第１電力増幅用トランジスタおよび前記第２電力増幅用トランジスタのバイアス電流を生成するバイアス制御回路とを含む高周波電力増幅用電子部品。
【請求項２】
前記第１の周波数帯の高周波信号の出力レベルと、前記第２の周波数帯の高周波信号の出力レベルが異なる場合に、第１高周波電力増幅回路と第２高周波電力増幅回路のいずれかがそれぞれ最大出力レベルで動作する場合に前記センス用抵抗に流れる電流の大きさがほぼ等しいなるように、前記第１および第２カレントミラー回路の転写元の電流と転写側の電流の比が設定されている請求項１に記載の高周波電力増幅用電子部品。
【請求項３】
前記第１の周波数帯の高周波信号の出力レベルと、前記第２の周波数帯の高周波信号の出力レベルが異なる場合に、第１高周波電力増幅回路と第２高周波電力増幅回路のいずれかがそれぞれ最大出力レベルで動作する場合に前記センス用抵抗に流れる電流の大きさがほぼ等しいなるように、前記高周波電力増幅回路の最終段の増幅用トランジスタと出力検出用トランジスタのサイズ比およびカレントミラー回路を構成するトランジスタのサイズ比がそれぞれ設定されている請求項１に記載の高周波電力増幅用電子部品。
【請求項４】
前記センス用抵抗で検出された信号と供給された出力要求レベル指示信号とを比較する共通の比較回路を有する請求項２または３に記載の高周波電力増幅用電子部品。
【請求項５】
前記第１電力増幅用トランジスタとカレントミラー接続されたトランジスタおよび前記第２電力増幅用トランジスタとカレントミラー接続されたトランジスタとを備え、前記バイアス制御回路により前記カレントミラー用トランジスタに所定の制御電流を流すことによって、前記第１電力増幅用トランジスタおよび前記第２電力増幅用トランジスタの入力端子にバイアス電圧を与えるように構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の高周波電力増幅回路。
【請求項６】
前記第１カレントミラー回路および前記第２カレントミラー回路と前記比較回路は同一の半導体チップ上に形成され、前記センス用抵抗はディスクリート部品として接続されている請求項１〜５のいずれかに記載の高周波電力増幅用電子部品。
【請求項７】
前記第１出力検出用トランジスタと前記第１カレントミラー回路の転写元のトランジスタとの間および前記第２出力検出用トランジスタと前記第２カレントミラー回路の転写元のトランジスタとの間に、抵抗素子がそれぞれ設けられている請求項１〜６のいずれかに記載の高周波電力増幅用電子部品。
【請求項８】
前記抵抗素子はディスクリート部品として接続されている請求項７に記載の高周波電力増幅用電子部品。
【請求項９】
前記比較回路の一方の入力端子と出力端子との間に時定数回路が設けられ、該時定数回路を構成する素子を外付け素子として接続するための外部端子を有する請求項２〜８に記載の高周波電力増幅用電子部品。
【請求項１０】
変調された第１の周波数帯の高周波信号を増幅する複数の電力増幅用トランジスタが縦続接続された第１増幅回路と、変調された第２の周波数帯の高周波信号を増幅する複数の電力増幅用トランジスタが縦続接続された第２増幅回路とを備え、前記第１出力検出用トランジスタと前記第２出力検出用トランジスタは、前記第１増幅回路と第２増幅回路の最終段の電力増幅用トランジスタの入力信号を受けるように構成されている請求項１〜９のいずれかに記載の高周波電力増幅用電子部品。
【請求項１１】
前記第１増幅回路はＧＳＭの送信信号を増幅し前記第２増幅回路はＤＣＳの送信信号を増幅する回路である請求項１０に記載の高周波電力増幅用電子部品。
【請求項１２】
前記第２増幅回路の出力端子と基準電位点との間に直列に接続されたダイオードおよび容量と、該ダイオードと容量との接続ノードと基準電位点との間に接続されたスイッチ・トランジスタとを有し、該スイッチ・トランジスタは前記第１増幅回路が動作される時にオン状態にされ、前記第２増幅回路が動作される時にオフ状態にされる請求項１１に記載の高周波電力増幅用電子部品。
【請求項１３】
前記スイッチ・トランジスタは高耐圧ＭＯＳＦＥＴである請求項１２に記載の高周波電力増幅用電子部品。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の高周波電力増幅用電子部品と、ダイオードを用いて送信信号と受信信号の切替えを行なう送受信切替え回路および第１周波数帯の信号と第２周波数帯の信号の切替えを行なう信号切替え手段を備えた第２電子部品と、送信する信号を変調して前記高周波電力増幅用電子部品へ入力する第３電子部品と、前記高周波電力増幅用電子部品に対して出力要求レベル指示信号を付与する半導体集積回路とを有する無線通信システム。
【請求項１５】
変調された第１の周波数帯の高周波信号を増幅する第１電力増幅用トランジスタと、変調された第２の周波数帯の高周波信号を増幅する第２電力増幅用トランジスタと、前記第１電力増幅用トランジスタの入力信号を受ける第１出力検出用トランジスタおよび該トランジスタの電流に対して第１の比率に従った電流を流す第１カレントミラー回路と、前記第２電力増幅用トランジスタの入力信号を受ける第２出力検出用トランジスタおよび該トランジスタの電流に対して、上記第１の比率とは異なる第２の比率に従った電流を流す第２カレントミラー回路と、前記第１カレントミラー回路及び前記第２カレントミラー回路に対して共通に接続され、電流を電圧に変換する変換回路とを備え、前記変換回路の出力信号と出力要求レベル指示信号とを比較して前記第１電力増幅用トランジスタのバイアス電流を生成するバイアス制御回路とを含む高周波電力増幅用電子部品。
【請求項１６】
上記バイアス制御回路は、上記第２電力増幅用トランジスタのバイアス電流を生成するようにされている請求項１５に記載の高周波電力増幅用電子部品。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の高周波電力増幅用電子部品と、ダイオードを用いて送信信号と受信信号の切替えを行なう送受信切替え回路および第１周波数帯の信号と第２周波数帯の信号の切替えを行なう信号切替え手段を備えた第２電子部品と、送信する信号を変調して前記高周波電力増幅用電子部品へ入力する第３電子部品と、前記高周波電力増幅用電子部品に対して出力要求レベル指示信号を付与する半導体集積回路とを有する無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、高周波信号を増幅して出力する高周波電力増幅回路およびこの高周波電力増幅回路を組み込んだ携帯電話機等の無線通信システムに適用して有効な技術に関し、特に送信周波数帯に応じて複数の高周波電力増幅回路を有する無線通信システムにおいて、出力電力のフィードバック制御に必要な出力レベルを検出する回路の素子を共有化して部品点数の低減を可能にする技術に関する。
【背景技術】  従来、携帯電話機等の無線通信装置（移動体通信装置）の方式の一つに欧州で採用されている８８０〜９１５ＭＨｚ帯の周波数を使用するＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる方式がある。このＧＳＭ方式は、変調方式に搬送波の位相を送信データに応じてシフトするＧＭＳＫ（Ｇａｕｓｓｉａｎ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）と呼ばれる位相変調方式が用いられている。
一般に、無線通信装置における送信側出力部には、変調後の信号を増幅する高周波電力増幅回路が組み込まれており、従来のＧＳＭ方式の無線通信装置には、ベースバンド回路もしくはマイクロプロセッサ等の制御回路からの送信要求レベルに応じて高周波電力増幅回路の増幅率を制御するため、高周波電力増幅回路もしくはアンテナの出力レベルを検出して帰還をかけることが行なわれている（例えば特開２０００−１５１３１０号）。そして、出力レベルの検出は、従来は一般に、カプラや検波回路などを使用して行なっており、検波回路は高周波電力増幅回路とは別個の半導体集積回路として構成されることが多い。
また、カプラは、ディスクリート部品もしくは絶縁基板（モジュール基板）に形成された出力線（マイクロストリップ線路）と並行に配設された導電体との間に形成される容量を介して出力レベルを検出する素子であり、半導体チップ上に形成される素子に比べてサイズが大きい。なお、方向性結合器（カプラ）については、例えば総合電子出版社、１９９７年７月１０日発行「マイクロ波の基礎とその応用」Ｐ１９１〜Ｐ１９３に記載されている。また、工業調査会発行「電子材料」１９９９年４月号のＰ９１〜Ｐ９５には移動体通信用セラミック積層ロウパスフィルタおよび方向性結合器について記載されている。
従来の高周波電力増幅回路の出力レベル検出方式は、高周波電力増幅回路とは別の半導体集積回路や電子部品を数多く使用しているため、モジュールの小型化を困難にする。さらに、カプラを使用する場合には、検出感度を向上させるためカプラの一端に基準電圧を印加することが行なわれることがあり、その場合基準電圧の最適設定および部品のばらつきに応じた電圧等の調整が必要になるため、セットメーカの負担が大きくなるという不具合がある。また、カプラを使用すると、電力損失も生じるという不具合がある。
さらに、近年の携帯電話機においては、上記ＧＳＭの他に例えば１７１０〜１７８５ＭＨｚ帯の周波数を使用するＤＣＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）のような方式の信号を扱えるデュアルバンド方式の携帯電話機が提案されている。かかる携帯電話機に使用される高周波電力増幅モジュールでは、出力パワーアンプも各バンドに応じて設けられるため、その出力レベルを検出するカプラも各バンドに応じてそれぞれ必要になる。そのため、一層モジュールの小型化が困難になる。
本発明の目的は、例えばＧＳＭとＤＣＳのような２つの周波数帯の通信が可能な無線通信システムにおいて出力レベルを検出して出力要求レベルと比較して入力信号を増幅する高周波電力増幅回路の増幅率を制御する場合に、回路規模を小さくするとともに電力損失を減らすことができる高周波電力増幅用電子部品（モジュール）を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、例えばＧＳＭとＤＣＳのような２つの周波数帯の通信が可能な無線通信システムにおいてフィードバック制御に必要な出力レベルの検出を電流検出方式で行なうことができ、これによって電圧等の調整が不要になり、セットメーカの負担を軽減することができる高周波電力増幅用電子部品を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、例えばＧＳＭとＤＣＳのような２つの周波数帯の通信が可能な無線通信システムにおいて、一方の送信の際に休止中の他方の高周波電力増幅回路からの信号の漏洩を防止することができる高周波電力増幅用電子部品およびそれを用いた無線通信システムを提供することにある。
この発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添附図面から明らかになるであろう。
【発明の開示】
本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
すなわち、本発明は、例えばＧＳＭとＤＣＳのような２つの周波数帯の通信が可能な無線通信システムを構成する高周波電力増幅用電子部品（ＲＦパワーモジュール）において、ＧＳＭ側の高周波信号を増幅する第１電力増幅用トランジスタの入力信号と同一の信号を受ける第１出力検出用トランジスタおよび該トランジスタの電流に比例した電流を流す第１カレントミラー回路と、ＤＣＳ側の高周波信号を増幅する第２電力増幅用トランジスタの入力信号を受ける第２出力検出用トランジスタおよび該トランジスタの電流に比例した電流を流す第２カレントミラー回路とを設け、これらのカレントミラー回路の転写側の電流を電圧に変換して出力レベルの検出信号とし、検出された出力レベルと要求出力レベルとを比較して出力レベルの制御を行なうとともに、前記第１と第２のカレントミラー回路により転写された電流を電圧に変換するセンス用抵抗、さらに望ましくは、検出された出力レベルと要求出力レベルとを比較する比較回路をＧＳＭとＤＣＳで共用させるようにしたものである。
ここで、ＧＳＭのような第１の周波数帯の高周波信号の出力レベルと、ＤＣＳのような第２の周波数帯の高周波信号の出力レベルが異なる場合、第１と第２のいずれかの高周波電力増幅回路がそれぞれ最大出力レベルで動作する場合にセンス用抵抗に流れる電流の大きさがほぼ等しいなるように高周波電力増幅回路の最終段の増幅用トランジスタと出力検出用トランジスタのサイズ比およびカレントミラー回路を構成するトランジスタのサイズ比をそれぞれ設定する。これにより、フィードバック制御に必要な出力レベルの検出を電流検出方式で行なうことができるため、電力損失を減らすことができるとともに、電圧等の調整が不要になりセットメーカの負担を軽減することができる。また、センス用抵抗や比較回路を共用することにより高周波増幅回路を構成する部品点数を減らし、無線通信システムの小型化を図ることができる。
さらに望ましくは、変調された第１の周波数帯の高周波信号を増幅する複数の電力増幅用トランジスタが縦続接続された第１増幅回路と、変調された第２の周波数帯の高周波信号を増幅する複数の電力増幅用トランジスタが縦続接続された第２増幅回路とを設け、前記第１出力検出用トランジスタと前記第２出力検出用トランジスタは、前記第１増幅回路と第２増幅回路の最終段の電力増幅用トランジスタの入力信号を受けるように構成する。電力増幅回路を複数の増幅段により構成することによって、例えば初段の増幅段の利得を抑え後段の増幅段の利得が大きくなるようなバイアスを与える制御を行なうことができ、これにより全体として所望の特性を得ることが容易となるとともに、フィードバック制御に必要な出力レベルの検出を電流検出方式で行なうことができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明に係る高周波電力増幅用電子部品（以下、ＲＦパワーモジュールと称する）を使用した無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
図２は、本発明に係るＲＦパワーモジュールの一実施例を示す回路図である。
図３は、出力電力が大きい場合と小さい場合における高周波電力増幅回路の最終段に流れる電流の時間的変化を示す電流波形図である。
図４は、実施例のＲＦパワーモジュールにおける高周波電力増幅回路と出力検出回路の具体例を示す回路図である。
図５は、出力検出回路の他の構成例を示す回路図である。
図６は、実施例のＲＦパワーモジュールにおける出力電力Ｐｏｕｔと出力検出回路の検出電流ＩＳＮＳとの関係を示すグラフである。
図７は、ＲＦパワーモジュールの第２の実施例を示す回路図である。
図８は、ＲＦパワーモジュールの第３の実施例を示す回路図である。
図９は、実施例のＲＦパワーモジュールの後段に設けられるフロントエンド・モジュールの具体例を示す回路構成図である。
図１０は、実施例のＲＦパワーモジュールのデバイス構造の概略を示す一部断面斜視図である。
発明を実施するため最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明を適用したＧＳＭとＤＣＳの２つの通信方式の無線通信が可能なシステムの概略の構成を示す。
図１において、１００はＧＳＭやＤＣＳのシステムにおけるＧＭＳＫ変調や復調を行なうことができる変復調回路を有する半導体集積回路化された高周波信号処理回路（ＲＦＩＣ）１１０や受信信号から不要波を除去する弾性表面波フィルタからなるバンドパスフィルタＳＡＷと受信信号を増幅するロウノイズアンプＬＮＡなどが１つのセラミック基板上に実装されてなる高周波モジュール（以下、ＲＦモジュールと称する）、２００はアンテナＡＮＴを駆動して送信を行なう高周波電力増幅回路（以下、パワーアンプと称する）ＰＡや出力電力制御回路２３０などを含むＲＦパワーモジュール、３００は送信データ（ベースバンド信号）に基づいてＩ，Ｑ信号を生成したり受信信号から抽出されたＩ，Ｑ信号を処理したりする半導体集積回路化されたベースバンド回路（以下、ベースバンドＩＣと称する）、４００はＲＦパワーモジュール２００から出力される送信信号に含まれる高調波などのノイズを除去するフィルタＬＰＦや送受信切替えスイッチ、分波器などを含むフロントエンド・モジュール、５００はＲＦＩＣ１１０やベースバンドＩＣ３００に対する制御信号を生成したりＲＦパワーモジュール２００に対する出力レベル指示信号Ｖｒａｍｐを生成したりしてシステム全体を制御するマイクロプロセッサ（以下、ＣＰＵと称する）である。
図１に示されているように、この実施例では、ＲＦパワーモジュール２００内にＧＳＭの周波数帯である９００ＭＨｚの送信信号を増幅するパワーアンプ２１０ａと、ＤＣＳの周波数帯である１８００ＭＨｚの送信信号を増幅するパワーアンプ２１０ｂとが設けられている。同様に、ＲＦモジュール１００内にＧＳＭ用のＳＡＷフィルタ１２０ａおよびロウノイズアンプ１３０ａと、ＤＣＳ用のＳＡＷフィルタ１２０ｂおよびロウノイズアンプ１３０ｂとが設けられている。
高周波ＩＣ１１０においては送信したい情報に従って搬送波を位相変調するＧＭＳＫ変調が行なわれ、位相変調された信号が高周波信号ＰｉｎとしてＲＦパワーモジュール２００に入力され増幅される。特に制限されるものでないが、この実施例では高周波ＩＣ１１０は、送信用の変調回路の他に、受信信号を低い周波数の信号にダウンコンバートするミクサ、高ゲインのプログラマブル・ゲインアンプなどからなる受信系回路も含んで構成されている。ロウノイズアンプＬＮＡは、高周波ＩＣ１１０に内蔵させることも可能である。
フロントエンド・モジュール４００には、ＧＳＭ用のロウパスフィルタ４１０ａとＤＣＳ用のロウパスフィルタ４１０ｂおよびＧＳＭの送信と受信を切り替える切替えスイッチ４２０ａとＤＣＳの送信と受信を切り替える切替えスイッチ４２０ｂ、アンテナＡＮＴに接続され受信信号からＧＳＭ用の信号とＤＣＳ用の信号を分離する分波器４３０などが設けられている。図１には示されていないが、ＲＦパワーモジュール２００またはフロントエンド・モジュール４００には、パワーアンプ２１０ａ，２１０ｂの出力端子またはＲＦパワーモジュール２００の送信出力端子とロウパスフィルタ４１０ａ，４１０ｂとの間に接続されてインピーダンスの整合を行なうインピーダンス整合回路が設けられる。
図２には、本発明を適用したＲＦパワーモジュール２００の第１の実施例の概略構成が示されている。
この実施例のＲＦパワーモジュール２００は、パワーアンプ２１０ａ，２１０ｂの出力電流を検出するアンプ２２１ａ，２２１ｂと該アンプの電流に比例した電流を生成するカレントミラー回路２２２ａ，２２２ｂとカレントミラー回路の転写側の電流を電圧に変換するセンス抵杭Ｒｓとからなる出力検出回路２２０および該出力検出回路２２０の検出信号とＣＰＵ５００からの出力レベル指示信号Ｖｒａｍｐとを比較してパワーアンプ２１０ａ，２１０ｂの出力電力が出力レベル指示信号Ｖｒａｍｐに応じたレベルとなるようにパワーアンプ２１０を制御する出力電力制御回路２３０を備えている。
出力レベル指示信号Ｖｒａｍｐは、通信相手である基地局から近い時は指示レベルが小さく基地局から遠い時は指示レベルが大きくされる。この出力レベル指示信号ＶｒａｍｐはＣＰＵ５００からの指示で高周波ＩＣ１１０において生成するようにしてもよい。ＣＰＵ５００は、ＲＦパワーモジュール２００に対し上記出力レベル指示信号Ｖｒａｍｐの他に、送信起動信号ＴＸＯＮを出力する。この送信起動信号ＴＸＯＮはベースバンドＬＳＩ３００または高周波ＩＣ１１０からＲＦパワーモジュール２００に与えることも可能である。
図２に示されているように、本実施例においては、ＧＳＭ側のパワーアンプ２１０ａの出力電流を検出する回路とＤＣＳ側のパワーアンプ２１０ｂの出力電流を検出する回路とでセンス抵抗Ｒｓが共有されている。なお、ＧＳＭ側のパワーアンプ２１０ａの出力電力とＤＣＳ側のパワーアンプ２１０ｂの出力電力の最大レベルはそれぞれ規格によって規定されていて異なっているので、単純にセンス抵抗Ｒｓを共有することはできない。本実施例においては、後述のような工夫を行なうことによってセンス抵抗Ｒｓの共有化を可能にしている。
センス抵抗Ｒｓは高精度である必要があるため、ディスクリート部品としてモジュールに実装されるので、上記のようにＧＳＭ側とＤＣＳ側とでセンス抵抗Ｒｓを共有することにより部品点数を減らし、モジュールを小型化することができる。また、センス抵抗Ｒｓをディスクリート部品としてモジュールに実装することにより、パワーアンプ２１０ａ，２１０ｂの特性に応じて所望の抵抗値を有するものを選択して実装することができる。
出力電力制御回路２３０は、出力検出回路２２０の検出信号と出力レベル指示信号Ｖｒａｍｐとを比較してその差に応じた出力制御電圧Ｖａｐｃを生成する比較回路２３１と、比較回路２３１から出力される出力制御電圧ＶａｐｃやＣＰＵ５００から供給されるＧＳＭ方式に従った送信をするＧＳＭモードかＤＣＳ方式に従った送信をするＤＣＳモードかを示すモード信号Ｍｏｄｅなどに従って、パワーアンプ２１０ａ，２１０ｂに対するバイアス電流Ｉｃ１，Ｉｃ２，Ｉｃ３を生成して供給するバイアス制御回路２３２などからなる。上記のようにＧＳＭ側のパワーアンプ２１０ａの出力電流を検出する回路とＤＣＳ側のパワーアンプ２１０ｂの出力電流を検出する回路とでセンス抵抗Ｒｓを共有すると、センス抵抗Ｒｓに流す電流を調整することにより、比較回路２３１も共用することができる。
なお、ＣＰＵ５００またはベースバンドＬＳＩ３００においては、予め高周波ＩＣ１００とＲＦパワーモジュール２００の特性を調べて、所望の出力レベルの信号をＲＦパワーモジュール２００から出力させるのに必要な出力レベル指示信号Ｖｒａｍｐと要求出力レベルとの関係を表わすテーブル形式のデータを作成して内部の不揮発性メモリ等に記憶しておいて、基地局との間の送受信で得られた要求出力レベルに応じた出力レベル指示信号Ｖｒａｍｐを上記テーブルを参照して生成し出力するようにされる。高周波ＩＣ１００が特性バラツキを補正する補正回路を有する場合にはその補正データをＣＰＵ５００またはベースバンドＬＳＩ３００内部の不揮発性メモリに記憶しておくようにしても良い。
図４には、本実施例におけるＲＦパワーモジュール２００の具体的な回路例が示されている。なお、図４には、ＧＳＭ側の高周波電力増幅回路２１０ａと出力検出回路２２０ａのみ示されており、ＤＣＳ側の高周波電力増幅回路２１０ｂと出力検出回路２２０ｂは図示が省略されている。特に制限されるものでないが、この実施例では、前記高周波電力増幅回路２１０ａの各増幅段に流すバイアス電流Ｉｃ１，Ｉｃ２，Ｉｃ３を制御する出力電力制御回路２３０は、ＧＭＳとＤＣＳに共通の回路として構成されている。
この実施例の高周波電力増幅回路２１０は、３つの増幅段２１１，２１２，２１３がそれぞれ直流をカットしインピーダンスの整合を行なうインピーダンス整合回路ＭＮ１〜ＭＮ３を介して縦続接続されている。各増幅段には電力増幅用電界効果トランジスタ（以下、電界効果トランジスタをＦＥＴと記す）が設けられており、図４ではこのうち最終段の増幅段２１３とその後段のインピーダンス整合回路ＭＮ４の具体的な回路構成が示されている。図示しないが１段目と２段目の増幅段２１１、２１２も最終増幅段２１３と類似の構成を備えている。ＭＳ７，ＭＳ８はセラミック基板上に形成されたインピーダンスの整合をとるためのインダクタンス素子として働くマイクロストリップラインである。
最終増幅段２１３は、前段増幅段２１２の出力をインピーダンス整合回路ＭＮ３を介してゲート端子に受ける電力増幅用ＦＥＴ３１と、該ＦＥＴ３１とカレントミラーとミラー接続されたＦＥＴ３２とから構成されており、ＦＥＴ３１のドレイン端子にはインダクタンス素子Ｌ３を介して電源電圧Ｖｄｄが印加されている。バイアス制御回路２３２から供給される制御電流Ｉｃ３がカレントミラーＦＥＴ３２に流されることによって、この電流と同一もしくは比例したドレイン電流ＩｄがＦＥＴ３１に流されるようにされている。１段目と２段目の増幅段２１１、２１２も同様である。
このようにバイアス制御回路２３２が各増幅段２１１〜２１３の制御電流Ｉｃ１，Ｉｃ２，Ｉｃ３によって各段の増幅度を制御することによって、高周波入力信号Ｐｉｎの直流成分をカットし交流成分を所望のレベルまで増幅した信号Ｐｏｕｔが出力端子ＯＵＴより出力される。そして、この実施例においては、上記制御電流Ｉｃ１，Ｉｃ２，Ｉｃ３が、バイアス制御回路２３２によって、出力検出回路２２０で検出された出力レベルと出力レベル指定信号Ｖｒａｍｐとを比較する比較回路２３１の出力に応じて制御される。
なお、バイアス制御回路２３２は、ＣＰＵ５００（またはベースバンドＬＳＩ３００）から供給される起動制御信号ＴＸＯＮにより動作を開始し、各段のＦＥＴ２１１，２１２，２１３をバイアスするために、ＣＰＵ５００（またはベースバンドＬＳＩ３００）から供給されるＧＳＭモードかＤＣＳモードかを示すモード指示信号Ｍｏｄｅに応じて、ＧＳＭモードのときは制御電流Ｉｃ１，Ｉｃ２，Ｉｃ３を、またＤＣＳモードのときは図示しないＤＣＳ用の高周波電力増幅回路２１０ｂに供給される制御電流Ｉｃ１’，Ｉｃ２’，Ｉｃ３’（Ｉｃ１’＜Ｉｃ１，Ｉｃ２’＜Ｉｃ２，Ｉｃ３’＜Ｉｃ３）を生成し出力する。
出力検出回路２２０は、最終段２１３の電力増幅用ＥＦＴ３１のゲート電圧と同一の電圧がゲート端子に印加されるように構成されたＮチャネルＭＯＳＦＥＴ２２１と、電源電圧端子Ｖｄｄ０との間に前記ＭＯＳＦＥＴ２２１と直列に接続されたＰチャネルＭＯＳＦＥＴ２２２と、該ＭＯＳＦＥＴ２２２と並列に設けられたＭＯＳＦＥＴ２２３と、該ＭＯＳＦＥＴ２２３と直列に接続された電流−電圧変換用のセンス抵抗Ｒｓとからなる。
上記ＭＯＳＦＥＴ２２２はゲートとドレインが結合され、ＭＯＳＦＥＴ２２３はＭＯＳＦＥＴ２２２とゲートが共通に接続されることによりカレントミラー回路を構成している。なお、出力検出回路２２０に流れる電流を抑えるため、出力検出用のＭＯＳＦＥＴ２２１は最終段の電力増幅ＥＦＴ３１よりもサイズの小さなものが使用される。そして、上記ＭＯＳＦＥＴ２２１のゲート端子に最終段の電力増幅ＥＦＴ３１のゲート電圧と同一の電圧が印加されることにより、ＦＥＴ３１のドレイン電流に比例した電流がＭＯＳＦＥＴ２２１に流れ、この電流がカレントミラー回路により転写されて抵抗Ｒｓに流される。
従って、抵抗ＲｓとＭＯＳＦＥＴ２２３との接続ノードの電圧ＶＳＮＳは最終段の電力増幅ＥＦＴ３１の電流に比例した電圧となる。本実施例では、この電圧ＶＳＮＳが出力電力制御回路２３０の比較回路２３１に出力レベルの検出信号としてフィードバックされて、比較回路２３１はこの検出電圧ＶＳＮＳとＣＰＵ５００からの出力レベル指定信号Ｖｒａｍｐとを比較してバイアス制御回路２３２に対する出力制御電圧Ｖａｐｃを生成し、バイアス制御回路２３２が出力制御電圧Ｖａｐｃに応じて高周波電力増幅回路２１０ａに供給される制御電流Ｉｃ１，Ｉｃ２，Ｉｃ３を生成する。
この実施例の出力検出回路２２０ではカレントミラー回路を設けているため、出力検出用の外部端子を１つにすることができる。すなわち、出力検出回路は、最終段の電力増幅ＥＦＴ３１のゲート電圧と同一の電圧が抵抗Ｒｉを介してゲート端子に印加されるように構成された出力検出用のＭＯＳＦＥＴ２２１と、該ＭＯＳＦＥＴ２２１と直列に接続された電流−電圧変換用の抵抗（Ｒｓ）のみによって構成することも可能であるが、このようにすると電流−電圧変換用の抵抗の両端の電圧を外部に取り出すための端子が２個必要になるのに対し、実施例のようにカレントミラー回路（２２２，２２３）と電流−電圧変換用の抵抗Ｒｓを設け、この抵抗Ｒｓの一方の端子を接地点に接続することにより出力検出用の外部端子を１つにすることができる。
さらに、本実施例においては、高周波電力増幅回路２１０ａ，２１０ｂの最終段の電力増幅ＥＦＴ３１と出力検出回路２２０の出力検出用ＭＯＳＦＥＴ２２１とのサイズ比と、出力検出回路２２０のカレントミラーＭＯＳＦＥＴ２２２と２２３とのサイズ比が、次の表１のように設定されている。なお、このようにＦＥＴのサイズ比がＧＳＭとＤＣＳで異なる値に設定されているのは、ＧＳＭとＤＣＳの規格によって決められているアンテナ端での最大出力レベルから、ＲＦパワーモジュールの出力端子の最大出力レベルをＧＳＭのときに３４ｄＢｍ、ＤＣＳのときに３２ｄＢｍと設定しているためである。
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各ＦＥＴのサイズ比を上記のように設定することにより、センス抵抗Ｒｓと比較回路２３１をＧＳＭとＤＣＳで共用することができる。さらに、電力増幅ＥＦＴ３１のゲート入力電圧を、抵抗を介して出力検出回路２２０の出力検出用ＭＯＳＦＥＴ２２１のゲート端子に入力してＤＣレベルとして検出させることも考えられるが、抵抗を介さずに直接入力させることによりＡＣ入力とすることができ、これによって電力増幅用ＦＥＴ３１のドレイン電流Ｉｄと検出電流ＩＳＮＳの相関をより良好にすることができる。
具体的には、低出力レベルの時は電力増幅ＦＥＴ３１のゲインは小さいためドレイン電流Ｉｄは図３に破線で示すように飽和することはないが、高出力レベルになるとＦＥＴ３１のゲインが大きくなるためドレイン電流Ｉｄは図３に実線で示すように飽和してしまう。一方、出力検出回路２２０の入力インピーダンスが高いと、入力信号が伝わりにくく検出電流ＩＳＮＳの振幅がＦＥＴ２１３のドレイン電流Ｉｄに比べて小さくなり、電流Ｉｄが飽和するような状態でも出力検出回路２２０の検出電流ＩＳＮＳは飽和しないので、出力電流Ｉｏｕｔと検出電流ＩＳＮＳの相関が崩れてしまう。
ところが、電力増幅ＥＦＴ３１のゲート入力を出力検出用ＭＯＳＦＥＴ２２１のゲート端子に直接入力させると、高周波信号に対する入力インピーダンスが低くなり、入力信号がＦＥＴ２２１のゲートに伝わり易くなってＦＥＴ２１３が飽和動作するときは出力検出用のＦＥＴ２２１も飽和動作するようになる。これによって、ＦＥＴ３２のドレイン電流Ｉｄと検出電流ＩＳＮＳの相関が良好になり、より精度の高い出力レベル検出が可能になる。
図５には、出力検出回路２２０の他の実施例を示す。
この実施例の出力検出回路２２０は、出力検出用のＦＥＴ２２１のドレイン端子とカレントミラー回路を構成するＭＯＳＦＥＴ２２２のドレイン端子との間に直線性改善用の抵抗Ｒ４を接続したものである。この抵抗Ｒ４によって出力検出回路２２０の電源電圧依存性を低減させることができる。直線性改善用の抵抗Ｒ４を設けない場合における出力電力Ｐｏｕｔと検出電流ＩＳＮＳとの相関は、電源電圧Ｖｄｄ０が例えば３．５Ｖのような所定のレベルにあるときは図６に実線で示すようにほぼリニアな関係にあるが、電源電圧Ｖｄｄ０が例えば４．２Ｖのようなレベルに変化すると、ＦＥＴ２２１に流れる電流が図６に破線で示すように出力電力の高い領域では急に増加してしまう。
これに対し、抵抗Ｒ４を設けると、電源電圧Ｖｄｄ０が変化してもＦＥＴ２２１のドレイン電圧の変動量が小さくされ、結果としてＦＥＴ２２１に流れる電流の変動を小さくできる。この直線性改善用抵抗Ｒ４の抵抗値としては、例えば１００Ω程度が考えられる。また、ＧＳＭ側の直線性改善用抵抗Ｒ４はＤＣＳ側の直線性改善用抵抗Ｒ４よりも若干大きな値に設定することが考えられる。
なお、特に制限されるものでないが、本実施例では、ＲＦパワーモジュール２００を構成する各素子のうち１段目と２段目の増幅段２１１，２１２（ＧＳＭ用とＤＣＳ用の両方）を構成するＦＥＴおよびこれらとカレントミラーをなすＭＯＳＦＥＴと、出力電力制御回路２３０および出力検出回路２２０のカレントミラー回路を構成するＭＯＳＦＥＴ２２２，２２３は、１つの半導体チップ上に半導体集積回路ＩＣ１として形成される。ここで、増幅段２１１，２１２のカレントミラーＭＯＳＦＥＴはそれぞれ電力増幅用ＦＥＴと同一の導電型（ｎチャネル型）であって、同一の構造とされることによって、同一の温度特性を有するようにされ、温度変動に伴う高周波電力増幅回路２１０の特性の変動を抑制することができるようにされる。
一方、高周波電力増幅回路２１０の最終段２１３のＦＥＴ３１（ＧＳＭ用とＤＣＳ用の両方）およびこれらとカレントミラーをなすＭＯＳＦＥＴ３２と、出力検出用ＭＯＳＦＥＴ２２１は、別の半導体チップ上に半導体集積回路ＩＣ２として形成される。出力検出回路２２０の電流−電圧変換用抵抗Ｒｓおよび直線性改善用抵抗Ｒ４やインピーダンス整合回路ＭＮ１〜ＭＮ４を構成する容量素子Ｃ９〜Ｃ１１、インダクタンス素子Ｌ３等にはディスクリート部品が用いられる。
これら２つの半導体チップＩＣ１，ＩＣ２と、ディスクリート部品としての抵抗ＲｓやコンデンサＣ９〜Ｃ１１などの素子が共通のセラミック基板上に実装され、１個の無線通信用電子部品（モジュール）として構成される。上記マイクロストリップ線路ＭＳ７，ＭＳ８等は、セラミック基板上に、所望のインダクタンス値となるように形成された銅などの導電層パターンで形成される。なお、最終段のＦＥＴ３１およびこれとカレントミラー接続されたＭＯＳＦＥＴ３２と出力検出回路２２０を構成するＭＯＳＦＥＴ２２１を有する半導体集積回路は、ＧＳＭ用チップとＤＣＳ用チップとして別個に形成するようにしてもよい。
図１０には、実施例のＲＦパワーモジュールのデバイス構造を示す。なお、図１０は実施例のＲＦパワーモジュールの構造を正確に表わしたものではなく、その概略が分かるように一部の部品や配線などを省略した構造図として表わしたものである。
図１０に示されているように、本実施例のモジュールの本体１０は、アルミナなどのセラミック板からなる複数の誘電体板１１を積層して一体化した構造にされている。各誘電体板１１の表面または裏面には、所定のパターンに形成し表面に金メッキを施した銅などの導電体からなる導体層１２が設けられている。１２ａは導体層１２からなる配線パターンである。また、各誘電体板１１の表裏の導体層１２もしくは配線パターン同士を接続するために、各誘電体板１１にはスルーホールと呼ばれる孔１３が設けられ、この孔内には導電体が充填されている。
図１０の実施例のモジュールでは、６枚の誘電体板１１が積層されており、上から第１層目と第３層目と第６層目の裏面側にはほぼ全面にわたって導体層１２が形成され、それぞれ接地電位ＧＮＤを供給するグランド層とされている。そして、残りの各誘電体板１１の表裏面の導体層１２は、伝送線路等を構成するのに使用されている。この導体層１２の幅と誘電体板１１の厚みを適宜に設定することにより、伝送線路はインピーダンスが５０Ωとなるように形成される。
第１層目から第３層目の誘電体板１１には、前記半導体チップＩＣ１，ＩＣ２を設置するために矩形状の穴が設けられ、この穴の内側に各ＩＣが挿入され穴の底に接合材１４によって固定されているとともに、その穴の底に相当する第４層目の誘電体板１１とそれよりも下側の各誘電体板１１にはビアホールと呼ばれる孔１５が設けられ、この孔内にも導電体が充填されている。このビアホール内の導電体は、ＩＣ１やＩＣ２で発生した熱を最下層の導体層に伝達して放熱効率を向上させる役目を担っている。
ＩＣ１，ＩＣ２の上面の電極と所定の導体層１２とはボンディングワイヤ３１により電気的に接続されている。また、第１層目の誘電体板１１の表面には、マイクロストリップ線路ＭＳ７，ＭＳ８等を構成する導電パターン１２ａが形成されているとともに、電力増幅回路２１０や出力検出回路２２０等を構成するための容量素子Ｃ９〜Ｃ１１や抵抗素子Ｒｓ，Ｒ４などのディスクリート部品３２が複数個搭載されている。なお、これらの素子のうち容量素子は、ディスクリート部品を使用せずに誘電体板１１の表裏面の導体層を利用して基板内部に形成することも可能である。
図７には、本発明を適用したＲＦパワーモジュール２００の第２の実施例の概略構成が示されている。
この実施例のＲＦパワーモジュール２００は、ＤＣＳ側のパワーアンプ２１０ｂの出力端子Ｐｏｕｔ−ＤＣＳに、出力端子Ｐｏｕｔ−ＤＣＳと電源電圧端子Ｖｄｄとの間に接続された抵抗Ｒ０と、出力端子Ｐｏｕｔ−ＤＣＳと例えば接地電位のような基準電位点との間に直列に接続されたダイオードＤ０および容量Ｃ０と、該ダイオードＤ０と容量Ｃ０との接続ノードＮ０と接地点との間に接続された抵抗Ｒ１およびスイッチ・トランジスタＱ１とからなる状態切替え回路２４０を設けたものである。ダイオードＤ０はＰＩＮダイオードが望ましい。容量素子Ｃ０は数ｐＦオーダーのもので良い。抵抗Ｒ０，Ｒ１は数ｋΩのオーダーのものを使用する。トランジスタＱ１は、ＩＣ１もしくはＩＣ２と同一の半導体チップ上に形成することにより、部品点数の増加を抑制することができる。
トランジスタＱ１は、バイアス制御回路２３２からの制御信号によってＧＳＭモードの時はオン状態にされ、ＤＣＳモードの時はオフ状態にされる。Ｑ１がオフされるＤＣＳモードでは、抵抗Ｒ０−ダイオードＤ０−抵抗Ｒ１−トランジスタＱ１の電流パスが遮断されるため、送信信号が伝送されるラインから見たダイオードＤ０のインピーダンスは高くなる。また、抵抗Ｒ０は伝送線の５０Ωに対して数ｋΩのオーダーでインピーダンスは充分に高いので、伝送線からは抵抗Ｒ０の先のインピーダンスは見えない。従って、このときパワーアンプ２１０ｂは、状態切替え回路２４０が接続されていない回路と同等な動作をする。
一方、トランジスタＱ１がオンされるＧＳＭモードでは、抵抗Ｒ０−ダイオードＤ０−抵抗Ｒ１−トランジスタＱ１のパスに電流が流れ、パワーアンプ２１０ｂの出力端子の電位が固定される。これによって、パワーアンプ２１０ｂにＧＳＭの信号の２倍高調波が飛び込んでそれが出力端子Ｐｏｕｔ−ＤＣＳに接続された後段のフィルタ回路を通してＧＳＭ側のパワーアンプ２１０ａの出力に漏洩してアンテナから送信されるＧＳＭの送信信号にノイズとして乗るのを防止することができる。
なお、トランジスタＱ１がオフ状態にされるＤＣＳモードの時は、ダイオードＤ０が検波素子として作用し、ダイオードＤ０のカソード側のノードＮ１はパワーアンプ２１０ｂからの信号によってその最大振幅レベルに相当する比較的高い電位に固定される。しかるに、この実施例では、上記トランジスタＱ１として高耐圧のＭＯＳＦＥＴを用いることにより、トランジスタＱ１がオフされ、ノードＮ０が高電位になったときにトランジスタＱ１が破壊されたり、Ｑ１にリーク電流が流れたりするのを防止できるように構成されている。高耐圧のＭＯＳＦＥＴとしては、例えばＬＤ（Ｌａｔｅｒａｌｌｙ  Ｄｉｆｆｕｓｅｄ）ＭＯＳと呼ばれるものなど公知の高耐圧素子を使用することができる。
ここで、ＧＳＭモードの際にＤＣＳ側のパワーアンプ２１０ｂから出る信号がＧＳＭの送信信号に乗る理由を、図９を用いて説明する。
図９は、ＲＦパワーモジュール２００の後段に接続されるフロントエンド・モジュール４００における一方の送信部（例えばＤＣＳ）の具体的な回路構成例を示すものである。
図９において、ＦＥＴ３１はＲＦパワーモジュール２００の最終段のトランジスタで、このトランジスタＦＥＴ３１のゲート端子に送信信号が入力され、ドレイン端子には基本波の１／４波長の電気長を有するλ／４伝送線路ＴＬ０を介して電源電圧Ｖｄが印加されており、λ／４伝送線路ＴＬ０とトランジスタＦＥＴ３１のドレイン端子との接続ノードにインピーダンス整合回路４２１が接続され、その後段にロウパスフィルタ４３１、送受信切替え回路４４１、ＧＳＭの受信信号とＤＣＳの受信信号を分波する分波器４６０が順に接続されている。
特に制限されるものでないが、この実施例においては、インピーダンス整合回路４２１は、インダクタンス素子と容量素子とからなる並列共振回路ＰＲと、伝送線路と容量素子とからなる整合手段ＩＭと、ロウパスフィルタ４３１側からパワーアンプ側への直流ノイズをカットする容量素子ＤＣが設けられており、インピーダンス整合回路４２１の出力ノードのインピーダンスは５０Ωになるように回路の定数が設定されている。送受信切替え回路４４１は、ロウパスフィルタ４３１と分波器４６０との間に接続されたダイオードＤ１と、該ダイオードＤ１のカソード端子と接地点との間に直列に接続されたλ／４伝送線路ＴＬ１およびダイオードＤ２とからなる。
この送受信切替え回路４４１は、送信時にはダイオードＤ１がオン状態となってパワーアンプ側からの送信信号を分波器４６０へ伝達する。このときダイオードＤ２もオン状態となってλ／４線路ＴＬ１の他端が接地電位ショートとなり、ダイオードＤ１側からλ／４線路ＴＬ１側を見たときのインピーダンスがハイインピーダンスとなるので、受信側へ信号が漏れるのを防止しつつアンテナＡＮＴへ信号を伝達することができる。一方、受信時には、２つのダイオードＤ１，Ｄ２が共にオフ状態になる。これにより、アンテナＡＮＴからの受信信号が、分波器４６０−λ／４線路ＴＬ１一容量Ｃ２１を介して図１のＳＡＷフィルタ１２０Ａ側へ伝達される。ＧＳＭ側の送受信切替え回路４４２も同様な構成を有するので、説明は省略する。
フロントエンド・モジュール４００が図９のように構成されている場合、送受信切替え回路４４１，４４２はダイオードＤ１，Ｄ２で送受信信号の切替えを行なっているので、パワーアンプ２１０ｂからアンテナＡＮＴまでの信号の伝送経路を完全に遮断することができない。また、ＤＣＳの信号はＧＳＭの信号の約２倍の周波数であるため、ＤＣＳ側のパワーアンプ２１０ｂにＧＳＭ側のパワーアンプ２１０ａからＧＳＭの信号の２倍高調波が飛び込んで来るとそれをロウパスフィルタ４３１で遮断することができない。そのため、ＧＳＭモードでＧＳＭ側のパワーアンプ４１０ａからアンテナＡＮＴへ出力される信号に、ＤＣＳ側のパワーアンプ４１０ｂからの漏洩信号がノイズとしてのってしまうおそれがある。
しかるに、図７の実施例のように、ＤＣＳ側のパワーアンプ２１０ｂの出力端子Ｐｏｕｔ−ＤＣＳに状態切替え回路２４０を設けることにより、ＧＳＭモードにおいてＤＣＳ側のパワーアンプ２１０ｂから出る漏洩信号がＧＳＭの送信信号にノイズとして乗るのを防止することができる。
図８には、本発明を適用したＲＦパワーモジュール２００の第３の実施例の概略構成が示されている。
この実施例のＲＦパワーモジュール２００は、比較回路２３１の出力検出回路２２０からの信号が入力される方の入力端子と出力端子との間に、フィルタとして機能する時定数回路２３３を設けるとともに、この時定数回路２３３を構成する並列の抵抗素子および容量素子を外付け部品として接続できるようにモジュールに外部端子Ｐ１，Ｐ２を設けたものである。
比較回路２３１の他方の入力端子に入力されるＣＰＵ５００からの出力レベル指示信号ＶｒａｍｐはＣＰＵ内部のＤＡ変換回路から出力される階段波形の信号であり、比較回路２３１の出力も階段波形となるが時定数回路２３３はこの階段波形の信号を滑らかにするように作用する。時定数回路２３３を構成する素子（抵抗および容量）を外付け素子として接続できるように構成されることにより、ユーザが自己の設計したシステムに応じて任意に時定数を設定することができるようになり、システムの特性を向上させることができるようになるという利点がある。
以上本発明者によってなされた発明を実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、前記実施例では、高周波増幅部とフロントエンド部をそれぞれ別個のモジュール２００と４００として構成したが、これらを１つのモジュールとして構成するようにしても良い。
また、前記実施例の高周波電力増幅回路では、電力増幅ＦＥＴを３段接続しているが、２段構成としたり、４段以上の構成としても良い。また、２段目や３段目のＦＥＴ２１２，２１３を、それぞれ並列形態の２個のＦＥＴで構成するようにしてもよい。さらに、初段の電力増幅ＦＥＴとカレントミラーＦＥＴをそれぞれデュアルゲートのＦＥＴで構成し、バイアス制御回路２３２からのバイアス電流Ｉｃ１を抵抗で分圧した電圧をそれぞれのゲートに印加して所望のドレイン電流を流すように構成しても良い。
さらに、前記実施例では、ＲＦパワーモジュールを１段目と２段目の増幅段２１１，２１２や出力電力制御回路２３０を含む半導体集積回路と、３段目のＦＥＴ３１およびカレントミラーＦＥＴ３２と出力検出用のＦＥＴ２２１を含む半導体集積回路と、抵抗や容量などの外付け素子で構成していると説明したが、上記２つの半導体集積回路を１つの半導体集積回路として構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】  上記実施例では、本発明をＧＳＭ方式とＤＣＳ方式の通信が可能なデュアルバンド用の高周波電力増幅回路に適用した場合について説明したが、ＧＳＭ方式とＤＣＳ方式の他に、１９００ＭＨｚの周波数帯を使用するＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式による通信が可能に構成されるトリプルバンド方式の通信システムを構成する高周波電力増幅回路にも本発明を利用することができる。その場合、ＤＣＳとＰＣＳの信号は共通のパワーアンプで増幅しても良いし、別個のパワーアンプで増幅するようにしても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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