(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に蓋体を開閉可能に配設し、前記本体および蓋体のうち、一方に係合爪部を有するロック部材を配設するとともに、他方に前記係合爪部を係合する係合受部を設け、前記ロック部材を配設した本体または蓋体に設けたロック解除操作部の操作により、前記ロック部材を移動させて前記係合爪部と係合受部との係合を解除するとともに、実行スイッチの操作により制御手段が予め設定したプログラムに従って制御を実行する家庭用電気製品において、
前記係合爪部と係合受部との正常係合状態で前記ロック部材の移動領域に一部が進入する第１移動位置と、前記ロック部材の移動領域から離反した第２移動位置との間を駆動手段により移動可能に配設され、前記第１移動位置に移動されることにより前記ロック解除操作部の操作による前記ロック部材の係合解除方向への移動を阻止するとともに、前記係合爪部と係合受部との異常係合状態で前記ロック部材に干渉することにより前記第１移動位置への移動が阻止される移動部材と、
前記移動部材の移動位置を検出する位置検出手段とを設け、
前記制御手段は、前記実行スイッチの操作受付前または操作受付後に、前記位置検出手段により前記移動部材の移動位置を検出し、第１移動位置への移動状態を検出した場合には通常の第１処理を実行し、第１移動位置への移動状態を検出しない場合には第１処理とは異なる非常の第２処理を実行するようにしたことを特徴とする家庭用電気製品。
【請求項２】
前記本体は、着脱可能に収容する内鍋を備える一方、
前記蓋体は、前記内鍋を閉塞し、該内鍋内と外部とを連通する排気通路と、該排気通路を閉塞して前記内鍋内を加圧するとともに前記排気通路を開放して前記内鍋内の圧力を外圧と平衡させる圧力投入手段と、を備え、
前記ロック部材および移動部材を前記蓋体に配設し、前記移動部材を駆動する駆動手段により、前記圧力投入手段を駆動するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の家庭用電気製品。
【請求項３】
前記位置検出手段を、前記移動部材が第１移動位置に移動すると所定の信号を出力するマイクロスイッチにより構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の家庭用電気製品。
【請求項４】
前記移動部材に検知部材を設け、前記位置検出手段を、発光部と受光部とを有し、前記検知部材が受光部の受光路に進入することにより該検知部材の移動状態を非接触状態で検出する非接触式センサにより構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の家庭用電気製品。
【請求項５】
前記検知部材を、前記移動部材に設けた保持機構に揺動可能に配設した揺動部材により構成し、
前記制御手段が、前記駆動手段を介して移動部材を第２移動位置に移動させた状態で、前記位置検出手段の入力信号により蓋体の開閉状態を検出可能としたことを特徴とする請求項４に記載の家庭用電気製品。
【請求項６】
前記発光部と受光部とを対向配置し、
前記揺動部材に、移動部材を第１移動位置に移動させた状態で、前記発光部と受光部との対向空間内の検出領域を除く位置に突出する突出部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の家庭用電気製品。
【請求項７】
前記発光部と受光部とを対向配置し、
前記保持機構に、前記蓋体の開状態で第１可動位置から第２可動位置に揺動した揺動部材に当接するストッパ部を設けるとともに、
前記揺動部材を、前記ストッパ部に当接した状態で、前記発光部と受光部との対向空間内の検出領域を除く位置に一部が進入した状態を維持するように構成したことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の家庭用電気製品。
【請求項８】
前記検知部材を、前記移動部材に蓋体のヒンジ接続部の側へ向けて転動面を上向きに傾斜して設けた保持機構に転動可能に配設した球状部材により構成し、
前記制御手段が、前記駆動手段を介して移動部材を第２移動位置に移動させた状態で、前記位置検出手段の入力信号により蓋体の開閉状態を検出可能としたことを特徴とする請求項４に記載の家庭用電気製品。
【請求項９】
前記第１処理は、前記圧力投入手段によって排気通路を閉塞する工程を有する加圧調理モードを実行するもので、前記第２処理は、前記圧力投入手段によって排気通路を閉塞することなく調理を行う常圧調理モードを実行するものであることを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の家庭用電気製品。
【請求項１０】
前記第１処理は、前記圧力投入手段によって排気通路を閉塞する工程を有する加圧調理モードを実行するもので、前記第２処理は、前記第１処理の実行を停止するものであることを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の家庭用電気製品。
【請求項１１】
前記蓋体の閉塞状態を検出する蓋状態検出手段を設け、
前記制御手段は、前記蓋状態検出手段によって前記蓋体が開放状態から閉塞状態になったことを検出すると、前記実行スイッチの操作受付前に、前記移動部材の移動位置を検出する構成とし、
前記第１処理は、前記実行スイッチの操作を検出するとその操作を受け付けて前記圧力投入手段によって排気通路を閉塞する工程を有する加圧調理モードを実行するもので、前記第２処理は、前記実行スイッチの操作を検出してもその操作を受け付けないものであることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の家庭用電気製品。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記位置検出手段によって前記蓋体が開放状態から閉塞状態になったことを検出すると、前記実行スイッチの操作受付前に、前記移動部材の移動位置を検出する構成とし、
前記第１処理は、前記実行スイッチの操作を検出するとその操作を受け付けて前記圧力投入手段によって排気通路を閉塞する工程を有する加圧調理モードを実行するもので、前記第２処理は、前記実行スイッチの操作を検出してもその操作を受け付けないものであることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の家庭用電気製品。
【請求項１３】
前記制御手段は、第１処理の実行中に前記位置検出手段により前記係合受部と係合爪部との係合状態を更に検出し、異常係合状態であると判断すると、第１処理を停止または前記圧力投入手段によって排気通路を閉塞することなく調理を行う常圧調理モードに移行するようにしたことを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載の家庭用電気製品。
【請求項１４】
前記制御手段は、電池によるバックアップモードの実行状態で商用電源からの通電を検出すると該商用電源からの電力で動作を開始し、その直後に前記位置検出手段により前記係合受部と係合爪部との係合状態を更に検出するようにしたことを特徴とする請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の家庭用電気製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に蓋体を開閉可能に配設した家庭用電気製品に関し、特に、内鍋内を大気圧より高い圧力に昇圧可能な圧力調理器などの家庭用電気製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭用電気製品の１つである炊飯器は、内鍋を収容する本体と、前記本体に開閉可能に取り付けられた蓋体とを備え、前記本体内部に配設した加熱手段によって前記内鍋を加熱することにより、内鍋内にセットした米飯を炊飯するものである。また、この種の炊飯器としては、前記蓋体に排気通路の通気孔を閉塞する密閉手段を配設し、内鍋内を大気圧より高い圧力に昇圧可能に構成した圧力炊飯方式のものがある。
【０００３】
この圧力炊飯器は、内鍋の内圧を大気圧より高い状態に昇圧することが可能なため、蓋体と本体との係合が異常（不完全）である場合、加圧炊飯（調理）モードの実行中に蓋体と本体との係合が解除されると、蓋体が勢いよく開放し、蒸気が噴出する可能性がある。なお、制御の実行中に蓋体が開放することを避ける必要性は、圧力炊飯器に限られず、蓋体が開閉可能な全ての家庭用電気製品に共通するものである。
【０００４】
そこで、本体側または蓋体側にマイクロスイッチや非接触型センサを配設し、本体に対して蓋体を閉塞状態に維持するためのロック部材の係合爪部と係合受部との異常係合状態（半ロック状態）を検出し、異常係合状態を検出すると、加圧調理モードから常圧調理モードに切り換えるようにした圧力調理器が提供されている（特許文献１参照）。
【０００５】
この圧力調理器は、ロック部材の異常係合状態を検出し、異常係合時には内鍋内に圧力を投入することなく調理を行う常圧調理モードを実行するため、調理の実行中に内圧が上昇し、蓋体が不意に開放するという問題は解消できる。
【０００６】
しかしながら、この圧力調理器では、ユーザが制御の実行中に蓋体を開放するための操作部を操作すると、蓋体が開放する可能性がある。勿論、制御の実行中に操作部を操作しても蓋体を開放できないようにするロック機構を設けたものも提供されているが、ロック機構が正常にロックしていない状態で制御を実行している場合には、蓋体を開放することが可能であり、確実に安全性を確保しているとは言えない。なお、この安全対策は、内鍋の内圧を上昇させない常圧（非加圧）方式の調理器でも少なからず内圧が上昇するため必要であるが、加圧方式の調理器の場合には必須事項である。勿論、炊飯器だけに限られず、蓋体を確実にロック状態とする必要がある家庭用電気製品でれば、いずれにも同様に発生するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−７０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、部品点数を増加することなく、本体と蓋体との係止状態、および、蓋体を開放不可能とするロック状態を検出し、安全性を高めることが可能な家庭用電気製品を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の家庭用電気製品は、本体に蓋体を開閉可能に配設し、前記本体および蓋体のうち、一方に係合爪部を有するロック部材を配設するとともに、他方に前記係合爪部を係合する係合受部を設け、前記ロック部材を配設した本体または蓋体に設けたロック解除操作部の操作により、前記ロック部材を移動させて前記係合爪部と係合受部との係合を解除するとともに、実行スイッチの操作により制御手段が予め設定したプログラムに従って制御を実行する家庭用電気製品において、前記係合爪部と係合受部との正常係合状態で前記ロック部材の移動領域に一部が進入する第１移動位置と、前記ロック部材の移動領域から離反した第２移動位置との間を駆動手段により移動可能に配設され、前記第１移動位置に移動されることにより前記ロック解除操作部の操作による前記ロック部材の係合解除方向への移動を阻止するとともに、前記係合爪部と係合受部との異常係合状態で前記ロック部材に干渉することにより前記第１移動位置への移動が阻止される移動部材と、前記移動部材の移動位置を検出する位置検出手段とを設け、前記制御手段は、前記実行スイッチの操作受付前または操作受付後に、前記位置検出手段により前記移動部材の移動位置を検出し、第１移動位置への移動状態を検出した場合には通常の第１処理を実行し、第１移動位置への移動状態を検出しない場合には第１処理とは異なる非常の第２処理を実行する構成としている。
【００１０】
ここで、本発明において、「ロック解除操作部の操作による前記ロック部材の係合解除方向への移動を阻止する」とは、ロック部材の移動領域に進入させた移動部材の一部と、ロック部材とが当接することにより、ロック部材の移動を阻止する構成、および、ロック解除操作部の下部に移動部材が進入し、この移動部材とロック解除操作部とが当接し、ロック解除操作部でロック部材を操作できないようにすることにより、ロック部材の移動を阻止する構成、の両方を含む。
【００１１】
この家庭用電気製品よれば、位置検出手段によって移動部材の移動位置を検出することにより、ロック部材の係合爪部と本体の係合受部との係合状態を検出し、正常係合状態では通常の第１処理を実行し、異常係合状態では非常の第２処理を実行する構成としているため、制御の実行中に蓋体が意図することなく開放することを防止できる。また、移動部材は、ロック解除操作部の操作による前記ロック部材の係合解除方向への移動を阻止するものであるため、第１移動位置への移動を確認することにより、１つの位置検出手段で蓋体を開放不可能なロック状態としていることも確実に検出できる。そのため、製品の安全性を高めることができる。
【００１２】
この家庭用電気製品では、前記本体は、着脱可能に収容する内鍋を備える一方、前記蓋体は、前記内鍋を閉塞し、該内鍋内と外部とを連通する排気通路と、該排気通路を閉塞して前記内鍋内を加圧するとともに前記排気通路を開放して前記内鍋内の圧力を外圧と平衡させる圧力投入手段と、を備え、前記ロック部材および移動部材を前記蓋体に配設し、前記移動部材を駆動する駆動手段により、前記圧力投入手段を駆動することが好ましい。このようにすれば、部品点数の削減を図り、コストダウンを図ることができる。
【００１３】
また、前記位置検出手段を、前記移動部材が第１移動位置に移動すると所定の信号を出力するマイクロスイッチにより構成することが好ましい。このようにすれば、簡単な構成で確実に本体の係合受部とロック部材の係合爪部との係合状態を検出できる。
【００１４】
または、前記移動部材に検知部材を設け、前記位置検出手段を、発光部と受光部とを有し、前記検知部材が受光部の受光路に進入することにより該検知部材の移動状態を非接触状態で検出する非接触式センサにより構成してもよい。このようにすれば、確実に本体の係合受部とロック部材の係合爪部との係合状態を検出できる。なお、検知部材は、移動部材に別体で設けてもよく、移動部材とは別体で設けてもよい。
【００１５】
別体で設ける場合、前記検知部材を、前記移動部材に設けた保持機構に揺動可能に配設した揺動部材により構成し、または、前記検知部材を、前記移動部材に蓋体のヒンジ接続部の側へ向けて転動面を上向きに傾斜して設けた保持機構に転動可能に配設した球状部材により構成し、前記制御手段が、前記駆動手段を介して移動部材を第２移動位置に移動させた状態で、前記位置検出手段の入力信号により蓋体の開閉状態を検出可能とすることが好ましい。これらのようにすれば、１つの位置検出手段で、本体の係合受部とロック部材の係合爪部との係合状態と、蓋体の開閉状態を検出できるため、製品コストの増大を抑制できるとともに、大型化を防止できる。
【００１６】
なお、検知部材を揺動部材により構成する場合、前記発光部と受光部とを対向配置し、前記揺動部材に、移動部材を第１移動位置に移動させた状態で、前記発光部と受光部との対向空間内の検出領域を除く位置に突出する突出部を設けることが好ましい。このようにすれば、移動部材が第１移動位置から第２移動位置に移動する際に、揺動部材が発光部または受光部に干渉することによる作動不良を防止できる。
【００１７】
また、前記保持機構に、前記蓋体の開状態で第１可動位置から第２可動位置に揺動した揺動部材に当接するストッパ部を設けるとともに、前記揺動部材を、前記ストッパ部に当接した状態で、前記発光部と受光部との対向空間内の検出領域を除く位置に一部が進入した状態を維持するように構成することが好ましい。このようにすれば、蓋体を開状態から閉状態に回動させることにより、揺動部材が第２可動位置から第１可動位置に揺動する際に、揺動部材が発光部または受光部に干渉することによる作動不良を防止できる。
【００１８】
なお、前記第１処理は、前記圧力投入手段によって排気通路を閉塞する工程を有する加圧調理モードを実行するもので、前記第２処理は、前記圧力投入手段によって排気通路を閉塞することなく調理を行う常圧調理モードを実行するものであることが好ましい。このように、ロック部材が正常係合状態であり、移動部材でロック部材のロック解除方向への移動を確実に阻止している場合には、加圧調理モードを実行するため、ユーザが誤って蓋体の開放操作をしても蓋体を開放させることなく、確実に安全性を確保できる。また、ロック部材が異常係合状態であり、移動部材でロック部材のロック解除方向への移動を阻止していない場合には、常圧調理モードを実行するため、内鍋内の圧力で蓋体が不意に開放することはない。
【００１９】
または、前記第１処理は、前記圧力投入手段によって排気通路を閉塞する工程を有する加圧調理モードを実行するもので、前記第２処理は、前記第１処理の実行を停止するものであることが好ましい。このようにすれば、制御の実行中に蓋体が開放することを確実に防止できる。
【００２０】
または、前記蓋体の閉塞状態を検出する蓋状態検出手段を設け、前記制御手段は、前記蓋状態検出手段によって前記蓋体が開放状態から閉塞状態になったことを検出すると、または、前記制御手段は、前記位置検出手段によって前記蓋体が開放状態から閉塞状態になったことを検出すると、前記実行スイッチの操作受付前に、前記移動部材の移動位置を検出する構成とし、前記第１処理は、前記実行スイッチの操作を検出するとその操作を受け付けて前記圧力投入手段によって排気通路を閉塞する工程を有する加圧調理モードを実行するもので、前記第２処理は、前記実行スイッチの操作を検出してもその操作を受け付けないものであることが好ましい。このようにすれば、制御を実行する段階で、ユーザに異常状態を認識させることができる。そのため、予め設計した制御を確実に実行させることができる。
【００２１】
これらの場合、前記制御手段は、第１処理の実行中に前記位置検出手段により前記係合受部と係合爪部との係合状態を更に検出し、異常係合状態であると判断すると、第１処理を停止または前記圧力投入手段によって排気通路を閉塞することなく調理を行う常圧調理モードに移行することが好ましい。このようにすれば、第１処理の実行中にユーザが蓋体を開放するという誤使用による蓋体の開放を確実に防止できる。
【００２２】
また、前記制御手段は、電池によるバックアップモードの実行状態で商用電源から通電を検出すると該商用電源からの電力で動作を開始し、その直後に前記位置検出手段により前記係合受部と係合爪部との係合状態を更に検出することが好ましい。ここで、バックアップモードの実行状態で商用電源からの通電を検出する状態とは、ユーザが電源コードを商用電源に接続した場合、および、停電から復帰した場合の両方を含む。そして、商用電源からの通電を検出した直後に係合受部と係合爪部との係合状態を検出するようにすれば、特に、停電により炊飯処理が一時的に停止され、この際にユーザが蓋体を開放し、復帰により炊飯処理が再開した際でも、確実に設計通りの制御を実行させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の家庭用電気製品では、正常係合状態では通常の第１処理を実行し、異常係合状態では非常の第２処理を実行する構成としているため、制御の実行中に蓋体が意図することなく開放することを防止できる。また、移動部材は、ロック解除操作部の操作による前記ロック部材の係合解除方向への移動を阻止するものであるため、１つの位置検出手段で蓋体を開放不可能なロック状態としていることも確実に検出できる。さらに、移動部材に設けた保持機構に検知部材を移動可能に配設し、制御手段が移動部材の作動状態と位置検出手段からの入力信号とで蓋体の開閉状態も検出できるようにすることにより、製品コストの増大を抑制できるとともに、大型化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る実施形態の家庭用電気製品である炊飯器を示す断面図である。
【図２】蓋体を構成する下板の平面図である。
【図３】ロック部材を示す斜視図である。
【図４】操作パネルを含む炊飯器の構成を示すブロック図である。
【図５】マイコンによる制御を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）は正常係合状態でのアンロック状態を示す断面図、（Ｂ）は正常係合状態でのロック状態を示す断面図である。
【図７】ロック状態を示す平面図である。
【図８】異常係合状態での動作を示す断面図である。
【図９】異常係合状態を示す平面図である。
【図１０】（Ａ）は図５の第１処理、（Ｂ）は図５の第２処理を示すフローチャートである。
【図１１】マイコンによる第２実施形態の制御を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態の炊飯器の下板を示す平面図である。
【図１３】マイコンによる第３実施形態の制御を示すフローチャートである。
【図１４】第４実施形態の炊飯器を示す斜視図である。
【図１５】第４実施形態の位置検出手段を搭載した蓋体を示す平面図である。
【図１６】図１５の要部断面図である。
【図１７】（Ａ）は図１５の位置検出手段の構成を示す分解斜視図、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は揺動部材の作動状態と位置検出手段の検出状態の関係を示す側面図である。
【図１８】（Ａ），（Ｂ）は蓋体の開放に伴う第４実施形態の位置検出手段の作動状態を示す断面図である。
【図１９】（Ａ），（Ｂ）は移動部材の移動に伴う第４実施形態の位置検出手段の作動状態を示す断面図である。
【図２０】ソレノイドの駆動状態とフォトインタラプタの検出状態との関係を示す図表である。
【図２１】第４実施形態の位置検出手段の変形例を示す分解斜視図である。
【図２２】第５実施形態の位置検出手段を搭載した蓋体の要部断面図である。
【図２３】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は第５実施形態の位置検出手段の作動状態を示す断面図である。
【図２４】炊飯器の変形例を示す平面図である。
【図２５】図２４からの動作状態を示す平面図である。
【図２６】炊飯器の他の変形例を示し、（Ａ）は正常係合状態でのアンロック状態を示す断面図、（Ｂ）は正常係合状態でのロック状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る家庭用電気製品である圧力炊飯方式の炊飯器を示す。この炊飯器は、電磁誘導加熱される内鍋１０を着脱可能に収容する炊飯器本体１１と、該炊飯器本体１１に回動可能に取り付けた蓋体２３とを備えたものである。
【００２７】
前記炊飯器本体１１は、筒形状をなす胴体１２と、該胴体１２の下端開口を閉塞する底体１３と、前記胴体１２の上端開口を覆うように取り付ける肩体１４とからなる外装体を備えている。この肩体１４は、その略中央に内鍋１０を着脱可能に配置するための開口部１５を備え、この開口部１５の正面側（図１中左側）に、蓋体２３の閉塞状態を維持するための孔からなる係合受部１６が設けられている。また、肩体１４の開口部１５には、筒状をなす内胴１７と、非導電性材料からなる受け皿状の保護枠１８とが配設されている。この保護枠１８の下部外周面には、第１加熱手段である誘導加熱コイル１９がフェライトコア２０を介して配設されている。また、内胴１７の外周部には、第２加熱手段である胴ヒータ２１が配設されている。さらに、保護枠１８には、該保護枠１８を貫通して内部の内鍋１０の温度を検出するための温度検出手段である内鍋用温度センサ２２が配設されている。
【００２８】
前記蓋体２３は、肩体１４の背部に形成されたヒンジ受部に開閉（回動）可能に取り付けられ、炊飯器本体１１の開口部１５を閉塞するものである。この蓋体２３は、炊飯器本体１１の外装体と共に外表面材を構成する上板２４と、該上板２４の底を閉塞する下板３５と、該下板３５の下面に着脱可能に装着される内蓋５６とを備えている。そして、この蓋体２３の内部には、内鍋１０内と外部とを連通する排気通路が設けられ、この排気通路に内鍋１０内を大気圧より高い圧力に昇圧するための圧力投入手段であるリリーフ弁６０が設けられている。
【００２９】
前記上板２４には、その前部に蓋体２３を開放操作するための操作部材２７を回動可能に装着する装着孔２５が設けられている。また、上板２４の背部には、蒸気口ユニット３０の配設凹部２６が設けられている。
【００３０】
ここで、前記操作部材２７は、装着孔２５から露出されるロック解除操作部２８を備え、その内面に、後述するロック部材３７をロック解除方向に回転させるための押圧部２９を設けたものである。この操作部材２７は、図示しないキックバネによって上向きに付勢されている。
【００３１】
また、前記蒸気口ユニット３０は、受け皿状の下ケース３１と、該下ケース３１に着脱可能に取り付けられる上ケース３２と、これらケース３１，３２間をシールする蒸気口パッキン３３とを備えている。そして、上板２４の配設凹部２６に配置し、下ケース３１に設けた接続部３４を後述する下板３５の被接続部４７に着脱可能に接続するものである。
【００３２】
図１および図２に示すように、下板３５は、前記肩体１４の上側の凹状の窪み形状と対応する形状をなす。この下板３５の背部には、肩体１４のヒンジ受部に軸によって回動可能に軸着されるヒンジ接続部３６が設けられている。また、下板３５の前部にはロック部材３７が回動可能に取り付けられている。
【００３３】
前記ロック部材３７は、蓋体２３を炊飯器本体１１に対して閉塞した状態に維持するためのもので、図３に示すように、金属板を屈曲加工することにより形成されている。このロック部材３７には、その両側面に下板３５に対して軸着するための軸部３８が設けられている。また、ロック部材３７の下端縁両側には、肩体１４の係合受部１６に着脱可能に係合し、肩体１４の樹脂壁を挟んで内鍋１０のフランジ部に係止する一対の係合爪部３９がＬ字形状をなすように設けられている。さらに、ロック部材３７には、上端中央に背面（ヒンジ接続部３６）側上向きに傾斜して延び、前記操作部材２７の押圧部２９が当接する受部４０が設けられている。なお、このロック部材３７は、図示しない付勢手段であるキックバネによって図１に示す係合位置に付勢されている。
【００３４】
また、下板３５の底には、図１に示すように、金属製のヒータカバー４１を介して第３加熱手段である蓋ヒータ４２が配設されるとともに、第２の温度検出手段である蓋体用温度センサ（図４参照）４３が配設されている。また、下板３５には、内蓋５６に配設されたリリーフ弁６０を収容し、排気通路の入り口部を構成する収容部４４が設けられている。この収容部４４は、下端開口のドーム形状のもので、正面側には駆動用開口部４５が設けられ、この駆動用開口部４５にパッキン４６が配設されている。さらに、配設凹部２６の下部に位置するように、蒸気口ユニット３０の接続部３４を着脱可能に接続する被接続部４７が設けられている。
【００３５】
そして、下板３５には、収容部４４の正面側にリリーフ弁６０の駆動手段であるソレノイド４８が配設されている。このソレノイド４８は、２ポジションソレノイドであり、通電の有無により進退するロッド４９の先端に、パッキン４６を介してリリーフ弁６０の球状部材６５を押圧する押圧部材５０が配設されている。本実施形態のソレノイド４８は、通電によりロッド４９が図１中左向きに後退する一方、通電が遮断されることによりスプリング５１の付勢力で図１中右向きに進出するように構成している。
【００３６】
前記押圧部材５０には、ソレノイド４８の駆動力を利用して蓋体２３を開放不可能にロックする移動部材５２が配設されている。この移動部材５２は、図２に示すように矩形状の枠体からなり、ソレノイド４８に通電されると、ロッド４９が後退することにより押圧部材５０を介してロック部材３７の側に移動する一方、ソレノイド４８に対する通電が遮断されると、ロッド４９が進出することによりロック部材３７から離反するように移動する。具体的には、この移動部材５２は、ロック部材３７の移動領域、即ち、受部４０の下部である回動領域に一部が進入する第１移動位置であるロック位置（図６（Ｂ）参照。）と、ロック部材３７の移動領域から完全に後退（離反）した第２移動位置であるアンロック位置（図６（Ａ）参照。）と、の間を移動可能なものである。そして、移動部材５２は、該移動部材５２がロック位置に移動した状態で、ロック部材３７の受部４０との間に僅かな隙間（遊び）のみが形成される肉厚で形成されている。この隙間は、移動部材５２がこのロック位置に移動している状態で、ロック部材３７が回動されることにより、受部４０が移動部材５２に当接した状態で、ロック部材３７の係合爪部３９と肩体１４の係合受部１６とが、蓋体２３が開放することのない予め設定した十分な係合代を確保できる寸法に設定されている。即ち、この隙間分、ロック部材３７が回動した状態で、係合爪部３９と係合受部１６との係合代を十分に確保するように構成している。
【００３７】
このように構成した移動部材５２は、ロック部材３７の係合爪部３９が肩体１４の係合受部１６に十分な係合代で係合した状態（以下「正常係合状態」と称する。）では、ロック位置に移動可能である。そして、このロック位置に移動することにより、ロック解除操作部２８の操作によるロック部材３７の係合解除方向への移動を阻止する。また、移動部材５２は、係合爪部３９と係合受部１６との係合代が正常係合状態より少なく不十分で、内鍋１０の内圧が高くなると蓋体２３が開放する可能性がある状態（以下「異常係合状態」と称する。）では、ロック部材３７の受部４０に干渉（図９参照。）することにより、ロック位置への移動が阻止される。なお、この第３移動位置であるハーフロック位置に移動した状態で、ロック解除操作部２８が操作されると、ロック部材３７の係合解除方向への移動を許容してしまう。
【００３８】
そして、本実施形態の蓋体２３には、移動部材５２の移動位置を検出する位置検出手段として、下板３５における移動部材５２の横に、マイクロスイッチ５３が設けられている。また、移動部材５２には、このマイクロスイッチ５３の可動接片５４を押圧することにより、オン信号を出力させるための検知部材として突出部５５が設けられている。そして、このマイクロスイッチ５３は、移動部材５２がロック位置に移動した状態で、可動接片５４が図示しない固定接片に接触することにより、マイコン７９にオン信号を出力する構成としている。
【００３９】
前記内蓋５６は、金属製の内蓋本体５７と、蓋パッキン５８と、樹脂枠５９とを備え、ヒータカバー４１の下部に着脱可能に配設されるものである。この内蓋５６には、下板３５の収容部４４内に配置されるリリーフ弁６０が一体的に配設されている。
【００４０】
前記内蓋本体５７は、放熱板の役割をなすもので、収容部４４と対応する位置には内鍋１０内と連通する開口部が設けられている。前記蓋パッキン５８は、内鍋１０の開口内周部に密着してシールするものである。前記樹脂枠５９は、内蓋本体５７の外周部に挟み込むことによって、蓋パッキン５８を内蓋本体５７との間に離脱不可能に装着するものである。
【００４１】
前記リリーフ弁６０は、台形筒状をなす弁座部材６１と、該弁座部材６１を覆うカバー６３と、これらの内部に収容された球状部材６５とを備えている。弁座部材６１は、内鍋１０内が沸騰状態で、該内鍋１０の内圧が大気圧と同等になるように排気可能な開口面積の通気孔６２を備えている。カバー６３は、収容部４４の駆動用開口部４５に対応し、パッキン４６を介してソレノイド４８の押圧部材５０を進退可能に挿通する挿通孔６４を備えている。球状部材６５は、転動して通気孔６２を閉塞することにより、内鍋１０内の空気が外部に排気されるのを防止し、内鍋１０内を大気圧より高い圧力に加圧可能とする。また、押圧部材５０に押圧されて排気通路の閉塞を解除（開放）することにより、内鍋１０の内圧を大気圧に戻す（平衡）ものである。本実施形態では、この球状部材６５は、内鍋１０内の圧力が１．３０ａｔｍに昇圧すると、その圧力で通気孔６２上から離反するように転動する重量のものを使用している。
【００４２】
なお、前記内蓋５６を装着した蓋体２３は、通気孔６２を有する弁座部材６１内、挿通孔６４を有するカバー６３内、カバー６３と収容部４４との隙間から、内蓋本体５７とヒータカバー４１との隙間、被接続部４７内、および、蒸気口ユニット３０内を経た経路が、内鍋１０内と外部とを連通させる排気通路を構成する。
【００４３】
前記炊飯器において、肩体１４の正面上部には、ユーザが炊飯条件を入力したり、該炊飯器の動作状態を表示するための操作パネル６６が配設されている。この操作パネル６６は、図４に示すように、中央に表示手段である液晶表示板６７を備えている。この液晶表示板６７の中段には、予約時刻や炊飯に要する残時間などを示す数値セグメント６８が設けられている。そして、この数値セグメント６８の上部には、無洗米の選択状態であるか否かを文字で示す無洗米セグメント６９が設けられるとともに、その横に数値セグメント６８の表示が炊飯に要する残時間（分）であることを文字で示すあとセグメント７０が設けられている。また、数値セグメント６８の下部には、２種の予約炊飯を「予約」、「１」および「２」という文字および数字で示す予約セグメント７１が設けられている。さらに、この予約セグメント７１の横には、内鍋１０内を加圧しており内圧が予め設定した基準圧力より高いという圧力状態を文字で示す圧力表示部である圧力セグメント７２が設けられている。さらにまた、この圧力セグメント７２の横には、数値セグメント６８の表示が炊飯に要する時間の単位を文字で示す分セグメント７３が設けられている。そして、この液晶表示板６７の周囲には、炊飯メニューの選択状態を示すために三角形状をなす複数の印セグメント７４が設けられている。
【００４４】
また、操作パネル６６には、液晶表示板６７の周囲において、印セグメント７４の横に位置するように、複数の炊飯メニューとして、白米の「ふつう」、「もちもち」および「しゃっきり」、そして、他の「熟成炊き」、「白米急速」、「炊きこみ」、「すしめし」、「おかゆ」、「おこわ」、「玄米」、「玄米活性」という文字表示７５が設けられている。さらに、液晶表示板６７の下側部には、２種の保温温度の選択状態を表示するために、「標準」および「高め」という文字で示す保温表示部７６が設けられるとともに、それぞれに対応するＬＥＤ７７が設けられている。
【００４５】
さらに、操作パネル６６は、入力手段である複数のスイッチ７８ａ〜７８ｈを備えている。液晶表示板の右側には、炊飯処理の実行スイッチである炊飯スイッチ７８ａと、予約炊飯の選択スイッチである予約スイッチ７８ｂと、現在時刻や炊飯時刻などを変更するためのアップスイッチ７８ｃおよびダウンスイッチ７８ｄと、が設けられている。また、液晶表示板６７の左側には、炊飯および保温処理や選択状態を解除（停止）するためのとりけしスイッチ７８ｅと、炊飯メニューを選択するためのメニュースイッチ７８ｆと、無洗米であるか否かを選択するための無洗米スイッチ７８ｇと、保温処理の実行スイッチであるとともに保温処理のモードを選択するための保温選択スイッチ７８ｈと、が設けられている。
【００４６】
このように構成した圧力炊飯器は、外装体と保護枠１８との間に制御基板（図示せず）が配設され、この制御基板に実装した制御手段であるマイコン７９により、予め設定したプログラムに従って制御が実行される。具体的には、マイコン７９には、不揮発性の記憶手段であるＲＯＭ８０が内蔵され、このＲＯＭ８０に、炊飯および保温処理を含む複数の実行プログラム、および、各実行プログラムで使用する設定データ（データテーブル）などが記憶されている。
【００４７】
本実施形態では、実行スイッチである炊飯スイッチ７８ａの操作を検出すると、液晶表示板６７によって設定された炊飯条件に基づいて、ＲＯＭ８０に記憶された炊飯プログラムに従って、予熱、中ぱっぱ、沸騰維持、および、２度炊きを含むむらしの各工程からなる炊飯処理を実行した後、引き続いて、炊き上げたご飯を所定温度に保温する保温処理を実行する。そして、炊飯処理では、中ぱっぱ工程を開始すると同時に、ソレノイド４８への通電を開始し、内鍋１０内を大気圧より高い圧力に昇圧可能な状態とする。この際、マイクロスイッチ５３により移動部材５２がロック位置に移動したか否か、即ち、移動部材５２の移動量に基づいて、ロック部材３７の係合爪部３９が肩体１４の係合受部１６に安全な係合代で係合しているか否か、および、蓋体２３を開放不可能なロック状態としたか否か、を検査する検査工程を実行する。そして、移動部材５２のロック位置への移動を検出した場合には、ソレノイド４８への通電を継続することにより、排気通路を閉塞して内鍋１０内を大気圧より高い圧力に昇圧する加圧炊飯（調理）モードで炊飯処理（通常の第１処理）を実行（継続）する。また、移動部材５２のロック位置への移動を検出しない場合には、ソレノイド４８への通電を遮断し、排気通路を閉塞することのない常圧炊飯（調理）モードで炊飯処理（非常の第２処理）を実行する。
【００４８】
次に、マイコン７９による第１実施形態の制御について具体的に説明する。
【００４９】
まず、ユーザが炊飯器を購入した状態では、マイコン７９は、一次電池（図示せず）による３Ｖの電力でバックアップモードで動作している。そして、電源コードを商用電源に接続することにより５Ｖの電力が投入されると、スイッチ７８ａ〜７８ｈが操作されるまで待機し、いずれかの操作を検出すると、その入力処理を実行する。
【００５０】
そして、炊飯スイッチ７８ａの操作を検出すると、マイコン７９は、図５に示すように、まず、ステップＳ１で、誘導加熱コイル１９に通電を開始し、内鍋１０の温度が約５０℃程度となるように温度調節して加熱する予熱工程を実行する。
【００５１】
そして、予め設定した時間が経過することにより予熱工程が終了すると、ステップＳ２で、ソレノイド４８への通電を開始してリリーフ弁６０をオンすることにより内鍋１０内を加圧可能な状態とした後、ステップＳ３で、ロック部材３７の係合状態検査工程を実行する。
【００５２】
この係合状態検査工程は、ソレノイド４８への通電を開始した後、予め設定した時間以内にマイクロスイッチ５３がオン状態になるか否かを検出するものである。具体的には、図６（Ａ）および図２に示すように、ソレノイド４８への非通電状態では、ロッド４９はスプリング５１による付勢力で進出し、球状部材６５を通気孔６２から離反させ、それに連動して移動部材５２もロック部材３７の受部４０から離反した状態となっている。
【００５３】
そして、図６（Ｂ）および図７に示すように、ロック部材３７の係合爪部３９が係合受部１６に十分に係合している正常係合状態で、ソレノイド４８へ通電が開始されると、ロッド４９が後退することにより、球状部材６５が通気孔６２上に転動し、該通気孔６２を閉塞する。また、連動して移動部材５２が前方へ移動し、ロック部材３７の受部４０の移動領域である下部に進入する。その結果、移動部材５２の突出部５５が可動接片５４を押圧することにより、マイクロスイッチ５３がオン信号を出力する。よって、マイコン７９は、この信号が入力されることにより、ロック部材３７が正常係合状態であり、移動部材５２によってロック部材３７を開放操作不可能なロック状態となっていることを認識できる。
【００５４】
一方、図８および図９に示すように、ユーザによる蓋体２３の閉塞操作が不十分であり、ロック部材３７の係合爪部３９が係合受部１６に十分に係合していない異常係合状態では、ソレノイド４８へ通電が開始されると、ロッド４９が後退することにより、球状部材６５を通気孔６２上に転動させて、該通気孔６２を閉塞することができる。しかし、連動して移動部材５２が前方へ移動すると、異常係合状態のロック部材３７の受部４０に移動部材５２が干渉することによりハーフロック位置で停止し、該移動部材５２が受部４０の下部に進入することができない。その結果、移動部材５２の突出部５５が可動接片５４を十分に押圧することができないため、マイクロスイッチ５３はオン信号を出力することはない。よって、マイコン７９は、所定時間が経過しても、マイクロスイッチ５３からオン信号が入力されないことにより、ロック部材３７が異常係合状態であり、移動部材５２によってロック部材３７をロック状態としていないことを認識できる。
【００５５】
このようにして係合状態検査工程の実行が完了すると、マイコン７９は、図５に示すように、ステップＳ４で、マイクロスイッチ５３からの入力信号により、正常係合状態を検出した場合には、ステップＳ５で、圧力セグメント７２を点灯させた後、ステップＳ６で、加圧炊飯モードによる第１処理を実行する。また、異常係合状態を検出した場合には、ステップＳ７で、ソレノイド４８への通電を遮断し、内鍋１０内への圧力投入を解除した後、ステップＳ８で、常圧炊飯モードによる第２処理を実行する。
【００５６】
第１処理では、図１０（Ａ）に示すように、まず、ステップＳ６−１，Ｓ６−２で、第１昇温工程と第１容量判別工程とを並行処理する。ステップＳ６−１の第１昇温工程は、誘導加熱コイルに対して１００％（フルパワー）の電力で通電し、内鍋１０内の米飯を含む水を沸騰させるものである。また、ステップＳ６−２の第１容量判別工程は、加熱中の内鍋１０の温度の上昇勾配により、内鍋１０内に収容された炊飯容量を判別するものである。
【００５７】
第１昇温工程が終了すると、ステップＳ６−３で、蓋体用温度センサ４３の入力値に基づいて誘導加熱コイル１９を制御して第１沸騰維持工程を実行する。予め設定した時間が経過することにより第１沸騰維持工程が終了すると、ステップＳ６−４で、誘導加熱コイル１９に対する通電量を上げて第１炊き上げ工程を実行する。
【００５８】
第１炊き上げ工程で、検出温度に基づいて内鍋１０内のドライアップを検出すると、ステップＳ６−５の第１むらし工程と、ステップＳ６−６の圧力セグメント表示変更処理とを並行処理する。ステップＳ６−５の第１むらし工程は、ソレノイド４８への通電を遮断し、内鍋内への圧力投入を解除する。そして、胴ヒータ２１および蓋ヒータ４２に通電を開始する一方、誘導加熱コイル１９への通電は遮断するものである。ステップＳ６−６の圧力セグメント表示変更処理は、ソレノイド４８への通電の遮断による圧力投入解除時の温度から、内鍋１０内が大気圧と平衡する圧力（対応する温度）に降下するまでの時間を設定し、その設定時間の経過後に圧力セグメント７２の表示を消灯するものである。
【００５９】
予め設定した時間が経過することにより、表示変更処理を含むむらし工程が終了するとリターンして炊飯処理を終了する。そして、続いて保温処理に移行する。
【００６０】
一方、第２処理では、図１０（Ｂ）に示すように、まず、ステップＳ８−１，Ｓ８−２で、第１処理と同様の第２昇温工程と第２容量判別工程とを並行処理する。
【００６１】
第２昇温工程が終了すると、ステップＳ８−３で、蓋体用温度センサ４３の入力値に基づいて誘導加熱コイル１９を制御して第２沸騰維持工程を実行する。この第２沸騰維持工程は、第１処理の第１沸騰維持工程と比較すると、内鍋１０内の温調温度や通電率が異なるものである。そして、予め設定した時間が経過することにより第２沸騰維持工程が終了すると、ステップＳ８−４で、誘導加熱コイル１９に対する通電量を上げて第２炊き上げ工程を実行する。この第２炊き上げ工程は、第１処理の第１炊き上げ工程と比較すると、ドライアップしたと判断する温度が異なるものである。
【００６２】
第２炊き上げ工程で、内鍋１０内のドライアップを検出すると、ステップＳ８−５の第２むらし工程を実行する。このステップＳ８−５の第２むらし工程は、ソレノイド４８への通電を並行処理しない点で第１むらし工程と相違するものである。
【００６３】
そして、予め設定した時間が経過することにより、第２むらし工程が終了するとリターンして炊飯処理を終了する。その後、続いて保温処理に移行する。
【００６４】
このように、本実施形態の炊飯器では、マイクロスイッチ５３によって移動部材５２の移動位置を検出することより、簡単な構成でロック部材３７の係合爪部３９と炊飯器本体１１の係合受部１６との係合状態を確実に検出できる。また、正常係合状態では通常の第１処理を実行し、異常係合状態では非常の第２処理を実行する。そして、第１処理としては、リリーフ弁６０によって内鍋１０内を大気圧より高い圧力に昇圧して炊飯を行う加圧炊飯モードを実行し、第２処理としては、排気通路を閉塞することなく炊飯を行う常圧炊飯モードを実行する。そのため、制御の実行中に蓋体２３が意図することなく開放することを確実に防止したうえで、いずれの状態でも炊飯を実現できる。
【００６５】
また、本実施形態の移動部材５２は、ロック解除操作部２８の操作によるロック部材３７の係合解除方向への移動を阻止するものであるため、マイクロスイッチ５３によってロック位置への移動を確認することにより、蓋体２３を開放不可能なロック状態としていることも確実に検出できる。そのため、製品の安全性を高めることができる。即ち、ロック部材３７が正常係合状態であり、移動部材５２でロック部材３７のロック解除方向への移動を確実に阻止している場合には、加圧調理モードを実行するため、確実な安全対策が必要な状況での安全性を確保できる。一方、ロック部材３７が異常係合状態であり、移動部材５２でロック部材３７のロック解除方向への移動を阻止していない場合には、常圧調理モードを実行するため、比較的安全対策が緩和な状況では、内鍋１０内の圧力で蓋体２３が不意に開放することを防止できる。しかも、移動部材５２は、リリーフ弁６０を駆動するソレノイド４８を駆動手段として兼用しているため、部品点数の削減を図り、コストダウンを図ることができる。
【００６６】
（第１実施形態の変形例）
なお、この第１実施形態の炊飯器では、第２処理は、排気通路を閉塞することなく炊飯を行う常圧炊飯モードを実行する構成としたが、第１処理である加圧炊飯モードを停止する構成としてもよい。このようにしても、制御の実行中に蓋体２３が開放することを確実に防止し、安全性を確保できる。
【００６７】
但し、この場合には、この第２処理の実行中、即ち、停止中に、ユーザが蓋体２３の閉塞状態を直し、炊飯スイッチ７８ａの再操作を検出すると、係合状態検査工程を再び実行し、正常係合状態であることを確認した場合で、かつ、第１処理である炊飯処理による炊き上げ状態に影響が及ばない程度の時間（１０分）以内である場合に、第１処理（炊飯処理）を継続して実行することが好ましい。このようにすれば、常圧炊飯モード用のプログラムを搭載する必要がないため、ＲＯＭ８０の容量を削減でき、コストダウンを図ることができる。また、排気通路を閉塞することなく炊飯を行う常圧炊飯モードでも、少なからず内鍋１０の内圧は大気圧より高くなるため、この状態で蓋体２３を開放できるという状況をなくすことができる。その結果、製品の安全性を確保できる。
【００６８】
（第２実施形態）
図１１は、第２実施形態の炊飯器のマイコン７９による制御を示す。この第２実施形態では、マイクロスイッチ５３によるロック部材３７の係合状態検査工程を、炊飯スイッチ７８ａの操作を受け付けた直後に実行するようにした点で、第１実施形態と大きく相違している。
【００６９】
即ち、第２実施形態のマイコン７９は、炊飯スイッチ７８ａの操作を検出すると、図１１に示すように、まず、ステップＳ１０で、ソレノイド４８への通電を開始してリリーフ弁６０をオンすることにより内鍋１０内を加圧可能な状態とした後、ステップＳ１１で、ロック部材３７の係合状態検査工程を第１実施形態と同様に実行する。
【００７０】
係合状態検査工程が完了すると、ステップＳ１２で、ソレノイド４８への通電を遮断してリリーフ弁６０をオフする。その後、ステップＳ１３で、マイクロスイッチ５３からの入力信号により正常係合状態を検出した場合には、ステップＳ１４に進み、加圧炊飯モードによる第１処理を実行する。また、異常係合状態を検出した場合には、ステップＳ１５に進み、常圧炊飯モードによる第２処理を実行する。
【００７１】
なお、第２実施形態の第１処理は、図１０（Ａ）に示す第１実施形態の第１処理に、図５に示すステップＳ１の予熱工程、ステップＳ２の圧力投入手段のオン、および、ステップＳ５の圧力セグメント７２の点灯、を付加したものである。また、第２実施形態の第２処理は、図１０（Ｂ）に示す第１実施形態の第２処理に、図５に示すステップＳ１の予熱工程を付加したものである。
【００７２】
このように構成した第２実施形態の炊飯器は、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。なお、炊飯スイッチ７８ａは、予約炊飯の実行（確定）スイッチを兼用するものである。そして、第２実施形態では、炊飯スイッチ７８ａの操作直後に係合状態検査工程を実行できるため、ユーザが予約炊飯を実行した際に蓋体２３の異常係合状態を検出することができる。よって、実際の炊飯処理の実行時に異常を検出することによる不都合を回避できる。
【００７３】
（第２実施形態の変形例）
なお、この第２実施形態では、第１実施形態の変形例と同様に、第２処理は、第１処理である加圧炊飯モードを停止する構成としてもよい。このようにしても、制御の実行中に蓋体２３が開放することを確実に防止し、安全性を確保できる。しかも、第１実施形態の変形例と比較すると、実質的な炊飯処理は全く実行していないうえ、炊飯スイッチ７８ａを操作した直後であるため、ユーザが蓋体２３の閉塞状態を直して炊飯スイッチ７８ａの再操作させることが可能であるうえ、炊飯処理による炊き上げ状態に影響が及ぶことはない。また、常圧炊飯モード用のプログラムが必要ないため、コストダウンを図ることができる。
【００７４】
（第３実施形態）
図１２および図１３は、第３実施形態の炊飯器を示す。この第３実施形態では、蓋体２３の開閉状態を検出する蓋状態検出手段として、図１２に示すように、蓋体２３の下板３５に磁石８１が配設されるとともに、炊飯器本体１１における蓋体２３の閉塞状態で磁石８１と上下に対応する位置にリードスイッチ（図示せず）が配設されている。このリードスイッチは、蓋体２３が閉塞されると、対向位置の磁石８１の磁力で接点が閉じ（オン）、蓋体２３が開放されると、接点が開く（オフ）ことにより、蓋体２３の開閉状態を検出できる。
【００７５】
そして、この第３実施形態のマイコン７９は、マイクロスイッチ５３によるロック部材３７の係合状態検査工程を、炊飯スイッチ７８ａの操作を受け付ける前に予め実行するようにした点で、第１および第２実施形態と大きく相違している。
【００７６】
即ち、第３実施形態のマイコン７９は、ユーザが炊飯器を購入した状態では、一次電池（図示せず）による３Ｖの電力でバックアップモード（以下のステップＳ２１）で動作している。
【００７７】
この状態で、マイコン７９は、図１３に示すように、ステップＳ２０で、電源回路を介してゼロクロスパルスが入力されか否かにより、商用電源に接続されているか否かを検出する。そして、商用電源への接続を検出しない場合にはステップＳ２１の停電処理を継続する。また、商用電源が投入され、ゼロクロスパルスが入力されることにより商用電源からの通電を検出した場合には、ステップＳ２２に進む。
【００７８】
ステップＳ２２では、停電前の状態と停電復帰時の状態とに基づいた停電復帰処理を実行してステップＳ２３に進む。具体的には、この停電復帰処理では、停電前の状態が炊飯処理の実行中であった場合で、停電時間が１０分未満である場合には、停電前の状態から炊飯処理を継続して実行する。また、停電前がそれ以外の状態では、予約炊飯を含む炊飯処理および保温処理のいずれも実行していない待機状態とするものである。
【００７９】
ステップＳ２３では、蓋体２３が開放操作されているか否かを示すフラグｆが０であるか否かを検出する。そして、ｆが０（閉塞状態）である場合にはステップＳ２４に進み、ｆが１（開放状態）である場合にはステップＳ２６に進む。
【００８０】
ステップＳ２４では、リードスイッチからの入力信号により蓋体２３が開放されたか否かを検出する。そして、蓋体２３の開放を検出した場合にはステップＳ２５に進み、ｆに１を入力して蓋体２３が開放されていることを記憶してステップＳ２６に進む。また、蓋体２３の開放を検出しない場合にはステップＳ２９に進む。
【００８１】
ステップＳ２６では、リードスイッチからの入力信号により蓋体２３が閉塞されたか否かを検出する。そして、蓋体２３の閉塞を検出した場合にはステップＳ２７に進み、ｆに０を入力して蓋体２３が閉塞されていることを記憶した後、ステップＳ２８で、ソレノイド４８に対して所定時間通電を行うことにより、第１実施形態と同様に、ロック部材３７の係合状態検査工程を実行してステップＳ２９に進む。また、蓋体２３の閉塞を検出しない場合には、そのままステップＳ２９に進む。
【００８２】
ステップＳ２９では、いずれかのスイッチ７８ａ〜７８ｈが操作されたか否かを検出する。そして、いずれかのスイッチ７８ａ〜７８ｈの操作を検出すると、ステップＳ３０に進み、いずれのスイッチ７８ａ〜７８ｈの操作も検出しない場合には、そのままステップＳ２０に戻る。
【００８３】
ステップＳ３０では、操作を検出したスイッチ７８ａ〜７８ｈが炊飯スイッチ７８ａであるか否かを判断する。そして、炊飯スイッチ７８ａでない場合にはステップＳ３１に進み、操作を検出したスイッチ７８ｂ〜７８ｈに対応するスイッチ受付処理を実行してステップＳ２０に戻る。また、炊飯スイッチ７８ａである場合にはステップＳ３２に進む。
【００８４】
ステップＳ３２では、ステップＳ２８での係合状態検査工程での結果が正常係合状態であるか否かを読み込む。そして、正常係合状態である場合にはステップＳ３１に進み、炊飯スイッチ７８ａの操作を受け付けて、予約炊飯を含む炊飯処理を実行（第１処理）させる。また、異常係合状態である場合にはステップＳ３３に進み、炊飯スイッチ７８ａの操作を受け付けることなく、エラー音等を出力する第２（報知）処理を実行する。
【００８５】
このように、第３実施形態では、炊飯スイッチ７８ａの操作と略同時にユーザに蓋体２３の閉塞状態に異常があるか否かを認識させることができる。そのため、ユーザの使用上の利便性を向上できるうえ、予め設計した制御を確実に実行させることができる。
【００８６】
（第３実施形態の変形例）
なお、第３実施形態では、実行スイッチである炊飯スイッチ７８ａ以外のスイッチ７８ｂ〜７８ｈの操作を検出した場合でも、前記と同様に正常係合状態であるか否かを読み込み、ユーザに報知を行う構成としてもよい。このように、ユーザが炊飯器の近傍に確実に存在する状態で、ユーザに報知を行うことにより、ユーザの利便性を向上することができる。
【００８７】
（第３実施形態の他の変形例）
また、第３実施形態では、マイコン７９は、電池からの３Ｖの電力によるバックアップモードの実行状態で商用電源が投入されると、電源回路を介してゼロクロスパルスが入力されることにより、商用電源からの電力で動作を開始する。そして、その直後のステップＳ２２の停電復帰処理で、蓋体２３の開閉状態を検出する。そして、閉状態を確認すると、係合受部１６と係合爪部３９の係合状態検査工程を実行する構成としてもよい。このようにすれば、特に、停電により炊飯処理が一時的に停止され、この際にユーザが蓋体２３を開閉することにより異常係合状態となった場合に、その状態を確実に検出できる。その結果、意図しない蓋体２３の開放を確実に防止できるとともに、設計通りの制御（炊飯処理）を実行させることができる。
【００８８】
（第４実施形態）
図１４から図２０は、第４実施形態の炊飯器を示す。この第４実施形態では、１個の位置検出手段により、移動部材５２の移動位置を検出するとともに、蓋体２３の開閉状態を検出できるようにした点で、各実施形態と大きく相違している。なお、本実施形態では、蓋体２３は、圧力投入手段であるリリーフ弁６０に加え、圧力調整手段である調圧弁（図示せず）を搭載している。この調圧弁は、ソレノイド８５の駆動により内鍋１０内の圧力を段階的に変圧するもので、ソレノイド８５の先端には、調圧弁を下向きに押圧する押下部材８６が配設されている。
【００８９】
具体的には、第４実施形態の位置検出手段は、図１４から図１６に示すように、移動部材５２に検知部材として揺動部材８７を配設し、この揺動部材８７の近接および離反を非接触式センサであるフォトインタラプタ９８によって検出する構成としている。
【００９０】
前記揺動部材８７は、図１７（Ａ），（Ｂ）に示すように、棒状に延びる検知部８８を備えている。この検知部８８の先端には、ロック位置でフォトインタラプタ９８の発光部９９と受光部１００との対向空間内の検出領域を除く位置に突出し（図１７（Ｃ）参照）、対向空間内に残存した状態をなすように突出部８９が設けられている。この揺動部材８７には、下向きに突出する釣合部９０が設けられ、この釣合部９０の上部に装着孔９１が設けられている。この釣合部９０の下端には、別体の錘９２が配設され、検知部８８が水平方向に延びた状態で釣り合うように構成している。
【００９１】
この揺動部材８７は、移動部材５２に一体的に設けた保持機構である保持部９３に揺動可能に配設される。この保持部９３は、移動部材５２の側部に突設されており、一対の支持壁９４Ａ，９４Ｂを備えている。これら支持壁９４Ａ，９４Ｂの上部には、装着孔９１に対応する装着孔９５が設けられ、これらに別体のピン９６を貫通させることにより、揺動部材８７を揺動可能に装着している。また、支持壁９４Ａ，９４Ｂには、装着孔９５の上端後側、即ち、検知部８８が突出する側に、検知部８８に対して所定の隙間をもって位置し、該検知部８８が当接することにより揺動部材８７の回動を停止するストッパ部９７が架設されている。このストッパ部９７は、揺動部材８７の検知部８８が当接した状態で、フォトインタラプタ９８の対向空間内の検出領域を除く位置に一部が進入した状態を維持するように構成している（図１７（Ｄ）参照）。
【００９２】
この保持部９３に保持させた揺動部材８７は、検知部８８が支持壁９４Ａ，９４Ｂに対して直交（水平）方向に延びた第１可動位置から、検知部８８がストッパ部９７に当接した第２可動位置にかけて移動可能である。そして、この揺動部材８７は、蓋体２３を閉塞した状態で移動部材５２がソレノイド４８によってロック位置に移動されると、第１可動位置を保持した状態で、保持部９３を介してロック部材３７の側に移動する。また、揺動部材８７は、蓋体２３が開放されると、錘９２が下側に位置する状態を保持しようとすることにより、ピン９６を支点として第２可動位置に回動する。但し、この回動は、検知部８８がストッパ部９７に当接した状態で停止する。
【００９３】
前記フォトインタラプタ９８は、揺動部材８７の検知部８８の近接および離反を非接触状態で検出するもので、発光素子を配設した発光部９９と、受光素子を配設した受光部１００とを備えている。これら発光部９９と受光部１００とは対向配置され、これらの対向空間の一部が検出領域を構成する。このフォトインタラプタ９８は、検出領域に遮蔽物である検知部８８が存在しない状態では、発光素子の光を受光素子が受光可能であり、検出領域に検知部８８が進入した状態では、発光素子の光を受光素子が受光できない。そして、検知部８８の検出状態を意味する受光状態または非受光状態を、所定の信号としてマイコン７９に出力する。
【００９４】
このフォトインタラプタ９８は検出基板１０１に実装され、揺動部材８７の検知部８８と対応する高さに設置されている。ここで、受光部１００の実質的な検出部は、対向面に設けた露出孔１００ａの内部に位置する。そのため、この露出孔１００ａの軸方向の同一形状領域が、検出領域を構成する。この露出孔１００ａは、図１７（Ｃ）に示すように、移動部材５２がロック位置にある状態で、揺動部材８７の突出部８９の上方に位置され、この突出部８９では発光部９９からの受光路を遮断しないように構成している。また、露出孔１００ａは、図１７（Ｄ）に示すように、検知部８８がストッパ部９７に当接した第２可動位置で、検知部８８の下端より下側に位置され、この第２可動位置で検知部８８により受光路を遮断しないように構成している。そして、このフォトインタラプタ９８は、移動部材５２がアンロック位置およびハーフロック位置に移動した状態では検知部８８で受光路を遮断し、移動部材５２がロック位置に移動した状態では突出部８９が受光路下に位置し、検知部８８で受光路を遮断しない位置に設置されている。即ち、移動部材５２がアンロック位置からハーフロック位置までの移動距離（間隔）をＳ１、アンロック位置からロック位置までの移動距離をＳ２とすると、これらはＳ１＜Ｓ２である。そのため、その移動距離Ｓ１以下の領域が、フォトインタラプタ９８の非検出領域となるように設置する。これにより、移動部材５２を介して揺動部材８７が距離Ｓ１を越えて移動すると、検知部８８が非検出領域から逸脱し、その状態を検出できるように構成している。
【００９５】
また、第４実施形態のマイコン７９は、ソレノイド４８への通電状態でのフォトインタラプタ９８からの入力信号に基づいて、係合爪部３９と係合受部１６との係合状態を判断（検出）し、ソレノイド４８への非通電状態でのフォトインタラプタ９８からの入力信号に基づいて、蓋体２３の開閉状態を判断する。
【００９６】
具体的には、炊飯器本体１１に対して蓋体２３を略水平方向に位置するように閉塞し、ソレノイド４８を介して移動部材５２をアンロック位置に移動させている状態では、揺動部材８７は図１６に示す状態をなす。この状態では、揺動部材８７の検知部８８がフォトインタラプタ９８の検出領域に進入しているため、該フォトインタラプタ９８はオフ信号を出力する。そのため、マイコン７９は、図２０に示すように、ソレノイド４８を駆動していないオフ状態で、フォトインタラプタ９８がオフ信号を出力した状態を検出することにより、蓋体２３を閉塞した状態を判断できる。
【００９７】
また、ユーザが炊飯器本体１１に対して蓋体２３の開放操作を行うと、蓋体２３は、図１８（Ａ）に示す傾斜した状態を経て、図１８（Ｂ）に示す略上向きに延びる位置まで回動する。そして、揺動部材８７が保持部９３のストッパ部９７に当接するまでは、図１８（Ａ）に示すように、揺動部材８７の検知部８８は、水平方向に延びた状態を維持する。また、蓋体２３の開放状態では、図１８（Ｂ）に示すように、揺動部材８７の検知部８８がフォトインタラプタ９８の検出領域から離反し、該フォトインタラプタ９８はオン信号を出力する。そのため、マイコン７９は、図２０に示すように、ソレノイド４８を駆動していないオフ状態で、フォトインタラプタ９８がオン信号を出力した状態を検出することにより、蓋体２３を開放した状態を検出できる。
【００９８】
さらに、炊飯器本体１１に対して蓋体２３を閉塞し、係合爪部３９と係合受部１６とが正常係合状態である場合に、ソレノイド４８をロック作動させると、移動部材５２を介して揺動部材８７は図１９（Ａ）に示す状態に位置する。この状態では、揺動部材８７の検知部８８がフォトインタラプタ９８の検出領域から離反しているため、該フォトインタラプタ９８はオン信号を出力する。そのため、マイコン７９は、図２０に示すように、ソレノイド４８を駆動しているオン状態で、フォトインタラプタ９８がオン信号を出力した状態を検出することにより、係合爪部３９と係合受部１６とが正常係合状態であることを検出できる。
【００９９】
そして、炊飯器本体１１に対して蓋体２３を閉塞し、係合爪部３９と係合受部１６とが異常係合状態である場合に、ソレノイド４８をロック作動させると、移動部材５２を介して揺動部材８７は図１９（Ｂ）に示す状態に位置する。この状態では、揺動部材８７の検知部８８がフォトインタラプタ９８の検出領域に進入しているため、該フォトインタラプタ９８はオフ信号を出力する。そのため、マイコン７９は、図２０に示すように、ソレノイド４８を駆動しているオン状態で、フォトインタラプタ９８がオフ信号を出力した状態を検出することにより、係合爪部３９と係合受部１６とが異常係合状態であることを検出できる。
【０１００】
このように、第４実施形態の炊飯器は、１個のセンサ９８で、係合爪部３９と係合受部１６との係合状態、および、蓋体２３の開閉状態を判断できる。そのため、第３実施形態と比較して製品コストの増大を抑制できるとともに、大型化を防止できる。しかも、揺動部材８７には、移動部材５２をロック位置に移動させた状態で、発光部９９と受光部１００との対向空間内の検出領域を除く位置に突出する突出部８９を設けている。また、揺動部材８７は、ストッパ部９７に当接した状態で、発光部９９と受光部１００との対向空間内の検出領域を除く位置に一部が進入した状態を維持するように構成としている。そのため、移動部材５２が第２移動位置から第１移動位置に移動する際、および、揺動部材８７が第２作動位置から第１作動位置に揺動する際に、揺動部材８７の検知部８８が発光部９９または受光部１００の筐体に干渉することを防止できる。その結果、揺動部材８７の作動不良を防止できる。
【０１０１】
なお、第４実施形態の検査工程では、まず、ソレノイド４８によるロック作動を実行することなく、アンロック作動状態でフォトインタラプタ９８からの入力信号を確認することにより、蓋体２３の開閉状態を判断する。その後、蓋閉状態である場合には、ロック作動させた状態でフォトインタラプタ９８からの入力信号を確認することにより、係合爪部３９と係合受部１６との係合状態を判断する構成とする。
【０１０２】
そして、炊飯開始直後の予熱工程、第１処理でのリリーフ弁６０の作動開始時（昇温工程等）、および、予約炊飯の予約スタート時に、蓋体２３の開閉状態を含む、係合爪部３９と係合受部１６との係合状態の検査工程を行うことにより、ユーザの誤使用による異常炊飯を防止できる。例えば、ユーザは、「炊きこみ」を選択した場合、炊飯処理の実行中に蓋体２３を開放して具を内鍋１０に入れることがある。また、通常の白米メニューを選択していても、途中で蓋体２３を開放することが考えられる。そして、検査工程で蓋体２３が開放していることを検出した際には、炊飯処理を一時的に停止させたり、完全に停止させたりすることができる。また、蓋体２３を異常係合状態で閉塞している場合がある。そのため、炊飯開始直後だけでなく、リリーフ弁６０の作動時に、蓋体２３の開閉状態と、係合爪部３９と係合受部１６との係合状態とを検査することにより、迅速に異常を判断できる。
【０１０３】
また、第３実施形態と同様に、炊飯処理を実行していない状態で、蓋体２３の閉塞を検出した直後にソレノイド４８をオン、オフさせて検査工程を実行することにより、いずれかのスイッチ７８ａ〜７８ｈを操作した直後に、異常係合状態をユーザに報知することができる。
【０１０４】
（第４実施形態の変形例）
なお、第４実施形態では、揺動部材８７は、水平方向に延びる検知部８８と、垂直方向に延びる釣合部９０とからなる逆Ｌ字形状に形成したが、図２１に示すように、垂直方向に垂下する検知部８８のみにより構成してもよい。また、揺動部材８７の検知部８８は、水平方向に延びる構成に限られず、所定角度で傾斜する構成としてもよい。このようにしても、第４実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【０１０５】
（第５実施形態）
図２２および図２３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は第５実施形態の炊飯器を示す。この第５実施形態では、検知部材を転動可能な球状部材１０２により構成した点で、第４実施形態と相違している。
【０１０６】
この第５実施形態の保持機構は、移動部材５２に対して配設した容器１０３からなる。この容器１０３は、球状部材１０２を転動可能に収容するもので、移動部材５２に対して蓋体２３のヒンジ接続部３６の側に向けて上向きに傾斜して延びるように設けられている。この容器１０３の下部には、球状部材１０２より直径が小さい透光孔１０４が設けられている。なお、容器１０３は、全体をヒンジ接続部３６の側に向けて傾斜させるのではなく、球状部材１０２が接触する下側の転動面だけをヒンジ接続部３６の側に向けて上向きに傾斜させてもよい。
【０１０７】
第５実施形態の位置検出手段は、第４実施形態と同様に、発光部９９と受光部１００とを有するフォトインタラプタ９８により構成している。そして、このフォトインタラプタ９８は、発光部９９と受光部１００とが容器１０３の透光孔１０４の両側で対向するように構成されている。
【０１０８】
このように構成した第５実施形態では、第４実施形態と同様に、炊飯器本体１１に対して蓋体２３を閉塞し、ソレノイド４８を介して移動部材５２をアンロック位置に移動させている状態では、球状部材１０２は、容器１０３の傾斜により図２２に示すように下端（第１可動位置）に位置する。この状態では、球状部材１０２がフォトインタラプタ９８の検出領域に進入しているため、該フォトインタラプタ９８はオフ信号を出力する。そのため、マイコン７９は、ソレノイド４８を駆動していないオフ状態で、フォトインタラプタ９８がオフ信号を出力した状態を検出することにより、蓋体２３を閉塞した状態を判断できる。
【０１０９】
また、ユーザが炊飯器本体１１に対して蓋体２３を開放した場合には、球状部材１０２は、図２３（Ａ）に示すように、自重により透光孔１０４から離間した第２可動位置に移動した状態をなす。この状態では、球状部材１０２がフォトインタラプタ９８の検出領域から離反しているため、該フォトインタラプタ９８はオン信号を出力する。そのため、マイコン７９は、ソレノイド４８を駆動していないオフ状態で、フォトインタラプタ９８がオン信号を出力した状態を検出することにより、蓋体２３を開放した状態を検出できる。
【０１１０】
さらに、炊飯器本体１１に対して蓋体２３を閉塞し、係合爪部３９と係合受部１６とが正常係合状態である場合に、ソレノイド４８をロック作動させると、移動部材５２を介して球状部材１０２は図２３（Ｂ）に示す状態に位置する。この状態では、球状部材１０２および容器１０３がフォトインタラプタ９８の検出領域から離反しているため、該フォトインタラプタ９８はオン信号を出力する。そのため、マイコン７９は、ソレノイド４８を駆動しているオン状態で、フォトインタラプタ９８がオン信号を出力した状態を検出することにより、係合爪部３９と係合受部１６とが正常係合状態であることを検出できる。
【０１１１】
そして、炊飯器本体１１に対して蓋体２３を閉塞し、係合爪部３９と係合受部１６とが異常係合状態である場合に、ソレノイド４８をロック作動させると、移動部材５２を介して球状部材１０２は図２３（Ｃ）に示す状態に位置する。この状態では、球状部材１０２がフォトインタラプタ９８の検出領域に進入しているため、該フォトインタラプタ９８はオフ信号を出力する。そのため、マイコン７９は、ソレノイド４８を駆動しているオン状態で、フォトインタラプタ９８がオフ信号を出力した状態を検出することにより、係合爪部３９と係合受部１６とが異常係合状態であることを検出できる。
【０１１２】
なお、本発明の家庭用電気製品は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【０１１３】
例えば、各実施形態では、移動部材５２を平面視矩形状をなす単独の枠体により構成したが、図２４および図２５に示すように、矩形状をなす枠部材８２と、該枠部材８２が当接することにより回動する回動部材８３とで構成し、ソレノイド４８が通電されると、枠部材８２が蓋体２３の前方に向けて移動することにより回動部材８３に当接し、該回動部材８３の先端（一部）がロック部材３７の受部４０の移動領域に進入する構成としてもよい。この場合、回動部材８３には、図２４に示す後退位置に付勢するキックバネを配設することが好ましい。
【０１１４】
また、各実施形態では、第１移動位置（ロック位置）に移動させた移動部材５２の一部をロック部材３７の移動領域に進入させ、その進入部分にロック部材３７の受部４０が当接することにより、操作部材２７によるロック部材３７の移動を阻止し、蓋体２３を開放できないように構成したが、図２６（Ａ），（Ｂ）に示すように、ロック解除操作部２８に直接当接する当接部８４を移動部材５２に設け、操作部材２７の移動を阻止することにより、ロック部材３７の移動を阻止する構成としてもよい。即ち、正常係合状態の係合受部１６と係合爪部３９との係合を解除できないようにするロック構造は、各実施形態のように、移動部材５２によりロック部材３７を回動できないようにしてもよいうえ、移動部材３７により操作部材２７自体を操作できないようにしてもよい。
【０１１５】
さらに、各実施形態では、リリーフ弁６０を動作させるソレノイド４８のロッド４９に移動部材５２を配設し、リリーフ弁６０の開閉動作に連動してロック部材３７をロックおよびアンロックする構成としたが、専用のソレノイド（駆動手段）を設けてもよい。勿論、ソレノイド４８の代わりにモータで駆動してもよい。
【０１１６】
さらにまた、各実施形態では、ロック部材３７および操作部材２７を蓋体２３に配設したが、炊飯器本体１１に該ロック部材３７および操作部材２７を配設し、蓋体２３に係合受部１６を設けてもよい。
【０１１７】
しかも、各実施形態では、マイクロスイッチ５３またはフォトインタラプタ９８により、ロック位置に移動した状態を検出する構成としたが、検出手段を複数個配設することにより、アンロック位置への移動状態を検出可能としたり、ロック位置からアンロック位置までの間を多段階に検出可能に構成してもよい。
【０１１８】
また、第４および第５実施形態では、発光部９９と受光部１００とを対向配置したフォトインタラプタ９８を用い、検知部材である揺動部材９７および球状部材１０２により発光部９９から受光部１００への透光を遮断することにより、近接および離反状態を検出する構成としたが、揺動部材９７および球状部材１００を反射性を有する材料により構成し、これら受光部１００の受光路に進入することにより受光可能となり、オン信号を出力する構成としてもよい。
【０１１９】
そして、各実施形態では、ロック部材３７の係合状態を移動部材５２の移動位置を検出することにより検出可能とした家庭用電気製品として炊飯器を例に挙げて説明したが、自動製パン機や電気ポット、開閉可能な蓋体２３を有するその他の家庭用電気製品でも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０…内鍋
１１…炊飯器本体
１６…係合受部
１９…誘導加熱コイル
２３…蓋体
２７…操作部材
３７…ロック部材
３９…係合爪部
４０…受部
４８…ソレノイド（駆動手段）
４９…ロッド
５２…移動部材
５３…マイクロスイッチ（位置検出手段）
６０…リリーフ弁（圧力投入手段）
７９…マイコン（制御手段）
８７…揺動部材（検知部材）
９３…保持部（保持機構）
９８…フォトインタラプタ（位置検出手段）
９９…発光部
１００…受光部
１０２…球状部材（検知部材）
１０３…容器（保持機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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