(57)【要約】熱酸化時に発生する有害なアクロレインの発生を抑制し、かつ色調の悪化の少ないＰＴＴ組成物及び該組成物の製造法を提供する。ＰＴＴと、フェノール性水酸基（ａ）を有する化合物及び第２級アミン構造（ｂ）を有する化合物、あるいはフェノール性水酸基（ａ）及び第２級アミン構造（ｂ）を同時に有する化合物及び／又はこれらの変性物を含有したＰＴＴ組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー成分、並びに下記Ａ成分とＢ成分の両方及び／又はＣ成分を含んでなるポリトリメチレンテレフタレート組成物であって、該ポリマー成分の１０〜１００モル％がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位から構成されるポリトリメチレンテレフタレートである上記組成物：
Ａ：下記式（１）で表されるフェノール性水酸基（ａ）を有する化合物及び／又はこれらの変性物
2004083306.tif 000005
（式中、各ＲはＣ１−３０アルキルから独立に選択され、そして少なくとも１つのＲはフェノール性水酸基に対してオルト位にあり、Ｘは１から４までの整数であり、ＥはＣ５−５０のヒドロカルビル又はヘテロカルビル基であり、そしてｎは１から４までの整数である。）
Ｂ：式（２）で表される第２級アミン構造（ｂ）を有する化合物及び／又はこれらの変性物
2004083306.tif 000006
（但し、ＦとＧとは異種又は同一種の原子であってもよいが、同一の原子ではない）
Ｃ：基（ａ）及び基（ｂ）を１分子中に同時に有する化合物及び／又はこれらの変性物。
【請求項２】
成分Ｂ及びＣに含まれる第２級アミン構造の合計量が、トリメチレンテレフタレート繰り返し単位１モル当たり、０．００１〜１．０ミリ当量であり、且つ、成分Ｂ及びＣの含有量が合わせて組成物全体に対して０．００１〜０．２重量％である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分Ａ、Ｂ及びＣの化合物が安定剤である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
ポリマー成分及び上記Ｃ成分を含んでなるポリトリメチレンテレフタレート組成物であって、該ポリマー成分の１０〜１００モル％がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位から構成されるポリトリメチレンテレフタレートである請求項１記載の組成物。
【請求項５】
成分Ｂが、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物、旭電化（株）社製の重金属不活性剤の３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、デカメチレンカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド及びこれらの変性物からなる群から選ばれた１種類以上である請求項１〜３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
成分Ｃが、Ｎ，Ｎ−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール及びこれらの変性物からなる群から選ばれた１種類以上である請求項１〜５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
硫黄原子を含む化合物及び／又はこれらの変性物を更に含み、該硫黄原子がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位１モル当たり、０．００１〜１．０ミリモルの範囲である請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
硫黄原子を含む化合物としてチオエーテル基を有する化合物及び／又はこれらの変性物を含む請求項７記載の組成物。
【請求項９】
組成物中のポリマー成分の１０〜８０モル％がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位から構成される請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物中のポリマー成分の１０〜８０モル％がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位から構成されるポリトリメチレンテレフタレートであり、９０〜２０モル％がポリトリメチレンテレフタレート以外の、ポリエステル、ポリカーボネート及びポリオレフィンからなる群から選ばれた１種類以上の樹脂の繰り返し単位から構成される請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
組成物の９０〜２０モル％がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート及びこれらを主成分とする共重合体からなる群から選ばれた１種類以上のポリマーである請求項９記載の組成物。
【請求項１２】
Ａ成分とＢ成分の両方及び／又はＣ成分を、ポリマーの重合中から反応終了後の冷却終了までの間に直接、又はトリメチレングリコールを主体とするグリコールの溶液若しくは分散液として添加することを含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリトリメチレンテレフタレート組成物の製造方法。
【請求項１３】
Ａ成分とＢ成分の両方及び／又はＣ成分を、ポリマー混練時に混入させる請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリトリメチレンテレフタレート組成物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリトリメチレンテレフタレート組成物を含んでなる繊維又は成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明はポリトリメチレンテレフタレート組成物及びその製造方法に関する。更に詳しくは、主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレートからなるポリエステルであって、溶融酸化時のアクロレインの発生が抑制されたポリエステル組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】  近年ポリトリメチレンテレフタレート（以下「ＰＴＴ」と略すこともある）は、繊維化した場合、その低弾性率から由来する柔らかい風合、優れた弾性回復性、易染性といったナイロン繊維に類似した性質と、ウォッシュアンドウェアー性、寸法安定性、耐黄変性といったポリエチレンテレフタレート繊維に類似した性質とを併せ持つ画期的な繊維となり、その特徴を活かして、カーペットや衣料等への応用できる素材として注目され始めている。
ＰＴＴは、化学構造的に類似するポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と略す）やポリブチレンテレフタレート（以下「ＰＢＴ」）と略す）と同様に、テレフタル酸（以下「ＴＰＡ」と略す）又はテレフタル酸ジメチル（以下「ＤＭＴ」と略す）のようなテレフタル酸の低級アルコールジエステルと、トリメチレングリコール（以下「ＴＭＧ」と略す）とを、有機チタン化合物を触媒として少量用いて、溶融状態で重合させて得ることができる。
ＰＴＴはＰＥＴやＰＢＴなどと同様の方法で製造することができ、しかも、ＰＢＴやＰＥＴにはない特徴をもっているために注目されてはいるが、溶融加工時に有害なアクロレインが発生することが知られている。そのため、アクロレインの発生を抑制する技術が望まれている。
アクロレインの発生を抑制する技術としては、ポリアミドのような窒素を含む有機物を溶融下でＰＴＴと混練することが提示されている（例えば、下記特許文献１参照）。しかし、本発明者らが、この方法を実際に実施したところ、アクロレイン発生抑制効果は非常に小さいものであった。また、得られたポリマーはかなり黄色味を帯びた色調となった。
また、ＰＴＴの末端をヒンダードフェノールで封鎖することにより、アクロレインの発生を抑制する技術が提示されている（例えば、下記特許文献２参照）。しかし、この方法も特許文献１の技術と同様、本発明者らの追試によれば、アクロレイン発生抑制効果は小さいものであった。また得られたポリマーはかなり黄色味を帯びたものであった。つまり、アクロレインの抑制と色調を満足できる技術とは言い難いものであった。
このようにＰＴＴを溶融加工する際のアクロレイン発生抑制技術において、公知の技術ではその効果が充分ではなく、また色調も黄色味を帯びた色のＰＴＴ組成物しか得られないといった問題があった。
【特許文献１】：国際公開００／５８３９３パンフレット
【特許文献２】：国際公開９８／２３６６２パンフレット
【発明の開示】
本発明が解決しようとする課題は、溶融加工する際のアクロレイン発生が少なく、更に、ＰＴＴ組成物そのものの色調及び溶融加工によって得られる製品の色調が良好なＰＴＴ組成物を提供することである。
本発明者らは鋭意検討した結果、驚くべきことに、式（１）で表されるフェノール性水酸基を有する化合物と式（２）で表される第２級アミン構造を有する化合物、あるいは式（１）で表されるフェノール性水酸基と式（２）で表される第２級アミン構造を同時に有する化合物を添加することで、大幅にアクロレイン発生を抑制することができ、かつ着色が少ないＰＴＴ組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
本発明は下記の通りである。
１．  ポリマー成分、並びに下記Ａ成分とＢ成分の両方及び／又はＣ成分を含んでなるポリトリメチレンテレフタレート組成物であって、該ポリマー成分の１０〜１００モル％がトリメチレンテレフタレート繰返単位から構成されるポリトリメチレンテレフタレートである上記組成物：
Ａ：下記式（１）で表されるフェノール性水酸基（ａ）を有する化合物及び／又はこれらの変性物
2004083306.tif 000002
（式中、各Ｒは、Ｃ１−３０アルキルから独立に選択され、そして少なくとも１つのＲはフェノール性水酸基に対してオルト位にあり、Ｘは１から４までの整数であり、ＥはＣ５−５０のヒドロカルビル又はヘテロカルビル基であり、そしてｎは１から４までの整数である。）
Ｂ：式（２）で表される第２級アミン構造（ｂ）を有する化合物及び／又はこれらの変性物
2004083306.tif 000003
（但し、ＦとＧとは異種又は同一種の原子であってもよいが、同一の原子ではない）
Ｃ：基（ａ）及び基（ｂ）を１分子中に同時に有する化合物及び／又はこれらの変性物。
２．  成分Ｂ及びＣに含まれる第２級アミン構造の合計量が、トリメチレンテレフタレート繰り返し単位１モル当たり、０．００１〜１．０ミリ当量であり、且つ、成分Ｂ及びＣの含有量が合わせて組成物全体に対して０．００１〜０．２重量％である上記１記載の組成物。
３．  成分Ａ、Ｂ及びＣの化合物が安定剤である上記１又は２記載の組成物。
４．  ポリマー成分及び上記Ｃ成分を含んでなるポリトリメチレンテレフタレート組成物であって、該ポリマー成分の１０〜１００モル％がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位から構成されるポリトリメチレンテレフタレートである上記１記載の組成物。
５．  成分Ｂが、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物、旭電化（株）社製の重金属不活性剤の３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、デカメチレンカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド及びこれらの変性物からなる群から選ばれた１種類以上である上記１〜３のいずれか一項記載の組成物。
６．  成分Ｃが、Ｎ，Ｎ−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール及びこれらの変性物からなる群から選ばれた１種類以上である上記１〜５のいずれか一項記載の組成物。
７．  硫黄原子を含む化合物及び／又はこれらの変性物を更に含み、該硫黄原子がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位１モル当たり、０．００１〜１．０ミリモルの範囲である上記１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
８．  硫黄原子を含む化合物としてチオエーテル基を有する化合物及び／又はこれらの変性物を含む上記７記載の組成物。
９．  組成物中のポリマー成分の１０〜８０モル％がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位から構成される上記１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
１０．組成物中のポリマー成分の１０〜８０モル％がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位から構成されるポリトリメチレンテレフタレートであり、９０〜２０モル％がポリトリメチレンテレフタレート以外の、ポリエステル、ポリカーボネート及びポリオレフィンからなる群から選ばれた１種類以上の樹脂の繰り返し単位から構成される上記９記載の組成物。
１１．組成物の９０〜２０モル％がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート及びこれらを主成分とする共重合体からなる群から選ばれた１種類以上のポリマーである上記９記載の組成物。
１２．Ａ成分とＢ成分の両方及び／又はＣ成分を、ポリマーの重合中から反応終了後の冷却終了までの間に直接、又はトリメチレングリコールを主体とするグリコールの溶液若しくは分散液として添加することを含む上記１〜１１のいずれか一項に記載のポリトリメチレンテレフタレート組成物の製造方法。
１３．Ａ成分とＢ成分の両方及び／又はＣ成分を、ポリマー混練時に混入させる上記１〜１１のいずれか一項に記載のポリトリメチレンテレフタレート組成物の製造方法。
１４．上記１〜１１のいずれか一項に記載のポリトリメチレンテレフタレート組成物を含んでなる繊維又は成形品。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明ポリトリメチレンテレフタレート組成物（以下「ＰＴＴ組成物と略すこともある）に含まれるポリマー成分は、該ポリマー成分の１０〜１００モル％がトリメチレンテレフタレート繰返し単位から構成されるＰＴＴである。該ＰＴＴには９０モル％以下で１種類以上の他の成分を含有することも含む。ここで「含有」とは他の成分を共重合体の繰返し単位として含む場合や、ブレンド（場合によってはアロイとも呼ぶ）の混合成分として含む場合等のいずれをも意味する。ここでブレンドは混合した他のポリマーの一部分がＰＴＴと結合している場合も含む。
このような共重合成分としては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム塩、３，６−ジカルボン酸ナフタレン−４−スルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，６−ジカルボン酸ナフタレン−４−スルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。また、３，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタメチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ヘプタメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、セバシン酸、ドデカン二酸、２−メチルグルタル酸、２−メチルアジピン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸等のエステル形成性モノマーが挙げられる。
また、ブレンド成分としては、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル類や、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとの組合せや１，４−ブタンジオールとエチレンカーボネートとの組合せなどからなるポリカーボネート類、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、脂環式ポリオレフィンなどのポリオレフィン類など、及びこれらを主成分とする共重合体が挙げられる。脂肪族のポリアミドやポリアミンは、ＰＴＴと混ぜた場合に着色しやすいため好ましくない。このようなアロイやブレンドを調製することは、ＰＴＴが持っている特徴に加え、添加する成分の特徴をも併せ持つ画期的な組成物となる場合があり特に有用である。特に、靱性、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性を兼ね備えるポリカーボネートとＰＴＴのブレンドや、結晶化速度を高めることができるＰＢＴとＰＴＴのブレンド、耐熱性、靱性、耐薬品性を兼ね備えるポリＰＥＴとのブレンドなどは特に好ましいものの代表である。
このようなアロイやブレンドを調製する場合は、組成物のポリマー成分のトリメチレンテレフタレート繰り返し単位と、他のポリマーの繰り返し単位がそれぞれ、１０〜８０モル％と９０〜２０モル％であることが好ましく、２０〜７０モル％と８０〜３０モル％がより好ましく、３０〜７０モル％と７０〜４０モル％が更に好ましい。
本発明のＰＴＴ組成物では上記のＰＴＴに、上記のＡ成分とＢ成分の両方及び／又はＣ成分を含有させる必要がある。
まず、このうちＡ成分について説明する。Ａ成分は、式（１）で表されるフェノール性水酸基（ａ）を有する化合物及び／又はこれらの変性物である。式中の各Ｒは、炭素数が１から３０のアルキル基から独立に選択されるものである。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基などの線状アルキル基だけでなく、ｔｅｒｔ−ブチル基などに代表される分岐構造のアルキル基も含まれる。炭素数が３０を超えると、ＰＴＴとの相溶性が低下するために、アクロレイン発生抑制効果が小さくなる。また、Ｒがないとアクロレイン発生抑制効果は非常に小さなものとなってしまう。Ｒの炭素数は、好ましくは、１から２０であって、更に好ましくは１から１０である。
中でも、アクロレイン発生抑制の観点から、炭素数が４のｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。また、少なくとも１つのＲはフェノール性水酸基に対してオルト位にあり、Ｒの数ｘは１から４までの整数である。また、Ｅは炭素数が５から５０のヒドロカルビル又はヘテロカルビル基であり、そしてｎは１から４までの整数である。
なお本発明において変性物とは、ある化合物が、それをＰＴＴに添加する際に用いる溶媒と反応したり、ＰＴＴそのものと反応したり、熱分解したり、酸素によって分解や反応したり、加水分解したり、化合物自体が重合したりして構造が変化したものを示す。
Ａ成分としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤のような安定剤及びこれらの変性物が好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体的な例としては、ペンタエリストール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、ベンゼンプロパン酸、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノールが挙げられる。また、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォネート、３，３′，３″，５，５′，５″−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ′，ａ″−（メシチレン−２，４，６，−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、カルシウムジエチルビス（（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン  ビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノールなども挙げられる。
安定剤として市販されている商品の名を挙げると、チバスペシャルティーケミカル株式会社製のＩｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ１１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１１４１、Ｉｒｇａｎｏｘ１２２２、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ１４２５ＷＬ、Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０、Ｉｒｇａｎｏｘ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、Ｉｒｇａｎｏｘ３７９０、Ｉｒｇａｎｏｘ５６５、（「Ｉｒｇａｎｏｘ」は商標である）などがある。
次にＢ成分について説明する。Ｂ成分は、式（２）で表される第２級アミン構造（ｂ）を有する化合物及び／又はこれらの変性物である。式中、ＦとＧとは異種又は同一種の原子であってもよいが、同一の原子ではなく、式中の窒素原子と他の原子が二重結合を形成する場合は含まない。第２級アミン構造（ｂ）を有する化合物としては、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物（商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ５０５７など）や、Ｎ，Ｎ′Ｎ″Ｎ″′−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ−）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（商品名：チバスペシャルティーケミカル株式会社製のＣｈｉｍａｓｓｏｒｂ  １１９ＦＬ）、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（商品名：チバスペシャルティーケミカル株式会社製のＣｈｍａｓｓｏｒｂ  ２０２０ＦＤＬ）、ポリ（（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ））（商品名：チバスペシャルティーケミカル株式会社製のＣｈｉｍａｓｓｏｒｂ９４４ＦＤなど）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（商品名：チバスペシャルティーケミカル株式会社製のＴｉｎｕｖｉｎ７７０など）、旭電化（株）社製の重金属不活性剤の３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール（商品名：アデカスタブ  ＣＤＡ−１）、デカメチレンカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド（商品名：アデカスタブ  ＣＤＡ−６）、光安定剤であるＬＡ−５７、ＬＡ−７７Ｙ、ＬＡ−８７、２−アミノベンズアミド（商品名：ＣｏｌｏｒＭａｔｒｉｘ  Ｃｏ．社製のＴｒｉｐｌｅＡ）など、及び／又はこれらの変性物などが挙げられる。中でも、Ｉｒｇａｎｏｘ５０５７やＣＤＡ−１、ＣＤＡ−６及び／又はこれらの変性物はアクロレイン抑制と着色をバランス良く両立できるので好ましい。
上記の他にＢ成分として、ナイロン６・６、ナイロン６、ナイロン４・６などのポリアミドやポリエチレンイミンなどのポリマーもアクロレイン発生の抑制には効果があるものの、その程度は大きくはなく、また、成形の際に着色しやすいので、あまり好ましくない。また乾燥や成形時の飛散を抑えるためにはＢ成分の分子量は３００以上であることが好ましい。
最後にＣ成分について説明する。Ｃ成分は式（１）で表されるフェノール性水酸基（ａ）及び式（２）で表される第２級アミン構造（ｂ）を同時に有する化合物及び／又はこれらの変性物である。Ｃ成分は、これらがポリトリメチレンテレフタレート組成物中に反応せずに存在している場合と、末端や分子骨格内に該有機基が化学結合により取り込まれている場合のいずれの場合も含む。式（１）のフェノール性水酸基（ａ）のみ、又は式（２）の第２級アミン構造（ｂ）のみを有する化合物及び／又はこれらの変性物のどちらか一方のみが存在している場合は、溶融酸化時に発生するアクロレイン発生抑制効果は非常に小さい。式（１）の（ａ）と式（２）の（ｂ）を含む化合物及び／又はこれらの変性物が共存していることによってはじめて、非常に大きなアクロレイン発生抑制効果と、成形品の良好な白度という２つの効果を両立することが可能となる。Ｃ成分としてはＮ，Ｎ−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）（商品名：チバスペシャルティーケミカル株式会社製のＩｒｇａｎｏｘ１０９８）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール（商品名：チバスペシャルティーケミカル株式会社製のＩｒｇａｎｏｘ５６５）、２，３−ビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）プロピオノヒドラジド（商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ  ＭＤ１０２４）などの安定剤及びこれらの変性物が好ましい。
上記の第２級アミン構造（ｂ）は、Ｂ成分及びＣ成分に含まれるその合計量がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位１モル当たり、０．００１〜１．０ミリ当量であり、且つ、第２級アミン構造（ｂ）を有するＢ成分とＣ成分の含有量が合わせてＰＴＴ組成物全体に対して０．００１〜０．２重量％であることが好ましい。該第２級アミン構造を有する化合物の量は多ければ多いほど溶融酸化時のアクロレイン発生量が小さくなるが、一方で得られる製品の色調の悪化、強度低下、ブリードアウトなどの問題が生じやすくなる。第２級アミン構造（ｂ）の含有量は、より好ましくは、トリメチレンテレフタレート繰り返し単位１モル当たり０．００５ミリ当量から０．５ミリ当量、且つ、Ｂ成分とＣ成分の含有量が合わせてＰＴＴ組成物当たり０．０１〜０．１重量％、更に好ましくは、トリメチレンテレフタレート繰り返し単位１モル当たり０．０１ミリ当量から０．３ミリ当量、且つ、Ｂ成分とＣ成分の含有量が合わせてＰＴＴ組成物当たり０．０３〜０．０８重量％である。
一方、フェノール性水酸基（ａ）は、かなり広い範囲の量で効果が認められ、且つ、悪影響も少ないが、Ｂ成分及びＣ成分に含まれる合計量はトリメチレンテレフタレート繰り返し単位１モル当たり、０．００１〜１０ミリ当量であり、且つ、フェノール性水酸基（ａ）を有するＢ成分とＣ成分の含有量が合わせて０．００１〜２重量％であることが好ましい。該化合物の量はある程度までは多いほどアクロレイン発生量が小さくなるが、あまり多くしても効果はあまり変わらず、かえって得られる製品の色調の悪化、ブリードアウトなどの問題が発生しやすくなるので、上記した範囲とすることが好ましい。フェノール性水酸基（ａ）の含有量は、より好ましくは、トリメチレンテレフタレート繰り返し単位１モル当たり０．００５ミリ当量から５ミリ当量、且つ、Ｂ成分とＣ成分の含有量が合わせてＰＴＴ組成物当たり０．００５〜１重量％、さらに好ましくは、トリメチレンテレフタレート繰り返し単位１モル当たり０．０１ミリ当量から１ミリ当量、且つ、Ｂ成分とＣ成分の含有量が合わせてＰＴＴ組成物当たり０．０３〜０．０８重量％である。
本発明では上記のＡ成分とＢ成分の両方及び／又はＣ成分を含有させることにより、溶融酸化時のアクロレインの発生を低減させることができるが、硫黄原子を含ませる化合物及び／又はこれらの変性物を更に含ませることにより、より一層低減効果を高めることができる。
硫黄原子を含む化合物としては、分子骨格内に硫黄原子を含むものであればよいが、硫黄原子をチオエーテル基の形で有する化合物がより好ましい。なお、該化合物及び／又はこれらの変性物はＰＴＴの骨格に取り込まれていてもよいし、取り込まれていなくてもよい。ジドデシル−３，３′−チオジプロピネート、ジオクタデシル−３，３′−チオジプロピネートなどが挙げられる。具体的には、チバスペシャリティーケミカル社製のＩｒｇａｎｏｘ  ＰＳ  ８００ＦＬ、Ｉｒｇａｎｏｘ  ＰＳ  ８０２ＦＬ（「Ｉｒｇａｎｏｘ」は商標である）や、旭電化株式会社製のアデカスタブＡＯ−２３（ＣＡＳ−Ｎｏ  ６６５３４−０５−２）、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＣＡＳ−Ｎｏ  ２９５９８−７６−３）、アデカスタブＡＯ−５０３Ａ（ＣＡＳ−Ｎｏ  １０５９５−７２−９）（「アデカスタブ」は商標である。）などのチオエーテル系酸化防止剤から由来する化合物が好ましい。中でも、アデカスタブＡ−４１２Ｓから由来する化合物が色調の悪化が少ないために最も好ましい。
硫黄を含む化合物及び／又はこれらの変性物の量は、トリメチレンテレフタレート繰り返し単位１モル当たり、硫黄原子のモル量で、０．００１ミリモルから１．０ミルモルの範囲であることが好ましい。硫黄原子のモル量は多ければ多いほど、溶融酸化時のアクロレイン発生量は小さくなるが、一方で得られる製品の色調の悪化、強度低下、ブリードアウトが生じてしまう。更に好ましくは、トリメチレンテレフタレート繰り返し単位１モル当たり０．００５ミリモルから０．５ミリモル。更に好ましくは、０．０１ミリモルから０．３ミリモルである。
本発明では、必要に応じて各種の添加剤、例えば艶消し剤、難燃剤、帯電防止剤、消泡剤、整色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、増白剤などを共重合又は混合させる場合も含む。これらの添加剤は重合の任意の段階で入れることができる。また、ガラスファイバーやタルク、ワラストナイトなどの無機フィラーなどを入れる場合も含む。
次に、本発明のＰＴＴ組成物の製造方法について説明する。
通常ＰＴＴは、テレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルのようなテレフタル酸の低級アルコールジエステルと、トリメチレングリコールとを、無触媒で、又は金属カルボン酸塩、チタンアルコキシド等の触媒の存在下で、エステル交換反応又は直接エステル化反応に付し、ビス（３−ヒドロキシプロピル）テレフタレートを得た後、該ビス（３−ヒドロキシプロピル）テレフタレートをチタンアルコキシドやアンチモン酸化物等の触媒の存在下、溶融状態にて加熱して、副生するトリメチレングリコールを系外に抜き出しながら重縮合反応させることにより得られる。
本発明において、Ａ成分とＢ成分の両方及び／又はＣ成分は、通常のＰＴＴを製造する任意の段階でＰＴＴ反応液の中に該化合物を添加することができる。例えば、Ａ成分とＢ成分の両方及び／又はＣ成分をトリメチレングリコールに溶解又は分散させた後、この溶液又は分散液をそのままエステル化反応又はエステル交換反応の反応液に添加し、その後重縮合反応を行うことができる。また、該化合物をエステル交換反応又はエステル化反応終了後に添加してもよいし、重縮合反応終了後に一旦固化されたＰＴＴ組成物に混練機などで溶融しながら、添加してもよい。またこれらの化合物の添加の順序は限定されず、いずれを先に入れても構わないし、同時に添加してもよい。
アクロレイン発生の抑制と得られるポリマーの色調の観点からは、Ａ成分とＢ成分の両方及び／又はＣ成分を製造工程の後半で添加することが好ましく、具体的には重縮合終了後のポリマーが冷却固化するまでの溶融状態で添加するか、あるいは一旦固化して得られたポリマーを混練機などによって再溶融して、添加することが好ましい。理由は定かでないが、これらの化合物が重合初期からＰＴＴ中に共存していると、長期に渡る熱履歴によって変質するために、アクロレイン発生抑制効果が小さくなったり、着色が生じたりするためと考えられる。
本発明のＰＴＴ組成物は、従来技術で得られるＰＴＴ組成物や、ＰＥＴ、ＰＢＴなどの他のポリエステル組成物と同様に、溶融紡糸によって繊維を得たり、射出成形によって射出成形品を得たり、押出成形によって押出成形品を得たりすることができる。ただし、本発明のＰＴＴ組成物を用いることにより、このような溶融成形を行う際、従来技術で得られるＰＴＴ組成物を用いる場合に比べて発生するアクロレインの量を激減できるとともに、成形時の着色が少なく、品質の高い成形品を得ることが容易になる。
以下、実施例をもって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
なお、実施例中の主な測定値は以下の方法で測定した。
（１）極限粘度［η］
極限粘度［η］は、オストワルド粘度計を用い、３５℃、ｏ−クロロフェノール中での比粘度ηｓｐと濃度Ｃ（ｇ／１００ミリリットル）の比ηｓｐ／Ｃを濃度ゼロに外挿し、以下の式に従って求めた。
［η］＝ｌｉｍ  （ηｓｐ／Ｃ）
Ｃ→０
（２）色調（Ｌ値、ｂ＊値）
スガ試験機（株）のカラーコンピューターを用いて測定した。
（３）アクロレイン発生量
ポリマー５ｇを直径５．３ｃｍのアルミシャーレ内に均一に置き、２７０℃にて５０ｍｌ／ｍｉｎの空気をポリマーに接触させながら、３０分間に発生するアクロレインを−７０℃に冷却したメタノールで捕捉し、メタノールに捕捉したアクロレインの量はガスクロマトグラフィーにて測定した。
【実施例１】  タービン状の攪拌翼を有した縦型攪拌反応装置にＤＭＴ１３００ｋｇ、ＴＭＧ１１２０ｋｇ、触媒としてテトラブチルチタネートを、得られるポリマーに対して０．１重量％となるように仕込み、常圧下、１６０〜２２０℃に昇温しながら３時間エステル交換反応を行い、ＰＴＴのオリゴマーを得た。エステル交換反応終了と同時に、Ａ成分としてＩｒｇａｎｏｘ１０７６（チバスペシャルティーケミカル株式会社製）の０．６９ｋｇ、Ｂ成分としてＩｒｇａｎｏｘ５０５７（チバスペシャルティーケミカル株式会社製）の０．６９ｋｇをＴＭＧ６９ｋｇ中に分散させて、得られたＰＴＴオリゴマーに添加し、５分間常圧で混合した。引き続き、上記のＰＴＴオリゴマーを、アンカー状の攪拌翼を有した縦型攪拌反応装置に移送し、２６０℃にて減圧下で重縮合反応させ、ＰＴＴ組成物を得た。減圧度は時間とともに下げていき、最終的には１００Ｐａとした。重縮合触媒はエステル交換反応に用いたものをそのまま用い、新たに追加はしなかった。得られたＰＴＴ組成物は固有粘度が０．７５ｄｌ／ｇであった。色調はＬ＊が９０、ｂ＊が５と良好であった。また、この得られたＰＴＴ組成物を２７０℃、空気下でのアクロレイン発生量を評価した。その結果、アクロレインの発生量はポリマー重量当たり０．０１０重量％と少なかった。
【実施例２】  Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６とＩｒｇａｎｏｘ５０５７の代わりに、Ｃ成分としてＩｒｇａｎｏｘ１０９８（チバスペシャルティーケミカル株式会社製）を用いた以外は実施例１と同様に重合を行った。得られたＰＴＴ組成物の固有粘度は０．７６ｄｌ／ｇ、色調はＬ＊が９１、ｂ＊が４と良好であった。またアクロレイン発生量は０．００７重量％であった。
【実施例３】  硫黄原子を有する化合物としてアデカＡＯ−４１２Ｓ（旭電化株式会社製）を０．６９ｋｇ添加した以外は実施例２と同様に重合を行った。得られたＰＴＴ組成物の固有粘度は０．７６ｄｌ／ｇ、色調はＬ＊が９２、ｂ＊が２と良好であった。またアクロレイン発生量は０．００４重量％であった。
【実施例４】  Ｃ成分としてＩｒｇａｎｏｘ１０９８をＩｒｇａｎｏｘ５６５（チバスペシャルティーケミカル株式会社製）に変更した以外は実施例３と同様に重合を行った。得られたＰＴＴ組成物の固有粘度は０．７６ｄｌ／ｇ、色調はＬ＊が９２、ｂ＊が２と良好であった。またアクロレイン発生量は０．００４重量％であった。
比較例１
Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６とＩｒｇａｎｏｘ５０５７のいずれも用いなかった以外は実施例１と同様に重合を行った。得られたＰＴＴ組成物の固有粘度は０．７６ｇｌ／ｇ、色調はＬ＊が９３、ｂ＊が１と良好であった。しかし、アクロレイン発生量は０．０４重量％と非常に多いものであった。
比較例２
Ａ成分としてＩｒｇａｎｏｘ１０７６を０．６９ｋｇ用いて、Ｂ成分としてＩｒｇａｎｏｘ５０５７を用いなかった以外は実施例１と同様に重合を行った。得られたＰＴＴ組成物の固有粘度は０．７６ｄｌ／ｇ、色調はＬ＊が９２、ｂ＊が２と良好であった。しかし、アクロレイン発生量は０．０３５重量％と多いものであった。
比較例３
Ａ成分としてＩｒｇａｎｏｘ１０７６の量を６．９ｋｇに増やした以外は比較例２と同様に重合を行った。得られたＰＴＴ組成物の固有粘度は０．７６ｄｌ／ｇ、色調はＬ＊が７５、ｂ＊が２１と非常に黄色味を帯びた色となった。アクロレイン発生量は０．０１５重量％であった。
比較例４
イルガノックス１０７６と５０５７の代わりに重量平均分子量２００００のナイロン６．６を０．６９ｋｇ用いた以外は実施例１と同様に重合した。得られたＰＴＴの固有粘度は０．７６ｄｌ／ｇ、色調はＬ＊が８７、ｂ＊が１０であった。しかし、アクロレイン発生量は０．０３４重量％と多いものであった。
【実施例５】  比較例１で得られた充分乾燥したＰＴＴ組成物１３８０ｋｇに対し、Ａ成分としてＩｒｇａｎｏｘ１０９８の０．６９ｋｇ、硫黄原子を有する化合物としてアデカＡＯ−４１２Ｓの０．６９ｋｇを均一に混練できるように、２軸の押出機で混練してペレット化した。得られたＰＴＴ組成物の固有粘度は０．７５ｄｌ／ｇ、色調はＬ＊が９３、ｂ＊が１と良好であった。また、アクロレイン発生量は０．００３重量％と非常に少ないものであった。
比較例５
Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８とアデカＡＯ−４１２Ｓの代わりにＩｒｇａｎｏｘ１０７６を１．３８ｋｇ、ホルムアミジンを３．４５ｋｇ用いた以外は比較例５と同様にしてペレットを得た。得られたＰＴＴの固有粘度は０．７５ｄｌ／ｇと、実施例５と同程度であり、アクロレイン発生量も０．０１３重量％と比較的少ないものであったが、色調はＬ＊が８９、ｂ＊が２３と非常に黄色く着色したものであった。
【実施例６】  固有粘度が０．７のＰＥＴを５００ｋｇ加えた以外は実施例５と同様にしてペレットを得た。得られたＰＴＴ／ＰＥＴブレンド物（アロイ）の固有粘度は０．７４ｄｌ／ｇ、色調はＬ＊が９２、ｂ＊が２と良好であった。また、アクロレイン発生量は０．００２重量％と非常に少ないものであった。
実施例７及び８
ＰＥＴの代わりに、実施例７では固有粘度が０．９のＰＢＴを６００ｋｇ、実施例８では重量平均分子量が２００００のＰＣを３０００ｋｇ加えた以外は、実施例６と同様にしてペレットを得た。色調はそれぞれ、Ｌ＊が８９と９３、ｂ＊が３と１と良好であり、アクロレイン発生量もそれぞれ０．００２重量％と０．００１重量％と非常に少ないものであった。
2004083306.tif 000004
※式（１）化合物量はＰＴＴを構成する繰り返し単位１ｍｏｌ当たりに対するフェノール性水酸基のミリ当量
※式（２）化合物量はＰＴＴを構成する繰り返し単位１ｍｏｌ当たりに対する２級アミンのミリ当量
※硫黄原子量はＰＴＴを構成する繰り返し単位１ｍｏｌ当たりに対する硫黄原子のミリモル
※アクロレイン量はポリマー重量に対する２７０℃×３０分の空気下で発生するアクロレイン量（重量％）
【産業上の利用可能性】  ＰＴＴとフェノール性水酸基（ａ）を有する化合物及び第２級アミン構造（ｂ）を有する化合物、あるいは（ａ）及び（ｂ）を同時に有す化合物を含有したＰＴＴ組成物とすることにより、熱酸化時に発生する有害なアクロレイン抑制と着色の抑制を両立することができる。そのため繊維化したり樹脂化したりする際や製品を取り扱う際のアクロレイン発生が抑制できるだけでなく、色調の優れたＰＴＴ組成物からなる製品を製造することが可能となる。
【国際調査報告】
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