(57)【要約】同一昇降路内を２つのかごが昇降する方式のエレベータ装置に好適な駆動装置である。エレベータの駆動装置（１５）は、環状の第１モータ部（２５）と、第１モータ部により回転される環状の第１回転体（２６）とを有する第１巻上機（１６）、及び第１巻上機の内側に配置される第２モータ部（４０）と、第２モータ部により回転される環状の第２回転体（４１）とを有する第２巻上機（１８）を備えている。第１回転体は、エレベータの第１主索が巻き掛けられる第１駆動綱車部（３０）を有している。第２回転体は、エレベータの第２主索が巻き掛けられる第２駆動綱車部（４５）を有している。
2004035450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主索により吊り下げられた第１かごと、第２主索により吊り下げられた第２かごとを独立して昇降させるエレベータの駆動装置であって、
環状の第１モータ部と、上記第１モータ部により回転され、上記第１主索が巻き掛けられる第１駆動綱車部を含む環状の第１回転体とを有する第１巻上機、及び
上記第１巻上機の内側に配置された第２モータ部と、上記第２モータ部により回転され、上記第２主索が巻き掛けられる第２駆動綱車部を含む第２回転体とを有する第２巻上機
を備えているエレベータの駆動装置。
【請求項２】
上記第１回転体の回転軸線に対して垂直方向へ上記第１回転体の外周から延出され、上記第１回転体と一体に回転される第１ブレーキディスクと、上記第１ブレーキディスクに接離可能な第１制動片と、上記第１ブレーキディスクに対して接離する方向へ上記第１制動片を変位させる第１駆動機構とを有し、上記第１ブレーキディスクの回転を制動する第１ブレーキ装置、及び
上記第２回転体の回転軸線に対して垂直方向へ上記第２回転体の外周から延出され、上記第２回転体と一体に回転される第２ブレーキディスクと、上記第２ブレーキディスクに接離可能な第２制動片と、上記第２ブレーキディスクに対して接離する方向へ上記第２制動片を変位させる第２駆動機構とを有し、上記第２ブレーキディスクの回転を制動する第２ブレーキ装置
をさらに備えている請求項１に記載のエレベータの駆動装置。
【請求項３】
上記第１ブレーキディスクは上記第１駆動綱車部から延出され、上記第２ブレーキディスクは上記第２駆動綱車部から延出されている請求項２に記載のエレベータの駆動装置。
【請求項４】
上記第１制動片は、上記第１ブレーキディスクの周方向に間隔を置いて複数配置され、
上記第１駆動機構は、上記第１ブレーキディスクの周方向について各上記第１制動片と同位置に複数配置されている請求項２に記載のエレベータの駆動装置。
【請求項５】
各第１駆動機構は、第１ブレーキ装置の作動時に、上記第１ブレーキディスクに対して各上記第１制動片を互いに微少時間差で接触させる請求項４に記載のエレベータの駆動装置。
【請求項６】
上記第２制動片は、上記第２ブレーキディスクの周方向に間隔を置いて複数配置され、
上記第２駆動機構は、上記第２ブレーキディスクの周方向について各上記第２制動片と同位置に複数配置されている請求項２に記載のエレベータの駆動装置。
【請求項７】
各第２駆動機構は、第２ブレーキ装置の作動時に、上記第２ブレーキディスクに対して各上記第２制動片を互いに微少時間差で接触させる請求項６に記載のエレベータの駆動装置。
【請求項８】
上記第１回転体の回転を制動可能な第１ブレーキ装置、及び
上記第２回転体の回転を制動可能な第２ブレーキ装置
をさらに備え、
上記第２回転体には窪み部が設けられており、上記第１ブレーキ装置は上記第１回転体の外周側に配置され、上記第２ブレーキ装置は上記窪み部内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの駆動装置。
【請求項９】
一方の側面に開口した受け部を有するフレーム、
このフレームの受け部を貫通して設けられた軸、
一方の側面に開口した窪み部が設けられて上記フレームの受け部に嵌合状態に配置され上記軸に枢着された第２回転体、
この第２回転体の外周に設けられた第２電機子及び上記フレームの受け部における上記第２電機子と対向した内面に設けられた第２固定子巻線からなる第２電動機、
上記第２回転体における他方の側面寄りの外周に形成された第２駆動綱車、
円筒状をなし内面を介して上記フレームの外周に枢着された第１回転体、
この第１回転体の内周に設けられた第１電機子及び上記フレームの上記第１電機子と対向した外面に設けられた第１固定子巻線からなる第１電動機、
上記第１回転体の外周に形成されて一方の側面寄りに配置された第１駆動綱車
を備えたことを特徴とするエレベータの駆動装置。
【請求項１０】
第２回転体の窪み部内に設けられた第２ブレーキ装置と、第１回転体の外周に設けられた第１ブレーキ装置とを備えたことを特徴とする請求項９に記載のエレベータの駆動装置。
【請求項１１】
第１回転体の外周に設けられた第１ブレーキ装置を、フレームにおける一方の側面に開口した受け部対応位置に配置された第２ブレーキ装置と同一の側に配置されたものとしたことを特徴とする請求項１０に記載のエレベータの駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、エレベータのかごを昇降させるためのエレベータの駆動装置に関するものである。
【背景技術】  従来、乗客の輸送能力を向上させるためのエレベータ装置として、例えば特開昭５９−１３３１８８号公報には、同一昇降路内を２つのかごが昇降されるワンシャフト・ダブルカー方式のエレベータ装置が示されている。この従来のエレベータ装置では、２つのかごを昇降させるために別体の２台の巻上機が用いられている。各巻上機は、昇降路の上部の機械室内に設置されている。このため、機械室のスペースがエレベータ装置全体の省スペース化の妨げとなっていた。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、設置するためのスペースを小さくすることができるエレベータの駆動装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータの駆動装置は、第１主索により吊り下げられた第１かごと、第２主索により吊り下げられた第２かごとを独立して昇降させるエレベータの駆動装置であって、環状の第１モータ部と、第１モータ部により回転され、第１主索が巻き掛けられる第１駆動綱車部を含む環状の第１回転体とを有する第１巻上機、及び第１巻上機の内側に配置された第２モータ部と、第２モータ部により回転され、第２主索が巻き掛けられる第２駆動綱車部を含む第２回転体とを有する第２巻上機を備えているものである。
【図面の簡単な説明】  図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す縦断面図、
図２は図１の駆動装置を示す正面図、
図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
図４は、この発明の実施の形態２による駆動装置を示す一部破断正面図、
図５は図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す縦断面図である。図において、昇降路１内には、複数本の第１主索２により上かご３及び上かご用釣合おもり４が吊り下げられている。また、昇降路１内には、複数本の第２主索５により下かご６及び下かご用釣合御おもり７が吊り下げられている。上かご３は下かご６の上方に配置され、上かご用釣合おもり４は下かご用釣合おもり７の下方に配置されている。なお、図１では、第１主索２と第２主索５との区別のため、第１主索２を太線で示している。また、図１では、簡単のため、第１主索２及び第２主索５の本数をそれぞれ１本として示している。
上かご３の下部には、第１主索２が巻き掛けられた一対の上かご吊り車８が設けられている。下かご６の下部には、第２主索５が巻き掛けられた一対の下かご吊り車９が設けられている。上かご用釣合おもり４の上部には、第１主索２が巻き掛けられた釣合おもり吊り車１０が設けられている。
昇降路１内の上端部には、第１主索２が巻き掛けられた上かご用第１返し車１１、及び第２主索５が巻き掛けられた下かご用第１返し車１２が設けられている。昇降路１内の上端部近傍には、第１主索２が巻き掛けられた上かご用第２返し車１３、及び第２主索５が巻き掛けられた下かご用第２返し車１４が設けられている。昇降路１の底部には、上かご３及び上かご用釣合おもり４を昇降させ、下かご６及び下かご用釣合おもり７をも昇降させる駆動装置１５が設置されている。
図２は図１の駆動装置１５を示す正面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図において、駆動装置１５は、環状の第１巻上機１６と、第１巻上機１６の制動装置である第１ブレーキ装置１７と、第１巻上機１６の内側に一部が配置された第２巻上機１８と、第２巻上機１８の制動装置である第２ブレーキ装置１９と、第１巻上機１６、第１ブレーキ装置１７、第２巻上機１８及び第２ブレーキ装置１９を支持する支持体２０とを備えている。
支持体２０は、昇降路１の底部に対して固定されている。また、支持体２０は、支持フレーム２１と、支持フレーム２１に固定された主軸２２とを有している。支持フレーム２１は、主軸２２が固定された支持フレーム本体２３と、支持フレーム本体２３から延出され、主軸２２と同軸となるように配置された支持円筒部２４とを有している。支持円筒部２４の延出長さは、主軸２２の長さよりも短くなっている。支持円筒部２４の外周面には、環状の第１巻上機１６が取り付けられている。主軸２２には、第２巻上機１８が取り付けられている。
第１巻上機１６は、支持円筒部２４の支持フレーム本体２３側の外周面に取り付けられた環状の第１モータ部２５と、支持円筒部２４に回転自在に取り付けられた環状の第１回転体２６とを有している。
第１回転体２６は、支持円筒部２４の先端部側に第１ベアリング２７を介して取り付けられた第１回転体本体２８と、第１回転体本体２８の外周部から支持フレーム本体２３側へ延出されて第１モータ部２５の周囲に配置された第１回転体円筒部２９と、第１回転体円筒部２９の一部の外周部及び第１回転体本体２８の外周部に形成された第１駆動綱車部３０とを有している。第１駆動綱車部３０には、第１主索２が巻き掛けられる。第１回転体２６の回転軸線は、主軸２２の軸線と同軸となっている。
第１モータ部２５は、支持円筒部２４の外周面に固定された環状の第１固定子３１と、第１固定子３１に対向するように第１回転体円筒部２９の内面に固定された複数の永久磁石である第１電機子３２とを有している。第１電機子３２は、主軸２２の軸線を中心に環状に配置されている。第１回転体２６は、第１固定子３１への通電により主軸２２の軸線を中心に回転される。
第１ブレーキ装置１７は、第１駆動綱車部３０の外周端部から延出された第１ブレーキディスク３３と、第１ブレーキディスク３３に接離可能な第１制動片である第１ブレーキパッド３４と、第１ブレーキパッド３４を第１ブレーキディスク３３に接離させる第１駆動機構３５とを有している。第１ブレーキディスク３３は、主軸２２の軸線に対して垂直方向へ延出されており、第１回転体２６と一体に回転される。
第１ブレーキパッド３４は、第１ブレーキディスク３３の周方向に間隔を置いて２箇所配置されている（図２）。ここでは、第１ブレーキパッド３４は、主軸２２の軸線に関して対称の位置に配置されている。第１駆動機構３５は、第１ブレーキディスク３３の周方向について第１ブレーキパッド３４と同位置に配置されている（図２）。各第１駆動機構３５は、支持体２０に着脱可能に取り付けられている。第１ブレーキパッド３４は、各第１駆動機構３５と第１及び第２の主索２，５とが接触しないように配置されている。ここでは、第１ブレーキパッド３４は、主軸２２の軸線を通る鉛直面上に配置されている（図２）。
各第１駆動機構３５は、第１ブレーキパッド３４が貼り付けられた第１アクチュエータ部３６と、第１ブレーキパッド３４が第１ブレーキディスク３３に接する方向へ第１アクチュエータ部３６を付勢する付勢部である第１制動ばね３７と、第１制動ばね３７の付勢に逆らって第１ブレーキパッド３４を第１ブレーキディスク３３から開離させる第１電磁マグネット３８とを有している。
また、各第１駆動機構３５は、第１ブレーキ装置１７の作動時に、第１ブレーキディスク３３に対して各第１ブレーキパッド３４を互いに微少時間差で接触させるようになっている。第１ブレーキディスク３３の回転は、第１ブレーキパッド３４の第１ブレーキディスク３３への接触により制動される。
第２巻上機１８は、主軸２２の支持フレーム本体２３側の部分に取り付けられた第２モータ部４０と、主軸２２に回転自在に取り付けられた第２回転体４１とを有している。第２回転体４１の外径は、第１回転体２６の外径よりも小さくなっている。
第２回転体４１は、主軸２２の先端部側に第２ベアリング４２を介して取り付けられた第２回転体本体４３と、第２回転体本体４３の外周部から支持フレーム本体２３側へ延出されて第２モータ部４０の周囲に配置された第２回転体円筒部４４と、第２回転体円筒部４４の外周部の一部及び第２回転体本体４３の外周部に形成された第２駆動綱車部４５とを有している。
第２回転体円筒部４４の大部分は、支持円筒部２４の内側に配置されている。第２駆動綱車４５は、支持円筒部２４の延出端部よりも反支持フレーム本体２３側の第２回転体４１の外周部に形成されている。第２駆動綱車部４５には、第２主索５が巻き掛けられる。第２回転体４１の回転軸線は、主軸２２の軸線と同軸となっている。
第２モータ部４０は、主軸２２に固定された第２固定子４６と、第２固定子４６に対向するように第２回転体円筒部４４の内面に固定された複数の永久磁石である第２電機子４７とを有している。第２電機子４７は、主軸２２の軸線を中心に環状に配置されている。第２回転体４１は、第２固定子４６への通電により主軸２２の軸線を中心に回転される。
第２ブレーキ装置１９は、第２駆動綱車部４５の外周部分から延出された第２ブレーキディスク４８と、第２ブレーキディスク４８の両側面に接離可能な第２制動片である一対の第２ブレーキパッド４９と、第２ブレーキパッド４９を第２ブレーキディスク４８に接離させる第２駆動機構５０とを有している。第２ブレーキディスク４８の外径は、第１ブレーキディスク３３の外径よりも小さくなっている。第２ブレーキディスク４８は、主軸２２の軸線に対して垂直方向へ延出されており、第２回転体４１と一体に回転される。
主軸２２の先端部には、各第２駆動機構５０を支持する支持プレート５１が固定ナット５４により固定されている。各第２駆動機構５０は、支持プレート５１に着脱可能に取り付けられている。
第２ブレーキパッド４９は、第２ブレーキディスク４８の周方向に間隔を置いて２箇所配置されている（図２）。ここでは、第２ブレーキパッド４９は、主軸２２の軸線に関して対称の位置に配置されている。第２駆動機構５０は、第２ブレーキディスク４８の周方向について第２ブレーキパッド４９と同位置に配置されている（図２）。第２ブレーキパッド４９は、各第２駆動機構５０と第１及び第２主索２，５とが接触しないように配置されている。ここでは、第２ブレーキパッド４９は、主軸２２の軸線を通る水平面上に配置されている。即ち、各第１ブレーキパッド３４及び第２ブレーキパッド４９は、主軸２２の軸線方向に沿って見たときに第１駆動機構３５と第２駆動機構５０とが重ならないように配置されている（図２）。
各第２駆動機構５０は、第２ブレーキパッド４９が貼り付けられた第２アクチュエータ部５１と、第２ブレーキパッド４９が第２ブレーキディスク４８に接する方向へ第２アクチュエータ部５１を付勢する付勢部である第２制動ばね５２と、第２制動ばね５２の付勢に逆らって第２ブレーキパッド４９を第２ブレーキディスク４８から開離させる第２電磁マグネット５３とを有している。
また、各第２駆動機構５０は、第２ブレーキ装置１９の作動時に、第２ブレーキディスク４８に対して各第２ブレーキパッド４９を互いに微少時間差で接触させるようになっている。第２ブレーキディスク４８の回転は、第２ブレーキパッド４９の第２ブレーキディスク４８への接触により制動される。
次に、動作について説明する。上かご３が昇降される際には、第１電磁マグネット３８への通電により、第１ブレーキ装置１７の作動が解除される。これと同時に、第１駆動綱車部３０が第１モータ部２５の駆動により回転され、上かご３が昇降される。
上かご３が停止される際には、第１電磁マグネット３８への通電が微少時間差のタイミングで遮断され、各箇所の第１ブレーキパッド３４が互いに微少時間差で第１ブレーキディスク３３に接触する。この第１ブレーキ装置１７の作動により、第１ブレーキディスク３３の回転は制動される。上かご３は、第１ブレーキディスク３３の制動により停止される。
下かご６が昇降される際には、第２電磁マグネット５３への通電により、第２ブレーキ装置１９の作動が解除される。これと同時に、第２駆動綱車部４５が第２モータ部４０の駆動により回転され、下かご６が昇降される。
下かご６が停止される際には、第２電磁マグネット５３への通電が微少時間差のタイミングで遮断され、各箇所の第２ブレーキパッド４９が互いに微少時間差で第２ブレーキディスク４８に接触する。この第１ブレーキ装置１９の作動により、第２ブレーキディスク４８の回転は制動される。下かご６は、第２ブレーキディスク４８の制動により停止される。
このようなエレベータ装置では、環状の第１巻上機１６の内側に第２巻上機１８の第２モータ部４０が配置されているので、第１巻上機１６により上かご３を昇降させ、第２巻上機１８により下かご６を昇降させることができ、しかも設置スペースを縮小することができる。このことから、ワンシャフト・ダブルカー方式のエレベータ装置においても駆動装置１５を昇降路１内に容易に設置することができ、エレベータ装置全体の省スペース化を実現することができ、建物の空間を有効利用することができる。
また、第１ブレーキディスク３３は第１回転体２６の外周部から径方向外側へ延出され、第２ブレーキディスク４８は第２回転体４１の外周部から径方向外側へ延出されているので、駆動装置１５の厚さ（主軸２２の軸線方向長さ）を必要以上に大きくすることなく、容易に第１回転体２６及び第２回転体４１の回転を制動することができる。
また、第１ブレーキディスク３３は第１駆動綱車部３０から延出され、第２ブレーキディスク２８は第２駆動綱車部４５から延出されているので、駆動装置１５の厚さを必要以上に大きくすることなく、容易に第１回転体２６及び第２回転体４１の回転を制動することができる。
また、第１ブレーキパッド３４は第１ブレーキディスク３３の周方向に間隔を置いて２箇所配置され、第１駆動機構３５は第１ブレーキディスク３３の周方向について各第１ブレーキパッド３４と同位置に配置されているので、各第１駆動機構３５への負担が分散され、必要な制動力を確保したまま各第１駆動機構３５を小形化することができ、第１ブレーキ装置１７全体を小型化することができる。
また、第２ブレーキパッド４９は、第２ブレーキディスク４８の周方向に間隔を置いて２箇所配置されており、第２駆動機構５０は第２ブレーキディスク４８の周方向について各第２ブレーキパッド４９と同位置に配置されているので、各第２駆動機構５０への負担が分散され、必要な制動力を確保したまま各第２駆動機構５０を小形化することができ、第２ブレーキ装置１９全体を小型化することができる。
また、各第１駆動機構３５は、第１ブレーキ装置１７の作動時に、第１ブレーキディスク３３に対して各第１ブレーキパッド３４を互いに微少時間差で接触させるようになっているので、第１ブレーキパッド３４の第１ブレーキディスク３３に対する接触音の発生に時間的ずれが生じ、第１ブレーキパッド３４の第１ブレーキディスク３３に対する接触音を小さくすることができる。
また、各第２駆動機構５０は、第２ブレーキ装置１９の作動時に、第２ブレーキディスク４８に対して各第２ブレーキパッド４９を互いに微少時間差で接触させるようになっているので、第２ブレーキパッド４９の第２ブレーキディスク４８に対する接触音の発生に時間的ずれが生じ、第２ブレーキパッド４９の第２ブレーキディスク４８に対する接触音を小さくすることができる。
また、各第１ブレーキパッド３４及び第２ブレーキパッド４９は、主軸２２の軸線方向に沿って見たときに第１駆動機構３５と第２駆動機構５０とが重ならないように配置されているので、一方向から保守点検作業を行うことができ、保守点検のために確保されるスペースを小さくすることができる。
なお、上記の例では、第２駆動綱車部４５の外径が第１駆動綱車部３０の外径よりも小さくなっているが、第１駆動綱車部３０の外径と第２駆動綱車部４５の外径とを同一としてもよい。また、第１駆動綱車部３０の外径に対して第２駆動綱車部４５の外径を大きくしてもよい。
また、上記の例では、第１ブレーキパッド３４及び第２ブレーキパッド４９はそれぞれ２箇所に配置されているが、これに限定されず、３箇所以上に配置してもよい。この場合、第１駆動機構３５及び第２駆動機構５０も、第１ブレーキパッド３４及び第２ブレーキパッド４９に対応して配置される。
また、上記の例では、第２回転体４１を主軸２２に対して回転させるようにしたが、主軸２２を第２回転体４１と一体に回転するようにしてもよい。この場合、主軸２２は、第２固定子４６に対して回転される。
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２によるエレベータの駆動装置を示す一部破断正面図である。また、図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。図において、駆動装置１５（エレベータ用巻上機）のフレーム６１は、一方の側面（一方側）に開口した受け部６２（凹部）を有している。フレーム６１には、受け部６２を貫通した主軸６３（軸）が固定されている。
フレーム６１の外周部には、円筒状（環状）の第１回転体６４がベアリングを介して枢着されている。第１回転体６４は、主軸６３と同軸に配置されている。第１回転体６４の外周面の一部には、第１主索２（上かご用主索）が巻き掛けられる第１駆動綱車部６８が形成されている。
フレーム６１と第１回転体６４との間には、環状の第１モータ部６５（第１電動機）が配置されている。第１モータ部６５は、第１回転体６４の内周面に固定された複数の永久磁石である第１電機子６６と、フレーム６１の外周面に固定され、第１電機子６６に対向する第１固定子６７とを有している。第１回転体６４は、第１固定子６７への通電により主軸６３の軸線を中心に回転される。なお、第１巻上機６９は、第１モータ部６５と第１回転体６４とを有している。
受け部６２内には、一方側に開口した窪み部７０（凹所）を有する第２回転体７１が嵌合状態に配置されている。第２回転体７１は、主軸６３にベアリングを介して枢着されている。第２回転体７１の外周面の他方の側面寄りの一部には、第２主索５が巻き掛けられる第２駆動綱車部７２が形成されている。第１駆動綱車部６８は、第２駆動綱車部７２よりも一方の側面寄りに配置されている。
フレーム６１と第２回転体７１との間には、環状の第２モータ部７３（第２電動機）が配置されている。第２モータ部７３は、第２回転体７１の外周面に固定された複数の永久磁石である第２電機子７４と、フレーム６１に固定され、第２電機子７４に対向する第２固定子７５とを有している。第２回転体７１は、第２固定子７５への通電により受け部６２内で主軸６３の軸線を中心に回転される。なお、第２巻上機７６は、第２モータ部７３と第２回転体７１とを有している。
第１回転体６４の径方向外側には、第１回転体に対応した第１制動機、即ち第１回転体６４の回転を制動可能な第１ブレーキ装置７７が配置されている。第１ブレーキ装置７７は、フレーム６１に搭載されている。また、第１ブレーキ装置７７は、第１回転体６４の外周面に形成された第１制動面８７に接離可能な第１制動片である第１ブレーキパッド７８と、第１ブレーキパッド７８を第１回転体６４に接離させる第１駆動機構７９とを有している。第１回転体６４の回転は、第１ブレーキパッド７８の第１回転体６４への接触により制動される。
第１駆動機構７９は、第１ブレーキパッド７８が設けられた（装着された）第１アクチュエータ部８０（第１制動腕）と、第１ブレーキパッド７８が第１制動面８７に接する方向へ第１アクチュエータ部８０を付勢する付勢部である第１制動ばね８１と、第１制動ばね８１の付勢に逆らって第１ブレーキパッド７８を第１制動面８７から開離させる第１電磁マグネット８８（第１電磁石機構）とを有している。第１ブレーキパッド７８は、第１制動面８７に対向している。第１ブレーキパッド７８は、第１制動ばね８１により第１アクチュエータ部８０を介して第１制動面８７に接触して押圧され、第１電磁マグネット８８への通電により第１制動面８７から開離される。
窪み部７０内には、第２回転体７１に対応した第２制動機、即ち第２回転体７１の回転を制動可能な第２ブレーキ装置８２が配置されている。第２ブレーキ装置８２は、主軸６３に装着されている。また、第２ブレーキ装置８２は、窪み部７０の内周面に形成された第２制動面８９に接離可能な第２制動片である第２ブレーキパッド８３と、第２ブレーキパッド８３を第２回転体７１に接離させる第２駆動機構８４とを有している。第２回転体７１の回転は、第２ブレーキパッド８３の第２回転体７１への接触により制動される。
第２駆動機構８４は、第２ブレーキパッド８３が設けられた（装着された）第２アクチュエータ部８５と、第２ブレーキパッド８３が第２制動面８９に接する方向へ第２アクチュエータ部８５を付勢する付勢部である第２制動ばね８６（図５）と、第２制動ばね８６の付勢に逆らって第２ブレーキパッド８３を第２制動面８９から開離させる第２電磁マグネット９０（第２電磁石機構）とを有している。第２マグネット９０は、主軸６３に装着されている。また、第２ブレーキパッド８３は、第２制動面８９に対向している。第２ブレーキパッド８３は、第２制動ばね８６により第２アクチュエータ部８５を介して第２制動面８９に接触して押圧され、第２電磁マグネットへの通電により第２制動面８９から開離される。他の構成は実施の形態１と同様である。
上記のようなエレベータ装置の運転は、第１巻上機６９及び第２巻上機７６が関連して駆動されるように、図示しない制御装置により管制制御される。即ち、上かご２及び下かご６は、駆動装置１５が管制制御されることにより、互いに衝突しないように相互に連係して昇降路１内を昇降される。
このようなエレベータ装置は、ワンシャフト・ダブルカー方式のエレベータ装置であるので、一基のエレベータ装置に相当する昇降スペースによって輸送能力が向上し、エレベータ装置が設置された建物の空間が有効利用される。また、第１巻上機６９及び第２巻上機７６が一つのフレーム６１に設けられて一体とされているので、昇降路１での水平投影面における駆動装置１５の設置所要面積が減少し、建物の空間の利用効率を向上させることができ、またエレベータ装置の設置費用を節減することができる。
また、第１ブレーキ装置７７は第１回転体６４の外側に配置され、第２ブレーキ装置８２は第２回転体７１に設けられた窪み部７０内に配置されているので、駆動装置１５の厚さ（主軸６３の軸線方向長さ）を必要以上に大きくすることなく、第１回転体６４及び第２回転体７１の回転を容易に制動することができる。即ち、駆動装置１５内の空間を有効利用することができて、駆動装置１５を小形化でき設置所要面積を節減することができる。従って、エレベータ装置が設置された建物の空間の利用効率を向上させることができ、またエレベータ装置の設置費用を節減することができる。
また、受け部６２及び窪み部７０は、同一の側（一方側）へ開口されているので、一方側からの作業によって第２ブレーキ装置８２を窪み部７０内に容易に着脱することができる。このことから、保守点検作業用のスペースを縮小することができると共に、第２ブレーキ装置８２の保守点検作業を容易にすることができる。さらに、昇降路１内の他のエレベータ機器（図示しない）の配置の自由度も増すので、エレベーターが設置された建物の空間の利用効率が向上しエレベーターの設置費用を節減することができる。
また、フレーム６１の一方側に開口した窪み部７０に対応した位置には、第２ブレーキ装置８２が配置され、第１回転体６４の外周側で、かつ、フレーム６１の受け部６２開口部と同一の側には、第１ブレーキ装置７７が配置されることにより、即ち第１ブレーキ装置７７及び第２ブレーキ装置８２が一方側から作業可能に配置されることにより、第１及び第２のブレーキ装置７７，８２の保守点検作業を同一の側（受け部６２の開口側）から行うことができ、保守点検作業用のスペースをさらに縮小することができる。また、保守点検作業をさらに容易にすることができる。これにより、昇降路１内の他のエレベータ機器（図示しない）の配置の自由度を増加させることができる。
また、フレーム６１の受け部６２に嵌合状態に配置されて、主軸６３に枢着された第２回転体７１が受け部６２に設けられ、円筒状の第１回転体６４がフレーム６１の外周に枢着されている。これにより、駆動装置１５を小形化でき設置所要面積を節減することができる。したがって、建物の空間の利用効率が向上しエレベータ装置の設置費用を節減することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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