(57)【要約】記録再生方法は、記録再生条件を段階的にかつ単調的にｍ回（ｍは２以上の整数）変化させながら光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの一方の動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返すステップと、前記光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録再生条件の下で得られたｍ個の平均化された指標値を求めるステップと、前記ｍ個の平均化された指標値に基づいて、最適な記録再生条件を決定するステップと、最適な記録再生条件に従って光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方の動作を行うステップとを包含する。
2005029479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに情報を記録し、または、前記光ディスクに記録された情報を再生する記録再生方法であって、
記録再生条件を段階的にかつ単調的にｍ回（ｍは２以上の整数）変化させながら前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの一方の動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返すステップと、
前記光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録再生条件の下で得られたｍ個の平均化された指標値を求めるステップと、
前記ｍ個の平均化された指標値に基づいて、最適な記録再生条件を決定するステップと、
前記最適な記録再生条件に従って前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方の動作を行うステップと
を包含する、記録再生方法。
【請求項２】
前記記録再生条件は、前記光ディスクに照射されるレーザ光の記録パワーに関する条件であり、ｎ回の繰り返し動作のそれぞれに対して、ｍ個の記録パワーでそれぞれ記録するためのｍ個の記録範囲が設けられており、前記ｍ個の記録範囲のうち先頭の記録範囲における記録パワーのレベルと前記先頭の記録範囲に続く記録範囲における記録パワーのレベルとは同一に設定されており、前記先頭の記録領域から得られる再生信号は、前記指標値を求めるために使用されない、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項３】
前記先頭の記録範囲の長さは、前記先頭の記録範囲に続く記録範囲の長さの２倍である、請求項２に記載の記録再生方法。
【請求項４】
前記ｍ個の平均化された指標値を求めるステップは、
前記ｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録再生条件で得られたｎ個の信号データの平均値を求めるステップと、
前記ｎ個の信号データの平均値に基づいて、前記ｍ個の平均化された指標値を求めるステップと
を包含する、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項５】
前記ｍ個の平均化された指標値を求めるステップは、
前記ｍ×ｎ個の信号データに基づいて、ｍ×ｎ個の指標値を求めるステップと、
前記ｍ×ｎ個の指標値に基づいて、同一の記録再生条件の下で得られたｎ個の指標値の平均値を求めることにより、前記ｍ個の平均化された指標値を求めるステップと
を包含する、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項６】
前記記録再生条件は、
前記光ディスクに照射されるレーザ光のパワーに関する条件と、
前記レーザ光のパルス形状に関する条件と、
前記光ディスクに対する光ヘッドのチルト制御に関する条件と、
前記レーザ光の焦点位置のトラッキング制御に関する条件と、
前記レーザ光の焦点位置のフォーカス制御に関する条件と、
前記レーザ光の球面収差補正制御に関する条件と、
波形等化器の周波数特性制御に関する条件と
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項７】
前記指標値は、変調度と、アシンメトリと、ジッタと、記録マークの始終端部の基準位置からのずれを表すシフト量とのうちのいずれか１つを示す、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項８】
前記ｍ個の指標値は、同一のパワーを有するレーザ光を用いて前記光ディスクに記録された単一信号を再生することによって得られるＲＦ信号レベルの平均値に基づいて求められる、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項９】
前記単一信号として、変調符号の最長マークが使用される、請求項８に記載の記録再生方法。
【請求項１０】
前記光ディスクのトラックに情報を記録する前に、前記トラックおよびそれに隣接するトラックに対して消去動作を行うステップをさらに包含する、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項１１】
前記ｎ回の繰り返し動作のそれぞれにおいて、前記記録再生条件は、一定値ずつ段階的にかつ単調的に増加する、または、一定値ずつ段階的にかつ単調的に減少する、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項１２】
前記光ディスクに記録マークを形成するためのレーザ光は、マルチパルス列である、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項１３】
光ディスクに情報を記録し、または、前記光ディスクに記録された情報を再生する記録再生装置であって、
前記光ディスクにレーザ光を照射する光ヘッドと、
前記レーザ光を制御するレーザ光制御部と、
前記光ヘッドを制御する光ヘッド制御部と、
記録再生条件を段階的にかつ単調的にｍ回（ｍは２以上の整数）変化させながら前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの一方の動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返すように、前記レーザ光制御部と前記光ヘッド制御部とを制御する光ディスクコントローラと、
前記光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録再生条件の下で得られたｍ個の平均化された指標値を求める信号処理部と
を備え、
前記光ディスクコントローラは、前記ｍ個の平均化された指標値に基づいて最適な記録再生条件を決定し、前記最適な記録再生条件に従って前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方の動作を行うように、前記レーザ光制御部と前記光ヘッド制御部とを制御する、記録再生装置。
【請求項１４】
前記記録再生条件は、前記光ディスクに照射されるレーザ光の記録パワーに関する条件であり、ｎ回の繰り返し動作のそれぞれに対して、ｍ個の記録パワーでそれぞれ記録するためのｍ個の記録範囲が設けられており、前記ｍ個の記録範囲のうち先頭の記録範囲における記録パワーのレベルと前記先頭の記録範囲に続く記録範囲における記録パワーのレベルとは同一に設定されており、前記先頭の記録領域から得られる再生信号は、前記指標値を求めるために使用されない、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項１５】
前記先頭の記録範囲の長さは、前記先頭の記録範囲に続く記録範囲の長さの２倍である、請求項１４に記載の記録再生装置。
【請求項１６】
前記信号処理部は、前記ｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録再生条件で得られたｎ個の信号データの平均値を求め、前記ｎ個の信号データの平均値に基づいて、前記ｍ個の平均化された指標値を求める、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項１７】
前記信号処理部は、前記ｍ×ｎ個の信号データに基づいて、ｍ×ｎ個の指標値を求め、前記ｍ×ｎ個の指標値に基づいて、同一の記録再生条件の下で得られたｎ個の指標値の平均値を求めることにより、前記ｍ個の平均化された指標値を求める、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項１８】
前記記録再生条件は、
前記光ディスクに照射されるレーザ光のパワーに関する条件と、
前記レーザ光のパルス形状に関する条件と、
前記光ディスクに対する光ヘッドのチルト制御に関する条件と、
前記レーザ光の焦点位置のトラッキング制御に関する条件と、
前記レーザ光の焦点位置のフォーカス制御に関する条件と、
前記レーザ光の球面収差補正制御に関する条件と、
波形等化器の周波数特性制御に関する条件と
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項１９】
前記指標値は、変調度と、アシンメトリと、ジッタと、記録マークの始終端部の基準位置からのずれを表すシフト量とのうちのいずれか１つを示す、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項２０】
前記ｍ個の指標値は、同一のパワーを有するレーザ光を用いて前記光ディスクに記録された単一信号を再生することによって得られるＲＦ信号レベルの平均値に基づいて求められる、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項２１】
前記単一信号として、変調符号の最長マークが使用される、請求項２０に記載の記録再生装置。
【請求項２２】
前記光ディスクのトラックに情報を記録する前に、前記トラックおよびそれに隣接するトラックに対して消去動作を行うステップをさらに包含する、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項２３】
前記ｎ回の繰り返し動作のそれぞれにおいて、前記記録再生条件は、一定値ずつ段階的にかつ単調的に増加する、または、一定値ずつ段階的にかつ単調的に減少する、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項２４】
前記光ディスクに記録マークを形成するためのレーザ光は、マルチパルス列である、請求項１３に記載の記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、レーザ光を照射し情報の記録再生を行う光ディスクシステムにおいて、トラック幅や反射率などトラックの周内ばらつきを視野に入れて安定した記録再生システムの実現を目的とした記録再生条件を最適化する方法及び装置に関する。
【背景技術】  現在、映像録画や音響録音、あるいはパソコンのデータ保存用として多種類の記録可能な光ディスクが存在する。ところで、記録可能な光ディスクには、記録信号や記録パワーなど各ディスクに応じた最適な記録情報が記載されている。しかし、記録層の膜質など光ディスク媒体の材料やトラック構造が同一である光ディスクの量産製造に対しても、製造工程のロットばらつきにより、基材厚やトラックピッチの幅などが異なることがある。また同様に、光ディスクの記録・再生を行う光ディスクドライブに関しても、レーザ波長やディスクからの反射光を受光する受光素子感度などの光ヘッド、フォーカス制御やトラッキング制御などのサーボ制御精度などに対するばらつきが存在する。すなわち、記録パワーやサーボ制御など記録状態を同一設定にしても、光ディスクや光ディスク記録再生装置などの個体差により記録感度が変化する状況が起こりうる。このような個体差による記録感度の低下を防ぐために、記録媒体の脱着時などに校正動作を行っている。校正とはユーザデータの信号品質を確保するために、記録パワーあるいはパルス形状などの最適化を行う制御である。
一般的な記録校正動作は、ＤＶＤ−ＲＡＭのように内周部に設けられた試し書き領域を用いて行われる。図１を用いて、光ディスクの記録パワー校正動作の一例を説明する。図１（ａ）において、１０１は光ディスク、１０２はユーザデータ領域、１０３はＰＣＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）領域、１０４はＰＩＣ（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｄａｔａ）領域である。ユーザデータ領域１０２は、データ情報を記録する領域である。ＰＣＡ領域１０３はユーザデータ領域１０２の内周部に試し書き領域として設けられており、使用回数や記録開始位置などは限定されない。またＰＩＣ領域には、記録パワーやパルス幅、記録容量などのディスク情報が記載されている。図１（ｂ）に記録パワーに対する光ディスク１０１の反射光量の信号変化を示すＲＦ信号レベルを示す。ＰＣＡ領域１０３では、一般的にＰＩＣ領域１０４に記載されている記録パワーを段階的に変化させ、各記録パワーに対するＲＦ信号レベルを検知し、変調度やアシンメトリなどの状態変化により、ユーザデータ領域１０２で記録する最適パワーが決定される。
前記記録パワー校正動作を活用した従来技術例して、特開２００２−１７０２３６号公報がある。前記従来技術例は、記録パルス列の一部を検出用パルスに置換してセクタ単位で記録し、ＲＦ信号をサンプリング回路でサンプリングした各値を用いて各パルスの変調度変化を求めることにより最適な記録パワーを算出する技術である。
ＤＶＤ−ＲＡＭなどの書き換え可能な光ディスクでは一般にセクタ構造を有しており、記録動作はセクタ単位で行われる。トラックに傷や光ディスク表面上に埃が存在する、あるいは製造時に記録層や反射層の層厚にばらつきがある場合などにより、トラック周内において反射率が変動している場合がある。すなわち、変調度を検出する全セクタあるいは一部のセクタにおける反射率が所定値より変化している場合、光ディスクからの反射光量が変化するために、段階的な記録パワーの変化に対する各変調度が正確に検出されない。その結果、最終的に変調度により算出される記録パワーは、所望の最適な記録パワーに対して高低する可能性がある。
本発明は、トラック周内で反射率などが変化しても、変調度をはじめとする再生信号品質の指標値を平均的に検出し、より安定した記録パワーあるいはその他の記録再生条件を算出する信頼性の高い光ディスクの記録再生条件の最適化方法及び装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明の記録再生方法は、光ディスクに情報を記録し、または、前記光ディスクに記録された情報を再生する記録再生方法であって、記録再生条件を段階的にかつ単調的にｍ回（ｍは２以上の整数）変化させながら前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの一方の動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返すステップと、前記光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録再生条件の下で得られたｍ個の平均化された指標値を求めるステップと、前記ｍ個の平均化された指標値に基づいて、最適な記録再生条件を決定するステップと、前記最適な記録再生条件に従って前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方の動作を行うステップとを包含し、これにより、上記目的が達成される。
本発明の記録再生装置は、光ディスクに情報を記録し、または、前記光ディスクに記録された情報を再生する記録再生装置であって、前記光ディスクにレーザ光を照射する光ヘッドと、前記レーザ光を制御するレーザ光制御部と、前記光ヘッドを制御する光ヘッド制御部と、記録再生条件を段階的にかつ単調的にｍ回（ｍは２以上の整数）変化させながら前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの一方の動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返すように、前記レーザ光制御部と前記光ヘッド制御部とを制御する光ディスクコントローラと、前記光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録再生条件の下で得られたｍ個の平均化された指標値を求める信号処理部とを備え、前記光ディスクコントローラは、前記ｍ個の平均化された指標値に基づいて最適な記録再生条件を決定し、前記最適な記録再生条件に従って前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方の動作を行うように、前記レーザ光制御部と前記光ヘッド制御部とを制御し、これにより、上記目的が達成される。
【図面の簡単な説明】  図１は、記録校正動作例を説明する図である。
図２は、本実施の形態における光ディスクの構成図である。
図３は、本実施の形態におけるトラック形状の説明図である。
図４は、本実施の形態における記録パルス波形及び記録パワーの説明図である。
図５は、本実施の形態における記録トラックの模式図である。
図６は、本実施の形態における記録パワーの変化及び記録トラックからの再生信号を示す図である。
図７は、本実施の形態における記録パワーに対する変調度特性と目標変調度の関係を表す図である。
図８は、本実施の形態における変調度による記録パワー導出動作を表すフロー図である。
図９は、本実施の形態における記録再生装置のブロック図である。
図１０は、本実施の形態における記録再生装置で信号処理回路の使用例を説明するブロック図である。
図１１は、本実施の形態における記録再生装置で信号処理回路の不使用例を説明するブロック図である。
図１２は、本実施の形態における記録パワーに対するアシンメトリ特性を表す図である。
図１３は、本実施の形態におけるアシンメトリによる記録パワー導出動作を表すフロー図である。
図１４は、本実施の形態における記録パワーに対するジッタ特性を表す図である。
図１５は、本実施の形態におけるジッタによる記録パワー導出動作を表すフロー図である。
図１６は、本実施の形態における記録マークのエッジずれとパルス調整を説明する図である。
図１７は、本実施の形態における記録パルスの補正量に対するシフト特性を表す図である。
図１８は、本実施の形態におけるシフトによる記録パルス条件導出動作を表すフロー図である。
図１９は、本実施の形態におけるジッタによる再生時のチルト制御動作を表すフロー図である。
図２０は、本実施の形態におけるジッタによる記録時のチルト制御動作を表すフロー図である。
図２１は、本実施の形態におけるジッタによる再生時のトラッキング制御動作を表すフロー図である。
図２２は、本実施の形態におけるジッタによる記録時のトラッキング制御動作を表すフロー図である。
図２３は、本実施の形態におけるジッタによる再生時のフォーカス制御動作を表すフロー図である。
図２４は、本実施の形態におけるジッタによる記録時のフォーカス制御動作を表すフロー図である。
図２５は、本実施の形態におけるジッタによる再生時の球面収差補正制御動作を表すフロー図である。
図２６は、本実施の形態におけるジッタによる記録時の球面収差補正制御動作を表すフロー図である。
図２７は、本実施の形態におけるジッタによる波形等化器の周波数特性制御動作を表すフロー図である。
図２８は、本実施の形態における記録パワーの変化を示す図である。
図２９は、本実施の形態における記録パワーの変化を示す図である。
図３０は、本実施の形態における記録パワーの変化及び記録トラックからの再生信号を示す図である。
図３１は、本実施の形態における記録パワーの変化を示す図である。
図３２は、本実施の形態における記録パワーの変化及び最適な記録パワーの導出方法を示す図である。
図３３は、トラックの周内位置と最適な記録パワーとの関係を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
本実施の形態では、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク（ＢＤ）を使用する場合で説明する。
はじめに、本発明の実施の形態における光ディスクの構成図を図２に示す。図２において、光ディスク２００は、第１の基板２０１と、第１の保護層２０２と、記録層２０３と、第２の保護層２０４と、反射層２０５と、第２の基板２０６とを含む。光ディスク２００には、クランプ穴２０７が形成されている。
第１の基板２０１及び第２の基板２０６はポリカーボネート樹脂等で構成され、第１の保護層２０２及び第２の保護層２０４は記録層２０３を保護するとともに多重反射を利用して、再生信号の品質向上を図る。クランプ穴２０７は、スピンドルモータの回転を軸棒によって伝達し光ディスクを回転させるために設置される。
記録層２０３は、スパイラル状の複数のトラック（図示せず）を有する。前記トラックはランド・グルーブ構造（図示せず）とし、本実施の形態ではグルーブ部に所定の変調則、例えば（１，７）変調符号で記録した情報を記録マークとして記録する。そのため、本実施の形態における図中でのトラックの説明は主としてグルーブ部を指し、ランド部は省略する。記録マークの形成は、レーザ光の記録パワーにより記録層の材料を光学特性に変化させて行う。レーザ光は第１の基板２０１側より照射する。本実施の形態では記録層の材料を相変化材料とするが、有機色素膜でも構わない。
また本実施の形態では、トラックを蛇行させたウォブル形状に構成することによりアドレス情報を含有しているトラックとする。図３に、トラック形状の説明図を示す。図３において、図３（ａ）は本実施の形態におけるウォブル形状３０１であり、ウォブル波形の傾斜角度や方向などによりアドレス情報（ディジタル信号）が判断されるものとする。なお、アドレス情報はウォブル形状３０１以外の方式で形成されても良い。例えば、図３（ｂ）に示すように、トラックは複数のセクタで構成され、各セクタにはアドレス情報が凸凹ピット３０２で形成されている。前記凸凹ピット３０２は照射されたレーザ光の反射光量を変化させるため、アドレス情報の信号「０」及び「１」を判断することができる。このように、アドレス情報はウォブル形状以外の方式で形成されていても良い。
図４に、本発明の実施の形態における記録パルス波形及び記録パワーの説明図を示す。図４（ａ）は、記録データ作成時の基準信号となるチャネルクロックの周期Ｔｗは６６ＭＨｚであり、前記周期Ｔｗにより図４（ｂ）に示す記録信号ＮＲＺＩ（Ｎｏｎ  Ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  Ｚｅｒｏ  Ｉｎｖｅｒｔｉｎｇ）の記録マーク及びスペースの時間間隔が決定する。
図４（ｃ）は、記録マークを形成するためのレーザ光のマルチパルス列である。マルチパルス列の記録パワーＰｗは、加熱Ｐｐパワー４０１、冷却Ｐｂパワー４０３及び消去Ｐｅパワー４０２のいずれかに設定される。加熱Ｐｐパワー４０１及び冷却Ｐｂパワー４０３は、記録マークを形成するために必要とされるパワーである。消去Ｐｅパワー４０２は、既存の記録マークを消去してスペースを形成するために必要とされるパワーである。前記Ｐｐパワー４０１、Ｐｅパワー４０２及びＰｂパワー４０３はレーザ光の消光時に検出される消光レベル４０４を基準レベルとして設定される。
さらに、マルチパルス列の先頭のパルス幅Ｔｔｏｐは、２Ｔ、３Ｔまたは４Ｔ以上の長さに対して各々設定される。３Ｔ以上のマルチパルス列には、パルス幅Ｔｔｏｐに後続する１以上のパルス幅Ｔｍｐが存在する。パルス幅Ｔｍｐの設定は、記録マークの長さに関係なく同一の設定である。
前記マルチパルス列の記録パワーの各値及びパルス幅などの記録時のレーザ発光条件はＰＩＣ領域１０４に記載されている。本発明の実施の形態において記録パワーＰｗを変化させる際、パルス幅は記録パワーの変化に関係なく一定とする。従って、ＰＩＣ領域１０４記載のマルチパルス列の記録パワー及びパルス幅を再現し、記録膜にレーザ光を照射することができれば、図４（ｄ）に示すような記録マークを形成することができる。
なお、本実施の形態において変調度を算出する記録信号は、変調符号の最長マークの単一信号を使用する。例えば、（１，７）変調符号では、変調符号の最長マークの単一信号は、８Ｔ単一信号である。８Ｔ単一信号とは、Ｔを記録クロックＴｗの１周期分の長さとしたとき、８Ｔマークと８Ｔスペースが交互に繰り返される信号のことである。８Ｔ単一信号を選択したのは、変調度は記録マークの大きさ特にマーク幅に依存して変化するため、マーク幅が安定した記録マークを形成しておく必要があるからである。例えば光ヘッドの光学特性のばらつきで、前記Ｔｔｏｐの立ち上がり時間の違いにより記録マーク始端部におけるマーク幅が変化する場合では、記録マークが短いほどマーク全体に前記マーク幅変化の占める割合は大きくなる。従って、記録マークの始端部あるいは終端部においてマーク幅が変化したとしても、記録マークの長い方が記録マーク中心部では安定したマーク幅が得られるため、最長マークが最も有効となる。また、単一信号であるのは他信号との符号間干渉などの影響を避けるためと、変調度を求める際に不要な他信号によりサンプル数を減少させないためである。
本実施の形態において、使用するトラックの記録・未記録状態について説明する。
前回光ディスクを使用した際に高出力の記録パワーにより書き残された比較的大きな記録マークが存在すると、前記記録マーク上に低出力の記録パワーで上書き記録した場合に前記記録マークが完全に消去されず、本来低出力で形成される記録マークよりも大きな記録マークが形成され、検出される変調度が変化することがある。また隣接トラックが記録・未記録の状態による影響（クロストーク）でＲＦ信号レベルが変化して、同一記録パワーで記録して検出される変調度が異なることがある。このようなＲＦ信号または変調度の検出差を避けるために、予め既存の記録マークを消去してから記録マークを形成する必要がある。そこで、記録再生を行うトラック及び隣接トラックの含めた３トラックを記録マークの有無に関係なく、予め前記Ｐｅパワー４０２によりＤＣ消去（以下、消去動作）する。本実施の形態では、隣接トラックを含めた３トラックに消去動作を行うが、３トラック以上に対しても消去動作を行っても良く、また前記クロストークの影響が無視できる場合（例えば、トラックピッチが長いトラック構造）では記録再生を行うトラックのみの消去動作により、変調度を同一基準で検出する目的は達成される。また、書き残された記録マークが存在しない前記光ディスクの使用が初回、あるいは前記３トラックが未記録状態であることを識別及び選択することができる場合では、消去動作は実行しなくても構わない。
次に、前記マルチパルス列の記録パワーＰｗをｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて記録マークを形成する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返し行う動作を説明していく。本実施の形態では、記録再生条件を変化させる単位としてはアドレス単位とする。例えばＢＤの場合、テスト記録を行う内周２３ｍｍ付近ではトラック１周には約３２個のアドレス単位が存在するため、ｎ＝４、ｍ＝８などと予め決定しておくことができる。
図５を用いて記録パワーを変化させ、変調度を検出するのに必要なトラックの使用範囲を説明する。図５（ａ）に１トラックでｍ回の記録パワー変化をｎ回行った場合のトラック使用例、図５（ｂ）にトラック毎に記録パワーをｍ回変化させた場合のトラック使用例を示す。
図５（ａ）に示すように、本実施の形態ではトラック一周を４分割（この例では、繰り返し動作回数ｎ＝４）することにより、トラック周内ばらつきの平均化を図る。従って、記録パワーをｍ回変化させたとしても、光ディスクの回転が１／４周する度に、再度同一記録パワーが設定させることになる。すなわち、同一パワーでトラックを一周記録し、４ヶ所の変調度を検出する手段と同程度の性能が得られる。なおかつ、図５（ｂ）に示すように、同一パワーでトラックを一周記録すると、隣接トラックが未記録状態である場合を含めると（２ｍ＋１）本のトラックが必要となるのに対し、本実施の形態ではトラック一周で記録記録パワーをｍ回変化させるために、隣接トラックを含めても３トラックだけの使用だけで済み、不要なトラック使用及び記録時間を省略することができる。
記録パワーの変化及び変調度の算出について説明する。
図６に記録パワーの変化及び前記記録パワーにより記録したトラックからの反射光量の信号を表すＲＦ信号レベルを示す。図６（ａ）は、図５（ａ）で説明したトラック１周を直線的に表現したものであり、記号ＡからＦは記録パワーの変化を６回（すなわち、ｍ＝６）とした場合の各記録パワーの記録範囲である。記録パワーの出力値に関係なく、記号ＡからＦまでの各記録範囲の長さは同一である。
但し、各記録範囲は必ずしも同じ長さである必要はない。例えば急激なパワー変化でのパワー変更中は、所望パワー値以外の記録パワーにより記録範囲を記録するために信号検出精度が低下する。そのため、前記記号ＡとＢの記録範囲における記録パワーを同一設定にするなどして、特定の記録パワーに関して記録範囲を変更させても構わない。
図６（ｂ）は、前記記号ＡからＦまでの各記録範囲に対応した記録パワーＰｗの変化を表している。同図における記録パワーＰＡ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＤ、ＰＥ及びＰＦは、前記Ｐｐパワー４０１の出力値を示しており、前記Ｐｅパワー４０２及びＰｂパワー４０３の出力値はＰｅ／Ｐｐ比及びＰｂ／Ｐｐ比が常に一定関係になるように算出される。ここで、前記Ｐｅ／Ｐｐ比及びＰｂ／Ｐｐ比はＰＩＣ領域１０４に記載されている情報を元に決定される。但し、Ｐｅパワー４０２あるいはＰｂパワー４０３を固定してＰｐパワー４０１のみの記録特性を検出する場合など、用途に応じて前記Ｐｅ／Ｐｐ比及びＰｂ／Ｐｐ比を変化させても良い。
また、本実施の形態における記録パワーＰｗの変化傾向としては、高出力から低出力に段階的に変化させるが、前記光ディスクの回転が１／４周する度に、再度同一記録パワーが設定されるのであれば、低出力から高出力への記録パワー変化でも良く、また段階的ではなく不規則な記録パワー変化でも良い。さらに、記録パワーＰｗの変化量としては、図６（ｂ）に示す一定量である所定値ΔＰｗ６０１とする。ここで、本実施の形態における望ましい所定値ΔＰｗ６０１は、ＢＤ規格で定められている上限記録パワーの５％である。変化量が５％以下では検出信号の変化が少ないために、再度記録パワーを変化させる動作を繰り返す必要があり、また実行時間も増加するからである。これに対し、変化量が５％以上では、上記したように急激なパワー変化により記録範囲の長さを大きくする必要があるため、記録パワーの変化回数ｍが減少することが起こり得るからである。従って、記録パワーが低出力で記録される単層ディスクと、高出力で記録される二層ディスクでは所定値ΔＰｗ６０１は異なる。また、記録パワーが異なる種類のディスク（例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭ）に対しても変化する。
記録パワーを変化させる初期値に関して簡単に説明する。ディスクメーカー推奨の記録パワーＰｗは、次（式１）により求めることができる。
Ｐｗ＝Ｐｉｎｄ＊ρ  ・・・（式１）
ここで、記録パワーＰｉｎｄ及び定数ρはＰＩＣ領域１０４に記載されている。また、記録パワーＰｉｎｄで記録した際に検出される変調度ｍｋに関しても記載されている。そのため、変調度ｍｋを検出目標とする場合は、記録パワーＰｉｎｄあるいはその近辺の記録パワー（Ｐｉｎｄ±α）を初期値にするのが望ましい。ここで、αは任意のパワー値であり、例えば所定値ΔＰｗ６０１とする。なお、光ヘッドの光学特性に個体差がある、あるいは光ヘッドに埃などが付着しているなどのように、すべての光ディスクドライブにおいて、記録パワーＰｉｎｄで記録しても変調度ｍｋが検出されるとは限らないため、記録パワーＰｉｎｄと後述の記録パワーＰｋは必ずしも一致しないことに注意する。
このように記録パワーＰｗを段階的に変化させて記録した結果、トラック１周のＲＦ信号レベルの変化は図６（ｃ）のようになり、記録パワーＰＡで記録された記録領域から再生されたＲＦ信号の拡大図を図６（ｄ）に示す。図６（ｄ）において、６０２は光ディスクからの反射光量が全くない状態の信号レベルＶｒｅｆであり、ＲＦ信号の変調度を算出する際の基準レベルとなる。また、６０３は前記ＶｒｅｆからのＲＦ信号の最小値ＶＡＬ、６０４は前記ＶｒｅｆからのＲＦ信号の最大値ＶＡＨである。従って、記録パワーＰＡで記録された４ヶ所（ｎ＝４）の記録領域において、各々検知された信号レベルＶＡＨ６０４及びＶＡＬ６０３を平均化し、次（式２）によりトラック１周のばらつきを平均化した変調度が算出できる。
ｍＡ＝（ＶＡＨ−ＶＡＬ）／ＶＡＨ  ・・・（式２）
また、他の記録パワーＰＢ、ＰＣ、ＰＤ、ＰＥ及びＰＦで記録された各記録領域から再生されたＲＦ信号の変調度に関しても同様に求めることができる。
次に、記録パワーの変化により求めた変調度特性により最適な記録パワーを導出する方法について説明する。図７に、記録パワーＰＡからＰＦに応じた変調度ｍＡからｍＦを示す。この６個（ｍ＝６）の変調度ｍＡからｍＦを信号品質の指標値として用いて最適な記録パワーを求める。また、７０１は検出目標となる変調度ｍｋ、７０２は変調度ｍｋ７０１が検出される記録パワーＰｋである。
まず、目標変調度ｍｋが変調度ｍＡから変調度ｍＦの範囲内に含まれているかを判断する。図７（ａ）は目標変調度ｍｋ７０１が変調度ｍＡから変調度ｍＦの範囲外である場合、図７（ｂ）は目標変調度ｍｋ７０１が変調度ｍＡから変調度ｍＦの範囲内である場合を示している。
図７（ａ）のように変調度ｍｋが範囲外である場合は、再度記録パワーを変化させて変調度ｍｋを含む変調度を検出する必要がある。このとき、別のトラックに移動、あるいは同一トラックを再利用しても良いが、上記したように先に記録マークを消去しておく必要がある。但し、同一トラックを再利用する場合は、隣接トラックを記録していないため、一度目の記録動作により記録マークを形成した中心トラックのみの消去動作で良い。再度実行する記録パワーの範囲は、変調度ｍｋに２番目に近い記録パワーを基準として決定される。図７（ａ）では記録パワーＰＥに相当する。ここで、２番目に近い記録パワーの選択理由を説明する。例えば、図７（ａ）において目標変調度ｍｋが４０％であり、記録パワーＰＦで記録した変調度ｍＦが４０．５％と検出され、なおかつ２回目の記録パワーの変化を前記記録パワーＰＦをパワー基準として低出力に変化させた場合、パワー基準の記録パワー（１回目の記録パワーＰＦと同じ）で記録した変調度が３９．５％であった場合、２回目の記録パワー変化でも目標変調度４０％が検出されず、３回目の記録パワー変化を実行する必要があり、また３回目以降の場合でも２回目と同様の現象が考えられる。この検出ミスを回避するため、次回記録パワーを変化させる場合は、変調度ｍｋに２番目に近い記録パワーを基準としている。従って、変調度ｍｋが変調度ｍＦ以下の場合では記録パワーＰＥが次回記録パワー変化時の初期値ＰＡに設定され、変調度ｍｋが変調度ｍＡ以上の場合では記録パワー（ＰＢ＋（ｍ−１）＊ΔＰｗ６０１）すなわち（ＰＢ＋５＊ΔＰｗ６０１）が次回記録パワー変化時の初期値ＰＡに設定される。
図７（ｂ）のように変調度ｍｋが範囲内である場合は、変調度ｍｋ以上で最もｍｋに近い最近変調度ｍ＋及び変調度ｍｋ未満で最もｍｋに近い最近変調度ｍ−を識別する。図７（ｂ）では、前記最近変調度ｍ＋は変調度ｍＣ、前記最近変調度ｍ−は変調度ｍＤに相当する。次に、前記最近変調度ｍ＋及びｍ−の２点の直線近似及び変調度ｍｋの値により、変調度ｍｋが検出されると予測される記録パワーＰｋを計算する。最後に、ユーザデータ領域１０２に実際にデータを記録する際に用いられるパワー（すなわち、最適な記録パワー）Ｐｂｅｓｔは、次（式３）により求めることができる。
Ｐｂｅｓｔ＝Ｐｋ＊ρ  ・・・（式３）
これまで説明した記録パワー導出過程をまとめると、図８のようになる。図８において、整数Ｅｒは消去動作の回数を判別するために設けており、先述したように１回目の記録パワー変化を実行する場合は隣接トラックも含めて消去動作を行うが、２回目は１回目で記録した中心トラックのみを消去動作している。また、消去動作回数の上限値Ｅｒｍａｘ（例えば１０回）を設けて、消去動作回数ＥｒがＥｒｍａｘ値を上回る場合は、使用しているトラックに問題があると判断し、別トラックに移動するなどの手段にも適用できる。
なお、図６（ａ）に示される例では、記号ＡからＦまでの各記録範囲は同じ長さにしていたが、各記録範囲は必ずしも同じ長さである必要はない。例えば、図６（ａ）に示される例では、記録パワーＰＦから記録パワーＰＡに遷移する場合のように急激な記録パワーの変化が必要とされる場合には、記録パワーを変更し、その変更後の記録パワーが安定するまで所望の記録パワーＰＡ以外の記録パワーで記録することになるため、記号Ａの記録範囲の全範囲にわたって所望の記録パワーＰＡで記録することが困難になる。その結果、記号Ａの記録範囲における記録パワーの信頼性が低下する。
図２８を参照して、記録パワーが急激に変化する場合に記録パワーの信頼性が低下するという課題を解決する方法を説明する。
図２８（ａ）は、図６（ａ）と同様に、図５（ａ）で説明したトラック１周を直線的に表現したものである。図２８（ａ）において、記号ＡからＥは記録パワーの変化を５回（すなわち、ｍ＝５）とした場合の各記録パワーの記録範囲を示す。記録パワーの出力値に関係なく、記号ＡからＥまでの各記録範囲の長さは同一である。
図２８（ａ）において、記号Ｔは、各ｎに対して先頭の記録範囲を示す。記号Ｔの記録範囲は、記号Ｅの記録範囲と記号Ａの記録範囲との間に配置される。記号ＡからＥの各記録範囲が信号品質の指標値（例えば、再生信号の変調度）を求めるために使用されるのに対し、記号Ｔの記録範囲は信号品質の指標値を求めるために使用されない。記号Ｔの記録範囲の長さは、記号ＡからＥの各記録範囲の長さと同一であってもよいが、記号ＡからＥの各記録範囲の長さより長くてもよい。例えば、記号Ｔの記録範囲の長さは、記号ＡからＥの各記録範囲の長さの２倍であってもよい。記号Ｔの記録範囲の長さは、記録パワーが急激に変化する場合においてその記録パワーを変更しその変更後の記録パワーが安定するまでの時間に対応するように設計される。
図２８（ｂ）は、図２８（ａ）に示される記号Ｔ及び記号ＡからＥまでの各記録範囲に対応した記録パワーＰｗの変化を示す。図２８（ｂ）に示される例では、記録パワーＰＡからＰＥのレベルは、一定値ずつ段階的にかつ単調的に減少する。記録パワーＰＴは、記録パワーＰＡと同一のレベルに設定される。これにより、記号Ｔの記録範囲では、記録パワーが所望の記録パワーＰＡとはならないかもしれないが、記号Ａの記録範囲では、記録パワーが所望の記録パワーＰＡとなることを確実にすることができる。その結果、記号Ａの記録範囲における記録パワーの信頼性が低下することがない。記号Ｔの記録範囲から得られる再生信号は、信号品質の指標値を求めるために使用されないため、記録パワーの信頼性には影響しない。
このように、図２８では、各ｎに対して記録パワーを高パワーから低パワーに段階的に変化させる場合を例にとり、記録パワーの信頼性が低下するという課題を解決する方法を説明した。この方法は、各ｎに対して記録パワーを低パワーから高パワーに段階的に変化させる場合にも適用することができる。
図２９を参照して、記録パワーが急激に変化する場合に記録パワーの信頼性が低下するという課題を解決する方法を説明する。
図２９（ａ）は、記号ＡからＥの記録範囲の配列が逆になっている点を除いて、図２８（ａ）と同一である。記号Ｔの記録範囲の長さは、図２８（ａ）を参照して上述したように決定される。
図２９（ｂ）は、記録パワーＰＥからＰＡのレベルが一定値ずつ段階的にかつ単調的に増加するようになっている点を除いて、図２８（ｂ）と同一である。図２９（ｂ）に示される例では、記録パワーＰＴは、記録パワーＰＥと同一のレベルに設定される。これにより、記号Ｔの記録範囲では、記録パワーが所望の記録パワーＰＥとはならないかもしれないが、記号Ｅの記録範囲では、記録パワーが所望の記録パワーＰＥとなることを確実にすることができる。その結果、記号Ｅの記録範囲における記録パワーの信頼性が低下することがない。記号Ｔの記録範囲から得られる再生信号は、信号品質の指標値を求めるために使用されないため、記録パワーの信頼性には影響しない。
なお、図２８、図２９に示される記号Ｔの記録範囲を設ける代わりに、各記録範囲の先頭部分を信号品質の指標値を求めるために使用しないように測定範囲を制限することによっても、上述した記号Ｔの記録範囲を設けることによって得られる効果と同様の効果が得られる。
図３０を参照して、記録パワーが急激に変化する場合に記録パワーの信頼性が低下するという課題を解決する方法を説明する。
図３０（ａ）は、図６（ａ）と同様に、記号ＡからＦは記録パワーの変化を６回（すなわち、ｍ＝６）とした場合の各記録パワーの記録範囲を示す。図３０（ｂ）は、図６（ｂ）と同様に、記号ＡからＦまでの各記録範囲に対応した記録パワーＰｗの変化を示す。図３０（ｃ）は、図６（ｃ）と同様に、記録パワーＰｗで記録された各記録領域から再生されたＲＦ信号レベルを示す。
図３０（ｃ）に示される例では、記号ＡからＦの各記録範囲の先頭部分から再生されるＲＦ信号は、信号品質の指標値を求めるために使用されない。記号Ａの記録範囲の先頭部分は記録パワーが不安定であるため、その先頭部分を除く範囲を測定範囲とするためである。この場合、測定条件を統一するためには、記号ＢからＦの各記録範囲においても、記号Ａの記録範囲における測定範囲と同一の範囲を測定範囲とすることが好ましい。ただし、記号ＢからＦの各記録範囲においては、各記録範囲の全範囲を測定範囲としてもよい。記号ＡからＦの各測定範囲から再生されるＲＦ信号が、信号品質の指標値を求めるために使用される。これにより、記号ＡからＦの各測定範囲では、記録パワーが所望の記録パワーとなることを確実にすることができる。その結果、各記録範囲における記録パワーの信頼性が低下することがない。
なお、図３０では、各ｎに対して記録パワーを高パワーから低パワーに段階的に変化させる場合を例にとり、記録パワーの信頼性が低下するという課題を解決する方法を説明した。この方法は、各ｎに対して記録パワーを低パワーから高パワーに段階的に変化させる場合にも適用することができる。
図３１を参照して、記録パワーが急激に変化しないように記録パワーを変化させる方法を説明する。
図３１（ａ）、（ｂ）は、図６（ａ）、（ｂ）と同様であるが、記号ＡからＦの記録範囲の配列を変更している点で異なる。すなわち、図３１（ｂ）に示されるように、記録パワーＰｗは、各ｎに対して、記録パワーＰＡ、ＰＣ、ＰＥ、ＰＦ、ＰＤ、ＰＢの順に変化する。図３１（ｂ）に示される記録パワーＰＡからＰＦのレベルは、図６（ｂ）に示される記録パワーＰＡからＰＦのレベルと同一である。従って、記録パワーＰｗの変化は一定量の変化ではなく、２段階以上の変化が最低１回存在することとなる。しかし、図６（ｂ）に示される記録パワーＰＦから記録パワーＰＡに遷移する場合のような急激な記録パワーの変化は存在しない。このように、図３１に示される方法によれば、記録パワーが急激に変化することがないので、記録パワーの信頼性が低下することもない。
なお、ｎ個の信号データの平均値を求めることなく、各ｎに対する記録パワーと変調度との関係から、トラックの周内位置に対応してｎ個の最適な記録再生条件（例えば、記録パワー）を決定するようにしてもよい。
図３２を参照して、トラックの周内位置に対応して４個（ｎ＝４）の最適な記録再生条件（例えば、記録パワー）を決定する方法を説明する。
図３２（ａ）、（ｂ）は、図６（ａ）、（ｂ）と同様である。
図３２（ｃ）は、４個の記録パワーと変調度との関係から、４個の最適な記録パワー（Ｐｂｅｓｔ１，Ｐｂｅｓｔ２，Ｐｂｅｓｔ３，Ｐｂｅｓｔ４）を決定する様子を示す。
例えば、ｎ＝１の場合を考える。記録パワーＰＡで記録された記録領域から再生されたＲＦ信号から（式２）に従って変調度ｍＡが算出される。このようにして、記録パワーＰＡに対応する変調度ｍＡが算出される。同様にして、記録パワーＰＢ、ＰＣ、ＰＤ、ＰＥ、ＰＦにそれぞれ対応する変調度ｍＢ、ｍＣ、ｍＤ、ｍＥ、ｍＦが算出される。これらの６個の記録パワーと６個の変調度との関係から、ｎ＝１に対応する最適な記録パワーＰｂｅｓｔ１が算出される。このような算出方法は、図７を参照して説明した方法と同様である。同様にして、ｎ＝２に対応する最適な記録パワーＰｂｅｓｔ２が算出され、ｎ＝２に対応する最適な記録パワーＰｂｅｓｔ３が算出され、ｎ＝４に対応する最適な記録パワーＰｂｅｓｔ４が算出される。
図３３は、トラックの周内位置と最適な記録パワーＰｂｅｓｔ１、Ｐｂｅｓｔ２、Ｐｂｅｓｔ３、Ｐｂｅｓｔ４との関係を示す。図３３に示されるように、最適な記録パワーＰｂｅｓｔ１は、ｎ＝１に対応するトラックの１／４周に対して使用される。同様にして、最適な記録パワーＰｂｅｓｔ２は、ｎ＝２に対応するトラックの１／４周に対して使用され、最適な記録パワーＰｂｅｓｔ３は、ｎ＝３に対応するトラックの１／４周に対して使用され、最適な記録パワーＰｂｅｓｔ４は、ｎ＝４に対応するトラックの１／４周に対して使用される。
このように、トラックの１／ｎ周ごとに最適な記録パワーを決定することができる。
なお、図３２では、各ｎに対して記録パワーを高パワーから低パワーに段階的に変化させる場合を例にとり、トラックの周内位置に対応してｎ個の最適な記録再生条件（例えば、記録パワー）を決定する方法を説明した。この方法は、各ｎに対して記録パワーを低パワーから高パワーに段階的に変化させる場合にも適用することができる。
さらに、上述したｎ個の最適な記録パワーのそれぞれを求めるにあたって、図２８〜図３１を参照して説明した方法を適用することができる。
次に、図１２を参照して、ＲＦ信号のアシンメトリを信号品質の指標値として用いて最適な記録パワーＰｂｅｓｔを決定する方法を説明する。ここで、記録パワーの変化は図６（ｂ）と同一として、変調度による導出方法と異なる点に関して説明する。図１２（ａ）は記録パワーＰＡで記録されたＲＦ信号の拡大図、図１２（ｂ）は記録パワーに対するアシンメトリの変化を説明する図である。
図１２（ａ）において、１２０１は前記ＲＦ信号の最大値ＶＡＨ６０４と最小値ＶＡＬ６０３の平均値ＶＡａｖｅ、１２０２はＲＦ信号波形の上部と下部の面積（斜線部参照）の割合が等しくなるようにスライスされるレベルＶＡｓｌｉｃｅである。従って、記録パワーＰＡで記録された４ヶ所（ｎ＝４）の記録領域において、各々検知された信号レベルＶＡＨ６０４、ＶＡＬ６０３及びＶＡｓｌｉｃｅ１２０２を各々平均化し、次（式４）によりトラック１周のばらつきを平均化したアシンメトリが算出できる。
ａｓＡ＝（ＶＡｓｌｉｃｅ−ＶＡａｖｅ）／（ＶＡＨ−ＶＡＬ）      ・・・（式４）
但し、ＶＡａｖｅ＝（ＶＡＨ＋ＶＡＬ）／２である。また、他の記録パワーＰＢ、ＰＣ、ＰＤ、ＰＥ及びＰＦで記録された各記録領域のアシンメトリに関しても同様に求めることができる。
図１２（ｂ）に、記録パワーＰＡからＰＦに応じたアシンメトリａｓＡからａｓＦを示す。図１２（ｂ）において、１２０３は最適な記録パワーＰｂｅｓｔである。アシンメトリ特性により最適な記録パワーを導出する方法は、上記の変調度特性の場合と同様に行うことができ、異なる点としては指標値が変調度からアシンメトリとなるために目標値が変調度ｍｋ７０１からアシンメトリ０となることである。また、アシンメトリ０における記録パワーが直接最適パワーＰｂｅｓｔとなることである。この理由として、本実施の形態では８Ｔ単一信号を記録しているため、８Ｔマークと８Ｔスペースが交互に正確に等間隔で存在する状況が理想的となり、前記状況を信号処理の観点から認識する手段としてはアシンメトリ０の場合である。従ってアシンメトリが０であるときの記録パワーが最適パワーＰｂｅｓｔとなる。
但し、直接最適な記録パワーを求めるため、記録パワーの初期条件としては（式１）で計算される記録パワーＰｉｎｄ＊ρあるいはその近辺の記録パワー（Ｐｉｎｄ＊ρ±α）を初期値にするのが望ましい。アシンメトリによる記録パワー導出過程をまとめると、図１３のようになる。なお、ＡＣカップリングなどによりＤＣ成分をカットした後に、アシンメトリを検出しても良い。
次に、ジッタを用いて最適な記録パワーを決定する方法を説明する。ジッタは、再生信号と再生クロックＴｗの時間的誤差を指し、信号品質の指標値としてはジッタ分布の標準偏差σを算出した後、再生クロックＴｗで規格化したσ／Ｔｗ値で取り扱われる。
ここで使用する記録信号に関して、前記変調度及びアシンメトリによる記録パワーの決定方法では単一信号を使用していたが、ジッタを用いて記録及び再生条件を求める場合はランダム信号を使用する。これは、着目する単一信号のジッタだけが最適であったとしても、ユーザデータ領域１０２にデータ信号を記録するランダム信号においては、他信号の単一信号のジッタが悪い場合や符号間干渉の影響が生じるため、単一信号のジッタが最適であったとしても記録信号全体のジッタが最適であるとは限らないためである。従って、ジッタを用いて評価する際にはランダム信号で評価することが好ましい。特にＢＤの場合では、２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上の記録パルスの条件がＰＩＣ領域１０４に記載されているため、ランダム信号は２Ｔ及び３Ｔと、少なくとも１つ以上の４Ｔ以上の信号により構成されることが望ましい。
また記録トラックに関して、ジッタ値を検出する際、隣接トラックにも記録することが望ましい。これは、１トラックのみで記録パワーを決定した場合、前記記録パワーは実際の最適記録パワーよりも過大な記録パワーになることがあり、その場合ではユーザデータ領域１０２のトラックを連続して記録していく際に隣接トラックのデータを上書きしてしまう可能性がある。従って、ユーザデータ領域の記録を想定して、隣接トラックにも同一条件で記録を行い、隣接トラックの影響も含めてジッタ値を評価することが望ましい。
また、記録パワーの変化としては図６（ｂ）と同一である。図１４に、記録パワーＰＡからＰＦに応じたジッタｊＡからｊＦを示す。図１４（ａ）はジッタ最小値がジッタｊＢからジッタｊＥの範囲内にある場合を示している。ジッタ特性により最適な記録パワーを導出する方法は、変調度及びアシンメトリにおける目標値は存在せず、ジッタ値が最小となる記録パワーが最適条件となる。これは、光ディスク記録再生装置の再生条件やノイズ条件によりジッタ値が変化する、また光ディスクの種類によって得られるジッタ値が異なり、なおかつ変調度のようにＰＩＣ領域１０４にジッタ値が記載されていないために目標値の設定が困難であるからである。アシンメトリの場合と同様に、直接最適な記録パワーを求めるため、記録パワーの初期条件としては（式１）で計算される記録パワーＰｉｎｄ＊ρあるいはその近辺の記録パワー（Ｐｉｎｄ＊ρ±α）を初期値にするのが望ましい。
ジッタ最小値の検出方法としては、記録パワーの変化前後のポイントにおけるジッタ値を比較してより小さい方を選択する。この動作を繰り返すことによりジッタ最小値に探索する。例えば図１４（ａ）において、記録パワーの最大値ＰＡにおけるジッタ値を基準値として、隣の記録パワーＰＢのジッタ値を比較してジッタ値が低い方の記録パワーＰＢを認識し、同様に記録パワーＰＣ、ＰＤ、ＰＥ、ＰＦのジッタ値を各々比較していく。その結果、ジッタ最小となる記録パワーすなわち最適パワーＰｂｅｓｔを選出することができる。但し、図１４（ａ）のように、記録パワーＰＢ及びＰＣにおけるジッタ値ｊＢとｊＣが同値である場合などは、例えば両記録パワーの平均値を最適パワーＰｂｅｓｔとする。
また図１４（ｂ）のように、ジッタ最小値が記録パワーの探索範囲の端で検出された場合、記録パワーの探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる記録パワーが検出できる可能性があるため、記録パワーの探索範囲を変化させ再度ジッタ最小値を検出する必要がある。このとき、別のトラックに移動、あるいは同一トラックを再利用しても良いが、上記したように先に記録マークを消去しておく必要がある。再度実行する記録パワーの範囲は、ジッタが最小と検出された記録パワーを基準として決定される。図１４（ｂ）では記録パワーＰＡに相当する。従って、ジッタ最小値が記録パワーＰＦで検出された場合は記録パワーＰＦが次回記録パワー変化時の初期値ＰＡに設定され、ジッタ最小値が記録パワーＰＡで検出された場合では記録パワー（ＰＡ＋（ｍ−１）＊ΔＰｗ６０１）すなわち（ＰＡ＋５＊ΔＰｗ６０１）が次回記録パワー変化時の初期値ＰＡに設定される。
ｎ＝４、ｍ＝６の場合のジッタによる記録パワー導出過程をまとめると、図１５のようになる。なお、本実施の形態においてはジッタ最小値となる記録再生条件（ここでは記録パワー）が取得されれば良く、記録再生条件を大きく変化させた３点（ｍ＝３）における２次曲線近似によりジッタ最小値を求めるなど他のジッタ最小探索方法でも構わない。
このように、１トラックで記録パワーをｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、最適な記録パワーを導出することができる。
なお、図２８〜図３１を参照して説明した方法は、ＲＦ信号の変調度を指標値として用いて最適な記録パワーＰｂｅｓｔを決定する場合のみならず、ＲＦ信号のアシンメトリもしくはジッタを用いて最適な記録パワーＰｂｅｓｔを決定する場合にも適用できることはいうまでもない。図２８〜図３１を参照して説明した方法は、記録パワーを変化させながら如何に精度よく光ディスクへの記録を実行するかに関しており、そのような記録を実行した後のステップ（例えば、ｍ個の平均化された指標値を求めるステップや、ｍ個の平均化された指標値に基づいて最適な記録パワーを求めるステップ）には関係しないからである。
なお、上述した実施の形態では、光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録パワーで記録された領域から再生されたｎ個の信号データの平均値を求め、このｎ個の信号データの平均値に基づいて、ｍ個の平均化された指標値（例えば、変調度、アシンメトリなど）を求め、このｍ個の平均化された指標値に基づいて、最適な記録パワーＰｂｅｓｔを決定する方法を説明した。あるいは、光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、ｍ×ｎ個の指標値（例えば、変調度、アシンメトリなど）を求め、このｍ×ｎ個の指標値に基づいて、同一の記録パワーで記録された領域に対応するｎ個の指標値の平均値を求めることによって、ｍ個の平均化された指標値を求めるようにしてもよい。
このように、光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録再生条件（例えば、記録パワー）の下で得られたｍ個の平均化された指標値を求めるステップと、このｍ個の平均化された指標値に基づいて、最適な記録再生条件（例えば、記録パワー）を決定するステップとを包含する方法は、どのようにしてｍ個の平均化された指標値を求めるかにかかわらず、本発明の範囲内であるというべきである。
なお、記録再生条件は、上述した記録パワー（レーザ光のパワー）に関する条件に限定されない。後述するレーザ光のパルス形状に関する条件、光ディスクに対する光ヘッドのチルト制御に関する条件、レーザ光の焦点位置のトラッキング制御に関する条件、レーザ光の焦点位置のフォーカス制御に関する条件、レーザ光の球面収差補正制御に関する条件、波形等化器の周波数特性制御に関する条件などを記録再生条件とする場合でも、上述した方法と同様の方法により、ｍ個の平均化された指標値に基づいて最適な記録再生条件を決定することができる。
次に、前記マルチパルス列の記録パルス条件をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて記録マークを形成する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、最適な記録パルス条件を導出する方法を説明していく。ｎ＝４とする記録パルスの変化傾向としては、図５（ａ）と同じである。このときの記録パワーなど他の記録再生条件などは最適条件とする。また記録信号としては、上記記録パワーの決定方法で説明したランダム信号とする。
ここでの記録パルス条件の導出方法とは、各記録マークの始端部及び終端部のエッジずれを検出して記録パルスのレーザ出力条件を最適に補正する記録補償を指す。本実施の形態では、エッジ位置の基準となるのは４Ｔ以上の信号として２Ｔ及び３Ｔ信号のエッジずれを補正するが、逆に２Ｔ信号のエッジ位置を基準として３Ｔ及び４Ｔ以上の信号のエッジずれを補正しても良い。
図１６に、２Ｔ及び３Ｔ信号の始終端部のエッジずれと記録パルス調整の説明図を示す。図１６（ａ）は４Ｔ信号のマーク始端部を基準としたときの２Ｔ及び３Ｔ信号のエッジずれを示している。この場合、２Ｔ信号の始端エッジは基準位置に対して時間的に遅れて記録され、また３Ｔ信号の始端エッジは基準位置に対して時間的に早く記録されている。そのため、図１６（ｂ）に示すように２Ｔ及び３Ｔ信号のマルチパルス列の先頭パルスの立ち上がり位置を微調整することにより、４Ｔ信号のエッジ位置と同じ位置に２Ｔ及び３Ｔ信号の記録を開始することができる。また、図１６（ｃ）は４Ｔ信号のマーク終端部を基準としたときの２Ｔ及び３Ｔ信号のエッジずれを示しており、始端部と同様に図１６（ｄ）に示すように２Ｔ及び３Ｔ信号のマルチパルス列の最終立ち上がり位置を微調整することにより、４Ｔ信号のエッジ位置と同じ位置に２Ｔ及び３Ｔ信号の記録を終了することができる。ここでは説明を簡単にするため、４Ｔ信号のエッジ位置と同じ位置と説明したが、正確には４Ｔ信号のマーク始端部の基準位置をＴ４ｓ、４Ｔ信号のマーク終端部の基準位置をＴ４ｅとしたとき、２Ｔ及び３Ｔ信号の始端エッジの位置は（Ｔ４ｓ＋ｋｉ＊Ｔｗ）、２Ｔ及び３Ｔ信号の終端エッジの位置は（Ｔ４ｅ＋ｋｉ＊Ｔｗ）の時間位置に収束することを表している。ここでｋｉは任意の整数、Ｔｗは記録クロックである。そのため、２Ｔの始端及び終端エッジでΔ２ｓ及びΔ２ｅのエッジずれ、３Ｔの始端及び終端エッジでΔ３ｓ及びΔ３ｅのエッジずれが存在する場合、２Ｔ信号の始端エッジの位置Ｔ２ｓは（Ｔ４ｓ＋ｋｉ＊Ｔｗ＋Δ２ｓ）、３Ｔ信号の始端エッジの位置Ｔ３ｓは（Ｔ４ｓ＋ｋｉ＊Ｔｗ＋Δ３ｓ）、２Ｔ信号の終端エッジの位置Ｔ２ｅは（Ｔ４ｅ＋ｋｉ＊Ｔｗ＋Δ２ｅ）、３Ｔ信号の終端エッジの位置Ｔ３ｅは（Ｔ４ｅ＋ｋｉ＊Ｔｗ＋Δ３ｅ）となっている。従って、エッジずれの指標値となるシフト量は通常、Δ２ｓ、Δ３ｓ、Δ２ｅ、Δ３ｅの平方和などとして算出することができる。なお、本実施の形態では記録パルス条件が同一となる記録動作をｎ回行うため、ｎ個得られる前記エッジずれΔ２ｓ、Δ２ｅ、Δ３ｓ、Δ３ｅを各々平均した後に平方和を算出する。ここで、始端と終端を別々に算出した平方和を利用しない理由として、最短マークのように記録マークが非常に小さい場合、始端エッジを調整した際に始端部の熱変化が終端部にも影響して、その結果調整を行っていない終端エッジに若干のエッジ変化をもたらすためである。従って、シフト量を指標値とする場合は、始端及び終端のエッジずれを合わせてシフト量を算出することが望ましい。また、隣接トラックの記録マークの有無により、エッジずれすなわちシフト量が変化することがないため、記録動作を行うトラックは中心トラックのみで目的は達成できる。
図１７に、記録パルスの補正量をＥＡからＥＦまでの６段階（ｍ＝６）変化させた場合のシフト量の変化を示す。ここでのシフト量は、ｎ個のデータにより平均化されている。補正量の例として、ＰＩＣ領域１０４に記載されている記録パルスの条件を初期条件（例えば図１７中のＥＤに設定）とし、２Ｔ信号の先頭パルスの立ち上がり位置を一定量ΔＴｓｈｉｆｔ（例えばＴｗ／３２）変化させた場合である。図１７において、シフト量が最小となる補正量ＥＣを選出する。ここで、ジッタ最小値と同様で、シフト最小となる記録条件が取得されれば良く、シフト最小探索方法は特に限定されない。３Ｔ信号の始端、２Ｔ及び３Ｔ信号の終端に関しても、同様にしてシフト量が最小となる記録パルスの補正量を検出する。但し、別トラックへ移動する場合でも、同一トラックを使用する場合でも、ＤＣ消去動作を行う必要はある。また、補正を行う順としては、記録パルスの初期条件で記録した場合に前記エッジずれΔ２ｓ、Δ２ｅ、Δ３ｓ、Δ３ｅの中における最大値すなわち最も位置ずれを起こしているエッジからパルス調整を行うことが望ましい。
ｎ＝４、ｍ＝６の場合のシフト量による記録パルス条件導出過程をまとめると、図１８のようになる。このように、１トラックで記録パルス条件をｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、２Ｔ及び３Ｔ信号の始終端の記録パルスを調整し、最適な記録パルス条件を導出することができる。なお、記録パルス条件を導出するのはシフト量に限定されず、ジッタなど他の指標値により求めても良い。
以下、ジッタ値により記録再生条件を導出方法の説明として、記録パワーの場合と記録再生条件が変化するだけで、基本的に導出過程は同一であるために詳細な説明は省略し、各制御部における導出手順のみの説明とする。
次に、既存の記録トラックに対してチルト制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて再生する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、再生時の最適なチルト位置に制御する方法を説明する。前記チルト制御は光ディスクに対して光ヘッドの傾きを制御し、光ディスクに対するレーザ光の入射角を変化させることができる。再生動作を行うトラック及び隣接のトラックには、既に同一記録条件により信号（例えばランダム信号）が記録されているものとし、ジッタを用いて再生時のチルト位置の最適化を図る。このとき、チルト制御以外の記録再生条件は最適条件とする。
ｎ＝４とするチルト制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによるチルト最適化過程をまとめると、図１９のようになる。ここでは、既存の記録トラックに対して最適となるチルト位置を調整するために記録動作がない。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、チルト制御の初期設定は例えば光ヘッドが光ディスクに対して垂直にレーザ光を照射する状態とし、チルト位置の変化量を一定量ΔＴｉｌｔ（例えば０．１ｄｅｇ）としている。
その後、チルト位置を６（＝ｍ）回変化させて記録トラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となるチルト位置を選出する。但し、ジッタ最小値がチルト探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、チルト位置の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となるチルト位置が検出できる可能性があるため、チルト位置の探索範囲を変化させ再度ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行するチルト位置の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。
このように、既存のトラックに対してチルト制御をｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、再生時の最適なチルト位置に制御することができる。
次に、チルト制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて記録する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、記録時の最適なチルト位置に制御する方法を説明する。チルト制御以外の記録再生条件は最適条件とし、ジッタを用いて記録時のチルト位置の最適化を図る。ｎ＝４とするチルト制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによるチルト最適化過程をまとめると、図２０のようになる。
ここでは、記録信号としてはランダム信号とし、隣接トラックにも記録する。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、チルト制御の初期設定は例えば光ヘッドが光ディスクに対して垂直にレーザ光を照射する状態とし、チルト位置の変化量を一定量ΔＴｉｌｔ（例えば０．１ｄｅｇ）としている。
その後、チルト位置を６（＝ｍ）回変化させて記録動作を行ったトラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となるチルト位置を選出する。但し、ジッタ最小値がチルト探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、チルト位置の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となるチルト位置が検出できる可能性があるため、チルト位置の探索範囲を変化させ再度記録動作を行い、ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行するチルト位置の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。なお、別のトラックに移動、あるいは同一トラックを再利用しても良いが、上記したように先に記録マークを消去しておく必要がある。
このように、チルト制御をｍ回変化させて記録する動作をｎ回繰り返して、記録時の最適なチルト位置に制御することができる。
次に、既存の記録トラックに対してトラッキング制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて再生する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、再生時の最適な焦点位置に制御する方法を説明する。前記トラッキング制御は光ヘッドから照射されるレーザ光の焦点が光ディスクのトラック上に追従するように制御し、トラックに対して横方向にレーザ光の焦点位置を変化させることができる。再生動作を行うトラック及び隣接のトラックには、既に同一記録条件により信号（例えばランダム信号）が記録されているものとし、ジッタを用いて再生時の焦点位置の最適化を図る。このとき、トラッキング制御以外の記録再生条件は最適条件とする。
ｎ＝４とするトラッキング制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる焦点位置最適化過程をまとめると、図２１のようになる。ここでは、既存の記録トラックに対して最適となる焦点位置を調整するために記録動作がない。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、トラッキング制御の初期設定は例えばトラックの中心位置とし、焦点位置の変化量を一定量ΔＴｒ（例えば０．０１μｍ）としている。
その後、焦点位置を６（＝ｍ）回変化させて記録トラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる焦点位置を選出する。但し、ジッタ最小値が焦点位置探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、焦点位置の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる焦点位置が検出できる可能性があるため、焦点位置の探索範囲を変化させ再度ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する焦点位置の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。
このように、既存のトラックに対してトラッキング制御をｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、再生時の最適な焦点位置に制御することができる。
次に、トラッキング制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて記録する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、記録時の最適な焦点位置に制御する方法を説明する。トラッキング制御以外の記録再生条件は最適条件とし、ジッタを用いて記録時の焦点位置の最適化を図る。ｎ＝４とするトラッキング制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる焦点位置最適化過程をまとめると、図２２のようになる。
ここでは、記録信号としてはランダム信号とし、隣接トラックにも記録する。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、トラッキング制御の初期設定は例えばトラックの中心位置とし、焦点位置の変化量を一定量ΔＴｒ（例えば０．０１μｍ）としている。
その後、焦点位置を６（＝ｍ）回変化させて記録動作を行ったトラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる焦点位置を選出する。但し、ジッタ最小値が焦点位置探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、焦点位置の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる焦点位置が検出できる可能性があるため、焦点位置の探索範囲を変化させ再度記録動作を行い、ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する焦点位置の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。なお、別のトラックに移動、あるいは同一トラックを再利用しても良いが、上記したように先に記録マークを消去しておく必要がある。
このように、トラッキング制御をｍ回変化させて記録する動作をｎ回繰り返して、記録時の最適な焦点位置に制御することができる。
次に、既存の記録トラックに対してフォーカス制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて再生する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、再生時の最適な焦点位置に制御する方法を説明する。前記フォーカス制御は光ヘッドから照射されるレーザ光の焦点が光ディスクの記録層に収束するように制御し、光軸方向に対するレーザ光の焦点位置を変化させることができる。再生動作を行うトラック及び隣接のトラックには、既に同一記録条件により信号（例えばランダム信号）が記録されているものとし、ジッタを用いて再生時の焦点位置の最適化を図る。このとき、フォーカス制御以外の記録再生条件は最適条件とする。
ｎ＝４とするフォーカス制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる焦点位置最適化過程をまとめると、図２３のようになる。ここでは、既存の記録トラックに対して最適となる焦点位置を調整するために記録動作がない。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、フォーカス制御の初期設定は例えば焦点位置が記録層に収束している状態とし、焦点位置の変化量を一定量ΔＦｏ（例えば０．０５μｍ）としている。
その後、焦点位置を６（＝ｍ）回変化させて記録トラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる焦点位置を選出する。但し、ジッタ最小値が焦点位置探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、焦点位置の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる焦点位置が検出できる可能性があるため、焦点位置の探索範囲を変化させ再度ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する焦点位置の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。
このように、既存のトラックに対してフォーカス制御をｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、再生時の最適な焦点位置に制御することができる。
次に、フォーカス制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて記録する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、記録時の最適な焦点位置に制御する方法を説明する。フォーカス制御以外の記録再生条件は最適条件とし、ジッタを用いて記録時の焦点位置の最適化を図る。ｎ＝４とするフォーカス制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる焦点位置最適化過程をまとめると、図２４のようになる。
ここでは、記録信号としてはランダム信号とし、隣接トラックにも記録する。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、フォーカス制御の初期設定は例えば焦点位置が記録層に収束している状態とし、焦点位置の変化量を一定量ΔＴｒ（例えば０．０１μｍ）としている。
その後、焦点位置を６（＝ｍ）回変化させて記録動作を行ったトラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる焦点位置を選出する。但し、ジッタ最小値が焦点位置探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、焦点位置の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる焦点位置が検出できる可能性があるため、焦点位置の探索範囲を変化させ再度記録動作を行い、ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する焦点位置の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。なお、別のトラックに移動、あるいは同一トラックを再利用しても良いが、上記したように先に記録マークを消去しておく必要がある。
このように、フォーカス制御をｍ回変化させて記録する動作をｎ回繰り返して、記録時の最適な焦点位置に制御することができる。
次に、既存の記録トラックに対して球面収差補正制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて再生する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、再生時の最適な球面収差補正量に制御する方法を説明する。前記球面収差補正制御は光ディスクの記録層上で発生するレーザ光の球面収差を最小となるように制御し、球面収差補正量を調整することにより球面収差を変化させることができる。再生動作を行うトラック及び隣接のトラックには、既に同一記録条件により信号（例えばランダム信号）が記録されているものとし、ジッタを用いて再生時の球面収差補正量の最適化を図る。このとき、球面収差補正制御以外の記録再生条件は最適条件とする。
ｎ＝４とする球面収差補正制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる球面収差補正量最適化過程をまとめると、図２５のようになる。ここでは、既存の記録トラックに対して最適となる球面収差補正量を調整するために記録動作がない。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、球面収差補正制御の初期設定は例えば球面収差が最小となる状態とし、球面収差補正量の変化量を一定量ΔＳａ（例えば１．０μｍ）としている。
その後、球面収差補正量を６（＝ｍ）回変化させて記録トラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる球面収差補正量を選出する。但し、ジッタ最小値が球面収差補正量探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、球面収差補正量の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる球面収差補正量が検出できる可能性があるため、球面収差補正量の探素範囲を変化させ再度ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する球面収差補正量の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。
このように、既存のトラックに対して球面収差補正制御をｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、再生時の最適な球面収差補正量に制御することができる。
次に、球面収差補正制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて記録する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、記録時の最適な球面収差補正量に制御する方法を説明する。球面収差補正制御以外の記録再生条件は最適条件とし、ジッタを用いて記録時の球面収差補正量の最適化を図る。ｎ＝４とする球面収差補正制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる球面収差補正量最適化過程をまとめると、図２６のようになる。
ここでは、記録信号としてはランダム信号とし、隣接トラックにも記録する。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、球面収差補正制御の初期設定は例えば球面収差が最小となる状態とし、球面収差補正量の変化量を一定量ΔＳａ（例えば１．０μｍ）としている。
その後、球面収差補正量を６（＝ｍ）回変化させて記録動作を行ったトラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる球面収差補正量を選出する。但し、ジッタ最小値が球面収差補正量探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、球面収差補正量の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる球面収差補正量が検出できる可能性があるため、球面収差補正量の探索範囲を変化させ再度記録動作を行い、ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する球面収差補正量の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。なお、別のトラックに移動、あるいは同一トラックを再利用しても良いが、上記したように先に記録マークを消去しておく必要がある。
このように、球面収差補正制御をｍ回変化させて記録する動作をｎ回繰り返して、記録時の最適な球面収差補正量に制御することができる。
次に、既存の記録トラックに対して波形等化器の周波数特性制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて再生する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、再生時の最適な周波数特性に制御する方法を説明する。前記周波数特性制御は波形等化器の周波数特性を制御し、ブースト量やブースト中心周波数などを変化させることができる。再生動作を行うトラック及び隣接のトラックには、既に同一記録条件により信号（例えばランダム信号）が記録されているものとし、ジッタを用いて再生時の周波数特性の最適化を図る。このとき、周波数特性制御以外の記録再生条件は最適条件とする。
ｎ＝４とする周波数特性制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる周波数特性最適化過程をまとめると、図２７のようになる。
ここでは、既存の記録トラックに対して最適となる周波数特性を調整するために記録動作がない。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、周波数特性制御の初期設定は例えばブースト中心周波数を最短マーク長のキャリア周波数（ＢＤでは約１６．５ＭＨｚ）とし、中心周波数の変化量を一定量ΔＦｃ（例えば１．０ＭＨｚ）としている。
その後、周波数特性を６（＝ｍ）回変化させて記録トラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる周波数特性を選出する。但し、ジッタ最小値が周波数特性探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、周波数特性の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる周波数特性が検出できる可能性があるため、周波数特性の探索範囲を変化させ再度ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する周波数特性の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。
このように、既存のトラックに対して周波数特性制御をｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、再生時の最適な周波数特性に制御することができる。なお、本実施の形態では、ジッタを用いて周波数特性の最適化を図ったが、先述の記録パルス条件の最適化を行う際に使用するシフト量算出用として波形等化器の周波数特性の最適化を行っていも良い。但し、この場合の指標値はジッタではなくシフト量となり、シフト最小値が最適な周波数特性となる。
次に、図９は、本発明の実施の形態の記録再生装置９００の構成を示す。
記録再生装置９００は、光ディスク９０１に情報を記録し、または、光ディスク９０１に記録された情報を再生する。記録再生装置９００は、スピンドルモータ９０２と、光ヘッド９０３と、レーザ駆動回路９０４と、記録パルス生成回路９０５と、アドレス検出器９０６と、信号処理回路９０７と、データ記憶手段９０８と、データ平均化手段９０９と、信号処理回路９１０と、光ディスクコントローラ９１１と、サーボ制御回路９１２とを含む。
サーボ制御回路９１２は、ラジアルチルト制御手段９１３と、タンジェンシャルチルト制御手段９１４と、フォーカス制御手段９１５と、トラッキング制御手段９１６と、球面収差補正制御手段９１７とを含む。サーボ制御回路９１２は、光ヘッド９０３を制御する光ヘッド制御部として機能する。
光ディスク９０１は、図２で説明したものである。スピンドルモータ９０２は、光ディスク９０１を回転させる。光ヘッド９０３は、光ディスク９０１にレーザ光を照射する。また、光ヘッド９０３は、光ディスク９０１からの反射光を電気的に変換した再生信号を出力する。
レーザ駆動回路９０４は、光ヘッド９０３から照射されるレーザ光のパワー制御を行う。記録パルス生成回路９０５は、変調データをパルス列から構成される光変調データに変換し、さらに光変調データのパルス幅、振幅等を微調節し、ピット形成に適した記録パルス信号に変換する。レーザ駆動回路９０６及び記録パルス生成回路９０５は、レーザ光を制御するレーザ光制御部として機能する。
アドレス検出器９０６は、光ヘッド９０３から出力される再生信号からアドレス信号を検出する。信号処理回路９０７は、光ヘッド９０３から出力される再生信号を処理して信号品質の指標値を出力する。前記信号品質の指標値とは、変調度、アシンメトリ、変調度あるいはアシンメトリを算出する際のＲＦ信号レベル、ジッタ、シフト量などである。データ記憶手段９０８は、アドレス検出器９０６から出力されるアドレス情報、信号処理回路９０７から出力される再生信号の品質指標値、光ディスクコントローラ９１１から出力されるアドレス情報に対応した記録パワー値などのデータを記憶しておく。データ平均化手段９０９は、データ記憶手段９０８に記憶されている同一条件で検出されたデータを平均化する。信号処理回路９１０は、データ平均化手段９０９から出力された平均化データを元にさらにデータ処理する場合に利用される。例えば、図１０に示すように、ＲＦ信号レベル検出器１００１（信号処理回路９０７に対応）でＲＦ信号レベルを検出し、ＲＦ信号レベルを平均化した後に、変調度／アシンメトリ算出手段１００２（信号処理回路９１０に対応）で変調度やアシンメトリなど算出する場合である。また、信号処理回路９１０が不要な場合としては、図１１に示すようにジッタ／エッジシフト検出器１１０１（信号処理回路９０７に対応）でジッタやシフト量を算出し、データ平均化手段９０９だけで平均的なジッタ及びシフト量が得られる場合である。従って、信号処理回路９０７及び信号処理回路９１０は信号品質の指標値を算出する役割としては同じである。
ここで、信号処理回路９０７および信号処理回路９１０のうちの少なくとも一方は、図２８（ａ）、図２９（ａ）に示される記号Ｔの記録範囲から得られる再生信号を処理しないように構成されている。このような処理は、例えば、記号Ｔの記録範囲をその他の記録範囲（記号ＡからＥの記録範囲）から識別することによって容易に達成され得る。また、信号処理回路９０７および信号処理回路９１０のうちの少なくとも一方は、図３０（ｃ）に示される測定範囲以外から得られる再生信号を処理しないように構成されている。このような処理は、例えば、記録範囲内の一部の範囲（記録範囲の先頭部分）をその他の範囲（記録範囲の先頭部分以外の部分）から識別することによって容易に達成され得る。
光ディスクコントローラ９１１は、得られた信号品質の指標値を元に各種制御部をコントロールする。ここで、各種制御部とは、チルト制御手段（ラジアルチルト制御手段９１３、タンジェンシャルチルト制御手段９１４）、フォーカス制御手段９１５、トラッキング制御手段９１６、及び球面収差補正制御手段９１７を有するサーボ制御回路９１２、レーザ駆動回路９０４、記録パルス生成回路９０５である。また、図１１のようにジッタやシフト量を検出する場合は、ジッタ／エッジシフト検出器１１０１内に存在して波形整形を行う波形等化器（図示せず）の周波数特性（例えば、ブースト量やブースト中心周波数など）を制御する周波数特性制御手段も含まれる。また光ディスクコントローラ９１１は、信号処理回路９１０から出力される結果に応じて記録パワーやサーボ状態などを調整する。
サーボ制御回路９１２は、チルト制御手段やフォーカス制御手段などにより構成され、スピンドルモータ９０２の回転制御、光ヘッド９０３の位置制御、フォーカス及びトラッキング制御を行う。
チルト制御手段は光ディスクに対して光ヘッド９０３の傾きを制御し、ラジアルチルト制御手段９１３は径方向に、タンジェンシャルチルト制御手段９１４は、周方向に光ヘッドを傾ける。
フォーカス制御手段９１５は、光ヘッド９０３から照射されるレーザ光の焦点が光ディスクの記録層上に収束するように制御する。
トラッキング制御手段９１６は、光ヘッド９０３から照射されるレーザ光の焦点が光ディスクのトラック上に追従するように制御する。
球面収差補正制御手段９１７は、光ディスク９０１の記録層上で発生するレーザ光の球面収差を制御する。
光ディスクコントローラ９１１が記録再生の各種制御部を最適条件にコントロールする説明として、トラック周内におけるレーザ駆動回路９０４の制御方法を考え、光ディスクに対する記録パワーを変調度により決定する例をとり、図１０を用いて説明する。
はじめに、光ディスクコントローラ９１１は、光ディスク９０１に記載されている情報により消去パワーを決定し、記録動作を行うトラックを中心する３トラックに対して消去動作を行うように指示する。
次に、光ディスクコントローラ９１１は、光ディスク９０１に記載されている情報により記録パワーの初期パワー値を決定する。次に、変調符号の最長マークの単一信号（例えば（１，７）変調符号で８Ｔ単一信号）のパルス波形を生成するように記録パルス生成回路９０５に指示し、なおかつレーザ駆動回路９０４にはトラック上のアドレス単位毎に記録パワーを初期パワー値から一定量（例えば、初期パワーの５％）でｍ回変化させる動作をｎ回実行するように指示し、各アドレス部に応じた記録パワーで８Ｔ単一信号データを記録するように指示する。
次に、記録した信号データを再生し、ＲＦ信号レベル検出器１００１でアドレス毎のＲＦ信号レベルを検出する。記録したアドレス、設定パワー及び検出されたＲＦ信号レベルなどの情報をデータ記憶手段９０８に格納し、同一記録パワーで記録されたＲＦ信号レベルをデータ平均して、変調度／アシンメトリ算出手段１００２により平均的な変調度を算出する。
さらに光ディスクコントローラ９１１は、平均的に算出されたｍ個の変調度のうち、光ディスク９０１に記載されている変調度情報ｍｋと比較し、前記ｍｋに最近する変調度２点を選出し、前記変調度２点の直線近似により前記ｍｋが検出されると予測されるパワーを推定し、前記推定パワーに光ディスク９０１に記載されている定数ρを乗算することにより、ユーザデータ領域１０２に記録する最適記録パワーを決定し、レーザ駆動回路９０４に前記最適記録パワーを出力するように指示する。また、ｍ個の変調度の範囲内に前記ｍｋが含まれない場合、光ディスクコントローラ９１１は、初期パワー値を変化させ、再度消去動作及び記録動作を行い、前記ｍｋがｍ個の変調度の範囲内に含まれるまで再実行させる。
なお、本実施の形態では、レーザ駆動回路９０４の記録パワーの出力制御方法に関する一例を説明したが、他の制御部に関しても当然応用できる。例えば、ラジアルチルト制御手段９１３、タンジェンシャルチルト制御手段９１４、フォーカス制御手段９１５、トラッキング制御９１６、球面収差補正制御手段９１７、記録パルス生成回路９０５及びジッタ／エッジシフト検出器１１０１内に存在する周波数特性制御手段などである。
以上のような構成により、トラック幅や反射率などトラックの周内ばらつきが存在する光ディスクにおいて、トラック１周内で記録再生条件を変化させることにより、トラック周内に対して平均的な記録再生条件を決定することができ、また余分なトラックを使用しないためにより効率的に記録再生を行うことができる。
上記実施の形態では、１層の記録層すなわち単層ディスクに関して説明したが、２層以上の多層構造を有する光ディスクに関しても、光ディスクに記載されている各層の記録情報を用いることにより本発明は実施可能である。また、スパイラル状のトラック構成として説明したが、同心円状のトラック構成である光ディスクに関しても実施可能である。さらに、グルーブ部だけでなく、ＤＶＤ−ＲＡＭ等で使用されるランド部に記録するランド・グルーブ記録方式に関しても実施可能である。
また、上記実施の形態で変調度特性により記録パワーを求める際に使用する記録符号は、最長マークが８Ｔである（１，７）変調符号の場合について適用でき、ＤＶＤに使用される８−１６変調符号のような記録符号に関しても最長マークを１１Ｔに変更することにより本発明は実施可能であり、他の記録符号に関しても最長マークを設定すれば適用可能である。最長マークと同じマーク幅が再現できるのであれば、他のマーク長（例えば７Ｔ）でも構わない。
さらに、変調度を導出する信号波形は単一信号だけに限定されず、最長マークが含まれるランダム信号を記録し、再生信号の最大値及び最小値により変調度を導出しても良い。
また、上記実施の形態において、記録パワーＰｋを計算するのに直線近似を利用したが２次曲線近似など他の近似曲線でも良く、また変調度特性の接線の傾斜変化により記録パワーＰｂｅｓｔを算出する方法など他の導出方法でも良い。
また上記実施の形態では、記録パルス波形がマルチパルス列の場合に関して説明したが、モノパルスの場合に対しても適用可能である。
なお、本実施の形態における記録再生条件の最適化に使用する信号品質の指標値は、エラーレートや最尤復号方式における復号結果の信頼性指標値など他の指標値でも良い。
本実施の形態における記録再生条件のｍ回の変化傾向は、制御手段が容易に実施できるように一定値で変化させたが、不定な値により変化させても構わない。
また、光ディスク記録再生装置の性能上、記録再生条件を変化させるのに十分な時間が必要となる場合があるため、本発明は必ずしも光ディスクが１回転する時間内でｍ回の記録再生条件をｎ回繰り返す必要はなく、例えば１回転目に１条件でｎヶ所記録し、２回転目に次の条件でｎヶ所記録するなどした結果が、最終的にトラック１周でｍ回記録再生条件を変化させる動作をｎ回繰り返した結果と同じになれば良い。
【産業上の利用可能性】  本発明は、レーザ光や電磁力などによって光ディスクやその他の記録媒体にデータ信号を記録あるいは再生することを利用する種々の記録再生装置、例えばパソコンでデータ保存として使用されるＤＶＤドライブや映像録画用のＤＶＤレコーダーやＢＤレコーダーやその他の機器において、データ領域の記録再生条件の調整段階に利用でき、また記録再生条件の調整を行う使用場所の選択などその他の用途に対しても適用できる。
トラック幅や反射率などトラックの周内ばらつきを含めて記録再生条件を決定するため、トラック周内に対して平均的な記録再生条件を決定することができる。また、１トラックで記録再生条件を変化させて最適条件を検出するため、周内ばらつきを検出するために１トラックにつき１条件で記録再生動作を行い最適条件を検出する方法に対して、余分なトラックを使用することがなく、なおかつ処理時間も短縮することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに情報を記録し、または、前記光ディスクに記録された情報を再生する記録再生方法であって、
記録条件または再生条件を段階的にかつ単調的にｍ回（ｍは２以上の整数）変化させながら前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの一方の動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返すステップと、
前記光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録条件または再生条件の下で得られたｍ個の平均化された指標値を求めるステップと、
前記ｍ個の平均化された指標値に基づいて、最適な記録条件または再生条件を決定するステップと、
前記最適な記録条件または再生条件に従って前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方の動作を行うステップと
を包含する、記録再生方法。
【請求項２】
ｎ回の繰り返し動作のそれぞれに対して、ｍ個の記録条件または再生条件でそれぞれ記録または再生するためのｍ個の記録再生範囲が設けられており、前記ｍ個の記録再生範囲のうち先頭の記録再生範囲における記録条件または再生条件と前記先頭の記録再生範囲に続く記録再生範囲における記録条件または再生条件とは同一に設定されており、前記先頭の記録再生範囲から得られる再生信号は、前記指標値を求めるために使用されない、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項３】
前記先頭の記録再生範囲の長さは、前記先頭の記録再生範囲に続く記録再生範囲の長さの２倍である、請求項２に記載の記録再生方法。
【請求項４】
前記ｍ個の平均化された指標値を求めるステップは、
前記ｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録条件または再生条件で得られたｎ個の信号データの平均値を求めるステップと、
前記ｎ個の信号データの平均値に基づいて、前記ｍ個の平均化された指標値を求めるステップと
を包含する、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項５】
前記ｍ個の平均化された指標値を求めるステップは、
前記ｍ×ｎ個の信号データに基づいて、ｍ×ｎ個の指標値を求めるステップと、
前記ｍ×ｎ個の指標値に基づいて、同一の記録条件または再生条件の下で得られたｎ個の指標値の平均値を求めることにより、前記ｍ個の平均化された指標値を求めるステップと
を包含する、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項６】
前記記録条件または再生条件は、
前記光ディスクに照射されるレーザ光のパワーに関する条件と、
前記レーザ光のパルス形状に関する条件と、
前記光ディスクに対する光ヘッドのチルト制御に関する条件と、
前記レーザ光の焦点位置のトラッキング制御に関する条件と、
前記レーザ光の焦点位置のフォーカス制御に関する条件と、
前記レーザ光の球面収差補正制御に関する条件と、
波形等化器の周波数特性制御に関する条件と
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の記録再生方法。
【請求項７】
前記指標値は、変調度と、アシンメトリと、ジッタと、記録マークの始終端部の基準位置からのずれを表すシフト量とのうちのいずれか１つを示す、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項８】
前記ｍ個の指標値は、同一のパワーを有するレーザ光を用いて前記光ディスクに記録された単一信号を再生することによって得られるＲＦ信号レベルの平均値に基づいて求められる、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項９】
前記単一信号として、変調符号の最長マークが使用される、請求項８に記載の記録再生方法。
【請求項１０】
前記光ディスクのトラックに情報を記録する前に、前記トラックおよびそれに隣接するトラックに対して消去動作を行うステップをさらに包含する、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項１１】
前記ｎ回の繰り返し動作のそれぞれにおいて、前記記録条件または再生条件は、一定値ずつ段階的にかつ単調的に増加する、または、一定値ずつ段階的にかつ単調的に減少する、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項１２】
前記光ディスクに記録マークを形成するためのレーザ光は、マルチパルス列である、請求項１に記載の記録再生方法。
【請求項１３】
光ディスクに情報を記録し、または、前記光ディスクに記録された情報を再生する記録再生装置であって、
前記光ディスクにレーザ光を照射する光ヘッドと、
前記レーザ光を制御するレーザ光制御部と、
前記光ヘッドを制御する光ヘッド制御部と、
記録条件または再生条件を段階的にかつ単調的にｍ回（ｍは２以上の整数）変化させながら前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの一方の動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返すように、前記レーザ光制御部と前記光ヘッド制御部とを制御する光ディスクコントローラと、
前記光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録条件または再生条件の下で得られたｍ個の平均化された指標値を求める信号処理部と
を備え、
前記光ディスクコントローラは、前記ｍ個の平均化された指標値に基づいて最適な記録条件または再生条件を決定し、前記最適な記録条件または再生条件に従って前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方の動作を行うように、前記レーザ光制御部と前記光ヘッド制御部とを制御する、記録再生装置。
【請求項１４】
ｎ回の繰り返し動作のそれぞれに対して、ｍ個の記録条件または再生条件でそれぞれ記録または再生するためのｍ個の記録再生範囲が設けられており、前記ｍ個の記録再生範囲のうち先頭の記録再生範囲における記録条件または再生条件と前記先頭の記録再生範囲に続く記録再生範囲における記録条件または再生条件とは同一に設定されており、前記先頭の記録再生範囲から得られる再生信号は、前記指標値を求めるために使用されない、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項１５】
前記先頭の記録再生範囲の長さは、前記先頭の記録再生範囲に続く記録再生範囲の長さの２倍である、請求項１４に記載の記録再生装置。
【請求項１６】
前記信号処理部は、前記ｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録条件または再生条件で得られたｎ個の信号データの平均値を求め、前記ｎ個の信号データの平均値に基づいて、前記ｍ個の平均化された指標値を求める、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項１７】
前記信号処理部は、前記ｍ×ｎ個の信号データに基づいて、ｍ×ｎ個の指標値を求め、前記ｍ×ｎ個の指標値に基づいて、同一の記録条件または再生条件の下で得られたｎ個の指標値の平均値を求めることにより、前記ｍ個の平均化された指標値を求める、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項１８】
前記記録条件または再生条件は、
前記光ディスクに照射されるレーザ光のパワーに関する条件と、
前記レーザ光のパルス形状に関する条件と、
前記光ディスクに対する光ヘッドのチルト制御に関する条件と、
前記レーザ光の焦点位置のトラッキング制御に関する条件と、
前記レーザ光の焦点位置のフォーカス制御に関する条件と、
前記レーザ光の球面収差補正制御に関する条件と、
波形等化器の周波数特性制御に関する条件と
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の記録再生装置。
【請求項１９】
前記指標値は、変調度と、アシンメトリと、ジッタと、記録マークの始終端部の基準位置からのずれを表すシフト量とのうちのいずれか１つを示す、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項２０】
前記ｍ個の指標値は、同一のパワーを有するレーザ光を用いて前記光ディスクに記録された単一信号を再生することによって得られるＲＦ信号レベルの平均値に基づいて求められる、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項２１】
前記単一信号として、変調符号の最長マークが使用される、請求項２０に記載の記録再生装置。
【請求項２２】
前記光ディスクのトラックに情報を記録する前に、前記トラックおよびそれに隣接するトラックに対して消去動作を行うステップをさらに包含する、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項２３】
前記ｎ回の繰り返し動作のそれぞれにおいて、前記記録条件または再生条件は、一定値ずつ段階的にかつ単調的に増加する、または、一定値ずつ段階的にかつ単調的に減少する、請求項１３に記載の記録再生装置。
【請求項２４】
前記光ディスクに記録マークを形成するためのレーザ光は、マルチパルス列である、請求項１３に記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光を照射し情報の記録再生を行う光ディスクシステムにおいて、トラック幅や反射率などトラックの周内ばらつきを視野に入れて安定した記録再生システムの実現を目的とした記録再生条件を最適化する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、映像録画や音響録音、あるいはパソコンのデータ保存用として多種類の記録可能な光ディスクが存在する。ところで、記録可能な光ディスクには、記録信号や記録パワーなど各ディスクに応じた最適な記録情報が記載されている。しかし、記録層の膜質など光ディスク媒体の材料やトラック構造が同一である光ディスクの量産製造に対しても、製造工程のロットばらつきにより、基材厚やトラックピッチの幅などが異なることがある。また同様に、光ディスクの記録・再生を行う光ディスクドライブに関しても、レーザ波長やディスクからの反射光を受光する受光素子感度などの光ヘッド、フォーカス制御やトラッキング制御などのサーボ制御精度などに対するばらつきが存在する。すなわち、記録パワーやサーボ制御など記録状態を同一設定にしても、光ディスクや光ディスク記録再生装置などの個体差により記録感度が変化する状況が起こりうる。このような個体差による記録感度の低下を防ぐために、記録媒体の脱着時などに校正動作を行っている。校正とはユーザデータの信号品質を確保するために、記録パワーあるいはパルス形状などの最適化を行う制御である。
【０００３】
一般的な記録校正動作は、ＤＶＤ−ＲＡＭのように内周部に設けられた試し書き領域を用いて行われる。図１を用いて、光ディスクの記録パワー校正動作の一例を説明する。図１（ａ）において、１０１は光ディスク、１０２はユーザデータ領域、１０３はＰＣＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）領域、１０４はＰＩＣ（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｄａｔａ）領域である。ユーザデータ領域１０２は、データ情報を記録する領域である。ＰＣＡ領域１０３はユーザデータ領域１０２の内周部に試し書き領域として設けられており、使用回数や記録開始位置などは限定されない。またＰＩＣ領域には、記録パワーやパルス幅、記録容量などのディスク情報が記載されている。図１（ｂ）に記録パワーに対する光ディスク１０１の反射光量の信号変化を示すＲＦ信号レベルを示す。ＰＣＡ領域１０３では、一般的にＰＩＣ領域１０４に記載されている記録パワーを段階的に変化させ、各記録パワーに対するＲＦ信号レベルを検知し、変調度やアシンメトリなどの状態変化により、ユーザデータ領域１０２で記録する最適パワーが決定される。
【０００４】
前記記録パワー校正動作を活用した従来技術例して、特開２００２−１７０２３６号公報がある。前記従来技術例は、記録パルス列の一部を検出用パルスに置換してセクタ単位で記録し、ＲＦ信号をサンプリング回路でサンプリングした各値を用いて各パルスの変調度変化を求めることにより最適な記録パワーを算出する技術である。
【０００５】
ＤＶＤ−ＲＡＭなどの書き換え可能な光ディスクでは一般にセクタ構造を有しており、記録動作はセクタ単位で行われる。トラックに傷や光ディスク表面上に埃 が存在する、あるいは製造時に記録層や反射層の層厚にばらつきがある場合などにより、トラック周内において反射率が変動している場合がある。すなわち、変調度を検出する全セクタあるいは一部のセクタにおける反射率が所定値より変化している場合、光ディスクからの反射光量が変化するために、段階的な記録パワーの変化に対する各変調度が正確に検出されない。その結果、最終的に変調度により算出される記録パワーは、所望の最適な記録パワーに対して高低する可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、トラック周内で反射率などが変化しても、変調度をはじめとする再生信号品質の指標値を平均的に検出し、より安定した記録パワーあるいはその他の記録再生条件を算出する信頼性の高い光ディスクの記録再生条件の最適化方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録再生方法は、光ディスクに情報を記録し、または、前記光ディスクに記録された情報を再生する記録再生方法であって、記録再生条件を段階的にかつ単調的にｍ回（ｍは２以上の整数）変化させながら前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの一方の動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返すステップと、前記光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録再生条件の下で得られたｍ個の平均化された指標値を求めるステップと、前記ｍ個の平均化された指標値に基づいて、最適な記録再生条件を決定するステップと、前記最適な記録再生条件に従って前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方の動作を行うステップとを包含し、これにより、上記目的が達成される。
【０００８】
本発明の記録再生装置は、光ディスクに情報を記録し、または、前記光ディスクに記録された情報を再生する記録再生装置であって、前記光ディスクにレーザ光を照射する光ヘッドと、前記レーザ光を制御するレーザ光制御部と、前記光ヘッドを制御する光ヘッド制御部と、記録再生条件を段階的にかつ単調的にｍ回（ｍは２以上の整数）変化させながら前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの一方の動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返すように、前記レーザ光制御部と前記光ヘッド制御部とを制御する光ディスクコントローラと、前記光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録再生条件の下で得られたｍ個の平均化された指標値を求める信号処理部とを備え、前記光ディスクコントローラは、前記ｍ個の平均化された指標値に基づいて最適な記録再生条件を決定し、前記最適な記録再生条件に従って前記光ディスクに対する記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方の動作を行うように、前記レーザ光制御部と前記光ヘッド制御部とを制御し、これにより、上記目的が達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
本実施の形態では、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク（ＢＤ）を使用する場合で説明する。
【００１１】
はじめに、本発明の実施の形態における光ディスクの構成図を図２に示す。図２において、光ディスク２００は、第１の基板２０１と、第１の保護層２０２と、記録層２０３と、第２の保護層２０４と、反射層２０５と、第２の基板２０６とを含む。光ディスク２００には、クランプ穴２０７が形成されている。
【００１２】
第１の基板２０１及び第２の基板２０６はポリカーボネート樹脂等で構成され、第１の保護層２０２及び第２の保護層２０４は記録層２０３を保護するとともに多重反射を利用して、再生信号の品質向上を図る。クランプ穴２０７は、スピンドルモータの回転を軸棒によって伝達し光ディスクを回転させるために設置される。
【００１３】
記録層２０３は、スパイラル状の複数のトラック（図示せず）を有する。前記トラックはランド・グルーブ構造（図示せず）とし、本実施の形態ではグルーブ部に所定の変調則、例えば（１，７）変調符号で記録した情報を記録マークとして記録する。そのため、本実施の形態における図中でのトラックの説明は主としてグルーブ部を指し、ランド部は省略する。記録マークの形成は、レーザ光の記録パワーにより記録層の材料を光学特性に変化させて行う。レ−ザ光は第１の基板２０１側より照射する。本実施の形態では記録層の材料を相変化材料とするが、有機色素膜でも構わない。
【００１４】
また本実施の形態では、トラックを蛇行させたウォブル形状に構成することによりアドレス情報を含有しているトラックとする。図３に、トラック形状の説明図を示す。図３において、図３（ａ）は本実施の形態におけるウォブル形状３０１であり、ウォブル波形の傾斜角度や方向などによりアドレス情報（ディジタル信号）が判断されるものとする。なお、アドレス情報はウォブル形状３０１以外の方式で形成されても良い。例えば、図３（ｂ）に示すように、トラックは複数のセクタで構成され、各セクタにはアドレス情報が凸凹ピット３０２で形成されている。前記凸凹ピット３０２は照射されたレーザ光の反射光量を変化させるため、アドレス情報の信号「０」及び「１」を判断することができる。このように、アドレス情報はウォブル形状以外の方式で形成されていても良い。
【００１５】
図４に、本発明の実施の形態における記録パルス波形及び記録パワーの説明図を示す。図４（ａ）は、記録データ作成時の基準信号となるチャネルクロックの周期Ｔｗは６６ＭＨｚであり、前記周期Ｔｗにより図４（ｂ）に示す記録信号ＮＲＺＩ（Ｎｏｎ  Ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  Ｚｅｒｏ  Ｉｎｖｅｒｔｉｎｇ）の記録マーク及びスペースの時間間隔が決定する。
【００１６】
図４（ｃ）は、記録マークを形成するためのレーザ光のマルチパルス列である。マルチパルス列の記録パワーＰｗは、加熱Ｐｐパワー４０１、冷却Ｐｂパワー４０３及び消去Ｐｅパワー４０２のいずれかに設定される。加熱Ｐｐパワー４０１及び冷却Ｐｂパワー４０３は、記録マークを形成するために必要とされるパワーである。消去Ｐｅパワー４０２は、既存の記録マークを消去してスペースを形成するために必要とされるパワーである。前記Ｐｐパワー４０１、Ｐｅパワー４０２及びＰｂパワー４０３はレーザ光の消光時に検出される消光レベル４０４を基準レベルとして設定される。
【００１７】
さらに、マルチパルス列の先頭のパルス幅Ｔｔｏｐは、２Ｔ、３Ｔまたは４Ｔ以上の長さに対して各々設定される。３Ｔ以上のマルチパルス列には、パルス幅Ｔｔｏｐに後続する１以上のパルス幅Ｔｍｐが存在する。パルス幅Ｔｍｐの設定は、記録マークの長さに関係なく同一の設定である。
【００１８】
前記マルチパルス列の記録パワーの各値及びパルス幅などの記録時のレーザ発光条件はＰＩＣ領域１０４に記載されている。本発明の実施の形態において記録パワーＰｗを変化させる際、パルス幅は記録パワーの変化に関係なく一定とする。従って、ＰＩＣ領域１０４記載のマルチパルス列の記録パワー及びパルス幅を再現し、記録膜にレーザ光を照射することができれば、図４（ｄ）に示すような記録マークを形成することができる。
【００１９】
なお、本実施の形態において変調度を算出する記録信号は、変調符号の最長マークの単一信号を使用する。例えば、（１，７）変調符号では、変調符号の最長マークの単一信号は、８Ｔ単一信号である。８Ｔ単一信号とは、Ｔを記録クロックＴｗの１周期分の長さとしたとき、８Ｔマークと８Ｔスペースが交互に繰り返される信号のことである。８Ｔ単一信号を選択したのは、変調度は記録マークの大きさ特にマーク幅に依存して変化するため、マーク幅が安定した記録マークを形成しておく必要があるからである。例えば光ヘッドの光学特性のばらつきで、前記Ｔｔｏｐの立ち上がり時間の違いにより記録マーク始端部におけるマーク幅が変化する場合では、記録マークが短いほどマーク全体に前記マーク幅変化の占める割合は大きくなる。従って、記録マークの始端部あるいは終端部においてマーク幅が変化したとしても、記録マークの長い方が記録マーク中心部では安定したマーク幅が得られるため、最長マークが最も有効となる。また、単一信号であるのは他信号との符号間干渉などの影響を避けるためと、変調度を求める際に不要な他信号によりサンプル数を減少させないためである。
【００２０】
本実施の形態において、使用するトラックの記録・未記録状態について説明する。
【００２１】
前回光ディスクを使用した際に高出力の記録パワーにより書き残された比較的大きな記録マークが存在すると、前記記録マーク上に低出力の記録パワーで上書き記録した場合に前記記録マークが完全に消去されず、本来低出力で形成される記録マークよりも大きな記録マークが形成され、検出される変調度が変化することがある。また隣接トラックが記録・未記録の状態による影響（クロストーク）でＲＦ信号レベルが変化して、同一記録パワーで記録して検出される変調度が異なることがある。このようなＲＦ信号または変調度の検出差を避けるために、予め既存の記録マークを消去してから記録マークを形成する必要がある。そこで、記録再生を行うトラック及び隣接トラックの含めた３トラックを記録マークの有無に関係なく、予め前記Ｐｅパワー４０２によりＤＣ消去（以下、消去動作）する。本実施の形態では、隣接トラックを含めた３トラックに消去動作を行うが、３トラック以上に対しても消去動作を行っても良く、また前記クロストークの影響が無視できる場合（例えば、トラックピッチが長いトラック構造）では記録再生を行うトラックのみの消去動作により、変調度を同一基準で検出する目的は達成される。また、書き残された記録マークが存在しない前記光ディスクの使用が初回、あるいは前記３トラックが未記録状態であることを識別及び選択することができる場合では、消去動作は実行しなくても構わない。
【００２２】
次に、前記マルチパルス列の記録パワーＰｗをｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて記録マークを形成する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返し行う動作を説明していく。本実施の形態では、記録再生条件を変化させる単位としてはアドレス単位とする。例えばＢＤの場合、テスト記録を行う内周２３ｍｍ付近ではトラック１周には約３２個のアドレス単位が存在するため、ｎ＝４、ｍ＝８などと予め決定しておくことができる。
【００２３】
図５を用いて記録パワーを変化させ、変調度を検出するのに必要なトラックの使用範囲を説明する。図５（ａ）に１トラックでｍ回の記録パワー変化をｎ回行った場合のトラック使用例、図５（ｂ）にトラック毎に記録パワーをｍ回変化させた場合のトラック使用例を示す。
【００２４】
図５（ａ）に示すように、本実施の形態ではトラック一周を４分割（この例では、繰り返し動作回数ｎ＝４）することにより、トラック周内ばらつきの平均化を図る。従って、記録パワーをｍ回変化させたとしても、光ディスクの回転が１／４周する度に、再度同一記録パワーが設定させることになる。すなわち、同一パワーでトラックを一周記録し、４ヶ所の変調度を検出する手段と同程度の性能が得られる。なおかつ、図５（ｂ）に示すように、同一パワーでトラックを一周記録すると、隣接トラックが未記録状態である場合を含めると（２ｍ＋１）本のトラックが必要となるのに対し、本実施の形態ではトラック一周で記録記録パワーをｍ回変化させるために、隣接トラックを含めても３トラックだけの使用だけで済み、不要なトラック使用及び記録時間を省略することができる。
【００２５】
記録パワーの変化及び変調度の算出について説明する。
【００２６】
図６に記録パワーの変化及び前記記録パワーにより記録したトラックからの反射光量の信号を表すＲＦ信号レベルを示す。図６（ａ）は、図５（ａ）で説明したトラック１周を直線的に表現したものであり、記号ＡからＦは記録パワーの変化を６回（すなわち、ｍ＝６）とした場合の各記録パワーの記録範囲である。記録パワーの出力値に関係なく、記号ＡからＦまでの各記録範囲の長さは同一である。
【００２７】
但し、各記録範囲は必ずしも同じ長さである必要はない。例えば急激なパワー変化でのパワー変更中は、所望パワー値以外の記録パワーにより記録範囲を記録するために信号検出精度が低下する。そのため、前記記号ＡとＢの記録範囲における記録パワーを同一設定にするなどして、特定の記録パワーに関して記録範囲を変更させても構わない。
【００２８】
図６（ｂ）は、前記記号ＡからＦまでの各記録範囲に対応した記録パワーＰｗの変化を表している。同図における記録パワーＰＡ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＤ、ＰＥ及びＰＦは、前記Ｐｐパワー４０１の出力値を示しており、前記Ｐｅパワー４０２及びＰｂパワー４０３の出力値はＰｅ／Ｐｐ比及びＰｂ／Ｐｐ比が常に一定関係になるように算出される。ここで、前記Ｐｅ／Ｐｐ比及びＰｂ／Ｐｐ比はＰＩＣ領域１０４に記載されている情報を元に決定される。但し、Ｐｅパワー４０２あるいはＰｂパワー４０３を固定してＰｐパワー４０１のみの記録特性を検出する場合など、用途に応じて前記Ｐｅ／Ｐｐ比及びＰｂ／Ｐｐ比を変化させても良い。
【００２９】
また、本実施の形態における記録パワーＰｗの変化傾向としては、高出力から低出力に段階的に変化させるが、前記光ディスクの回転が１／４周する度に、再度同一記録パワーが設定されるのであれば、低出力から高出力への記録パワー変化でも良く、また段階的ではなく不規則な記録パワー変化でも良い。さらに、記録パワーＰｗの変化量としては、図６（ｂ）に示す一定量である所定値ΔＰｗ６０１とする。ここで、本実施の形態における望ましい所定値ΔＰｗ６０１は、ＢＤ規格で定められている上限記録パワーの５％である。変化量が５％以下では検出信号の変化が少ないために、再度記録パワーを変化させる動作を繰り返す必要があり、また実行時間も増加するからである。これに対し、変化量が５％以上では、上記したように急激なパワー変化により記録範囲の長さを大きくする必要があるため、記録パワーの変化回数ｍが減少することが起こり得るからである。従って、記録パワーが低出力で記録される単層ディスクと、高出力で記録される二層ディスクでは所定値ΔＰｗ６０１は異なる。また、記録パワーが異なる種類のディスク（例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭ）に対しても変化する。
【００３０】
記録パワーを変化させる初期値に関して簡単に説明する。ディスクメーカー推奨の記録パワーＰｗは、次（式１）により求めることができる。
【００３１】
Ｐｗ＝Ｐｉｎｄ＊ρ   ・・・（式１）
ここで、記録パワーＰｉｎｄ及び定数ρはＰＩＣ領域１０４に記載されている。また、記録パワーＰｉｎｄで記録した際に検出される変調度ｍｋに関しても記載されている。そのため、変調度ｍｋを検出目標とする場合は、記録パワーＰｉｎｄあるいはその近辺の記録パワー（Ｐｉｎｄ±α）を初期値にするのが望ましい。ここで、αは任意のパワー値であり、例えば所定値ΔＰｗ６０１とする。なお、光ヘッドの光学特性に個体差がある、あるいは光ヘッドに埃などが付着しているなどのように、すべての光ディスクドライブにおいて、記録パワーＰｉｎｄで記録しても変調度ｍｋが検出されるとは限らないため、記録パワーＰｉｎｄと後述の記録パワーＰｋは必ずしも一致しないことに注意する。
【００３２】
このように記録パワーＰｗを段階的に変化させて記録した結果、トラック１周のＲＦ信号レベルの変化は図６（ｃ）のようになり、記録パワーＰＡで記録された記録領域から再生されたＲＦ信号の拡大図を図６（ｄ）に示す。図６（ｄ）において、６０２は光ディスクからの反射光量が全くない状態の信号レベルＶｒｅｆであり、ＲＦ信号の変調度を算出する際の基準レベルとなる。また、６０３は前記ＶｒｅｆからのＲＦ信号の最小値ＶＡＬ、６０４は前記ＶｒｅｆからのＲＦ信号の最大値ＶＡＨである。従って、記録パワーＰＡで記録された４ヶ所（ｎ＝４）の記録領域において、各々検知された信号レベルＶＡＨ６０４及びＶＡＬ６０３を平均化し、次（式２）によりトラック１周のばらつきを平均化した変調度が算出できる。
【００３３】
ｍＡ＝（ＶＡＨ−ＶＡＬ）／ＶＡＨ   ・・・（式２）
また、他の記録パワーＰＢ、ＰＣ、ＰＤ、ＰＥ及びＰＦで記録された各記録領域から再生されたＲＦ信号の変調度に関しても同様に求めることができる。
【００３４】
次に、記録パワーの変化により求めた変調度特性により最適な記録パワーを導出する方法について説明する。図７に、記録パワーＰＡからＰＦに応じた変調度ｍＡからｍＦを示す。この６個（ｍ＝６）の変調度ｍＡからｍＦを信号品質の指標値として用いて最適な記録パワーを求める。また、７０１は検出目標となる変調度ｍｋ、７０２は変調度ｍｋ７０１が検出される記録パワーＰｋである。
【００３５】
まず、目標変調度ｍｋが変調度ｍＡから変調度ｍＦの範囲内に含まれているかを判断する。図７（ａ）は目標変調度ｍｋ７０１が変調度ｍＡから変調度ｍＦの範囲外である場合、図７（ｂ）は目標変調度ｍｋ７０１が変調度ｍＡから変調度ｍＦの範囲内である場合を示している。
【００３６】
図７（ａ）のように変調度ｍｋが範囲外である場合は、再度記録パワーを変化させて変調度ｍｋを含む変調度を検出する必要がある。このとき、別のトラックに移動、あるいは同一トラックを再利用しても良いが、上記したように先に記録マークを消去しておく必要がある。但し、同一トラックを再利用する場合は、隣接トラックを記録していないため、一度目の記録動作により記録マークを形成した中心トラックのみの消去動作で良い。再度実行する記録パワーの範囲は、変調度ｍｋに２番目に近い記録パワーを基準として決定される。図７（ａ）では記録パワーＰＥに相当する。ここで、２番目に近い記録パワーの選択理由を説明する。例えば、図７（ａ）において目標変調度ｍｋが４０％であり、記録パワーＰＦで記録した変調度ｍＦが４０．５％と検出され、なおかつ２回目の記録パワーの変化を前記記録パワーＰＦをパワー基準として低出力に変化させた場合、パワー基準の記録パワー（１回目の記録パワーＰＦと同じ）で記録した変調度が３９．５％であった場合、２回目の記録パワー変化でも目標変調度４０％が検出されず、３回目の記録パワー変化を実行する必要があり、また３回目以降の場合でも２回目と同様の現象が考えられる。この検出ミスを回避するため、次回記録パワーを変化させる場合は、変調度ｍｋに２番目に近い記録パワーを基準としている。従って、変調度ｍｋが変調度ｍＦ以下の場合では記録パワーＰＥが次回記録パワー変化時の初期値ＰＡに設定され、変調度ｍｋが変調度ｍＡ以上の場合では記録パワー（ＰＢ＋（ｍ−１）＊ΔＰｗ６０１）すなわち（ＰＢ＋５＊ΔＰｗ６０１）が次回記録パワー変化時の初期値ＰＡに設定される。
【００３７】
図７（ｂ）のように変調度ｍｋが範囲内である場合は、変調度ｍｋ以上で最もｍｋに近い最近変調度ｍ＋及び変調度ｍｋ未満で最もｍｋに近い最近変調度ｍ−を識別する。図７（ｂ）では、前記最近変調度ｍ＋は変調度ｍＣ、前記最近変調度ｍ−は変調度ｍＤに相当する。次に、前記最近変調度ｍ＋及びｍ−の２点の直線近似及び変調度ｍｋの値により、変調度ｍｋが検出されると予測される記録パワーＰｋを計算する。最後に、ユーザデータ領域１０２に実際にデータを記録する際に用いられるパワー（すなわち、最適な記録パワー）Ｐｂｅｓｔは、次（式３）により求めることができる。
【００３８】
Ｐｂｅｓｔ＝Ｐｋ＊ρ ・・・（式３）
これまで説明した記録パワー導出過程をまとめると、図８のようになる。図８において、整数Ｅｒは消去動作の回数を判別するために設けており、先述したように１回目の記録パワー変化を実行する場合は隣接トラックも含めて消去動作を行うが、２回目は１回目で記録した中心トラックのみを消去動作している。また、消去動作回数の上限値Ｅｒｍａｘ（例えば１０回）を設けて、消去動作回数ＥｒがＥｒｍａｘ値を上回る場合は、使用しているトラックに問題があると判断し、別トラックに移動するなどの手段にも適用できる。
【００３９】
なお、図６（ａ）に示される例では、記号ＡからＦまでの各記録範囲は同じ長さにしていたが、各記録範囲は必ずしも同じ長さである必要はない。例えば、図６（ａ）に示される例では、記録パワーＰＦから記録パワーＰＡに遷移する場合のように急激な記録パワーの変化が必要とされる場合には、記録パワーを変更し、その変更後の記録パワーが安定するまで所望の記録パワーＰＡ以外の記録パワーで記録することになるため、記号Ａの記録範囲の全範囲にわたって所望の記録パワーＰＡで記録することが困難になる。その結果、記号Ａの記録範囲における記録パワーの信頼性が低下する。
【００４０】
図２８を参照して、記録パワーが急激に変化する場合に記録パワーの信頼性が低下するという課題を解決する方法を説明する。
【００４１】
図２８（ａ）は、図６（ａ）と同様に、図５（ａ）で説明したトラック１周を直線的に表現したものである。図２８（ａ）において、記号ＡからＥは記録パワーの変化を５回（すなわち、ｍ＝５）とした場合の各記録パワーの記録範囲を示す。記録パワーの出力値に関係なく、記号ＡからＥまでの各記録範囲の長さは同一である。
【００４２】
図２８（ａ）において、記号Ｔは、各ｎに対して先頭の記録範囲を示す。記号Ｔの記録範囲は、記号Ｅの記録範囲と記号Ａの記録範囲との間に配置される。記号ＡからＥの各記録範囲が信号品質の指標値（例えば、再生信号の変調度）を求めるために使用されるのに対し、記号Ｔの記録範囲は信号品質の指標値を求めるために使用されない。記号Ｔの記録範囲の長さは、記号ＡからＥの各記録範囲の長さと同一であってもよいが、記号ＡからＥの各記録範囲の長さより長くてもよい。例えば、記号Ｔの記録範囲の長さは、記号ＡからＥの各記録範囲の長さの２倍であってもよい。記号Ｔの記録範囲の長さは、記録パワーが急激に変化する場合においてその記録パワーを変更しその変更後の記録パワーが安定するまでの時間に対応するように設計される。
【００４３】
図２８（ｂ）は、図２８（ａ）に示される記号Ｔ及び記号ＡからＥまでの各記録範囲に対応した記録パワーＰｗの変化を示す。図２８（ｂ）に示される例では、記録パワーＰＡからＰＥのレベルは、一定値ずつ段階的にかつ単調的に減少する。記録パワーＰＴは、記録パワーＰＡと同一のレベルに設定される。これにより、記号Ｔの記録範囲では、記録パワーが所望の記録パワーＰＡとはならないかもしれないが、記号Ａの記録範囲では、記録パワーが所望の記録パワーＰＡとなることを確実にすることができる。その結果、記号Ａの記録範囲における記録パワーの信頼性が低下することがない。記号Ｔの記録範囲から得られる再生信号は、信号品質の指標値を求めるために使用されないため、記録パワーの信頼性には影響しない。
【００４４】
このように、図２８では、各ｎに対して記録パワーを高パワーから低パワーに段階的に変化させる場合を例にとり、記録パワーの信頼性が低下するという課題を解決する方法を説明した。この方法は、各ｎに対して記録パワーを低パワーから高パワーに段階的に変化させる場合にも適用することができる。
【００４５】
図２９を参照して、記録パワーが急激に変化する場合に記録パワーの信頼性が低下するという課題を解決する方法を説明する。
【００４６】
図２９（ａ）は、記号ＡからＥの記録範囲の配列が逆になっている点を除いて、図２８（ａ）と同一である。記号Ｔの記録範囲の長さは、図２８（ａ）を参照して上述したように決定される。
【００４７】
図２９（ｂ）は、記録パワーＰＥからＰＡのレベルが一定値ずつ段階的にかつ単調的に増加するようになっている点を除いて、図２８（ｂ）と同一である。図２９（ｂ）に示される例では、記録パワーＰＴは、記録パワーＰＥと同一のレベルに設定される。これにより、記号Ｔの記録範囲では、記録パワーが所望の記録パワーＰＥとはならないかもしれないが、記号Ｅの記録範囲では、記録パワーが所望の記録パワーＰＥとなることを確実にすることができる。その結果、記号Ｅの記録範囲における記録パワーの信頼性が低下することがない。記号Ｔの記録範囲から得られる再生信号は、信号品質の指標値を求めるために使用されないため、記録パワーの信頼性には影響しない。
【００４８】
なお、図２８、図２９に示される記号Ｔの記録範囲を設ける代わりに、各記録範囲の先頭部分を信号品質の指標値を求めるために使用しないように測定範囲を制限することによっても、上述した記号Ｔの記録範囲を設けることによって得られる効果と同様の効果が得られる。
【００４９】
図３０を参照して、記録パワーが急激に変化する場合に記録パワーの信頼性が低下するという課題を解決する方法を説明する。
【００５０】
図３０（ａ）は、図６（ａ）と同様に、記号ＡからＦは記録パワーの変化を６回（すなわち、ｍ＝６）とした場合の各記録パワーの記録範囲を示す。図３０（ｂ）は、図６（ｂ）と同様に、記号ＡからＦまでの各記録範囲に対応した記録パワーＰｗの変化を示す。図３０（ｃ）は、図６（ｃ）と同様に、記録パワーＰｗで記録された各記録領域から再生されたＲＦ信号レベルを示す。
【００５１】
図３０（ｃ）に示される例では、記号ＡからＦの各記録範囲の先頭部分から再生されるＲＦ信号は、信号品質の指標値を求めるために使用されない。記号Ａの記録範囲の先頭部分は記録パワーが不安定であるため、その先頭部分を除く範囲を測定範囲とするためである。この場合、測定条件を統一するためには、記号ＢからＦの各記録範囲においても、記号Ａの記録範囲における測定範囲と同一の範囲を測定範囲とすることが好ましい。ただし、記号ＢからＦの各記録範囲においては、各記録範囲の全範囲を測定範囲としてもよい。記号ＡからＦの各測定範囲から再生されるＲＦ信号が、信号品質の指標値を求めるために使用される。これにより、記号ＡからＦの各測定範囲では、記録パワーが所望の記録パワーとなることを確実にすることができる。その結果、各記録範囲における記録パワーの信頼性が低下することがない。
【００５２】
なお、図３０では、各ｎに対して記録パワーを高パワーから低パワーに段階的に変化させる場合を例にとり、記録パワーの信頼性が低下するという課題を解決する方法を説明した。この方法は、各ｎに対して記録パワーを低パワーから高パワーに段階的に変化させる場合にも適用することができる。
【００５３】
図３１を参照して、記録パワーが急激に変化しないように記録パワーを変化させる方法を説明する。
【００５４】
図３１（ａ）、（ｂ）は、図６（ａ）、（ｂ）と同様であるが、記号ＡからＦの記録範囲の配列を変更している点で異なる。すなわち、図３１（ｂ）に示されるように、記録パワーＰｗは、各ｎに対して、記録パワーＰＡ、ＰＣ、ＰＥ、ＰＦ、ＰＤ、ＰＢの順に変化する。図３１（ｂ）に示される記録パワーＰＡからＰＦのレベルは、図６（ｂ）に示される記録パワーＰＡからＰＦのレベルと同一である。従って、記録パワーＰｗの変化は一定量の変化ではなく、２段階以上の変化が最低１回存在することとなる。しかし、図６（ｂ）に示される記録パワーＰＦから記録パワーＰＡに遷移する場合のような急激な記録パワーの変化は存在しない。このように、図３１に示される方法によれば、記録パワーが急激に変化することがないので、記録パワーの信頼性が低下することもない。
【００５５】
なお、ｎ個の信号データの平均値を求めることなく、各ｎに対する記録パワーと変調度との関係から、トラックの周内位置に対応してｎ個の最適な記録再生条件（例えば、記録パワー）を決定するようにしてもよい。
【００５６】
図３２を参照して、トラックの周内位置に対応して４個（ｎ＝４）の最適な記録再生条件（例えば、記録パワー）を決定する方法を説明する。
【００５７】
図３２（ａ）、（ｂ）は、図６（ａ）、（ｂ）と同様である。
【００５８】
図３２（ｃ）は、４個の記録パワーと変調度との関係から、４個の最適な記録パワー（Ｐｂｅｓｔ１，Ｐｂｅｓｔ２，Ｐｂｅｓｔ３，Ｐｂｅｓｔ４）を決定する様子を示す。
【００５９】
例えば、ｎ＝１の場合を考える。記録パワーＰＡで記録された記録領域から再生されたＲＦ信号から（式２）に従って変調度ｍＡが算出される。このようにして、記録パワーＰＡに対応する変調度ｍＡが算出される。同様にして、記録パワーＰＢ、ＰＣ、ＰＤ、ＰＥ、ＰＦにそれぞれ対応する変調度ｍＢ、ｍＣ、ｍＤ、ｍＥ、ｍＦが算出される。これらの６個の記録パワーと６個の変調度との関係から、ｎ＝１に対応する最適な記録パワーＰｂｅｓｔ１が算出される。このような算出方法は、図７を参照して説明した方法と同様である。同様にして、ｎ＝２に対応する最適な記録パワーＰｂｅｓｔ２が算出され、ｎ＝２に対応する最適な記録パワーＰｂｅｓｔ３が算出され、ｎ＝４に対応する最適な記録パワーＰｂｅｓｔ４が算出される。
【００６０】
図３３は、トラックの周内位置と最適な記録パワーＰｂｅｓｔ１、Ｐｂｅｓｔ２、Ｐｂｅｓｔ３、Ｐｂｅｓｔ４との関係を示す。図３３に示されるように、最適な記録パワーＰｂｅｓｔ１は、ｎ＝１に対応するトラックの１／４周に対して使用される。同様にして、最適な記録パワーＰｂｅｓｔ２は、ｎ＝２に対応するトラックの１／４周に対して使用され、最適な記録パワーＰｂｅｓｔ３は、ｎ＝３に対応するトラックの１／４周に対して使用され、最適な記録パワーＰｂｅｓｔ４は、ｎ＝４に対応するトラックの１／４周に対して使用される。
【００６１】
このように、トラックの１／ｎ周ごとに最適な記録パワーを決定することができる。
【００６２】
なお、図３２では、各ｎに対して記録パワーを高パワーから低パワーに段階的に変化させる場合を例にとり、トラックの周内位置に対応してｎ個の最適な記録再生条件（例えば、記録パワー）を決定する方法を説明した。この方法は、各ｎに対して記録パワーを低パワーから高パワーに段階的に変化させる場合にも適用することができる。
【００６３】
さらに、上述したｎ個の最適な記録パワーのそれぞれを求めるにあたって、図２８〜図３１を参照して説明した方法を適用することができる。
【００６４】
次に、図１２を参照して、ＲＦ信号のアシンメトリを信号品質の指標値として用いて最適な記録パワーＰｂｅｓｔを決定する方法を説明する。ここで、記録パワーの変化は図６（ｂ）と同一として、変調度による導出方法と異なる点に関して説明する。図１２（ａ）は記録パワーＰＡで記録されたＲＦ信号の拡大図、図１２（ｂ）は記録パワーに対するアシンメトリの変化を説明する図である。
【００６５】
図１２（ａ）において、１２０１は前記ＲＦ信号の最大値ＶＡＨ６０４と最小値ＶＡＬ６０３の平均値ＶＡａｖｅ、１２０２はＲＦ信号波形の上部と下部の面積（斜線部参照）の割合が等しくなるようにスライスされるレベルＶＡｓｌｉｃｅである。従って、記録パワーＰＡで記録された４ヶ所（ｎ＝４）の記録領域において、各々検知された信号レベルＶＡＨ６０４、ＶＡＬ６０３及びＶＡｓｌｉｃｅ１２０２を各々平均化し、次（式４）によりトラック１周のばらつきを平均化したアシンメトリが算出できる。
【００６６】
ａｓＡ＝（ＶＡｓｌｉｃｅ−ＶＡａｖｅ）／（ＶＡＨ−ＶＡＬ）     ・・・（式４）
但し、ＶＡａｖｅ＝（ＶＡＨ＋ＶＡＬ）／２である。また、他の記録パワーＰＢ、ＰＣ、ＰＤ、ＰＥ及びＰＦで記録された各記録領域のアシンメトリに関しても同様に求めることができる。
【００６７】
図１２（ｂ）に、記録パワーＰＡからＰＦに応じたアシンメトリａｓＡからａｓＦを示す。図１２（ｂ）において、１２０３は最適な記録パワーＰｂｅｓｔである。アシンメトリ特性により最適な記録パワーを導出する方法は、上記の変調度特性の場合と同様に行うことができ、異なる点としては指標値が変調度からアシンメトリとなるために目標値が変調度ｍｋ７０１からアシンメトリ０となることである。また、アシンメトリ０における記録パワーが直接最適パワーＰｂｅｓｔとなることである。この理由として、本実施の形態では８Ｔ単一信号を記録しているため、８Ｔマークと８Ｔスペースが交互に正確に等間隔で存在する状況が理想的となり、前記状況を信号処理の観点から認識する手段としてはアシンメトリ０の場合である。従ってアシンメトリが０であるときの記録パワーが最適パワーＰｂｅｓｔとなる。
【００６８】
但し、直接最適な記録パワーを求めるため、記録パワーの初期条件としては（式１）で計算される記録パワーＰｉｎｄ＊ρあるいはその近辺の記録パワー（Ｐｉｎｄ＊ρ±α）を初期値にするのが望ましい。アシンメトリによる記録パワー導出過程をまとめると、図１３のようになる。なお、ＡＣカップリングなどによりＤＣ成分をカットした後に、アシンメトリを検出しても良い。
【００６９】
次に、ジッタを用いて最適な記録パワーを決定する方法を説明する。ジッタは、再生信号と再生クロックＴｗの時間的誤差を指し、信号品質の指標値としてはジッタ分布の標準偏差σを算出した後、再生クロックＴｗで規格化したσ／Ｔｗ値で取り扱われる。
【００７０】
ここで使用する記録信号に関して、前記変調度及びアシンメトリによる記録パワーの決定方法では単一信号を使用していたが、ジッタを用いて記録及び再生条件を求める場合はランダム信号を使用する。これは、着目する単一信号のジッタだけが最適であったとしても、ユーザデータ領域１０２にデータ信号を記録するランダム信号においては、他信号の単一信号のジッタが悪い場合や符号間干渉の影響が生じるため、単一信号のジッタが最適であったとしても記録信号全体のジッタが最適であるとは限らないためである。従って、ジッタを用いて評価する際にはランダム信号で評価することが好ましい。特にＢＤの場合では、２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ以上の記録パルスの条件がＰＩＣ領域１０４に記載されているため、ランダム信号は２Ｔ及び３Ｔと、少なくとも１つ以上の４Ｔ以上の信号により構成されることが望ましい。
【００７１】
また記録トラックに関して、ジッタ値を検出する際、隣接トラックにも記録することが望ましい。これは、１トラックのみで記録パワーを決定した場合、前記記録パワーは実際の最適記録パワーよりも過大な記録パワーになることがあり、その場合ではユーザデータ領域１０２のトラックを連続して記録していく際に隣接トラックのデータを上書きしてしまう可能性がある。従って、ユーザデータ領域の記録を想定して、隣接トラックにも同一条件で記録を行い、隣接トラックの影響も含めてジッタ値を評価することが望ましい。
【００７２】
また、記録パワーの変化としては図６（ｂ）と同一である。図１４に、記録パワーＰＡからＰＦに応じたジッタｊＡからｊＦを示す。図１４（ａ）はジッタ最小値がジッタｊＢからジッタｊＥの範囲内にある場合を示している。ジッタ特性により最適な記録パワーを導出する方法は、変調度及びアシンメトリにおける目標値は存在せず、ジッタ値が最小となる記録パワーが最適条件となる。これは、光ディスク記録再生装置の再生条件やノイズ条件によりジッタ値が変化する、また光ディスクの種類によって得られるジッタ値が異なり、なおかつ変調度のようにＰＩＣ領域１０４にジッタ値が記載されていないために目標値の設定が困難であるからである。アシンメトリの場合と同様に、直接最適な記録パワーを求めるため、記録パワーの初期条件としては（式１）で計算される記録パワーＰｉｎｄ＊ρあるいはその近辺の記録パワー（Ｐｉｎｄ＊ρ±α）を初期値にするのが望ましい。
【００７３】
ジッタ最小値の検出方法としては、記録パワーの変化前後のポイントにおけるジッタ値を比較してより小さい方を選択する。この動作を繰り返すことによりジッタ最小値に探索する。例えば図１４（ａ）において、記録パワーの最大値ＰＡにおけるジッタ値を基準値として、隣の記録パワーＰＢのジッタ値を比較してジッタ値が低い方の記録パワーＰＢを認識し、同様に記録パワーＰＣ、ＰＤ、ＰＥ、ＰＦのジッタ値を各々比較していく。その結果、ジッタ最小となる記録パワーすなわち最適パワーＰｂｅｓｔを選出することができる。但し、図１４（ａ）のように、記録パワーＰＢ及びＰＣにおけるジッタ値ｊＢとｊＣが同値である場合などは、例えば両記録パワーの平均値を最適パワーＰｂｅｓｔとする。
【００７４】
また図１４（ｂ）のように、ジッタ最小値が記録パワーの探索範囲の端で検出された場合、記録パワーの探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる記録パワーが検出できる可能性があるため、記録パワーの探索範囲を変化させ再度ジッタ最小値を検出する必要がある。このとき、別のトラックに移動、あるいは同一トラックを再利用しても良いが、上記したように先に記録マークを消去しておく必要がある。再度実行する記録パワーの範囲は、ジッタが最小と検出された記録パワーを基準として決定される。図１４（ｂ）では記録パワーＰＡに相当する。従って、ジッタ最小値が記録パワーＰＦで検出された場合は記録パワーＰＦが次回記録パワー変化時の初期値ＰＡに設定され、ジッタ最小値が記録パワーＰＡで検出された場合では記録パワー（ＰＡ＋（ｍ−１）＊ΔＰｗ６０１）すなわち（ＰＡ＋５＊ΔＰｗ６０１）が次回記録パワー変化時の初期値ＰＡに設定される。
【００７５】
ｎ＝４、ｍ＝６の場合のジッタによる記録パワー導出過程をまとめると、図１５のようになる。なお、本実施の形態においてはジッタ最小値となる記録再生条件（ここでは記録パワー）が取得されれば良く、記録再生条件を大きく変化させた３点（ｍ＝３）における２次曲線近似によりジッタ最小値を求めるなど他のジッタ最小探索方法でも構わない。
【００７６】
このように、１トラックで記録パワーをｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、最適な記録パワーを導出することができる。
【００７７】
なお、図２８〜図３１を参照して説明した方法は、ＲＦ信号の変調度を指標値として用いて最適な記録パワーＰｂｅｓｔを決定する場合のみならず、ＲＦ信号のアシンメトリもしくはジッタを用いて最適な記録パワーＰｂｅｓｔを決定する場合にも適用できることはいうまでもない。図２８〜図３１を参照して説明した方法は、記録パワーを変化させながら如何に精度よく光ディスクへの記録を実行するかに関しており、そのような記録を実行した後のステップ（例えば、ｍ個の平均化された指標値を求めるステップや、ｍ個の平均化された指標値に基づいて最適な記録パワーを求めるステップ）には関係しないからである。
【００７８】
なお、上述した実施の形態では、光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録パワーで記録された領域から再生されたｎ個の信号データの平均値を求め、このｎ個の信号データの平均値に基づいて、ｍ個の平均化された指標値（例えば、変調度、アシンメトリなど）を求め、このｍ個の平均化された指標値に基づいて、最適な記録パワーＰｂｅｓｔを決定する方法を説明した。あるいは、光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、ｍ×ｎ個の指標値（例えば、変調度、アシンメトリなど）を求め、このｍ×ｎ個の指標値に基づいて、同一の記録パワーで記録された領域に対応するｎ個の指標値の平均値を求めることによって、ｍ個の平均化された指標値を求めるようにしてもよい。
【００７９】
このように、光ディスクから再生されたｍ×ｎ個の信号データに基づいて、同一の記録再生条件（例えば、記録パワー）の下で得られたｍ個の平均化された指標値を求めるステップと、このｍ個の平均化された指標値に基づいて、最適な記録再生条件（例えば、記録パワー）を決定するステップとを包含する方法は、どのようにしてｍ個の平均化された指標値を求めるかにかかわらず、本発明の範囲内であるというべきである。
【００８０】
なお、記録再生条件は、上述した記録パワー（レーザ光のパワー）に関する条件に限定されない。後述するレーザ光のパルス形状に関する条件、光ディスクに対する光ヘッドのチルト制御に関する条件、レーザ光の焦点位置のトラッキング制御に関する条件、レーザ光の焦点位置のフォーカス制御に関する条件、レーザ光の球面収差補正制御に関する条件、波形等化器の周波数特性制御に関する条件などを記録再生条件とする場合でも、上述した方法と同様の方法により、ｍ個の平均化された指標値に基づいて最適な記録再生条件を決定することができる。
【００８１】
次に、前記マルチパルス列の記録パルス条件をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて記録マークを形成する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、最適な記録パルス条件を導出する方法を説明していく。ｎ＝４とする記録パルスの変化傾向としては、図５（ａ）と同じである。このときの記録パワーなど他の記録再生条件などは最適条件とする。また記録信号としては、上記記録パワーの決定方法で説明したランダム信号とする。
【００８２】
ここでの記録パルス条件の導出方法とは、各記録マークの始端部及び終端部のエッジずれを検出して記録パルスのレーザ出力条件を最適に補正する記録補償を指す。本実施の形態では、エッジ位置の基準となるのは４Ｔ以上の信号として２Ｔ及び３Ｔ信号のエッジずれを補正するが、逆に２Ｔ信号のエッジ位置を基準として３Ｔ及び４Ｔ以上の信号のエッジずれを補正しても良い。
【００８３】
図１６に、２Ｔ及び３Ｔ信号の始終端部のエッジずれと記録パルス調整の説明図を示す。図１６（ａ）は４Ｔ信号のマーク始端部を基準としたときの２Ｔ及び３Ｔ信号のエッジずれを示している。この場合、２Ｔ信号の始端エッジは基準位置に対して時間的に遅れて記録され、また３Ｔ信号の始端エッジは基準位置に対して時間的に早く記録されている。そのため、図１６（ｂ）に示すように２Ｔ及び３Ｔ信号のマルチパルス列の先頭パルスの立ち上がり位置を微調整することにより、４Ｔ信号のエッジ位置と同じ位置に２Ｔ及び３Ｔ信号の記録を開始することができる。また、図１６（ｃ）は４Ｔ信号のマーク終端部を基準としたときの２Ｔ及び３Ｔ信号のエッジずれを示しており、始端部と同様に図１６（ｄ）に示すように２Ｔ及び３Ｔ信号のマルチパルス列の最終立ち上がり位置を微調整することにより、４Ｔ信号のエッジ位置と同じ位置に２Ｔ及び３Ｔ信号の記録を終了することができる。ここでは説明を簡単にするため、４Ｔ信号のエッジ位置と同じ位置と説明したが、正確には４Ｔ信号のマーク始端部の基準位置をＴ４ｓ、４Ｔ信号のマーク終端部の基準位置をＴ４ｅとしたとき、２Ｔ及び３Ｔ信号の始端エッジの位置は（Ｔ４ｓ＋ｋｉ＊Ｔｗ）、２Ｔ及び３Ｔ信号の終端エッジの位置は（Ｔ４ｅ＋ｋｉ＊Ｔｗ）の時間位置に収束することを表している。ここでｋｉは任意の整数、Ｔｗは記録クロックである。そのため、２Ｔの始端及び終端エッジでΔ２ｓ及びΔ２ｅのエッジずれ、３Ｔの始端及び終端エッジでΔ３ｓ及びΔ３ｅのエッジずれが存在する場合、２Ｔ信号の始端エッジの位置Ｔ２ｓは（Ｔ４ｓ＋ｋｉ＊Ｔｗ＋Δ２ｓ）、３Ｔ信号の始端エッジの位置Ｔ３ｓは（Ｔ４ｓ＋ｋｉ＊Ｔｗ＋Δ３ｓ）、２Ｔ信号の終端エッジの位置Ｔ２ｅは（Ｔ４ｅ＋ｋｉ＊Ｔｗ＋Δ２ｅ）、３Ｔ信号の終端エッジの位置Ｔ３ｅは（Ｔ４ｅ＋ｋｉ＊Ｔｗ＋Δ３ｅ）となっている。従って、エッジずれの指標値となるシフト量は通常、Δ２ｓ、Δ３ｓ、Δ２ｅ、Δ３ｅの平方和などとして算出することができる。なお、本実施の形態では記録パルス条件が同一となる記録動作をｎ回行うため、ｎ個得られる前記エッジずれΔ２ｓ、Δ２ｅ、Δ３ｓ、Δ３ｅを各々平均した後に平方和を算出する。ここで、始端と終端を別々に算出した平方和を利用しない理由として、最短マークのように記録マークが非常に小さい場合、始端エッジを調整した際に始端部の熱変化が終端部にも影響して、その結果調整を行っていない終端エッジに若干のエッジ変化をもたらすためである。従って、シフト量を指標値とする場合は、始端及び終端のエッジずれを合わせてシフト量を算出することが望ましい。また、隣接トラックの記録マークの有無により、エッジずれすなわちシフト量が変化することがないため、記録動作を行うトラックは中心トラックのみで目的は達成できる。
【００８４】
図１７に、記録パルスの補正量をＥＡからＥＦまでの６段階（ｍ＝６）変化させた場合のシフト量の変化を示す。ここでのシフト量は、ｎ個のデータにより平均化されている。補正量の例として、ＰＩＣ領域１０４に記載されている記録パルスの条件を初期条件（例えば図１７中のＥＤに設定）とし、２Ｔ信号の先頭パルスの立ち上がり位置を一定量ΔＴｓｈｉｆｔ（例えばＴｗ／３２）変化させた場合である。図１７において、シフト量が最小となる補正量ＥＣを選出する。ここで、ジッタ最小値と同様で、シフト最小となる記録条件が取得されれば良く、シフト最小探索方法は特に限定されない。３Ｔ信号の始端、２Ｔ及び３Ｔ信号の終端に関しても、同様にしてシフト量が最小となる記録パルスの補正量を検出する。但し、別トラックへ移動する場合でも、同一トラックを使用する場合でも、ＤＣ消去動作を行う必要はある。また、補正を行う順としては、記録パルスの初期条件で記録した場合に前記エッジずれΔ２ｓ、Δ２ｅ、Δ３ｓ、Δ３ｅの中における最大値すなわち最も位置ずれを起こしているエッジからパルス調整を行うことが望ましい。
【００８５】
ｎ＝４、ｍ＝６の場合のシフト量による記録パルス条件導出過程をまとめると、図１８のようになる。このように、１トラックで記録パルス条件をｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、２Ｔ及び３Ｔ信号の始終端の記録パルスを調整し、最適な記録パルス条件を導出することができる。なお、記録パルス条件を導出するのはシフト量に限定されず、ジッタなど他の指標値により求めても良い。
【００８６】
以下、ジッタ値により記録再生条件を導出方法の説明として、記録パワーの場合と記録再生条件が変化するだけで、基本的に導出過程は同一であるために詳細な説明は省略し、各制御部における導出手順のみの説明とする。
【００８７】
次に、既存の記録トラックに対してチルト制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて再生する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、再生時の最適なチルト位置に制御する方法を説明する。前記チルト制御は光ディスクに対して光ヘッドの傾きを制御し、光ディスクに対するレーザ光の入射角を変化させることができる。再生動作を行うトラック及び隣接のトラックには、既に同一記録条件により信号（例えばランダム信号）が記録されているものとし、ジッタを用いて再生時のチルト位置の最適化を図る。このとき、チルト制御以外の記録再生条件は最適条件とする。
【００８８】
ｎ＝４とするチルト制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによるチルト最適化過程をまとめると、図１９のようになる。ここでは、既存の記録トラックに対して最適となるチルト位置を調整するために記録動作がない。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、チルト制御の初期設定は例えば光ヘッドが光ディスクに対して垂直にレーザ光を照射する状態とし、チルト位置の変化量を一定量ΔＴｉｌｔ（例えば０．１ｄｅｇ）としている。
【００８９】
その後、チルト位置を６（＝ｍ）回変化させて記録トラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となるチルト位置を選出する。但し、ジッタ最小値がチルト探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、チルト位置の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となるチルト位置が検出できる可能性があるため、チルト位置の探索範囲を変化させ再度ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行するチルト位置の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。
【００９０】
このように、既存のトラックに対してチルト制御をｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、再生時の最適なチルト位置に制御することができる。
【００９１】
次に、チルト制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて記録する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、記録時の最適なチルト位置に制御する方法を説明する。チルト制御以外の記録再生条件は最適条件とし、ジッタを用いて記録時のチルト位置の最適化を図る。ｎ＝４とするチルト制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによるチルト最適化過程をまとめると、図２０のようになる。
【００９２】
ここでは、記録信号としてはランダム信号とし、隣接トラックにも記録する。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、チルト制御の初期設定は例えば光ヘッドが光ディスクに対して垂直にレーザ光を照射する状態とし、チルト位置の変化量を一定量ΔＴｉｌｔ（例えば０．１ｄｅｇ）としている。
【００９３】
その後、チルト位置を６（＝ｍ）回変化させて記録動作を行ったトラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となるチルト位置を選出する。但し、ジッタ最小値がチルト探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、チルト位置の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となるチルト位置が検出できる可能性があるため、チルト位置の探索範囲を変化させ再度記録動作を行い、ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行するチルト位置の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。なお、別のトラックに移動、あるいは同一トラックを再利用しても良いが、上記したように先に記録マークを消去しておく必要がある。
【００９４】
このように、チルト制御をｍ回変化させて記録する動作をｎ回繰り返して、記録時の最適なチルト位置に制御することができる。
【００９５】
次に、既存の記録トラックに対してトラッキング制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて再生する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、再生時の最適な焦点位置に制御する方法を説明する。前記トラッキング制御は光ヘッドから照射されるレーザ光の焦点が光ディスクのトラック上に追従するように制御し、トラックに対して横方向にレーザ光の焦点位置を変化させることができる。再生動作を行うトラック及び隣接のトラックには、既に同一記録条件により信号（例えばランダム信号）が記録されているものとし、ジッタを用いて再生時の焦点位置の最適化を図る。このとき、トラッキング制御以外の記録再生条件は最適条件とする。
【００９６】
ｎ＝４とするトラッキング制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる焦点位置最適化過程をまとめると、図２１のようになる。ここでは、既存の記録トラックに対して最適となる焦点位置を調整するために記録動作がない。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、トラッキング制御の初期設定は例えばトラックの中心位置とし、焦点位置の変化量を一定量ΔＴｒ（例えば０．０１μｍ）としている。
【００９７】
その後、焦点位置を６（＝ｍ）回変化させて記録トラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる焦点位置を選出する。但し、ジッタ最小値が焦点位置探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、焦点位置の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる焦点位置が検出できる可能性があるため、焦点位置の探索範囲を変化させ再度ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する焦点位置の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。
【００９８】
このように、既存のトラックに対してトラッキング制御をｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、再生時の最適な焦点位置に制御することができる。
【００９９】
次に、トラッキング制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて記録する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、記録時の最適な焦点位置に制御する方法を説明する。トラッキング制御以外の記録再生条件は最適条件とし、ジッタを用いて記録時の焦点位置の最適化を図る。ｎ＝４とするトラッキング制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる焦点位置最適化過程をまとめると、図２２のようになる。
【０１００】
ここでは、記録信号としてはランダム信号とし、隣接トラックにも記録する。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、トラッキング制御の初期設定は例えばトラックの中心位置とし、焦点位置の変化量を一定量ΔＴｒ（例えば０．０１μｍ）としている。
【０１０１】
その後、焦点位置を６（＝ｍ）回変化させて記録動作を行ったトラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる焦点位置を選出する。但し、ジッタ最小値が焦点位置探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、焦点位置の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる焦点位置が検出できる可能性があるため、焦点位置の探索範囲を変化させ再度記録動作を行い、ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する焦点位置の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。なお、別のトラックに移動、あるいは同一トラックを再利用しても良いが、上記したように先に記録マークを消去しておく必要がある。
【０１０２】
このように、トラッキング制御をｍ回変化させて記録する動作をｎ回繰り返して、記録時の最適な焦点位置に制御することができる。
【０１０３】
次に、既存の記録トラックに対してフォーカス制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて再生する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、再生時の最適な焦点位置に制御する方法を説明する。前記フォーカス制御は光ヘッドから照射されるレーザ光の焦点が光ディスクの記録層に収束するように制御し、光軸方向に対するレーザ光の焦点位置を変化させることができる。再生動作を行うトラック及び隣接のトラックには、既に同一記録条件により信号（例えばランダム信号）が記録されているものとし、ジッタを用いて再生時の焦点位置の最適化を図る。このとき、フォーカス制御以外の記録再生条件は最適条件とする。
【０１０４】
ｎ＝４とするフォーカス制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる焦点位置最適化過程をまとめると、図２３のようになる。ここでは、既存の記録トラックに対して最適となる焦点位置を調整するために記録動作がない。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、フォーカス制御の初期設定は例えば焦点位置が記録層に収束している状態とし、焦点位置の変化量を一定量ΔＦｏ（例えば０．０５μｍ）としている。
【０１０５】
その後、焦点位置を６（＝ｍ）回変化させて記録トラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる焦点位置を選出する。但し、ジッタ最小値が焦点位置探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、焦点位置の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる焦点位置が検出できる可能性があるため、焦点位置の探索範囲を変化させ再度ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する焦点位置の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。
【０１０６】
このように、既存のトラックに対してフォーカス制御をｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、再生時の最適な焦点位置に制御することができる。
【０１０７】
次に、フォーカス制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて記録する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、記録時の最適な焦点位置に制御する方法を説明する。フォーカス制御以外の記録再生条件は最適条件とし、ジッタを用いて記録時の焦点位置の最適化を図る。ｎ＝４とするフォーカス制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる焦点位置最適化過程をまとめると、図２４のようになる。
【０１０８】
ここでは、記録信号としてはランダム信号とし、隣接トラックにも記録する。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、フォーカス制御の初期設定は例えば焦点位置が記録層に収束している状態とし、焦点位置の変化量を一定量ΔＴｒ（例えば０．０１μｍ）としている。
【０１０９】
その後、焦点位置を６（＝ｍ）回変化させて記録動作を行ったトラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる焦点位置を選出する。但し、ジッタ最小値が焦点位置探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、焦点位置の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる焦点位置が検出できる可能性があるため、焦点位置の探索範囲を変化させ再度記録動作を行い、ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する焦点位置の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。なお、別のトラックに移動、あるいは同一トラックを再利用しても良いが、上記したように先に記録マークを消去しておく必要がある。
【０１１０】
このように、フォーカス制御をｍ回変化させて記録する動作をｎ回繰り返して、記録時の最適な焦点位置に制御することができる。
【０１１１】
次に、既存の記録トラックに対して球面収差補正制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて再生する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、再生時の最適な球面収差補正量に制御する方法を説明する。前記球面収差補正制御は光ディスクの記録層上で発生するレーザ光の球面収差を最小となるように制御し、球面収差補正量を調整することにより球面収差を変化させることができる。再生動作を行うトラック及び隣接のトラックには、既に同一記録条件により信号（例えばランダム信号）が記録されているものとし、ジッタを用いて再生時の球面収差補正量の最適化を図る。このとき、球面収差補正制御以外の記録再生条件は最適条件とする。
【０１１２】
ｎ＝４とする球面収差補正制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる球面収差補正量最適化過程をまとめると、図２５のようになる。ここでは、既存の記録トラックに対して最適となる球面収差補正量を調整するために記録動作がない。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、球面収差補正制御の初期設定は例えば球面収差が最小となる状態とし、球面収差補正量の変化量を一定量ΔＳａ（例えば１．０μｍ）としている。
【０１１３】
その後、球面収差補正量を６（＝ｍ）回変化させて記録トラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる球面収差補正量を選出する。但し、ジッタ最小値が球面収差補正量探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、球面収差補正量の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる球面収差補正量が検出できる可能性があるため、球面収差補正量の探索範囲を変化させ再度ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する球面収差補正量の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。
【０１１４】
このように、既存のトラックに対して球面収差補正制御をｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、再生時の最適な球面収差補正量に制御することができる。
【０１１５】
次に、球面収差補正制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて記録する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、記録時の最適な球面収差補正量に制御する方法を説明する。球面収差補正制御以外の記録再生条件は最適条件とし、ジッタを用いて記録時の球面収差補正量の最適化を図る。ｎ＝４とする球面収差補正制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる球面収差補正量最適化過程をまとめると、図２６のようになる。
【０１１６】
ここでは、記録信号としてはランダム信号とし、隣接トラックにも記録する。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、球面収差補正制御の初期設定は例えば球面収差が最小となる状態とし、球面収差補正量の変化量を一定量ΔＳａ（例えば１．０μｍ）としている。
【０１１７】
その後、球面収差補正量を６（＝ｍ）回変化させて記録動作を行ったトラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる球面収差補正量を選出する。但し、ジッタ最小値が球面収差補正量探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、球面収差補正量の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる球面収差補正量が検出できる可能性があるため、球面収差補正量の探索範囲を変化させ再度記録動作を行い、ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する球面収差補正量の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。なお、別のトラックに移動、あるいは同一トラックを再利用しても良いが、上記したように先に記録マークを消去しておく必要がある。
【０１１８】
このように、球面収差補正制御をｍ回変化させて記録する動作をｎ回繰り返して、記録時の最適な球面収差補正量に制御することができる。
【０１１９】
次に、既存の記録トラックに対して波形等化器の周波数特性制御をｍ回（ｍは２以上の整数）変化させて再生する動作をｎ回（ｎは２以上の整数）繰り返して、再生時の最適な周波数特性に制御する方法を説明する。前記周波数特性制御は波形等化器の周波数特性を制御し、ブースト量やブースト中心周波数などを変化させることができる。再生動作を行うトラック及び隣接のトラックには、既に同一記録条件により信号（例えばランダム信号）が記録されているものとし、ジッタを用いて再生時の周波数特性の最適化を図る。このとき、周波数特性制御以外の記録再生条件は最適条件とする。
【０１２０】
ｎ＝４とする周波数特性制御の変化傾向としては図５（ａ）と同じであり、ｎ＝４及びｍ＝６の場合のジッタによる周波数特性最適化過程をまとめると、図２７のようになる。
【０１２１】
ここでは、既存の記録トラックに対して最適となる周波数特性を調整するために記録動作がない。なお、ジッタはｎ個のデータにより平均化されている。また、周波数特性制御の初期設定は例えばブースト中心周波数を最短マーク長のキャリア周波数（ＢＤでは約１６．５ＭＨｚ）とし、中心周波数の変化量を一定量ΔＦｃ（例えば１．０ＭＨｚ）としている。
【０１２２】
その後、周波数特性を６（＝ｍ）回変化させて記録トラックを再生したジッタにより、ジッタ最小となる周波数特性を選出する。但し、ジッタ最小値が周波数特性探索範囲の端、すなわちｍ＝１あるいはｍ＝６で検出された場合、周波数特性の探索範囲を広げることにより、さらにジッタが最小となる周波数特性が検出できる可能性があるため、周波数特性の探索範囲を変化させ再度ジッタ最小値を検出する必要がある。再度実行する周波数特性の探索範囲は、ジッタが良くなる方向（ｍ＝１あるいはｍ＝６）に変化させれば良い。
【０１２３】
このように、既存のトラックに対して周波数特性制御をｍ回変化させる動作をｎ回繰り返して、再生時の最適な周波数特性に制御することができる。なお、本実施の形態では、ジッタを用いて周波数特性の最適化を図ったが、先述の記録パルス条件の最適化を行う際に使用するシフト量算出用として波形等化器の周波数特性の最適化を行っていも良い。但し、この場合の指標値はジッタではなくシフト量となり、シフト最小値が最適な周波数特性となる。
【０１２４】
次に、図９は、本発明の実施の形態の記録再生装置９００の構成を示す。
【０１２５】
記録再生装置９００は、光ディスク９０１に情報を記録し、または、光ディスク９０１に記録された情報を再生する。記録再生装置９００は、スピンドルモータ９０２と、光ヘッド９０３と、レーザ駆動回路９０４と、記録パルス生成回路９０５と、アドレス検出器９０６と、信号処理回路９０７と、データ記憶手段９０８と、データ平均化手段９０９と、信号処理回路９１０と、光ディスクコントローラ９１１と、サーボ制御回路９１２とを含む。
【０１２６】
サーボ制御回路９１２は、ラジアルチルト制御手段９１３と、タンジェンシャルチルト制御手段９１４と、フォーカス制御手段９１５と、トラッキング制御手段９１６と、球面収差補正制御手段９１７とを含む。サーボ制御回路９１２は、光ヘッド９０３を制御する光ヘッド制御部として機能する。
【０１２７】
光ディスク９０１は、図２で説明したものである。スピンドルモータ９０２は、光ディスク９０１を回転させる。光ヘッド９０３は、光ディスク９０１にレーザ光を照射する。また、光ヘッド９０３は、光ディスク９０１からの反射光を電気的に変換した再生信号を出力する。
【０１２８】
レーザ駆動回路９０４は、光ヘッド９０３から照射されるレーザ光のパワー制御を行う。記録パルス生成回路９０５は、変調データをパルス列から構成される光変調データに変換し、さらに光変調データのパルス幅、振幅等を微調節し、ピット形成に適した記録パルス信号に変換する。レーザ駆動回路９０６及び記録パルス生成回路９０５は、レーザ光を制御するレーザ光制御部として機能する。
【０１２９】
アドレス検出器９０６は、光ヘッド９０３から出力される再生信号からアドレス信号を検出する。信号処理回路９０７は、光ヘッド９０３から出力される再生信号を処理して信号品質の指標値を出力する。前記信号品質の指標値とは、変調度、アシンメトリ、変調度あるいはアシンメトリを算出する際のＲＦ信号レベル、ジッタ、シフト量などである。データ記憶手段９０８は、アドレス検出器９０６から出力されるアドレス情報、信号処理回路９０７から出力される再生信号の品質指標値、光ディスクコントローラ９１１から出力されるアドレス情報に対応した記録パワー値などのデータを記憶しておく。データ平均化手段９０９は、データ記憶手段９０８に記憶されている同一条件で検出されたデータを平均化する。信号処理回路９１０は、データ平均化手段９０９から出力された平均化データを元にさらにデータ処理する場合に利用される。例えば、図１０に示すように、ＲＦ信号レベル検出器１００１（信号処理回路９０７に対応）でＲＦ信号レベルを検出し、ＲＦ信号レベルを平均化した後に、変調度／アシンメトリ算出手段１００２（信号処理回路９１０に対応）で変調度やアシンメトリなど算出する場合である。また、信号処理回路９１０が不要な場合としては、図１１に示すようにジッタ／エッジシフト検出器１１０１（信号処理回路９０７に対応）でジッタやシフト量を算出し、データ平均化手段９０９だけで平均的なジッタ及びシフト量が得られる場合である。従って、信号処理回路９０７及び信号処理回路９１０は信号品質の指標値を算出する役割としては同じである。
【０１３０】
ここで、信号処理回路９０７および信号処理回路９１０のうちの少なくとも一方は、図２８（ａ）、図２９（ａ）に示される記号Ｔの記録範囲から得られる再生信号を処理しないように構成されている。このような処理は、例えば、記号Ｔの記録範囲をその他の記録範囲（記号ＡからＥの記録範囲）から識別することによって容易に達成され得る。また、信号処理回路９０７および信号処理回路９１０のうちの少なくとも一方は、図３０（ｃ）に示される測定範囲以外から得られる再生信号を処理しないように構成されている。このような処理は、例えば、記録範囲内の一部の範囲（記録範囲の先頭部分）をその他の範囲（記録範囲の先頭部分以外の部分）から識別することによって容易に達成され得る。
【０１３１】
光ディスクコントローラ９１１は、得られた信号品質の指標値を元に各種制御部をコントロールする。ここで、各種制御部とは、チルト制御手段（ラジアルチルト制御手段９１３、タンジェンシャルチルト制御手段９１４）、フォーカス制御手段９１５、トラッキング制御手段９１６、及び球面収差補正制御手段９１７を有するサーボ制御回路９１２、レーザ駆動回路９０４、記録パルス生成回路９０５である。また、図１１のようにジッタやシフト量を検出する場合は、ジッタ／エッジシフト検出器１１０１内に存在して波形整形を行う波形等化器（図示せず）の周波数特性（例えば、ブースト量やブースト中心周波数など）を制御する周波数特性制御手段も含まれる。また光ディスクコントローラ９１１は、信号処理回路９１０から出力される結果に応じて記録パワーやサーボ状態などを調整する。
【０１３２】
サーボ制御回路９１２は、チルト制御手段やフォーカス制御手段などにより構成され、スピンドルモータ９０２の回転制御、光ヘッド９０３の位置制御、フォーカス及びトラッキング制御を行う。
【０１３３】
チルト制御手段は光ディスクに対して光ヘッド９０３の傾きを制御し、ラジアルチルト制御手段９１３は径方向に、タンジェンシャルチルト制御手段９１４は、周方向に光ヘッドを傾ける。
【０１３４】
フォーカス制御手段９１５は、光ヘッド９０３から照射されるレーザ光の焦点が光ディスクの記録層上に収束するように制御する。
【０１３５】
トラッキング制御手段９１６は、光ヘッド９０３から照射されるレーザ光の焦点が光ディスクのトラック上に追従するように制御する。
【０１３６】
球面収差補正制御手段９１７は、光ディスク９０１の記録層上で発生するレーザ光の球面収差を制御する。
【０１３７】
光ディスクコントローラ９１１が記録再生の各種制御部を最適条件にコントロールする説明として、トラック周内におけるレーザ駆動回路９０４の制御方法を考え、光ディスクに対する記録パワーを変調度により決定する例をとり、図１０を用いて説明する。
【０１３８】
はじめに、光ディスクコントローラ９１１は、光ディスク９０１に記載されている情報により消去パワーを決定し、記録動作を行うトラックを中心する３トラックに対して消去動作を行うように指示する。
【０１３９】
次に、光ディスクコントローラ９１１は、光ディスク９０１に記載されている情報により記録パワーの初期パワー値を決定する。次に、変調符号の最長マークの単一信号（例えば（１，７）変調符号で８Ｔ単一信号）のパルス波形を生成するように記録パルス生成回路９０５に指示し、なおかつレーザ駆動回路９０４にはトラック上のアドレス単位毎に記録パワーを初期パワー値から一定量（例えば、初期パワーの５％）でｍ回変化させる動作をｎ回実行するように指示し、各アドレス部に応じた記録パワーで８Ｔ単一信号データを記録するように指示する。
【０１４０】
次に、記録した信号データを再生し、ＲＦ信号レベル検出器１００１でアドレス毎のＲＦ信号レベルを検出する。記録したアドレス、設定パワー及び検出されたＲＦ信号レベルなどの情報をデータ記憶手段９０８に格納し、同一記録パワーで記録されたＲＦ信号レベルをデータ平均して、変調度／アシンメトリ算出手段１００２により平均的な変調度を算出する。
【０１４１】
さらに光ディスクコントローラ９１１は、平均的に算出されたｍ個の変調度のうち、光ディスク９０１に記載されている変調度情報ｍｋと比較し、前記ｍｋに最近する変調度２点を選出し、前記変調度２点の直線近似により前記ｍｋが検出されると予測されるパワーを推定し、前記推定パワーに光ディスク９０１に記載されている定数ρを乗算することにより、ユーザデータ領域１０２に記録する最適記録パワーを決定し、レーザ駆動回路９０４に前記最適記録パワーを出力するように指示する。また、ｍ個の変調度の範囲内に前記ｍｋが含まれない場合、光ディスクコントローラ９１１は、初期パワー値を変化させ、再度消去動作及び記録動作を行い、前記ｍｋがｍ個の変調度の範囲内に含まれるまで再実行させる。
【０１４２】
なお、本実施の形態では、レーザ駆動回路９０４の記録パワーの出力制御方法に関する一例を説明したが、他の制御部に関しても当然応用できる。例えば、ラジアルチルト制御手段９１３、タンジェンシャルチルト制御手段９１４、フォーカス制御手段９１５、トラッキング制御９１６、球面収差補正制御手段９１７、記録パルス生成回路９０５及びジッタ／エッジシフト検出器１１０１内に存在する周波数特性制御手段などである。
【０１４３】
以上のような構成により、トラック幅や反射率などトラックの周内ばらつきが存在する光ディスクにおいて、トラック１周内で記録再生条件を変化させることにより、トラック周内に対して平均的な記録再生条件を決定することができ、また余分なトラックを使用しないためにより効率的に記録再生を行うことができる。
【０１４４】
上記実施の形態では、１層の記録層すなわち単層ディスクに関して説明したが、２層以上の多層構造を有する光ディスクに関しても、光ディスクに記載されている各層の記録情報を用いることにより本発明は実施可能である。また、スパイラル状のトラック構成として説明したが、同心円状のトラック構成である光ディスクに関しても実施可能である。さらに、グルーブ部だけでなく、ＤＶＤ−ＲＡＭ等で使用されるランド部に記録するランド・グルーブ記録方式に関しても実施可能である。
【０１４５】
また、上記実施の形態で変調度特性により記録パワーを求める際に使用する記録符号は、最長マークが８Ｔである（１，７）変調符号の場合について適用でき、ＤＶＤに使用される８−１６変調符号のような記録符号に関しても最長マークを１１Ｔに変更することにより本発明は実施可能であり、他の記録符号に関しても最長マークを設定すれば適用可能である。最長マークと同じマーク幅が再現できるのであれば、他のマーク長（例えば７Ｔ）でも構わない。
【０１４６】
さらに、変調度を導出する信号波形は単一信号だけに限定されず、最長マークが含まれるランダム信号を記録し、再生信号の最大値及び最小値により変調度を導出しても良い。
【０１４７】
また、上記実施の形態において、記録パワーＰｋを計算するのに直線近似を利用したが２次曲線近似など他の近似曲線でも良く、また変調度特性の接線の傾斜変化により記録パワーＰｂｅｓｔを算出する方法など他の導出方法でも良い。
【０１４８】
また上記実施の形態では、記録パルス波形がマルチパルス列の場合に関して説明したが、モノパルスの場合に対しても適用可能である。
【０１４９】
なお、本実施の形態における記録再生条件の最適化に使用する信号品質の指標値は、エラーレートや最尤復号方式における復号結果の信頼性指標値など他の指標値でも良い。
【０１５０】
本実施の形態における記録再生条件のｍ回の変化傾向は、制御手段が容易に実施できるように一定値で変化させたが、不定な値により変化させても構わない。
【０１５１】
また、光ディスク記録再生装置の性能上、記録再生条件を変化させるのに十分な時間が必要となる場合があるため、本発明は必ずしも光ディスクが１回転する時間内でｍ回の記録再生条件をｎ回繰り返す必要はなく、例えば１回転目に１条件でｎヶ所記録し、２回転目に次の条件でｎヶ所記録するなどした結果が、最終的にトラック１周でｍ回記録再生条件を変化させる動作をｎ回繰り返した結果と同じになれば良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明は、レーザ光や電磁力などによって光ディスクやその他の記録媒体にデータ信号を記録あるいは再生することを利用する種々の記録再生装置、例えばパソコンでデータ保存として使用されるＤＶＤドライブや映像録画用のＤＶＤレコーダーやＢＤレコーダーやその他の機器において、データ領域の記録再生条件の調整段階に利用でき、また記録再生条件の調整を行う使用場所の選択などその他の用途に対しても適用できる。
【０１５３】
トラック幅や反射率などトラックの周内ばらつきを含めて記録再生条件を決定するため、トラック周内に対して平均的な記録再生条件を決定することができる。また、１トラックで記録再生条件を変化させて最適条件を検出するため、周内ばらつきを検出するために１トラックにつき１条件で記録再生動作を行い最適条件を検出する方法に対して、余分なトラックを使用することがなく、なおかつ処理時間も短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】図１は、記録校正動作例を説明する図である。
【図２】図２は、本実施の形態における光ディスクの構成図である。
【図３】図３は、本実施の形態におけるトラック形状の説明図である。
【図４】図４は、本実施の形態における記録パルス波形及び記録パワーの説明図である。
【図５】図５は、本実施の形態における記録トラックの模式図である。
【図６】図６は、本実施の形態における記録パワーの変化及び記録トラックからの再生信号を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態における記録パワーに対する変調度特性と目標変調度の関係を表す図である。
【図８】図８は、本実施の形態における変調度による記録パワー導出動作を表すフロー図である。
【図９】図９は、本実施の形態における記録再生装置のブロック図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態における記録再生装置で信号処理回路の使用例を説明するブロック図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態における記録再生装置で信号処理回路の不使用例を説明するブロック図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態における記録パワーに対するアシンメトリ特性を表す図である。
【図１３】図１３は、本実施の形態におけるアシンメトリによる記録パワー導出動作を表すフロー図である。
【図１４】図１４は、本実施の形態における記録パワーに対するジッタ特性を表す図である。
【図１５】図１５は、本実施の形態におけるジッタによる記録パワー導出動作を表すフロー図である。
【図１６】図１６は、本実施の形態における記録マークのエッジずれとパルス調整を説明する図である。
【図１７】図１７は、本実施の形態における記録パルスの補正量に対するシフト特性を表す図である。
【図１８】図１８は、本実施の形態におけるシフトによる記録パルス条件導出動作を表すフロー図である。
【図１９】図１９は、本実施の形態におけるジッタによる再生時のチルト制御動作を表すフロー図である。
【図２０】図２０は、本実施の形態におけるジッタによる記録時のチルト制御動作を表すフロー図である。
【図２１】図２１は、本実施の形態におけるジッタによる再生時のトラッキング制御動作を表すフロー図である。
【図２２】図２２は、本実施の形態におけるジッタによる記録時のトラッキング制御動作を表すフロー図である。
【図２３】図２３は、本実施の形態におけるジッタによる再生時のフォーカス制御動作を表すフロー図である。
【図２４】図２４は、本実施の形態におけるジッタによる記録時のフォーカス制御動作を表すフロー図である。
【図２５】図２５は、本実施の形態におけるジッタによる再生時の球面収差補正制御動作を表すフロー図である。
【図２６】図２６は、本実施の形態におけるジッタによる記録時の球面収差補正制御動作を表すフロー図である。
【図２７】図２７は、本実施の形態におけるジッタによる波形等化器の周波数特性制御動作を表すフロー図である。
【図２８】図２８は、本実施の形態における記録パワーの変化を示す図である。
【図２９】図２９は、本実施の形態における記録パワーの変化を示す図である。
【図３０】図３０は、本実施の形態における記録パワーの変化及び記録トラックからの再生信号を示す図である。
【図３１】図３１は、本実施の形態における記録パワーの変化を示す図である。
【図３２】図３２は、本実施の形態における記録パワーの変化及び最適な記録パワーの導出方法を示す図である。
【図３３】図３３は、トラックの周内位置と最適な記録パワーとの関係を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005029479.tif 000038
【図４】
2005029479.tif 000039
【図５】
2005029479.tif 000040
【図６】
2005029479.tif 000041
【図７】
2005029479.tif 000042
【図８】
2005029479.tif 000043
【図９】
2005029479.tif 000044
【図１０】
2005029479.tif 000045
【図１１】
2005029479.tif 000046
【図１２】
2005029479.tif 000047
【図１３】
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【図１４】
2005029479.tif 000049
【図１５】
2005029479.tif 000050
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2005029479.tif 000059
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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