(57)【要約】ＩＰとは異なるネットワークに設置される伝送装置であって、音声の情報を含むＩＰデータを取り扱うことにより、ＩＰ電話機能を実施するＩＰ電話制御手段と、前記ＩＰ電話制御手段によって取り扱われるＩＰデータを、自装置が設置されるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化するカプセル化手段と、前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを前記ネットワークに送出する送出手段と、他の伝送装置が備える前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを、前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデータからＩＰデータを取り出す取出手段とを備える。
2004049657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット・プロトコル（ＩＰ）とは異なるネットワークに設置される伝送装置であって、
音声の情報を含むＩＰデータを取り扱うことにより、ＩＰ電話機能を実施するＩＰ電話制御手段と、
前記ＩＰ電話制御手段によって取り扱われるＩＰデータを、自装置が設置されるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化するカプセル化手段と、
前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを前記ネットワークに送出する送出手段と、
他の伝送装置が備える前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを、前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたデータからＩＰデータを取り出す取出手段と
を備える伝送装置。
【請求項２】
インターネット・プロトコル（ＩＰ）とは異なるネットワークとＩＰネットワークとの境界に設置される伝送装置であって、
前記ＩＰネットワークとＩＰデータを送受信するＩＰデータ送受信手段と、
前記ＩＰネットワークから受信されたＩＰデータを前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化するカプセル化手段と、
前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを前記ＩＰとは異なるネットワークに送出する送出手段と、
他の装置によって前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化されたデータを、前記ＩＰとは異なるネットワークを介して受信する受信手段と、
前記ＩＰとは異なるネットワークから受信されたデータからＩＰデータを取り出す取出手段と、
前記取出手段から取り出されたＩＰデータを前記ＩＰネットワークに対してルーティングするＩＰルーティング手段と
を備える伝送装置。
【請求項３】
インターネット・プロトコル（ＩＰ）とは異なるネットワークと公衆電話網との境界に設置される伝送装置であって、
前記公衆電話網とアナログデータを送受信する送受信手段と、
前記公衆電話網から受信されたアナログデータとＩＰ電話機能において使用されるデータとを相互に変換するデータ変換手段と、
前記ＩＰ電話機能において使用されるデータを前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化するカプセル化手段と、
前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを前記ＩＰとは異なるネットワークに送出する送出手段と、
他の装置によって前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化されたデータを、前記ＩＰとは異なるネットワークを介して受信する受信手段と、
前記ＩＰとは異なるネットワークから受信されたデータから前記ＩＰ電話機能において使用されるデータを取り出す取出手段と
を備える伝送装置。
【請求項４】
インターネット・プロトコル（ＩＰ）とは異なるネットワークに設置される伝送装置であって、
多地点間におけるＩＰ電話機能を制御する多地点間制御手段と、
前記多地点間制御手段によって取り扱われるＩＰデータを、前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化するカプセル化手段と、
前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを前記ＩＰとは異なるネットワークに送出する送出手段と、
他の装置によって前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化されたデータを前記ＩＰとは異なるネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたデータからＩＰデータを取り出す取出手段と
を備える伝送装置。
【請求項５】
同じネットワークに設置される他の伝送装置と通信を行うことにより、他の伝送装置への通信経路を記憶する経路記憶手段をさらに備える請求の範囲１〜４のいずれかに記載の伝送装置。
【請求項６】
前記ネットワークの経路に障害が生じた場合、前記経路記憶手段に記憶された経路であって障害が生じた経路を含まない経路を用いて前記カプセル化されたデータを送出するように前記送出手段を制御する経路制御手段をさらに備える請求の範囲５に記載の伝送装置。
【請求項７】
同じネットワークに設置される他の伝送装置と通信を行うことにより、他の伝送装置に接続されるＩＰネットワークのネットワークアドレスを取得し、このＩＰアドレスと前記他の伝送装置とを対応付けて記憶するＩＰ経路記憶手段をさらに備える請求の範囲１〜６のいずれかに記載の伝送装置。
【請求項８】
インターネット・プロトコル（ＩＰ）とは異なるネットワークとＩＰネットワークとを用いて構成される通話システムであって、
音声の情報を含むＩＰデータを取り扱うことによりＩＰ電話機能を実施するＩＰ電話制御手段と、前記ＩＰ電話制御手段によって取り扱われるＩＰデータを、前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化するカプセル化手段と、前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを前記ＩＰとは異なるネットワークに送出する送出手段と、他の装置によって前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化されたデータを、前記ＩＰとは異なるネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデータからＩＰデータを取り出す取出手段とを備える伝送装置と、
前記ＩＰネットワークとＩＰデータを送受信するＩＰデータ送受信手段と、前記ＩＰネットワークから受信されたＩＰデータを前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化するカプセル化手段と、自装置が備える前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを前記ＩＰとは異なるネットワークに送出する送出手段と、他の装置によって前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化されたデータを、前記ＩＰとは異なるネットワークを介して受信する受信手段と、前記ＩＰとは異なるネットワークから受信されたデータからＩＰデータを取り出す取出手段と、自装置が備える前記取出手段から取り出されたＩＰデータを前記ＩＰネットワークに対してルーティングするＩＰルーティング手段とを備えるＩＰルーティング伝送装置と、
前記ＩＰネットワークに接続され、音声の情報を含むＩＰデータを取り扱うことによりＩＰ電話機能を実施するＩＰ電話制御手段と、前記ＩＰルーティング伝送装置とＩＰネットワークを介してＩＰデータを送受信する送受信手段とを備えるＩＰ電話クライアントと
を含む通話システム。
【請求項９】
インターネット・プロトコル（ＩＰ）とは異なるネットワークと公衆電話網とを用いて構成される通話システムであって、
音声の情報を含むＩＰデータを取り扱うことによりＩＰ電話機能を実施するＩＰ電話制御手段と、前記ＩＰ電話制御手段によって取り扱われるＩＰデータを、前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化するカプセル化手段と、前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを前記ＩＰとは異なるネットワークに送出する送出手段と、他の装置によって前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化されたデータを、前記ＩＰとは異なるネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデータからＩＰデータを取り出す取出手段とを備える伝送装置と、
前記公衆電話網とアナログデータを送受信するアナログデータ送受信手段と、前記公衆電話網から受信されたアナログデータと前記ＩＰ電話機能において使用されるデータとを相互に変換するデータ変換手段と、前記ＩＰ電話機能において使用されるデータを前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化するカプセル化手段と、自装置の前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを前記ＩＰとは異なるネットワークに送出する送出手段と、他の装置によって前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化されたデータを、前記ＩＰとは異なるネットワークを介して受信する受信手段と、前記ＩＰとは異なるネットワークから受信されたデータから前記ＩＰ電話機能において使用されるデータを取り出す取出手段とを備えるゲートウェイ伝送装置と、
前記公衆電話網に接続され、前記アナログデータを取り扱う電話機と
を含む通話システム。
【請求項１０】
インターネット・プロトコル（ＩＰ）とは異なるネットワークを用いて構成される通話システムであって、
音声の情報を含むＩＰデータを取り扱うことによりＩＰ電話機能を実施するＩＰ電話制御手段と、前記ＩＰ電話制御手段によって取り扱われるＩＰデータを、前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化するカプセル化手段と、前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを前記ＩＰとは異なるネットワークに送出する送出手段と、他の装置によって前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化されたデータを、前記ＩＰとは異なるネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデータからＩＰデータを取り出す取出手段とを備える伝送装置と、
多地点間におけるＩＰ電話機能を制御する多地点間制御手段と、前記多地点間ＩＰ電話制御手段によって取り扱われるＩＰデータを、前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化するカプセル化手段と、自装置の前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを前記ＩＰとは異なるネットワークに送出する送出手段と、他の装置によって前記ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化されたデータを前記ＩＰとは異なるネットワークを介して受信する受信手段と、自装置の前記受信手段によって受信されたデータからＩＰデータを取り出す取出手段とを備える多地点間制御伝送装置と
を含む通話システム。
【請求項１１】
インターネット・プロトコル（ＩＰ）と異なるプロトコルに従ってデータを伝送するネットワークに収容される伝送装置であって、
前記ネットワークに収容された所定の伝送装置との間に、ＩＰ関連データを転送するためのトンネルを生成するトンネル生成手段と、
トンネル生成手段によって生成される１以上のトンネルを用いて、前記ネットワークに収容された他の伝送装置との連携により、前記ネットワークを介したＩＰ電話呼を確立させる呼確立制御手段と、
を含む伝送装置。
【請求項１２】
インターネット・プロトコル（ＩＰ）と異なるプロトコルに従ってデータを伝送するネットワークにおける所定のノード間にＩＰ関連データを転送するためのトンネルを生成するトンネル生成手段と、
トンネル生成手段によって生成される１以上のトンネルを用いて前記ネットワークを介したＩＰ電話呼を確立する呼確立制御手段と
を含む電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とは異なるネットワークに設置される伝送装置であって、通話機能を実現する伝送装置に関する。
【背景技術】  従来、光通信網内において、遠隔地に存在する局との間で用いられる音声通信機能としてＯｒｄｅｒＷｉｒｅ機能（オーダーワイヤ機能）がある。図１３は、従来のオーダーワイヤ機能を実現するためのオーダーワイヤシステムの例を示す図である。このオーダーワイヤシステムは、複数のＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：局）１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）と伝送路２とＮＥ１に接続される電話機３（３ａ，３ｂ，３ｃ）によって構成される。ここで、ある２点間のＮＥ１における通信（音声通信を含む）を考える場合、通信の経路に設置されるＮＥ１を中継局と呼ぶ。このオーダーワイヤシステムは、主に装置保守のために、装置の保守者によって使用される。オーダーワイヤシステムは、ＳＯＮＥＴ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）におけるオーバーヘッドのＥ１／Ｅ２バイトを用いて実現される。
オーダーワイヤシステムでは、電話機３ａから発信された音声データは、ＮＥ１ａによってＡＤ変換される。この音声データは、ＮＥ１ｃによってＤＡ変換された後に、電話機３ｃから発信された新たな音声データが足し合わされる。足し合わされた後の音声データは、再びＡＤ変換され、ＮＥ１ｂに伝送される。この音声データは、ＮＥ１ｂによってＤＡ変換され、電話機３ｂに伝送される。
このように、局が多段接続された従来のオーダーワイヤシステムでは、中継局における新たな音声データの足し合わせのため、中継の度にＤＡ／ＡＤ変換が繰り返し実行される。従って、繰り返し実行されるＤＡ／ＡＤ変換による音質の劣化が生じる。このため、従来のオーダーワイヤシステムでは、ＤＡ／ＡＤ変換の回数を制限する必要があり、多段接続可能な局の台数に制限があるという問題点があった。
このような問題を解決する方法として、デジタルスルーという方法があった。デジタルスルーは、多段接続であっても途中の局で新たな音声データを足し合わせない（拾わない）ように設定することにより、エンド・ツー・エンドの音声通信を行う技術である。このため、デジタルスルーでは、中継の際にＤＡ／ＡＤ変換を実行する必要が無くなり、ＤＡ／ＡＤ変換の繰り返しによる音質の劣化が防止される。
しかしながら、デジタルスルーでは、中継の際に新たな音声データを拾わないように設定されるため、中継局における音声が合流されないという問題があった。即ち、中継局の保守者が会話に参加できないという問題があった。
【発明の開示】
このように、デジタルスルーには問題点があったため、オーダーワイヤシステムの音質の劣化を防止する、デジタルスルーとは異なる技術が要求される。そこで、本発明は、例えばＳＯＮＥＴのようなＩＰとは異なるネットワークにおいて、多段接続可能な局の台数の制限を必要としない、デジタルスルーとは異なるオーダーワイヤシステムを構成するための伝送装置を提供することを目的とする。即ち、本発明は、音質の劣化を生じることなく伝送装置間の通話を実現するための伝送装置を提供することを目的とする。
上記問題を解決するため、本発明は以下のような構成をとる。本発明の第一の態様は、ＩＰとは異なるネットワークに設置される伝送装置であって、音声の情報を含むＩＰデータを取り扱うことにより、ＩＰ電話機能を実施するＩＰ電話制御手段と、前記ＩＰ電話制御手段によって取り扱われるＩＰデータを、自装置が設置されるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化するカプセル化手段と、前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを前記ネットワークに送出する送出手段と、他の伝送装置が備える前記カプセル化手段によってカプセル化されたデータを、前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたデータからＩＰデータを取り出す取出手段とを備える。
本発明の第一の態様である伝送装置は、ＩＰとは異なるネットワークに設置される。このようなネットワークの例として、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨによるネットワークがある。ただし、本発明の第一の態様である伝送装置は、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨによるネットワークに設置される場合、光伝送装置として構成される必要がある。
ＩＰ電話制御手段は、ＩＰ電話機能を実施する。具体的には、ＩＰ電話制御手段は、Ｈ．３２３プロトコル等、ＩＰに基づいた電話機能を実施する。
カプセル化手段は、ＩＰ電話制御手段によって取り扱われるＩＰデータを、自装置が設置されるネットワーク、即ちＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化する。このような、ＩＰとは異なるネットワークのプロトコルの例として、ＯＳＩがある。
送出手段は、カプセル化手段によってカプセル化されたデータを、ＩＰとは異なるネットワークに送出する。ＩＰ電話制御手段によって取り扱われるデータはＩＰデータであるため、このままではＩＰとは異なるネットワークに送出することはできないが、カプセル化手段によってカプセル化されているデータは送出することが可能である。
受信手段は、ＩＰとは異なるネットワークを介して、他の装置によってＩＰとは異なるネットワークのプロトコルに応じたデータにカプセル化されたデータを受信する。
取出手段は、受信手段によって受信されたデータから、カプセル化されているＩＰデータを取り出す。取出手段とカプセル化手段とが実施する処理は似ているため、この二つの手段は同一の手段によって構成されても良い。即ち、取出／カプセル化手段として構成されても良い。
ＩＰ電話制御手段は、取出手段によって取り出されたＩＰデータをさらに取り扱うことにより、ＩＰ電話機能を実施する。
本発明の第一の態様である伝送装置には、ＩＰ電話機能に音声を入出力する入出力手段が必要に応じて備えられても良いし、伝送装置に接続される他の装置に備えられても良い。
本発明の第一の態様によれば、ＩＰとは異なるネットワークに設置された伝送装置間において、ＩＰ電話機能を用いた通話が実施される。このため、通話を実施する伝送装置間に設置される伝送装置の数に依存した音質の劣化を生じない通話システム（オーダーワイヤシステム）が実現される。
本発明の第一の態様は、同じネットワークに設置される他の伝送装置と通信を行うことにより、他の伝送装置への通信経路を記憶する経路記憶手段をさらに備えるように構成されても良い。
また、本発明の第一の態様は、前記ネットワークの経路に障害が生じた場合、前記経路記憶手段に記憶された経路であって障害が生じた経路を含まない経路を用いて前記カプセル化されたデータを送出するように前記送出手段を制御する経路制御手段をさらに備えるように構成されても良い。
また、本発明の第一の態様は、同じネットワークに設置される他の伝送装置と通信を行うことにより、他の伝送装置に接続されるＩＰネットワークに接続されるＩＰ端末のＩＰアドレスを取得し、このＩＰアドレスと前記他の伝送装置とを対応付けて記憶するＩＰ経路記憶手段をさらに備えるように構成されても良い。
本発明の第二の態様は、伝送装置であって、インターネット・プロトコル（ＩＰ）と異なるプロトコルに従ってデータを伝送するネットワークに収容される伝送装置であって、前記ネットワークに収容された所定の伝送装置との間に、ＩＰ関連データを転送するためのトンネルを生成するトンネル生成手段と、トンネル生成手段によって生成される１以上のトンネルを用いて、前記ネットワークに収容された他の伝送装置との連携により、前記ネットワークを介したＩＰ電話呼を確立させる呼確立制御手段と、を含む。
【図面の簡単な説明】  ＦＩＧ．１は、本発明によるオーダーワイヤシステムの基本構成を示す図であり、
ＦＩＧ．２は、ＮＥの構成の概略を示す図であり、
ＦＩＧ．３は、ＯＳＩトンネルの概略を示す図であり、
ＦＩＧ．４は、ＯＳＩトンネル処理部とその周囲の機能ブロックを示す図であり、
ＦＩＧ．５は、ＯＳＩトンネルによりカプセル化されたＨ．３２３プロトコルのスタックを示す図であり、
ＦＩＧ．６は、第一適用例におけるシステム構成を示す図であり、
ＦＩＧ．７は、第一適用例における動作シーケンスを示す図であり、
ＦＩＧ．８は、第二適用例におけるシステム構成を示す図であり、
ＦＩＧ．９は、第三適用例におけるシステム構成を示す図であり、
ＦＩＧ．１０は、第四適用例におけるシステム構成を示す図であり、
ＦＩＧ．１１は、第四適用例における動作シーケンスを示す図であり、
ＦＩＧ．１２は、第五適用例におけるシステム構成を示す図であり、
ＦＩＧ．１３は、従来のオーダーワイヤシステムを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  次に、図を用いて本発明の実施形態における伝送装置について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
〔システム概要〕
図１は、本発明による伝送装置の実施形態であるＮＥを用いたオーダーワイヤシステムの基本的な構成例を示す図である。図１におけるオーダーワイヤシステムは、ＮＥ４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ），電話機５（５ａ，５ｂ，５ｃ），ＩＰ電話クライアント６，及び交換機７を用いて構成される。このオーダーワイヤシステムでは、ＩＰによる音声通信のデータ（ＩＰ電話のデータ）がＯＳＩプロトコルによって、光ネットワーク（ＳＯＮＥＴネットワーク）内に設置されたＮＥの間で送受信される。即ち、ＩＰ電話のデータが、ＤＣＣ（Ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ：データ通信チャネル）通信を利用して送受信される。そして、このオーダーワイヤシステムでは、光ネットワーク内において、保守者が保守用に使用する電話回線（オーダーワイヤ）が、ＩＰ電話によって実現される。
なお、図１に示されるオーダーワイヤシステムの構成は、基本的な構成の例であり、システムへの要求に応じて、本発明の構成を逸脱しない範囲でどのように変更されても良い。このような変更の例として、後述する適用例１〜４がある。
電話機５は、従来のアナログ電話機を用いて構成される。電話機５ａ，５ｂは、それぞれＮＥ４ａ，４ｂに接続される。電話機５ｃは、交換機７が設置される公衆電話網に接続される。
ＩＰ電話クライアント６は、ＩＰ電話クライアントのソフトがインストールされた情報処理装置やＩＰ電話機などを用いて構成される。ＩＰ電話クライアント６は、ＮＥ４ｂと同じＬＡＮに接続される。ＩＰクライアント６では、相手電話番号またはエイリアス名などがユーザによって指定され、他のＩＰ電話クライアント６や電話機５との通話が実行される。
交換機７は、公衆電話網の交換機である。交換機７は、ＮＥ４ｄに接続された公衆電話網に設置される。
ＮＥ４は、光伝送装置を用いて構成される。ＮＥ４は、ＯＳＩ自動ルーティング機能，ＩＰ電話クライアント機能を少なくとも備える。以下、ＮＥ４が備える各機能について説明する。
ＯＳＩ自動ルーティング機能では、２点間を結ぶＯＳＩトンネル（ＯＳＩ  ｔｕｎｎｅｌ）が自動的に作成される。図３はＯＳＩトンネルの概要を示す図である。まず、図３を用いてＯＳＩトンネルについて説明する。
ネットワーク１３ｅ，１３ｆは、それぞれＮＥ４ｅ，４ｆに接続されるＩＰネットワークである。このとき、ＮＥ４ｅ，４ｆは、ＧＮＥ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＮＥ）やＭｅｄｉａｔｅｄ  ＧＮＥを用いて構成される場合もある。また、ネットワーク１３ｇは、ＮＥ４ｅ及びＮＥ４ｆに接続されるＯＳＩネットワークである。このため、ネットワーク１３ｅとネットワーク１３ｆとは、ＩＰでは直接接続されていない。即ち、ネットワーク１３ｆに接続されるＩＰクライアント１４ｆは、ネットワーク１３ｅに接続されるＩＰサーバ１４ｅと直接的にはＩＰ通信を行うことができない。
ＯＳＩトンネルでは、ＮＥ４ｆは、ＩＰサーバ１４ｅのＩＰアドレスとＮＥ４ｅのＮＳＡＰアドレス（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔアドレス）とを対応付けて記憶する。これらのアドレスは、ＴＬ１コマンドにより静的に設定される。また、ＮＥ４ｅは、ＩＰクライアント１４ｆのＩＰアドレスとＮＥ１４ｆのＮＳＡＰアドレスとを対応付けて記憶する。ＮＥ４ｆは、ＩＰサーバ１４ｅのＩＰアドレス宛のＩＰパケットを受信した場合、ＯＳＩのパケット（ＩＳＯ８４７３  ＣＬＮＰにＮＳＥＬ値＝０ｘ８９を付加したもの）にこのＩＰパケットを乗せる。ＮＥ４ｅは、このＯＳＩのパケットを、ＩＰサーバ１４ｅのＩＰアドレスと対応付けて記憶するＮＥ４ｅのＮＳＡＰアドレス宛に、ＯＳＩを利用して送信する。ＮＥ４ｅは、ＮＥ４ｆから受信したＯＳＩのパケットから、ＩＰサーバ１４ｅ宛のＩＰパケットを取り出し、このＩＰパケットをネットワーク１３ｅに送出する。そして、このＩＰパケットは、ＩＰによってＩＰサーバ１４ｅへ到達する。一方、ＩＰサーバ１４ｅからＩＰクライアント１４ｆへの通信も、同様の手順によって実施される。このように、ＯＳＩトンネルでは、ＩＰパケットがＯＳＩパケットにカプセル化されることにより、ＯＳＩネットワークを介したＩＰネットワーク間で通信される。
ＯＳＩ自動ルーティング機能の説明に戻る。ＯＳＩ自動ルーティング機能を備える伝送装置は、ＯＳＩネットワーク内に設置された他の伝送装置がどのようなＩＰネットワークに接続されているかを互いに通知する。通知する情報の内容は、ＩＰネットワークのネットワークアドレスや、その伝送装置が到達可能なＩＰネットワークやＩＰ装置のアドレスなどがある。伝送装置が到達可能なＩＰネットワークとは、その伝送装置がＩＰによってデータを送信可能なＩＰネットワークを指す。即ち、その伝送装置がＩＰによってアクセス可能なＩＰネットワークを指す。ＯＳＩ自動ルーティング機能を備える伝送装置は、通知されたこのような情報をＩＰルーティングテーブルに記憶する。そして、ＯＳＩ自動ルーティング機能を備える伝送装置は、通知されたＩＰの情報を基に、必要に応じて自動的にＯＳＩトンネルを構築する（自動ＯＳＩトンネル作成機能）。このため、ＯＳＩネットワーク内において、ＯＳＩ（ＤＣＣバイト）経由でＩＰ通信を自動的に利用することが可能となる。
次に、ＩＰ電話クライアント機能について説明する。ＩＰ電話クライアント機能を備える伝送装置は、音声データをＩＰを用いて通信するＩＰ電話（ＩＰ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  ｏｒ  Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  ＩＰ）機能を備える。この機能は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．３２３などで規格化されており、Ｈ．３２３に基づいた機能の実現のためには、システムの構成としてゲートキーパー（Ｇａｔｅｋｅｅｐｅｒ），ゲートウェイ，多地点間通信制御ユニット等が必要となる。
ＩＰ電話クライアント機能を備える伝送装置は、１台以上のゲートキーパーのアドレス又はエイリアス名が登録される。この伝送装置は、ゲートキーパーへ自分自身の登録を行い、ゲートキーパーはそのデータを登録者テーブルに登録する。この伝送装置が相手先の電話番号又はエイリアス名を用いて、自身に登録されているゲートキーパーに通話要求を行うと、ゲートキーパーは通話要求の相手先に対応するＩＰアドレスを登録テーブルから検索し、伝送装置へ返信する。そして、この伝送装置は、取得したＩＰアドレスを用いて、相手先へ接続する。相手先が公衆電話網に接続された電話機である場合は、デジタルの音声データがゲートウェイによってアナログデータに変換される。
ＮＥ４は、ＯＳＩ自動ルーティング機能，ＩＰ電話クライアント機能の他にも、ゲートキーパー機能，ゲートウェイ機能，ＩＰルーティング機能，多地点間通信機能をさらに備えるように構成されても良い。
ゲートキーパー機能とは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．２３２におけるゲートキーパーの機能であり、電話番号又はエイリアス名とＩＰアドレスとの変換、帯域の管理、帯域使用のための認証などを実行する。ゲートキーパー機能を実装するプロトコルはＲＡＳ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ，Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ，Ｓｔａｔｕｓ）プロトコル（以下、ＲＡＳと呼ぶ）であり、他エンドポイント間（ゲートキーパー間を含む）で各情報要素をストリームとして伝送する。
ゲートウェイ機能とは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．２３２におけるゲートウェイの機能であり、Ｇ．７１１などの複数の規格に準拠したＣＯＤＥＣ（Ｃｏｄｅｒ−Ｄｅｃｏｄｅｒ）を持ち、音声のＡＤ変換や呼確立の仲介などを実行する。
ＩＰルーティング機能とは、ＩＰパケットをＩＰに従ってルーティングする機能である。
多地点間通信機能とは、３以上のエンドポイント間の会議をサポートする機能である。
次に、ＮＥ４が備える機能ブロックについて説明する。図２は、ＮＥ４の構成の概略を示す図である。ＮＥ４は、ハードウェア的には、バスを介して接続されたＣＰＵ，主記憶（ＲＡＭ），補助記憶装置（ハードディスク，ＥＰＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，ＮＶＲＡＭ）等を備えている。ＮＥ４は、補助記憶装置に記憶された各種のプログラム（ＯＳ，アプリケーション等）が主記憶にロードされＣＰＵにより実行されることによって、光インタフェース部８，オーバーヘッド処理部９，フレーム受信部１０，ＯＳＩトンネル処理部１１，及びオーダーワイヤ処理部１２等を含む装置として機能する。
光インタフェース部８は、例えばＯＣ３等の光インタフェースカード等を用いて構成される。光インタフェース部８は、ＳＯＮＥＴネットワークに対して、データの入出力を行う。光インタフェース部８は、Ｅ１，Ｅ２をはじめとするオーバーヘッドバイトの情報，制御情報，ＤＣＣデータについての送受信を、オーバーヘッド処理部９と行う。
オーバーヘッド処理部９は、ＯＨＦ４８−ＬＳＩ等のオーバーヘッド抽出ＬＳＩを用いて構成される。オーバーヘッド処理部９は、光インタフェース部８から受け取ったデータから、Ｅ１／Ｅ２やＤ１／Ｄ２等のオーバーヘッドデータを抽出する。そして、オーバーヘッド処理部９は、抽出されたオーバーヘッドデータを、オーダーワイヤ処理部１２へ渡す。また、オーバーヘッド処理部９は、ＤＣＣデータをフレーム受信部１０へ渡す。
フレーム受信部１０は、ＨＤＬＣ等のフレームを受信するＬＳＩ（フレームＬＳＩ）等を用いて構成される。フレーム受信部１０は、オーバーヘッド処理部９から受け取ったデータをＯＳＩトンネル処理部１１へ渡す。
ＯＳＩトンネル処理部１１は、ＯＳＩトンネル処理を実行する。図４は、ＯＳＩトンネル処理部１１とその周囲の機能ブロックを示す図である。ＯＳＩトンネル処理部１１は、上記したＯＳＩトンネル処理を実行するため、ＤＣＣデータ処理部１５，ＣＬＮＰデータ処理部１６，ＯＳＩ／ＩＰリソース管理部１７，ＯＳＩデータ処理部１８，ＩＰデータ取出／ＩＰデータカプセル化部１９，ＩＰプロトコル処理部２０，ＩＰ系プロトコルリソース管理部２１，ＴＣＰ／ＵＤＰ処理部２２，ＩＰ系アプリケーション処理部２３，及びオーダーワイヤ処理部１２を備える。
ＤＣＣデータ処理部１５は、フレーム受信部１０からＤＣＣデータを受信する。
ＣＬＮＰデータ処理部１６は、ＩＳＯ８４７３，ＩＳＯ９５４２，及びＩＳＯ１０５８９を処理する。
ＯＳＩ／ＩＰリソース管理部１７は、ＣＬＮＰの中のデータ種別を判定し、ＴＰ４（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｃｌａｓｓ  ４）のデータとＩＰのデータとを識別する。ＯＳＩ／ＩＰリソース管理部１７は、現在処理待ちとなっているＴＰ４のデータがある閾値を超えているか否かをチェックし、閾値を超えている場合には、ＴＰ４データを優先して処理する。また、ユーザは、ＯＳＩ／ＩＰリソース管理部１７を設定することにより、ＩＰデータを優先させることや、閾値を変更することが可能である。
ＯＳＩデータ処理部１８は、ＴＰ４やＴＡＲＰ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のパケットを処理する。
ＩＰデータ取出／ＩＰデータカプセル化部１９は、ＤＣＣデータの中からＩＰ電話に使用されるデータを取り出す。以下、ＩＰデータ取出／ＩＰデータカプセル化部１９の処理を具体的に説明する。
図５は、ＯＳＩトンネルによりカプセル化されたＨ．３２３プロトコルのスタックを示す図である。ＯＳＩトンネル自動ルーティングプロトコルでは、ＯＳＩネットワーク上でＩＰルーティング情報が交換され、自動的にＯＳＩトンネルの構築が実施される。ＩＰデータをＤＣＣ上で転送する方法として、ＯＳＩトンネル機能と自動的にＯＳＩトンネルを作成する機能（自動ＯＳＩトンネル作成機能）とが使用される場合、ＯＳＩトンネルによりカプセル化されたＨ．３２３プロトコルのスタックは、図５に示されるようなスタックとなる。ＩＰデータ取出／ＩＰデータカプセル化部１９は、ＤＣＣデータからＣＬＮＳ  ＰＤＵ（ＣＬＮＳ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を抽出し、この中からＩＰデータを取り出す。また、ＩＰデータ取出／ＩＰデータカプセル化部１９は、上記した処理と逆の処理を行う。即ち、ＩＰデータ取出／ＩＰデータカプセル化部１９は、ＩＰデータをＤＣＣデータにカプセル化する処理も行う。
ＩＰプロトコル処理部２０は、ＯＳＩプロトコルから抽出されたＩＰプロトコルを処理し、ＩＰルーティング機能を実現する。具体的には、本実施形態では、ＩＰプロトコル処理部２０は、ＯＳＩ自動ルーティング機能を実現する。
ＩＰ系プロトコルリソース管理部２１は、ＩＰ電話で使用されるシステムリソース（ＣＰＵ時間など）を確保するため、受信したＩＰデータのサービス種を判定する。ＩＰ系プロトコルリソース管理部２１は、受信したＩＰデータのサービス種がＩＰ電話の音声データのサービスである場合、最優先で、オーダーワイヤ処理部１２へこのＩＰデータを渡す処理を実行する（ＩＰ電話データ優先処理機能）。
一方、受信したＩＰデータのサービス種がＩＰ電話の音声データ以外のサービスである場合、ＩＰ系プロトコルリソース管理部２１は、このＩＰデータをバッファへ一時的に保管する（ＩＰ電話以外のサービスのデータ保管機能）。そして、ＩＰ系プロトコルリソース管理部２１は、ＩＰ電話の音声データの処理間隔が開いた場合（通話量が少ない場合，無通話状態など）には、この間隔、即ちこの空き時間を利用して、保管されているＩＰデータ（即ち、ＩＰ電話の音声データ以外のサービスであるＩＰデータ）の処理を実行する。
また、ＩＰ系プロトコルリソース管理部２１は、保管されているＩＰデータの保管時間が一定時間（閾値）を超えた場合、このＩＰデータを破棄する（保管されたデータの破棄機能）。この閾値は、ユーザによってサービス（プロトコル）毎に設定可能である。この機能により、ユーザにとって意味のあるデータのみが処理され、ユーザにとって不必要な処理が省略される。従って、システムリソースと回線の有効利用が可能となる。
ＴＣＰ／ＵＤＰ処理部２２は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）及びＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを処理する。
ＩＰ系アプリケーション処理部２３は、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），Ｔｅｌｎｅｔ，ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のアプリケーションプロトコルを処理する。
オーダーワイヤ処理部１２は、オーダーワイヤについて処理を実行するため、Ｈ．３２３プロトコル処理部２４，及び音声出入力部３１を備える。また、Ｈ．３２３プロトコル処理部２４は、Ｈ．３２３プロトコルについて処理を実行するため、ＲＴＰ／ＲＴＣＰ処理部２５，ＡＤ／ＤＡ変換処理部２６，多地点間通信処理部２７，ＲＡＳ処理部２８，Ｈ．２２５／Ｑ９３１呼処理部２９，及びＨ．２４５呼制御処理部３０を備える。
ＲＴＰ／ＲＴＣＰ処理部２５は、音声データを送受信するＲＴＰ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と、ＲＴＰを制御するＲＴＣＰ（ＲＴＰ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を処理する。
ＡＤ／ＤＡ変換処理部２６は、音声データのアナログ・デジタル変換を行う。例えば、ＡＤ／ＤＡ変換処理部２６は、Ｇ．７１１やＧ．７２３等の圧縮規格に基づいてエンコード・デコードを行う。即ち、ＡＤ／ＤＡ変換処理部２６は、ＣＯＤＥＣとしても動作する。
多地点間通信処理部２７は、Ｈ．３２３の多地点間通信の機能を実行するユニット、即ちＭＣＵ（Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を用いて構成される。このＭＣＵは、ＭＰ部（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ部）３２，及びＭＣ部（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ部）３３を備える。
ＭＰ部３２は、メディア・ストリームを処理する。ＭＰ部３２は、エンド・ポイントから音声データを受信し、必要な合成、切り替え、その他の処理を実行する。そして、ＭＰ部３２は、この音声データを含むストリームを多地点間通信の参加者に配信する。
ＭＣ部３３は、多地点間通信を制御する。ＭＣ部３３は、多地点間通信に参加している各エンド・ポイントに対してコール・パラメータの設定及び通信を行う。そして、ＭＣ部３３は、マルチキャスト等の多地点間通信のリソースを制御する。
ＲＡＳ処理部２８は、ＲＡＳについて処理を行う。即ち、ＲＡＳ処理部２８は、登録，通信許可，通信状態の検出について処理を行う。
Ｈ．２２５／Ｑ９３１呼処理部２９は、Ｈ．２２５手順を用いて回線確立処理を行う。このＨ．２２５手順は、Ｑ９３１に酷似している。
Ｈ．２４５呼制御処理部３０は、端末の能力情報やチャネル設定手順を端末間で交換することにより、呼の制御を行う。
音声出入力部３１は、音声の出入力を行う。
〔第一適用例〕
〈システム構成〉
図６は、本発明による伝送装置を用いて構成されたＮＥ４（４ｇ，４ｈ，４ｉ，４ｊ）の第一適用例、即ちＮＥ４が適用されたオーダーワイヤシステム３４ａのシステム構成を示す図である。まず、図６を用いて、第一適用例におけるシステム構成について説明する。
オーダーワイヤシステム３４ａでは、光ネットワーク（ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ）内通信が実施される。即ち、オーダーワイヤシステム３４ａでは、光ネットワーク内でＩＰ電話による通話が実施される。このため、オーダーワイヤシステム３４ａは、ＳＯＮＥＴネットワークを構成するＮＥ４ｇ，４ｈ，４ｉ，４ｊ及び電話機５ｇ，５ｈを用いて構成され、電話機５ｇ，５ｈはそれぞれＮＥ４ｇ，４ｈに直接に接続される。この場合、ＮＥ４ｇ，４ｈは、ＩＰ電話クライアントの機能を有する。また、オーダーワイヤシステム３４ａには、ゲートキーパー機能を有する装置が必要であり、ＮＥ４ｊがこの機能を備える。このゲートキーパー機能は、他のＮＥ４によって備えられても良いし、ＮＥ４からアクセス可能であってＮＥ４とは異なる他の装置（例えばゲートキーパー機能の専用装置）によって備えられても良い。また、ＮＥ４ｇ，４ｈが備えるＩＰ電話クライアントの機能についてのゲートキーパーへの登録は完了していると仮定する。
〈動作例〉
以下、第一適用例におけるオーダーワイヤシステム３４ａの動作例について、通常動作時と障害発生時とに分けて説明する。
〈〈通常動作時〉〉
図７は、第一適用例におけるオーダーワイヤシステム３４ａの通常動作時の動作シーケンスを示す図である。図７を用いて、第一適用例におけるオーダーワイヤシステム３４ａの動作例について説明する。なお、図７における動作シーケンスは、電話機５ｇから電話機５ｈへの通話が開始されるまでの動作シーケンスを示す。
まず、ユーザは、電話機５ｇを用いて通話相手となる電話機５ｈが接続されるＩＰ電話クライアントとしてのＮＥ４ｈの電話番号又はエイリアス名を、電話機５ｇに指定（入力）する（ｓｅｑ０１）。
次に、ＮＥ４ｇは、予め自装置に登録されたゲートキーパーのＩＰアドレス、即ち第一適用例においてはＮＥ４ｊのＩＰアドレスへのルートが、ＯＳＩ自動ルーティング機能によって構築されたＩＰルーティングテーブルにあるか否かを調べる（ｓｅｑ０２）。ＮＥ４ｊのＩＰアドレスへのルートがＩＰルーティングテーブルにある場合、ＮＥ４ｇは、自動ＯＳＩトンネル作成機能を使用して、ＮＥ４ｊとの間にＯＳＩトンネルを作成する。このとき、ＮＥ４ｇ及びＮＥ４ｊにおいて、ＩＰプロトコル処理部２０が、自動ＯＳＩトンネル作成機能を実行する（ｓｅｑ０３，ｓｅｑ０４）。ＮＥ４ｊは、ＯＳＩトンネルが作成されると、作成完了ＡＣＫをＮＥ４ｇに通知する。作成完了ＡＣＫとは、ＯＳＩトンネルの作成が完了したことを通知するための確認応答（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）である。
一方、ＮＥ４ｊのＩＰアドレスへのルートがＩＰルーティングテーブルに無い場合、ＮＥ４ｇは、電話機５ｇに対してエラーを通知し処理を終了する。
ＮＥ４ｊ（ゲートキーパー）へのＩＰルート（ＯＳＩトンネル）が作成されると、ＮＥ４ｇのＲＡＳ処理部２８は、ＲＡＳプロトコルを使用して、ＮＥ４ｊに対し、通話相手（ＮＥ４ｈ）のＩＰアドレスの取得依頼及び帯域使用許可依頼を実行する。このとき、ＮＥ４ｇは、通話相手のＩＰアドレスの取得依頼として、ユーザによって指定された電話番号又はエイリアス名をＮＥ４ｊに対して通知する。このとき、ＩＰデータ取出／ＩＰデータカプセル化部１９は、通信の対象となるＩＰデータをＯＳＩプロトコルのＣＬＮＳ  ＰＤＵにカプセル化することにより、通話相手（ＮＥ４ｈ）のＩＰアドレスの取得依頼及び帯域使用許可依頼を実行する（ｓｅｑ０５）。ＣＬＮＳ  ＰＤＵにカプセル化されたデータのプロトコルスタックは、図５に示される通りである。
ＮＥ４ｊは、ＮＥ４ｇから受信した依頼に対して、ゲートキーパーとして応答を行う。即ち、ＮＥ４ｊは、ＮＥ４ｇに対し、依頼された宛先電話番号又はエイリアス名に対応するＩＰアドレス（即ちＮＥ４ｈのＩＰアドレス）、及び帯域使用許可（Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ）を通知する（ｓｅｑ０６）。
ＮＥ４ｇは、ＮＥ４ｊから取得したＩＰアドレス（即ちＮＥ４ｈのＩＰアドレス）へのルートが、ＯＳＩ自動ルーティング機能で構築されたＩＰルーティングテーブルにあるか否かを調べる（ｓｅｑ０７）。このＩＰアドレスへのルートがＩＰルーティングテーブルにある場合、ＮＥ４ｇは、自動ＯＳＩトンネル作成機能を使用して、ＮＥ４ｈとの間にＯＳＩトンネルを作成する。このとき、ＮＥ４ｇ及びＮＥ４ｈにおいて、ＩＰプロトコル処理部２０が、自動ＯＳＩトンネル作成機能を実行する（ｓｅｑ０８，ｓｅｑ０９）。ＮＥ４ｈは、ＯＳＩトンネルが作成されると、作成完了ＡＣＫをＮＥ４ｇに通知する。
一方、このＩＰアドレスへのルートがＩＰルーティングテーブルに無い場合、ＮＥ４ｇは、電話機５ｇに対してエラーを通知し処理を終了する。
ＮＥ４ｇは、作成されたＯＳＩトンネルを通して、ＮＥ４ｈと、Ｈ．２２５手順を用いて呼の確立（コネクションの確立）を行う（ｓｅｑ１０）。コネクション受付処理によって呼がセットアップされると（ｓｅｑ１１）、ＮＥ４ｇ及びＮＥ４ｈは、Ｈ．２４５プロトコルを使用して、通信の方法（使用するＣＯＤＥＣの規格など）を決定する（能力調整処理：ｓｅｑ１２，ｓｅｑ１３）。即ち、ＮＥ４ｇは、Ｈ．２４５プロトコルを使用してＮＥ４ｈに対し能力調整交渉依頼を行う。そして、ＮＥ４ｈは、この依頼に対して、能力調整交渉回答をＮＥ４ｇに行う。ＮＥ４ｇは、能力調整交渉回答を受信すると、通話準備が完了したと判断する（ｓｅｑ１４）。
その後、ＮＥ４ｇとＮＥ４ｈとにおけるＩＰ電話クライアント機能を用いて、電話機５ｇと電話機５ｈとの間で通話が開始される（ｓｅｑ１５）。具体的には、電話機５ｇから入力されたアナログ音声データがＮＥ４ｇに入力される。ＮＥ４ｇは、音声データ作成処理を実行する（ｓｅｑ１６）。即ち、ＮＥ４ｇは、能力調整処理において決定された通信の方法を用いて、ＮＥ４ｈとの間で音声通信を行う。例えば、ＮＥ４ｇは、能力調整処理において決定されたＣＯＤＥＣの規格に従って、電話機５ｇから入力された音声データに対してＡＤ変換を実行しデジタル音声データを作成するそして、ＮＥ４ｇは、このデジタル音声データをＲＴＰ／ＲＴＣＰを用いてＮＥ４ｈに送信する。一方、ＮＥ４ｈは、受信したデジタル音声データを、能力調整処理において決定されたＣＯＤＥＣの規格に従ってＤＡ変換し（音声作成処理：ｓｅｑ１７）、アナログ音声データを作成する。そして、ＮＥ４ｈは、作成されたアナログ音声データを電話機５ｈに送信する。
〈〈障害発生時〉〉
図１２は、オーダーワイヤシステム３４ａにおいて、障害が発生した様子を示す図である。図１２を用いて、オーダーワイヤシステム３４ａの障害発生時の動作について説明する。
オーダーワイヤシステム３４ａでは、ＩＰ電話による通話中にネットワーク（ＳＯＮＥＴネットワーク）に障害が発生した際には、通話回線が救済される。ここでは、図７に示される動作後に電話機５ｇと電話機５ｈとの間でＩＰ電話による通話が行われている際に、ＮＥ４ｇ及びＮＥ４ｈを結ぶ回線に障害（回線断など）が発生したと仮定する。
回線に障害が生じると、ＮＥ４ｇは、障害を生じた回線によって接続されていた隣接局（ＮＥ４ｈ）から、ＩＳＯ１０５８９のＨｅｌｌｏ  ＰＤＵを受信できなくなる。従って、ＮＥ４ｇは、ＮＥ４ｈとの間の回線に障害が発生したと判断する。このため、ＮＥ４ｇは、自身が備えるＩＳ−ＩＳルーティングテーブル（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍルーティングテーブル）から、回線断を生じた回線によるルート（ルート１）を削除する。このため、ＮＥ４ｇとＮＥ４ｈとを結ぶルートは、ＮＥ４ｊ及びＮＥ４ｉを介するルート（ルート２）のみとなる。従って、ＣＬＮＳ  ＰＤＵは、自動的に、新しいルート（ルート２）によって、ＮＥ４ｇからＮＥ４ｈへ転送される。
〈作用／効果〉
本発明の第一適用例によれば、ユーザ（保守者）による通話がＩＰ電話クライアント機能を用いて実現される。ＩＰ電話では、デジタルデータへエンコードされたデータは、宛先のＩＰ電話クライアントに受信されるまでデコードされない。このため、ＮＥ（中継局）の数に応じて音質が左右されない。従って、音質の劣化を考慮する必要が無く、中継局の数を制限する必要が無くなり、利便性が向上する。
また、従来のオーダーワイヤシステムでは、音声データのリルーティングの仕組みがないため、回線に障害が発生した場合に音声データが救済できないという問題があった。しかし、本発明の第一適用例によれば、ＮＥ４はＯＳＩ自動ルーティング機能を備えるため、回線障害時の音声データのリルーティングが自動的に実施される。従って、障害の発生したルートを回避して、ＩＰ電話による通話が継続される。即ち、音声データが救済され、通話回線の信頼性が向上する。
また、従来のオーダーワイヤシステムでは、ハードウェアに対するソフトウェアの設定が煩雑であるという問題があった。しかし、本発明の第一適用例によれば、ＩＰ電話クライアント機能によって通話が実現されるため、ハードウェアに対する設定が簡易となり、ユーザによる設定操作を簡略化することが可能となる。具体的には、本発明の第一適用例によれば、ＤＣＣ通信ＬＳＩのＥｎａｂｌｅ設定のみが必要であり、設定の簡略化が実現されている。
また、従来のオーダーワイヤシステムでは、固定のＣＯＤＥＣ（Ｇ．７１１μ−ｌａｗ）が使用されている。このため、異なるＣＯＤＥＣを使用している地域（例えば欧州）における伝送装置を用いたオーダーワイヤとは接続できないという問題があった。しかし、本発明の第一適用例によれば、Ｇ．７１１のＡ−ｌａｗ，μ−ｌａｗ，Ｇ．７２３（ビデオに関しては、Ｇ．２６１，Ｇ．２６３）などの複数のＣＯＤＥＣがサポートされる。従って、地域によるＣＯＤＥＣ方式の違いを吸収することが可能であり、異なる地域の伝送網との相互乗り入れに問題が生じない。また、このため、本発明による伝送装置は、設置される地域によるローカライズも必要が無く、設置に係る作業が簡易化される。
〔第二適用例〕
〈システム構成〉
図８は、本発明による伝送装置を用いて構成されたＮＥ４（４ｇ，４ｋ，４ｉ，４ｊ）の第二適用例、即ちＮＥ４が適用されたオーダーワイヤシステム３４ｂのシステム構成を示す図である。図８を用いて、第二適用例におけるシステム構成について説明する。
オーダーワイヤシステム３４ｂでは、光ネットワーク（ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ）内に設置されるＮＥ４ｇに接続される電話機５ｇと、インターネット内のＩＰ電話クライアント６ｋとの間でＩＰ電話による通話が実施される。このため、オーダーワイヤシステム３４ｂは、ＳＯＮＥＴネットワークを構成するＮＥ４ｇ，４ｋ，４ｉ，４ｊ，電話機５ｇ，インターネットに接続されるＩＰ電話クライアント６ｋ，及びインターネットに接続されるＩＰ電話ゲートキーパー３５ｋを用いて構成される。
電話機５ｇはＮＥ４ｇに直接に接続され、インターネットはＮＥ４ｋに接続される。この場合、ＮＥ４ｇは、ＩＰ電話クライアントの機能を有する。また、ＮＥ４ｋは、ＩＰルーティング機能を有する。また、オーダーワイヤシステム３４ｂには、ゲートキーパー機能を有する装置が必要であり、ＮＥ４ｊがこの機能を備える。このゲートキーパー機能は、他のＮＥ４によって備えられても良いし、ＮＥ４からアクセス可能であってＮＥ４とは異なる他の装置（例えばゲートキーパー機能の専用装置：ＩＰ電話ゲートキーパー３５ｋ）によって備えられても良い。また、ＮＥ４ｇが備えるＩＰ電話クライアントの機能やＩＰ電話クライアント６ｋについてのゲートキーパーへの登録は完了していると仮定する。
〈動作例〉
次に、第二適用例におけるオーダーワイヤシステム３４ｂの動作例について、第一適用例と異なる動作についてのみ説明する。このとき、第一適用例における電話機５ｈ及びＮＥ４ｋは、第二適用例におけるＩＰ電話クライアント６ｋに相当する。このため、例えば第一適用例におけるｓｅｑ０１において、第二適用例では、ユーザはインターネット上のＩＰ電話クライアント６ｋの電話番号又はエイリアス名を指定する。同様に、第一適用例における通話相手のＩＰアドレスは、第二適用例ではＩＰ電話クライアント６ｋのＩＰアドレスに相当する。
第一適用例におけるｓｅｑ０３，ｓｅｑ０４において、ＮＥ４ｊ又はインターネット上に設置されたＩＰ電話ゲートキーパー３５ｋのＩＰアドレスへのルートがＩＰルーティングテーブルにある場合、第二適用例では、ＮＥ４ｇは自動ＯＳＩトンネル作成機能を使用してＮＥ４ｊ又はインターネット上に設置されたＩＰ電話ゲートキーパー３５ｋへＩＰデータをルート可能なＮＥ（例えばＮＥ４ｋ）との間にＯＳＩトンネルを作成する。このとき、ＮＥ４ｇとＮＥ４ｊ又はＮＥ４ｋとにおいて、ＩＰプロトコル処理部２０が、自動ＯＳＩトンネル作成機能を実行する。
また、第一適用例におけるｓｅｑ０８，ｓｅｑ０９において、第二適用例では、通話相手であるＩＰ電話クライアント６ｋのＩＰアドレスへのルートがＩＰルーティングテーブルにある場合、ＮＥ４ｇは、自動ＯＳＩトンネル作成機能を使用して、ＩＰ電話クライアント６ｋへＩＰデータをルート可能な（転送可能な）ＮＥ、即ちＮＥ４ｋとの間にＯＳＩトンネルを作成する。このとき、ＮＥ４ｇ及びＮＥ４ｋにおいて、ＩＰプロトコル処理部２０が、自動ＯＳＩトンネル作成機能を実行する。
また、第一適用例におけるｓｅｑ１２以降の処理は、第二適用例では、第一適用例におけるＮＥ４ｈの代わりにＩＰ電話クライアント６ｋが、ＮＥ４ｇとの間で実行する。
〈作用／効果〉
従来のオーダーワイヤシステムでは、ＩＰ電話がサポートする呼確立機能がサポートされていないため、インターネットを介した通話が実現されていなかった。このため、従来は、保守者は、インターネットを介した先の保守者と通話するためには、オーダーワイヤシステムとは異なる設備（例えば携帯電話）を使用する必要があった。携帯電話などのシステムは、顧客サービス等に使用されることがあり、このような顧客回線を保守用途使用とすることは問題であった。また、携帯電話などのシステムの使用によるコスト（例えば通話料金）の増大も問題であった。
しかし、本発明の第二適用例によれば、Ｈ．３２３のＨ．２２５やＱ．９３１などの標準規格を用いて通話を実現するため、インターネットとの接続が可能となる。このため、保守者は、インターネットを介した先の保守者とＩＰ電話クライアント機能を用いて通話することが可能となり、他の設備を使用する必要がなくなる。従って、他の設備の使用に係るコストを削減することが可能となる。
〔第三適用例〕
〈システム構成〉
図９は、本発明による伝送装置を用いて構成されたＮＥ４（４ｇ，４ｌ，４ｉ，４ｊ）の第三適用例、即ちＮＥ４が適用されたオーダーワイヤシステム３４ｃのシステム構成を示す図である。図９を用いて、第三適用例におけるシステム構成について説明する。
オーダーワイヤシステム３４ｃでは、光ネットワーク（ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ）内に設置されるＮＥ４ｇに接続される電話機５ｇと、公衆電話網内の電話機５ｌとの間で通話が実施される。このため、オーダーワイヤシステム３４ｃは、ＳＯＮＥＴネットワークを構成するＮＥ４ｇ，４ｌ，４ｉ，４ｊ，電話機５ｇ，５ｌ，及び公衆電話網に接続される交換機７ｌを用いて構成される。
電話機５ｇはＮＥ４ｇに直接に接続され、電話機５ｌは交換機７ｌに接続される。即ち、電話機５ｌは、公衆電話網に接続される。この場合、ＮＥ４ｇは、ＩＰ電話クライアントの機能を有する。また、ＮＥ４ｌは、ゲートウェイ機能を有する。また、オーダーワイヤシステム３４ｃには、ゲートキーパー機能を有する装置が必要であり、ＮＥ４ｊがこの機能を備える。このゲートキーパー機能は、他のＮＥ４によって備えられても良いし、ＮＥ４からアクセス可能であってＮＥ４とは異なる他の装置（例えばゲートキーパー機能の専用装置）によって備えられても良い。また、ＮＥ４ｇが備えるＩＰ電話クライアントの機能や電話機５ｌ等についてのゲートキーパーへの登録は完了していると仮定する。
〈動作例〉
次に、第三適用例におけるオーダーワイヤシステム３４ｃの動作例について、第一適用例と異なる動作についてのみ説明する。このとき、第一適用例における電話機５ｈ及びＮＥ４ｋは、第三適用例における電話機５ｌに相当する。このため、例えば第一適用例におけるｓｅｑ０１において、第三適用例では、ユーザは公衆電話網上の電話機５ｌの電話番号を指定する。
第一適用例におけるｓｅｑ０３，ｓｅｑ０４において、ＮＥ４ｊのＩＰアドレスへのルートがＩＰルーティングテーブルにある場合、第三適用例では、ＮＥ４ｇは、自動ＯＳＩトンネル作成機能を使用して、ＮＥ４ｊとの間にＯＳＩトンネルを作成する。このとき、ＮＥ４ｇ及びＮＥ４ｊにおいて、ＩＰプロトコル処理部２０が、自動ＯＳＩトンネル作成機能を実行する。
また、第一適用例におけるｓｅｑ０５において、ＮＥ４ｊ（ゲートキーパー）へのＩＰルート（ＯＳＩトンネル）が作成されると、第三適用例では、ＮＥ４ｇのＲＡＳ処理部２８は、ＲＡＳプロトコルを使用して、ＮＥ４ｊに対し、通話相手（電話機５ｌ）へデータを交換可能なゲートウェイとしてのＮＥ（ＮＥ４ｌ）のＩＰアドレスの取得依頼及び帯域使用許可依頼を実行する。このとき、ＮＥ４ｇは、ＩＰアドレスの取得依頼として、ユーザによって指定された電話番号をＮＥ４ｊに対して通知する。
ＮＥ４ｊは、ＮＥ４ｇから受信した依頼に対して、ゲートキーパーとして応答を行う。即ち、ＮＥ４ｊは、ＮＥ４ｇに対し、依頼された宛先電話番号に対応するＩＰアドレス（即ちＮＥ４ｌのＩＰアドレス）、及び帯域使用許可を通知する（ｓｅｑ０６）。
ＮＥ４ｇは、ＮＥ４ｊから取得したＩＰアドレス（即ち電話機５ｌへデータを交換可能なゲートウェイ機能を有するＮＥ４ｌのＩＰアドレス）へのルートが、ＯＳＩ自動ルーティング機能で構築されたＩＰルーティングテーブルにあるか否かを調べる（ｓｅｑ０７）。このＩＰアドレスへのルートがＩＰルーティングテーブルにある場合、ＮＥ４ｇは、自動ＯＳＩトンネル作成機能を使用して、ＮＥ４ｌとの間にＯＳＩトンネルを作成する。このとき、ＮＥ４ｇ及びＮＥ４ｌにおいて、ＩＰプロトコル処理部２０が、自動ＯＳＩトンネル作成機能を実行する（ｓｅｑ０８，ｓｅｑ０９）。ＮＥ４ｌは、ＯＳＩトンネルが作成されると、作成完了ＡＣＫをＮＥ４ｇに通知する。
また、第一適用例におけるｓｅｑ１０において、第三適用例では、ＮＥ４ｇは、作成されたＯＳＩトンネルを通して、ＮＥ４ｌを経由して公衆電話網内の電話機５ｌと、Ｑ．９３１手順を用いて呼の確立を行う。
また、第一適用例におけるｓｅｑ１２以降の処理は、第三適用例では、第一適用例におけるＮＥ４ｈの代わりにＮＥ４ｌが、ＮＥ４ｇとの間で実行する。
〈作用／効果〉
従来のオーダーワイヤシステムでは、公衆電話網に接続された電話機に対して電話をかけることができなかった。このため、従来は、保守者は、公衆電話網の先の保守者と通話する場合には、携帯電話などを用いる必要があり、インターネットを介した通話ができない場合と同様の問題が発生していた。
しかし、本発明の第三適用例によれば、Ｈ．３２３のＨ．２２５やＱ．９３１などの標準規格を用いて通話を実現するため、公衆電話網との接続が可能となる。このため、保守者は、公衆電話網を介した先の保守者とＩＰ電話クライアント機能を用いて通話することが可能となり、他の設備を使用する必要がなくなる。従って、他の設備の使用に係るコストを削減することが可能となる。
〔第四適用例〕
〈システム構成〉
図１０は、本発明による伝送装置を用いて構成されたＮＥ４（４ｇ，４ｊ，４ｍ，４ｎ，４ｐ）の第四適用例、即ちＮＥ４が適用されたオーダーワイヤシステム３４ｄのシステム構成を示す図である。図１０を用いて、第四適用例におけるシステム構成について説明する。
オーダーワイヤシステム３４ｄでは、光ネットワーク（ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ）内において電話会議が実施される。即ち、オーダーワイヤシステム３４ｄでは、光ネットワークにおいて、多地点間通信による音声通話が実現される。多地点間通信には、集中型と非集中型とが存在するが、第四適用例では集中型を例に説明する。ただし、本発明を用いたシステムにおける多地点間通信を、非集中型をもって構成しても良い。このような電話会議の実現のため、オーダーワイヤシステム３４ｄは、ＳＯＮＥＴネットワークを構成するＮＥ４ｇ，４ｊ，４ｍ，４ｎ，４ｐ，及び電話機５ｇ，５ｍ，５ｎを用いて構成される。電話機５ｇ，５ｍ，５ｎはそれぞれＮＥ４ｇ，４ｍ，４ｎに直接に接続される。この場合、ＮＥ４ｇ，４ｍ，４ｎは、ＩＰ電話クライアントの機能を有する。また、オーダーワイヤシステム３４ｄには、ゲートキーパー機能を有する装置及び多地点間通信機能を有する装置（ＭＣＵ）が必要であり、それぞれＮＥ４ｊ，ＮＥ４ｐがこの機能を備える。このゲートキーパー機能及び多地点間通信機能は、他のＮＥ４によって備えられても良いし、ＮＥ４からアクセス可能であってＮＥ４とは異なる他の装置（例えばゲートキーパー機能の専用装置や多地点間通信機能の専用装置）によって備えられても良い。また、ＮＥ４ｇ，４ｍ，４ｎが備えるＩＰ電話クライアントの機能などについてのゲートキーパーへの登録は完了していると仮定する。
〈動作例〉
図１１は、第四適用例におけるオーダーワイヤシステム３４ｄの動作シーケンスを示す図である。図１１を用いて、第四適用例におけるオーダーワイヤシステム３４ｄの動作例について説明する。なお、図１１における動作シーケンスは、電話機５ｇから電話機５ｍ及び電話機５ｎへの電話会議が開始されるまでの動作シーケンスを示す。
まず、ユーザは、電話機５ｇを用いて、参加する電話会議の電話番号を電話機５ｇに指定（入力）する（電話会議参加要求：ｓｅｑ２１）。
次に、ＮＥ４ｇは、予め自装置に登録されたゲートキーパーのＩＰアドレス、即ち第四適用例においてはＮＥ４ｊのＩＰアドレスへのルートが、ＯＳＩ自動ルーティング機能によって構築されたＩＰルーティングテーブルにあるか否かを調べる（ｓｅｑ２２）。ＮＥ４ｊのＩＰアドレスへのルートがＩＰルーティングテーブルにある場合、ＮＥ４ｇは、自動ＯＳＩトンネル作成機能を使用して、ＮＥ４ｊとの間にＯＳＩトンネルを作成する。このとき、ＮＥ４ｇ及びＮＥ４ｊにおいて、ＩＰプロトコル処理部２０が、自動ＯＳＩトンネル作成機能を実行する（ｓｅｑ２３，ｓｅｑ２４）。ＮＥ４ｊは、ＯＳＩトンネルが作成されると、作成完了ＡＣＫをＮＥ４ｇに通知する。
一方、このＩＰアドレスへのルートがＩＰルーティングテーブルに無い場合、ＮＥ４ｇは、電話機５ｇに対してエラーを通知し処理を終了する。
ＮＥ４ｊ（ゲートキーパー）へのＩＰルート（ＯＳＩトンネル）が作成されると、ＮＥ４ｇのＲＡＳ処理部２８は、ＲＡＳプロトコルを使用して、ＮＥ４ｊに対し、ユーザによって指定された電話番号に対応するＩＰアドレスの取得依頼及び帯域使用許可依頼を実行する。このとき、ＮＥ４ｇは、ＩＰアドレスの取得依頼として、ユーザによって指定された電話番号をＮＥ４ｊに対して通知する。このとき、ＩＰデータ取出／ＩＰデータカプセル化部１９は、通信の対象となるＩＰデータをＯＳＩプロトコルのＣＬＮＳ  ＰＤＵにカプセル化することにより、ＩＰアドレスの取得依頼及び帯域使用許可依頼を実行する（ｓｅｑ２５）。ＣＬＮＳ  ＰＤＵにカプセル化されたデータのプロトコルスタックは、図５に示される通りである。
ＮＥ４ｊは、ＮＥ４ｇから受信した依頼に対して、ゲートキーパーとして応答を行う。即ち、ＮＥ４ｊは、ＮＥ４ｇに対し、依頼された電話番号に対応するＩＰアドレス（即ちＮＥ４ｐのＩＰアドレス）、及び帯域使用許可（Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ）を通知する（ｓｅｑ２６）。
ＮＥ４ｇは、ＮＥ４ｊから取得したＩＰアドレス（即ちＮＥ４ｐのＩＰアドレス）へのルートが、ＯＳＩ自動ルーティング機能で構築されたＩＰルーティングテーブルにあるか否かを調べる（ｓｅｑ２７）。このＩＰアドレスへのルートがＩＰルーティングテーブルにある場合、ＮＥ４ｇは、自動ＯＳＩトンネル作成機能を使用して、ＮＥ４ｐとの間にＯＳＩトンネルを作成する。このとき、ＮＥ４ｇ及びＮＥ４ｐにおいて、ＩＰプロトコル処理部２０が、自動ＯＳＩトンネル作成機能を実行する（ｓｅｑ２８，ｓｅｑ２９）。ＮＥ４ｐは、ＯＳＩトンネルが作成されると、作成完了ＡＣＫをＮＥ４ｇに通知する。
一方、このＩＰアドレスへのルートがＩＰルーティングテーブルに無い場合、ＮＥ４ｇは、電話機５ｇに対してエラーを通知し処理を終了する。
ＮＥ４ｇは、作成されたＯＳＩトンネルを通して、ＮＥ４ｐに対し、Ｈ．２２５手順を用いて電話会議参加要求を送信し（ｓｅｑ３０）、多地点間通信（電話会議）用のコネクションを確立する（ｓｅｑ３１）。
上記ｓｅｑ２１〜ｓｅｑ３１までの処理が、電話機５ｍ，５ｎ，ＮＥ４ｍ，４ｎについても実行される。
各電話機５ｇ，５ｍ，５ｎ及び各ＮＥ４ｇ，４ｍ，４ｎにおいて、多地点間通信用のコネクションが確立されると、各ＮＥ４ｇ，４ｍ，４ｎはＮＥ４ｐと、Ｈ．２４５プロトコルを使用して、通信の方法（使用するＣＯＤＥＣの規格など）を決定する（能力調整処理：ｓｅｑ３２，ｓｅｑ３３）。即ち、ＮＥ４ｇ，４ｍ，４ｎは、Ｈ．２４５プロトコルを使用してＮＥ４ｐに対し能力調整交渉依頼を行う。そして、ＮＥ４ｐは、この依頼に対して、能力調整交渉回答をＮＥ４ｇ，４ｍ，４ｎに行う。ＮＥ４ｇ，４ｍ，４ｎは、能力調整交渉回答を受信すると、通話準備が完了したと判断する（ｓｅｑ３４）。
その後、ＮＥ４ｇ，４ｍ，４ｎにおけるＩＰ電話クライアント機能を用いて各電話機５ｇ，５ｍ，５ｎにおいて、電話会議が開始する（ｓｅｑ３５）。以下、電話会議の具体的な動作例について、電話機５ｇにおける動作を例に説明する。電話機５ｇから入力されたアナログ音声データが、ＮＥ４ｇに入力される。ＮＥ４ｇは、音声データ作成処理を実行する。例えば、ＮＥ４ｇは、能力調整処理において決定されたＣＯＤＥＣの規格に従って、電話機５ｇから入力された音声データに対してＡＤ変換を実行しデジタル音声データを作成する（音声データ作成処理：ｓｅｑ３６）。そして、ＮＥ４ｇは、このデジタル音声データをＲＴＰ／ＲＴＣＰを用いてＮＥ４ｐに送信する。一方、ＮＥ４ｐは、受信したデジタル音声データを、能力調整処理において決定されたＣＯＤＥＣの規格に従ってＣＯＤＥＣ変換し、必要に応じてデータ追加処理を行う（ｓｅｑ３７）。即ち、ＮＥ４ｍ，４ｎからＮＥ４ｐに送信された、電話会議における音声データがある場合には、このデータをＮＥ４ｇから送信されたデータに追加する。ＮＥ４ｐは、このデータ（データ追加処理が実行された場合には、追加後のデータ）を、電話会議に参加している電話機５ｇ，５ｍ，５ｎが接続されたＮＥ４に対して送信する。即ち、ＮＥ４ｐは、このデータをＮＥ４ｇ，４ｍ，４ｎに対して送信する。データを受信したＮＥ４ｇ，４ｍ，４ｎは、受信したデータを用いてアナログ音声データを作成する（ｓｅｑ３８）。そして、ＮＥ４ｇ，４ｍ，４ｎは、作成されたアナログ音声データを、それぞれ電話機５ｇ，５ｍ，５ｎに送信する。
〈作用／効果〉
本発明の第四適用例によれば、多地点間通信機能が用いられるため、ＩＰ電話クライアント機能を用いた複数の伝送装置間での会話が可能となる。即ち、電話会議が可能となる。このため、従来のデジタルスルーとは異なり、音声の劣化を防止しつつ、複数の保守者が会話に参加することが可能となる。
〔変形例〕
本実施形態は、ＩＰ電話の方式としてＩＴＵ−ＴのＨ．３２３に規定されたプロトコルを用いて構成されているが、他のＩＰ電話の規格（例えばＳＩＰ）を用いて構成されても良い。
また、本実施形態におけるＯＳＩトンネルでは、ＩＰデータをＤＣＣにマッピングする方法として、ＩＳＯ８４７３で規定されているＣＬＮＳ  ＰＤＵにＩＰデータをカプセル化する方法が適用されているが、ＩＰ  ｏｖｅｒ  ＤＣＣ等の他の方法が適用されても良い。
また、第一適用例〜第四適用例において、ユーザはあらかじめＮＥ４に接続されている電話機を使用して他方の電話機又はＩＰ電話クライアントとの通話を行っているが、ユーザが新たに電話機をＮＥ４に接続することにより通話を行っても良い。ただし、この場合、ユーザが新たに電話機を接続する対象となるＮＥ４は、例えば第一適用例におけるＮＥ４ｇ，４ｈのように、ＩＰ電話クライアントの機能を備える必要がある。
【産業上の利用可能性】  本発明は、ネットワークの保守、ネットワークに接続される設備の保守などのサービスを提供する産業に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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