(57)【要約】本発明は、装置構成を簡略化し、製造コストの抑制を図りつつ、無線ＬＡＮ通信の通信品質を向上させることができるセパレート式のアクセスポイントを提供することを目的とする。無線ＬＡＮを端末機器に提供するアクセスポイント１０は、送信ＤＡ部２４０などを送信アンテナ筐体２１０に納め、受信ＡＤ部３４０ａ〜ｄなどを受信アンテナ筐体３１０ａ〜ｄに納め、情報処理部１１０を本体筐体１００に納め、本体筐体１００と送信アンテナ筐体２００および受信アンテナ筐体３１０ａ〜ｄとの間を、デジタル信号の伝送を行う同軸ケーブル２５０，３５０ａ〜ｄでそれぞれ接続した。
2004086640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器を広域ネットワークへ接続するため、無線ローカルエリアネットワークを前記端末機器に提供するアクセスポイントであって、
前記無線ローカルエリアネットワークを介した情報のやり取りに用いられる電波周波数信号を送信および／または受信するアンテナ手段と、
前記電波周波数信号と前記情報であるデジタルデータ信号との間の変換を行う信号変換手段と、
前記情報のやり取りにおける所定の通信プロトコルに基づいた前記デジタル信号の処理を実行する情報処理手段と
を備え、
前記アンテナ手段と前記信号変換手段とを、アンテナ筐体に納め、
前記情報処理手段を、前記アンテナ筐体とは別体の本体筐体に納め、
前記アンテナ筐体と本体筐体とを、前記信号変換手段と前記情報処理手段との間における前記デジタル信号の伝送を行う有線ケーブルで接続した
アクセスポイント。
【請求項２】
請求項１記載のアクセスポイントであって、
前記信号変換手段は、
前記電波周波数信号と、該信号よりも周波数の低い内部周波数信号との変換を行う周波数変換手段と、
前記内部周波数信号と、ベースバンド信号との変調または復調を行う変復調手段と、
前記ベースバンド信号と前記デジタル信号との変換を行うベースバンド手段と
を備えた
アクセスポイント。
【請求項３】
前記有線ケーブルにおける前記デジタル信号の伝送を、シリアル伝送またはパラレル伝送とした請求項１または２記載のアクセスポイント。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか記載のアクセスポイントであって、
前記有線ケーブルは、前記デジタル信号の伝送の他、アンテナ手段、若しくは、信号変換手段への制御信号の伝送、または、電力の供給を行うものである
アクセスポイント。
【請求項５】
前記有線ケーブルを、同軸ケーブルとした請求項１ないし４のいずれか記載のアクセスポイント。
【請求項６】
端末機器を広域ネットワークへ接続するため、無線ローカルエリアネットワークを前記端末機器に提供するアクセスポイントにおいて信号をやり取りする方法であって、
前記無線ローカルエリアネットワークにおける所定の通信プロトコルに基づいたデジタル信号の処理を実行する情報処理手段を、本体筐体に納め、
前記無線ローカルエリアネットワークにおける電波周波数信号を送信および／または受信するアンテナ手段と接続され、該電波周波数信号と前記デジタル信号との間の変換を行う信号変換手段を、前記本体筐体とは別体のアンテナ筐体に納め、
前記本体筐体と前記アンテナ筐体とを、ケーブルで接続し、
該ケーブルを介した信号のやり取りを、前記ローカルエリアネットワークのプロトコルに従うデジタル信号により行なう
アクセスポイントにおいて信号をやり取りする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、無線ローカルエリアネットワークのアクセスポイントに関し、詳しくは、装置本体とアンテナ部とを別筐体によって構成したセパレート式のアクセスポイントに関する。
【背景技術】  無線ローカルエリアネットワーク（以下、無線ＬＡＮという）は、無線ＬＡＮの中心となる基地局であるアクセスポイントと、その子局である端末機器とにより構成され、これらの無線ＬＡＮを構成する機器間で必要な通信が行われる。このアクセスポイントのうち、装置本体とアンテナ部とを別筐体によって構成したセパレート式のアクセスポイントがある。これら装置本体とアンテナ部との間は、有線ケーブルによって電気的に接続されている。この有線ケーブルでは、装置本体とアンテナ部との間で、送信信号または受信信号の伝送を行う。セパレート式のアクセスポイントは、無線ＬＡＮを管理する場所と、この無線ＬＡＮを提供する場所との距離が離れている場合などに利用されている。例えば、屋外の端末機器に無線ＬＡＮを提供するため、装置本体を屋内に、アンテナ部を屋外に設置する場合に、このセパレート式のアクセスポイントが広く利用されている。
一般に、有線ケーブルで伝送される電気信号は挿入損失を受け、その信号レベルは減衰する。この挿入損失は、ケーブル長に比例して増大する。セパレート式のアクセスポイントにおいても、装置本体とアンテナ部とを接続する有線ケーブルを長くすると挿入損失が増大してしまう。この挿入損失の増大は、無線ＬＡＮ機器間におけるデータ送受信の誤り率の上昇に繋がり、無線ＬＡＮ通信の通信品質を悪化させることがあった。
従来、有線ケーブルの挿入損失に起因した通信品質の悪化を抑制するため、有線ケーブルに光ファイバといった光学的なケーブルを備えたアクセスポイントがあった。このアクセスポイントは、装置本体とアンテナ部との間を挿入損失の少ない光ファイバで接続し、この光ファイバを介して電波周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、以下ＲＦという）信号の伝送を行う。これによって、有線ケーブルにおける挿入損失を低減することができる。また、送信信号を電力増幅する増幅器を装置本体に備えたアクセスポイントが提案されている。このアクセスポイントは、有線ケーブルで伝送する送信ＲＦ信号を電力増幅する。これによって、有線ケーブルにおける送信信号の挿入損失を補うのである。同様に受信信号の損失の低減を補うために、受信信号を増幅させる増幅器をアンテナ部に備えたアクセスポイントも知られている。このアクセスポイントは、有線ケーブルで伝送する受信ＲＦ信号を電力増幅する。これによって、有線ケーブルにおける受信信号の挿入損失を補うのである。その結果、これらのアクセスポイントは、無線ＬＡＮ通信の通信品質を向上させることができる。
こうした技術分の文献として、特開２００２−３２５０５０号公報がある。この文献には、受信信号を増幅させる増幅器をアンテナ部に備えたアクセスポイントが記載されている。
しかしながら、これらのアクセスポイントは、光電変換素子や増幅器などが必要であり、あるいは、これらを電気的に制御する必要があり、結果的に装置構成が複雑化し、設計の複雑化を招いてしまうという問題があった。また、光ファイバなどの特殊なケーブルを必要としたり、増幅器などの部品点数が増加したり、その組み付け工数が増加したりして、製造コストが増加してしまうという問題があった。
本発明は、以上の課題を踏まえ、装置構成の複雑化の抑制、または、製造コストの抑制を図りつつ、無線ＬＡＮ通信の通信品質を向上させることができるセパレート式のアクセスポイントを提供することを目的とする。
【発明の開示】
上記した課題を解決するため、本発明のアクセスポイントは、端末機器を広域ネットワークへ接続するため、無線ローカルエリアネットワークを前記端末機器に提供するアクセスポイントであって、前記無線ローカルエリアネットワークを介した情報のやり取りに用いられる電波周波数信号を送信および／または受信するアンテナ手段と、前記電波周波数信号と前記情報であるデジタルデータ信号間の変換を行う信号変換手段と、前記情報のやり取りにおける所定の通信プロトコルに基づいた前記デジタル信号の処理を実行する情報処理手段とを備え、前記アンテナ手段と前記信号変換手段とを、アンテナ筐体に納め、前記情報処理手段を、前記アンテナ筐体とは別体の本体筐体に納め、前記アンテナ筐体と本体筐体とを、前記信号変換手段と前記情報処理手段との間における前記デジタル信号の伝送を行う有線ケーブルで接続したことを特徴とする。
かかるアクセスポイントによれば、装置本体とアンテナ部との間の有線ケーブルにおける信号のやり取りを、デジタル伝送方式で行うことができる。一般に、デジタル伝送方式は、挿入損失によって振幅が減少したパルスを、パルスの時間的位置とパルスの有無だけを再生して伝送するため、アナログ伝送方式よりも信号の品質劣化を抑制することができる。この結果、無線ＬＡＮ機器間におけるデータ送受信の誤り率の上昇を抑制することができる。さらに、このアクセスポイントは、無線ＬＡＮ通信のプロトコル（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１など）に基づいて取り扱われるデジタル信号を、有線ケーブルで伝送することができる。無線ＬＡＮ機器は、無線ＬＡＮ通信のプロトコルに基づいた処理を実行するため、アナログ信号とデジタル信号との変換などを行うハードウェアを標準で備える。この結果、有線ケーブルでデジタル伝送を行うために、アナログ信号とデジタル信号との変換などを行うハードウェアを別途設ける必要がない。したがって、装置構成の複雑化の抑制、または、製造コストの抑制を図りつつ、無線ＬＡＮ通信の通信品質を向上させることができる
上記の構成を有する本発明のアクセスポイントは、以下の態様を採ることもできる。前記信号変換手段は、前記電波周波数信号と、該信号よりも周波数の低い内部周波数信号との変換を行う周波数変換手段と、前記内部周波数信号と、ベースバンド信号との変調または復調を行う変復調手段と、前記ベースバンド信号と前記デジタル信号との変換を行うベースバンド手段とを備えても良い。
また、前記有線ケーブルにおける前記デジタル信号の伝送を、シリアル伝送またはパラレル伝送としても良い。パラレル伝送では、複数の線を使ってデジタル信号をまとめて伝送することができる。これによって、有線ケーブルにおけるデジタル信号の伝送速度を向上させることができる。一方、シリアル伝送では、１本の線を使ってデジタル信号を順番に伝送することができる。これによって、データ線間の信号のズレが生じないので、パラレル伝送の場合よりも装置本体とアンテナ部との距離を取ることができる。
また、前記有線ケーブルは、前記デジタル信号の伝送の他、アンテナ手段、若しくは、信号変換手段への制御信号の伝送、または、電力の供給を行うものであっても良い。これによって、装置本体とアンテナ部との間を、１組の有線ケーブルで接続することができる。また、アンテナ部に別途電源を供給する必要がない。この結果、アクセスポイントの設置作業や保守作業の容易化を図ることができる。
また、前記有線ケーブルを、同軸ケーブルとしても良い。同軸ケーブルは比較的ノイズに強いため、装置本体とアンテナ部との距離を取ることができる。また、光ケーブルと比べ安価なため、製造コストを抑制することができる。
本発明は、アクセスポイントにおいて信号をやり取りする方法として把握することも可能である。即ち、端末機器を広域ネットワークへ接続するため、無線ローカルエリアネットワークを前記端末機器に提供するアクセスポイントにおいて信号をやり取りする方法であって、
前記無線ローカルエリアネットワークにおける所定の通信プロトコルに基づいたデジタル信号の処理を実行する情報処理手段を、本体筐体に納め、
前記無線ローカルエリアネットワークにおける電波周波数信号を送信および／または受信するアンテナ手段と接続され、該電波周波数信号と前記デジタル信号との間の変換を行う信号変換手段を、前記本体筐体とは別体のアンテナ筐体に納め、
前記本体筐体と前記アンテナ筐体とを、ケーブルで接続し、
該ケーブルを介した信号のやり取りを、前記ローカルエリアネットワークのプロトコルに従うデジタル信号により行なう
ものとしても良い。
かかる方法によれば、本体筐体とアンテナ筐体の間のケーブルを介した信号のやり取りとを、ローカルエリアネットワークのプロトコルに従うデジタル信号により行なうことができ、ケーブルを介した信号のやり取りのＳ／Ｎ比を高くすることができ、通信の誤り率を低減することができる。
【図面の簡単な説明】    図１は、第１の実施例におけるアクセスポイント１０の全体の概略構成を示す説明図である。
図２は、第１の実施例におけるアクセスポイント１０の内部のハード構成を示す説明図である。
図３は、第２の実施例におけるアクセスポイント１１の内部のハード構成を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以上説明した本発明の構成及び作用を一層明らかにするために、以下本発明を適用したアクセスポイントの一つとして、高速道路のサービスエリアにおいて無線ＬＡＮを提供するアクセスポイントについて説明する。
はじめに、本発明の一形態である第１の実施例におけるアクセスポイント１０の全体の概略構成について説明する。図１は、第１の実施例におけるアクセスポイント１０の全体の概略構成を示す説明図である。アクセスポイント１０は、高速道路などのサービスエリア７０において無線ＬＡＮの提供を行う。サービスエリア７０には、乗用車やトラックなどの車両が駐車する区域が設けられている。アクセスポイント１０は、この区域に駐車する車両に搭載または持ち込まれた端末機器や備え付けられている端末機器などのサービスエリア７０内の端末機器に対して、無線ＬＡＮを提供する。即ち、この無線ＬＡＮは、アクセスポイント１０とサービスエリア７０内の端末機器とによって構成され、アクセスポイント１０は、その接続能力に応じた所定の台数までの端末機器に無線ＬＡＮの接続環境を提供し、接続した端末機器に、無線ＬＡＮを介したインターネットアクセスなどの各種差ヒービスを提供することができる。これらの無線ＬＡＮ機器は、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂや１１ｇ規格に準拠した無線ＬＡＮ機器である。
アクセスポイント１０は、無線ＬＡＮ通信における情報処理を主に行う装置などを納めた本体筐体１００、無線ＬＡＮ通信における送信信号を取り扱う装置などを納めた送信アンテナ筐体２００、無線ＬＡＮ通信における受信信号を取り扱う装置などを納めた４つの受信アンテナ筐体３００ａ，３００ｂ，３００ｃ，３００ｄによって構成されている。本体筐体１００と送信アンテナ筐体２００とは、同軸ケーブル２５０で接続されている。本体筐体１００と受信アンテナ筐体３００ａ，３００ｂ，３００ｃ，３００ｄとは、それぞれ同軸ケーブル３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃ，３５０ｄで接続されている。
本体筐体１００は、システムメンテナンスの容易性や耐候性などを考慮して、サービスエリア７０に併設されている管理棟７５の室内に設置されている。送信アンテナ筐体２００は、サービスエリア７０内の端末機器に電波信号を送信できるように、サービスエリア７０の中心付近に設置されている。受信アンテナ筐体３００ａ，３００ｂ，３００ｃ，３００ｄは、サービスエリア７０内の端末機器からの電波信号を受信できるように、サービスエリア７０における四隅のそれぞれの付近に設置されている。同軸ケーブル２５０，３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃ，３５０ｄは、その大部分を地中に埋設した形で配設されている。これらのケーブル長は、本実施例では、長いもので１００メートル程度である。
アクセスポイント１０は、広域ネットワーク（以下、ＷＡＮという）であるインターネット８０に接続されている。アクセスポイント１０は、この接続を介して、インターネット８０に接続された他のノードと情報のやり取りを行うことができる。これにより、このサービスエリア７０内に駐車した車両内の端末機器は、アクセスポイント１０を介してインターネット８０に接続され、インターネット８０に接続された他のノードと情報のやり取りを行うインターネット通信が可能となる。このインターネット通信の形態としては、ウェブコンテンツの取得，電子メールの受送信，インターネット電話などがある。
次に、第１の実施例におけるアクセスポイント１０の内部のハード構成について説明する。図２は、第１の実施例におけるアクセスポイント１０の内部のハード構成を示す説明図である。はじめに、本体筐体１００の内部のハード構成について説明する。アクセスポイント１０を構成する本体筐体１００には、情報処理部１１０、受信合成部１２０、ＷＡＮ通信部１４０、ＡＰ制御部１３０が備えられている。情報処理部１１０と受信合成部１２０とは、電気的に接続されている。この接続を介して、情報処理部１１０への受信デジタル信号の受け渡しが行われる。ＡＰ制御部１３０は、情報処理部１１０およびＷＡＮ通信部１４０と情報のやり取りが可能に接続されている。これによって、情報処理部１１０とＷＡＮ通信部１４０とは、ＡＰ制御部１３０を介して相互に情報のやり取りを行うことができる。この情報のやり取りによって、インターネットを介した通信、ひいては情報のやり取りを実現することができる。
情報処理部１１０は、メディア・アクセス・コントローラ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ、以下ＭＡＣという）とも呼ばれ、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭおよび各種通信インターフェースなどを備えたワンチップマイコンで構成されている。この情報処理部１１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（または１１ｇ）規格に準拠した通信プロトコルに基づいて、無線ＬＡＮ通信でやり取りされる情報であるデジタル信号の処理を実行する。受信合成部１２０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭおよび各種通信インターフェースなどを備えたワンチップマイコンで構成されている。この受信合成部１２０は、独立な複数の受信信号を適切に選択合成することによって、ダイバーシティ（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）受信を行う。これによって、フェージング変動が軽減され、受信信号の品質劣化を抑制することができる。ＷＡＮ通信部１４０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭおよび各種通信インターフェースなどを備えたワンチップマイコンで構成され、インターネット８０との通信を行う。ＡＰ制御部１３０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭおよび各種通信インターフェースなどで構成され、アクセスポイント１０における各種の制御を行う。
次に、送信アンテナ筐体２００の内部のハード構成について説明する。図２に示したように、アクセスポイント１０を構成する送信アンテナ筐体２００には、送信アンテナ２１０、送信ＲＦ部２２０、送信変調部２３０、送信ＤＡ部２４０が備えられている。送信ＤＡ部２４０は、同軸ケーブル２５０を介して、本体筐体１００に備える情報処理部１１０と接続されている。さらに、送信信号の流れの上流から、送信ＤＡ部２４０、送信変調部２３０、送信ＲＦ部２２０、送信アンテナ２１０の順に電気的に接続されている。情報処理部１１０から送信ＤＡ部２４０へは、デジタル信号が出力される。送信ＤＡ部２４０は、受け取ったデジタル信号をアナログ信号に変換し、送信変調部２３０へ、ベースバンド信号として出力する。送信変調部２３０は、このベースバンド信号を、搬送波を用いて変調し、送信ＲＦ部２２０へ、内部周波数（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、以下ＩＦという）信号として出力する。送信ＲＦ部２２０は、これを最終的にＲＦ信号に変換し、送信アンテナ２１０へ出力する。なお、図示は省略したが、送信アンテナ筐体２００の各部は、同軸ケーブル２５０を介して、情報処理部１１０からの各種の制御信号を受け、また、本体筐体１００側から電力の供給を受けている。
送信ＤＡ部２４０は、ベースバンドプロセッサとも呼ばれるマイクロコンピュータから構成されている。この送信ＤＡ部２４０は、情報処理部１１０から同軸ケーブル２５０を介して送信された送信デジタル信号をＤ／Ａ変換して、アナログ信号である送信用のベースバンド信号に変換する。送信変調部２３０は、送信用の各種ミキサ，アンプ，フィルタなどを備えたワンチッププロセッサとして構成されている。この送信変調部２３０は、送信ＤＡ部２４０で変換された送信用のベースバンド信号を変調して、送信ＩＦ信号に変換する。送信ＲＦ部２２０は、送信用の各種ミキサ，アンプ，フィルタなどを備えたワンチッププロセッサであり、送信変調部２３０で変換された送信ＩＦ信号を送信ＲＦ信号に変換する。送信アンテナ２１０は、各種アンプ，フィルタなどを備えたスリーブ型無指向性アンテナである。この送信アンテナ２１０は、送信ＲＦ部２２０で変換された送信ＲＦ信号を空間に放射する。これによって、アクセスポイント１００は、サービスエリア７０内の端末機器に対して、無線ＬＡＮ通信の情報を送信することができる。
次に、受信アンテナ筐体３００ａの内部のハード構成について説明する。図２に示したように、アクセスポイント１０を構成する受信アンテナ筐体３００ａには、受信アンテナ３１０ａ、受信ＲＦ部３２０ａ、受信復調部３３０ａ、受信ＡＤ部３４０ａが備えられている。受信信号の流れの上流から、受信アンテナ３１０ａ、受信ＲＦ部３２０ａ、受信復調部３３０ａ、受信ＡＤ部３４０ａの順に電気的に接続されている。さらに、受信ＡＤ部３４０ａは、同軸ケーブル３５０ａを介して、本体筐体１００に備える受信合成部１２０と接続されている。受信アンテナ３１０ａから受信ＲＦ部３２０ａへは、受信アンテナ３１０ａが受け取ったＲＦ信号が出力される。受信ＲＦ部３２０ａから受信復調部３３０ａへは、ＲＦ信号を変換したＩＦ信号が出力される。受信復調部３３０ａでは、検波復調を行ない、受信ＡＤ部３４０ａへ、ベースバンド信号を出力する。受信ＡＤ部３４０ａは、これをデジタル信号に変換し、受信合成部１２０へ出力する。なお、送信アンテナ筐体２００同様、図示は省略したが、受信アンテナ筐体３００ａの各部には、同軸ケーブル３５０ａを介して、受信合成部１２０から各種の制御信号が送られ、また、本体筐体１００側から電力の供給も行なわれている。
受信アンテナ３１０ａは、各種アンプ，フィルタなどを備えた平面ダイバーシティアンテナである。この受信アンテナ３１０ａは、空間の無線ＬＡＮ通信の電波を捉えて、受信ＲＦ信号として取り込む。受信ＲＦ部３２０ａは、受信用の各種ミキサ，アンプ，フィルタなどを備えたワンチッププロセッサである。この受信ＲＦ部３２０ａは、受信アンテナ３１０ａが取り込んだ受信ＲＦ信号を、検波復調に備えて受信ＩＦ信号に変換する。受信復調部３３０ａは、受信用の各種ミキサ，アンプ，フィルタなどを備えたワンチッププロセッサである。この受信復調部３３０ａは、受信ＲＦ部３２０ａから受け取った受信ＩＦ信号を復調して、受信用のベースバンド信号として出力する。受信ＡＤ部３４０ａは、ベースバンドプロセッサとも呼ばれるマイクロコンピュータである。この受信ＡＤ部３４０ａは、受信復調部３３０ａから受け取った受信用のベースバンド信号をＡ／Ｄ変換して、受信デジタル信号として出力する。この受信デジタル信号は、同軸ケーブル３５０ａを介して、受信合成部１２０に送信される。これによって、アクセスポイント１０は、サービスエリア７０内の端末機器からの無線ＬＡＮ通信の情報を受信することができる。
アクセスポイント１０の他の受信アンテナ筐体３００ｂ，３００ｃ，３００ｄは、受信アンテナ筐体３００ａと同様の構成を備えるので、図２では、図示の一部を省略した。これらの受信アンテナ筐体３００ｂ，３００ｃ，３００ｄを介しても、無線ＬＡＮ通信の情報を受け取ることができる。従って、受信合成部１２０は、同軸ケーブル３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃ，３５０ｄから受信デジタル信号を受け取ることができる。この際に、受信デジタル信号に変換する元のＲＦ信号の電波強度のデータも併せて受け取る。受信合成部１２０は、このデータに基づいて電波強度が最も高い受信デジタル信号を選択して、選択した信号を無線ＬＡＮ通信の受信信号として情報処理部１１０に出力する。
以上説明した第１の実施例のアクセスポイント１０によれば、本体筐体１００と、送信アンテナ筐体２００および受信アンテナ筐体３００ａ，３００ｂ，３００ｃ，３００ｄとの間の同軸ケーブル２５０，３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃ，３５０ｄを介した信号のやり取りを、デジタル伝送方式で行なっている。本体筐体１００から送信アンテナ筐体２００や受信アンテナ筐体３００ａないし３００ｄとの間は、この実施例では、最大１００メートル隔たっているが、この間のデータのやり取りをデジタル方式としているため、送受信におけるＳ／Ｎ比を高くすることができ、送受信の誤り率を大きく低減することができる。従って、アクセスポイント１０と端末機器との間におけるデータ送受信の誤り率も大幅に低減することができた。アクセスポイント１０は、その内部では、最終的には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（または１１ｇ）に基づくデジタル信号を処理しており、この実施例では、この内部のＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（または１１ｇ）に基づくデジタル信号を、電力増幅は行なっているものの、信号の携帯としてはそのまま同軸ケーブル２５０，３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃ，３５０ｄを介した伝送に用いている。この結果、アナログ信号とデジタル信号との変換などを行うハードウェアを別途設ける必要がない。したがって、装置構成の複雑化の抑制、または、製造コストの抑制を図りつつ、無線ＬＡＮ通信の通信品質を向上させることができる。
また、同軸ケーブル２５０，３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃ，３５０ｄは、無線ＬＡＮ通信のデジタル信号の伝送の他、情報処理部１１０からの各種の制御信号の伝送や、本体筐体１００側からの電力の供給にも用いられている。従って、装置本体とアンテナ部との間を、１組の有線ケーブルで接続することができる。また、送信アンテナ筐体２００や受信アンテナ筐体３００ａ，３００ｂ，３００ｃ，３００ｄに別途電源を供給する必要がない。この結果、アクセスポイントの設置作業や保守作業の容易化を図ることができる。
また、同軸ケーブル２５０，３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃ，３５０ｄは比較的ノイズに強いため、装置本体とアンテナ部との距離を１００メートルといった規模まで大きくすることができる。また、光ケーブルと比べ安価なため、製造コストを抑制することができる。
次に、本発明の第２の実施例であるアクセスポイント１１について説明する。第２実施例のアクセスポイント１１は、第１の実施例のアクセスポイント１０と異なり、無線ＬＡＮ通信の電波信号の送受信を１つのアンテナで行なう。この第２の実施例におけるアクセスポイント１１の内部のハード構成を、図３に模式的に示した。図示するように、アクセスポイント１１は、無線ＬＡＮ通信における情報処理を主に行う装置などを納めた本体筐体１０１、無線ＬＡＮ通信における送信信号を取り扱う装置などを納めたアンテナ筐体２０１によって構成されている。本体筐体１０１とアンテナ筐体２０１とは、同軸ケーブル２５１で接続されている。本体筐体１０１は、第１の実施例と同様に管理棟７５に設置されている。アンテナ筐体２０１は、サービスエリア７０内の端末機器と電波信号を送受信できるように、サービスエリア７０の中心付近に設置されている。同軸ケーブル２５１は、その大部分を地中に埋設した形で配設されている。なお、アンテナ筐体２０１は、第１実施例同様、複数設け、複数の同軸ケーブルで本体筐体１０１と接続しても差し支えない。
次に、第２の実施例におけるアクセスポイント１１の内部のハード構成について説明する。はじめに、本体筐体１０１の内部のハード構成について説明する。アクセスポイント１１は、本体筐体１０１には、情報処理部１１１、ＷＡＮ通信部１４０、ＡＰ制御部１３０を備える。本体筐体１０１の内部のハード構成については、第１実施例とは、情報処理部１１１が、受信デジタル信号を同軸ケーブル２５１から直接受けることのみが異なる。
次に、アンテナ筐体２０１の内部のハード構成について説明する。アクセスポイント１１は、アンテナ筐体２０１には、アンテナ２１１、ＲＦ変換部２２１、変復調部２３１、ＡＤ変換部２４１を備える。受信信号の流れの上流から、アンテナ２１１、ＲＦ変換部２２１、変復調部２３１、ＡＤ変換部２４１の順に電気的に接続されている。さらに、ＡＤ変換部２４１は、同軸ケーブル２５１を介して、本体筐体１０１に備える情報処理部１１１と接続されている。アンテナ２１１とＲＦ変換部２２１との間では、ＲＦ信号がやり取りされる。ＲＦ変換部２２１と変復調部２３１との間では、ＩＦ信号がやり取りされる。変復調部２３１とＡＤ変換部２４１との間では、ベースバンド信号がやり取りされる。ＡＤ変換部２４１と情報処理部１１１との間では、デジタル信号がやり取りされる。この他、アンテナ筐体２０１での各部は、同軸ケーブル２５１を介して、情報処理部１１１から各種の制御信号を受けたり、本体筐体１０１側からの電力の供給を受けたりする。
アンテナ２１１は、各種アンプ，フィルタ，および、電波の送受信の切換え用のスイッチなどを備えたスリーブ型無指向性アンテナである。このアンテナ２１１は、無線ＬＡＮ通信の電波信号の送受信を行う。ＲＦ変換部２２１は、各種ミキサ，アンプ，フィルタなどを備えたワンチッププロセッサである。このＲＦ変換部２２１は、ＲＦ信号とＩＦ信号との間の変換を行う。変復調部２３１は、各種ミキサ，アンプ，フィルタなどを備えたワンチッププロセッサである。この変復調部２３１は、ＩＦ信号とベースバンド信号との間の変換を行う。ＡＤ変換部２４１は、ベースバンドプロセッサとも呼ばれるマイクロコンピュータから構成されている。このＡＤ変換部２４１は、Ａ／Ｄ変換かつＤ／Ａ変換を行い、ベースバンドとデジタル信号との間の変換を行う。ＡＤ変換部２４１は、同軸ケーブル２５１を介して、デジタル信号のやり取りを情報処理部１１１と行う。このデジタル信号のやり取りは、送信と受信とを切り替える半二重通信方式で行う。これによって、アクセスポイント１１とサービスエリア７０内の端末機器との間で、無線ＬＡＮを介した情報のやり取りを行うことができる。
以上説明した第２の実施例のアクセスポイント１１によれば、第１の実施例と同様の作用効果を奏する上、電波信号の送受信を１つのアンテナで行うため、全体構成を、一層簡略化することができる。
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。例えば、有線ケーブルにおけるデジタル信号の伝送は、シリアル伝送またはパラレル伝送であるかを問わずどちらを適用しても良い。また、有線ケーブルは、同軸ケーブルに限るものではなく、平衡形ケーブルなどであっても良い。また、ケーブル長さは、１００メートル程度に限定するものではなく、１メートル程度の長さであっても良いし、１００メートルを超えるものであっても良い。また、アクセスポイントが提供する無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格や１１ｇ規格に準拠した無線ＬＡＮ通信ではなく、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなど他の無線ＬＡＮ通信や他の無線通信であっても良い。
【産業上の利用可能性】  本発明は、無線ＬＡＮのアクセスポイントに、屋内・屋外を問わず利用することができる。また、無線ＬＡＮを提供する場所は、高速道路などのサービスエリアに限るのではなく、遊園地やショッピングモール，競技場，イベント会場、大学などの教育機関、工場やオフィス内などでも良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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