(57)【要約】被加工処理物１００に対して、被加工処理物に対する注文情報２００を利用して加工処理部３００で加工処理をする工程管理システムにおいて、被加工処理物１００と注文情報２００が別に利用可能になっていることを特徴とする工程管理システム、及び被加工処理物１００に対して、被加工処理物に対する注文情報２００を利用して加工処理部３００で加工処理をする工程管理システムにおいて、被加工処理物１００が処理可能な状態になる前に注文情報２００が利用可能になっていることを特徴とする工程管理システム。
2004095153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工処理物に対して、被加工処理物に対する注文情報を利用して加工処理をする工程管理システムにおいて、被加工処理物と注文情報が別別に利用可能になっていることを特徴とする工程管理システム。
【請求項２】
被加工処理物に対して、被加工処理物に対する注文情報を利用して加工処理をする工程管理システムにおいて、被加工処理物が処理可能な状態になる前に注文情報が利用可能になっていることを特徴とする工程管理システム。
【請求項３】
被加工処理物が、フィルム、印画紙、デジタルデータが記録されたメディアであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の工程管理システム。
【請求項４】
注文情報は、（１）加工するアイテム、（２）加工するアイテムの数量、（３）加工するアイテムに使用する被加工処理物を見分けるＩＤ、（４）顧客情報、（５）店舗情報、又は（６）納期情報の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の工程管理システム。
【請求項５】
商品の注文を行う発注者毎に、前記商品を生産するための工程と各々の工程の処理を行う作業者とを対応付ける作業者対応付け情報を記憶するステップと、
前記発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力するステップと、
前記注文情報で特定される前記発注者に対応する前記作業者対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分けるステップとを、少なくとも備えることを特徴とする工程管理方法。
【請求項６】
商品の注文を行う発注者毎に、前記商品を生産するための工程と各々の工程の処理を行う作業者とを対応付ける作業者対応付け情報と、前記工程と各々の作業者が該工程を処理するのに要する処理時間とを対応付ける処理時間対応付け情報とを記憶するステップと、
前記発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力するステップと、
前記注文情報で特定される前記発注者に対応する前記作業者対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分けるステップと、
前記処理時間対応付け情報を参照して、前記各々の工程の処理時間を抽出し、該処理時間を合計して前記商品の生産に要する生産時間を演算するステップと、
前記生産時間を出力するステップと、を少なくとも備えることを特徴とする工程管理方法。
【請求項７】
商品を生産するための工程と各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを示す依存性とを対応付ける依存性対応付け情報を記憶するステップと、
前記商品の注文を行う発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力するステップと、
前記依存性対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを判断するステップと、
前記判断の結果を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分けるステップと、を少なくとも備えることを特徴とする工程管理方法。
【請求項８】
商品を生産するための工程と各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを示す依存性とを対応付ける依存性対応付け情報と、前記工程と前記処理時間とを対応付ける処理時間対応付け情報とを記憶するステップと、
前記商品の注文を行う発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力するステップと、
前記依存性対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを判断するステップと、
前記判断の結果を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分けるステップと、
前記処理時間対応付け情報を参照して、前記工程の処理時間が設備に依存する場合には該設備の処理能力に基づいて設定された処理時間を抽出し、前記工程の処理時間が作業者に依存する場合には標準的な作業者の処理能力に基づいて設定された処理時間を抽出し、該処理時間を合計して前記商品の生産に要する生産時間を演算するステップと、
前記生産時間を出力するステップと、を少なくとも備えることを特徴とする工程管理方法。
【請求項９】
前記作業者対応付け情報又は前記依存性対応付け情報は、前記作業者のスキル又は前記発注者と前記作業者との関連性に基づいて設定されることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の工程管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、少なくとも、
商品の注文を行う発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力する手段、
予め前記発注者毎に記憶された、前記商品を生産するための工程と各々の工程の処理を行う作業者とを対応付ける作業者対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分ける手段、として機能させることを特徴とする工程管理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、少なくとも、
商品の注文を行う発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力する手段、
予め前記発注者毎に記憶された、前記商品を生産するための工程と各々の工程の処理を行う作業者とを対応付ける作業者対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に前記作業者を振り分ける手段、
予め記憶された、前記工程と各々の作業者が該工程を処理するのに要する処理時間とを対応付ける処理時間対応付け情報を参照して、前記各々の工程の処理時間を抽出し、該処理時間を合計して前記商品の生産に要する時間を演算する手段、
前記生産時間を出力する手段、として機能させることを特徴とする工程管理プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、少なくとも、
商品の注文を行う発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力する手段、
予め記憶された、前記商品を生産するための工程と各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを示す依存性とを対応付ける依存性対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを判断する手段、
前記判断の結果を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分ける手段、として機能させることを特徴とする工程管理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、少なくとも、
商品の注文を行う発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力する手段、
予め記憶された、前記商品を生産するための工程と各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを示す依存性とを対応付ける依存性対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを判断する手段、
前記判断の結果を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分ける手段、
予め記憶された、前記工程と前記処理時間とを対応付ける処理時間対応付け情報を参照して、前記工程の処理時間が設備に依存する場合には該設備の処理能力に基づいて設定された処理時間を抽出し、前記工程の処理時間が作業者に依存する場合には標準的な作業者の処理能力に基づいて設定された処理時間を抽出し、該処理時間を合計して前記商品の生産に要する時間を演算する手段、
前記生産時間を出力する手段、として機能させることを特徴とする工程管理プログラム。
【請求項１４】
前記作業者対応付け情報又は前記依存性対応付け情報は、前記作業者のスキル又は前記発注者と前記作業者との関連性に基づいて設定されることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の工程管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、工程管理システムに関し、詳しくは加工処理場所で処理する量を事前に確認し、設備の稼働時間や人員確保を柔軟的に行い、効率的な生産を行うことができる工程管理システムに関し、
さらに、工程管理方法及び工程管理プログラムに関し、特に、写真に関連する商品の生産工程をシミュレーションするための工程管理方法及び工程管理プログラムに関する。
【背景技術】  従来、写真業界の集中ラボは、エンドユーザーのフィルムや画像データを写真店やコンビニなど（第１の場所）で預かり、処理を行うための場所（ラボ、現像所等の第２の場所）に集めて集中的に処理を行っている。
このときの処理量に関しては、処理を行う場所に届いてから処理する量（時間やコスト）がわかる。通常、エンドユーザーから預かり、処理して返却するまでの納期はあらかじめ決められている。処理する量に関しては、その時の季節行事（遠足、運動会、七五三等）や天候に左右される。生産計画は季節予測や従来の受注量を元に行い、納期を守るために処理を行う設備及び人員を確保している。
しかしながら、予測した受注量とかけ離れた受注量が、処理を行うための場所（ラボ、現像所等）に届いた場合、量が多い場合はその場で追加人員手配を行ったり、量が少ない場合は予備人員を帰す等の管理を行っているところが多い。
また、インターネットの普及に伴い、Ｗｅｂやｅ−ｍａｉｌ等でデジタルデータによって受注する形態も増えてきているが、処理を行う場所の端末が画像データを取得した段階で、画像データの生産計画を立てる点では従来と何ら変わらず、発注、受注システムの改善にはなっていない欠点がある。
特許文献１には、特定の注文に関する注文ファイルにおいて、特定の注文であることを示すテキストデータと画像を一つのファイルで包含させることが開示されている。この場合、注文であることを示すテキストデータと画像が一つのファイルで形成され、注文ファイルが大きくなり、通信に時間がかかるのみならず、注文ファイルを取得した時点で、生産計画を立てなければならないという、従来のシステムと同じ欠点がある。
【特許文献１】  特開２００２−３５９７１３号公報
加えて、注文毎に商品の生産を行う受注生産型のシステムでは、注文を受け付ける度に設備や作業者の振り分けを行うため、複数の注文が連続した場合には、前の注文の処理が終わるまで設備が使用できない等、注文を効率的に処理できない場合がある。特に、写真に関連する商品を生産する場合には、注文が異なっていても工程が重複する場合が多いため、設備や作業者を有効に利用することができないという問題がある。
そこで、重複する工程が含まれる複数の注文を処理する場合には、複数の注文を統合して工程を組み立てた後、各々の工程に設備や作業者を振り分ける方法が用いられる。この方法では、複数の注文を受注した場合であっても重複した工程を一括して処理することができるため、設備や作業者を有効に利用することができる。この方法は写真に関連する商品の生産やサービスにおいて一般的に行われている方法であり、このような考え方に基づいてスクールフォトを作成する方法が、特許文献２に記載されている。
【特許文献２】  特開平８−１６０５４１号公報（第１６−２４頁、第１図）
上述した工程管理方法において、一般的には、注文が確定すれば商品の生産に必要な設備は必然的に決定され、また、作業者に関しては予め定められた順番に従って振り分けることになる。ここで、どの作業者が処理しても処理時間や処理の内容に差が生じない工程の場合、すなわち設備に依存し作業者に依存しない工程の場合はどのような順番で作業者を振り分けても問題はないが、作業者によって処理時間や処理の内容に差が生じる工程の場合、すなわち設備には依存せず作業者に依存する工程の場合はどの作業者を振り分けるかを考慮しなければ注文を効率的に処理することはできない。
例えば、写真に関連する商品の注文を例にして説明すると、写真フィルムを現像して写真プリントを作成するＤＰサービスなどの場合には、写真フィルムの現像や写真プリントの作成は設備が自動的に行うため、どの作業者がどの工程を行っても処理時間や処理の内容に差は生じないが、ユーザが提供する画像を用いてポストカードを作成するサービスなどの場合には、画像や文字をレイアウトしたりデザインする作業が含まれ、この作業は設備で自動的に行うことはできずスキルを必要とするため、この工程には特別なスキルを持った作業者を振り分ける必要がある。
このように作業者の振り分けによって商品の生産に要する時間が変化する場合には、生産時間を見積もるために生産工程をシミュレーションする方法が有効であるが、従来の工程管理装置ではスキルを考慮して作業者を振り分けることができず、シミュレーションで得られた方法の生産スケジュールで実際に商品を生産すると、所定の工程で処理が滞ってしまったり、商品の仕上がりにばらつきが生じるという問題があった。
更に、ポストカードの作成のようにレイアウト処理やデザイン処理が含まれる場合は、所定の作業者が処理した商品に対する評価が発注者によって異なる場合もあり、発注者の満足度を向上させるためには、発注者と作業者の関連性等を考慮して作業者を振り分ける必要もある。
【発明の開示】
そこで、本発明は、加工処理場所で商品を生産する量を事前に確認し、設備の稼働時間や人員確保を柔軟的に行い、効率的な生産を行うことができる工程管理システムを提供することを課題とする。
さらに、人的依存性のある工程を含む注文であっても、商品の生産工程を適切にシミュレーションし、生産時間を正確に演算することが出来る工程管理方法及び工程管理プログラムを提供することを課題とする。
上記課題は以下の各実施例によって解決される。
本発明の実施例１は被加工処理物に対して、被加工処理物に対する加工処理に関する情報（以下注文情報という）を利用して加工処理をする工程管理システムにおいて、被加工処理物と注文情報が別に利用可能になっていることを特徴とする。
本発明の実施例２は被加工処理物に対して、被加工処理物に対する注文情報を利用して加工処理をする工程管理システムにおいて、被加工処理物が処理可能な状態になる前に注文情報が利用可能になっていることを特徴とする。
本発明の実施例３は被加工処理物が、フィルム、印画紙、デジタルデータが記録されたメディアであることを特徴とする実施例１または２記載の工程管理システムである。
本発明の実施例４は注文情報は、（１）加工するアイテム、（２）加工するアイテムの数量、（３）加工するアイテムに使用する被加工処理物を見分けるＩＤ、（４）顧客情報、（５）店舗情報、（６）納期情報の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする実施例１、２又は３記載の工程管理システムである。
本発明の実施例５は、商品の注文を行う発注者毎に、前記商品を生産するための工程と各々の工程の処理を行う作業者とを対応付ける作業者対応付け情報を記憶するステップと、前記発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力するステップと、前記注文情報で特定される前記発注者に対応する前記作業者対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分けるステップと、を少なくとも備えることを特徴とする工程管理方法である。
本発明の実施例６は、商品の注文を行う発注者毎に、前記商品を生産するための工程と各々の工程の処理を行う作業者とを対応付ける作業者対応付け情報と、前記工程と各々の作業者が該工程を処理するのに要する処理時間とを対応付ける処理時間対応付け情報とを記憶するステップと、前記発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力するステップと、前記注文情報で特定される前記発注者に対応する前記作業者対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分けるステップと、前記処理時間対応付け情報を参照して、前記各々の工程の処理時間を抽出し、該処理時間を合計して前記商品の生産に要する生産時間を演算するステップと、前記生産時間を出力するステップと、を少なくとも備えることを特徴とする工程管理方法である。
本発明の実施例７は、商品を生産するための工程と各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを示す依存性とを対応付ける依存性対応付け情報を記憶するステップと、前記商品の注文を行う発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力するステップと、前記依存性対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを判断するステップと、前記判断の結果を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分けるステップと、を少なくとも備えることを特徴とする工程管理方法である。
本発明の実施例８は、商品を生産するための工程と各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを示す依存性とを対応付ける依存性対応付け情報と、前記工程と前記処理時間とを対応付ける処理時間対応付け情報とを記憶するステップと、前記商品の注文を行う発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力するステップと、前記依存性対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを判断するステップと、前記判断の結果を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分けるステップと、前記処理時間対応付け情報を参照して、前記工程の処理時間が設備に依存する場合には該設備の処理能力に基づいて設定された処理時間を抽出し、前記工程の処理時間が作業者に依存する場合には標準的な作業者の処理能力に基づいて設定された処理時間を抽出し、該処理時間を合計して前記商品の生産に要する生産時間を演算するステップと、前記生産時間を出力するステップ、とを少なくとも備えることを特徴とする工程管理方法である。
本発明の実施例９は、前記作業者対応付け情報又は前記依存性対応付け情報は、前記作業者のスキル又は前記発注者と前記作業者との関連性に基づいて設定されることを特徴とする実施例５乃至８いずれか一つに記載の工程管理方法である。
本発明の実施例１０は、コンピュータを、少なくとも、商品の注文を行う発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力する手段、予め前記発注者毎に記憶された、前記商品を生産するための工程と各々の工程の処理を行う作業者とを対応付ける作業者対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分ける手段、として機能させることを特徴とする工程管理プログラムである。
本発明の実施例１１は、コンピュータを、少なくとも、商品の注文を行う発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力する手段、予め前記発注者毎に記憶された、前記商品を生産するための工程と各々の工程の処理を行う作業者とを対応付ける作業者対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に前記作業者を振り分ける手段、予め記憶された、前記工程と各々の作業者が該工程を処理するのに要する処理時間とを対応付ける処理時間対応付け情報を参照して、前記各々の工程の処理時間を抽出し、該処理時間を合計して前記商品の生産に要する時間を演算する手段、前記生産時間を出力する手段、として機能させることを特徴とする工程管理プログラムである。
本発明の実施例１２は、コンピュータを、少なくとも、商品の注文を行う発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力する手段、予め記憶された、前記商品を生産するための工程と各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを示す依存性とを対応付ける依存性対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを判断する手段、前記判断の結果を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分ける手段、として機能させることを特徴とする工程管理プログラムである。
本発明の実施例１３は、コンピュータを、少なくとも、商品の注文を行う発注者を特定する情報と、前記商品を特定する情報とを含む注文情報を入力する手段、予め記憶された、前記商品を生産するための工程と各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを示す依存性とを対応付ける依存性対応付け情報を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程の処理時間が設備に依存するか又は作業者に依存するかを判断する手段、前記判断の結果を参照して、前記注文情報で特定される前記商品に基づいて設定された各々の工程に作業者を振り分ける手段、予め記憶された、前記工程と前記処理時間とを対応付ける処理時間対応付け情報を参照して、前記工程の処理時間が設備に依存する場合には該設備の処理能力に基づいて設定された処理時間を抽出し、前記工程の処理時間が作業者に依存する場合には標準的な作業者の処理能力に基づいて設定された処理時間を抽出し、該処理時間を合計して前記商品の生産に要する時間を演算する手段、前記生産時間を出力する手段、として機能させることを特徴とする工程管理プログラムである。
本発明の実施例１４は、商品の生産工程をシミュレーションする工程管理装置に、発注者毎に設けた工程と作業者との対応付け情報や、工程と作業者の処理時間との対応付け情報、工程と該工程の設備依存性又は人的依存性との対応付け情報を記憶しておき、これらの対応付け情報を参照して、各々の工程に適切に作業者を振り分けて商品の生産に要する時間を演算するものであり、作業者のスキルや発注者と作業者との関連性、工程の依存性（設備依存性又は人的依存性）を考慮することにより、写真関連商品の注文のように作業者に特別のスキルを必要とする工程が含まれる場合であっても、商品の生産工程を適切にシミュレーションし、生産時間を正確に演算して、正確な生産スケジュールを作ることが出来ることを特徴とする実施例１０乃至１３のいずれか一つに記載の工程管理プログラムである。
【図面の簡単な説明】  第１図は本発明の工程管理システムの一例を示すブロック図である。
第２図は注文情報と被加工処理物の加工処理部への到達のタイムラグを説明する図である。
第３図は本発明の工程管理システムの他の例を示すブロック図である。
第４図は注文情報と被加工処理物の加工処理部への到達のタイムラグを説明する図である。
第５図は本発明の工程管理システムの他の例を示すブロック図である。
第６図は注文情報と被加工処理物の加工処理部への到達のタイムラグを説明する図である。
第７図は本発明の工程管理システムの他の例を示すブロック図である。
第８図は注文情報と被加工処理物の加工処理部への到達のタイムラグを説明する図である。
第９図は本発明の工程管理システムの他の例を示すブロック図である。
第１０図は注文情報と被加工処理物の加工処理部への到達のタイムラグを説明する図である。
第１１図は本発明の工程管理システムの他の例を示すブロック図である。
第１２図は本発明の第２−１の実施の形態に係る工程管理装置の構成を示すブロック図である。
第１３図は本発明の第２−１の実施の形態に係る工程管理システムを用いた工程管理方法の手順を示すフローチャート図である。
第１４図は本発明の第２−１の実施の形態に係る工程管理方法で参照されるテーブル（作業者対応付けテーブル）の構成例を示す図である。
第１５図は本発明の第２−１の実施の形態に係る工程管理方法で参照されるテーブル（処理時間対応付けテーブル）の構成例を示す図である。
第１６図は本発明の第２−２の実施の形態に係る工程管理装置の構成を示すブロック図である。
第１７図は本発明の第２−２の実施の形態に係る工程管理システムを用いた工程管理方法の手順を示すフローチャート図である。
第１８図は本発明の第２−２の実施の形態に係る工程管理方法で参照されるテーブル（依存性対応付けテーブル）の構成例を示す図である。
第１９図は本発明の第２−１の実施の形態に係る工程管理方法で参照されるテーブル（処理時間対応付けテーブル）の構成例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態について説明する。第１の実施の形態（第１の実施形態１−１乃至１−１０）は店舗（第１の場所）に於いて、顧客（発注者）が被加工処理物と注文情報を提示して商品を発注し、加工処理部（第２の場所）が被加工処理物と注文情報を入手するまでの工程に関する。
（第１−１の実施の形態）
第１図は、本発明の第１−１の実施の形態を示すブロック図であり、同図において、１００は顧客の被加工処理物、２００は注文情報であり、３００は加工処理部である。
顧客の被加工処理物１００としては、ポジフィルム、ネガフィルム、印画紙、印刷物、デジタルデータが記録されたメディア（例えばＦＤ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＳＭ、ＣＦ、ＰＣカード、ＭＭＣ、ＳＤＣ等）等が挙げられる。
上記の顧客の被加工処理物に対する注文情報２００には、（１）加工するアイテム：例えば各種サイズ（Ｌ版、２Ｌ版、六つ切り、四つ切等）プリント、カレンダー、ポストカード、証明写真、集合写真、スナップ写真、判子、バッジ、トランプ、アルバム、ＤＭカード、インデックスプリント、ＣＤ、ＤＶＤ、フィギュア、本、パネル、ポスター、タイル、コースター等、（２）加工するアイテムの数量：例えば枚数、部数等、（３）加工するアイテムに使用する被加工処理物を見分けるＩＤ：例えば複数桁の数字、複数桁の英数字等（４）顧客情報：例えば顧客氏名、電話番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス、住所、居住場所の緯度経度情報、携帯電話番号、ＦＡＸ番号、年齢、生年月日、血液型、家族氏名、家族年齢、家族生年月日、家族血液型等、（５）店舗情報：例えば顧客から注文を受けた店舗の情報：店舗名称、電話番号、担当者、店舗住所、ＦＡＸ番号、担当者携帯電話番号、店舗ｅ−ｍａｉｌアドレス、店舗ｕｒｌ、店舗場所の緯度経度情報、店舗休日、店舗開店時間、店舗閉店時間、集配可能時間等、（６）納期情報：例えば仕上がり納期、仕上がり希望納期等、（７）その他の情報：例えば色や濃度の詳細指示、トリミングする場合の指示、それぞれのアイテムに必要な指示、ＤＭの宛名情報、アイテムに広告やくじの番号等を印字する場合の情報、音楽の曲順、ＣＤ等で画像と音楽を同期させる順番等が含まれる。
第１図に示す形態は、店舗から注文情報２００をＦＡＸ（第２搬送手段として）で送信し、途中に設けられたＦＡＸサーバ２０１によって前記ＦＡＸで送信された内容が、画像デジタルデータに変換され、加工処理部３００が利用可能なところに送信する。ＦＡＸサーバ２０１と連動して、ＯＣＲを組み合わせ、注文情報を画像データから文字データに変換することも好ましい。加工処理部３００が利用可能なところに送信する方法は、第２搬送手段としてｅ−ｍａｉｌ（ＳＭＴＰプロトコル）、Ｗｅｂでのｍａｉｌ（ｈｔｔｐプロトコル）、ｆｔｐ（ｆｔｐプロトコル）等を利用できる。
この顧客の被加工処理物に対する注文情報２００を記載したものを、加工処理部３００より前（例えば顧客から受注した店舗や集配での中継地点等）からＦＡＸし、通信の途中に設けられたＦＡＸサーバ２０１によって、前記ＦＡＸ送信内容がデジタル画像に変換され、加工処理部３００が利用可能なところに送信するようにしてもよい。
顧客の被加工処理物１００は、集配又は通信（第１搬送手段）によって、加工処理部３００に送られる。顧客の被加工処理物がデジタルデータ化できる場合は、通信（インターネット等）を使って送信するのが好ましい。
従来は、注文情報と被加工処理物が同時に加工処理部（例えば生産場所）にて利用可能な状態になるが、本発明では、第２搬送手段で送られる注文情報２００と第１搬送手段で送られる被加工処理物１００が別々に加工処理部３００（例えば生産場所）に利用可能になる点に特徴がある。
第２図の例に示すように、注文情報２００が店舗からＦＡＸサーバを介して加工処理部（生産場所）に至るまでの時間と、被加工処理物１００が店舗から集配中継地点を介して加工処理部（生産場所）に至るまでの時間に、時間Ｔのタイムラグがある。この時間Ｔの間で、生産計画をたて、人員配置や生産機器の稼動割り当てなどをスケジュールすることが可能になる。
また、第３図に示すように、加工処理部（生産場所）３００からＦＡＸサーバ２０１へアクセスし、電子データを取りに行って利用してもよい。加工処理部（生産場所）３００からＦＡＸサーバ２０１へアクセスする手段は、手動で行ってもよいし、自動で行ってもよいが、自動で行うことが好ましい。
この場合にも、第４図に示すように、注文情報２００が店舗からＦＡＸサーバに送られ、加工処理部（生産場所）からＦＡＸサーバに取りに行って取得するまでの時間と、被加工処理物１００が店舗から集配中継地点を介して加工処理部（生産場所）に至るまでの時間に、時間Ｔのタイムラグがある。この時間Ｔの間で、生産計画をたて、人員配置や生産機器の稼動割り当てなどをスケジュールすることが可能になる。
（第１−２の実施の形態）
第５図に第１−２の実施の形態を示す。この形態は、第１−１の形態ではＦＡＸで注文情報を送信していたが、この形態ではデジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）等で撮影して、加工情報が撮影されたデジタルデータを、ｅ−ｍａｉｌ（ＳＭＴＰプロトコル）、Ｗｅｂでのｍａｉｌ（ｈｔｔｐプロトコル）、ｆｔｐ（ｆｔｐプロトコル）等の手段により、加工処理部３００が利用可能なところに送信する。また、ＤＳＣの代わりに加工情報をスキャナ等でスキャンしたデジタルデータも、同様に送信することが可能である。
従来は、注文情報と被加工処理物が同時に加工処理部（生産場所）にて利用可能な状態になるが、本発明では、注文情報２００と被加工処理物１００が別々に加工処理部（生産場所）３００で利用可能になることを特徴とする。
第６図の例では、注文情報２００が店舗から加工処理部（生産場所）に至るまでの時間と、被加工処理物１００が店舗から集配中継地点を介して加工処理部（生産場所）に至るまでの時間に、時間Ｔのタイムラグがある。この時間Ｔの間で、生産計画をたて、人員配置や生産機器の稼動割り当てなどをスケジュールすることが可能になる。
また、注文情報２００がデジタルデータ化され、加工処理部（生産場所）３００から通信でアクセスできる場所にある場合は、加工処理部（生産場所）３００から注文情報２００にアクセスし、電子データを利用してもよい。加工処理部（生産場所）３００から注文情報２００へアクセスするのは、手動で行ってもよいし、自動で行ってもよいが、自動で行うことが好ましい。
（第１−３の実施の形態）
この形態は、第１−２の実施の形態において、注文情報２００をＤＳＣの撮影画像で送信するところを、注文情報２００を文字情報のデジタルデータにして、ｅ−ｍａｉｌ（ＳＭＴＰプロトコル）、Ｗｅｂでのｍａｉｌ（ｈｔｔｐプロトコル）、ｆｔｐ（ｆｔｐプロトコル）等で加工処理部３００が利用可能なところに送信する形態である。文字情報はテキストエデイタの様なソフトウエアを使って入力することが可能である。
（第１−４の実施の形態）
第７図に第１−４の実施の形態を示す。この形態は、前記第１−３の形態で注文情報を文字情報のデジタルデータにしてｅ−ｍａｉｌで送信するところを、注文情報２００の文字情報をＷｅｂサーバ２０２画面で入力し、デジタルデータにして、加工処理部３００が利用可能なところに送信する。加工処理部３００が利用可能なところに送信する方法は、ｅ−ｍａｉｌ（ＳＭＴＰプロトコル）、Ｗｅｂでのｍａｉｌ（ｈｔｔｐプロトコル）、ｆｔｐ（ｆｔｐプロトコル）等を利用できる。文字情報はＷｅｂサーバ上のＣＧＩ等で処理することが可能である。
この形態によると、第８図に示すように、注文情報２００が店舗からＷｅｂサーバ２０２を介して加工処理部（生産場所）に至るまでの時間と、被加工処理物１００が店舗から集配中継地点を介して加工処理部３００（生産場所）に至るまでの時間に、時間Ｔのタイムラグがある。この時間Ｔの間で、生産計画をたて、人員配置や生産機器の稼動割り当てなどをスケジュールすることが可能になる。
なお、上記の形態において、加工処理部３００側から注文情報２００の文字情報をＷｅｂサーバ２０２にアクセスしてデジタルデータを取得するようにしてもよい。
（第１−５の実施の形態）
第９図に第１−５の実施の形態を示す。この形態は、注文情報２００及び被加工処理物１００がデジタルデータの場合であり、注文情報２００と被加工処理物１００を別回線で加工処理部３００が利用可能なところに送信する形態である。
注文情報２００は、データ量が少ないため、低速な公衆回線、携帯電話回線やＩＳＤＮ等で送信し、被加工処理物１００はデータ量が多いため、高速なＡＤＳＬや光ファイバの回線を使うことが好ましい。なお、ＡＤＳＬや光ファイバを使っても被加工処理物の情報量が大きい場合には送信に時間がかかることがある。
この形態によると、第１０図に示すように、注文情報２００が店舗から低速回線（ＩＳＤＮ等）を介して加工処理部３００（生産場所）に至るまでの時間と、被加工処理物１００が店舗から高速回線（ＡＤＳＬ等）を介して加工処理部３００（生産場所）に至るまでの時間に、時間Ｔのタイムラグがある。この時間Ｔの間で、生産計画をたて、人員配置や生産機器の稼動割り当てなどをスケジュールすることが可能になる。
（第１−６の実施の形態）
この形態は、第９図に示すネットワーク送信を利用でき、具体的には注文情報２００及び被加工処理物１００がデジタルデータの場合、注文情報２００と被加工処理物１００を異なったプロトコルで加工処理部３００が利用可能なところに送信する形態である。
注文情報２００は、データ量が少ないため、ｅ−ｍａｉｌ（ｓｍｔｐプロトコル）等で送信し、被加工処理物１００はデータ量が多いためファイル転送専用のｆｔｐプロトコル等で送信する。
（第１−７の実施の形態）
この形態は、第９図に示すネットワーク送信を利用でき、具体的には注文情報２００及び被加工処理物１００がデジタルデータの場合、注文情報２００は個人データを含むことがあるので暗号化を行い、被加工処理物１００は暗号化を行わず、加工処理部３００が利用可能なところに送信する形態である。デジタルデータの暗号化の方法は、ＤＥＳ、ＲＳＡ、ＥＣＣ、ＲＣ４、ＲＣ５等を利用できる。暗号化は、コンピュータにとってコストがかかる処理のため、最低限の暗号化を行い、加工処理部３００が利用可能なところに送信する形態も好ましい。
（第１−８の実施の形態）
この形態は、第９図に示すネットワーク送信を利用でき、具体的には、注文情報２００及び被加工処理物１００がデジタルデータの場合、注文情報２００及び被加工処理物１００の両方共に暗号化して加工処理部３００が利用可能なところに送信する形態である。デジタルデータの暗号化の方法は、ＤＥＳ、ＲＳＡ、ＥＣＣ、ＲＣ４、ＲＣ５等を利用できる。暗号化は、コンピュータにとってコストがかかる処理だが、機密を守りたい場合は注文情報及び被加工処理物とも暗号化するのが好ましい。
（第１−９の実施の形態）
第１１図に第１−９の形態を示す。この形態は、注文情報２００及び被加工処理物１００が画像のデジタルデータの場合、注文情報２００と被加工処理物１００のサムネイル画像（低解像度画像）を同時に加工処理部３００が利用可能なところに送信する形態である。
被加工処理物１００が画像のデジタルデータの場合、そのデータから低解像度のデータ及び／又は高圧縮データを生成し、注文情報２００と一緒に加工処理部３００が利用可能なところに送信する。低解像度のデータを一緒に送信すると、被加工処理物の画像データを加工より前に確認することができ、作業がやり易くなるメリットがある。
低解像度のデータ及び／又は高圧縮データの生成は、加工処理部３００（加工処理を行う場所）より前（例えば顧客から受注した店舗や集配での中継地点等）で行うことが好ましい。
（第１−１０の実施の形態）
この形態は、第９図に示すネットワーク通信において、複数の注文情報２００及び被加工処理物１００が画像のデジタルデータの場合、複数の注文情報２００をまとめて加工処理部３００が利用可能なところに送信する形態である。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明の形態は上記に限定されず、例えば第１−１乃至第１−９の実施の形態において、特に限定されるわけではないが、各注文の注文情報２００は、ばらばらに処理することが好ましい。
また上記第１−１０の実施の形態において、各注文の注文情報２００を一つに処理することも好ましい。一つに処理する方法の例として、各ファイルをアーカイバ（ｔａｒ等）などで一つにする、ファイルの内容を接続して一つのファイルにする方法などがあるが、いずれも採用できる。
次に、第２の実施の形態を以下に述べる。第２の実施の形態（第２実施形態２−１および２−２）は加工処理部が受け取った被加工処理物と注文情報に基づき、商品の生産工程を構築する過程に関する。
従来技術で示したように、商品の生産工程をシミュレーションする場合には、作業者をどのように振り分けるかが重要であり、特に、写真関連商品の注文ではレイアウト処理やデザイン処理のように作業者に特別のスキルを必要とする人的依存性のある工程が含まれる場合が多いため、このスキルを考慮して作業者を振り分けなければ生産工程を適切にシミュレーションすることができない。また、人的依存性のある工程では作業者によって商品の仕上がり状態が異なるため、発注者（顧客）によっては、過去の商品の仕上がり状態から特定の作業者を指名する場合もあり、このような場合には発注者の要望も考慮して作業者を振り分ける必要がある。
そこで、第２の実施の形態では、このような人的依存性のある工程を含む注文を処理するための生産工程をシミュレーションするにあたって、作業者のスキルや発注者と作業者との関連性、各々の工程の依存性（設備依存性又は人的依存性）を考慮し、発注者毎の工程と作業者との対応付け情報（作業者対応付けテーブル）や、工程と作業者の処理時間との対応付け情報（処理時間対応付けテーブル）、工程と該工程の依存性（設備依存性又は人的依存性）との対応付け情報（依存性対応付けテーブル）を予め設けておき、これらのテーブルを参照して、各々の工程に作業者を振り分けるため、各々の工程に適した作業者を振り分けることができ、商品の生産工程を適切にシミュレーションすることができ、生産時間を正確に演算することができ、正確な生産スケジュールを作ることが出来る。また、発注者と作業者とを対応付けることにより、発注者が満足する仕上がりの商品を提供できるように生産管理を行うことができる。
（第２−１の実施の形態）
まず、本発明の第２−１の実施の形態に係る工程管理方法及び工程管理プログラムについて、第１２図乃至第１５図を参照して説明する。第１２図は、第２−１の実施の形態に係る工程管理装置の構成を示すブロック図であり、第１３図は、本実施形態の生産管理の手順を示すフローチャート図である。また、第１４図及び第１５図は本実施の形態の工程管理方法で利用されるテーブルの構成例を示す図である。なお、本発明は商品の生産工程を管理するために利用されるものであり、シミュレーション装置として単独で動作させても、商品の生産装置として注文受付装置や生産設備と連動して動作させてもよいが、以下では、本発明の工程管理装置をシミュレーション装置として単独で動作させる場合について説明する。
第１２図に示すように、本実施の形態の工程管理装置１は、商品の種別や数量、該商品を注文する発注者等の情報（以下、注文情報と呼ぶ。）を入力する注文情報入力手段２と、注文情報を分析して工程を組み立てると共に、注文情報の中から発注者を特定するための情報（以下、発注者特定情報と呼ぶ。）を抽出する注文情報処理手段３と、振り分け処理や生産時間の演算処理において参照されるテーブルを記憶する記憶手段４と、各々の工程に作業者を振り分ける作業者振り分け手段７と、各々の工程の処理時間を抽出し合計して商品の生産に要する時間を演算する生産時間演算手段８と、演算した生産時間を出力する出力手段９とを備え、記憶手段４には、発注者毎に、各々の工程と作業者とが対応付けられた作業者対応付けテーブルを記憶する作業者情報記憶手段５と、各々の工程と各々の作業者の処理時間とが対応付けられた処理時間対応付けテーブルを記憶する処理時間情報記憶手段６ａとを備えている。
なお、第１３図の構成は本実施例の工程管理装置１を例示するものであり、これらの手段に加えて表示手段、操作手段等の他の手段を付加してもよい。また、作業者振り分け手段７と生産時間演算手段８とは工程管理装置１内にハードウェアとして構成されていてもよく、また、ソフトウェアとして構成され工程管理装置１にインストールされている構成としてもよい。
上記構成の工程管理装置１を用いて、注文情報の入力に対して商品の生産時間を出力する手順について、第１３図のフローチャート図及び第１４図、第１５図のテーブルを参照して説明する。
まず、ステップＳ１０１で、工程管理装置１の注文情報入力手段２を用いて、発注者を特定する情報と商品の種別や数量等の情報を含む注文情報を順次入力する。
次に、ステップＳ１０２で注文の入力が終了したら、ステップＳ１０３で注文情報処理手段３を用いて注文情報を集計し、ステップＳ１０４で、入力された各々の注文情報で特定される商品を生産するための処理を工程毎（例えば、ポストカードの注文の場合は、ユーザが提供した写真フィルムから画像情報を読み取る工程と、注文票に記載された文字情報を入力する工程と、画像情報と文字情報とをレイアウトしてポストカードの合成データを作成する工程と、合成データに基づいてポストカードを作成する工程等）に分割し、複数の商品の生産に際して同じ工程がある場合にはそれらを統合する等の処理をして、複数の商品を一括して生産するための工程を組み立てると共に、注文情報の中から各々の商品に対する発注者を特定する発注者特定情報を抽出する。
次に、ステップＳ１０５で、作業者振り分け手段７を用いて、各々の工程に対して作業者の振り分けを行う。その際、本実施例では、予め作業者情報記憶手段５に記憶された発注者毎の作業者対応付けテーブルを参照して、各々の工程に作業者を振り分ける。この作業者対応付けテーブルは、例えば、第１４図に示すように構成され、発注者毎（図では発注者Ａ）に、各々の商品（図では商品１〜３）を生産するための各々の工程（図では工程１〜２）に対して、作業者のスキルや過去の商品の仕上がり状態、発注者の要望等を考慮して作業者（図では作業者ａ〜ｄ）が設定されている。
このような作業者対応付けテーブル１０を作成するのは、人的依存性のない注文（例えば、写真フィルムの現像、写真プリントの作成等）の場合はどの作業者が処理しても処理時間や仕上がりに差は生じないが、ポストカードの作成のように画像情報や文字情報をレイアウトしたり、トリミング等の画像処理を施して写真画像をデザインする工程が含まれる場合は、作業者のスキルの違いによって処理時間や仕上がりに差が生じてしまい、不適切な作業者を配置すると注文全体の処理が滞ったり発注者が商品の仕上がりに不満を感じる場合があるからである。そこで、本実施例では写真に関連する商品の特質を鑑みて、予め発注者毎に各々の工程を担当する作業者を設定、記憶しておくことにより、適切な作業者が振り分けられるようにして生産工程を適切にシミュレーションすると共に商品の仕上がりに対して発注者が満足するように生産工程を管理する。
次に、ステップＳ１０６で、生産時間演算手段８を用いて、処理時間情報記憶手段６ａに記憶された処理時間対応付けテーブルを参照して、各々の工程の処理時間を抽出する。この時間テーブルは、例えば、第１６図に示すように構成され、各々の商品を生産するための各々の工程（図では商品１の工程１〜２）に対して、各々の作業者（図では作業者ａ〜ｄ）の処理時間が記録されており、例えば、商品１の工程１及び工程２を作業者ａが処理する場合は、工程１に対して２時間、工程２に対して１時間を抽出する。
次に、ステップＳ１０７で、抽出した各々の工程の処理時間を積算して商品の生産に要する総時間を演算する。また、作業者の振り分けに他の組み合わせがある場合は同様に商品の生産に要する総時間を演算し、ステップＳ１０８で、その結果を出力手段９に出力する。
このように、本実施例の工程管理方法では、作業者のスキルや発注者と作業者との関連性に着目して、記憶手段４に、発注者毎に各々の工程と作業者とが対応付けられた作業者対応付けテーブル１０と、各々の工程と各々の作業者の処理時間とが対応付けされた処理時間対応付けテーブル１１ａとを記憶し、作業者振り分け手段７では作業者対応付けテーブル１０を参照して各々の工程の処理に適した作業者を振り分け、生産時間演算手段８では処理時間対応付けテーブル１１ａを参照して各々の工程の処理時間を抽出し処理時間を合計して商品の生産に要する時間を演算することにより、人的依存性のある注文であっても、工程管理を適切にシミュレーションすることができると共に、発注者が満足する仕上がりの商品を提供できるように工程を管理することができる。
（第２−２の実施の形態）
次に、本発明の第２−２の実施の形態に係る工程管理方法及び工程管理プログラムについて、第１６図乃至第１９図を参照して説明する。第１６図は、第２−２の実施の形態に係る工程管理装置の構成を示すブロック図であり、第１７図は、２−２の実施の形態の生産管理の手順を示すフローチャート図である。また、第１８図及び第１９図は第２−２の実施の形態の工程管理方法で利用されるテーブルの構成例を示す図である。
前記した第２−１の実施の形態では、発注者毎に各々の工程と作業者とが対応付けられている場合について説明したが、この方法は、発注者と作業者との関連性が明確な場合は有効であるが、新しい発注者に対して予め作業者対応付けテーブルを作成することができない。そこで、本実施の形態では、より柔軟に生産工程のシミュレーションを行うために、工程毎に該工程の処理時間が設備に依存するのか作業者に依存性するのかを判断して商品の生産に要する時間を演算することを特徴としている。
具体的には、第１６図に示すように、本実施の形態の工程管理装置１は、注文情報を入力する注文情報入力手段２と、注文情報を処理して工程を組み立てる注文情報処理手段３と、依存性判断処理や生産時間の演算処理において参照されるテーブルを記憶する記憶手段４と、各々の工程の依存性（設備依存性又は人的依存性）を判断する依存性判断手段１３と、各々の工程に作業者を振り分ける作業者振り分け手段７と、各々の工程の処理時間を抽出し合計して商品の生産に要する時間を演算する生産時間演算手段８と、演算した生産時間を出力する出力手段９とを備え、記憶手段４には、各々の工程と処理時間とが対応付けられた処理時間対応付けテーブルを記憶する処理時間情報記憶手段６ｂと、各々の工程と依存性（設備依存性又は人的依存性）とが対応付けられた依存性対応付けテーブルを記憶する依存性情報記憶手段１２とを備えている。
なお、第２−１の実施の形態と同様に、第１６図の構成は本実施の形態の工程管理装置１を例示するものであり、これらの手段に加えて表示手段、操作手段等の他の手段を付加してもよい。また、依存性判断手段１３と作業者振り分け手段７と生産時間演算手段８とは工程管理装置１内にハードウェアとして構成されていてもよく、また、ソフトウェアとして構成され工程管理装置１にインストールされている構成としてもよい。
上記構成の工程管理装置１を用いて、注文情報の入力に対して商品の生産時間を出力する手順について、第１７図のフローチャート図及び第１８図、第１９図のテーブルを参照して説明する。
まず、第２−１の実施の形態と同様に、ステップＳ２０１で、工程管理装置１の注文情報入力手段２を用いて、発注者を特定する情報と商品の種別や数量等の情報を含む注文情報を順次入力する。
次に、ステップＳ２０２で注文の入力が終了したら、ステップＳ２０３で注文情報処理手段３を用いて注文情報を集計し、ステップＳ２０４で、入力された各々の注文情報で特定される商品を生産するための処理を工程毎に分割し、複数の商品の生産に際して同じ工程がある場合にはそれらを統合する等の処理をして、複数の商品を一括して生産するための工程を組み立てる。
次に、ステップＳ２０５で、依存性判断手段１３を用いて、各々の工程の依存性を判断する。その際、本実施例では、予め依存性情報記憶手段１２に記憶された依存性対応付けテーブルを参照して、各々の工程が設備に依存する工程であるのか、又は作業者に依存する工程であるのかを判断する。この依存性対応付けテーブルは、例えば、第１８図に示すように構成され、各々の商品（図では商品１〜３）の各々の工程（図では工程１〜２）に対して、作業者のスキルを必要とするか等を考慮して設備依存性又は人的依存性（図では設備又は作業者）が設定されている。
このような依存性対応付けテーブル１４を作成するのは、人的依存性のない工程（例えば、写真フィルムの現像、写真プリントの作成等）の場合は設備の処理能力から処理時間を演算することができるが、ポストカードの作成のように画像情報や文字情報をレイアウトしたり、トリミング等の画像処理を施して写真画像をデザインする工程が含まれる場合は、設備の処理能力から処理時間を演算することができないからである。そこで、本実施例では写真に関連する商品の注文の特質を鑑みて、予め注文の各工程が設備依存性のある工程なのか人的依存性のある工程なのかを判断し、依存性の違いによって処理時間を演算できるようにして、より柔軟に工程管理がシミュレーションできるようにしている。
次に、ステップＳ２０６で、作業者振り分け手段７を用いて、各々の工程に対して作業者の振り分けを行う。その際、本実施例では、作業者に依存する工程についてのみ作業者のスキル等を考慮して振り分けを行い、設備に依存する工程に関しては予め定めた順番、例えば作業者の負荷を考慮して振り分けを行う。なお、作業者に依存する工程に作業者を振り分ける際には、第２−１の実施の形態と同様に、各々の工程と作業者とが対応付けられた作業者対応付けテーブルを設けておいて、このテーブルを参照して作業者の振り分けを行うこともできる。
次に、ステップＳ２０７で、生産時間演算手段８を用いて、処理時間情報記憶手段６ｂに記憶された処理時間対応付けテーブルを参照して、各々の工程の処理時間を抽出する。この時間テーブルは、例えば、第１９図に示すように構成され、各々の商品（図では商品１〜３）の各々の工程（図では工程１〜２）に対して、設備に依存するか作業者に依存するかに応じて処理時間が設定されている。例えば、その工程が設備に依存する工程の場合は設備の処理能力に基づいて演算された処理時間を設定され、作業者に依存する工程の場合は、標準的な作業者の処理時間が設定される。
そして、ステップＳ２０８で、抽出した各々の工程の処理時間を積算して商品の生産に要する総時間を演算する。また、作業者の振り分けに他の組み合わせがある場合は同様に商品の生産に要する総時間を演算し、ステップＳ２０９で、その結果を出力手段９に出力する。
このように、本実施の形態の工程管理方法では、各々の工程が設備に依存するか又は作業者に依存するかに着目して、記憶手段４に、各々の工程と該工程の処理時間の設備依存性又は人的依存性とが対応付けられた依存性対応付けテーブル１４と、各々の工程と処理時間とが対応付けされた処理時間対応付けテーブル１１ｂとを記憶し、依存性判断手段１３では、依存性対応付けテーブル１４を参照して各々の工程の依存性を判断し、作業者振り分け手段７では人的依存性のある工程について適切なスキルを持った作業者を振り分け、生産時間演算手段８では、設備の処理能力又は標準的な作業者の処理時間に基づいて各々の工程の処理時間を抽出し処理時間を合計して商品の生産に要する時間を演算することにより、人的依存性のある注文であっても、工程管理を適切にシミュレーションすることができる。
【産業上の利用可能性】  本発明の効果は、加工処理場所で処理する量を事前に確認し、設備の稼働時間や人員確保を柔軟的に行い、効率的な生産を行うことができる工程管理システムを提供することができる。
さらに、本発明の工程管理方法及び工程管理プログラムによれば、下記記載の効果を奏する。
本発明の効果は、作業者に依存する工程を含む注文であっても、商品の生産工程を適切にシミュレーションすることができ、商品の生産時間を正確に演算することができ、正確な生産スケジュールを得ることが出来る。
その理由は、工程管理装置に、発注者毎に設けた工程と作業者との対応付け情報や、工程と作業者の処理時間との対応付け情報を記憶しておき、作業者振り分け手段では、作業者のスキルを考慮して設定された作業者対応付けテーブルを参照して作業者の振り分けを行い、生産時間演算手段では、処理時間対応付けテーブルを参照して処理時間を抽出して商品の生産時間を演算しているからである。
また、工程管理装置に、工程と処理時間との対応付け情報や工程と該工程の設備依存性又は人的依存性との対応付け情報を記憶しておき、依存性判断手段では、各工程の依存性を示す依存性対応付けテーブルを参照して各工程の処理時間が設備に依存するのか作業者に依存するのかを判断し、生産時間演算手段では、各工程に対して依存性を加味して設定された処理時間を示す処理時間対応付けテーブルを参照して処理時間を抽出して商品の生産時間を演算しているからである。
さらにまた、本発明の効果は、発注者を満足させる商品を提供できるように生産工程を管理することができるということである。
その理由は、作業者の振り分けの際に参照される作業者対応付けテーブルを作成する際に、作業者のスキルのみならず、発注者と作業者との関連性を考慮して対応付けがされるため、発注者に適した作業者によって商品が生産されるように工程が管理されるからである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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