(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に支持されるステアリングコラムと、このステアリングコラムの内側に回転自在に支持されて、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部にステアリングホイールを支持固定可能としたステアリングシャフトと、前記ステアリングコラムと共に、前記車体に対し軸方向に変位する様に、このステアリングコラムに支持された、このステアリングコラムの左右両側方に突出する１対の取付板部を有するコラム側ブラケットと、このステアリングコラムの前端部に設けられて、電動モータを動力源として前記ステアリングシャフトが回転する事に対する補助トルクを付与する電動式パワーステアリング装置とを備え、前記両取付板部は車体に固定された部分に対して、前方に向う衝撃荷重に基づいて前方に脱落可能に支持されており、前記電動モータは、前記ステアリングコラムの前端部に支持されたハウジングから片側方に突出する状態で設けられている電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置に於いて、前記両取付板部が前記車体に固定された部分から前方に脱落する為に要する荷重が、前記電動モータから遠い側の取付板部よりも、この電動モータに近い側の取付板部で小さくなっている事を特徴とする電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項２】
前記両取付板部と前記車体に固定された部分との間に、それぞれが塑性変形可能な金属板を曲げ成形して成り、前記両取付板部が前方に脱落する事に伴って、塑性変形しつつこれら両取付板部の前方への変位を許容する塑性変形部を有する、１対のエネルギ吸収部材が設けられており、これら両エネルギ吸収部材のうちの塑性変形部の幅寸法が、前記電動モータから遠い側の取付板部に装着されたエネルギ吸収部材の塑性変形部よりも、この電動モータに近い側の取付板部に装着されたエネルギ吸収部材の塑性変形部で小さくなっている、請求項１に記載した電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項３】
前記両取付板部と前記車体に固定された部分との間に、それぞれが塑性変形可能な金属板を曲げ成形して成り、前記両取付板部が前方に脱落する事に伴って、塑性変形しつつこれら両取付板部の前方への変位を許容する塑性変形部を有する、１対のエネルギ吸収部材が設けられており、これら両エネルギ吸収部材を構成する前記金属板のうち、少なくとも前記塑性変形部の厚さ寸法が、前記電動モータから遠い側の取付板部に装着されたエネルギ吸収部材の塑性変形部よりも、この電動モータに近い側の取付板部に装着されたエネルギ吸収部材の塑性変形部で小さくなっている、請求項１に記載した電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項４】
前記両取付板部に、それぞれの後端縁に開口する切り欠きが設けられていて、これら両切り欠きの内側にそれぞれカプセルが、前記両取付板部に前記前方に向う衝撃荷重が加わった状態で、前記各切り欠きから後方に抜け出し可能に組み付けられると共に、前記両カプセルが前記車体に固定された部分に対し、前記前方に向う衝撃荷重に拘らず、前方への変位を阻止した状態で支持されており、前記両カプセルと前記両取付板部との間に、それぞれが塑性変形可能な線材を曲げ形成して成り、前記両取付板部に前記前方に向う荷重が加わった場合に、前記線材を伸長させつつこれら両取付板部が前方に変位する事を許容する、１対のエネルギ吸収部材が設けられており、これら両エネルギ吸収部材を構成する前記線材のうち、前記電動モータから遠い側の取付板部に装着されたエネルギ吸収部材を構成する線材よりも、この電動モータに近い側の取付板部に装着されたエネルギ吸収部材を構成する線材が細くなっている、請求項１に記載した電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項５】
前記両取付板部に、それぞれの後端縁に開口する切り欠きが設けられていて、これら両切り欠きの内側にそれぞれカプセルが、これら両カプセルに形成した固定側係止部と前記両取付板部に形成した変位側係止部との間に掛け渡した剪断ピンにより、前記両取付板部に前記前方に向う衝撃荷重が加わった状態で、前記各切り欠きから後方に抜け出し可能に組み付けられると共に、前記両カプセルが前記車体に固定された部分に対し、前記前方に向う衝撃荷重に拘らず、前方への変位を阻止した状態で支持されており、前記両取付板部と前記両カプセルとの間に掛け渡した前記各剪断ピンのうち、前記電動モータから遠い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンよりも、この電動モータに近い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンが剪断され易いものである、請求項１に記載した電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項６】
前記電動モータから遠い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンよりも、この電動モータに近い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンが細い、請求項５に記載した電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項７】
前記電動モータから遠い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンを構成する材質の剪断抵抗よりも、この電動モータに近い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンの材質の剪断抵抗が低い、請求項５に記載した電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項８】
前記両取付板部の上下両面と、車体に固定された部分の下面及びこれら両取付板部をこの車体に固定された部分に対し抑え付ける部材の上面との間に、これら互いに対向する面同士を変位させる為に要する摩擦を低減する為の、１対の滑り板が設けられており、これら両滑り板のうち、前記電動モータから遠い側の取付板部に装着された滑り板の摩擦係数よりも、この電動モータに近い側の取付板部に装着された滑り板の摩擦係数が小さくなっている、請求項１に記載した電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項９】
前記コラム側ブラケットに設けた前記両取付板部に加えて、前記ハウジングに支持されたハウジング側ブラケットに前側取付板部が設けられていて、この両前側取付板部も左右両端部が前記車体に固定された部分に対して、前方に向う衝撃荷重に基づいて前方に脱落可能に支持されており、前記前側取付板部が前記車体に固定された部分から前方に脱落する為に要する荷重に関しても、前記電動モータから遠い側よりも、この電動モータに近い側で小さくなっている、請求項１〜８のうちの何れか１項に記載した電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衝突事故の際に運転者の身体からこのステアリングホイールに加わった衝撃エネルギを吸収しつつこのステアリングホイールの前方への変位を可能とする、衝撃吸収式ステアリング装置の改良に関する。特に本発明は、ステアリングホイールと共に前方に変位する部分に、電動式パワーステアリング装置を構成する電動モータを、側方に突出する状態で設けた構造であっても、前記ステアリングホイールが前方に向け円滑に変位する様にして、運転者の保護充実を図れる構造の実現を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、図９に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、前記中間シャフト８は、トルクを伝達可能に、且つ、衝撃荷重により全長を収縮可能に構成している。そして、衝突事故の際（次述する一次衝突の際）に、前記ステアリングギヤユニット２の後方への変位に拘らず、前記ステアリングシャフト５を介して前記ステアリングホイール１が後方に向けて変位する（運転者の身体に向けて突き上げられる）事を防止できる様に構成している。
【０００３】
上述の様な自動車用ステアリング装置は、衝突事故の際に、衝撃エネルギを吸収しつつ、ステアリングホイールを前方に変位させる構造にする事が、運転者の保護の為には必要である。即ち、衝突事故の際には、自動車が他の自動車等にぶつかる一次衝突に続いて、運転者の身体がステアリングホイール１に衝突する二次衝突が発生する。この二次衝突の際に、運転者の身体に加わる衝撃を緩和して、運転者の保護を図る為に、前記ステアリングホイール１を支持したステアリングコラム６を車体に対して、二次衝突に伴う前方への衝撃荷重により前方に脱落可能に支持すると共に、前記ステアリングコラム６と共に前方に変位する部分と車体との間に、塑性変形する事で前記衝撃荷重を吸収するエネルギ吸収部材を設ける事が従来から知られており、且つ、広く実施されている。
【０００４】
図１０〜１３は、衝撃吸収機能を備えた自動車用ステアリング装置の具体的構造の１例を示している。ステアリングコラム６ａと、コラム側ブラケット１０と、このステアリングコラム６ａ側に設けた左右１対の被挟持壁部１１、１１と、車体側ブラケット１２とを備える。このうちのステアリングコラム６ａの内径側にステアリングシャフト５ａを、単列深溝型の玉軸受の如き、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承可能な転がり軸受等により、回転のみ自在に支持している。尚、前記ステアリングコラム６ａの前端部には、電動モータ１３（図９参照）や減速機等、電動式パワーステアリング装置の構成部材を設置する為のハウジング１４を結合固定している。前記ステアリングシャフト５ａの後端部で前記ステアリングコラム６ａよりも後方に突出した部分に、ステアリングホイール１（図９参照）を固定する。
【０００５】
又、前記コラム側ブラケット１０は前記車体側ブラケット１２に対し、二次衝突に基づく衝撃荷重により前方への変位（離脱）を可能に結合支持している。前記コラム側ブラケット１０は、それぞれが鋼板等の、十分な強度及び剛性を有する金属板製である、天板１５と左右１対の側板１６ａ、１６ｂとを、溶接等により結合固定して成る。このうちの天板１５の幅方向両端部を、前記コラム側ブラケット１０を前記車体側ブラケット１２に結合支持する為の取付板部１７、１７としている。これら両取付板部１７、１７の幅方向中央部には、図１３に示す様な、それぞれがこれら両取付板部１７、１７の後端縁に開口する切り欠き１８、１８を形成し、これら両切り欠き１８、１８部分に、カプセル１９、１９を装着している。
【０００６】
これら両カプセル１９、１９は、合成樹脂、アルミニウム系合金の如き軟質金属等、前記天板１５を構成する金属板に対し滑り易い材料により造っている。この様な前記両カプセル１９、１９は、通常状態では前記両切り欠き１８、１８から抜け出る事はないが、前記コラム側ブラケット１０に前方に向いた大きな衝撃荷重が加わった場合には、前記両切り欠き１８、１８との係合部を裂断して、これら両切り欠き１８、１８から後方に抜け出る。この為に、前記両取付板部１７、１７のうちでこれら両切り欠き１８、１８の内周縁乃至周囲部分に形成した凹入部２０及び小通孔２１、２１と、前記両カプセル１９、１９に形成した別の小通孔２２、２２との間に、剪断ピンを掛け渡している。前記凹入部２０及び小通孔２１、２１が、それぞれ特許請求の範囲に記載した変位側係止部であり、前記各別の小通孔２２、２２が、それぞれが特許請求の範囲に記載した固定側係止部である。又、前記各剪断ピンは、合成樹脂、或いは軟質金属等の、衝撃荷重により剪断可能な材料により造られており、少なくともそれぞれの一部が、何れかの小通孔２１、２２に締り嵌め状態で内嵌（圧入）された状態で、前記両取付板部１７、１７と前記両カプセル１９、１９との間に掛け渡されて、これら両取付板部１７、１７にこれら前記両カプセル１９、１９を支持している。
【０００７】
上述の様な前記両カプセル１９、１９の中央部には、前記コラム側ブラケット１０を前記車体側ブラケット１２に結合支持する為のボルト或はスタッドを挿通する為の通孔２３、２３を設けている。前記コラム側ブラケット１０を前記車体側ブラケット１２に結合支持するには、前記両カプセル１９、１９の通孔２３、２３を下から上に挿通したボルトを、前記車体側ブラケット１２に溶接等により支持固定したナット２４、２４に螺合し更に締め付ける。この車体側ブラケット１２は、予め車体側に固定されているので、前記ボルトの締め付けにより前記コラム側ブラケット１０がこの車体に対し、前方に向いた大きな衝撃荷重が加わった場合にのみ、前方に脱落可能に結合支持される。尚、前記車体側ブラケット１２の下面に固定したスタッドを前記両カプセル１９、１９の通孔２３、２３を上から下に挿通し、このスタッドの下端部にナットを螺合し更に締め付ける事により、前記コラム側ブラケット１０を前記車体側ブラケット１２に結合支持する事もできる。
【０００８】
前記ステアリングコラム６ａは、上述の様に、車体に対し二次衝突時の衝撃に基づいて前方に脱落可能に支持した、前記コラム側ブラケット１０を構成する、前記両側板１６ａ、１６ｂ同士の間に支持している。前記ステアリングコラム６ａは前記コラム側ブラケット１０に対し、このコラム側ブラケット１０と共に前方に変位する様に支持されており、前記ステアリングシャフト５ａは前記ステアリングコラム６ａに回転のみ自在に支持されており、前記ステアリングホイール１は、前記ステアリングシャフト５ａの後端部に固定される。従って、二次衝突に伴ってこのステアリングホイール１に、前方に向いた衝撃が加わると、前記ステアリングコラム６ａが前記コラム側ブラケット１０から脱落して、前記ステアリングホイール１と共に前方に変位する。
【０００９】
即ち、衝突事故に伴う二次衝突の際に、前記ステアリングホイール１から前記コラム側ブラケット１０に、前方に向いた大きな衝撃荷重が加わると、前記両カプセル１９、１９と前記両取付板部１７、１７との間に掛け渡した、前記各剪断ピンが裂断する。そして、これら両カプセル１９、１９を前記両切り欠き１８、１８から抜け出させつつ、前記コラム側ブラケット１０が前方に変位する。この結果、前記ステアリングホイール１も前方に変位し、このステアリングホイール１に衝突した運転者の身体に加わる衝撃を緩和できる。尚、図１０〜１３に示した構造は、このステアリングホイール１の前後位置を調節する為のテレスコピック機構と、同じく上下位置を調節する為のチルト機構とを組み込んでいるが、これらの機構に就いては、本発明の要旨とは関係しない為、説明は省略する。
【００１０】
この様に、二次衝突に伴って前記ステアリングホイール１を前方に変位させる際に、運転者の身体からこのステアリングホイール１に加わった衝撃エネルギを吸収しつつ、このステアリングホイール１を前方に変位させる事が、運転者保護の面から好ましい。例えば、上述の図９〜１３に示した構造でも、前記両被挟持壁部１１、１１の外側面と前記両側板１６ａ、１６ｂの内側面との当接部に作用する摩擦力、並びに、前記ステアリングコラム６ａを構成するアウタコラムの前部内周面と前記インナコラムの後部外周面との当接部に作用する摩擦力が、前記ステアリングホイール１を前方に変位させる事に対する抵抗となり、前記衝撃エネルギの吸収に寄与する。
【００１１】
更に、特許文献１〜３には、車体に支持されて、二次衝突時に前方に変位する部分と、二次衝突時にも前方に変位する事のない部分との間に、塑性変形しつつステアリングコラムの前方への変位を許容するエネルギ吸収部材を設ける構造が記載されている。図１４〜１６は、このうちの特許文献１に記載された、エネルギ吸収部材を組み込んだ従来構造の第１例を示している。この従来構造の第１例の場合、エネルギ吸収部材２５として、軟鋼板等の塑性変形可能な金属板を図１５に示す様に曲げ形成したものを使用している。前記エネルギ吸収部材２５の後部は車体側ブラケット１２ａに対し、ボルト２６により、コラム側ブラケット１０ａに設けた左右１対の取付板部１７ａと共に結合している。これら両取付板部１７ａには、これら両取付板部１７ａの後端縁に開口する、例えばＵ字形の切り欠きを形成しており、前記ボルト２６は、この切り欠きを挿通している。又、前記エネルギ吸収部材２５の前部は、Ｕ字形に折り返すと共に、その先端縁を前記取付板部１７ａの一部に係合させて、二次衝突の進行に伴ってこの先端縁が、前記コラム側ブラケット１０ａと共に前方に変位する様にしている。
【００１２】
二次衝突の発生時には、図１６に示す様に前記コラム側ブラケット１０ａが、前記ボルト２６を前記切り欠きから後方に抜き出させつつ、前方に変位する。但し、前記エネルギ吸収部材２５の後部は、前記ボルト２６に支持されて、前記車体側ブラケット１２ａ部分に残る。この為、前記エネルギ吸収部材２５が、図１４に示した状態から図１６に示した状態にまで、塑性変形に基づいて伸長する。そして、この伸長に伴って、二次衝突時にステアリングホイールに加わった衝撃エネルギを吸収し、ステアリングホイールに衝突した運転者の身体に加わる衝撃を緩和する。特許文献３にも、特許文献１に記載されたものと同様、金属板製のエネルギ吸収部材を組み込んだ構造が記載されている。
【００１３】
次に、図１７〜１９は、前記特許文献２に記載された、エネルギ吸収部材を組み込んだ従来構造の第２例を示している。この従来構造の第２例の場合、１対のエネルギ吸収部材２５ａ、２５ａとして、軟鋼等の塑性変形可能な金属製の線材を曲げ形成したものを使用している。そして、前記両エネルギ吸収部材２５ａ、２５ａの折り返し基部２７、２７を、車体側ブラケットに支持されて二次衝突時にも前方に変位する事のない、カプセル１９ａ、１９ａの後側に係止している。これに対して、前記両エネルギ吸収部材２５ａ、２５ａの先端側折り返し部２８、２８を、コラム側ブラケット１０ｂを構成する取付板部１７ｂの前端縁に対向させている。更に、前記各先端側折り返し部２８、２８から前記線材の両端部に向けて連続する直線部２９、２９を、前記コラム側ブラケット１０ｂの平板部３０に形成した通孔３１、３１を通じて、この平板部３０よりも後方に突出させている。
【００１４】
二次衝突の発生時には、前記コラム側ブラケット１０ｂを固定したステアリングコラム６ｂの前方への変位に伴って、前記取付板部１７ｂの前端縁が前記両エネルギ吸収部材２５ａ、２５ａの先端側折り返し部２８、２８を扱く。そして、前記各直線部２９、２９を前記両通孔３１、３１から引き抜きつつ、前記各先端側折り返し部２８、２８を、前記線材の両端部に向けて移動させる。これら各先端側折り返し部２８、２８の移動は、これら両線材の塑性変形として行われるので、この移動に伴って、二次衝突時にステアリングホイールに加わった衝撃エネルギを吸収し、ステアリングホイールに衝突した運転者の身体に加わる衝撃を緩和する。
【００１５】
従来から知られている衝撃吸収式ステアリング装置は、例えば上述の様に構成して、衝突事故の際にステアリングホイールにぶつかった運転者の身体に加わる衝撃を緩和する。何れの構造にしても、運転者保護を充実させる為には、ステアリングコラムの前方への変位が円滑に行われる必要がある。これに対して、例えば、特許文献４に記載されている様に、ステアリングコラムの前端部に固定した、電動式パワーステアリング装置用のハウジングから電動モータを、片側方に突設させた状態で設けた構造の場合、二次衝突時に於ける前記ステアリングコラムの前方への変位が、前記電動モータの存在に基づいて、必ずしも円滑に行われない事が、本発明者等の研究により分かった。この理由に就いて、図２０を参照しつつ説明する。
【００１６】
図２０は、本発明の実施例の構造に準じて構成した、電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置を、上方から見た状態を示している。但し、本発明の特徴となる構造は含んでいない。ステアリングコラム６ｃの前端部に、電動式パワーステアリング装置を構成する減速機等を収納するハウジング１４ａを固定し、これらステアリングコラム６ｃ及びハウジング１４ａを車体側ブラケットに対して、前方に向いた衝撃荷重に基づいて前方への脱落を可能に支持している。この為に、前記ステアリングコラム６ｃの中間部に支持したコラム側ブラケット１０ｃと、前記ハウジング１４ａに支持したハウジング側ブラケット３２とを、何れも前方に向いた衝撃荷重により前方に脱落する様に、車体に対し支持している。前記両ブラケット１０ｃ、３２は、左右１対の、又は左右一体型の取付板部１７ｃ、１７ｄを備え、これら各取付板部１７ｃ、１７ｄに、それぞれ後端縁側に開口する切り欠き１８ａ、１８ｂを形成している。そして、これら各切り欠き１８ａ、１８ｂを覆う状態で滑り板３３ａ、３３ｂを、それぞれ前記両ブラケット１０ｃ、３２の左右両端部に組み付けている。そして、これら各滑り板３３ａ、３３ｂに形成した通孔を挿通した、ボルト若しくはスタッドにより、前記両ブラケット１０ｃ、３２の左右両端部を、前記車体に対し支持している。
【００１７】
二次衝突時には前記ボルト若しくはスタッドが、前記各滑り板３３ａ、３３ｂと共に前記各切り欠き１８ａ、１８ｂから抜け出して、前記ステアリングコラム６ｃ及び前記ハウジング１４ａが前方に変位する事を許容する。この場合に、これら両部材６ｃ、１４ａがこのうちのステアリングコラム６ｃの軸方向に沿って変位すれば、前記前方への脱落乃至は変位が円滑に行われ、ステアリングホイールに衝突した運転者の身体に加わる衝撃の緩和を効果的に行える。ところが、図２０に示した構造の様に、電動式パワーステアリング装置の補助動力源となる、重量が嵩み、慣性質量が大きな電動モータ１３ａがハウジング１４ａの片側方に突出する状態で設けられた構造の場合、二次衝突時に、この電動モータ１３ａを支持固定した前記ハウジング１４ａが、前記軸方向に対し傾斜する傾向になる。
【００１８】
即ち、慣性質量が大きな電動モータ１３ａは、前記二次衝突に伴う衝撃荷重を受けた場合に於ける変位の開始が、他の、慣性質量が比較的小さい部分に比べて遅れる傾向になる。この結果、二次衝突時には前記ステアリングコラム６ｃ及び前記ハウジング１４ａが、図２０の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、前記電動モータ１３ａの側がこの電動モータ１３ａと反対側よりも後方に位置する方向に傾斜した状態のまま、前方に変位する。この様な前方への変位は、複数箇所の摩擦係合部を摺動させたり、車体側とステアリングコラム６ｃ（又はハウジング１４ａ）側との間に設けたエネルギ吸収部材を塑性変形させつつ行われる。これら、摩擦係合部の摺動やエネルギ吸収部材の塑性変形は、前記ステアリングコラム６ｃ及び前記ハウジング１４ａが、このステアリングコラム６ｃの軸方向に変位する場合に効果的に行われる様に設計されている。逆に言えば、前記図２０の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、前記ステアリングコラム６ｃ及び前記ハウジング１４ａが、傾斜した状態のまま前方に変位すると、運転者の保護充実の面から不利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開平９−２４８４３号公報
【特許文献２】特開平９−２７２４４８号公報
【特許文献３】特開平１０−１６７０８３号公報
【特許文献４】特開２００４−７４９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、電動式パワーステアリング装置を構成する電動モータを側方に突出する状態で設けた構造であっても、前記ステアリングホイールを前方に向け円滑に変位させられる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置は、ステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、コラム側ブラケットと、電動式パワーステアリング装置とを備える。
このうちのステアリングコラムは、車体に対し支持される。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内側に回転自在に支持されて、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部にステアリングホイールを支持固定可能としている。
又、前記コラム側ブラケットは、前記ステアリングコラムと共に、前記車体に対し軸方向に変位する様に、このステアリングコラムに支持されたもので、このステアリングコラムの左右両側方に突出する１対の取付板部を有する。尚、これら両取付板部は、必ずしも左右別体である必要はない。一体の取付板部の両端がステアリングコラムの左右両側方に突出する構造も、１対の取付板部を有する構造に含む。
又、前記電動式パワーステアリング装置は、前記ステアリングコラムの前端部に設けられて、電動モータを動力源として前記ステアリングシャフトが回転する事に対する補助トルクを付与する。
そして、前記両取付板部は車体に固定された部分に対して、前方に向う衝撃荷重に基づいて前方に脱落可能に支持されており、前記電動モータは、前記ステアリングコラムの前端部に支持されたハウジングから片側方に突出する状態で設けられている。
特に、本発明の電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置に於いては、前記両取付板部が前記車体に固定された部分から前方に脱落する為に要する荷重が、前記電動モータから遠い側の取付板部よりも、この電動モータに近い側の取付板部で小さくなっている。
【００２２】
この様な本発明の電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置を実施する場合、例えば請求項２〜３に記載した発明の様に、前記両取付板部と前記車体に固定された部分との間に、１対のエネルギ吸収部材を設ける。これら両エネルギ吸収部材は、それぞれ塑性変形可能な金属板を曲げ成形して成り、前記両取付板部が前方に脱落する事に伴って、塑性変形しつつこれら両取付板部の前方への変位を許容する塑性変形部を有する。
そして、請求項２に記載した発明の場合には、前記両エネルギ吸収部材のうちの塑性変形部の幅寸法を、前記電動モータから遠い側の取付板部に装着されたエネルギ吸収部材の塑性変形部よりも、この電動モータに近い側の取付板部に装着されたエネルギ吸収部材の塑性変形部で小さくする。
これに対して、請求項３に記載した発明の場合には、両エネルギ吸収部材を構成する前記金属板のうち、少なくとも前記塑性変形部の厚さ寸法を、前記電動モータから遠い側の取付板部に装着されたエネルギ吸収部材の塑性変形部よりも、この電動モータに近い側の取付板部に装着されたエネルギ吸収部材の塑性変形部で小さくする。
【００２３】
或は、請求項４に記載した発明の様に、前記両取付板部に、それぞれの後端縁に開口する切り欠きを設ける。そして、これら両切り欠きの内側にそれぞれカプセルを、前記両取付板部に前記前方に向う衝撃荷重が加わった状態で、前記各切り欠きから後方に抜け出し可能に組み付ける。又、前記両カプセルを前記車体に固定された部分に対し、前記前方に向う衝撃荷重に拘らず、前方への変位を阻止した状態で支持する。更に、前記両カプセルと前記両取付板部との間に、１対のエネルギ吸収部材を設ける。これら両エネルギ吸収部材は、それぞれが塑性変形可能な線材を曲げ形成して成り、前記両取付板部に前記前方に向う荷重が加わった場合に、前記線材を伸長させつつこれら両取付板部が前方に変位する事を許容する。そして、これら両エネルギ吸収部材を構成する前記線材のうち、前記電動モータから遠い側の取付板部に装着されたエネルギ吸収部材を構成する線材よりも、この電動モータに近い側の取付板部に装着されたエネルギ吸収部材を構成する線材を細くする。
【００２４】
或は、請求項５に記載した発明の様に、前記両取付板部に、それぞれの後端縁に開口する切り欠きを設ける。そして、これら両切り欠きの内側にそれぞれカプセルを、これら両カプセルに形成した固定側係止部と前記両取付板部に形成した変位側係止部との間に掛け渡した剪断ピンにより、前記両取付板部に前記前方に向う衝撃荷重が加わった状態で、前記各切り欠きから後方に抜け出し可能に組み付ける。又、前記両カプセルを前記車体に固定された部分に対し、前記前方に向う衝撃荷重に拘らず、前方への変位を阻止した状態で支持する。そして、前記両取付板部と前記両カプセルとの間に掛け渡した前記各剪断ピンのうち、前記電動モータから遠い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンよりも、この電動モータに近い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンが剪断され易いものとする。
【００２５】
この様な請求項５に記載した発明を実施する場合、より具体的には、請求項６に記載した発明の様に、前記電動モータから遠い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンよりも、この電動モータに近い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンを細くする。この場合には、両側の剪断ピンの材質（例えば合成樹脂）は同じで良い。
或は、請求項７に記載した発明の様に、前記電動モータから遠い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンを構成する材質（例えば軟質金属）の剪断抵抗よりも、前記電動モータに近い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンの材質（例えば合成樹脂）の剪断抵抗を低くする。
【００２６】
或は、本発明の電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置を実施する場合に、請求項８に記載した発明の様に、前記両取付板部の上下両面と、車体に固定された部分の下面及びこれら両取付板部をこの車体に固定された部分に対し抑え付ける部材の上面との間に、これら互いに対向する面同士を変位（摺動）させる為に要する摩擦を低減する為の、１対の滑り板を設ける。そして、これら両滑り板のうち、前記電動モータから遠い側の取付板部に装着された滑り板の摩擦係数よりも、この電動モータに近い側の取付板部に装着された滑り板の摩擦係数を小さくする。
【００２７】
又、以上の様な本発明の電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置を実施する場合に、例えば請求項９に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムの前端部に、前記電動式パワーステアリング装置を構成する減速機を収納したハウジングを結合固定し、前記電動モータをこのハウジングに対し支持固定する。そして、前記コラム側ブラケットに設けた前記両取付板部に加えて、前記ハウジングに支持されたハウジング側ブラケットに、左右１対の前側取付板部を設け、これら両前側取付板部も前記車体に固定された部分に対して、前方に向う衝撃荷重に基づいて前方に脱落可能に支持する。そして、前記両前側取付板部が前記車体に固定された部分から前方に脱落する為に要する荷重に関しても、前記電動モータから遠い側の前側取付板部よりも、この電動モータに近い側の前側取付板部で小さくする。
【発明の効果】
【００２８】
上述の様に構成する本発明の電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置によれば、電動式パワーステアリング装置を構成する電動モータを側方に突出する状態で設けた構造であっても、前記ステアリングホイールが前方に向け円滑に変位させられる。即ち、慣性質量が大きな前記電動モータの存在により、二次衝突時に前方に変位しにくい、この電動モータを設置した側の取付板部が、反対側の取付板部よりも前方に脱落し易い。この為、この電動モータの存在に基づく、電動モータ設置側の前方への変位しにくさと、前記取付板部の脱落し易さとが相殺されて、前記両取付板部を設けたステアリングコラムが、ほぼその軸方向に、円滑に変位する。この結果、二次衝突に伴ってこのステアリングコラムに加わった衝撃エネルギを吸収する、複数箇所の摩擦係合部の摺動や、車体側とステアリングコラムとの間に設けたエネルギ吸収部材の塑性変形が、前記衝撃エネルギ吸収の面から効果的に行われて、運転者の保護充実を図り易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す平面図。
【図２】同じく、通常時の状態で示す側面図。
【図３】同じく、二次衝突が進行した状態で示す側面図。
【図４】反電動モータ側に設けるエネルギ吸収部材（Ａ）の平面図（ａ）及び側面図（ｂ）、並びに、電動モータ側に設けるエネルギ吸収部材（Ｂ）の平面図（ａ）及び側面図（ｂ）。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を示す、図４と同様の図。
【図６】本発明の実施の形態の第３例に関して、支持ブラケットの取付板部と、この取付板部に組み付けたカプセルと、これら取付板部とカプセルとの間に掛け渡したエネルギ吸収部材とを、通常時の状態（Ａ）と二次衝突が進行した状態（Ｂ）とで示す、それぞれ平面図（ａ）及び側面図（ｂ）。
【図７】同じく、反電動モータ側に設けるエネルギ吸収部材（Ａ）と、電動モータ側に設けるエネルギ吸収部材（Ｂ）とを示す、それぞれ平面図（ａ）及び側面図（ｂ）。
【図８】本発明の実施の形態の第４例に関して、反電動モータ側に設けるカプセル（Ａ）と、電動モータ側に設けるカプセル（Ｂ）とを示す、それぞれ平面図（ａ）及び側面図（ｂ）。
【図９】従来から知られているステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図１０】従前の衝撃吸収式ステアリング装置の１例を、前上方から見た状態で示す斜視図。
【図１１】同じく断面図。
【図１２】同じく、車体側ブラケットを省略して示す、図１０と同様の図。
【図１３】同じく、支持ブラケットを後下方から見た状態で示す斜視図。
【図１４】従来から知られているエネルギ吸収部材を組み込んだ衝撃吸収式ステアリング装置の第１例を示す部分略側面図。
【図１５】エネルギ吸収部材を前上方から見た状態で示す斜視図。
【図１６】二次衝突が進行した状態を示す、部分略側面図。
【図１７】従来から知られているエネルギ吸収部材を組み込んだ衝撃吸収式ステアリング装置の第２例を示す部分側面図。
【図１８】図１７のＸ矢視図。
【図１９】同Ｙ−Ｙ断面図。
【図２０】電動モータの設置状況に対応して、二次衝突時にステアリングコラム等が傾斜する理由を説明する為、電動式パワーステアリング装置を備えた衝撃吸収式ステアリング装置を、通常時の状態（Ａ）と二次衝突が進行した状態（Ｂ）とで示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。前述の図２０に示した構造と同様に、ステアリングコラム６ｃの前端部に、電動式パワーステアリング装置を構成する減速機等を収納するハウジング１４ａを固定している。又、このハウジング１４ａの片側面に、前記電動式パワーステアリング装置の補助動力源となる電動モータ１３ａを支持固定している。更に、前記ステアリングコラム６ｃ及びハウジング１４ａを車体側ブラケットに対して、前方に向いた衝撃荷重に基づいて前方への脱落を可能に支持している。
【００３１】
この為に、前記ステアリングコラム６ｃの中間部に支持したコラム側ブラケット１０ｃと、前記ハウジング１４ａに支持したハウジング側ブラケット３２とを、何れも前方に向いた衝撃荷重により前方に脱落する様に、車体に対し支持している。前記両ブラケット１０ｃ、３２は、左右１対の、又は左右一体型の取付板部１７ｃ、１７ｄを備え、これら各取付板部１７ｃ、１７ｄに、それぞれ後端縁側に開口する切り欠き１８ａ、１８ｂを形成している。そして、これら各切り欠き１８ａ、１８ｂを覆う状態で前記両ブラケット１０ｃ、３２の左右両端部に、それぞれ滑り板３３ａ、３３ｂを組み付けている。これら各滑り板３３ａ、３３ｂは、例えば合成樹脂を射出成形する事により、或は、表面に合成樹脂のコーティング層を形成した金属板を曲げ形成する事により、前方が開口した長コ字形に形成したもので、上下両板部と、これら両板部の後端縁同士を連続させる結合板部と、これら上下両板部の互いに整合する部分に形成した通孔とを備える。前記上下両板部のうちの一方又は両方の板部の先端縁部に、前記各取付板部１７ｃ、１７ｄの前端縁との係合に基づき、当該取付板部１７ｃ、１７ｄからの抜け止めを図る為の係止片を設ける場合もある。前記両ブラケット１０ｃ、３２の各取付板部１７ｃ、１７ｄは、これら各取付板部１７ｃ、１７ｄの切り欠き１８ａ、１８ｂ及び前記各滑り板３３ａ、３３ｂの通孔を挿通した、ボルト３４、３４により、前記車体に対し支持している。
【００３２】
特に、本例の構造の場合には、前記コラム側ブラケット１０ｃに設けた左右１対の取付板部１７ｃ、１７ｃと、前記車体に固定された部分である、前記ボルト３４、３４との間に、１対のエネルギ吸収部材３５ａ、３５ｂを設けている。これら両エネルギ吸収部材３５ａ、３５ｂは、基本的には、前述の図１４〜１６により説明した、特許文献１に記載されたエネルギ吸収部材２５と同様のもので、それぞれ軟鋼板等の塑性変形可能な金属板を曲げ成形して成る。本例の場合、前記両エネルギ吸収部材３５ａ、３５ｂは、基板部３６と塑性変形部３７ａ、３７ｂとを備える。このうちの基板部３６は、中央部に前記ボルト３４を挿通する為の円孔３８を形成している。又、この基板部３６の後端縁の幅方向両端部２箇所位置を上方に折り曲げて係止片３９、３９とし、これら各係止片３９、３９の前側面を、前記滑り板３３ａの後端縁に係合させる様にしている。尚、これら両係止片３９、３９は、この滑り板３３ａに対する、前記基板部３６の位置決めを図る為に設けている。更に、前記塑性変形部３７ａ、３７ｂは、前記基板部３６の前端縁中央部から前方に延出した帯状板部分の中間部を、Ｕ字形にほぼ１８０度折り返して成る。
【００３３】
前記両エネルギ吸収部材３５ａ、３５ｂの構成は、基本的には互いに同じであるが、前記塑性変形部３７ａ、３７ｂの幅寸法Ｗ、ｗを互いに異ならせている。具体的には、前記電動モータ１３ａから遠い側（図１の上側）の取付板部１７ｃに装着するエネルギ吸収部材３５ａの塑性変形部３７ａの幅寸法Ｗを、比較的大きくしている。これに対して、前記電動モータ１３ａに近い側（図１の下側）の取付板部１７ｃに装着するエネルギ吸収部材３５ｂの塑性変形部３７ｂの幅寸法ｗを、比較的小さく（Ｗ＞ｗ）している。
【００３４】
それぞれが上述の様な構成を有する前記両エネルギ吸収部材３５ａ、３５ｂは、それぞれの基板部３６を前記ボルト３４、３４に対し支持して、車体に対し前方への変位を阻止した状態で結合すると共に、前記両塑性変形部３７ａ、３７ｂの先端縁を、前記両取付板部１７ｃ、１７ｃを設けた前記コラム側ブラケット１０ｃに係止する。このコラム側ブラケット１０ｃの左右両側で前記両取付板部１７ｃ、１７ｃの下方部分に、前記両塑性変形部３７ａ、３７ｂの先端縁を突き当てる為のアンカ板部４５を曲げ形成している。このアンカ板部４５は、前記両取付板部１７ｃ、１７ｃの下方に設けられた下板部の後端部を上方に折り曲げる事により形成しており、前記両塑性変形部３７ａ、３７ｂは、これら前記両取付板部１７ｃ、１７ｃの下面と下板部の上面との間の空間内に配置されている。
【００３５】
二次衝突時には前記両ボルト３４、３４が、前記両滑り板３３ａ、３３ｂ及び前記両エネルギ吸収部材３５ａ、３５ｂの基板部３６、３６と共に前記各切り欠き１８ａ、１８ｂから抜け出して、前記ステアリングコラム６ｃが前方に変位する事を許容する。そして、前記コラム側ブラケット１０ｃが、このステアリングコラム６ｃと共に前方に変位する。この際、前記ハウジング側ブラケット３２に関しても、前記車体から脱落し、このハウジング側ブラケット３２が前方に変位する事を許容する。そして、前記コラム側ブラケット１０ｃの前方への変位に伴って、前記両エネルギ吸収部材３５ａ、３５ｂの塑性変形部３７ａ、３７ｂが、図１に示した状態から図３に示した状態にまで、前記帯状板部分の中間部に形成した折り返し部をこの帯状部分の先端側に移動させる方向に塑性変形する。そして、この塑性変形に基づいて、運転者の身体から、ステアリングシャフト５ａ及び前記ステアリングコラム６ｃを介して前記コラム側ブラケット１０ｃに伝わった衝撃エネルギを吸収し、前記運転者の身体に加わる衝撃を緩和する。
【００３６】
特に、本例の構造の場合には、前記両エネルギ吸収部材３５ａ、３５ｂを構成する塑性変形部３７ａ、３７ｂの幅寸法Ｗ、ｗの相違に基づいて、これら両エネルギ吸収部材３５ａ、３５ｂの存在に基づく、前記コラム側ブラケット１０ｃの両端部に設けた前記両取付板部１７ｃ、１７ｃが前方に変位する事に対する抵抗が、互いに相違する。具体的には、前記電動モータ１３ａ側の取付板部１７ｃが変位する事に対する抵抗が、反電動モータ１３ａ側の取付板部１７ｃが変位する事に対する抵抗よりも小さくなる。この抵抗の相違に伴って、前記電動モータ１３ａの存在を無視した場合、この電動モータ１３ａを設置した側の取付板部１７ｃが、反電動モータ１３ａの取付板部１７ｃよりも前方に脱落し易くなる。
【００３７】
但し、実際の場合には、慣性質量が大きな前記電動モータ１３ａの存在により、この電動モータ１３ａを設置した側の取付板部１７ｃは、二次衝突時に前方に変位しにくい。従って、この電動モータ１３ａの存在に基づく、この電動モータ１３ａを設置した側の取付板部１７ｃの前方への変位しにくさと、前記エネルギ吸収部材３５ｂを構成する塑性変形部３７ｂの幅寸法ｗが小さい事による、前記取付板部１７ｃの脱落し易さとが相殺される。この為、前記両取付板部１７ｃ、１７ｃを設けたコラム側ブラケット１０ｃを支持した前記ステアリングコラム６ｃが、ほぼその軸方向に、円滑に変位する。この結果、二次衝突に伴ってこのステアリングコラム６ｃに加わった衝撃エネルギを吸収する、複数箇所の摩擦係合部の摺動や、前記両ボルト３４、３４と前記コラム側ブラケット１０ｃとの間に設けた、前記両エネルギ吸収部材３５ａ、３５ｂの塑性変形部３７ａ、３７ｂの塑性変形が、前記衝撃エネルギ吸収の面から効果的に行われて、運転者の保護充実を図り易くなる。
【００３８】
［実施の形態の第２例］
図５は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、１対のエネルギ吸収部材３５ａ、３５ｃを構成する、それぞれが塑性変形可能な金属板のうち、電動モータ１３ａから遠い側の取付板部１７ｃ（図１参照）に装着されるエネルギ吸収部材３５ａの厚さ寸法Ｔよりも、前記電動モータ１３ａに近い側の取付板部１７ｃ（図１〜３参照）に装着されたエネルギ吸収部材３５ｃの厚さ寸法ｔを小さくしている。尚、本例を実施する場合、少なくとも、前記電動モータ１３ａ側のエネルギ吸収部材３５ｃの塑性変形部３７ｃの厚さ寸法を、前記反電動モータ１３ａ側のエネルギ吸収部材３５ａの塑性変形部３７ａの厚さ寸法よりも小さくすれば良い。
本例の場合、前記両エネルギ吸収部材３５ａ、３５ｃを構成する金属板の厚さ寸法Ｔ、ｔの相違に基づいて、これら両エネルギ吸収部材３５ａ、３５ｃの存在に基づく、前記コラム側ブラケット１０ｃの両端部に設けた前記両取付板部１７ｃ、１７ｃが前方に変位する事に対する抵抗が互いに相違する。そして、この抵抗の相違に伴って、前記電動モータ１３ａを設置した側の取付板部１７ｃが、反電動モータ１３ａの取付板部１７ｃよりも前方に脱落し易くなり、結果として、前記両取付板部１７ｃ、１７ｃを設けたコラム側ブラケット１０ｃを支持した前記ステアリングコラム６ｃを円滑に変位させて、運転者の保護充実を図り易くなる。
前記両エネルギ吸収部材３５ａ、３５ｃを塑性変形させる為に要する荷重を変える為に、幅寸法の代わりに厚さ寸法を変えた点以外は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００３９】
［実施の形態の第３例］
図６〜７は、請求項１、４に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、二次衝突時に伴ってステアリングホイールからステアリングコラム６ｃに支持したコラム側ブラケット１０ｃ（図１〜３、２０参照）に伝わった、前方に向いた衝撃エネルギを吸収しつつ、このコラム側ブラケット１０ｃの前方への変位を許容するエネルギ吸収部材４０ａ、４０ｂとして、前述の図１７〜１９で説明した、特許文献２に記載された構造と同様に、塑性変形可能な線材を曲げ形成したものを使用している。
【００４０】
即ち、本例の構造の場合には、前述の図１１、１３に示した従前の構造、或は図１９に示した特許文献２に記載された構造と同様、左右１対の取付板部１７ｃに、それぞれの後端縁に開口する切り欠き１８を設ける。そして、これら両切り欠き１８の内側にそれぞれカプセル１９を、前記両取付板部１７ｃに前記前方に向う衝撃荷重が加わった状態で、前記各切り欠き１８から後方に抜け出し可能に組み付ける。この部分の構造は、前記両カプセル１９と前記両取付板部１７ｃとの間に剪断ピンを掛け渡す等、従来から周知の構造を採用する。又、前記両カプセル１９に形成した通孔２３に挿通したボルトを車体側に固定したナットに螺合し更に締め付ける等により、前記両カプセル１９を前記車体に対し、前記前方に向う衝撃荷重に拘らず、前方への変位を阻止した状態で支持する。
【００４１】
更に、前記両カプセル１９と前記両取付板部１７ｃとの間に、図７の（Ａ）（Ｂ）に示した、１対のエネルギ吸収部材４０ａ、４０ｂを設ける。これら両エネルギ吸収部材４０ａ、４０ｂは、それぞれが塑性変形可能な線材を曲げ形成して成り、前記両取付板部１７ｃに前記前方に向う荷重が加わった場合に、前記線材を伸長させつつこれら両取付板部１７ｃが前方に変位する事を許容する。即ち、前記両エネルギ吸収部材４０ａ、４０ｂはそれぞれ、前方が開口したコ字形の基部４１と、この基部４１の両端部から前方に延出し、それぞれの中間部をほぼ１８０度折り返した、左右１対の塑性変形部４２、４２とを備える。それぞれがこの様な構成を有する、前記両エネルギ吸収部材４０ａ、４０ｂは、それぞれの基部４１を前記両カプセル１９の後側に係止し、それぞれの塑性変形部４２、４２の折り返し部を前記両取付板部１７ｃの前端縁に対向させ、更にこれら両塑性変形部４２、４２の先半部を、これら両取付板部１７ｃの前端縁から下方に曲げ形成した垂下板部４３に形成した小通孔を、前方から後方に挿通している。
【００４２】
特に、本例の構造の場合には、前記両エネルギ吸収部材４０ａ、４０ｂを構成する前記線材のうち、電動モータから遠い側の取付板部１７ｃに装着するエネルギ吸収部材４０ａを構成する線材の直径Ｄよりも、この電動モータに近い側の取付板部１７ｃに装着するエネルギ吸収部材４０ｂを構成する線材の直径ｄを細くしている。
二次衝突の際には、前記両取付板部１７ｃの前端縁が、前記両エネルギ吸収部材４０ａ、４０ｂの塑性変形部４２、４２を前記線材の両端部に向けて扱きつつ移動させる。そして、ステアリングホイールから前記ステアリングコラム６ｃに加わった衝撃エネルギを吸収しつつ、前記コラム側ブラケット１０ｃと共に、このステアリングコラム６ｃが前方に変位する事を許容する。
【００４３】
本例の場合、前記両エネルギ吸収部材４０ａ、４０ｂを構成する線材の直径Ｄ、ｄの相違に基づいて、これら両エネルギ吸収部材４０ａ、４０ｂの存在に基づく、前記コラム側ブラケット１０ｃの両端部に設けた前記両取付板部１７ｃが前方に変位する事に対する抵抗が互いに相違する。そして、この抵抗の相違に伴って、前記電動モータ１３ａを設置した側の取付板部１７ｃが、反電動モータ１３ａの取付板部１７ｃよりも前方に脱落し易くなり、結果として、前記両取付板部１７ｃを設けたコラム側ブラケット１０ｃを支持した前記ステアリングコラム６ｃを円滑に変位させ、運転者の保護充実を図り易くなる。
前記両エネルギ吸収部材４０ａ、４０ｂの構造を異ならせた点以外は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００４４】
［実施の形態の第４例］
図８は、請求項１、５に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合も、上述した実施の形態の第３例の場合と同様、コラム側ブラケット１０ｃに設けた左右１対の取付板部１７ｃ、１７ｃに、それぞれの後端縁に開口する状態で形成された切り欠き１８ａ、１８ａ（図１参照）の内側に、それぞれ図８の（Ａ）（Ｂ）に示す様なカプセル１９ａ、１９ｂを組み付けている。これら両カプセル１９ａ、１９ｂの形状及び構造、並びに、これら両カプセル１９ａ、１９ｂを前記両取付板部１７ｃ、１７ｃに支持する基本的な構造に就いては、例えば前述の特許文献２に記載される等により、従来から広く知られている構造と同様である。即ち、前記両カプセル１９ａ、１９ｂに形成した、それぞれが特許請求の範囲に記載した固定側係止部である、左右両端の板部と、同じく変位側係止部である、前記両取付板部１７ｃ、１７ｃとの互いに整合する位置に形成した小通孔４４ａ、４４ｂに剪断ピンを、前記両カプセル１９ａ、１９ｂと前記両取付板部１７ｃ、１７ｃとの間に掛け渡す様に、或はインサート成型等により設けている。車体への組み付け状態で前記両カプセル１９ａ、１９ｂは、それぞれの中央部に形成した通孔２３を挿通したボルト等により、車体に対し支持固定する。従って二次衝突時に前記コラム側ブラケット１０ｃは、前記両カプセル１９ａ、１９ｂを前記両切り欠き１８ａ、１８ａから後方に抜け出しつつ、前方に変位する。
【００４５】
特に、本例の構造の場合には、前記両カプセル１９ａ、１９ｂ及び前記両取付板部１７ｃ、１７ｃの互いに整合する位置に形成した前記各小通孔４４ａ、４４ｂの内径を異ならせ、これら各小通孔４４ａ、４４ｂ内に設置する、前記各剪断ピンの直径を、互いに異ならせている。具体的には、図８の（Ａ）に示したカプセル１９ａと、電動モータ１３ａ（図１〜３参照）から遠い側の取付板部１７ｃとの間に掛け渡した剪断ピンよりも、図８の（Ｂ）に示したカプセル１９ｂと、前記電動モータ１３ａに近い側の取付板部１７ｃとの間に掛け渡した剪断ピンを細くしている。左右両側のカプセル１９ａ、１９ｂの支持に使用する剪断ピンの材質は、互いに同じとしている。従って、前記電動モータ１３ａに近い側のカプセル１９ｂを支持している剪断ピンは、同じく遠い側のカプセル１９ｂを支持している剪断ピンに比べて剪断され易い。
【００４６】
上述の様に構成する本例の場合、前記剪断ピンの直径の相違に伴って、前記電動モータ１３ａを設置した側の取付板部１７ｃが、反電動モータ１３ａの取付板部１７ｃよりも前方に脱落し易くなり、結果として、前記両取付板部１７ｃを設けたコラム側ブラケット１０ｃを支持した前記ステアリングコラム６ｃを円滑に変位させて、運転者の保護充実を図り易くなる。
前記両カプセル１９ａ、１９ｂと前記両取付板部１７ｃとの結合強度を変える事により、これら両取付板部１７ｃの前方への脱落のし易さを異ならせた点以外は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００４７】
尚、前記両カプセル１９ａ、１９ｂと前記両取付板部１７ｃとの結合強度を変える為に図示の例では、前記各剪断ピンの直径を異ならせた。これに対して、各剪断ピンの直径を同じとし、その代わりに、左右両側の取付板部１７ｃ同士の間で、各剪断ピンの材質を異ならせる事もできる。この場合には、前記電動モータ１３ａから遠い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンを構成する材質（例えば軟質金属）の剪断抵抗よりも、前記電動モータ１３ａに近い側の取付板部とカプセルとの間に掛け渡した剪断ピンの材質（例えば合成樹脂）の剪断抵抗を低くする。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
図１〜８に示した各実施の形態は、単独で実施する他、組み合わせて実施する事もできる。例えば、図６〜７に示した実施の形態の第３例の構造と、図８に示した実施の形態の第４例の構造とを組み合わせる事もできる。
又、本発明の効果を得る為には、左右１対の取付板部が、ボルトやスタッド等の車体に固定された部分から前方に脱落する為に要する荷重を、電動モータから遠い側に比べて近い側で小さくすれば良い。この為には、必ずしも左右１対のエネルギ吸収部材の特性を互いに異ならせたり、或は左右１対のカプセルを支持した剪断ピンの強度を変える必要はない。例えば、図１、２０に示した構造で、左右１対の滑り板３３ａ、３３ａ（又は３３ｂ、３３ｂ）の摩擦抵抗を互いに異ならせる事でも対応できる。具体的には、電動モータに近い側に設置する滑り板の摩擦係数を、遠い側に設置する滑り板の摩擦係数に比べて小さくする。この為には、例えば、電動モータに近い側に設置する滑り板として、ステンレス鋼板等の金属板の表面に、ＰＴＦＥ等の滑り易い合成樹脂をコーティングしたもの（或は全体が滑り易い合成樹脂製のもの）を、遠い側に設置する滑り板として、この様なコーティング層を持たない、単なる耐食性を有する金属板を、それぞれ使用する。
【００４９】
更に、図１〜３、２０に示す様に、コラム側ブラケット１０ｃ及びハウジング側ブラケット３２を、何れも車体に固定の部分に対し、二次衝突時の衝撃エネルギに基づいて前方に変位可能に支持する構造の場合、図示の例の様に、コラム側ブラケット１０ｃ側でのみ、左右１対の取付板部が前方に脱落する事に関する特性を変えれば足りる。逆に言えば、前記ハウジング側ブラケット３２に設けた左右１対の取付板部１７ｄ、１７ｄが前方に脱落する事に関する特性を互いに変える必要は、必ずしもない。但し、この特性を、コラム側ブラケット１０ｃ部分に加えて、ハウジング側ブラケット３２部分でも、左右で互いに異ならせる事は自由である。尚、このハウジング側ブラケット３２部分のみ、前記特性を左右で異ならせる事も可能であり、一応の効果は期待できる（従来構造よりも、運転者保護の面から優れた構造を得られる）。但し、二次衝突時に衝撃エネルギの入力側に近い、前記コラム側ブラケット１０ｃ側で左右の特性を異ならせる場合に比べて、チューニングが難しくなる等、不利になる。
【符号の説明】
【００５０】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  コラム側ブラケット
１１    被挟持板部
１２、１２ａ  車体側ブラケット
１３、１３ａ  電動モータ
１４、１４ａ  ハウジング
１５    天板
１６ａ、１６ｂ  側板
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ  取付板部
１８、１８ａ、１８ｂ  切り欠き
１９、１９ａ、１９ｂ  カプセル
２０    凹入部
２１    小通孔
２２    小通孔
２３    通孔
２４    ナット
２５、２５ａ  エネルギ吸収部材
２６    ボルト
２７    折り返し基部
２８    先端側折り返し部
２９    直線部
３０    平板部
３１    通孔
３２    ハウジング側ブラケット
３３ａ、３３ｂ  滑り板
３４    ボルト
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ  エネルギ吸収部材
３６    基板部
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ  塑性変形部
３８    円孔
３９    係止片
４０ａ、４０ｂ  エネルギ吸収部材
４１    基部
４２    塑性変形部
４３    垂下板部
４４ａ、４４ｂ  小通孔
４５    アンカ板部
【図１】
0005327164.tif 000002
【図２】
0005327164.tif 000003
【図３】
0005327164.tif 000004
【図４】
0005327164.tif 000005
【図５】
0005327164.tif 000006
【図６】
0005327164.tif 000007
【図７】
0005327164.tif 000008
【図８】
0005327164.tif 000009
【図９】
0005327164.tif 000010
【図１０】
0005327164.tif 000011
【図１１】
0005327164.tif 000012
【図１２】
0005327164.tif 000013
【図１３】
0005327164.tif 000014
【図１４】
0005327164.tif 000015
【図１５】
0005327164.tif 000016
【図１６】
0005327164.tif 000017
【図１７】
0005327164.tif 000018
【図１８】
0005327164.tif 000019
【図１９】
0005327164.tif 000020
【図２０】
0005327164.tif 000021