(57)【要約】複数の要素の機密結合度を設定し、設定された機密結合度に基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定し、設定された分割ルールに基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割し、分割された複数の疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信し、データグリッド用情報端末装置は、送信側の情報通信端末から受信した疎結合情報を格納し、受信側の情報通信端末は、複数の疎結合情報をデータグリッド用情報端末装置から読み出し、複数の疎結合情報から分割ルールに基づいて情報を再構成する。
2004088520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素を含む情報を送受信する情報通信端末により処理される上記情報を格納するセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、
送信側の情報通信端末は、
上記複数の要素の機密結合度を設定する機密結合度設定手段と、
上記機密結合度設定手段にて設定された上記機密結合度に基づいて、上記情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定する分割ルール設定手段と、
上記分割ルール設定手段にて設定された上記分割ルールに基づいて、上記情報を複数の上記疎結合情報に分割する分割手段と、
上記分割手段にて分割された複数の上記疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信する送信手段と、
を備え、
上記データグリッド用情報端末装置は、
上記送信側の情報通信端末から受信した上記疎結合情報を格納する疎結合情報格納手段、
を備え、
受信側の情報通信端末は、
複数の上記疎結合情報を上記データグリッド用情報端末装置から読み出す読出手段と、
上記読出手段にて読み出した複数の上記疎結合情報から上記分割ルールに基づいて上記情報を再構成する再構成手段と、
を備えたことを特徴とするセキュアー・ネットワーク・データベース・システム。
【請求項２】
上記送信手段は、
複数の上記疎結合情報を複数の伝送経路を用いて上記データグリッド用情報端末装置に対して送信するマルチルーティング手段をさらに備え、
上記読出手段は、
複数の上記疎結合情報を上記複数の伝送経路を用いて上記データグリッド用情報端末装置から読み出すマルチルーティング読出手段をさらに備えること、
を特徴とする請求の範囲第１項に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システム。
【請求項３】
上記送信側の情報通信端末は、
上記要素の名称を別の名称とするためのネーミングルールを設定するネーミングルール設定手段と、
上記ネーミングルール設定手段にて設定された上記ネーミングルールに基づいて、上記情報の上記要素の名称を別の名称にする別名化手段と、
をさらに備え、
上記受信側の情報通信端末は、
上記ネーミングルールに基づいて、別名化された上記情報の上記要素の名称を元の名称に変換する名称変換手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システム。
【請求項４】
上記情報は、ＸＭＬにより記載されていることを特徴とする請求の範囲第１項から第３項のいずれか一つに記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システム。
【請求項５】
上記機密結合度設定手段は、ＤＴＤに定義されている上記要素について、上記要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定することを特徴とする請求の範囲第４項に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システム。
【請求項６】
上記送信側の情報通信端末は、
上記情報を構成する上記要素にアクセス可能なユーザを定義するユーザ定義手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求の範囲第１項から第５項のいずれか一つに記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システム。
【請求項７】
上記送信側の情報通信端末は、
上記再構成手段により複数の上記疎結合情報から上記分割ルールに基づいて上記情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成する再構成情報生成手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求の範囲第１項から第６項のいずれか一つに記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システム。
【請求項８】
複数の要素を含む情報を送受信する情報通信端末により処理される上記情報を格納するセキュアー・ネットワーク・データベース・システムを用いて実行される情報交換方法において、
送信側の情報通信端末において、上記複数の要素の機密結合度を設定する機密結合度設定ステップと、
送信側の情報通信端末において、上記機密結合度設定ステップにて設定された上記機密結合度に基づいて、上記情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定する分割ルール設定ステップと、
送信側の情報通信端末において、上記分割ルール設定ステップにて設定された上記分割ルールに基づいて、上記情報を複数の上記疎結合情報に分割する分割ステップと、
送信側の情報通信端末において、上記分割ステップにて分割された複数の上記疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信する送信ステップと、
上記データグリッド用情報端末装置において、上記送信側の情報通信端末から受信した上記疎結合情報を格納する疎結合情報格納ステップと、
受信側の情報通信端末において、複数の上記疎結合情報を上記データグリッド用情報端末装置から読み出す読出ステップと、
受信側の情報通信端末において、上記読出ステップにて読み出した複数の上記疎結合情報から上記分割ルールに基づいて上記情報を再構成する再構成ステップと、
を含むことを特徴とする情報交換方法。
【請求項９】
上記送信ステップは、
複数の上記疎結合情報を複数の伝送経路を用いて上記データグリッド用情報端末装置に対して送信するマルチルーティングステップをさらに含み、
上記読出ステップは、
複数の上記疎結合情報を上記複数の伝送経路を用いて読み出すマルチルーティング読出ステップをさらに含みること、
を特徴とする請求の範囲第７項に記載の情報交換方法。
【請求項１０】
上記送信側の情報通信端末は、
上記要素の名称を別の名称とするためのネーミングルールを設定するネーミングルール設定ステップと、
上記ネーミングルール設定ステップにて設定された上記ネーミングルールに基づいて、上記情報の上記要素の名称を別の名称にする別名化ステップと、
をさらに含み、
上記受信側の情報通信端末は、
上記ネーミングルールに基づいて、別名化された上記情報の上記要素の名称を元の名称に変換する名称変換ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第７項または第８項に記載の情報交換方法。
【請求項１１】
上記情報は、ＸＭＬにより記載されていることを特徴とする請求の範囲第７項から第９項のいずれか一つに記載の情報交換方法。
【請求項１２】
上記機密結合度設定ステップは、ＤＴＤに定義されている上記要素について、上記要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定することを特徴とする請求の範囲第９項に記載の情報交換方法。
【請求項１３】
上記送信側の情報通信端末において、上記情報を構成する上記要素にアクセス可能なユーザを定義するユーザ定義ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第８項から第１２項のいずれか一つに記載の情報交換方法。
【請求項１４】
上記送信側の情報通信端末において、上記再構成ステップにより複数の上記疎結合情報から上記分割ルールに基づいて上記情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成する再構成情報生成ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第８項から第１３項のいずれか一つに記載の情報交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、セキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法に関し、特に、安価で大規模かつ非常に安全なネットワークを基盤とする高度なセキュリティを保った分割送信と分散データベースを実現することのできる、セキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法に関する。
【背景技術】  従来、ピアツーピア技術やグリッドコンピューティング技術が発展しており、分散処理、並列処理などによる情報処理システムが構築される場合も多くなってきている（例えば、「Ｂｒｅｎｄｏｎ  Ｊ．Ｗｉｌｌｓｏｎｃｈ著  蔵骨彰佐野元之訳、「ＪＡＸＴＡの全て」、日経ＢＰ社」、「マイケル・ミラー／著トップスタジオ／訳  大和総研情報技術研究所／監修、「Ｐ２Ｐコンピューティング入門」、翔泳社」、「城井田勝仁／著  浜屋敏／監修、「手にとるようにＰ２Ｐがわかる本  全貌が見えてきた次世代ネットワーク社会の姿」、かんき出版」、「Ｆｏｓｔｅｒ，Ｉ．，Ｋｅｓｓｅｌｍａｎ，Ｃ．，Ｎｉｃｋ，Ｊ．ａｎｄ  Ｔｕｅｃｋｅ，Ｓ．，「Ｔｈｅ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｇｒｉｄ：Ａｎ  Ｏｐｅｎ  Ｇｒｉｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ．」，Ｇｌｏｂｕｓ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，２００２」、「ｗｗｗ．ｇｌｏｂｕｓ．ｏｒｇ／ｒｅｓｅａｒｃｈ／ｐａｐｅｒｓ／ｏｇｓａ．ｐｄｆ．」、「Ｔｕｅｃｋｅ，Ｓ．，Ｃｚａｊｋｏｗｓｋｉ，Ｋ．，Ｆｏｓｔｅｒ，Ｉ．，Ｆｒｅｙ，Ｊ．，Ｇｒａｈａｍ，Ｓ．ａｎｄ  Ｋｅｓｓｅｌｍａｎ，Ｃ．，「Ｇｒｉｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ．」，Ｇｌｏｂｕｓ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，２００２，ｗｗｗ．ｇｌｏｂｕｓ．ｏｒｇ／ｒｅｓｅａｒｃｈ／ｐａｐｅｒｓ／ｇｓｓｐｅｃ．ｐｄｆ．」、「Ｓａｎｄｈｏｌｍ，Ｓ．，Ｔｕｅｃｋｅ，Ｓ．，Ｇａｗｏｒ，Ｊ．，Ｓｅｅｄ，Ｒ．，Ｍａｇｕｉｒｅ，Ｔ．，Ｒｏｆｒａｎｏ，Ｊ．，Ｓｙｌｖｅｓｔｅｒ，Ｓ．，Ｗｉｌｌｉａｍｓ，Ｍ．，「Ｊａｖａ  ＯＧＳＩ  Ｈｏｓｔｉｎｇ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｄｅｓｉｇｎ−ＡＰｏｒｔａｂｌｅ  Ｇｒｉｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ．」，Ｇｌｏｂｕｓ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，２００２，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｌｏｂｕｓ．ｏｒｇ／ｏｇｓａ／ｊａｖａ／ＯＧＳＩＪａｖａＣｏｎｔａｉｎｅｒ＿２００２−０７−１９．ｐｄｆ」、「Ｃｈｒｉｓｔｅｎｓｅｎ，Ｅ．，Ｃｕｒｂｅｒａ，Ｆ．，Ｍｅｒｅｄｉｔｈ，Ｇ．ａｎｄ  Ｗｅｅｒａｗａｒａｎａ．，Ｓ．，「Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＷＳＤＬ）１．１．」，Ｗ３Ｃ，Ｎｏｔｅ  １５，２００１，ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／ｗｓｄｌ．５  Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ．Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｊａｖａ  Ｂｅａｎｓ」、「「Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ２．」，ＪＳＲ  １９，ｗｗｗ．ｊｃｐ．ｏｒｇ／ａｂｏｕｔＪａｖａ／ｃｏｍｍｕｎｉｔｙｐｒｏｃｅｓｓ／ｆｉｎａｌ／ｊｓｒ０１９／」、「ＯＭＧ．Ｃｏｍｍｏｎ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｂｒｏｋｅｒ：「Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ２．２．」，Ｏｂｊｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ，９６．０３．０４，１９９８」、「Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ．Ｊａｖａ  ２  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｊ２ＥＥ）．ｊａｖａ．ｓｕｎ．ｃｏｍ／ｊ２ｅｅ／８Ｗ３Ｃ：ＳＯＡＰ  １．２：ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／２０���１／ＷＤ−ｓｏａｐ１２−２００１０７０９／」、「ＩＢＭ，Ｍｉｃｒｏｄｓｏｆｔ，ＶｅｒｉＳｉｇｎ，２００２，ｈｔｔｐ：／／ｍｓｄｎ．ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ／ｌｉｂｒａｒｙ／ｄｅｆａｕｌｔ．ａｓｐ？ｕｒｌ＝／ｌｉｂｒａｒｙ／ｅｎｕｓ／ｄｎｇｌｏｂｓｐｅｃ／ｈｔｍｌ／ｗｓ−ｓｅｃｕｒｉｔｙ．ａｓｐ」、「Ｔｈｅ  Ｇｌｏｂｕｓ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，２００２，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｌｏｂｕｓ．ｏｒｇ／ｇｔ２」、「Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ．Ｊａｖａ  ＡＰＩ  ｆｏｒ  ＸＭＬ−ｂａｓｅｄ  ＲＰＣ．ＪＡＸ−ＲＰＣ  １．０，ＪＳＲ  １０１．ｊａｖａ．ｓｕｎ．ｃｏｍ／ｘｍｌ／ｊａｘｒｐｃ／」、「Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ．Ｊａｖａ  Ｓｅｒｖｌｅｔ  ２．３  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ．ＪＳＲ  ５３．ｗｗｗ．ｊｃｐ．ｏｒｇ／ａｂｏｕｔＪａｖａ／ｃｏｍｍｕｎｉｔｙｐｒｏｃｅｓｓ／ｆｉｎａｌ／ｊｓｒ０５３／」、「Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ．Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｆｏｒ  Ｊ２ＥＥ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０，ＪＳＲ  １０９．ｈｔｔｐ：／／ｊｃｐ．ｏｒｇ／ａｂｏｕｔＪａｖａ／ｃｏｍｍｕｎｉｔｙｐｒｏｃｅｓｓ／ｆｉｒｓｔ／ｊｓｒ１０９／」、「Ｓｅｅｄ，Ｒ．，Ｓａｎｄｈｏｌｍ，Ｔ．，ＯＧＳＩ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｐｒｅｖｉｅｗ  Ｊ２ＥＥ  Ｗｈｉｔｅ  Ｐａｐｅｒ．ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｌｏｂｕｓ．ｏｒｇ／ｏｇｓａ／ｒｅｌｅａｓｅｓ／ＴｅｃｈＰｒｅｖｉｅｗ／ＯＧＳＩＴＰＪ２ＥＥ．ｐｄｆ」、「Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ．Ｊａｖａ  ＡＰＩ  ｆｏｒ  ＸＭ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  １．１  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，ＪＳＲ  ６３．ｈｔｔｐ：／／ｊｃｐ．ｏｒｇ／ａｂｏｕｔＪａｖａ／ｃｏｍｍｕｎｉｔｙｐｒｏｃｅｓｓ／ｆｉｎａｌ／ｊｓｒ０６３／」、「Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ．Ｊａｖａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｌａｕｎｃｈｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  １．０．１  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，ＪＳＲ  ５６．ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｃｐ．ｏｒｇ／ａｂｏｕｔＪａｖａ／ｃｏｍｍｕｎｉｔｙｐｒｏｃｅｓｓ／ｆｉｎａｌ／ｊｓｒ０５６／」、「Ｂｒａｙ，Ｔ．，Ｈｏｌｌａｎｄｅｒ，Ｄ．ａｎｄ  Ｌａｙｍａｎ，Ａ．Ｎａｍｅｓｐａｃｅｓ  ｉｎ  ＸＭＬ，Ｗ３Ｃ，Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ，１９９９，ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／ＲＥＣ−ｘｍｌ−ｎａｍｅｓ／」、「Ｆａｌｌｓｉｄｅ，Ｄ．Ｃ．ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ  Ｐａｒｔ  ０：Ｐｒｉｍｅｒ．Ｗ３Ｃ，Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ，２００１，ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／ｘｍｌｓｃｈｅｍａ−０／．」、「Ｂｒｉｔｔｅｎｈａｍ，Ｐ．Ａｎ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ．２００１，ｗｗｗ．ｉｂｍ．ｃｏｍ／ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｗｏｒｋｓ／ｗｅｂｓｅｒｖｉｃｅｓ／ｌｉｂｒａｒｙ／ｗｓ−ｗｓｉｌｏｖｅｒ．」、「Ｉｍａｍｕｒａ，Ｔ，Ｄｉｌｌａｗａｙ，Ｂ，Ｓｉｍｏｎ．Ｅ．ＸＭＬ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｙｎｔａｘ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ．Ｗ３Ｃ，Ｃａｎｄｉｄａｔｅ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ，２００２，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／ｘｍｌｅｎｃ−ｃｏｒｅ／」、「Ｂａｒｔｅ��，Ｍ．，Ｂｏｙｅｒ，Ｊ．，Ｆｏｘ，Ｂ．，ＬａＭａｃｃｈｉａ，Ｂ．，Ｓｉｍｏｎ，Ｅ．，ＸＭＬ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ｓｙｎｔａｘ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ．Ｗ３Ｃ，Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ，２００２，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／ｘｍｌｄｓｉｇｃｏｒｅ／」、「Ａｐａｃｈｅ  Ａｘｉｓ，  Ｔｈｅ  Ａｐａｃｈｅ  ＳＯＡＰ  Ｐｒｏｊｅｃｔ．ｘｍｌ．ａｐａｃｈｅ．ｏｒｇ／ａｘｉｓ」、「ｖｏｎ  Ｌａｓｚｅｗｓｋｉ，Ｇ．，Ｆｏｓｔｅｒ，Ｉ．，Ｇａｗｏｒ，Ｊ．，Ｓｍｉｔｈ，Ｗ．ａｎｄ  Ｔｕｅｃｋｅ，Ｓ．ＡＣＭ  ２０００  Ｊａｖａ  Ｇｒａｎｄｅ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，２０００，ｗｗｗ．ｇｌｏｂｕｓ．ｏｒｇ／ｃｏｇ」、「ＪＵｎｉｔ，ｗｗｗ．ｊｕｎｉｔ．ｏｒｇ  ２５  Ｊａｋａｒｔａ  Ａｎｔ，Ｔｈｅ  Ｊａｋａｒｔａ  Ｐｒｏｊｅｃｔ．ｊａｋａｒｔａ．ａｐａｃｈｅ．ｏｒｇ」などを参照。）。
ここで、現在の情報システムは、データ伝送においてもデータベースにおいても有意の情報を一塊として扱うことを原理にしている。これは企業や公共機関などが扱う秘匿性の高い情報においても同じである。そうしたデータの機密を守るには暗号化によって情報内容が漏洩しないようにしている。
第１図は、従来技術による情報の暗号化によるセキュリティ確保を行う情報交換システムの一例を示す図である。第１図に示すように、この暗号化が破られ不正にアクセスされると全情報が一気に開示されてしまう。そのため、暗号化の強度を強め、破られにくくするための努力が継続的に重ねられている。
しかしながら、コンピュータの性能の向上の結果、暗号化とその復号の技術競争が終わりのないサイクルに陥っているのが現在の状況であるが、コンピュータの性能向上はこの解号のスピードを上げることになるため、終わりの見えない暗号化技術の開発競争が続いているという問題点がある。
また、このような状況では、絶え間ないコンピュータリソースの増強を利用者にせまる結果になっているという問題点がある。
このように、従来のシステム等は数々の問題点を有しており、その結果、セキュアー・ネットワーク・データベース・システムの利用者および管理者のいずれにとっても、利便性が悪く、また、利用効率が悪いものであった。
従って、本発明は、本発明者による特開２００２−３５８２４７号公報に開示された情報交換システム等に基づいたこれまでにない新たなセキュリティ方式を導入し、企業向きの安価で大規模かつ非常に安全なネットワークを基盤とする高度なセキュリティを保った分割送信と分散データベースを実現することのできる、セキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することを目的としている。
【発明の開示】
上述した目的を達成するため、本発明にかかるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムは、複数の要素を含む情報を送受信する情報通信端末により処理される上記情報を格納するセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、送信側の情報通信端末は、上記複数の要素の機密結合度を設定する機密結合度設定手段と、上記機密結合度設定手段にて設定された上記機密結合度に基づいて、上記情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定する分割ルール設定手段と、上記分割ルール設定手段にて設定された上記分割ルールに基づいて、上記情報を複数の上記疎結合情報に分割する分割手段と、上記分割手段にて分割された複数の上記疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信する送信手段とを備え、上記データグリッド用情報端末装置は、上記送信側の情報通信端末から受信した上記疎結合情報を格納する疎結合情報格納手段を備え、受信側の情報通信端末は、複数の上記疎結合情報を上記データグリッド用情報端末装置から読み出す読出手段と、上記読出手段にて読み出した複数の上記疎結合情報から上記分割ルールに基づいて上記情報を再構成する再構成手段とを備えたことを特徴とする。
このシステムによれば、送信側の情報通信端末は、複数の要素の機密結合度を設定し、設定された機密結合度に基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定し、設定された分割ルールに基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割し、分割された複数の疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信し、データグリッド用情報端末装置は、送信側の情報通信端末から受信した疎結合情報を格納し、受信側の情報通信端末（ここで、受信側の情報通信端末は、送信側の情報通信端末と同一であってもよい。以下同様である。）は、複数の疎結合情報を各疎結合情報が格納されたデータグリッド用情報端末装置から読み出し、複数の疎結合情報から分割ルールに基づいて情報を再構成するので、情報をそのセマンティックスに基づいて分割し、分解した疎結合情報ごとに物理的に分離、独立した場所であるデータグリッド用情報端末装置に保存することができる。
これにより、ネットワーク上の通信、データの保存場所のいずれにも完全な元データのコピーは存在せず、人間による作為的な犯罪行為が行われても情報漏洩の範囲を限定することができるようになる。
また、これにより、データの保存が１ヵ所に集中することが無く、通信も複数の手段を利用するため、災害の発生など大規模な障害が発生しても、その影響が全体に波及するのを防ぐことができる。
また、分散資源である複数のデータグリッド用情報端末装置を同時並行的に動作させることにより、経済性が高く、極めて安全性が高い情報の大量保存と利用が可能な機能が実現できる。
また、データグリッド用情報端末装置は簡単に重複化ができ、通信路も含めた冗長構成が容易なため個別の利用ニーズに対応させるのが容易である。
また、これにより、データグリッド用情報端末装置のストレージのスケールアップは、小規模なデータストレージ（ノード）から始めることが可能で非常にスケーラビリティがあるシステムを実現することができるようになる。
ここで、各データグリッド用情報端末装置は、グリッド・コンピューティングあるいはエッジ・コンピューティング技術を用いて仮想的に統合することができる。
つぎの発明にかかるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムは、上記に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、上記送信手段は、複数の上記疎結合情報を複数の伝送経路を用いて上記データグリッド用情報端末装置に対して送信するマルチルーティング手段をさらに備え、上記読出手段は、複数の上記疎結合情報を上記複数の伝送経路を用いて読み出すマルチルーティング読出手段をさらに備えることを特徴とする。
これは送信手段および読出手段の一例を一層具体的に示すものである。このシステムによれば、送信手段は、複数の疎結合情報を複数の伝送経路を用いてデータグリッド用情報端末装置に対して送信し、読出手段は、複数の疎結合情報を複数の伝送経路を用いてデータグリッド用情報端末装置から読み出すので、機密結合度が下げられて生成された複数の疎結合情報をそれぞれ別の通信路を用いて情報交換することができる。また、疎結合情報の対応関係を隠蔽し、送受信される情報の秘匿性をさらに高めることができる。
つぎの発明にかかるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムは、上記に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、上記要素の名称を別の名称とするためのネーミングルールを設定するネーミングルール設定手段と、上記ネーミングルール設定手段にて設定された上記ネーミングルールに基づいて、上記情報の上記要素の名称を別の名称にする別名化手段とをさらに備え、上記受信側の情報通信端末は、上記ネーミングルールに基づいて、別名化された上記情報の上記要素の名称を元の名称に変換する名称変換手段とをさらに備えたことを特徴とする。
このシステムによれば、送信側の情報通信端末は、要素の名称を別の名称とするためのネーミングルールを設定し、設定されたネーミングルールに基づいて、情報の要素の名称を別の名称にし、受信側の情報通信端末は、ネーミングルールに基づいて、別名化された情報の要素の名称を元の名称に変換するので、オリジナルの情報から別の名称と構造を持つ情報を生成することにより情報漏洩時にオリジナル情報の推定を困難にすることができ、送受信される情報の秘匿性をさらに高めることができる。
つぎの発明にかかるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムは、上記に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、情報がＸＭＬにより記載されたものであることを特徴にする。
これは情報の一例を一層具体的に示すものである。このシステムによれば、情報がＸＭＬにより記載されたものであるので、ＸＭＬデータの分解・再構成の容易性を活かしてＸＭＬデータの機密結合度を下げ、秘匿性を高めることができる。
つぎの発明にかかるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムは、上記に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、上記機密結合度設定手段は、ＤＴＤに定義されている上記要素について、上記要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定することを特徴とする。
これは機密結合度設定手段の一例を一層具体的に示すものである。このシステムによれば、ＤＴＤに定義されている要素について、要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定するので、ＤＴＤに定義されたＸＭＬ情報の要素の内容に基づいて、効率的に機密結合度を設定できる。
つぎの発明にかかるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムは、上記に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、上記情報を構成する上記要素にアクセス可能なユーザを定義するユーザ定義手段をさらに備えたことを特徴とする。
このシステムによれば、情報を構成する要素にアクセス可能なユーザを定義するので、ユーザに対してデータ利用の制限機能を実現することができる。
また、これにより、ユーザを管理者やデータ所有者やデータ利用者などの各クラスに分けた場合にも、適切なアクセス制限機能を実現することができる。
つぎの発明にかかるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムは、上記に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、上記送信側の情報通信端末は、上記再構成手段により複数の上記疎結合情報から上記分割ルールに基づいて上記情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成する再構成情報生成手段をさらに備えたことを特徴とする。
このシステムによれば、送信側の情報通信端末は、再構成手段により複数の疎結合情報から分割ルールに基づいて情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成するので、分割された疎結合情報の再結合を媒介するための再結合情報（一種のパスワード情報など）を追加することにより、情報の機密性をさらに高めることができる。
すなわち、乱数等により生成される再結合情報を疎結合情報に付加することにより、第三者が疎結合情報を見たときに、その内容の推定を困難にすることができる。また、どの再結合情報をどの疎結合情報に付加したかを分割ルールにおいて定義することにより、受信側の情報通信端末では、再結合情報に基づいて元の情報に再構成することができるようになる。
また、本発明は情報交換方法に関するものであり、本発明にかかる情報交換方法は、複数の要素を含む情報を送受信する情報通信端末により処理される上記情報を格納するセキュアー・ネットワーク・データベース・システムを用いて実行される情報交換方法において、送信側の情報通信端末は、上記複数の要素の機密結合度を設定する機密結合度設定ステップと、上記機密結合度設定ステップにて設定された上記機密結合度に基づいて、上記情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定する分割ルール設定ステップと、上記分割ルール設定ステップにて設定された上記分割ルールに基づいて、上記情報を複数の上記疎結合情報に分割する分割ステップと、上記分割ステップにて分割された複数の上記疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信する送信ステップとを含み、上記データグリッド用情報端末装置は、上記送信側の情報通信端末から受信した上記疎結合情報を格納する疎結合情報格納ステップを含み、受信側の情報通信端末は、複数の上記疎結合情報を上記データグリッド用情報端末装置から読み出す読出ステップと、上記読出ステップにて読み出した複数の上記疎結合情報から上記分割ルールに基づいて上記情報を再構成する再構成ステップとを含むことを特徴とする。
この方法によれば、送信側の情報通信端末は、複数の要素の機密結合度を設定し、設定された機密結合度に基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定し、設定された分割ルールに基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割し、分割された複数の疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信し、データグリッド用情報端末装置は、送信側の情報通信端末から受信した疎結合情報を格納し、受信側の情報通信端末は、複数の疎結合情報をデータグリッド用情報端末装置から読み出し、複数の疎結合情報から分割ルールに基づいて情報を再構成するので、情報をそのセマンティックスに基づいて分割し、分解した疎結合情報ごとに物理的に分離、独立した場所であるデータグリッド用情報端末装置に保存することができる。
これにより、ネットワーク上の通信、データの保存場所のいずれにも完全な元データのコピーは存在せず、人間による作為的な犯罪行為が行われても情報漏洩の範囲を限定することができるようになる。
また、これにより、データの保存が１ヵ所に集中することが無く、通信も複数のステップを利用するため、災害の発生など大規模な障害が発生しても、その影響が全体に波及するのを防ぐことができる。
また、分散資源である複数のデータグリッド用情報端末装置を同時並行的に動作させることにより、経済性が高く、極めて安全性が高い情報の大量保存と利用が可能な機能が実現できる。
また、データグリッド用情報端末装置は簡単に重複化ができ、通信路も含めた冗長構成が容易なため個別の利用ニーズに対応させるのが容易である。
また、これにより、データグリッド用情報端末装置のストレージのスケールアップは、小規模なデータストレージ（ノード）から始めることが可能で非常にスケーラビリティがある方法を実現することができるようになる。
ここで、各データグリッド用情報端末装置は、グリッド・コンピューティングあるいはエッジ・コンピューティング技術を用いて仮想的に統合することができる。
つぎの発明にかかる情報交換方法は、上記に記載の情報交換方法において、上記送信ステップは、複数の上記疎結合情報を複数の伝送経路を用いて上記データグリッド用情報端末装置に対して送信するマルチルーティングステップをさらに含み、上記読出ステップは、複数の上記疎結合情報を上記複数の伝送経路を用いて読み出すマルチルーティング読出ステップをさらに含みることを特徴とする。
これは送信ステップおよび読出ステップの一例を一層具体的に示すものである。この方法によれば、送信ステップは、複数の疎結合情報を複数の伝送経路を用いてデータグリッド用情報端末装置に対して送信し、読出ステップは、複数の疎結合情報を複数の伝送経路を用いてデータグリッド用情報端末装置から読み出すので、機密結合度が下げられて生成された複数の疎結合情報をそれぞれ別の通信路を用いて情報交換することができる。また、疎結合情報の対応関係を隠蔽し、送受信される情報の秘匿性をさらに高めることができる。
つぎの発明にかかる情報交換方法は、上記に記載の情報交換方法において、上記要素の名称を別の名称とするためのネーミングルールを設定するネーミングルール設定ステップと、上記ネーミングルール設定ステップにて設定された上記ネーミングルールに基づいて、上記情報の上記要素の名称を別の名称にする別名化ステップとをさらに含み、上記受信側の情報通信端末は、上記ネーミングルールに基づいて、別名化された上記情報の上記要素の名称を元の名称に変換する名称変換ステップとをさらに含むことを特徴とする。
この方法によれば、送信側の情報通信端末は、要素の名称を別の名称とするためのネーミングルールを設定し、設定されたネーミングルールに基づいて、情報の要素の名称を別の名称にし、受信側の情報通信端末は、ネーミングルールに基づいて、別名化された情報の要素の名称を元の名称に変換するので、オリジナルの情報から別の名称と構造を持つ情報を生成することにより情報漏洩時にオリジナル情報の推定を困難にすることができ、送受信される情報の秘匿性をさらに高めることができる。
つぎの発明にかかる情報交換方法は、上記に記載の情報交換方法において、情報がＸＭＬにより記載されたものであることを特徴にする。
これは情報の一例を一層具体的に示すものである。この方法によれば、情報がＸＭＬにより記載されたものであるので、ＸＭＬデータの分解・再構成の容易性を活かしてＸＭＬデータの機密結合度を下げ、秘匿性を高めることができる。
つぎの発明にかかる情報交換方法は、上記に記載の情報交換方法において、上記機密結合度設定ステップは、ＤＴＤに定義されている上記要素について、上記要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定することを特徴とする。
これは機密結合度設定ステップの一例を一層具体的に示すものである。この方法によれば、ＤＴＤに定義されている要素について、要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定するので、ＤＴＤに定義されたＸＭＬ情報の要素の内容に基づいて、効率的に機密結合度を設定できる。
つぎの発明にかかる情報交換方法は、上記に記載の情報交換方法において、上記送信側の情報通信端末において、上記情報を構成する上記要素にアクセス可能なユーザを定義するユーザ定義ステップをさらに含むことを特徴とする。
この方法によれば、情報を構成する要素にアクセス可能なユーザを定義するので、ユーザに対してデータ利用の制限機能を実現することができる。
また、これにより、ユーザを管理者やデータ所有者やデータ利用者などの各クラスに分けた場合にも、適切なアクセス制限機能を実現することができる。
つぎの発明にかかる情報交換方法は、上記に記載の情報交換方法において、上記送信側の情報通信端末において、上記再構成ステップにより複数の上記疎結合情報から上記分割ルールに基づいて上記情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成する再構成情報生成ステップをさらに含むことを特徴とする。
この方法によれば、送信側の情報通信端末は、再構成手段により複数の疎結合情報から分割ルールに基づいて情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成するので、分割された疎結合情報の再結合を媒介するための再結合情報（一種のパスワード情報など）を追加することにより、情報の機密性をさらに高めることができる。
すなわち、乱数等により生成される再結合情報を疎結合情報に付加することにより、第三者が疎結合情報を見たときに、その内容の推定を困難にすることができる。また、どの再結合情報をどの疎結合情報に付加したかを分割ルールにおいて定義することにより、受信側の情報通信端末では、再結合情報に基づいて元の情報に再構成することができるようになる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、従来技術による情報の暗号化によるセキュリティ確保を行う情報交換システムの一例を示す図であり、第２図は、ＸＭＬ情報の場合で、左側の全体情報を右側の２つの部分情報に分割した例を示す図であり、第３図は、本発明による情報の分割伝送と分割保管の概念を示す図であり、第４図は、本発明による分割伝送と分割保存による機密保護の概念の一例を説明する図であり、第５図は、従来のデータベース・システムの概念を示す図であり、第６図は、本発明による非集中ストレージ構成のデータベース・システムの一例を示す図であり、第７図は、本発明によるデータグリッドとリレーの概念を示す図であり、第８図は、２つの部分情報に分割してそれぞれを別の２つのリレーサーバを経由して伝送する場合の一例を示す図であり、第９図は、データベースから情報を取り出す場合の一例を示す図であり、第１０図は、本発明のエンドユーザ機能の概要を示す図であり、第１１図は、ファイルシステム・インタフェースの概要を示す図であり、第１２図は、ＳＱＬインタフェースの概要を示す図であり、第１３図は、ＸＭＬインタフェースの概要を示す図であり、第１４図は、本発明の階層的グリッド・グループの概念と、一般のコンピュータシステムにおける概念との対応を示す図であり、第１５図は、木構造のグリッドグループの概念を示す図であり、第１６図は、メンバーのデータグッリドの値とそのノードプロファイル（ノードプロファイル）およびそのデータグリッドに対する検索式と応答の例の一覧表を示す図であり、第１７図は、本発明のリーダグリッドによるノードプロファイルの一例を示す図であり、第１８図は、本発明によるデータグリッドの更新の手順を示す図であり、第１９図は、本発明による該当グリッドの発見と検索を行う場合の概念を示す図であり、第２０図は、本発明によるデータグリッドの構造の一例を示す図であり、第２１図は、本発明によるピア（Ｐｅｅｒ）技術とＰＫＩ技術の融合方法の概念を示す図であり、第２２図は、本発明によるデータの所有者がデータの書き込みを行う場合の処理の一例を示すフローチャートであり、第２３図は、本発明によるデータの所有者がデータの読み出しを行う場合の処理の一例を示すフローチャートであり、第２４図は、本発明によるデータの利用者がデータの読み出しを行う場合の処理の一例を示すフローチャートであり、第２５図は、本システムの全体構成の一例を示すブロック図であり、第２６図は、本システムの概要を示す概念図であり、第２７図は、本発明が適用される情報通信端末１００の構成の一例を示すブロック図であり、第２８図は、本発明が適用される情報通信端末１００の制御部１０２において実行されるソフトウェア構成の一例を示すブロック図であり、第２９図は、情報通信端末１００における情報の流れの概要を説明する概念図であり、第３０図は、本システムにおける機密結合度の定義の一例を示す概念図であり、第３１図は、本発明の疎結合ＸＭＬデータのマルチルーティングの概要を示す概念図であり、第３２図は、本発明の要素名の別名化の概要を示す概念図であり、第３３図は、デバイダにより実行される要素名の別名化、および、疎結合ＸＭＬデータの作成の一例を���す概念図であり、第３４図は、設定モジュール１０２ａにおける疎結合ＸＭＬの生成に用いる各種ルールの生成の概要を示す概念図であり、第３５図は、再結合情報を用いて情報の分解および再構成を行う場合の一例を示す概念図であり、第３６図は、カード情報を格納したオリジナルＸＭＬ情報の一例を示す図であり、第３７図は、本実施形態における分解／再構成ルールの一例を示す図であり、第３８図は、本実施の形態の分解／再構成ルールに従って分解された疎結合ＸＭＬデータの一例を示す図であり、第３９図は、本実施の形態において受信側の情報通信端末１００のメモリ上にプールされる情報の一例を示す図であり、第４０図は、本実施の形態において初期状態のバファープールに格納される情報の一例を示す図であり、第４１図は、カード番号の要素が分割された疎結合ＸＭＬデータの一例を示す図であり、第４２図は、バファープール中の該当するカード番号要素に、カード番号「１２３４６７８９７９９」がセットされた図であり、第４３図は、全ての疎結合ＸＭＬデータを受信し、バファープール上の各要素にデータをセットした結果を示す図であり、第４４図は、本発明のアクセス制御に用いるアクセス管理情報を示す概念図であり、第４５図は、第４４図に示すアクセス管理情報のアクセス許可要素の概念について説明する図であり、第４６図は、第４４図に示すアクセス管理情報のユーザの権限の概念について説明する図であり、第４７図は、論理的なクライアントとデータグリッド間の情報の流れを示す概念図であり、第４８図は、第４７図に示す例における物理的な情報の流れを示す図であり、第４９図は、分解と再合成において完全に双方が対称となる生成を行った場合で、全データ要素にアクセスでき、かつ再構成できる場合（完全対象＋全データアクセス権設定）の概念を示す図であり、第５０図は、先にあげたアクセス管理情報を再構成ルールの生成時に参照して、再構成ルールの生成時に参照に制約を加えた再構成ルールを作りだす場合（アクセス制限付き再構成ルール設定）の概念を示す図であり、第５１図は、アクセス制限付き再構成ルール設定の具体的な例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本発明にかかるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
以下、本システムの基本原理について説明し、その後、本システムの概要、本システムの構成および処理等について詳細に説明する。
（１．本発明の基本原理）
（１−１）情報の意味に基づく分解
一般にコンピュータなどの情報処理システムにおいて処理される情報は、それを構成する部分要素の集合からなる。例えば企業の業績情報であれば、「企業名」、「企業コード」、「所在地」、「社長名」などの企業を表す「企業情報」と、「昨年売上実績」、「本年度売り上げ予定」など売り上げや業績に関する「業績情報」に分けることができる。それらが、一元化されたものが全体情報で特定の企業の業績をあらわす情報となる。
仮に前記の情報について、「企業情報」と「業績情報」の２つに分割しておくと、不正にその両方の情報を入手したとしても両者の対応関係が開示されない限り、特定企業の業績を復元して入手することはできない。また、データ１０００件ずつをまとめるような量的な分割を併用してもかまわない。
第２図は、ＸＭＬ情報の場合で、左側の全体情報を右側の２つの部分情報に分割した例を示す図である。第２図に示す例では、機密度を一層あげるためにＸＭＬの要素名を意味の成さない数値や文字に置換している（後述する「別名化」が対応する。）。
（１−２）情報の分割伝送と分割保管
現行の機密保護の問題点は、必要な機密保護の実現を全面的に暗号化技術に依存している点にある。本発明は、全ての情報が一元的に伝送されたり、保存されたりすることから前述の問題が生じていることに着目して、第３図に示すように、正当な情報の所有者あるいは正当な情報利用者が存在する領域の内と外を分離して、正当な利用者の空間外には全体情報を一元的に存在させないように複数に分散させる。
ここで、第３図は、本発明による情報の分割伝送と分割保管の概念を示す図である。これによって、正当な利用者以外が全体情報を復元することが困難になるようにする。これにより簡易な既存の暗号化手段と組み合わせて高度な情報の機密保護手段が実現できる。
（１−３）分割メッセージングと分割ストレージの統合
本発明は、前述のように全体情報をその意味内容に基づいて、できるだけ復元が困難になるような分割点を見つけ複数の部分情報を生成することを原理としている（後述する「機密結合度」による分割が対応する。）。
第４図は、本発明による分割伝送と分割保存による機密保護の概念の一例を説明する図である。第４図に示すように、全体情報を分解することによって得られた部分情報は、伝送においては個別の伝送方式、たとえばＨＴＴＰ、ＳＭＴＰあるいはＦＴＰなどを用いて分割したままそれぞれ別途に伝送される。
また、情報の保存は、各部分情報ごとに物理的に独立した媒体、場所に記憶される。複数の記憶装置は、同一のＬＡＮ内に配置しても、インターネットやＩＰネットワーク上に配置してもかまわない。
これにより、仮に情報の所有者以外が情報の保存場所に侵入することに成功して情報を得たとしても、そこに保存された部分情報にしかアクセスできない。また、情報の保存場所の関係者が情報を持ち出すような内部犯罪であっても、その影響は部分的なものに限定できる。
（１−４）非集中ストレージの構成
ここで従来のデータベース・システムは、一般的に１ヵ所に集約して保存・管理・利用されてきた。こうした集中型のデータベースは、管理や容易なことやスケールメリットが生かさせるなどの理由から多用されてきた。
第５図は、従来のデータベース・システムの概念を示す図である。第５図に示すように、機密が破られると全情報が開示されてしまう、障害が発生すると全システムが停止してしまう、などデータの機密保護や障害発生時の影響度の観点から集中型のシステムを見直さなくてはならない状況になっている。
メールなどの保存が法制化により義務付けられるなど企業や組織が保存しなければならない情報量は急速に増加している。また、そうした情報が漏洩すると大きな社会的な問題にまで及びかねない危険がある。こうした状況から、大量データを安価かつ絶対に機密が保護される手段の登場が切望されている。
第６図は、本発明による非集中ストレージ構成のデータベース・システムの一例を示す図である。従来の集中的なデータベースに対して、本発明は、第６図に示すように、データそのものの完全なコピーはデータベース上、ネットワーク上の何れにも存在させない。そして、分散的に配置された部分情報を保持する複数のデータベースから必要な部分情報を集め、動的に全体情報の再構成を行うことを基本理念としている。
従って、データベースは部分情報を保持する小規模なものがネット上に複数存在する形をとり、それぞれは、自立的・独立的に動作する。このような概念を本発明では「データグリッド」と称する。
ただし、全体としての整合性や最適化あるいは障害回復などはグリッドコンピューティング技術をベースにデータグリッド間の相互の通信によって調和的な動作を行う。
このように、本技術ではストレージは１ヵ所に集中した大規模なデータサーバに保管するのではなく、比較的小規模なデータサーバを物理的に独立した複数の場所に設置し、それらをＩＰなどの通信手段を用いて結びつける分散形態をとる。
こうした非集中構成によって、一ヶ所の障害がアプリケーションシステムの全体障害になるようなことを防ぐことができる。また、データサーバは大規模な災害の発生などにも耐えられよう、地域的にできるだけ多くの場所に分散して配置することが望ましい。また、データベースの冗長構成と分散配置によってより耐障害性に優れた特性を持つことができる。
（２．本発明の全体構成の概念）
伝送には、ＨＴＴＰ等によるトンネリングをベースとしアプリケーションレベルでデータをパケット化した通信を実装することができる。
（２−１）データグリッドとリレー
本発明では、インタターネットやＬＡＮなどのネットワーク上に「仮想の保存空間」を設け、そこに部分情報を保持する複数のデータグリッドを存在させる。ここで、第７図は本発明によるデータグリッドとリレーの概念を示す図である。各データグッリドは既存のピアー技術などを利用し、ファイウオールで守られた独立したノードとして実装される。
例えば、各ノードおよび利用者の空間を結びつける伝送路は前述のパケット化されたデータで、リレーを介して伝送される。このリレーもファイアウオールで守られた独立したノードである。
また、最速の伝送路の選択や障害発生時に自動的に迂回路を形成するためにリレーを用いた伝送と情報の保管を融合させたシステムとしてもよい。
（２−２）リレーと分割伝送
障害発生時の影響を最小限に止めるためにできるだけ多くのリレーを異なったバックボーン上に配置する。リレーによるインターネット上に仮想的に形成するコントロール可能なネットワークを用いて安全で確実な情報の伝送を実現する。
第８図は、２つの部分情報に分割してそれぞれを別の２つのリレーサーバを経由して伝送する場合の一例を示す図である。第８図のような構成を用いて直線と破線で示す２つのルートを確保することにより、仮にインターネットのようにユーザが明示的に通過するルートを選択できない通信手段を用いても確実に分割した情報を別のルートから伝送できる。
（２−３）リレーと代理転送
また、この構成は通信の途絶などの際に迂回路として活用でき、高信頼化が実現できる。
第９図は、データベースから情報を取り出す場合の一例を示す図である。第９図においては、分割情報を２つのリレーを経由して送信中に、一方（破線で示すルート）に何らかの障害が発生した場合、他方の伝送路（実線で示すルート）に切り替えて送信を行い完全なデータを送ることができることを示している。
多数のリレーが存在する場合は、一番高速のリレーを選択して代理転送を行うことも可能である。
（３）本発明のエンドユーザ機能
以下に利用者に提供されるべき機能の概要を示す。第１０図は、本発明のエンドユーザ機能の概要を示す図である。第１０図に示すように、ユーザアプリケーションサイドの全てのエンドユーザ機能において、全体情報から複数の部分情報への分解、複数の部分情報から全体情報への再構成機能を持つことが不可欠である。
（３−１）ファイルシステム・インタフェース
前述の高度にセキュアーな伝送とデータ保存の機能は、一般のパソコンの利用者にも提供されなくてはならない。そのため、ＷｉｎｄｏｗｓやＬｉｎｕｘなどのファイルシステムから直接にアクセスできるインタフェースの延長に本分散伝送方式と分散ストレージとの接続を用意する。
第１１図は、ファイルシステム・インタフェースの概要を示す図である。第１１図に示すインタフェースによって、ユーザは、ファイルが自分のコンピュータ上のローカルディスクに存在するデータも、分散ファイル上に存在するデータであっても同一の使い方とＧＵＩで利用できる。
（３−２）ＳＱＬインタフェース
リレーショナルデータベースを利用しているアプリケーションのためのインタフェースで、アプリケーションは他のローカルファイルとまったく同じＳＱＬやＯＢＤＣあるいはＪＤＢＣのインタフェースを用いて分散データベースにアクセスできる。
第１２図は、ＳＱＬインタフェースの概要を示す図である。第１２図に示すＳＱＬインタフェースによって、アプリケーションは全く意識せずにネット上の仮想的なストレージを利用できるようになる。
（３−３）ＸＭＬインタフェース
ＸＭＬを利用するアプリケーションは、通常のＤＯＭインタフェースを用いたまま、分散データベース上にデータを格納したり、取り出したりできる。
第１３図は、ＸＭＬインタフェースの概要を示す図である。第１３図に示すＸＭＬインタフェースによって、アプリケーションは全く意識せずにネット上の仮想的なストレージを利用できるようになる。
（４）データグリッド・グループの概念
個々のデータグリッドは、部分情報を保持するために利用される。その際排他的に特定のユーザ、特定のファイルあるはデータベースに占有させることも可能であるが、一般には共有にしておき資源の効率的な利用を図る。
第１４図は、本発明の階層的グリッド・グループの概念と、一般のコンピュータシステムにおける概念との対応を示す図である。第１４図においては、左側が一般的に用いられている用語と概念であり、その右側に本分割ストレージにおける用語と概念を示す。それらの対応関係は必ずしも固定的でなく、内容に依存してダイナミックに構成される。従って、第１４図中で右側のそれぞれのグループの相互関係は固定的ではなく、検索などの要求に応じて動的に再構成されることもある。
一般にピアー技術では、ピアーから他のピアーは近接するピアーに対するリストを保持して、それをたどって連鎖的にグリッド間の移動を行う。本システムではそれに加えて、次の意味依存の発見とトラバースを実現する。
また、各グリッドは複数のグループに属すことができ、かつどこに属するかはそこに保持されたデータの種類、内容によって動的に変わる。
（４−１）リーダグリッドとグリッドグループ
「グリッドグループ」は、概念的には先のように包含関係を基礎にした一種のグルーピングであるが、現実の構成は第１５図のような木構造をとる。
ここで、第１５図は、木構造のグリッドグループの概念を示す図である。本ネットワーク上で分散するデータベースでは、ハードディスクのような構造化されたアクセスパスを持つのは困難である。そのためそのままでは検索や更新でデータグリッドの総当り検索が必要となってしまう。この総当りをできるだけ部分的に済ませ、処理速度を上げるためにノードプロファイルを導入する。「リーダグリッド」とは、第１５図におけるｄ、ｃデータグリッドなどのような、子グリッドをもつグリッドの総称である。
第１５図中の各ノードはデータグリッドを表し、一番右の末端のａ、ｂデータグリッドは自分のデータグリッド中のデータから抽出した「プロファイル」を持つ。このプロファイルには、保持している要素名、値の範囲などの情報が記録される。このａ、ｂデータグリッドの親となっているｃノードでは、自分のグリッドのプロファイルと同時に子供のａ、ｂノードのプロファイルを統合したプロファイルをもっている。
仮に、ａノードのプロファイルに要素Ｘがあり、ｂノードのプロファイルに要素Ｙが記されていたとすると、ｃのプロファイルは、Ｘ，Ｙと自分が持つデータのプロファイルの和を取ったものになる。仮に、それがＺだとすると、Ｘ，Ｙ，Ｚとなる。
この状態で、ｄノードから検索要求が送られてくるとその検索式中で参照されている要素名とｃノードのプロファイルが照合され、参照している要素名がプロファイル中にあれば、ｃデータグリッドの実際の検索が実行され、該当データがあればその結果が要求元に返される。それと同時並行的に、ａノードとｂノードに関するプロファイル照合が行われ、必要な子供のデータグリッドのみが呼び出される。検索式がＸ、Ｚを参照していると仮定すると、ｃノードの実行後、ａノードのみが呼び出され、ｂノードの呼び出しは行われない。検索や更新は、最右端のデータグッリドの処理の終了をもって完了となる。
第１６図は、メンバーのデータグッリドの値とそのノードプロファイル（ノードプロファイル）およびそのデータグリッドに対する検索式と応答の例の一覧表を示す図である。
また、第１７図は、本発明のリーダグリッドによるノードプロファイルの一例を示す図である。ここで第１７図は、上述した企業の営業成績に関する情報を２つに分けた場合で、一方のグループには、企業名を意味する「ＸＸ」、所在地を意味する「ＹＹ」が保持されていることを示す。また他方のグループには欠損額を表す「ＺＺ」が保持されていることを示す。このノードプロファイル内の式には値や繰り返しを限定する位置限定子や値限定子も記述できる。また、必要であればグループメンバー内のデータグリッド自身がリーダグリッドであってもよい。
（４−２）データの更新とグリッドグループの管理
グループ内のデータグリッドは、更新の要求に応じて保持情報の更新を行う。それと同時にリーダグッリドが保持するノードプロファイルとの整合性を維持しなければならない。この整合性の維持は動的であり、かつデータグリッドが他のグループに移動することも含む。
第１８図は、本発明によるデータグリッドの更新の手順を示す図である。第１８図に示すように、データグリッドの更新の手順は次の通りである。
クライアントからの更新などの要求を受けて処理する（ステップＳＡ−１）。グリッドリーダに要求を発行してノードプロファイルの値を更新する（ステップＳＡ−２）。また、場合により、リーダグッリドが他のリーダグリッドとネゴシエーションを行い、そのデータグリッドが所属するグループを変更する（ステップＳＡ−３）。そして、移動先のノードプロファイルの値を更新する（ステップＳＡ−４）。
また、このノードプロファイルは、グループ内の複数のデータグリッドにキャッシュしておき、リーダグリッドに障害が生じた際は、別のグリッドがリーダを代行できる。
（４−３）該当グリッドの発見と検索
第１９図は、本発明による該当グリッドの発見と検索を行う場合の概念を示す図である。クライアント側のコネクターは、要求をＸＭＬで表現して全てのリーダグリッド宛にブロードキャスティング（送信）する（ステップＳＢ−１）。要求を受け取ったリーダグリッドは、自分のノードプロファイルと照合して（ステップＳＢ−２）、その要求が自分のメンバーグリッドに無関係かどうか判断し、無関係であれば何もしない。一方、関係する場合は、自分のデータベースの処理を行い、同時に同じ要求を最初のメンバーのデータグリッドにフォワードする（ステップＳＢ−３）。要求を受け取ったデータグリッドは、同様にそのデータグリッドの内容に無関係であれば隣接のデータグリッドにフォワードのみを行い、保持するデータが処理対象であれば、その処理を行う。その結果をクライアントに送信し（ステップＳＢ−４）、さらに要求を他のデータグリッドにフォワードする。これをグループ内の全てのデータグリッドが行う。
また、該当のリーダグリッドは相互に通信を行うか、リクエスト毎にユニークなＩＤを発行してそれを返信メッセージに組み込むことによって単一の問い合わせに対する複数の回答の対応関係を維持し、最終の結果を合成する。第１９図は、ユニークＩＤとして”Ｒｅｔｕｒｎ  Ｎｕｍ”を利用した場合を示す。
（４−４）データグリッドの構造
第２０図は、本発明によるデータグリッドの構造の一例を示す図である。データグリッドは、ファイアウオールで外部と遮断されたセグメント内に設置する。また、ピアー技術で言うところのサーバントとして構成する。こうすることにより、グローバルＩＰを持たなくてもリレー経由で通信できるため、インターネットなどから直接の攻撃を受けにくい利点がある。また、ＮＡＴやプロキシ・サーバを利用しているセグメント内にもデータグリッドを設置できるため設置場所に対する選択肢が広がることも利点である。
（５）最適化
本システムは、多くの更新が行われ使い続けられてくると、全体の効率が低下する場合がある。そのような場合、動的な再構成を可能とし常に高い効率とレスポンスを保てるようにする。
（５−１）データストレージの最適配置
削除などが大量に行われ、それぞれのデータグリッドが保持するデータ量が少なくなった場合、管理者機能を用いて、複数のデータグリッドの統合、全体としての縮退を行う。これによりデータスペースの最適化、検索スピードの改善などを実現する。
（５−２）データストレージの動的再構成
グリッドグループに属するデータグリッドの数や、保持するデータサイズなどに大きな偏りが生じた場合は、管理者機能によって全体の再構成を行い、平均化されたサービスが提供できるようにする。
（６）アクセス制御
利用者毎に設定されたアクセス権限に応じてアクセスできるデータを特定し、利用に制限を加える。本システムでは、必要に応じて要素ごとにアクセス権を設定できる。
（６−１）冗長配置、障害回復
データグリッドを多重化して、障害に耐障害性を高めることができる。また、障害の回復がなされると、システムのアクセス制限が自動的に解消されアプリケーションの処理が継続できる。
（６−２）同時アクセス制御、一貫性制御
データグリッド、リードグリッドは互いに通信しながら一貫性を維持できない更新や多重更新が発生しないようコントロールする。
（７）データグリッドとユーザ間の認証と暗号化通信
本方式によれば、全体情報は公開領域には存在しないのでこれまでの機密保護に比べて比較ならないほど安全である。だからと言って、暗号化などのセキュリティ手段が不要になるわけではない。それぞれの特徴を相乗的に生かして複合的な高度なセキュリティを実現する。従来の暗号化手段を用いて分割伝送と電子データの分割保存技術とピアー技術と融合させることによって実現する。
現在、認証を含めた機密保護において一番実績があると認められているＰＫＩ（公開鍵方式）との融合を行う場合を一例に詳細に説明する。
第２１図は、本発明によるピア（Ｐｅｅｒ）技術とＰＫＩ技術の融合方法の概念を示す図である。情報のオウナーシップタイプ毎に書き込みと読み出しの両機能に分けて認証と暗号化、復号の手順を説明する。
まず、データの所有者がデータの書き込みを行う（ステップＳＣ−１）。ここで、第２２図は、本発明によるデータの所有者がデータの書き込みを行う場合の処理の一例を示すフローチャートである。第２２図に示すように、まず、分解、合成ルールで部分情報を生成する（ステップＳＤ−１）。そして、分割情報をプライベートキーで暗号化を行う（ステップＳＤ−２）。そして、データグッリドとユーザノードはＳＳＬで認証を行う（ステップＳＤ−３）。そして、データベースにＰＫＩで暗号化したままデータを保存する（ステップＳＤ−４）。
再び第２１図に戻り、データの所有者がデータの読み出しを行う（ステップＳＣ−２）。ここで、第２３図は、本発明によるデータの所有者がデータの読み出しを行う場合の処理の一例を示すフローチャートである。第２３図に示すように、まず、データグッリドとユーザノードはＳＳＬで認証を行う（ステップＳＥ−１）。そして、データベースからＰＫＩで暗号化されたデータを読み出す（ステップＳＥ−２）。そして、分割情報をプライベートキーで復号化する（ステップＳＥ−３）。そして、分解、合成ルールを適用して全体情報を復元する（ステップＳＥ−４）。
再び第２１図に戻り、データの利用者がデータの読み出しを行う（ステップＳＣ−３）。ここで、第２４図は、本発明によるデータの利用者がデータの読み出しを行う場合の処理の一例を示すフローチャートである。第２４図に示すように、まず、データグッリドとユーザノードはＳＳＬで認証を行う（ステップＳＦ−１）。そして、データの所有者が利用者を認証後、所有者はパブリックキーをダイレクトに利用者に送る（ステップＳＦ−２）。そして、データベースからＰＫＩで暗号化されたデータを読み出す（ステップＳＦ−３）。そして、分割情報をデータ所有者のパブリックキーで復号化する（ステップＳＦ−４）。そして、分解、合成ルールを適用して全体情報を復元する（ステップＳＦ−５）。
（８）管理機能
全体の通信機能とデータベース機能の全般にわたって、利用状況やリソースの利用情報を収集し、必要に応じてコントロールする機能を備える。この実現にはサーバを利用する。
また、全体のログを収集し障害の発生に備え、万一の場合は迅速な復旧を実現する。
（９）本発明の基本原理のまとめ
本発明において、データをそのセマンティックスに基づいて分割する。分割方法は、データ要素の組み合わせ（例えば、機密結合度）によって決める。
また、本発明において、送受信は分割したストリームごとに物理的に独立した手段を利用して行う。そして、暗号化アルゴリズムだけに依存しない、秘匿技術の組み合わせによる情報の安全な通信と保存技術を提供する。そのため、本発明では、データの保存は、分解したストリームごとに物理的に分離、独立した場所に行う。従って、元のデータ１に対して分割数だけの保存場所が必要になる。そして、本発明は、ネット上で複数の保存場所が結ばれるネットワークベースのデータ保存を実現する。
各データグリッドは、グリッド・コンピューティングあるいはエッジ・コンピューティング技術を用いて仮想的に統合することができる。
本発明により、ネットワーク上の通信、データの保存場所のいずれにも完全な元データのコピーは存在せず、人間による作為的な犯罪行為が行われても情報漏洩の範囲を限定できる。
また、ストレージのスケールアップは、小規模なデータストレージ（ノード）から始めることが可能で非常にスケーラビリティがある。
また、データの保存が１ヵ所に集中することが無く、通信も複数の手段を利用するため、災害の発生など大規模な障害が発生しても、その影響が全体に波及するのを防ぐことができる。
また、安価なＩＰネットワークあるいはインターネットを利用した安全な通信手段を活用した安全で安価なストレージが提供できる。
また、分散資源である複数のデータグリッドを同時並行的に動作させることにより、経済性が高く、極めて安全性が高い情報の大量保存と利用の機能が実現できる。
また、データグリッドは簡単に重複化ができ、通信路も含めた冗長構成が容易なため個別の利用ニーズに対応させるのが容易である。
特に、政府や自治体など、機密を要する大規模情報を長期間にわたって保存する必要があり、かつ必要な場合は迅速に取り出すような用途に最適である。同様に、金融機関や保険会社などあらゆる企業に恩恵をもたらす。
（セキュアー・ネットワーク・データベース・システムの概要）
以下、セキュアー・ネットワーク・データベース・システム（以下、単に「本システム」と呼ぶ場合がある。）の概要について説明し、その後、本システムの構成および処理等について詳細に説明する。第２５図は本システムの全体構成の一例を示すブロック図であり、また、第２６図は本システムの概要を示す概念図であり、それぞれ該システム構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
本システムは、第２５図に示すように、概略的に、各情報通信端末１００、各リレー用情報通信端末１５０、各データグリッド用情報通信端末１７０がネットワーク３００を介して通信可能に接続して構成されている。ここで、情報通信端末１００、１５０および１７０は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、家庭用ゲーム装置、インターネットＴＶ、ＰＨＳ端末、携帯端末、移動体通信端末、ＰＤＡ等の情報処理端末等の情報処理装置にプリンタやモニタやイメージスキャナ等の周辺装置を必要に応じて接続し、該情報処理装置にウェブ情報のブラウジング機能や電子メール機能や後述する各機能を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
このシステムは、概略的に、以下の基本的特徴を有する。すなわち、情報通信端末１００から他の情報通信端末１００に対して、情報がネットワーク３００を介して提供される。
このうち、情報は、一例としてＸＭＬにより記述されたものであり、ＤＴＤ（文書型定義）にて定義されたタグ等のメタデータを含む。これらの情報は、情報通信端末１００により生成され、リレー用情報通信端末１５０を介して、データグリッド用情報通信端末１７０に蓄積される。
本システムは、第２６図に示すように、送信側の情報通信端末１００が設定する分解ルールおよび再構成ルールにより、情報が送信側の情報通信端末１００において分解され、リレー用情報通信端末１５０の制御下でデータグリッド用情報通信端末１７０の管理するデータベースに分割された各情報が別々に格納される。そして、受信側の情報通信端末１００（ここで、受信側の情報通信端末１００は、送信側の情報通信端末１００と同一であってもよい。以下同様である。）は、分割された各分割情報を各データグリッド用情報通信端末１７０が管理するデータベースから読み出して再構成する。これにより、既存のシステムやアプリケーションに対して影響を与えず、かつ簡易に導入することができ、高い安全性を得ることができるようになる。
以下に、本システムの情報通信端末１００における分解ルールおよび再構成ルールの設定について、その概念を説明する。
（１）機密結合度
まず始めに、「機密結合度」の概念を導入する。
上述したように、ＸＭＬにより作成される情報は、ＤＴＤにおいて定義された要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）を基本単位とする。上述したように、ＤＴＤにおいて、各要素の名称、内容、属性等が定義される。
ここで、交換情報を構成する要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）の組合せにより、利用者が期待する機密レベルが異なることが多い。たとえば、企業情報のうち、企業名や社長名は、公開されている情報であるため、その要素を組み合わせた情報は、機密レベルが低い（単なる公開されている情報の結合に過ぎないため）。また、欠損額等の非公開の要素について、その情報のみを交換する場合には、漏洩されても何処の企業の欠損額であるかは特定できないため実害は少ない。
しかしながら、非公開の要素と公開された要素とを結合させた場合には、その内容が漏洩されると公開情報に基づいて非公開の要素が詳細に特定されてしまう恐れが強い。
そこで、本システムでは、特定の要素の組合せ毎に「機密結合度」を定義することにより、要素の結合を機密レベルの観点からチェックする。
すなわち、本システムは、ＤＴＤにおいて定義された各要素について、その要素の名称、内容、属性等に基づいて他の要素と組み合わせた場合の機密結合度を指定する。「機密結合度」は、複数の要素を結合させた場合に、その要素の組合せにより情報の機密性が高くなるか否かを示す値であり、例えば、機密性が高まるにつれて高い数値を設定する。例えば、各要素の名称、内容、属性等をモニタに表示して、利用者に表示された要素の組み合わせ毎に機密結合度を指定させてもよく、また、情報通信端末１００が各要素の名称、内容、属性等の情報に基づいて自動的に機密結合度を指定してもよい。
ここで、情報通信端末１００が各要素の名称、内容、属性等の情報に基づいて自動的に機密結合度を指定する場合の一例を説明する。各要素に必須の属性として、要素内容が公開情報か否かに関する情報（以下「公開属性」という）をＤＴＤにおいて定義する。そして、情報通信端末１００は、各要素の公開属性を判断して、公開情報となる要素と非公開情報となる要素との機密結合度を、自動的に高く設定する。
なお、機密結合度は、２つの要素の関係に限定されるものではなく、例えば、３つ以上の要素が組み合わさって初めて機密性が高くなる場合には、３つ以上の要素の組み合わせで機密度を高く設定する。
第３０図は、本システムにおける機密結合度の定義の一例を示す概念図である。
本図において、オリジナルのＸＭＬの情報６０１は、要素として企業名と社長名と当季欠損額とを含んでいる。ここで、利用者等は、企業名と社長の名前は公示されているものであり機密結合度が低いと定義する。一方、企業の欠損額は秘匿性が高いので企業名と企業の欠損額の組合せは機密結合度が高いと定義する。
仮に、この３つの要素を、機密結合度の高・低に従って分割する分割ルールを生成し、この分割ルールに基づいて、企業名および社長名の組合せを含む情報６０２と、欠損額の情報６０３とに２分割すると、この両者の機密結合度は低下する。つまり、２つに分割された情報は、両者の対応関係が明らかにならない限り機密的な結合が疎であり、全体として機密結合度が低くなる。
本システムは、ＸＭＬデータの分解・再構成の容易性を活かしてＸＭＬデータの機密結合度を下げ、秘匿性を高めるものである。ここで、結合度を下げる目的で分割したＸＭＬデータを「疎結合ＸＭＬデータ」と称する。また、結合ルール６０４（すなわち、疎結合ＸＭＬと密結合ＸＭＬとの変換ルールであり、後述する分解ルールおよび再構成ルールとなるものである）を、リポジットリやＤＴＤファイルや他のファイルに記録して相互に交換することにより、当事者同士は情報を再構成し確認することができる。
（２）疎結合ＸＭＬデータのマルチルーティング
上述したように、機密結合度が下げられて生成された複数の疎結合ＸＭＬデータは、それぞれを別の通信路を用いて情報の交換を行うことにより、両者の対応関係を隠蔽し、機密の保護をより完全にすることができる。このように、本システムでは、生成した疎結合ＸＭＬデータを、別の通信路を用いてマルチルーティングすることにより、セキュリティを高めている。ここで、ルーティング数は可変とする。
第３１図は、本発明の疎結合ＸＭＬデータのマルチルーティングの概要を示す概念図である。
本図に示すように、オリジナルのＸＭＬデータは、ＤＴＤと、利用者等に指定された機密結合度とから生成されたルールに従って（ステップＳ７０１）、複数の疎結合ＸＭＬに分解され（ステップＳ７０３）、複数の伝送経路を経てデータグリッドに送信され、また、受信側は同様に複数の伝送経路を経て各疎結合ＸＭＬを読み出す（ステップＳ７０４）。
受信側は、複数の伝送経路から受け取った疎結合ＸＭＬデータを、別途送られてきているルールに基いて（ステップＳ７０２）、再構成し、オリジナルＸＭＬと同一のＸＭＬデータを得る（ステップＳ７０５）。
（３）要素名の別名化
ＸＭＬは、上述したように高度な構造表現と明快な内容表現力を備えている。そのように優れた性質をもつＸＭＬではあるが、逆に漏洩した場合は、その情報内容の解析が他の表現手段よりずっと容易となる。特に、要素名は、運用上その要素の内容を直接的に示す場合が多いため、その要素名から要素内容を容易に推測することができる。
従って、本システムでは、要素名の別名化を行う。この別名化の機能は、オリジナルのＸＭＬから別の名称と構造を持つＸＭＬを生成するものである。この機能によりオリジナル情報の推定を困難にする。
第３２図は、本発明の要素名の別名化の概要を示す概念図である。
上述したように、密結合ＸＭＬデータから、疎結合ＸＭＬデータ（８０１および８０２）と、結合ルール８０３とが生成されると、要素名について別名化を行う。「別名化」とは、ネーミングルールに基づいて、要素名を対応する別名に置換するこという。
例えば、本図に示すように、「企業名」を「ＡＡＡ」に、「社長名」を「ＢＢＢ」に、また、「当季欠損額」を「ＸＹＺ」に置換する対応表に基づいたネーミングルールを設定し、別名化したＸＭＬ（以下「別名ＸＭＬ」と称する）８０４および８０５を作成し、結合ルールとネーミングルールとを一組の情報８０６にして管理する。
ここで、ネーミングルールは、上述した対応表を用いた変換によるものでもよく、また、ハッシュ関数等の数学的アルゴリズムを用いた変換によるものでもよい。
（システム構成）
以下、このような基本的特徴を具現化するための、本システムの構成について説明する。
（システム構成−情報通信端末１００、１５０、１７０）
まず、情報通信端末１００の構成について説明する。なお、リレー用情報通信端末１５０とデータグリッド用情報通信端末１７０は相互に同一に構成することができるので、ここでは情報通信端末１００について説明する。第２７図は、本発明が適用される情報通信端末１００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。第２７図において情報通信端末１００は、概略的に、情報通信端末１００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部１０２、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続される通信制御インタフェース部１０４、入出力装置（図示せず）に接続される入出力制御インタフェース部１０８、および、各種のデータを格納する記憶部１０６を備えて構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。さらに、この情報通信端末１００は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ネットワーク３００に通信可能に接続されている。
記憶部１０６は、固定ディスク装置等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベースやウェブページ用ファイル等を格納する。情報通信端末１００の記憶部１０６には、例えば、ＤＴＤやＸＭＬデータやスキーマのリポジットリ、結合ルールやネーミングルール等の各種のルール情報等が格納される。
また、第２７図において、通信制御インタフェース部１０４は、情報通信端末１００とネットワーク３００（またはルータ等の通信装置）との間における通信制御を行う。すなわち、通信制御インタフェース部１０４は、他の端末と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
また、第２７図において、入出力制御インタフェース部１０８は、入力装置や出力装置の制御を行う。ここで、出力装置としては、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカを用いることができる（なお、以下においては出力装置をモニタとして記載する）。また、入力装置としては、キーボード、マウス、および、マイク等を用いることができる。また、モニタも、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現する。
また、第２７図において、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。
（システム構成−情報通信端末１００のソフトウェア構成）
次に、このように構成された情報通信端末１００のソフトウェア構成について、第２８図を参照して説明する。第２８図は、本発明が適用される情報通信端末１００の１０２において実行されるソフトウェア構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。第２８図において情報通信端末１００の制御部１０２は、は、概略的に、設定モジュール１０２ａと、実行モジュール１０２ｂと、ＸＭＬミドルウェア１０２ｃとを含んで構成される。
第２８図において、設定モジュール１０２ａは、上述した結合ルールやネーミングルール等のルールを設定する機能を有し、以下に説明する、ＤＴＤリポジットリと、ルールビルダと、ルール設定処理部とを含んで構成される。
（１）ＤＴＤリポジットリ
ＤＴＤリポジットリは、ＸＭＬデータのメタデータの記憶手段である。ここで、複数のＸＭＬビジネスデータを扱う利用環境を想定すると、ＤＴＤをまとめて体系的に管理・利用を行う仕組みが必要となる。ＤＴＤリポジットリは、大量のＤＴＤをネットワーク上で共同利用するための道具であり、ＤＴＤやスキーマ等を管理する。ＤＴＤリポジットリは、一般に、情報入出力インタフェース機能、記憶領域の管理機能を備えるソフトウェアにより構成される。
（２）ルールビルダ
上述したように、データの利用者は、データ内容や機密のレベルを定め、それを機密結合度として指定する。ルールビルダは、利用者の指定内容とＤＴＤとを参照しながら結合ルールやネーミングルール等の各種のルールを自動的に生成する。
（３）ルール設定処理部
ルール設定処理部は、モニタにルールの設定画面（例えば、各要素の名称、内容、属性等の表示領域と、各要素の機密結合度の入力領域とを含む画面）を表示して、利用者が各種のルールを入力装置を介して設定するための処理を行う。
また、第２８図において実行モジュール１０２ｂは、ＸＭＬミドルウェア１０２ｃから受信した情報を、設定モジュール１０２ａにより設定された各種のルールに従って、処理を実行する機能を有し、以下に説明する、パーサと、デバイダと、ＩＰアロケータと、ＩＰ／ポートマネジャーと、サーバと、コンストラクタと、入出力コネクタとを含んで構成される。
（１）パーサ
パーサは、Ｗ３ＣのＸＭＬ規格に準拠した構文解析を行い、トークンを作成して、デバイダに引き渡す機能を有する。すなわち、パーサは、テキストを解釈し、その論理的意味を判断し、その意味を表すプログラミングデータ構造を作成するソフトウェアプログラムである。なお、本システムは、ツリーベースのパーサであっても、イベントベースのパーサであってもよい。
また、受信時には、別名化された要素名をネーミングルールに基づいて元の要素名に変換する機能を有する。
（２）デバイダ
デバイダは、設定モジュールが生成したルールに従って、ＸＭＬデータの分割を行う機能を有する。また、送信時には、要素名の別名化を行う機能を有する。
（３）ＩＰアロケータ
ＩＰアロケータは、分割数に応じたＩＰの割当や、開放を行う機能を有する。
（４）ＩＰ／ポートマネジャー
ＩＰ／ポートマネジャーは、ＩＰやポートを複数利用する際には資源を動的に割り当てることが必要となるため、これらの資源の監視と管理を行う機能を有する。
（５）サーバ
サーバは、Ｗｅｂ、Ｆｔｐ、ｓｍｔｐなどのサービスするプロトコルに対応するサーバ機能を有する。
（６）コンストラクタ
コンストラクタは、パーサが生成したトークンを受け取り、再構成ルールに従ってＸＭＬデータを再構成する機能を有する。
（７）入出力コネクタ
入出力コネクタは、実行モジュールの外側にあるアプリケーションシステムとのコミュニケーションを行う機能を有する。
第２８図において、ＸＭＬミドルウェア１０２ｃは、ＸＭＬデータを処理するミドルウェアであり、利用者が実行するアプリケーションプログラムから、交換情報となるＸＭＬデータを実行モジュール１０２ｂに渡す機能を有する。また、実行モジュール１０２ｂにおいて他の情報通信端末１００から受信したＸＭＬデータをアプリケーションプログラムに渡す機能を有する。
（情報通信端末１００における情報の流れ）
このように構成された情報通信端末１００における情報の流れを第２９図、第３３図および第３４図を用いて説明する。
第２９図は、情報通信端末１００における情報の流れの概要を説明する概念図である。以下に、送信側の情報通信端末１００の情報の流れと、受信側の情報通信端末１００の情報の流れに分けて説明する。
（１）送信側の情報通信端末１００
まず、前提として、設定モジュール１０２ａにおいて、疎結合ＸＭＬの生成に用いる各種のルールを生成する。ここで、第３４図は、設定モジュール１０２ａにおける疎結合ＸＭＬの生成に用いる各種ルールの生成の概要を示す概念図である。
例えば、企業情報に関するＸＭＬ文書を処理する場合を一例に説明すると、ルール設定処理部は、ＤＴＤリポジットリから企業情報用のＤＴＤを参照して、ルール設定画面等を作成し、データ所有者による各要素の機密結合度の指定を行わせる。ルールビルダは、データ所有者が行った指定内容に基づいて、結合ルールおよびネーミングルール（１００１および１００２）を自動生成する。なお、作成した各種のルールは、受信側の情報通信端末１００に対して送信される。
ついで、第２９図に示すように、ユーザアプリケーションで作成されたオリジナルＸＭＬデータは、ＸＭＬミドルウェア１０２ｃを介して、実行モジュール１０２ｂの入出力コネクタに送信される（ステップＳ５０１）。
入出力コネクタは、オリジナルＸＭＬデータを、パーサに送信する（ステップＳ５０２）。
ついで、パーサは、オリジナルＸＭＬデータの構文解析を行い、トークンを生成して、デバイダに送信する（ステップＳ５０３）。
ついで、デバイダは、設定モジュール１０２ａが生成したルールに従って、ＸＭＬデータの分割を行い、また上述したように要素名の別名化を行い、疎結合ＸＭＬデータを作成する。
ここで、第３３図は、デバイダにより実行される要素名の別名化、および、疎結合ＸＭＬデータの作成の一例を示す概念図である。本事例は、オリジナルＸＭＬ９０１に対して疎結合化を行い、２つのＸＭＬデータ９０２および９０３を生成する。同時にネーミングルールに従って別の要素名を設定している。第三者が、このような疎結合ＸＭＬからオリジナルＸＭＬを作り出すことは極めて難しい。
再び第２９図に戻り、デバイダは、ＩＰアロケータの制御に基づいてＩＰの割り当てを行い、また、ＩＰ／ポートマネジャーの制御により資源の割り当てを行う。そして、上述したマルチルーティングを実行するために、複数のＩＰアロケータに疎結合ＸＭＬデータを送信する（ステップＳ５０４）。
ついで、各ＩＰアロケータはサーバに対して別の通信路を用いて受信側の情報通信端末１００に対して疎結合ＸＭＬデータを送信するように依頼する（ステップＳ５０５）。
サーバは、各通信路を用いて、各疎結合ＸＭＬデータをデータグリッド用情報通信装置に対して送信する（ステップＳ５０６）。
（２）受信側の情報通信端末１００
サーバは、ネットワーク３００を介してデータグリッド用情報通信装置から各疎結合ＸＭＬを受信すると（ステップＳ５０７）、疎結合ＸＭＬをパーサに対して送信する（ステップＳ５０８）。
ついで、パーサは、送信側の情報通信端末１００から受信したＤＴＤファイルや、各種のルールに基づいて、別名化された要素名の復元したのち、疎結合ＸＭＬの構文解析を行い、トークンを生成してコンストラクタに送信する（ステップＳ５０９）。
ついで、コンストラクタは、結合ルールに基づいて、疎結合ＸＭＬからオリジナルＸＭＬを再構成して、入出力コネクタに送信する（ステップＳ５１０）。
ついで、入出力コネクタは、再構成したＸＭＬデータを、ＸＭＬミドルウェア１０２ｃに送信すると、ＸＭＬミドルウェア１０２ｃは、ユーザアプリケーションにＸＭＬデータを送信する（ステップＳ５１１）。
（システム構成−ネットワーク３００）
次に、第２５図のネットワーク３００の構成について説明する。ネットワーク３００は、情報通信端末１００を相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット等である。
（再結合情報を用いる実施形態）
インターネットを利用してカード決済やインターネットディビット決済をしようとすると、カード番号や口座番号やパスワードや取引金額を画面から入力しなければならない。その際、多くの人はインターネット上に秘密情報が流れることについて不安を感じる。オープンな環境であり、かつ目的や内容や質の異なる雑多な情報に満ちているインターネット上で、このような秘匿性の高い情報を扱うには、こうした利用者側の不安を取り除き、安心して電子商取引などが行える環境を整備しなければならない。
現在、インターネット上で最も普及しているＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）などの一般的な暗号化の手法は、クラッカーにより万が一暗号化が破られると、ＩＤやパスワードなどの全ての機密情報がクラッカーに開示される結果になる。
そこで、そうした機密度の高い情報を本発明の機密結合度に従って分割し伝送することによって、何れかの部分情報が開示されても、他の口座情報などの情報が完全に再現されるのを阻止し、第三者の不正な侵入や決済の実行を未然に防ぐことが極めて重要である。
ここで、ＸＭＬデータ等で記載されたビジネストランザクションなどの情報は、多数の要素を持ち、また、構造も複雑なため、複数に分割された疎結合情報を受信側で再結合する際には、相互の対応付けのための情報（再結合情報）が存在するのが一般的である。
例えば、受発注データなどであれば、再結合情報として、企業コードなどの共通的な情報を用いることができる。
一方、ＩＤやパスワードなどを送受信するための情報は、一般的に、要素数が２つまたは３つであり、構造も極めて単純なため、再結合に当たっては、そのまま分割して複数の経路から送っても、到着順に結合すると、元の情報を容易に推定することができ、受信側における安全な再結合が期待できない。
そこで、本実施形態においては、オリジナルのＸＭＬデータに、受信側の情報通信端末１００における再結合の際に使用する共通要素または属性を再結合情報として送信側の情報通信端末１００で生成し、その再結合情報を原ＸＭＬデータに付加することにより、各疎結合ＸＭＬデータの対応関係を維持する。
ここで、第３５図は、再結合情報を用いて情報の分解および再構成を行う場合の一例を示す概念図である。図中で、白の四角形で表示されているのが情報通信端末間で送受信される情報（オリジナルＸＭＬ）に付加された再結合情報である。再結合情報は、元の情報であるオリジナルＸＭＬデータには存在しない情報であり、受信側で複数の疎結合ＸＭＬからオリジナルＸＭＬを再構成する際に正しい組み合せの相手を見つけるために、送信側で作成されてオリジナルＸＭＬに付加される。
ここで、再結合情報は、できるだけ元の情報の推定を困難にするために、乱数など利用することが好ましい。
以下に、再結合情報を用いて情報の分解および再構成を行う場合の一例を、第３６図〜第４３図を参照して、詳細に説明する。本実施形態においては、オリジナルＸＭＬ情報としてカードデータを使用する場合を一例を示す。
（１）オリジナルＸＭＬ情報（カード情報）
第３６図は、カード情報を格納したオリジナルＸＭＬ情報の一例を示す図である。本図に示すように、オリジナルＸＭＬ情報は、カード番号、パスワードおよび有効期限の各要素から構成されている。
（２）分解／再構成ルール
第３７図は、本実施形態における分解／再構成ルールの一例を示す図である。本図において、＠ｒａｎｄｏｍは、乱数発生関数であり、＠ｔｉｍｅｄａｙは、現在時間を取得する関数である。本実施形態における分解／再構成ルールは、この２つの関数によって、現在時間をシーズとするユニークな乱数を発生し、その値を変数＠ｎｕｍに格納する。
本図において、再構成の際の、疎結合ＸＭＬデータの再結合の指示は、
ｂｉｎｄｉｎｇ＝“ａｂｃ／ｚｚｚ：ｘｙｚ／ｈｅｄ：ｍｉｘ／ｉｆｓ”
によって規定している。
すなわち、本図においては、３つの要素が再結合の媒介キー（再結合情報）であることを示しており、具体的には、疎結合ＸＭＬ＜ａｂｃ＞においては、要素＜ｚｚｚ＞が媒介キー（再結合情報）であり、また、次の疎結合ＸＭＬ＜ｘｙｚ＞においては、要素＜ｈｅｄ＞が媒介キー（再結合情報）であり、さらに、次の疎結合ＸＭＬ＜ｍｉｘ＞においては、要素＜ｉｆｓ＞が媒介キー（再結合情報）であることを示している。
なお、第３７図において、下線が付した語は、予約語であり、その意味と記法を本システム内で予め定めておく。
また、第３７図において、関数（＠のついた語）の実行や代入は、送信側の情報通信端末１００で実行され、その値を確定する。そして、確定した値をオリジナルＸＭＬデータに埋め込んだ後、上述した分割方法を用いて疎結合ＸＭＬデータに分割して、該疎結合ＸＭＬデータを受信側に対して送信する。なお、受信側の情報通信端末１００では、この分解／再構成ルールを、結合を媒介するキーの要素である再結合情報が何れであるかを知るために参照するため、および、別名化された要素名の逆変換のために利用し、関数等の実行は行わない。
（３）疎結合ＸＭＬデータ
第３８図は、本実施の形態の分解／再構成ルールに従って分解された疎結合ＸＭＬデータの一例を示す図である。本図においては、媒介キー（再結合情報）を、「ｇｊ５６ａ０２ｊ」とする場合に生成される疎結合ＸＭＬデータを示す。
また、受信側の情報通信端末１００では、この３つの疎結合ＸＭＬを元に、分解／再構成ルールのｂｉｎｄｉｎｇで示された媒介キー（再結合情報）によってＸＭＬデータの再構成を行う。
（４）受信側におけるオリジナルＸＭＬデータの再構成
受信側の情報通信端末１００では、同時に複数の疎結合ＸＭＬデータを受け付けなければならない。また、疎結合ＸＭＬデータは、非同期的に送られてくるので、複数の疎結合ＸＭＬデータを受信側の情報通信端末１００のメモリ上にプールして再構成を行う。
ここで、第３９図は、本実施の形態において受信側の情報通信端末１００のメモリ上にプールされる情報の一例を示す図である。本図に示すように、再構成用のバファープールにプールされる情報としては、オリジナルＸＭＬ情報にｂｉｎｄｉｎｇ要素を付加した情報とする。
この領域を利用し、以下の手順で再構成を行う。
まず、第４０図は、本実施の形態において初期状態のバファープールに格納される情報の一例を示す図である。第４０図に示すように、初期状態におけるバファープールは、全ての要素が空値を持つＸＭＬデータである。
ついで、疎結合ＸＭＬデータを受信した場合には、受信した疎結合ＸＭＬデータ中のｂｉｎｄｉｎｇキーと同一の値を持つｂｉｎｄｉｎｇ要素をバファープール中のＸＭＬデータから探し、見つかれば、疎結合ＸＭＬデータをプール中の該当する要素の値としてセットする。
例えば、第４１図に示すカード番号の疎結合ＸＭＬデータを受信した場合には、第４２図に示すように、バファープール中の該当するカード番号要素に、カード番号「１２３４６７８９７９９」がセットされる。
このような再構成を残りの２つの疎結合ＸＭＬデータに対しても同様に行う。
ここで、第４３図は、全ての疎結合ＸＭＬデータを受信し、バファープール上の各要素にデータをセットした結果を示す図である。
そして、最終的に、媒介キー（再結合情報）を除いたｍｙ−ｃａｒｄ要素だけを取り出し、完全なカード情報であるオリジナルＸＭＬデータを再現する。
ここで、システムにおいて、時間を監視して一定時間を過ぎてもカード情報の３つの要素が完結しない場合は、不足部分の疎結合データの再送や再入力を促してもよい。
また、本実施の形態で示した例では、説明の便宜ため、ソース形式のＸＭＬデータで説明したが、全ての操作はＸＭＬオブジェクト（ＤＯＭ）に対して行ってもよい。
（５）  アクセス制御
アクセス制御は、ユーザに選択的にデータエレメントに対する参照や更新を制限するもので、ユーザに対してデータ利用の制限機能を実現する。これにより、ユーザ毎に設定された権限に基づいたデータへのアクセス制御の実現が必要になる。
一般的なアクセスコントロールの実現方法は、送信側でユーザごとのアクセス権を設定したアクセス管理情報をＧＵＩツールなどを用意してそれを用いて作成する。アクセスの実行時には、作成された表を参照しながらアクセスを許したり、拒絶したりする。
第４４図は、本発明のアクセス制御に用いるアクセス管理情報を示す概念図である。第４４図に示すように、アクセス管理情報は、ユーザＩＤ、アクセス許可要素、ユーザの権限などを含んで構成されている。
ここで、第４５図を用いて、第４４図に示すアクセス管理情報のアクセス許可要素の概念について説明する。
第４５図に示す例においては、２つの情報（データＡおよびデータＢ）が存在し、データＡは、５つの要素（ａ１〜ａ５）から構成されており、また、データＢは、４つの要素（ｂ１〜ｂ４）から構成されている。
第４４図に示すアクセス管理情報のアクセス許可要素では、ユーザＸにはａ１、ａ４、ｂ１、ｂ４の４つの要素へのアクセスが許可されており、また、ユーザＹにはａ５、ｂ２、ｂ３の３つの要素へのアクセスが許可されているので、第４５図では、ユーザＸ、Ｙについて、対応するアクセス可能な要素がそれぞれ概念的に示されている。
次に、第４６図を用いて、第４４図に示すアクセス管理情報のユーザの権限の概念について説明する。
第４６図は、本システムにおけるアクセス管理情報のユーザの権限の設定の一例として、管理者権限を持つユーザ（ユーザＡ）と利用者権限を持つユーザ（ユーザＢ〜ユーザＤ）の双方の関係を表すものである。
管理者権限を持つユーザ（あるいはデータの所有者権限をもつユーザ）が、セキュリティー要件とストレージへの配置要件などを勘案して設定した再構成ルールをデータの利用者権限を持つユーザに配布する。利用者権限を持つユーザのアクセス要求は、配布済みの再構成ルールを通じて処理され、許可された場合のみデータの実体にアクセスすることができる。
管理者と利用者の権限は以下の通りである。
（ａ）管理者権限
管理対象データの全体構造を把握でき、全てのデータにアクセスできる。また、分解ルールと再構成ルールを設定できる。また、アクセスコントロールを意図した再構成ルールをユーザ毎に設定できる。また、設定した再構成ルールを該当のユーザに配布できる。また、データ要素毎に、参照、更新、削除権限をユーザに与えたり変更したりできる。
（ｂ）利用者権限
与えられた再構成ルールを通じて、許されたデータのみにアクセスできる。アクセス可能な範囲のデータの構造を組み替えることができる（仮想データ構造）。
次に、第４７図は、論理的なクライアントとデータグリッド間の情報の流れを示す概念図である。第４７図に示すように、データの管理者あるいはデータの所有者が全体（完全）データを作成し、それを予め設定しておいた分解ルールを適用して複数の部分データに分解する。それを伝送し、複数のストレージであるデータグリッドに格納する。逆にデータの利用では、ストレージからデータが送り出されて、再構成を経て、完全データが利用者側で再現される。
この論理的な情報の流れは、現実には第４８図に示す物理的な情報の流れによって構成される。データが複数のストレージに格納されるまでは、前記と同一のため省略する。
第４８図に示すように、まず、データの利用者（クライアント）は、自分のリクエストを再構成ルール処理に送る。構成ルール中にはデータの再構成の方法を記述する以外に、この再構成ルールを通してアクセス可能な全てのデータ要素名が参照情報として含まれている（ステップＨ−１）。
次に、部分データに対するアクセス要求が各データグリッドにおくられ（ステップＳＨ−２）、該当する部分データが複数のデータグリッドより送り出されて、再構成ルール処理に返ってくる（ステップＳＨ−３）。
その後、完全データが再現されユーザに戻される（ステップＳＨ−４）。
つまり、データグリッドに対して具体的にアクセスを要求するのはステップＳＨ−１の再構成ルールの内容を通じてであり、逆にここに存在しない要素は絶対にアクセスできない。さらに、再構成ルールに含まれない要素に関しては、ユーザはその存在すら知ることができない。
第４９図は、分解と再合成において完全に双方が対称となる生成を行った場合で、全データ要素にアクセスでき、かつ再構成できる場合（完全対象＋全データアクセス権設定）の概念を示す図である。この分解ルールと再構成ルールでは、アクセスコントロールが設定されていないに等しく、無制限に全要素にアクセスできる状態を作り出す。
次に、第５０図は、先にあげたアクセス管理情報を再構成ルールの生成時に参照して、再構成ルールの生成時に参照に制約を加えた再構成ルールを作りだす場合（アクセス制限付き再構成ルール設定）の概念を示す図である。この原理としては、アクセス管理情報の内容にそって再構成ルール中に出現する要素参照を制限することによって実現する。このようにアクセス管理情報を再構成ルールに反映させることによって、再構成ルール中からアクセスを許さない要素に対する参照を除外できる。その結果として、再構成ルールを仲介とする強固なアクセスコントロール機能を実現する。
ここで、再構成ルールは、現実のデータに対する動的なアクセスパスを生成するメタ情報の集合であり、ここに含まれないデータ要素にはアクセスパスを作ることができない。そのため、これまでに実現できなかった非常に強固なアクセスコントロール機能を実現できる。
第５１図は、アクセス制限付き再構成ルール設定の具体的な例を示す図である。本図では、データの全体構造（管理者権限）、ユーザ１、ユーザ２、ユーザ３がそれぞれ第５１図に示すアクセス権を持つ場合において、再構成ルール中で表現されるアクセスコントロールの状態を表している。
具体的にはアクセス不可となる要素はユーザ１、２、３の再構成ルール中から除かれ、アクセス可能な要素を含むルールのみから構成される。中央は、データグリッドで実現されるデータグリッド用情報端末装置内のストレージであり、そこにＦｉｌｅ  ＡとＦｉｌｅ  Ｂが格納された状態であることを示す。
（本発明の利点および応用例など）
数年前まで大切なデータはＭＴかＣＤ以外では絶対に運ばないといっていた企業が沢山あった。しかし今日では、リアルタイムタイムで伝送するのが当たり前になっている。絶対的な安全性には大きな意味がある。しかし、一方でビジネスのスピードアップやコストセービングは火急の課題である。その両方を満たす新たなソリューションが待たれている。
本発明により実現されるセキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）は、データセマンティックに基づいた暗号化技術を軸に安全な伝送方式と、グリッド・データストレージ技術を組み合わせることにより実現され、機密性の高い情報共有とストレージシステムとして利用することができる。
つまり、セキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）では、これまでのように暗号化アルゴリズムの強度を上げて情報の安全性を高めるだけの手段に頼らず、情報をその意味に基づいて分割し、分割したまま伝送と保存を行う方式と、従来のセキュリティ手段とを組み合わせることにより、複合的なセキュリティソリューションをデータ伝送とストレージの両方に提供する。
これまでのセキュリティは、暗号化技術に全てをゆだねＡｌｌ  ｏｒ  Ｎｏｔｈｉｎｇの単純で、力ずくの方法であった。これは、暗号化と復号化技術の終わりの無いバトルの道でしかない。すなわち、これまでのセキュリティシステムは、破られると、全情報が流出し、また、一ヶ所の障害が即全体障害になる可能性を有するものであった。
それに対して、セキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）のセキュリティは、ユーザ自身が把握している自分の情報の内容や構造などを元に、ユーザ自身が最適と思えるセキュリティ環境を作り出す。本発明による情報の疎結合情報への分解と再構成を「スキニング（ｓｋｉｍｉｎｇ）」と呼ぶこととする。
すなわち、本発明のスキニングは、各情報には意味があり、分解と組み合わせでその意味が変わる事を利用している。例えば、機密度の低い要素である＜企業名＞と＜住所＞のに分割する場合には、軽いセキュリティで良く、そのままインターネット上に置けたが、機密度の高い＜営業情報＞などの要素では、堅固なセキュリティが必要となり、社内のイントラネットに置くことが必要であった。
本発明のセキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）では、実際のスキニングの定義は、ユーザが情報の意味（機密結合度）を勘案しながら画面上でドッラグなどの簡単な操作で行うことができる。各スキン（疎結合情報）は、独立した伝送路を用いて別個に送られ、また独立したストレージに格納される。これによって、次の原理でセキュリティが確保される。
スキンの所在は非公開であるため、関係するスキンの全てを第三者（アクセス権限のない者）が同時に入手するのは非常に困難となるまた、分解ルール（再構成ルール）も非公開であるため、各ルールが解らなければスキンを入手しても原情報を合成・復元できない。
本セキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）を実現するユーザアプリケーションは、特別な意識は不要で、既存のアプリケーションの変更の必要も無い。また、イントラネットワーク、エクストラネットワークのいずれでもよく、インターネットでもかまわない。
各スキンは、データグリッド用情報端末装置上の複数のストレージに格納される。また、ユーザは、各スキンに対して、必要レベルの構成要素を選択的に組み合わせて利用できる。また、ＩＰ−ＶＰＮやインターネットＶＰＮも必要に応じて利用することが可能である。
このようにセキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）では、スキニングという全く新しいセキュリティ方式を利用するが、通常各スキンには、軽い暗号化（例えば、上述した本発明のネーミングルールによる暗号化や、再結合情報などによるパスワード管理など）を施し、ユーザの手元以外では復号されない。これによって暗号化とスキンニングと言う２段階のセキュリティが施され、それに加えてスキンの数に応じた合成的なセキュリティが付加され、強固なトータルセキュリティが確保できる。
このように、２段階の別種のセキュリティが設定できることにより、複数の伝送路、保管場所から同時に情報を奪うのは至難となり、それらから全体情報を復元するのはさらに困難となる。従って、ディスクやバックアップの持ち出しなどでも全体情報は流出しないことになり、また、一部の障害が全体障害に至らない。
これまで企業や公官庁などの組織では、セキュリティを確保するために様々な投資を行ってきているが、それは、今後も増大化することはあっても決して減ることはない。従来使用されている暗号化の技術は、情報の全体に一様に施すもので、Ａｌｌ  ｏｒ  Ｎｏｔｈｉｎｇの世界だと述べたが、実は、この考え方は暗号化だけでなく、セキュリティ全般でも同じある。すなわち、これまでのセキュリティ投資においては、セキュリティに対する要件は様々でそのレベルも多様であり、完全な安全性を目指して、いかなるピークもカバーできるような投資を行ったり（レベルＡ）、ある程度のリスクをとって、リーズナブルと思える投資に抑えたり（レベルＢ）している。
すなわち、レベルＡとレベルＢの何れであっても、Ａｌｌ  ｏｒ  Ｎｏｔｈｉｎｇに近く、個々の情報が必要としているセキュリティを満たすと言うより、全体に一様な投資を行っている。これは、これまでは情報を大きな塊として扱い、その構成要素つまりスキンにまで立ち入る考え方がなかったからである。これは、明らかに不要な投資を招いている。
これに対して、本発明によるセキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）のセキュリティ投資では、データグリッドは、通信からデータベースなどを含む情報の経路の全体を通して設定されたセキュリティレベルが維持されており、それぞれのスキンは、必要とするセキュリティレベルでまとめて、データグリッドに格納されているため、セキュリティ・コストは、選択的に発生し、最適化と最小化が実現されることになる。
このように、セキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）は高度なセキュリティを提供するだけでなく、広範な経費の節減を実現する革命的なソリューションである。つまり、これまでのセキュリティ投資と比較して、セキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）のセキュリティ投資は、部分データごとに末端から末端まで、統一したセキュリティレベルのセキュリティに関するトンネルを作り、部分データごとに最適なトンネルを選んで利用することによって、全体のセキュリティコスト最小を図ることができる。
また、セキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）は、ピアー技術とグリッドコンピューティング技術を分割伝送と非集中ストレージの実現に活用しているため、汎用製品を用いながら高度な安全性が確保できる。また、迅速なＲＯＩや飛躍的なＴＣＯの低減を実現する。さらに、ストレージと伝送において複数の機器や回線がパラレルに動作するため、比較的低速な機器や回線でも高品質のサービスが提供できる。また、複数のストレージの冗長構成や分散配置などにより、広域的な災害やテロの発生に対しても高い耐性を持ち、企業のビジネスの継続性を支援する。
次に、セキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）の別の機能的特徴を以下に示す。これまでのストレージの増強は、万一、容量が不足する事態を考慮し、将来のデータ量の増大を見越して一定期間絶対に満杯になることがないよう、余裕を設けた設備を行ってきた。しかし、それは大きな問題を包含している。すなわち、明らかに無駄な投資を行っており、場合によっては、建屋の増設なども必要で、一回の投資額が課題になっている。特に大企業クラスでは、この無駄は関連の費用も含めて年間数億から数１０億にのぼると試算される。
これに対してセキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）では、最小スキン単位で容量を増やすことができる。しかも、その作業は、殆どの場合、数時間で終了する。すなわち、セキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）は、企業の情報コストを下げ、簡単で迅速で企業のスピードアップを支援する。また、ストレージ増強時の小回りが利き、変化の時代にあっている。
セキュアー・ネットワーク・データベース・システム（情報交換方法）の応用分野としては、大量の電子文書の保存を必要とするあらゆる分野があげられるが、政府・自治体などの組織、製造業あるいは、保険会社や金融機関、医療・薬品などの分野に特に好適である。
また、この伝送・ストレージ・ソリューションは、企業間など複数の組織間における情報共有と交換の手段としても有用である。高度な機密保護によって、安価なインターネットが企業のミッションクリティカルな情報交換とストレージのインフラとして安全に利用できる。
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
例えば、本発明で対象とする情報はＸＭＬで記述されたデータに限らず、固定長データ、ＣＳＶ形式データ、各種のデータベース記述形式のデータなどあらゆる種類の情報に対して行うことができ、関連する保存や伝送の機能特徴もＸＭＬと同様に適用することができる。
また、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
また、情報通信端末１００、リレー用情報端末装置１５０およびデータグリッド用情報端末装置１７０に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
例えば、情報通信端末１００、リレー用情報端末装置１５０およびデータグリッド用情報端末装置１７０が備える処理機能、特に制御部にて行なわれる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現することができ、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現することも可能である。
また、情報通信端末１００、リレー用情報端末装置１５０およびデータグリッド用情報端末装置１７０は、さらなる構成要素として、マウス等の各種ポインティングデバイスやキーボードやイメージスキャナやデジタイザ等から成る入力装置（図示せず）、入力データのモニタに用いる表示装置（図示せず）、システムクロックを発生させるクロック発生部（図示せず）、および、各種処理結果その他のデータを出力するプリンタ等の出力装置（図示せず）を備えてもよい。
記憶部に格納される各種のデータは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベースやウェブページ用ファイル等を格納する。
さらに、情報通信端末１００、リレー用情報端末装置１５０およびデータグリッド用情報端末装置１７０の分散・統合の具合的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷等に応じた任意の単位で、機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、各データを独立したデータベース装置として独立に構成してもよく、また、処理の一部をＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて実現してもよい。
この情報通信端末１００、リレー用情報端末装置１５０およびデータグリッド用情報端末装置１７０の制御部は、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現することができる。すなわち、記憶部には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
しかしながら、このコンピュータプログラムは、情報通信端末１００、リレー用情報端末装置１５０およびデータグリッド用情報端末装置１７０に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記録されてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。このあるいは、各制御部の全部または任意の一部を、ワイヤードロジック等によるハードウェアとして実現することも可能である。
また、本発明にかかるプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等の任意の「可搬用の物理媒体」や、各種コンピュータシステムに内蔵されるＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤ等の任意の「固定用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
また、ネットワーク３００は、情報通信端末１００、リレー用情報端末装置１５０およびデータグリッド用情報端末装置１７０を相互に接続する機能を有し、例えば、インターネットや、イントラネットや、ＬＡＮ（有線／無線の双方を含む）や、ＶＡＮや、パソコン通信網や、公衆電話網（アナログ／デジタルの双方を含む）や、専用回線網（アナログ／デジタルの双方を含む）や、ＣＡＴＶ網や、ＩＭＴ２０００方式、ＧＳＭ方式またはＰＤＣ／ＰＤＣ−Ｐ方式等の携帯回線交換網／携帯パケット交換網や、無線呼出網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の局所無線網や、ＰＨＳ網や、ＣＳ、ＢＳまたはＩＳＤＢ等の衛星通信網等のうちいずれかを含んでもよい。すなわち、本システムは、有線・無線を問わず任意のネットワークを介して、各種データを送受信することができる。
以上詳細に説明したように、本発明によれば、送信側の情報通信端末は、複数の要素の機密結合度を設定し、設定された機密結合度に基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定し、設定された分割ルールに基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割し、分割された複数の疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信し、データグリッド用情報端末装置は、送信側の情報通信端末から受信した疎結合情報を格納し、受信側の情報通信端末（ここで、受信側の情報通信端末は、送信側の情報通信端末と同一であってもよい。以下同様である。）は、複数の疎結合情報をデータグリッド用情報端末装置から読み出し、複数の疎結合情報から分割ルールに基づいて情報を再構成するので、情報をそのセマンティックスに基づいて分割し、分解した疎結合情報ごとに物理的に分離、独立した場所であるデータグリッド用情報端末装置に保存することができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
これにより、ネットワーク上の通信、データの保存場所のいずれにも完全な元データのコピーは存在せず、人間による作為的な犯罪行為が行われても情報漏洩の範囲を限定することができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、これにより、データの保存が１ヵ所に集中することが無く、通信も複数の手段を利用するため、災害の発生など大規模な障害が発生しても、その影響が全体に波及するのを防ぐことができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、分散資源である複数のデータグリッド用情報端末装置を同時並行的に動作させることにより、経済性が高く、極めて安全性が高い情報の大量保存と利用が可能な機能が実現できるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、データグリッド用情報端末装置は簡単に重複化ができ、通信路も含めた冗長構成が容易なため個別の利用ニーズに対応させるのが容易であるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、これにより、データグリッド用情報端末装置のストレージのスケールアップは、小規模なデータストレージ（ノード）から始めることが可能で非常にスケーラビリティがあるシステムを実現することができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、本発明によれば、送信手段は、複数の疎結合情報を複数の伝送経路を用いてデータグリッド用情報端末装置に対して送信し、読出手段は、複数の疎結合情報を複数の伝送経路を用いてデータグリッド用情報端末装置から読み出すので、機密結合度が下げられて生成された複数の疎結合情報をそれぞれ別の通信路を用いて情報交換することができる。また、疎結合情報の対応関係を隠蔽し、送受信される情報の秘匿性をさらに高めることができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、本発明によれば、送信側の情報通信端末は、要素の名称を別の名称とするためのネーミングルールを設定し、設定されたネーミングルールに基づいて、情報の要素の名称を別の名称にし、受信側の情報通信端末は、ネーミングルールに基づいて、別名化された情報の要素の名称を元の名称に変換するので、オリジナルの情報から別の名称と構造を持つ情報を生成することにより情報漏洩時にオリジナル情報の推定を困難にすることができ、送受信される情報の秘匿性をさらに高めることができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、本発明によれば、情報がＸＭＬにより記載されたものであるので、ＸＭＬデータの分解・再構成の容易性を活かしてＸＭＬデータの機密結合度を下げ、秘匿性を高めることができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、本発明によれば、ＤＴＤに定義されている要素について、要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定するので、ＤＴＤに定義されたＸＭＬ情報の要素の内容に基づいて、効率的に機密結合度を設定できるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、本発明によれば、疎結合情報は、受信側の情報端末装置において再結合するための再結合情報を含み、分割ルールは、疎結合情報と再結合情報との対応を特定するための情報を含むので、分割された疎結合情報の再結合を媒介するための再結合情報を追加することにより、情報の機密性をさらに高めることができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、本発明によれば、情報を構成する要素にアクセス可能なユーザを定義するので、ユーザに対してデータ利用の制限機能を実現することができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、これにより、ユーザを管理者やデータ所有者やデータ利用者などの各クラスに分けた場合にも、適切なアクセス制限機能を実現することができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、本発明によれば、送信側の情報通信端末は、再構成手段により複数の疎結合情報から分割ルールに基づいて情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成するので、分割された疎結合情報の再結合を媒介するための再結合情報（一種のパスワード情報など）を追加することにより、情報の機密性をさらに高めることができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
すなわち、乱数等により生成される再結合情報を疎結合情報に付加することにより、第三者が疎結合情報を見たときに、その内容の推定を困難にすることができる。また、どの再結合情報をどの疎結合情報に付加したかを分割ルールにおいて定義することにより、受信側の情報通信端末では、再結合情報に基づいて元の情報に再構成することができるようになる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、セキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法は、特に、安価で大規模かつ非常に安全なネットワークを基盤とする高度なセキュリティを保った分割送信と分散データベースを実現することができる。
本発明の応用分野としては、大量の電子文書の保存を必要とするあらゆる分野があげられるが、政府・自治体などの組織・機関、製造業あるいは、保険会社や金融機関、医療・薬品などの分野の情報の格納・交換に特に好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素を含む情報を送受信する情報通信端末により処理される上記情報を格納するセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、
送信側の情報通信端末は、
上記情報を構成する上記要素にアクセス可能なユーザを定義するユーザ定義手段と、
上記複数の要素の機密結合度を設定する機密結合度設定手段と、
上記機密結合度設定手段にて設定された上記機密結合度に基づいて、上記情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定する分割ルール設定手段と、
上記複数の上記疎結合情報から上記分割ルールに基づいて上記情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成する再構成情報生成手段と、
上記分割ルール設定手段にて設定された上記分割ルールに基づいて、上記情報を複数の上記疎結合情報に分割する分割手段と、
上記分割手段にて分割された複数の上記疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信する送信手段と、
を備え、
上記データグリッド用情報端末装置は、
上記送信側の情報通信端末から受信した上記疎結合情報を格納する疎結合情報格納手段、
を備え、
受信側の情報通信端末は、
複数の上記疎結合情報を上記データグリッド用情報端末装置から読み出す読出手段と、
上記読出手段にて読み出した複数の上記疎結合情報から、上記分割ルールおよび上記再結合情報に基づいて、上記アクセス可能な上記ユーザ毎に対応する上記情報を再構成する再構成手段と、
を備えたことを特徴とするセキュアー・ネットワーク・データベース・システム。
【請求項２】
上記送信手段は、
複数の上記疎結合情報を複数の伝送経路を用いて上記データグリッド用情報端末装置に対して送信するマルチルーティング手段をさらに備え、
上記読出手段は、
複数の上記疎結合情報を上記複数の伝送経路を用いて上記データグリッド用情報端末装置から読み出すマルチルーティング読出手段をさらに備えること、
を特徴とする請求の範囲第１項に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システム。
【請求項３】
上記送信側の情報通信端末は、
上記要素の名称を別の名称とするためのネーミングルールを設定するネーミングルール設定手段と、
上記ネーミングルール設定手段にて設定された上記ネーミングルールに基づいて、上記情報の上記要素の名称を別の名称にする別名化手段と、
をさらに備え、
上記受信側の情報通信端末は、
上記ネーミングルールに基づいて、別名化された上記情報の上記要素の名称を元の名称に変換する名称変換手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システム。
【請求項４】
上記情報は、ＸＭＬにより記載されていることを特徴とする請求の範囲第１項から第３項のいずれか一つに記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システム。
【請求項５】
上記機密結合度設定手段は、ＤＴＤに定義されている上記要素について、上記要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定することを特徴とする請求の範囲第４項に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システム。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
複数の要素を含む情報を送受信する情報通信端末により処理される上記情報を格納するセキュアー・ネットワーク・データベース・システムを用いて実行される情報交換方法において、
送信側の情報通信端末において、上記情報を構成する上記要素にアクセス可能なユーザを定義するユーザ定義ステップと、
送信側の情報通信端末において、上記複数の要素の機密結合度を設定する機密結合度設定ステップと、
送信側の情報通信端末において、上記機密結合度設定ステップにて設定された上記機密結合度に基づいて、上記情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定する分割ルール設定ステップと、
送信側の情報通信端末において、上記複数の上記疎結合情報から上記分割ルールに基づいて上記情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成する再構成情報生成ステップと、
送信側の情報通信端末において、上記分割ルール設定ステップにて設定された上記分割ルールに基づいて、上記情報を複数の上記疎結合情報に分割する分割ステップと、
送信側の情報通信端末において、上記分割ステップにて分割された複数の上記疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信する送信ステップと、
上記データグリッド用情報端末装置において、上記送信側の情報通信端末から受信した上記疎結合情報を格納する疎結合情報格納ステップと、
受信側の情報通信端末において、複数の上記疎結合情報を上記データグリッド用情報端末装置から読み出す読出ステップと、
受信側の情報通信端末において、上記読出ステップにて読み出した複数の上記疎結合情報から、上記分割ルールおよび上記再結合情報に基づいて、上記アクセス可能な上記ユーザ毎に対応する上記情報を再構成する再構成ステップと、
を含むことを特徴とする情報交換方法。
【請求項９】
上記送信ステップは、
複数の上記疎結合情報を複数の伝送経路を用いて上記データグリッド用情報端末装置に対して送信するマルチルーティングステップをさらに含み、
上記読出ステップは、
複数の上記疎結合情報を上記複数の伝送経路を用いて読み出すマルチルーティング読出ステップをさらに含みること、
を特徴とする請求の範囲第８項に記載の情報交換方法。
【請求項１０】
上記送信側の情報通信端末は、
上記要素の名称を別の名称とするためのネーミングルールを設定するネーミングルール設定ステップと、
上記ネーミングルール設定ステップにて設定された上記ネーミングルールに基づいて、上記情報の上記要素の名称を別の名称にする別名化ステップと、
をさらに含み、
上記受信側の情報通信端末は、
上記ネーミングルールに基づいて、別名化された上記情報の上記要素の名称を元の名称に変換する名称変換ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求の範囲第８項または第９項に記載の情報交換方法。
【請求項１１】
上記情報は、ＸＭＬにより記載されていることを特徴とする請求の範囲第８項から第１０項のいずれか一つに記載の情報交換方法。
【請求項１２】
上記機密結合度設定ステップは、ＤＴＤに定義されている上記要素について、上記要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の情報交換方法。
【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１図は、従来技術による情報の暗号化によるセキュリティ確保を行う情報交換システムの一例を示す図である。第１図に示すように、この暗号化が破られ不正にアクセスされると全情報が一気に開示されてしまう。そのため、暗号化の強度を強め、破られにくくするための努力が継続的に重ねられている。
しかしながら、コンピュータの性能の向上の結果、暗号化とその復号の技術競争が終わりのないサイクルに陥っているのが現在の状況であるが、コンピュータの性能向上はこの解号のスピードを上げることになるため、終わりの見えない暗号化技術の開発競争が続いているという問題点がある。
また、このような状況では、絶え間ないコンピュータリソースの増強を利用者にせまる結果になっているという問題点がある。
このように、従来のシステム等は数々の問題点を有しており、その結果、セキュアー・ネットワーク・データベース・システムの利用者および管理者のいずれにとっても、利便性が悪く、また、利用効率が悪いものであった。
従って、本発明は、本発明者による特開２００２−３５８２４７号公報に開示された情報交換システム等に基づいたこれまでにない新たなセキュリティ方式を導入し、企業向きの安価で大規模かつ非常に安全なネットワークを基盤とする高度なセキュリティを保った分割送信と分散データベースを実現することのできる、セキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することを目的としている。
発明の開示
上述した目的を達成するため、本発明にかかるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムは、複数の要素を含む情報を送受信する情報通信端末により処理される上記情報を格納するセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、送信側の情報通信端末は、上記情報を構成する上記要素にアクセス可能なユーザを定義するユーザ定義手段と、上記複数の要素の機密結合度を設定する機密結合度設定手段と、上記機密結合度設定手段にて設定された上記機


【手続補正００３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
密結合度に基づいて、上記情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定する分割ルール設定手段と、上記複数の上記疎結合情報から上記分割ルールに基づいて上記情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成する再構成情報生成手段と、上記分割ルール設定手段にて設定された上記分割ルールに基づいて、上記情報を複数の上記疎結合情報に分割する分割手段と、上記分割手段にて分割された複数の上記疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信する送信手段とを備え、上記データグリッド用情報端末装置は、上記送信側の情報通信端末から受信した上記疎結合情報を格納する疎結合情報格納手段を備え、受信側の情報通信端末は、複数の上記疎結合情報を上記データグリッド用情報端末装置から読み出す読出手段と、上記読出手段にて読み出した複数の上記疎結合情報から、上記分割ルールおよび上記再結合情報に基づいて、上記アクセス可能な上記ユーザ毎に対応する上記情報を再構成する再構成手段とを備えたことを特徴とする。
このシステムによれば、送信側の情報通信端末は、情報を構成する要素にアクセス可能なユーザを定義し、複数の要素の機密結合度を設定し、設定された機密結合度に基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定し、複数の疎結合情報から分割ルールに基づいて情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成し、設定された分割ルールに基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割し、分割された複数の疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信し、データグリッド用情報端末装置は、送信側の情報通信端末から受信した疎結合情報を格納し、受信側の情報通信端末（ここで、受信側の情報通信端末は、送信側の情報通信端末と同一であってもよい。以下同様である。）は、複数の疎結合情報を各疎結合情報が格納されたデータグリッド用情報端末装置から読み出し、読み出した複数の疎結合情報から、分割ルールおよび再結合情報に基づいて、アクセス可能なユーザ毎に対応する情報を再構成するので、情報をそのセマンティックスに基づいて分割し、分解した疎結合情報ごとに物理的に分離、独立した場所であるデータグリッド用情報端末装置に


【手続補正００４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
保存することができる。
これにより、ネットワーク上の通信、データの保存場所のいずれにも完全な元データのコピーは存在せず、人間による作為的な犯罪行為が行われても情報漏洩の範囲を限定することができるようになる。
また、これにより、データの保存が１ヵ所に集中することが無く、通信も複数の手段を利用するため、災害の発生など大規模な障害が発生しても、その影響が全体に波及するのを防ぐことができる。
また、分散資源である複数のデータグリッド用情報端末装置を同時並行的に動作させることにより、経済性が高く、極めて安全性が高い情報の大量保存と利用が可能な機能が実現できる。
また、データグリッド用情報端末装置は簡単に重複化ができ、通信路も含めた冗長構成が容易なため個別の利用ニーズに対応させるのが容易である。
また、これにより、データグリッド用情報端末装置のストレージのスケールアップは、小規模なデータストレージ（ノード）から始めることが可能で非常にスケーラビリティがあるシステムを実現することができるようになる。
ここで、各データグリッド用情報端末装置は、グリッド・コンピューティングあるいはエッジ・コンピューティング技術を用いて仮想的に統合することができる。
また、このシステムによれば、情報を構成する要素にアクセス可能なユーザを定義するので、ユーザに対してデータ利用の制限機能を実現することができる。
また、これにより、ユーザを管理者やデータ所有者やデータ利用者などの各クラスに分けた場合にも、適切なアクセス制限機能を実現することができる。
また、このシステムによれば、送信側の情報通信端末は、再構成手段により複数の疎結合情報から分割ルールに基づいて情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成するので、分割された疎結合情報の再結合を媒介するための再結合情報（一種のパスワード情報など）を追加することにより、情報の機密性をさらに高めることができる。


【手続補正００５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、乱数等により生成される再結合情報を疎結合情報に付加することにより、第三者が疎結合情報を見たときに、その内容の推定を困難にすることができる。また、どの再結合情報をどの疎結合情報に付加したかを分割ルールにおいて定義することにより、受信側の情報通信端末では、再結合情報に基づいて元の情報に再構成することができるようになる。
つぎの発明にかかるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムは、上記に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、上記送信手段は、複数の上記疎結合情報を複数の伝送経路を用いて上記データグリッド用情報端末装置に対して送信するマルチルーティング手段をさらに備え、上記読出手段は、複数の上記疎結合情報を上記複数の伝送経路を用いて読み出すマルチルーティング読出手段をさらに備えることを特徴とする。
これは送信手段および読出手段の一例を一層具体的に示すものである。このシステムによれば、送信手段は、複数の疎結合情報を複数の伝送経路を用いてデータグリッド用情報端末装置に対して送信し、読出手段は、複数の疎結合情報を複数の伝送経路を用いてデータグリッド用情報端末装置から読み出すので、機密結合度が下げられて生成された複数の疎結合情報をそれぞれ別の通信路を用いて情報交換することができる。また、疎結合情報の対応関係を隠蔽し、送受信される情報の秘匿性をさらに高めることができる。
つぎの発明にかかるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムは、上記に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、上記要素の名称を別の名称とするためのネーミングルールを設定するネーミングルール設定手段と、上記ネーミングルール設定手段にて設定された上記ネーミングルールに基づいて、上記情報の上記要素の名称を別の名称にする別名化手段とをさらに備え、上記受信側の情報通信端末は、上記ネーミングルールに基づいて、別名化された上記情報の上記要素の名称を元の名称に変換する名称変換手段とをさらに備えたことを特徴とする。
このシステムによれば、送信側の情報通信端末は、要素の名称を別の名称とす


【手続補正００６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
るためのネーミングルールを設定し、設定されたネーミングルールに基づいて、情報の要素の名称を別の名称にし、受信側の情報通信端末は、ネーミングルールに基づいて、別名化された情報の要素の名称を元の名称に変換するので、オリジナルの情報から別の名称と構造を持つ情報を生成することにより情報漏洩時にオリジナル情報の推定を困難にすることができ、送受信される情報の秘匿性をさらに高めることができる。
つぎの発明にかかるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムは、上記に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、情報がＸＭＬにより記載されたものであることを特徴にする。
これは情報の一例を一層具体的に示すものである。このシステムによれば、情報がＸＭＬにより記載されたものであるので、ＸＭＬデータの分解・再構成の容易性を活かしてＸＭＬデータの機密結合度を下げ、秘匿性を高めることができる。
つぎの発明にかかるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムは、上記に記載のセキュアー・ネットワーク・データベース・システムにおいて、上記機密結合度設定手段は、ＤＴＤに定義されている上記要素について、上記要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定することを特徴とする。
これは機密結合度設定手段の一例を一層具体的に示すものである。このシステムによれば、ＤＴＤに定義されている要素について、要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定するので、ＤＴＤに定義されたＸＭＬ情報の要素の内容に基づいて、効率的に機密結合度を設定できる。
また、本発明は情報交換方法に関するものであり、本発明にかかる情報交換方法は、複数の要素を含む情報を送受信する情報通信端末により処理される上記情報を格納するセキュアー・ネットワーク・データベース・システムを用いて実行される情報交換方法において、送信側の情報通信端末は、上記情報を構成する上記要素にアクセス可能なユーザを定義するユーザ定義ステップと、上記複数の要素の機密結合度を設定する機密結合度設定ステップと、上記機密結合度設定ステ


【手続補正００７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ップにて設定された上記機密結合度に基づいて、上記情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定する分割ルール設定ステップと、上記複数の上記疎結合情報から上記分割ルールに基づいて上記情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成する再構成情報生成ステップと、上記分割ルール設定ステップにて設定された上記分割ルールに基づいて、上記情報を複数の上記疎結合情報に分割する分割ステップと、上記分割ステップにて分割された複数の上記疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信する送信ステップとを含み、上記データグリッド用情報端末装置は、上記送信側の情報通信端末から受信した上記疎結合情報を格納する疎結合情報格納ステップを含み、受信側の情報通信端末は、複数の上記疎結合情報を上記データグリッド用情報端末装置から読み出す読出ステップと、上記読出ステップにて読み出した複数の上記疎結合情報から、上記分割ルールおよび上記再結合情報に基づいて、上記アクセス可能な上記ユーザ毎に対応する上記情報を再構成する再構成ステップとを含むことを特徴とする。
この方法によれば、送信側の情報通信端末は、情報を構成する要素にアクセス可能なユーザを定義し、複数の要素の機密結合度を設定し、設定された機密結合度に基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定し、複数の疎結合情報から分割ルールに基づいて情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成し、設定された分割ルールに基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割し、分割された複数の疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信し、データグリッド用情報端末装置は、送信側の情報通信端末から受信した疎結合情報を格納し、受信側の情報通信端末は、複数の疎結合情報をデータグリッド用情報端末装置から読み出し、読み出した複数の疎結合情報から、分割ルールおよび再結合情報に基づいて、アクセス可能なユーザ毎に対応する情報を再構成するので、情報をそのセマンティックスに基づいて分割し、分解した疎結合情報ごとに物理的に分離、独立した場所であるデータグリッド用情報端末装置に保存することができる。


【手続補正００８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより、ネットワーク上の通信、データの保存場所のいずれにも完全な元データのコピーは存在せず、人間による作為的な犯罪行為が行われても情報漏洩の範囲を限定することができるようになる。
また、これにより、データの保存が１ヵ所に集中することが無く、通信も複数のステップを利用するため、災害の発生など大規模な障害が発生しても、その影響が全体に波及するのを防ぐことができる。
また、分散資源である複数のデータグリッド用情報端末装置を同時並行的に動作させることにより、経済性が高く、極めて安全性が高い情報の大量保存と利用が可能な機能が実現できる。
また、データグリッド用情報端末装置は簡単に重複化ができ、通信路も含めた冗長構成が容易なため個別の利用ニーズに対応させるのが容易である。
また、これにより、データグリッド用情報端末装置のストレージのスケールアップは、小規模なデータストレージ（ノード）から始めることが可能で非常にスケーラビリティがある方法を実現することができるようになる。
ここで、各データグリッド用情報端末装置は、グリッド・コンピューティングあるいはエッジ・コンピューティング技術を用いて仮想的に統合することができる。
また、この方法によれば、情報を構成する要素にアクセス可能なユーザを定義するので、ユーザに対してデータ利用の制限機能を実現することができる。
また、これにより、ユーザを管理者やデータ所有者やデータ利用者などの各クラスに分けた場合にも、適切なアクセス制限機能を実現することができる。
また、この方法によれば、送信側の情報通信端末は、再構成手段により複数の疎結合情報から分割ルールに基づいて情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成するので、分割された疎結合情報の再結合を媒介するための再結合情報（一種のパスワード情報など）を追加することにより、情報の機密性をさらに高めることができる。
すなわち、乱数等により生成される再結合情報を疎結合情報に付加することに


【手続補正００９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
より、第三者が疎結合情報を見たときに、その内容の推定を困難にすることができる。また、どの再結合情報をどの疎結合情報に付加したかを分割ルールにおいて定義することにより、受信側の情報通信端末では、再結合情報に基づいて元の情報に再構成することができるようになる。
つぎの発明にかかる情報交換方法は、上記に記載の情報交換方法において、上記送信ステップは、複数の上記疎結合情報を複数の伝送経路を用いて上記データグリッド用情報端末装置に対して送信するマルチルーティングステップをさらに含み、上記読出ステップは、複数の上記疎結合情報を上記複数の伝送経路を用いて読み出すマルチルーティング読出ステップをさらに含みることを特徴とする。
これは送信ステップおよび読出ステップの一例を一層具体的に示すものである。この方法によれば、送信ステップは、複数の疎結合情報を複数の伝送経路を用いてデータグリッド用情報端末装置に対して送信し、読出ステップは、複数の疎結合情報を複数の伝送経路を用いてデータグリッド用情報端末装置から読み出すので、機密結合度が下げられて生成された複数の疎結合情報をそれぞれ別の通信路を用いて情報交換することができる。また、疎結合情報の対応関係を隠蔽し、送受信される情報の秘匿性をさらに高めることができる。
つぎの発明にかかる情報交換方法は、上記に記載の情報交換方法において、上記要素の名称を別の名称とするためのネーミングルールを設定するネーミングルール設定ステップと、上記ネーミングルール設定ステップにて設定された上記ネーミングルールに基づいて、上記情報の上記要素の名称を別の名称にする別名化ステップとをさらに含み、上記受信側の情報通信端末は、上記ネーミングルールに基づいて、別名化された上記情報の上記要素の名称を元の名称に変換する名称変換ステップとをさらに含むことを特徴とする。
この方法によれば、送信側の情報通信端末は、要素の名称を別の名称とするためのネーミングルールを設定し、設定されたネーミングルールに基づいて、情報の要素の名称を別の名称にし、受信側の情報通信端末は、ネーミングルールに基づいて、別名化された情報の要素の名称を元の名称に変換するので、オリジナル


【手続補正０１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
の情報から別の名称と構造を持つ情報を生成することにより情報漏洩時にオリジナル情報の推定を困難にすることができ、送受信される情報の秘匿性をさらに高めることができる。
つぎの発明にかかる情報交換方法は、上記に記載の情報交換方法において、情報がＸＭＬにより記載されたものであることを特徴にする。
これは情報の一例を一層具体的に示すものである。この方法によれば、情報がＸＭＬにより記載されたものであるので、ＸＭＬデータの分解・再構成の容易性を活かしてＸＭＬデータの機密結合度を下げ、秘匿性を高めることができる。
つぎの発明にかかる情報交換方法は、上記に記載の情報交換方法において、上記機密結合度設定ステップは、ＤＴＤに定義されている上記要素について、上記要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定することを特徴とする。
これは機密結合度設定ステップの一例を一層具体的に示すものである。この方法によれば、ＤＴＤに定義されている要素について、要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定するので、ＤＴＤに定義されたＸＭＬ情報の要素の内容に基づいて、効率的に機密結合度を設定できる。
図面の簡単な説明
第１図は、従来技術による情報の暗号化によるセキュリティ確保を行う情報交換システムの一例を示す図であり、第２図は、ＸＭＬ情報の場合で、左側の全体情報を右側の２つの部分情報に分割した例を示す図であり、第３図は、本発明による情報の分割伝送と分割保管の概念を示す図であり、第４図は、本発明による分割伝送と分割保存による機密保護の概念の一例を説明する図であり、第５図は、従来のデータベース・システムの概念を示す図であり、第６図は、本発明による非集中ストレージ構成のデータベース・システムの一例を示す図であり、第７図


【手続補正０１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
また、ネットワーク３００は、情報通信端末１００、リレー用情報端末装置１５０およびデータグリッド用情報端末装置１７０を相互に接続する機能を有し、例えば、インターネットや、イントラネットや、ＬＡＮ（有線／無線の双方を含む）や、ＶＡＮや、パソコン通信網や、公衆電話網（アナログ／デジタルの双方を含む）や、専用回線網（アナログ／デジタルの双方を含む）や、ＣＡＴＶ網や、ＩＭＴ２０００方式、ＧＳＭ方式またはＰＤＣ／ＰＤＣ−Ｐ方式等の携帯回線交換網／携帯パケット交換網や、無線呼出網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の局所無線網や、ＰＨＳ網や、ＣＳ、ＢＳまたはＩＳＤＢ等の衛星通信網等のうちいずれかを含んでもよい。すなわち、本システムは、有線・無線を問わず任意のネットワークを介して、各種データを送受信することができる。
以上詳細に説明したように、本発明によれば、送信側の情報通信端末は、情報を構成する要素にアクセス可能なユーザを定義し、複数の要素の機密結合度を設定し、設定された機密結合度に基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割するための分割ルールを設定し、複数の疎結合情報から分割ルールに基づいて情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成し、設定された分割ルールに基づいて、情報を複数の疎結合情報に分割し、分割された複数の疎結合情報を１つまたは２つ以上のデータグリッド用情報端末装置に対して送信し、データグリッド用情報端末装置は、送信側の情報通信端末から受信した疎結合情報を格納し、受信側の情報通信端末（ここで、受信側の情報通信端末は、送信側の情報通信端末と同一であってもよい。以下同様である。）は、複数の疎結合情報をデータグリッド用情報端末装置から読み出し、読み出した複数の疎結合情報から、分割ルールおよび再結合情報に基づいて、アクセス可能なユーザ毎に対応する情報を再構成するので、情報をそのセマンティックスに基づいて分割し、分解した疎結合情報ごとに物理的に分離、独立した場所であるデータグリッド用情報端末装置に保存することができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情


【手続補正０１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
報交換方法を提供することができる。
これにより、ネットワーク上の通信、データの保存場所のいずれにも完全な元データのコピーは存在せず、人間による作為的な犯罪行為が行われても情報漏洩の範囲を限定することができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、これにより、データの保存が１ヵ所に集中することが無く、通信も複数の手段を利用するため、災害の発生など大規模な障害が発生しても、その影響が全体に波及するのを防ぐことができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、分散資源である複数のデータグリッド用情報端末装置を同時並行的に動作させることにより、経済性が高く、極めて安全性が高い情報の大量保存と利用が可能な機能が実現できるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、データグリッド用情報端末装置は簡単に重複化ができ、通信路も含めた冗長構成が容易なため個別の利用ニーズに対応させるのが容易であるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、これにより、データグリッド用情報端末装置のストレージのスケールアップは、小規模なデータストレージ（ノード）から始めることが可能で非常にスケーラビリティがあるシステムを実現することができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、本発明によれば、情報を構成する要素にアクセス可能なユーザを定義するので、ユーザに対してデータ利用の制限機能を実現することができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、これにより、ユーザを管理者やデータ所有者やデータ利用者などの各クラスに分けた場合にも、適切なアクセス制限機能を実現することができるセキュ


【手続補正０１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
アー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、本発明によれば、送信側の情報通信端末は、再構成手段により複数の疎結合情報から分割ルールに基づいて情報を再構成する際に必要とされる再結合情報を生成するので、分割された疎結合情報の再結合を媒介するための再結合情報（一種のパスワード情報など）を追加することにより、情報の機密性をさらに高めることができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
すなわち、乱数等により生成される再結合情報を疎結合情報に付加することにより、第三者が疎結合情報を見たときに、その内容の推定を困難にすることができる。また、どの再結合情報をどの疎結合情報に付加したかを分割ルールにおいて定義することにより、受信側の情報通信端末では、再結合情報に基づいて元の情報に再構成することができるようになる。
また、本発明によれば、送信手段は、複数の疎結合情報を複数の伝送経路を用いてデータグリッド用情報端末装置に対して送信し、読出手段は、複数の疎結合情報を複数の伝送経路を用いてデータグリッド用情報端末装置から読み出すので、機密結合度が下げられて生成された複数の疎結合情報をそれぞれ別の通信路を用いて情報交換することができる。また、疎結合情報の対応関係を隠蔽し、送受信される情報の秘匿性をさらに高めることができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、本発明によれば、送信側の情報通信端末は、要素の名称を別の名称とするためのネーミングルールを設定し、設定されたネーミングルールに基づいて、情報の要素の名称を別の名称にし、受信側の情報通信端末は、ネーミングルールに基づいて、別名化された情報の要素の名称を元の名称に変換するので、オリジナルの情報から別の名称と構造を持つ情報を生成することにより情報漏洩時にオリジナル情報の推定を困難にすることができ、送受信される情報の秘匿性をさらに高めることができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよ


【手続補正０１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
び情報交換方法を提供することができる。
また、本発明によれば、情報がＸＭＬにより記載されたものであるので、ＸＭＬデータの分解・再構成の容易性を活かしてＸＭＬデータの機密結合度を下げ、秘匿性を高めることができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、本発明によれば、ＤＴＤに定義されている要素について、要素の名称、内容および属性のうち少なくとも一つに基づいて機密結合度を設定するので、ＤＴＤに定義されたＸＭＬ情報の要素の内容に基づいて、効率的に機密結合度を設定できるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
また、本発明によれば、疎結合情報は、受信側の情報端末装置において再結合するための再結合情報を含み、分割ルールは、疎結合情報と再結合情報との対応を特定するための情報を含むので、分割された疎結合情報の再結合を媒介するための再結合情報を追加することにより、情報の機密性をさらに高めることができるセキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法を提供することができる。
産業上の利用可能性
以上のように、セキュアー・ネットワーク・データベース・システムおよび情報交換方法は、特に、安価で大規模かつ非常に安全なネットワークを基盤とする高度なセキュリティを保った分割送信と分散データベースを実現することができる。
本発明の応用分野としては、大量の電子文書の保存を必要とするあらゆる分野があげられるが、政府・自治体などの組織・機関、製造業あるいは、保険会社や金融機関、医療・薬品などの分野の情報の格納・交換に特に好適である。




【国際調査報告】
2004088520.tif 000054
2004088520.tif 000055
2004088520.tif 000056
2004088520.tif 000057