(57)【要約】コンテナ１０に設けられた送信局２０ａは、自発的に固有の標識番号を発信する。動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄは、コンテナ１０のリフトアップ・リフトダウンを検出し、制御回路２１と連動して送信局２０ａの動作間隔を調整する。例えば航空機等によりコンテナ１０を輸送する場合には、制御回路２１により、コンテナ１０のリフトアップ時に電源からの電力供給をオン、コンテナ１０のリフトダウン時に前記電源からの電力供給をオフさせる。例えば船舶等によりコンテナ１０を長距離・長時間輸送する場合には、制御回路２１により、コンテナ１０のリフトアップ時に送信局２０ａの動作間隔を短くし、コンテナ１０のリフトダウン時に送信局２０ａの動作間隔を長くする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の集配地点間で輸送されるコンテナを管理するコンテナ管理装置であって、
前記コンテナに設置され、前記コンテナを識別するための標識番号を送信する送信局と、
前記集配地点に設置され、前記送信局からの標識番号を受信する受信局と、
前記コンテナが設置されたか否かを検知する動作間隔調整スイッチと、
前記動作間隔調整スイッチのオン・オフ状態に基づいて、前記コンテナのリフトアップ・リフトダウンを判断し、前記送信局の動作間隔を調整する制御手段とを具備する。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテナ管理装置であって、
前記受信局は、標識番号を送信する送信手段を備え、
前記送信局は、前記受信局からの標識番号を受信する受信手段を備える。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコンテナ管理装置であって、
前記制御手段は、前記コンテナの設置場所毎に異なる前記動作間隔調整スイッチのオン・オフ状態に基づいて、前記送信局の動作間隔を変化させる。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテナ管理装置であって、
前記制御手段は、前記コンテナの設置場所として、航空機、船舶、電車、トラック、倉庫、空港、港、駅、駐車場、コンテナヤードのうち少なくとも２種類を区別し、前記動作間隔調整スイッチのオン・オフ状態に基づいて、前記送信局の動作間隔を変化させる。
【請求項５】
請求項１に記載のコンテナ管理装置であって、
前記送信局は、外部からの作用による前記コンテナの状態変化を検知する検出手段を備え、前記検出手段により状態変化が検知された場合に、標識番号を送信する。
【請求項６】
請求項５に記載のコンテナ管理装置であって、
前記検出手段は、前記コンテナの扉の開閉状態を検知する扉開閉状態センサを含む。
【請求項７】
請求項５に記載のコンテナ管理装置であって、
前記検出手段は、前記コンテナの扉の開閉動作を検知する扉開閉動作センサを含む。
【請求項８】
請求項５に記載のコンテナ管理装置であって、
前記検出手段は、人間の接近を検知する人感センサを含む。
【請求項９】
請求項５に記載のコンテナ管理装置であって、
前記検出手段は、前記コンテナに加わった振動を検知する振動センサを含む。
【請求項１０】
請求項５に記載のコンテナ管理装置であって、
前記検出手段は、前記コンテナ内の温度変化を検知する温度変化センサを含む。
【請求項１１】
請求項１に記載のコンテナ管理装置であって、
前記動作間隔調整スイッチの起動・停止を操作するためのスイッチ制御手段を具備する。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンテナ管理装置であって、
前記スイッチ制御手段は、手動あるいは無線通信により、前記動作間隔調整スイッチの起動・停止を制御する。
【請求項１３】
請求項１に記載のコンテナ管理装置であって、
前記送信局と前記受信局との間の通信に、電磁波、音波、光のいずれか、または、これらを組み合わせた無線通信媒体を用いる。
【請求項１４】
複数の集配地点間で輸送されるコンテナを管理するコンテナ管理方法であって、
前記コンテナが設置されたか否かを判別し、
この判別の結果に基づいて、前記コンテナを識別するための標識番号を送信する送信局の動作間隔を、調整する。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンテナ管理方法であって、
前記コンテナの設置場所を判断し、前記設置場所毎に前記送信局の動作間隔を変化させる。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載のコンテナ管理方法であって、
前記送信局は、外部からの作用による前記コンテナの変化を検知した場合に、標識番号を送信する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、複数の輸送手段を利用して、複数のコンテナによって複数の荷物を輸送し、コンテナの状態と位置情報およびコンテナ内の荷物の積載情報を管理するための、省電力なコンテナ管理装置およびコンテナ管理方法に関する。
【背景技術】  以下の説明において、用語「送信局」は、送信局やＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ等を含む。用語「コンテナ」は、コンテナ、パレット等を含む。集配拠点として出発地、港等を想定し、以下、チェックポイントと呼称する。
従来のコンテナ管理システムとして、コンテナに送信局を設置し、外部の受信局と通信を行い、コンテナの輸送経路、存在位置を管理し、コンテナの在庫状況・輸送ダイヤ等から、需要予測・回送計画・経路探索を行うシステムがある（例えば、特許第２９４４９２２号公報参照）。
図３は、従来技術を用いたコンテナ運用の流れを示す概念図であり、図４は、従来技術を用いたコンテナ管理システムの構成を示す模式図である。荷物１５は、コンテナ１０に積載される。コンテナ１０は、車両１２、船舶１３、航空機（図示略）などにより、各チェックポイント（出発地、車両ステーション／トラックステーション／トラック基地、出港、着港など）を介して運搬される。コンテナ１０には、送信局２０が設けられており、送信局２０が発信する固有の標識番号を、各チェックポイントに設置されている受信局３０で受信する。受信局３０で受信した標識番号データは、ネットワーク４０を介して、データ処理装置８０に送られる。
データ処理装置８０は、送信元の受信局３０と、標識番号との対応付けを行うことで、コンテナ１０の位置を把握することが可能である。このコンテナ位置データを用いることで、各チェックポイント１１のコンテナ在庫状況を更新し、輸送ダイヤと組み合わせて、将来のコンテナ需要予測を可能とし、今後の回送計画・経路探索を行うことが可能である。
送信局２０の種類は、大きく分けて、電池などの自己電源を持たずに受信局３０からの無線電力を蓄積して起動し、受信局３０からの読み取り要求に応じて標識番号を発信するパッシブタイプと、電池などの自己電源を持ち、自発的に標識番号を発信するアクティブタイプとがある。図３および図４の従来のシステムでは、パッシブタイプの送信局を用いている。
近年、国際的なテロによる破壊活動や盗難が急増しているため、コンテナの開閉動作を電子的に検出する電子シール（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｅａｌｓ）技術が多く適用されるようになった。パッシブタイプに比較してアクティブタイプの送信局は、電波の到達距離がはるかに大きく、また、リアルタイムに標識番号を発信できるため、電子シール技術との組み合わせにより高度なセキュリティを実現することができる。
しかしながら、従来技術によるコンテナ管理システムの送信局２０として、アクティブタイプを用いた場合、送信局２０が自発的に標識番号を発信しているため、電池などの自己電源の寿命が問題となる。特に、船舶等によりコンテナを長距離・長時間輸送する場合には、電池寿命として少なくとも３ヶ月程度の余裕を見ておく必要があり、送信局２０の省電力化を図る必要がある。また、航空機等によりコンテナを輸送する場合には、運行用電子機器の誤動作を防止するため、飛行中は送信局の発信を一時停止させる必要がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、送信局の省電力化を図ることができ、また、輸送手段に備えられている電子機器のなかで特に電磁波を嫌う電子機器の誤動作を防止することができるコンテナ管理装置およびコンテナ管理方法を提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明のコンテナ管理装置は、複数の集配地点間で輸送されるコンテナを管理するコンテナ管理装置である。本発明のコンテナ管理装置は、前記コンテナに設置され、前記コンテナを識別するための標識番号を送信する送信局と、前記集配地点に設置され、前記送信局からの標識番号を受信する受信局と、前記コンテナが設置されたか否かを検知する動作間隔調整スイッチと、前記動作間隔調整スイッチのオン・オフ状態に基づいて、前記コンテナのリフトアップ・リフトダウンを判断し、前記送信局の動作間隔を調整する制御手段とを具備する。
前記受信局が、標識番号を送信する送信手段を備え、前記送信局が、前記受信局からの標識番号を受信する受信手段を備えてもよい。
前記制御手段は、前記コンテナの設置場所毎に異なる前記動作間隔調整スイッチのオン・オフ状態に基づいて、前記送信局の動作間隔を変化させてもよい。
前記制御手段は、前記コンテナの設置場所として、航空機、船舶、電車、トラック、倉庫、空港、港、駅、駐車場、コンテナヤードのうち少なくとも２種類を区別し、前記動作間隔調整スイッチのオン・オフ状態に基づいて、前記送信局の動作間隔を変化させてもよい。
前記送信局は、外部からの作用による前記コンテナの状態変化を検知する検出手段を備え、前記検出手段により状態変化が検知された場合に、標識番号を送信してもよい。
前記検出手段は、前記コンテナの扉の開閉状態を検知する扉開閉状態センサを含んでもよい。
前記検出手段は、前記コンテナの扉の開閉動作を検知する扉開閉動作センサを含んでもよい。
前記検出手段は、人間の接近を検知する人感センサを含んでもよい。
前記検出手段は、前記コンテナに加わった振動を検知する振動センサを含んでもよい。
前記検出手段は、前記コンテナ内の温度変化を検知する温度変化センサを含んでもよい。
前記のいずれかに記載のコンテナ管理装置に、前記動作間隔調整スイッチの起動・停止を操作するためのスイッチ制御手段を具備させてもよい。
前記スイッチ制御手段は、手動あるいは無線通信により、前記動作間隔調整スイッチの起動・停止を制御してもよい。
前記送信局と前記受信局との間の通信に、電磁波、音波、光のいずれか、または、これらを組み合わせた無線通信媒体を用いてもよい。
本発明のコンテナ管理方法は、複数の集配地点間で輸送されるコンテナを管理するコンテナ管理方法である。本発明のコンテナ管理方法は、前記コンテナのリフトアップおよびリフトダウンを判別する。そして、この判別の結果に基づいて、前記コンテナを識別するための標識番号を送信する送信局の動作間隔を、調整する。
前記コンテナの設置場所を判断し、前記設置場所毎に前記送信局の動作間隔を変化させてもよい。
前記送信局は、外部からの作用による前記コンテナの変化を検知した場合に、前記標識番号を送信してもよい。
本発明では、前記コンテナが設置されたか否かを検知する動作間隔調整スイッチを設け、制御手段により、前記動作間隔調整スイッチのオン・オフ状態に基づいて前記コンテナのリフトアップ・リフトダウンを判断し、前記送信局の動作間隔を調整する。送信局は、動作時に前記コンテナを識別するための標識番号を送信する。受信局は、前記送信局からの標識番号を受信する。コンテナは、その重量の関係から容易にリフトアップさせることができない。コンテナの移動には、フォークリフトなどの重機が必ず必要である。従って、運搬時または盗難時など、前記コンテナがリフトアップされた状態の動作間隔を短くし、リフトダウンされた状態の動作間隔を長くするように設定することで、送信局の省電力化を図ることができる。逆に、送信局の動作間隔から、コンテナの設置状態を確認することもできる。
本発明のコンテナ装置は、コンテナの設置場所によって、送信局の動作間隔を変化させている。例えば、コンテナの設置場所として、航空機、船舶、電車、トラック、倉庫、空港、港、駅、駐車場、コンテナヤードを区別し、それぞれの場所に適した動作間隔に設定することができる。船舶等によりコンテナを長距離・長時間輸送する場合には、動作間隔を長くして電池寿命を長くしたり、航空機等によりコンテナを輸送する場合には、運行用電子機器の誤動作を防止するために飛行中の送信局の発信を一時停止させることもできる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１実施形態を示す図であって、コンテナ管理システムの構成を示す模式図である。
図２は、本発明の第２実施形態を示す図であって、コンテナ管理システムの構成を示す模式図である。
図３は、従来技術を用いたコンテナ運用の流れを示す概念図である。
図４は、従来技術を用いたコンテナ管理システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】Ａ．第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態を示す図であって、コンテナ管理システムの構成を示す模式図である。図１において、コンテナ１０には、アクティブタイプの送信局２０ａが設けられている。送信局２０ａが自発的に発信する固有の標識番号（コンテナ１０を他のコンテナと区別するためのデータ）は、港や車両ステーション等のチェックポイント１１に設置されている受信局３０で受信される。
符号２１は、アクティブタイプの送信局２０ａ、動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄを制御する制御回路（制御手段）である。この制御回路２１には、送信局２０ａへの電力供給を行う電源（図示せず）が内蔵されている。
受信局３０で受信した標識番号のデータは、ネットワーク４０を介して、データ処理装置８０に送られる。データ処理装置８０は、送信元の受信局３０の位置と標識番号との対応付けを行うことで、コンテナ１０の位置を把握する。このようにしてコンテナ位置データを取得することで、各チェックポイント１１におけるコンテナ在庫状況を更新し、輸送ダイヤと組み合わせて、将来のコンテナ需要を予測可能とし、今後の回送計画・経路探索を行うことが可能である。
符号２２ａ〜２２ｄは、送信局２０ａの動作（標識番号の送信）間隔の制御に用いられる動作間隔調整スイッチである。これら動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄは、コンテナ１０のリフトアップ時／リフトダウン時にオン／オフするように、コンテナ１０の下部に設けられている。これら動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄのオン／オフ状態を制御回路２１が検知することにより、コンテナ１０のリフトアップ・リフトダウンを判別し、送信局２０ａの動作間隔を調整する。
例えば、航空機等によりコンテナ１０を輸送する場合には、制御回路２１に、コンテナ１０のリフトアップ時に前記電源をオン、コンテナ１０のリフトダウン時に前記電源をオフとするように設定しておく。この場合、航空機等の運行用電子機器の誤動作を防止するため、飛行中に送信局２０ａの発信を一時停止させることができる。
船舶等によりコンテナ１０を長距離・長時間輸送する場合には、制御回路２１に、コンテナ１０のリフトアップ時に前記電源からの電力供給を制御することで送信局２０ａの動作間隔を短くし、なおかつ、コンテナ１０のリフトダウン時に前記電源からの電力供給を制御して送信局２０ａの動作間隔が長くなるように設定しておくことで、電池寿命を長くすることができる。
逆に、これらの送信局２０ａの動作間隔から、コンテナ１０の設置状態を確認することもできるため、コンテナ１０のリフトアップ・リフトダウン時の安全性を高めることができる。
本実施形態のコンテナ管理システムでは、受信局３０が標識番号（受信局３０を他の受信局と区別したり、この受信局３０の設置場所を送信局２０ａに知らせるためのデータ）を送信する送信機能を有し、送信局２０ａが受信局３０からの標識番号を受信する受信機能を有してもよい。この場合、送信局２０ａと受信局３０の互いの標識番号を認知することができ、また、受信機能の動作間隔についてもそれぞれの場所に適した動作間隔に設定することができる。
さらに、本実施形態のコンテナ管理システムでは、コンテナ１０が外部からの作用を受けた場合の変化を検知するセンサ（図示せず）を配設し、前記センサが変化を検知したときに、固有の標識番号を送信するようにしてもよい。この場合の前記センサとしては、コンテナ１０の扉の開閉状態を検知する扉開閉状態センサを含んでもよい。さらに前記センサは、コンテナ１０の扉の開閉動作を検知する扉開閉動作センサを含んでもよい。さらに前記センサは、人間の接近を検知する人感センサを含んでもよい。さらに前記センサは、コンテナ１０に加わった振動を検知する振動センサを含んでもよい。さらに前記センサは、コンテナ１０内の温度変化を検知する温度変化センサを含んでもよい。
前述の扉開閉センサ及び人感センサを設けた場合には、コンテナ１０の扉の異常開放とコンテナ１０への人間の接近を知ることができ、コンテナ１０の積載荷物のセキュリティを向上させることが可能となる。一方、前記振動センサまたは前記温度変化センサを設けた場合には、輸送過程で規定以上の振動および温度変化があった場合に、これを知ることが可能になる。
本実施形態のコンテナ管理システムは、動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄを、コンテナ１０の検査者が手動あるいは無線通信によって起動・停止させるスイッチ制御手段を有するようにしてもよい。この場合、周囲の状況の変化に応じて、コンテナ１０の検査者が、前記スイッチ制御手段を用いて送信局２０ａの動作間隔を調整することができる。
本実施形態のコンテナ管理システムに用いる無線通信媒体としては、電磁波、音波、光のいずれか、あるいは、これらの組み合わせを用いてもよい。この場合、受信局３０と送信局２０ａとの間の無線通信媒体の種類を、周囲の状況変化に応じて変更することにより、複数国家間で同一のコンテナ管理システムを用いることができる。
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図２は、本実施形態のコンテナ管理システムの構成を示す模式図である。図において、コンテナ１０の側部には、アクティブタイプの送信局２０ａが設けられており、送信局２０ａが自発的に発信する固有の標識番号（コンテナ１０を他のコンテナと区別するためのデータ）を、港や車両ステーション等のチェックポイント１１に設置されている受信局３０で受信する。
符号２１は、アクティブタイプの送信局２０ａ、動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄを制御する制御回路（制御手段）である。この制御回路２１には、送信局２０ａへの電力供給を行う電源（図示せず）が内蔵されている。
受信局３０で受信した標識番号のデータは、ネットワーク４０を介してデータ処理装置８０に送られる。データ処理装置８０は、送信元受信局３０の設置位置と標識番号との対応付けを行うことで、コンテナ１０の位置を把握する。このようにしてコンテナ位置データを取得することで、各チェックポイント１１におけるコンテナ在庫状況を更新し、輸送ダイヤと組み合わせることで将来のコンテナ需要を予測可能とし、今後の回送計画・経路探索を行うことが可能である。
符号２２ａ〜２２ｄは、送信局２０ａの動作間隔調整スイッチであり、コンテナ１０の接地箇所に配設されている。これら動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄは、コンテナ１０のリフトアップ・リフトダウンを検出し、制御回路２１と連動して送信局２０ａの動作間隔を調整する。このとき、動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄの接地箇所に、コンテナ１０の設置場所に応じて動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄのうちいずれかがオンとなるように、例えば、くぼみ２３を設けておく構成が採用可能である。すなわち、コンテナ１０の設置場所に応じてオンする動作間隔調整スイッチが変わるようにする。
例えば、航空機にコンテナ１０を搭載する場合には、動作間隔調整スイッチ２２ｂ〜２２ｄに対応する接地箇所のみにくぼみ２３を設けておくことで、航空機内にコンテナ１０が設置されると動作間隔調整スイッチ２２ａのみがオンとなる。制御回路２１は、動作間隔調整スイッチ２２ａのみがオンした場合に、航空機内にコンテナ１０が設置されたものと認識し、送信局２０ａの動作間隔を航空機への搭載に適した動作間隔に設定する。
船舶にコンテナ１０を搭載する場合には、動作間隔調整スイッチ２２ａ、２２ｃ、２２ｄに対応する接地箇所のみにくぼみ２３を設けておくことで、船舶内にコンテナ１０が設置されると動作間隔調整スイッチ２２ｂのみがオンとなる。制御回路２１は、動作間隔調整スイッチ２２ｂのみがオンした場合に、船舶内にコンテナ１０が設置されたものと認識し、送信局２０ａの動作間隔を船舶への搭載に適した動作間隔に設定する。
電車にコンテナ１０を搭載する場合には、動作間隔調整スイッチ２２ａ、２２ｂ、２２ｄに対応する接地箇所にくぼみ２３を設けておくことで、電車内にコンテナ１０が設置されると動作間隔調整スイッチ２２ｃのみがオンとなる。制御回路２１は、動作間隔調整スイッチ２２ｃのみがオンした場合に、電車内にコンテナ１０が設置されたものと認識し、送信局２０ａの動作間隔を電車への搭載に適した動作間隔に設定する。
トラックにコンテナ１０を搭載する場合には、動作間隔調整スイッチ２２ａ、２２ｂ、２２ｃに対応する接地箇所のみにくぼみ２３を設けておくことで、トラック内にコンテナ１０が設置されると動作間隔調整スイッチ２２ｄのみがオンとなる。制御回路２１は、動作間隔調整スイッチ２２ｄのみがオンした場合に、トラック内にコンテナ１０が設置されたものと認識し、送信局２０ａの動作間隔をトラックへの搭載に適した動作間隔に設定する。
倉庫に設置する場合には、動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄの全ての接地箇所にくぼみ２３を設けないでおくことで、倉庫の中にコンテナ１０が設置されたときに動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄの全てがオンとなる。制御回路２１は、動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄが全てオンとなった場合に、倉庫内に設置されたものと認識し、送信局２０ａの動作間隔を設定する。
例えば、前述のように船舶等によりコンテナ１０を長距離・長時間輸送する場合には、図２に示すように、コンテナ１０のリフトダウン時に動作間隔調整スイッチ２２ｂのみがオンし、これに応じて制御回路２１が前記電源からの電力供給を制御して送信局２０ａの動作間隔を長くすることで、電池寿命を長くすることができる。
航空機、船舶、電車、トラック、倉庫、空港、港、駅、駐車場、コンテナヤードのコンテナ置き場にコンテナ１０を載置する場合、一般に、コンテナ置き場に対するコンテナ１０の置き方（置く向き）は決まっており、一定であるため、動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄのオン／オフに基づく設置場所の判別が可能となっている。
送信局２０ａの動作間隔から、コンテナ１０の設置状態を確認することもできる。この場合、コンテナ１０のリフトアップ・リフトダウン時の安全性を高めることができる。
図２では、くぼみ２３を用いて設置場所を判別したが、くぼみ２３の代わりに突起（図示せず）を設けることで設置場所を判別するものとしてもよい。すなわち、コンテナ１０の設置場所に、動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄのそれぞれの接地箇所に対応する位置に前記突起を設置する。ただし、これら突起の配置は、設置場所毎に異なるようにする。そして、設置場所毎に、前記突起に当たってオンとなる動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄが異なるように設定する。
図２では、動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄを４箇所設置したが、４箇所に限らず、３箇所以下、または５箇所以上設置するものとしてもよい。動作間隔調整スイッチの数を必要に応じて多くすることで、航空機、船舶、電車、トラック、倉庫、空港、港、駅、駐車場、コンテナヤードなど、より多くの設置場所を判別することができる。
上記第１実施形態および第２実施形態では、コンテナ１０を平積みする場合を例に説明したが、これに限らず、複数のコンテナ１０を積み重ねるように載置してもよい。この場合には、最下段位置に載置されたコンテナ１０が、前述の手法によりその設置場所を判断し、無線等の通信手段を用いてその上方に積載された他のコンテナ１０に設置場所を連絡するようにしてもよい。
上記第１実施形態および第２実施形態では、コンテナ１０の接地状態を検知する手段として、メカニカルスイッチを用いる動作間隔調整スイッチ２２ａ〜２２ｄを採用したが、これに限らず、非接触方式のセンサ等、その他の方式のスイッチを採用してもよい。
なお、上述の第１及び第２実施形態は、すべて本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は、他の種々の変形態様および変更態様で実施することができる。したがって、本発明の範囲は、特許請求の範囲およびその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【産業上の利用可能性】  以上説明したように、本発明は、コンテナが設置されたか否かを検知する動作間隔調整スイッチを設けるとともに、制御手段により、前記動作間隔調整スイッチのオン・オフ状態に基づいて前記コンテナのリフトアップ・リフトダウンを判断し、前記送信局の動作間隔を調整する構成・方法を採用した。この場合、運搬や盗難など、前記コンテナのリフトアップ時に動作間隔を短くし、なおかつリフトダウン時の動作間隔を長く設定しておくことで、送信局の省電力化を図ることができる。逆に、送信局の動作間隔から、コンテナの設置状態を確認することもできる。
本発明は、例えば、コンテナの設置場所として、航空機、船舶、電車、トラック、倉庫、空港、港、駅、駐車場、コンテナヤードを区別し、それぞれの設置場所に適した動作間隔に設定する構成・方法も採用できる。船舶等によりコンテナを長距離・長時間輸送する場合には、動作間隔を長くして電池寿命を長くすることができる。航空機等によりコンテナを輸送する場合には、運行用電子機器の誤動作を防止するために飛行中における送信局の発信を一時停止させることもできる。
本発明では、受信局が標識番号を送信する送信機能を有し、送信局が受信局からの標識番号を受信する受信機能を有する構成・方法も採用できる。この場合、送信局および受信局が、相互にお互いの標識番号を認知することができ、また、受信機能の動作間隔についてもそれぞれの場所に適した動作間隔に設定することができる。
本発明では、外部から受ける変化を検知するセンサを備え、センサが変化を検知したときに固有の標識番号を送信する構成・方法も採用できる。この場合のセンサとしては、例えば、コンテナ扉の開閉状態を検知する扉開閉状態センサ、コンテナ扉の開閉動作を検知する扉開閉動作センサ、人間の接近を検知する人感センサ、コンテナに加わった振動を検知する振動センサ、コンテナ内の温度変化を検知する温度変化センサが含まれる。扉開閉センサと人感センサを設けた場合には、コンテナ扉の異常開放と人間のコンテナへの接近とを知ることができ、コンテナに積載された荷物のセキュリティを向上させることが可能である。センサに、振動センサまたは温度変化センサを用いた場合には、輸送過程において規定以上の振動および温度変化があった場合に、これを知ることができる。
本発明では、動作間隔調整スイッチを手動あるいは無線通信によって起動・停止させるための制御手段を有する構成を採用した。この場合、周囲の状況変化に適応するように、例えば、コンテナの検査者が動作間隔を調整することができる。
本発明で用いる無線通信媒体としては、電磁波、音波、光、または、これらの組み合わせを用いることができる。この場合、受信局および送信局間の無線通信媒体を、周囲の状況変化に適応できるように変更することで、複数国家間で同一のコンテナを用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2004069702.tif 000008
2004069702.tif 000009
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