(57)【要約】着脱式揺動椅子１は、ベース部材１０に揺動可能に支持された揺動ロッド２１，２２と、揺動ロッド２１，２２に着脱可能に支持された座席本体３０とを備える。座席本体３０は、ベース部材１０から取り外されて単独で床面上に自立できる。このような自立手段は、座席本体の底部前方に位置する前方脚部３５と、底部後方に位置する後方脚部３６とを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に揺動可能に支持された揺動部材と、
前記揺動部材に着脱可能に支持された座席本体とを備え、
前記座席本体は、単独での自立を可能にするための自立手段を含む、着脱式揺動椅子。
【請求項２】
前記自立手段は、前記座席本体の底部前方に位置する前方脚部と、底部後方に位置する後方脚部とを含む、請求項１に記載の着脱式揺動椅子。
【請求項３】
前記揺動部材と前記座席本体との連結状態をロックする連結状態ロック手段を備える、請求項１または２に記載の着脱式揺動椅子。
【請求項４】
前記揺動部材は、間隔をあけた前後の位置で幅方向に延び、かつ前記ベース部材に揺動可能に支持された１対の揺動ロッドを含み、
前記座席本体は、その底面に、前記１対の揺動ロッドを受け入れる１対の切込みを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の着脱式揺動椅子。
【請求項５】
前記座席本体は、
前記各切込みを閉鎖する位置と開放する位置との間で移動し得る移動部材と、
前記移動部材を前記閉鎖位置にもたらすように付勢する付勢部材と、
前記移動部材を移動操作するための操作部材とを含む、請求項４に記載の着脱式揺動椅子。
【請求項６】
前記ベース部材は、下方に位置する下部フレーム体と、前記下部フレーム体に上下動可能に支持された上部フレーム体とを含み、
前記揺動部材は、前記上部フレーム体に揺動可能に支持されている、請求項１〜５のいずれかに記載の着脱式揺動椅子。
【請求項７】
前記下部フレーム体は、４個以上の車輪を有してほぼ水平に延在する矩形フレーム部材と、前記矩形フレーム部材の一辺から上方に立ち上がって延びている下部縦フレーム部材とを含み、
前記上部フレーム体は、前記下部縦フレーム部材に整列しかつこの下部縦フレーム部材に上下動可能に支持された上部縦フレーム部材と、前記上部縦フレーム部材の上方端部分から水平方向に張出した上部水平フレーム部材とを含み、
前記揺動部材は、前記上部水平フレーム部材に揺動可能に支持されている、請求項６に記載の着脱式揺動椅子。
【請求項８】
前記自立手段は、前記座席本体に引出可能に収納されたスライド脚を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の着脱式揺動椅子。
【請求項９】
前記座席本体は、ベッド状の形態になるまで後傾可能な背もたれ部を含み、
前記スライド脚は、前記座席本体の背面から後方に引出可能に設けられている、請求項８に記載の着脱式揺動椅子。
【請求項１０】
前記スライド脚は、収納状態において、その背面が前記座席本体の背面とほぼ同平面となるように設けられている、請求項９に記載の着脱式揺動椅子。
【請求項１１】
ほぼ水平に延在する水平フレーム部材と、この水平フレーム部材の一方端部から上方に立ち上がって延びている縦フレーム部材とを含み、全体としてほぼＬ字形状を呈するベース部材と、
前記ベース部材に揺動可能に支持された座席本体とを備える、揺動椅子。
【請求項１２】
前記座席本体は、前記ベース部材に高さ調節可能に支持されている、請求項１１に記載の揺動椅子。
【請求項１３】
前記座席本体は、前記ベース部材に着脱可能に支持されている、請求項１１に記載の揺動椅子。
【請求項１４】
前記座席本体は、単独での自立を可能にするための自立手段を含む、請求項１１に記載の揺動椅子。
【請求項１５】
前記水平フレーム部材と前記縦フレーム部材とは、互いに対して折畳み可能に設けられている、請求項１１に記載の揺動椅子。
【請求項１６】
前記ベース部材は、前記縦フレーム部材の上方端部からほぼ水平に延在する上部水平フレーム部材を含み、
前記座席本体は、前記上部水平フレーム部材に揺動可能に支持されている、請求項１１に記載の揺動椅子。
【請求項１７】
前記上部水平フレーム部材と前記縦フレーム部材とは、互いに対して折畳み可能に設けられている、請求項１６に記載の揺動椅子。
【請求項１８】
前記座席本体は、座部と、ベッド状の形態になるまで後傾可能な背もたれ部とを含む、請求項１１に記載の揺動椅子。
【請求項１９】
ほぼ水平に延在する水平フレーム部材と、この水平フレーム部材の一方端部から上方に立ち上がって延びている縦フレーム部材とを含み、全体としてほぼＬ字形状を呈するベース部材と、
前記ベース部材に着脱可能に支持された座席本体とを備える、育児椅子。
【請求項２０】
前記座席本体は、単独での自立を可能にするための自立手段を含む、請求項１９に記載の育児椅子。
【請求項２１】
前記座席本体は、座部と、ベッド状の形態になるまで後傾可能な背もたれ部とを含む、請求項１９に記載の育児椅子。
【請求項２２】
前記座席本体は、前記ベース部材に揺動可能に支持されている、請求項１９に記載の育児椅子。
【請求項２３】
前記座席本体は、前記ベース部材に高さ調節可能に支持されている、請求項１９に記載の育児椅子。
【請求項２４】
前記水平フレーム部材と前記縦フレーム部材とは、互いに対して折畳み可能に設けられている、請求項１９に記載の育児椅子。
【請求項２５】
前記ベース部材は、前記縦フレーム部材の上方端部からほぼ水平に延在する上部水平フレーム部材を含み、
前記座席本体は、前記上部水平フレーム部材に着脱可能に支持されている、請求項１９に記載の育児椅子。
【請求項２６】
前記上部水平フレーム部材と前記縦フレーム部材とは、互いに対して折畳み可能に設けられている、請求項２５に記載の育児椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、特に乳幼児用の椅子または寝台として用いられる揺動椅子および育児椅子に関するものである。
【背景技術】  この種の揺動椅子の一つの例が、特開平１１−８９６８１号公報に開示されている。この公報に開示された揺動椅子は、４個の車輪を有するベースと、ベースの上部に揺動可能に支持された座席とを備える。座席は、床面から離れた高い位置で揺動運動を行なう。
上記の揺動椅子は、生後間もない乳幼児をあやすために揺動可能に設けられている。そのため、一般的には、乳幼児が成長してつかまり立ちや一人歩きができるようになった段階では、揺動椅子は不要になる。言い換えれば、従来の揺動椅子の使用期間は短い。
【発明の開示】
この発明の目的は、乳幼児期に使用していた椅子を成長後も引き続いて使用することのできる揺動椅子を提供することである。
この発明の他の目的は、デザイン的にすっきりとした印象を与え得る揺動椅子を提供することである。
この発明のさらに他の目的は、デザイン的にもすっきりとした印象を与え、周囲の状況に応じて使用形態を変化させることのできる育児椅子を提供することである。
この発明に従った着脱式揺動椅子は、ベース部材と、ベース部材に揺動可能に支持された揺動部材と、揺動部材に着脱可能に支持された座席本体とを備える。座席本体は、単独での自立を可能にするための自立手段を含む。
上記構成の本発明によれば、乳幼児が成長して例えばつかまり立ちや一人歩きができるようになった段階で、座席本体をベース部材から取り外し、床面上に自立させる。したがって、子供は、床面上に自立している座席本体に着座することができる。こうして、本発明によれば、椅子を長期に亘って使用することができる。乳幼児期に使用した椅子を成長後も引き続いて使用することは、乳幼児期に受けた親の愛情の記憶を長期に亘って持続することにもなり、子供の脳の成長に好影響をもたらす。
なお、本明細書中で用いる「椅子」とは、椅子状の形態とベッド状の形態とに切換え可能な椅子を含む概念である。
上記の自立手段は、例えば、座席本体の底部前方に位置する前方脚部と、底部後方に位置する後方脚部とを含む。安全性を高めるために、好ましくは、揺動椅子は、揺動部材と座席本体との連結状態をロックする連結状態ロック手段を備える。
一つの実施形態では、揺動部材は、間隔をあけた前後の位置で幅方向に延び、かつベース部材に揺動可能に支持された１対の揺動ロッドを含む。座席本体は、その底面に、上記１対の揺動ロッドを受け入れる１対の切込みを含む。このような構成であれば、座席本体を上方に持ち上げるようにすれば、容易にベース部材から取り外すことができる。この場合、安全性を高めるために、好ましくは、座席本体は、各切込みを閉鎖する位置と開放する位置との間で移動し得る移動部材と、移動部材を閉鎖位置にもたらすように付勢する付勢部材と、移動部材を移動操作するための操作部材とを含む。
一つの実施形態では、ベース部材は、下方に位置する下部フレーム体と、下部フレーム体に上下動可能に支持された上部フレーム体とを含む。揺動部材は、上部フレーム体に揺動可能に支持されている。より具体的な構造として、下部フレーム体は、４個以上の車輪を有してほぼ水平に延在する矩形フレーム部材と、矩形フレーム部材の一辺から上方に立ち上がって延びている下部縦フレーム部材とを含み、上部フレーム体は、下部縦フレーム部材に整列しかつこの下部縦フレーム部材に上下動可能に支持された上部縦フレーム部材と、上部縦フレーム部材の上方端部分から水平方向に張出した上部水平フレーム部材とを含む。揺動部材は、上部水平フレーム部材に揺動可能に支持されている。
矩形フレーム部材が４個以上の車輪を有するようにするのは、より安定した動きを実現するためである。また、本明細書中で用いる用語としての「矩形フレーム」とは、４個の角張ったコーナー部を持つ四角形の形状だけではなく、丸みを帯びた形状や、半円形に近い形状をも含むものである。例えば丸みを帯びた形状の矩形フレームの場合、車輪の数を６個にするとより安定した動きを実現できる。
この発明の他の実施形態では、自立手段は、座席本体に引出可能に収納されたスライド脚を含む。座席本体は、例えば、ベッド状の形態になるまで後傾可能な背もたれ部を含む。この場合、ベッド状形態の姿勢を安定に支持するために、上記のスライド脚は、座席本体の背面から後方に引出可能に設けられている。好ましくは、スライド脚は、収納状態において、その背面が座席本体の背面とほぼ同平面となるように設けられている。
この発明の他の局面において、揺動椅子は、ベース部材と、このベース部材に揺動可能に支持された座席本体とを備える。ベース部材は、ほぼ水平に延在する水平フレーム部材と、この水平フレーム部材の一方端部から上方に立ち上がって延びている縦フレーム部材とを含み、全体としてほぼＬ字形状を呈する。このような構成の揺動椅子であれば、デザイン的にすっきりとした印象を与えることができる。縦フレーム部材は、例えば、水平フレーム部材の前方端部から上方に立ち上がって延びている。
上記の揺動椅子において、好ましくは、座席本体は、ベース部材に高さ調節可能に支持されている。このように座席本体を高さ調節可能に設けることにより、周囲の状況に応じて座席本体を最適高さに維持することができる。また、座席本体は、好ましくは、ベース部材に着脱可能に支持されている。このようにすれば、座席本体単独での使用が可能になるので、より便利となる。この場合、好ましくは、座席本体は、単独での自立を可能にするための自立手段を含む。
好ましくは、水平フレーム部材と縦フレーム部材とは、互いに対して折畳み可能に設けられている。このような構成にしておけば、ベース部材を使用しないときにベース部材をコンパクトに折畳めるので、折畳み状態のベース部材の嵩張りを小さくすることができる。
一つの実施形態では、ベース部材は、縦フレーム部材の上方端部からほぼ水平に延在する上部水平フレーム部材を含み、座席本体は、上部水平フレーム部材に揺動可能に支持されている。この場合、上部水平フレーム部材と縦フレーム部材とを、互いに対して折畳み可能に設けてもよい。
座席本体は、例えば、座部と、ベッド状の形態になるまで後傾可能な背もたれ部とを含む。
この発明のさらに他の局面において、育児椅子は、ベース部材と、このベース部材に着脱可能に支持された座席本体とを備える。ベース部材は、ほぼ水平に延在する水平フレーム部材と、この水平フレーム部材の一方端部から上方に立ち上がって延びている縦フレーム部材とを含み、全体としてほぼＬ字形状を呈する。
座席本体は、好ましくは、単独での自立を可能にするための自立手段を含む。また、より多様な使用形態を実現するために、座席本体は、好ましくは、座部と、ベッド状の形態になるまで後傾可能な背もたれ部とを含む。さらに好ましくは、座席本体は、ベース部材に揺動可能に支持されている。また、座席本体を、ベース部材に対して高さ調節可能に設けても良い。
一つの実施形態では、水平フレーム部材と縦フレーム部材とを、互いに対して折畳み可能に設けている。ベース部材は、例えば、縦フレーム部材の上方端部からほぼ水平に延在する上部水平フレーム部材を含み、座席本体は、上部水平フレーム部材に着脱可能に支持されている。上部水平フレーム部材と縦フレーム部材とは、互いに対して折畳み可能に設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】  図１は、この発明の一実施形態の斜視図である。
図２は、図１に示した着脱式揺動椅子の側面図である。
図３は、ベース部材の斜視図である。
図４は、座席本体の側面図である。
図５は、座席本体の底面図である。
図６は、揺動部材と座席本体との連結構造を示す断面図である。
図７は、図６に示す状態から、前後のスライダを後方に移動させた状態を示す断面図である。
図８は、座席本体と揺動部材とを連結する直前の状態を示す断面図である。
図９は、座席本体と揺動部材とを連結する途中の状態を示す断面図である。
図１０は、上下の縦フレーム部材の相対移動を禁止するための構造を示す断面図である。
図１１は、図１０に示す状態から、レバーを回動させた後の状態を示す断面図である。
図１２は、この発明の他の実施形態に係る座席本体を示す側面図である。
図１３は、図１２に示した座席本体の背面図である。
図１４は、図１２に示す状態から、背もたれ部をベッド状の形態になるまで後傾させた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  図１および図２は、この発明の一実施形態を示している。図示する揺動椅子１は、ベース部材１０と、ベース部材１０に揺動可能に支持された揺動部材２０と、揺動部材２０に着脱可能に支持された座席本体３０とを備える。座席本体３０は、ベース部材２０から取り外されて単独で床面上に自立できるような形状とされる。
図３は、ベース部材１０を示し、図４は座席本体３０を示している。まず、図３を参照して、ベース部材１０の構成を説明する。
ベース部材１０は、下方に位置する下部フレーム体１１と、この下部フレーム体１１に上下動可能に支持された上部フレーム体１５とを含む。下部フレーム体１１は、４個の車輪１３を有してほぼ水平に延在する矩形フレーム部材１２と、この矩形フレーム部材１２の前方端に位置する一辺から上方に立ち上がって延びている下部縦フレーム部材１４とを含む。図示した実施形態では、下部縦フレーム部材１４は、２本のパイプで構成されている。
ベース部材１０の上部フレーム体１５は、下部縦フレーム部材１４に整列しかつこの下部縦フレーム部材１４に上下動可能に支持された上部縦フレーム部材１６と、上部縦フレーム部材１６の上方端部分から後方に向かってほぼ水平方向に張出した上部水平フレーム部材１７とを含む。図示した実施形態では、上部縦フレーム部材１６は２本のパイプで構成され、上部水平フレーム部材１７は２本の棒状プレートで構成されている。２本のパイプで構成されている上部縦フレーム部材間には、幅方向連結部材１８が渡されている。
揺動部材２０は、間隔をあけた前後の位置で幅方向に延び、ベース部材１０に揺動可能に支持された１対の揺動ロッド２１，２２を含む。具体的には、各揺動ロッド２１，２２は、Ｕ字状の形態を有しており、その両端がベース部材１０の上部水平フレーム部材１７に揺動可能に支持されている。前方の揺動ロッド２１と後方の揺動ロッド２２とは、中央連結部材２３によって連結されて一定の間隔を維持するようになっている。
図示した実施形態では、１対の揺動ロッド２１，２２を手動で動かすようになっているが、モータなどの駆動手段を用いて電動で動かすようにしてもよい。
次に主に図１、図２および図４を参照して、座席本体３０を説明する。座席本体３０は、座部３１と、背もたれ部３２と、座部３１の両側部から上方に立ち上がって延びている１対の側壁部３３と、側壁部３３の上に取り付けられたテーブル３４と、座部３１の前方端縁から下方に延びている足乗せ部（前方脚部）３５と、底部後方に位置する後方脚部３６とを備える。
図１および図２に示すように、座席本体３０の底面には、前方揺動ロッド２１および後方揺動ロッド２２を受け入れる前方切込み３７および後方切込み３８が設けられている。座席本体３０は１対の揺動ロッド２１，２２上に支持されて揺動運動を行なう。座席本体３０の各側壁部３３は、ベース部材１０の上部水平フレーム部材１７および揺動ロッド２１，２２の縦棒部分を受け入れる逆Ｕ字状形状を有している。
図４に示すように、ベース部材１０から取り外された座席本体３０は、床面上で自立することができる。このように単独での自立を可能にするための自立手段は、図示した実施形態では、足乗せ部３５と後方脚部３６とからなる。足乗せ部３５の底面と後方脚部３６の底面とが床面に接触し、座席本体３０を自立した姿勢に維持する。したがって、子供は、床面上に直接置かれた座席本体３０に着座することができる。
座席本体の単独での自立を可能にするための手段としては、図示した形態のものに限定されない。例えば、座席本体が折りたたみ式の脚部を有していて、必要に応じてその脚部を立てて座席本体を自立させるようなものであってもよい。
次に図５および図６を参照して、座席本体３０と揺動部材２０との連結構造を詳細に説明する。
座席本体３０の底面の両側部には、前後方向に延びる１対のレール部材４０が固定して取り付けられている。各レール部材４０は、前方揺動ロッド２１および後方揺動ロッド２２を受け入れる前方切込み３７および後方切込み３８を有する。
図６に示すように、各レール部材４０内には、前方切込み３７および後方切込み３８を閉鎖する位置と開放する位置との間で移動し得る前方スライダ４１および後方スライダ４２が収納されている。前方スライダ４１は、前方切込み３７内に受け入れた前方揺動ロッド２１を捕捉する係止部４１ａを有し、後方スライダ４２は、後方切込み３８内に受け入れた後方揺動ロッド２２を捕捉する係止部４２ａを有している。
前方スライダ４１は、その後端に頭部付の連結ピン４４を有する。前方スライダ４１と後方スライダ４２との間に連結部材４３が位置する。連結部材４３の前方端は連結ピン４４の軸部上に位置し、後方端は後方スライダ４２に当接している。連結ピン４４の軸部に嵌められたばね４５は、前方スライダ４１を常に閉鎖位置にもたらすように付勢する。
左右に位置する１対の後方スライダ４２は、固定ねじ４９および操作棒４８を介して連結されている。各レール部材４０は、固定ねじ４９を通過させる長孔４７を有する。幅方向に延びる操作棒４８は、固定ねじ４９が長孔４７内を移動できる長さだけ前後方向に移動することができる。後方スライダ４２の後端に当接するばね４６は、後方スライダ４２を常に閉鎖位置にもたらすように付勢する。
座席本体３０と前後の揺動ロッド２１，２２との連結状態は、前後のスライダ４１，４２の係止部４１ａ，４２ａが揺動ロッド２１，２２の下に位置することによって安定に維持される。
座席本体３０をベース部材１０から取り外す場合には、幅方向に延びている操作棒４８を手で掴んで後方に引く。すると、図７に示すように、前後のスライダ４１，４２が後方に移動し、切込み３７，３８を開放する。この状態で、座席本体３０を上方に持ち上げれば、ベース部材１０から容易に引き離すことができる。
座席本体３０をベース部材１０上に連結する場合の操作は次の通りである。まず、図８に示すように、後方スライダ４２の係止部４２ａと後方揺動ロッド２２とを当接させ、その状態で座席本体３０の後方部分を下に移動させる。すると、後方スライダ４２がばね４６を圧縮させるように後方に移動し後方揺動ロッド２２を後方切込み３８内に導き入れる。次に図９に示すように、前方スライダ４１の係止部４１ａと前方揺動ロッド２１とを当接させ、その状態で座席本体３０の前方部分を下に移動させる。すると、前方スライダ４１がばね４５を圧縮させるように後方に移動し前方揺動ロッド２１を前方切込み３７内に導き入れる。
図示した実施形態では、ベース部材１０上に支持された座席本体３０の高さを変えることができる。そのための構造を図１０および図１１を参照して説明する。前述したように、ベース部材１０は、パイプの形態となっている下部縦フレーム部材１４および上部縦フレーム部材１６を有する。下部縦フレーム部材１４は上部縦フレーム部材１６内に挿入される。
上部縦フレーム部材１６の下端部には樹脂ブラケット５０が固定されている。図１０に示すように、樹脂ブラケット５０には、軸５２を介してレバー５１が回動可能に取り付けられている。レバー５１の後方端は操作ボタン５８を形成し、前方端には連結軸５５および孔５６を介してロックピン５４が取り付けられている。図１０に示す状態では、ロックピン５４の先端は、樹脂ブラケット５０および上部縦フレーム部材１６の穴５７を通過して下部縦フレーム部材１４の穴１４ａに係合し、上下の縦フレーム部材１４，１６の相対移動を禁止している。この状態は、ばね５３の付勢力によって安定に維持される。
座席本体３０の高さを変えようとする場合には、図１１に示すように、操作ボタン５８を上に押し上げてレバー５１を反時計方向に回動させる。このレバー５１の回動により、ロックピン５４が図中右方向に移動し、下部縦フレーム部材１４の穴１４ａから外れる。したがって、上部縦フレーム部材１６を座席本体３０とともに上下方向に移動させることができる。
図１２〜図１４は、この発明の他の実施形態に係る座席本体１００を示している。図示する座席本体１００は、座部１０１と、この座部１０１にリクライニング調節可能に保持された背もたれ部１０２と、背もたれ部１０２の上方端に回動可能に取付けられたヘッドガード部１０３とを備える。背もたれ部１０２は、図１４に示すようにベッド状の形態になるまで後傾可能である。ヘッドガード部１０３は、座席本体１００が図１２に示すような椅子状の形態のときには、背もたれ部１０２の上方領域を開放するように背もたれ部１０２の背もたれ面とほぼ同平面となるか、背もたれ面に対して僅かな傾斜角度となるように維持される。一方、座席本体１００が図１４に示すようなベッド状の形態のときには、ヘッドガード部１０３は、子供の頭頂部を保護するために、背もたれ面に対して屈曲した角度をなすように維持される。
座部１０１の底面には、前方切込み１３７および後方切込み１３８が形成されている。この前方切込み１３７および後方切込み１３８は、前述の実施形態の前方および後方切込み３７，３８と同様の作用を果すものである。すなわち、前方切込み１３７および後方切込み１３８は、ベース部材に揺動可能に支持された前方揺動ロッド２１および後方揺動ロッド２２を受入れる。
座部１０１は、後方に引出可能に収納されたスライド脚１１０を含む。このスライド脚１１０は、図１３に明瞭に表れている逆Ｕ字状部材１１１と、前後方向に延びる２本のスライド棒１１２とを含む。図１２および図１３に示すように、スライド脚１１０の収納状態においては、スライド脚１１０の背面、すなわち逆Ｕ字状部材１１１の背面は座部１０１の背面とほぼ同平面となるように設けられている。
図１４に示すように、座席本体１００をベッド状の形態にして床面上に置く場合には、大きく後傾した背もたれ部１０２に子供の体重が作用したとき座部１０１が不安定になる可能性がある。そこで、スライド脚１１０を図示するように後方に引出し座席本体１００のベッド状形態を安定に支持する。
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態を説明したが、この発明と同一の範囲内において、あるいはこの発明と均等の範囲内において種々の修正や変形を加えることが可能である。例えば、揺動部材の形態はロッドに限定されるものではなく、種々の形態のものが考えられる。同様に、座席本体を単独で自立可能にするための自立手段に関しても、種々の形態のものが考えられる。
さらに、図示した実施形態では、座席本体がベース部材に対して揺動可能かつ着脱可能であり、さらに単独での自立が可能なものであったが、次のような実施形態であってもよい。そのいくつかを例示的に列挙する。
（１）揺動椅子は、ベース部材と、このベース部材に揺動可能に支持された座席本体とを備える。ベース部材は、ほぼ水平に延在する水平フレーム部材と、この水平フレーム部材の一方端部から上方に立ち上がって延びている縦フレーム部材とを含み、全体としてほぼＬ字形状を呈する。この実施形態の場合、座席本体は、ベース部材から取り外しできないようなものであってもよいし、着脱可能なものであってもよい。周囲の状況に応じて最適な使用形態を選択できるようにするために、好ましくは、座席本体はベース部材に高さ調節可能に支持され、また着脱可能な座席本体であれば単独での自立を可能にするための手段を含む。
（２）Ｌ字形状のベース部材の場合、水平フレーム部材と縦フレーム部材とを互いに対して折畳み可能に設けてもよい。また、ベース部材は、縦フレーム部材の上方端部からほぼ水平に延在する上部水平フレーム部材を含むものであってもよい。この場合、座席本体は、上部水平フレーム部材に揺動可能に支持される。さらに、上部水平フレーム部材と縦フレーム部材とを互いに対して折畳み可能に設けるようにしてもよい。水平フレーム部材および／または上部水平フレーム部材を縦フレーム部材に対して折りたたみ可能とする構造については、種々のものが考えられるが、その一例は、交差する２つのフレーム部材の連結部において軸を介して回動可能に連結することである。この場合、折畳み状態において、水平フレーム部材および／または上部水平フレーム部材を縦フレーム部材に重なるように近接させることができる。
（３）座席本体が揺動しないような育児椅子であってもよい。具体的には、育児椅子は、ベース部材と、このベース部材に着脱可能に支持された座席本体とを備える。ベース部材は、ほぼ水平に延在する水平フレーム部材と、この水平フレーム部材の一方端部から上方に立ち上がって延びている縦フレーム部材とを含み、全体としてほぼＬ字形状を呈する。座席本体は、好ましくは、ベース部材に高さ調節可能に支持される。また、座席本体は、単独での自立を可能にするための自立手段を含み、さらに好ましくは、ベッド状の形態になるまで後傾可能な背もたれ部を含む。
【産業上の利用可能性】  この発明は、特に乳幼児用の椅子または寝台として用いられる揺動椅子および／または育児椅子に有利に適用され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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