(57)【要約】携帯電話機１は、上位概念から下位概念へと階層的に展開し、携帯電話機１の操作内容を決定するメニュー項目を順次表示するディスプレイ２と、メニュー項目を選択するダイヤルボタン３と、当該ダイヤルボタン３により選択されたメニュー項目の実行を選択された順に実行不能にするロックアプリケーション４と、ロックされたことを報知する報知アプリケーション５と、ロックアプリケーション４により実行不能とされたメニュー項目のロックをダイヤルボタン３等により選択された順に解除する解除アプリケーション６を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層的に展開し、情報端末の操作内容を決定するメニュー項目を順次表示する表示手段と、
前記メニュー項目を選択する選択手段と、
当該選択手段により選択された複数のメニュー項目の実行を一度に実行不能にするロック手段と、
を備える情報端末。
【請求項２】
メニュー項目の実行が前記ロック手段により不能となっていることを報知する報知手段を備える請求の範囲１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記ロック手段の実行前に所定のパスワードを要求する要求手段を備える請求の範囲１に記載の情報端末。
【請求項４】
前記報知手段は、前記ロック手段により実行不能とされたメニュー項目を前記表示手段に通常時の表示状態より縮小して表示する請求の範囲１に記載の情報端末。
【請求項５】
前記報知手段は、前記表示手段に表示される実行不能とされたメニュー項目に印を付す請求の範囲１に記載の情報端末。
【請求項６】
前記報知手段は、前記表示手段に表示される実行不能とされたメニュー項目の表示明度を変更する請求の範囲１に記載の情報端末。
【請求項７】
前記報知手段は、前記表示手段に表示される実行不能とされたメニュー項目の表示色を変更する請求の範囲１に記載の情報端末。
【請求項８】
前記報知手段は、前記表示手段に表示される実行不能とされたメニュー項目以外のメニュー項目を通常時の表示サイズより拡大して表示する請求の範囲１に記載の情報端末。
【請求項９】
前記表示手段は、前記ロック手段によりロックされたメニュー項目を前記表示手段に一覧表示する請求の範囲１に記載の情報端末。
【請求項１０】
前記ロック手段により実行不能とされたメニュー項目のロックを選択手段により選択された順に解除する解除手段を備える請求の範囲１に記載の情報端末。
【請求項１１】
前記ロック手段は、所定のメニュー項目を実行することにより行う請求の範囲１に記載の情報端末。
【請求項１２】
階層的に展開し、情報端末の操作内容を決定するメニュー項目を順次表示するステップと、
前記メニュー項目を選択するステップと、
選択された複数のメニュー項目の実行を一度に実行不能にするステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
階層的に展開し、情報端末の操作内容を決定するメニュー項目を順次表示するステップと、
前記メニュー項目を選択するステップと、
選択された複数のメニュー項目の実行を一度に実行不能にするステップと、
をコンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は階層的に展開するメニュー項目を有する情報端末に関する。
【背景技術】近年普及が著しい携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯端末は、ますます多くの機能を有するようになっている。
それらの機能の内容は、メニュー項目として各端末に設けられた表示装置（以下ディスプレイと称す）に表示される。表示されるメニュー項目は、各種機能を上位の概念から下位の概念へと階層的に展開するように表示される。
例えば、最初のメニュー画面には、ディスプレイの表示明度の変更，表示色の変更，表示方法の変更等ディスプレイに関する設定を行うためのメニュー項目が表示される。その他に、最初のメニュー画面には、操作音，作動音の調節等を設定するための音に関するメニュー項目が表示される。加えて、最初のメニュー画面には、時間，アラーム等の設定を行うための時計に関するメニュー項目等が表示される。
これらのメニュー項目は、最初の画面では「ディスプレイ」，「音」，「時計」というような上位の概念で捉えたメニュー項目が表示される。例えば、ここで「ディスプレイ」という項目を選択すると、次にその項目は、「明るさ」，「色合い」，「表示方法」等の下位の概念で捉えたメニュー項目へと展開する。
さらにここで、「明るさ」という項目を選択すると、その項目はさらに、「明るい」，「暗い」というようなディスプレイの明るさを設定する内容の項目へと展開する。
従来の各種情報端末は、このような方法にて多数のメニュー項目（機能）を搭載していた。
ところで、従来の情報端末は、複数のメニュー項目がディスプレイに表示される。上述したように、最初の画面には、上位の概念で捉えた複数のメニュー項目が表示される。操作者は、これらのメニュー項目から希望する機能を実行するためのメニュー項目を選択し、さらに下位の概念で捉えたメニュー項目を表示させる。つまり、希望の機能を実行するためには、適切なメニュー項目を複数の段階に分けて選択しなければならなかった。
しかし、情報端末の操作に慣れていない操作初心者は、適切なメニュー項目を選ぶことが困難であり、なかなか希望の機能を実行することができないという場合が少なくなかった。
また、操作初心者が希望の機能を実行させようと無秩序な操作を行うと、その時点での操作状態が把握できなくなり、元の状態に戻せなくなってしまう場合も少なくなかった。
このような事態を防ぐために、特開平３−１６８６９１号公報に係る発明，特開平１０−１６１８３２号公報に係る発明，特開平６−１１０６３９号公報に係る発明により、無秩序な操作を行うことを防止するよう、不要なメニュー項目の操作を不可能とする発明がなされていた。
【特許文献１】  特開平６−１１０６３９号公報
【特許文献２】  特開平３−１６８６９１号公報
【特許文献３】  特開平１０−１６１８３２号公報
【特許文献４】  特開２００１−１０９７１３号公報
【特許文献５】  特開平５−２１０４７４号公報
【特許文献６】  特開平７−１７５６２０号公報
【発明の開示】
しかし、これらの発明では、メニュー項目の実行を不可能にする設定を一項目ずつ行わなければならなかった。そのため、メニュー項目の実行を不可能にする設定（以下、この設定をロックと称す）操作は煩わしいものであった。
また、これらの発明では、ロックしたメニュー項目を視認するための手段に乏しかった。そのため、このような情報端末の利便性は低くなりがちであった。
そこで、本願発明は、上述した事項に鑑みなされたものであり、本発明は、メニュー項目の誤選択を容易な操作により防止する情報端末を提供することを課題とする。
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、階層的に展開し、情報端末の操作内容を決定するメニュー項目を順次表示する表示手段と、前記メニュー項目を選択する選択手段と、当該選択手段により選択された複数のメニュー項目の実行を一度に実行不能にするロック手段とを備える。
情報端末が携帯電話機の場合、選択手段はダイヤルボタンや各種操作ボタンになる。情報端末がＰＤＡの場合、選択手段は各種機能を実行するための操作アイコンとなる。情報端末がパーソナルコンピュータの場合、選択手段はキーボードやマウスとなる。
そして、ユーザは、メニュー項目の実行を不可能とするために選択手段により上位概念のメニュー項目から下位概念のメニュー項目を一連の操作で選択する。
すると、本発明のロック手段は、選択手段により選択された複数のメニュー項目の実行を一度に不能とする。
このように、選択手段により、連続的に選択されたメニュー項目の実行を一度にロックすることができることにより、ロック設定を円滑に行うことができるようになる。
また、本発明のロック手段は、所定のメニュー項目の実行により行うと好ましい。その他にも、本発明のロック手段は、操作手段による操作内容を組み合わせることにより実行しても良い。例えば、選択手段がダイヤルボタンである場合、ロック手段を実行するために、「３」と「７」と「０」とのダイヤルボタンを押下する場合を挙げることができる。
さらに、本発明のロック手段は、メニュー項目の実行が前記ロック手段により不能となっていることを報知する報知手段を備える。
この報知手段として、例えば、ロック手段により実行不能とされたメニュー項目を前記表示手段に通常時の表示状態より縮小して表示する手段を挙げることができる。
このような表示の仕方により、操作者はロックされている項目を明確に識別することができるようになる。
また、ロックされているメニュー項目がロックされていないメニュー項目より小さく表示されることにより、ロックされていない他のメニュー項目をさらに表示することができる。これに伴い、さらに多くの機能を情報端末に搭載することができる。
また、本発明の報知手段は、前記表示手段に表示される実行不能とされたメニュー項目に印を付してもよい。この印は、「鍵」や「ロック」というような文字であっても、鍵の形をした図柄であってもよい。
このような表示の仕方により操作者はロックされている項目を明確に識別することができるようになる。
また、本発明の報知手段は、前記表示手段に表示される実行不能とされたメニュー項目の表示明度を変更することもできる。
例えば、ロックされているメニュー項目は表示明度を低くし、ロックされていないメニュー項目は表示明度を高くすることを挙げることができる。これはすなわち、ロックされているメニュー項目はディスプレイ上で暗く表示し、ロックされていないメニュー項目はディスプレイ上で明るく表示する。
このような表示の仕方により操作者はロックされているメニュー項目を明確に識別することができるようになる。
さらに、本発明の報知手段は、前記表示手段に表示される実行不能とされたメニュー項目の表示色を変更するようにしてもよい。
例えば、メニュー項目の表示が通常黒色で行われている場合、ロックされているメニュー項目は赤色で表示することが挙げられる。
このような表示の仕方により操作者はロックされているメニュー項目を視覚から明確に識別することができるようになる。
また、本発明の報知手段は、前記表示手段に表示される実行不能とされたメニュー項目以外のメニュー項目を通常時の表示サイズより拡大して表示するようにしてもよい。
このような表示の仕方により操作者はロックされているメニュー項目を視覚から明確に識別することができるようになる。
また、本発明の表示手段は、前記ロック手段によりロックされたメニュー項目を前記表示手段に一覧表示する。本発明によれば、選択手段であるダイヤルボタンやキーボード等で所定の操作を行うことにより、ロックされているメニュー項目のみ表示させることができる。その他にも、メニュー項目に、ロックされたメニュー項目を一覧するメニュー項目を設けておいても良い。
いずれも、本発明によれば、操作者はロック状態を容易に確認することができる。
また、本発明は、前記ロック手段により実行不能とされたメニュー項目のロックを選択手段により選択された順に解除する解除手段を備えると好ましい。
このような構成により、一連の操作でメニュー項目に設定されたロックを解除することができる。
その他にも、本発明の解除手段は、前記表示手段によりロックされているメニュー項目を一覧表示させ、全てのロックを一度に解除するようにすることもできる。
また、本発明は、前記ロック手段の実行前に所定のパスワードを要求する要求手段を備えてもよい。
このような構成を付加することにより、不意の操作によりロック手段が解除されてしまうことを防ぐことができる。
以上のことにより、本発明によれば、メニュー項目の誤選択を容易な操作により防止する情報端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】  ＦＩＧ．１は、第一の実施の形態におけるメニュー項目展開のイメージ図であり、
ＦＩＧ．２は第一の実施の形態におけるハードウェア構成図であり、
ＦＩＧ．３は第一の実施の形態におけるメニュー項目をロックする操作工程を示すフローチャートであり、
ＦＩＧ．４は第一の実施の形態におけるメニュー項目をロックする操作工程のイメージ図であり、
ＦＩＧ．５は第一の実施の形態におけるメニュー項目が一覧表示された場合の画面イメージ図であり、
ＦＩＧ．６は第一の実施の形態におけるメニュー項目を解除する操作工程のイメージ図であり、
ＦＩＧ．７は変形例１の報知内容を示す図であり、
ＦＩＧ．８は第二の実施の形態におけるハードウェア構成図であり、
ＦＩＧ．９は第二の実施の形態におけるメニュー項目をロックする操作工程のイメージ図であり、
ＦＩＧ．１０第二の実施の形態におけるメニュー項目をロックする操作工程のイメージ図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本実施の形態における情報端末の説明を行う。尚、以下の説明における情報端末は携帯電話機であるとする。それに伴い、選択手段はダイヤルボタン及び各種操作ボタンであることとする。
＜第一の実施の形態＞
ＦＩＧ．２に示すように、本実施形態における携帯電話機１は、上位概念から下位概念へと階層的に展開し（ＦＩＧ．１参照）、携帯電話機１の操作内容を決定するメニュー項目を順次表示するディスプレイ（表示手段）２と、メニュー項目を選択するダイヤルボタン（選択手段）３と、当該ダイヤルボタン３により選択されたメニュー項目の実行を選択された順に実行不能にするロックアプリケーション（ロック手段）４と、ロックされたことを報知する報知アプリケーション（報知手段）５と、ロックアプリケーション４により実行不能とされたメニュー項目のロックをダイヤルボタン３等により選択された順に解除する解除アプリケーション（解除手段）６を備える。
そして、本実施形態における情報端末の報知アプリケーション５は、ディスプレイ２に表示される実行不能とされたメニュー項目に「鍵」という文字を付すこととする。また、本実施形態における携帯電話機１のロックアプリケーション４は、メニュー項目としてディスプレイ２に表示される。
初めに、本実施形態における携帯電話機１のハードウェア構成を説明する。ＦＩＧ．２に示すように、本実施形態における携帯電話機１は、送受話や各種操作を行い携帯電話機１本体の制御を行う本体制御部７と、電話番号の入力や各種操作を行うダイヤルボタン３と、ダイヤルボタン３の操作内容を表示するディスプレイ２と、データや送受話を行う送受信装置８と、ダイヤルボタン３，ディスプレイ２及び送受信装置８と本体制御部７とを接続するバス（ＢＵＳ）９とを有している。
ダイヤルボタン３は、送受話を行う際に使用する数字のボタン（以下ソフトキーと称す）３ａと、各種機能を実行させる際に使用するファンクションボタン３ｂと、ディスプレイ２に表示されたカーソルを移動させる際に使用するカーソル移動ボタン３ｃとからなる。このカーソル移動ボタン３ｃは、上下左右の四つのスイッチからなる。尚、本実施形態では、右スイッチの押下操作は階層化メニューの下位層メニューへの遷移、左スイッチの押下操作は上位層メニューへの遷移を指示するものとする。
また、本体制御部７は、操作の制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０と、ＣＰＵ１０による制御内容を一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１と、携帯電話機１の様々な機能であるアプリケーションを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、各種データを記憶する不揮発性メモリ１３とを有している。
ＲＯＭ１２には、画面の明度，色彩を変更するためのアプリケーション（図示せず），ダイヤルボタン３により選択されたメニュー項目の実行を選択された順に実行不能にするロックアプリケーション４，ロックされたことを報知する報知アプリケーション５，ロックアプリケーション４により実行不能とされたメニュー項目のロックをダイヤルボタン３により選択された順に解除する解除アプリケーション６が格納されている。これらのアプリケーションは、ＣＰＵ１０により実行される。
不揮発性メモリ１３には、電話帳に登録した電話番号や携帯電話機１の機能を示すメニュー項目等、携帯電話機１の機能に携わる各種のデータが記憶されている。
以上が、本実施形態における携帯電話機１のハードウェア構成である。
次に、本実施形態における携帯電話機１の操作内容を説明する。ＦＩＧ．３には、本実施形態における携帯電話機１の操作工程のフローチャートを示す。ＦＩＧ．４には、操作工程に伴うディスプレイ２表示の推移を示す。
まず、操作者が、ＦＩＧ．４中の画面Ａに示すような、携帯電話機１のディスプレイ２に表示された「鍵メニュー設定」というメニュー項目を選択し、ファンクションボタン３ｂを押下する（Ｓ０１）。このときＣＰＵ１０は、メニュー項目の実行を不可能にするロックアプリケーション４をＲＯＭ１２から抽出し実行する。
次に、操作者は下位の層のメニュー項目にもロックをかけるか否かを選択する（Ｓ０２）。ここで、下位層のメニュー項目にもロックをかける場合、操作者は、カーソル移動ボタン３ｃを右押しする（Ｓ０３）。すると、ＦＩＧ．２に示すＣＰＵ１０は、下位層のメニュー項目をディスプレイ２に表示させる処理を行う。これによって、ディスプレイ２には、下位層のメニュー項目が表示される（Ｓ０４）。
次に、操作者は、上位層のメニュー項目に移動するかを選択する（Ｓ０５）。これは、例えば、上位層のメニュー項目のロックのみを行う場合や下位層のメニュー項目のロックを行わない場合等を想定することができる。尚、操作者が、ステップ０２で下位層のメニュー項目に鍵をかけないと選択した場合は、ステップ０５へと進む。
ここで、操作者が上位層のメニュー項目に移動したい場合、操作者はカーソル移動ボタン３ｃを左押しする（Ｓ０６）。このとき、ＦＩＧ．２に示すＣＰＵ１０はカーソル移動ボタン３ｃが押下されたことを受けて、上位層のメニュー項目をディスプレイ２に表示させる処理を行う。これによって、ディスプレイ２には、上位層のメニュー項目（ＦＩＧ．４中画面Ａ）が表示される（Ｓ０７）。
一方、ステップ０５で上位層のメニュー項目に移動しない場合、操作者は、ＦＩＧ．４中画面Ｂに示すように、ロックしたいメニュー項目へカーソルを移動し、ファンクションボタン３ｂを短押しする（Ｓ０８）。尚、短押しとは、ボタンの押下から所定時間内にボタン押下の解除を行う操作のことである。このときＣＰＵ１０は、ロックしたいメニュー項目が選択されたことを受けて、当該メニュー項目の選択を認識する。尚、上位層のメニュー項目のロック設定も同様の操作により行う。
ここで、全てのメニュー項目の選択が完了しない場合（Ｓ０９）は、ステップ０２に戻り同様の処理を繰り返す。
一方、全てのメニュー項目の選択が完了した場合（Ｓ０９）、操作者は、ファンクションボタン３ｂを長押しする（Ｓ１０）。尚、長押しとは、所定時間を超えて押下状態を持続した操作のことである。ファンクションボタンこのとき、ロックアプリケーション４はファンクションボタン３ｂにより選択されたメニュー項目の実行が不可能になる処理を実行する。ここで、ロックの設定がなされると同時に、ＦＩＧ．２に示すＣＰＵ１０はＲＯＭ１２から報知アプリケーション５を抽出し実行する。
報知アプリケーション５は、ロックされたメニュー項目がディスプレイ２に表示される際に、ＦＩＧ．４中画面Ｃに示すように、メニュー項目の近傍に「鍵」という文字を表示させる処理を行う。
以上の工程を経ることにより、メニュー項目の実行を不能にするロック設定がなされる。
次に、メニュー項目のロックを解除する操作工程の説明をＦＩＧ．６のフローチャートに基づき行う。本実施形態におけるロックの解除は、ＦＩＧ．５に示すように、ロックされたメニュー項目のみをディスプレイ２に一覧にさせ一度に行われる。尚、この処理は、ＲＯＭ１２に格納されロックされたメニュー項目を一覧表示させるアプリケーションにより実行されることとする。このアプリケーションは、図示しないが、ディスプレイ２に表示されるメニュー項目中に「鍵付きメニューの解除」というメニュー項目として表示される。
操作者は、メニュー項目の実行を不可能にするロックを解除する際、この「鍵付きメニューの解除」というメニュー項目を選択し、ＦＩＧ．４に示すファンクションボタン３ｂを押下する（Ｓ１００）。すると、ＣＰＵ１０は、上述したロックされたメニュー項目を一覧表示させるアプリケーションをＲＯＭ１２から抽出し実行する。これによって、ロックされているメニュー項目のみが一覧となって携帯電話機１のディスプレイ２に表示される（Ｓ１０１）。
これは例えば、ファンクションボタン３ｂを短押しすることとする。ここで、操作者はロックを解除する「鍵付きメニューの解除」というメニュー項目を選択する。この選択操作を受けてロックアプリケーション４は、選択されたメニュー項目のロックを解除する。
そして、操作者は、全てのメニュー項目のロック解除処理が行われたか否かを判断する（Ｓ１０２）。ここで、ロックをまだ解除していないメニュー項目がある場合は、再度ロックされたメニュー項目を一覧させる処理（ステップ１０１）に戻る。
一方、ステップ１０２で、操作者が全てのロックを解除したと判断した場合は、ファンクションボタン３ｂを長押しする（Ｓ１０３）。この操作に応じて、ＣＰＵ１０は通常のメニュー項目を表示させる処理を行う。
このような工程を経ることにより、ロックされたメニュー項目のロックを解除することができる。
以上、本実施形態の情報端末によれば、メニュー項目の実行を連続的にロックすることができる。これによって、ロック設定作業に伴う煩わしい操作を省略することが可能となる。
同様に、ロックの解除も一覧表が表示された後一度に行うことができる。そのため、容易な操作で迅速に解除を行うことができる。
また、本実施形態の報知アプリケーション５の実行により、操作者はロックされているメニュー項目の識別を明確に行うことができる。これによって、無秩序な操作を行ってしまうことを十分に防ぐことができる。
尚、上述した第一の実施の形態では、ロックされたメニュー項目の報知方法として、ＦＩＧ．４中画面Ｃに示すように、「鍵」という文字をロックされメニュー項目に表示する方法をとったが、本発明における報知方法はそれに限るものではない。
（変形例１）
本発明における報知アプリケーション５は、ＦＩＧ．７に示すように、ロックされたメニュー項目２０の縦方向のサイズを通常表示サイズの半分に圧縮して表示させても良い。図示しないが、この他にも、ロックされたメニュー項目２０の縦横方向を通常表示サイズの四分の一に圧縮してもよい。これによって、通常サイズで表示されていたメニュー項目のスペースに、ロックされたメニュー項目を４つ並べて表示することができるようになる。
この表示に伴う処理は、ＣＰＵ１０による処理により行われる。詳細には、ＲＯＭ１２内に格納され、メニュー項目の実行がロックされたことを受けてそのメニュー項目を縮小させるアプリケーション（図示せず）の実行によって実現される。これによって、これまで同時に表示できなかった新たなメニュー項目３０を一画面に表示することができる。
（変形例２）
本発明における報知アプリケーション５は、ディスプレイ２上におけるロックされたメニュー項目の表示色を変更するとしてもよい。この処理は、ＲＯＭ１２内に格納され、メニュー項目の実行がロックされたことを受けて、そのメニュー項目の表示色を通常の表示色とは異なる色に設定変更するアプリケーション（図示せず）の実行により実現される。
（変形例３）
本発明における報知アプリケーション５は、ロックされたメニュー項目を通常より小さく表示しても良い。例えば、ディスプレイ２上におけるロックされたメニュー項目の明度を変更するとしてもよい（図示せず）。この処理は、ＲＯＭ１２内に格納され、メニュー項目の実行がロックされたことを受けて、そのメニュー項目の表示明度を通常の明度とは異なるように設定変更するアプリケーション（図示せず）の実行により実現される。例えば、ロックされたメニュー項目の明度は低く（暗く）、又は明度を高く（明るく）してディスプレイ２に表示させる場合が挙げられる。
（変形例４）
本発明における報知アプリケーション５は、ディスプレイ２上におけるロックされていないメニュー項目を通常のサイズよりも拡大して表示するようにしてもよい。この処理は、ＲＯＭ１２内に格納され、メニュー項目の実行がロックされたことを受けて、そのメニュー項目以外のメニュー項目の表示サイズを通常の表示サイズよりも大きくするアプリケーション（図示せず）の実行により実現される。
＜第二の実施の形態＞
ＦＩＧ．８に示すように、本実施の形態における情報端末１は、上述した第一の実施の形態における情報端末（携帯電話機１）の構成に、メニュー項目のロックを行う前にパスワードを要求するパスワード要求アプリケーション（要求手段）４０を有する。この、パスワード要求アプリケーション４０は、ＦＩＧ．８に示すＲＯＭ１２内に格納されている。尚、本実施形態における情報端末１のハードウェア構成は、パスワード要求アプリケーション４０以外、第一の実施の形態と同一である。そこで、同一の構成要素には第一の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
以下、ＦＩＧ．９に示すフローチャートに基づき、本実施形態における操作工程の説明を行う。
まず、操作者が、ＦＩＧ．１０中の画面Ｄに示すような、携帯電話機１のディスプレイ２に表示された「鍵メニュー設定」というメニュー項目を選択し、ファンクションボタン３ｂを押下する（Ｓ２００）。このときＣＰＵ１０は、メニュー項目の実行を不可能にするロックアプリケーション４をＲＯＭ１２から抽出し実行する。
次に、操作者は下位の層のメニュー項目にもロックをかけるか否かを選択する（Ｓ２０１）。ここで、下位層のメニュー項目にもロックをかける場合、操作者は、カーソル移動ボタン３ｃを右押しする（Ｓ２０２）。すると、ＣＰＵ１０は、下位層のメニュー項目をディスプレイ２に表示させる処理を行う。これによって、ディスプレイ２には、下位層のメニュー項目が表示される（Ｓ２０３）。
次に、操作者は、上位層のメニュー項目に移動するかを選択する（Ｓ２０４）。これは、例えば、上位層のメニュー項目のロックのみを行う場合や下位層のメニュー項目のロックを行わない場合等を想定することができる。尚、操作者が、ステップ２０２で下位層のメニュー項目に鍵をかけないと選択した場合は、ステップ２０４へと進む。
ここで、操作者が上位層のメニュー項目に移動したい場合、操作者はカーソル移動ボタン３ｃを左押しする（Ｓ２０５）。このとき、ＣＰＵ１０はカーソル移動ボタン３ｃが押下されたことを受けて、上位層のメニュー項目をディスプレイ２に表示させる処理を行う。これによって、ディスプレイ２には、上位層のメニュー項目（ＦＩＧ．１０中画面Ｄ）が表示される（Ｓ２０６）。
一方、ステップ２０４で上位層のメニュー項目に移動しない場合、操作者は、ＦＩＧ．１０中画面Ｅに示すように、ロックしたいメニュー項目へカーソルを移動し、ファンクションボタン３ｂを短押しする（Ｓ２０７）。尚、上位層のメニュー項目のロック設定も同様に行う。
ここで、全てのメニュー項目の選択が完了しない場合（Ｓ２０８）は、ステップ２０１に戻り同様の処理を繰り返す。
一方、全てのメニュー項目の選択が完了した場合（Ｓ２０８）、操作者は、ファンクションボタン３ｂを短押しする（Ｓ２０９）。この操作を受けて、ＣＰＵ１０はパスワード要求アプリケーション４０の実行をする。すると、ＦＩＧ．１０中画面Ｆに示すように、操作者へパスワードを要求するコメントをディスプレイ２に表示する（Ｓ２１０）。
パスワードを入力した後（Ｓ２１１）、操作者はファンクションボタン３ｂを長押しする（Ｓ２１２）。このとき、ロックアプリケーション４は、カーソル移動ボタン３ｃにより選択されたメニュー項目の実行が不可能になる処理を実行する。ここで、ロックの設定がなされると同時に、ＣＰＵ１０はＲＯＭ１２から報知アプリケーション５を抽出し実行する。
報知アプリケーション５は、ロックされたメニュー項目がディスプレイ２に表示される際に、ＦＩＧ．１０中画面Ｇに示すように、メニュー項目の近傍に「鍵」という文字を表示させる処理を行う。
以上の工程を経ることにより、メニュー項目の実行を不能にするロック設定がなされる。
本実施形態におけるパスワード要求アプリケーション４０の実行により、不用意な操作によるロック設定を防止することができる。
また、本実施の形態におけるパスワード要求アプリケーション４０は、メニュー項目のロックを解除する際に実行してもよい。
これによって、不用意な操作によってロックが解除されてしまうことを未然に防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】  本発明は、携帯電話機や携帯端末に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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