(57)【要約】本願は、複数の通信機能を持つ情報記憶装置（カード）に対して、一方の通信機能での処理に連携して他方の通信機能での処理を行わせるものである。  非接触通信手段と接触通信手段とを備え、同時期には、非接触通信による処理、または、接触通信による処理のいずれか一方しか実行しないカード３０に、接触通信及び非接触通信での処理を実行する処理手段３３と、カード監視部１２から接触通信手段を介して、非接触通信の処理状況を問合せる確認要求コマンドを受信したとき、非接触通信処理の実行状態について応答し、カード監視部１２から接触通信処理に変更するように命令する変更要求コマンドを受信したとき、処理手段３３が非接触通信処理を実行していない状態であれば、接触通信処理への変更の命令を処理手段３３に伝える状態変更手段３１とを設けている。カードに対し非接触通信を用いた処理と連携させて、接触通信での処理を行わせることができる。
2005027029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信手段と第２通信手段とを具備し、同時期には、第１通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第１の処理、または、第２通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第２の処理のいずれか一方しか実行しない情報記憶装置であって、
前記第１の処理及び第２の処理を実行する処理手段と、
第２通信手段を介して、前記処理手段の処理の状況を問合せる確認要求コマンドを受信したとき、前記処理手段の現在における処理の実行状態について応答し、第２通信手段を介して、前記処理手段の処理を第２の処理に変更するように命令する変更要求コマンドを受信したとき、処理手段が第１の処理を実行していない状態であれば、第２の処理への変更の命令を前記処理手段に伝える状態変更手段と
を備えることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】
前記状態変更手段は、前記確認要求コマンドに対して、前記処理手段が、現在、第１の処理を実行していない状態であれば、第２の処理への変更が可能である旨を応答することを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
【請求項３】
前記第１通信手段が、非接触通信を行う通信手段であり、前記第２通信手段が、接触通信を行う通信手段であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報記憶装置。
【請求項４】
前記第１通信手段が、接触通信を行う通信手段であり、前記第２通信手段が、非接触通信を行う通信手段であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報記憶装置。
【請求項５】
第１通信手段と第２通信手段とを具備した情報記憶装置において同時期には、第１通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第１の処理、または、第２通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第２の処理のいずれか一方しか実行しない情報記憶装置に対し、前記第２通信手段を介して通信する情報処理装置であって、
情報記憶装置の前記第２の処理に対する処理要求を制御する制御手段と、
情報記憶装置に対して、処理の状況を問合せる確認要求コマンドを送り、その応答から情報記憶装置が第２の処理を実行する状態に変更可能であると判断したときは、前記情報記憶装置の処理を第２の処理に変更するように命令する変更要求コマンドを情報記憶装置に送る情報記憶装置監視手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記第１通信手段が、非接触通信を行う通信手段であり、前記第２の通信手段が、接触通信を行う通信手段であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１通信手段が、接触通信を行う通信手段であり、前記第２の通信手段が、非接触通信を行う通信手段であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報記憶装置監視手段は、前記確認要求コマンドを前記情報記憶装置に対して繰り返し送信することを特徴とする請求項５または請求項６または請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報記憶装置監視手段は、前記確認要求コマンドに対して、前記情報記憶装置から、変更可の応答があった後、連続して所定回数の変更不可の応答があったとき、前記情報記憶装置が前記第１の処理の実行状態であると判断し、前記変更要求コマンドを送信しないことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報記憶装置監視手段は、前記確認要求コマンドに対して、前記情報記憶装置から連続して所定回数の変更可の応答があったとき、前記情報記憶装置が前記第２の処理を実行する状態に変更可能になったと判断し、前記変更要求コマンドを送信することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ＩＣカード等の情報記憶装置と、この情報記憶装置を装着して接触通信を行う携帯電話機等の情報処理装置に関する。
【背景技術】  近年、ＩＣカードは、電子決済用カードや定期券、入金機能付きのプリペイド乗車券等に実用化されており、その用途はさらに拡がるものと見られている。ＩＣカードの通信方式には、ＩＣカードの電気的接点にリーダ・ライタを接触して記録情報の読み書きを行う接触通信と、無線通信で情報をやり取りし、リーダ・ライタとの物理的な接触を必要としない非接触通信との二通りがある。
特許文献１（特開２００２−３４５０３７号公報）には、接触通信及び非接触通信の両方が可能なＩＣカードを携帯通信装置に装着し、ＩＣカードと外部装置との間では非接触通信で記録情報の読み書きを行い、また、ＩＣカードと携帯通信装置との間では接触通信でそれを行う構成が記載されている。
ＩＣカードに、例えばプリペイド乗車券の情報が記録されている場合には、このＩＣカードを装着した携帯通信装置を外部装置である改札機に近づけると、改札機から、非接触通信で、ＩＣカードに情報データの読み出しや書き換えの指示が入力し、この指示に従ってＩＣカードに記録された残金データが更新される。
また、ユーザが携帯通信装置のキーを操作して残金の表示を指示すると、携帯通信装置から、接触通信でＩＣカードにその指示が入力し、ＩＣカードの残金情報が読み出されて、携帯通信装置の画面に表示され、あるいは、携帯通信装置のスピーカから音声出力される。
しかし、この装置における非接触通信による処理と接触通信による処理とは、それぞれ独立しており、これらの処理を連携させて、例えば改札機を通過したときの引き落とし金額を携帯通信装置の画面等に自動的に表示させるようなことは、従来の装置では実施できない。
これは、ＩＣカードが、元々、コマンドに対してレスポンスするように構成されているためであり（問合せに対して、その問い合わせてきた相手に応答するだけ）、非接触通信での処理の終了を表す信号を、ＩＣカードから自発的に携帯通信装置に発することができないためである。
【発明の開示】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、複数の通信機能を持つ情報記憶装置に対して、一方の通信機能での処理に連携して他方の通信機能での処理を行わせることができる情報処理装置を提供し、また、その実行が可能な情報記憶装置を提供することを目的としている。
本発明では、第１通信手段と第２通信手段とを具備し、同時期には、第１通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第１の処理、または、第２通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第２の処理のいずれか一方しか実行しない情報記憶装置において、第１の処理及び第２の処理を実行する処理手段と、第２通信手段を介して、前記処理手段の処理の状況を問合せる確認要求コマンドを受信したとき、前記処理手段の現在における処理の実行状態について応答し、第２通信手段を介して、前記処理手段の処理を第２の処理に変更するように命令する変更要求コマンドを受信したとき、処理手段が第１の処理を実行していない状態であれば、第２の処理への変更の命令を前記処理手段に伝える状態変更手段とを設けている。
この情報記憶装置は、第１の処理の実行が終了した場合、第２通信手段を介して送られて来る確認要求に対し、現在の処理の実行状況として、第１の処理が実行されていないこと、あるいは、第２の処理への変更が可能であること、などを応答して、直接的または間接的に第２の処理への移行が可能な状態である旨を伝え、第２通信手段から処理の変更要求が送られて来ると、第２の処理を実行する状態に変更する。従って、第１通信手段による第１の処理の結果を、第２通信手段を通じて外部に伝えることができる。
なお、「第１の処理」に関する状態を確認して、「第２の処理」を実行する状態に変更するだけでなく、等値変換した、「第２の処理」に関する状態を確認して、「第１の処理」を実行する状態に変更する、こととしても勿論構わない。
また、本発明の情報記憶装置の状態変更手段は、確認要求コマンドに対して、処理手段が、現在、第１の処理を実行していない状態であれば、第２の処理への変更が可能である旨を応答する。
そのため、情報記憶装置に確認要求コマンドを送ることにより、第２の処理への移行が可能であるか否かが直接的に分かる。
また、本発明の情報記憶装置では、第１通信手段が、非接触通信を行う通信手段であり、第２通信手段が、接触通信を行う通信手段のケースまたは、第１通信手段が、接触通信を行う通信手段であり、第２通信手段が、非接触通信を行う通信手段のケースを想定している。
そのため、非接触通信機能と接触通信機能とを有するＩＣカードなどにおいて、非接触通信での処理に連携した接触通信での処理が可能になる。
また、本発明では、第１通信手段と第２通信手段とを具備し、同時期には、第１通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第１の処理、または、第２通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第２の処理のいずれか一方しか実行しない情報記憶装置に対し、第２通信手段を介して通信する情報処理装置において、情報記憶装置の第２の処理に対する処理要求を制御する制御手段と、情報記憶装置に対して、処理の状況を問合せる確認要求コマンドを送り、その応答から情報記憶装置が第２の処理を実行する状態に変更可能であると判断したときは、情報記憶装置の処理を第２の処理に変更するように命令する変更要求コマンドを情報記憶装置に送る情報記憶装置監視手段とを設けている。
そのため、情報記憶装置が第１通信手段を用いて行った第１の処理の結果を、第２通信手段を用いて聞き出し、表示等を行うことができる。
また、本発明の情報処理装置では、第１通信手段が、非接触通信を行う通信手段であり、第２の通信手段が、接触通信を行う通信手段のケースまたは、第１通信手段が、接触通信を行う通信手段であり、第２の通信手段が、非接触通信を行う通信手段のケースを想定している。
そのため、非接触通信機能と接触通信機能とを有するＩＣカードなどを用いて、非接触通信での処理に連携した接触通信での処理を行わせることができる。
また、本発明の情報処理装置では、情報記憶装置監視手段が、確認要求を情報記憶装置に対して繰り返し送信するようにしている。
そのため、情報記憶装置の非接触通信の終了をポーリングによって検出し、非接触通信の終了後、直ちに、接触通信への変更を行わせることができる。
また、本発明の情報処理装置の情報記憶装置監視手段は、確認要求コマンドに対して、情報記憶装置から、変更可の応答があった後、連続して所定回数の変更不可の応答があったときには、情報記憶装置が第１の処理の実行状態であると判断し、変更要求コマンドを送信しない。
そのため、情報記憶装置が第１の処理を開始した時期を、誤り無く判定することができる。
また、本発明の情報処理装置の情報記憶装置監視手段は、確認要求コマンドに対して、情報記憶装置から連続して所定回数の変更可の応答があったときには、情報記憶装置が第２の処理を実行する状態に変更可能になったと判断し、変更要求コマンドを送信する。
そのため、情報記憶装置において、第２の処理への変更が可能になった時期を誤り無く判定することができる。
【図面の簡単な説明】    図１は、本発明の第１の実施形態におけるユーザ端末、カード及びサービス端末の三者間通信を説明する図；
図２は、本発明の第１の実施形態におけるユーザ端末及びカードの構成を示すブロック図；
図３は、本発明の第１の実施形態におけるカードのカード演算部の構成を示す図；
図４は、本発明の第１の実施形態における三者間通信のフロー図；
図５は、リーダ・ライタの電波領域の不安定区間を説明する図；
図６リーダ・ライタの電波領域の電波不検知区間を説明する図；
図７は、本発明の第２の実施形態における不安定区間の影響を受けずに非接触通信突入時期を判定するための処理フロー図；
図８は、本発明の第２の実施形態における電波不検知区間の影響を受けずに非接触通信離脱時期を判定するための処理フロー図；
図９は、本発明の第２の実施形態における不安定区間の影響を受けずに非接触通信離脱時期を判定するための処理フロー図である。
また図中の参照符号は、それぞれ、
１０−−−ユーザ端末；  １１−−−端末演算部；  １２−−−カード監視部；  １３−−−端末コマンド通信部；  ３０−−−カード；  ３１−−−状態変更部；  ３２−−カードコマンド通信部；  ３３−−−カード演算部；  ５０−−−サービス端末；  ５１−−−リーダ・ライタ；  ６１−−−不安定区間；  ６２−−−電波不検知区間；  ７０−−−電波検知区間；  ３３１−−−非接触通信状態格納部；  ３３２−−−現在状態格納部；  ３３３−−−情報格納部
を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下では、図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態では、接触通信及び非接触通信の両機能を持つＩＣカード（以下、単に「カード」と言う）を携帯電話等のユーザ端末に装着して使用する場合について説明する。
図１に示すように、このカード３０は、ユーザ端末１０との間で接触通信を行い、また、改札機等のサービス端末５０との間で、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４３等で規定された非接触通信を行う。
ユーザ端末１０に装着されたカード３０は、例えば改札機であるサービス端末５０の電波を受けると、サービス端末５０との間で非接触通信を開始し、改札時の支払い処理を実行する。ユーザ端末１０は、カード３０の非接触通信の終了を確認した後、カード３０の接触通信機能をオンにして非接触通信処理の結果を要求し、カード３０から取得した情報をユーザ端末１０の表示画面等に表示する。
このユーザ端末１０、カード３０及びサービス端末５０の間で連携して行われる非接触通信及び接触通信を、ここでは「三者間通信」と呼ぶことにする。
三者間通信では、非接触通信による処理を実行中のカード３０に対して、ユーザ端末１０から接触通信で処理を要求すると、実行中の処理シーケンスが破壊されたり、想定外の情報の漏洩等が発生したりする可能性がある。
例えば、非接触通信での改札処理の途中で、ユーザ端末１０からカード３０に処理要求コマンドが届く場合は、改札処理が取り止めになったり、料金だけ引かれて、改札結果がカード３０に残らなかったり、改札機権限で読み書きできるデータに対してユーザ端末１０からもアクセスできたりする事態が発生する。
こうした事態は、三者間通信での状態遷移を洗い出し、全ての可能性に対応できるようにカード３０の設計・実装を行うことで解決できるが、しかし、実際にそれを行うことは極めて困難であり、設計・実装コストが大きくなる。
そこで、この実施形態では、あらかじめ問題が起こり難い方式を採用しており、そのために、カードの仕様については、次のように設定している。
・接触通信機能と非接触通信機能とは同時使用ができない。
・非接触通信中（リーダ・ライタからの電波を受けている間）は、接触通信機能を呼び出せない。
・接触通信機能使用中は、非接触通信の電波は無視する。
・接触通信機能のオン・オフは切り替えコマンドで行う。
また、この接触通信機能の切り替えに関するコマンドとして、以下の二種類のコマンドを設定している。
（１）実際の切り替えを伴わない、切り替え可能かどうかを確認するための「確認コマンド」
（２）実際に切り替えを指示する「切り替えコマンド」
この二種類のコマンドは、異なるコマンドで実現しても良いし、一つのコマンドの引数によって区別しても良い。
カード３０を装着したユーザ端末１０を、例えば改札機であるサービス端末５０に近づけると、サービス端末５０の電波を受けたカード３０は、サービス端末５０との間で非接触通信を開始し、改札時の支払い処理を実行する。ユーザ端末１０は、カード３０に対し、確認コマンドを用いてポーリングを行い、カード３０の非接触通信の終了を監視する。
このポーリングは、カード３０が管理・更新する情報を参照する処理であり、このポーリングによってカード３０の内部状態は変更されない。
支払い処理が完了し、ユーザ端末１０をサービス端末５０から遠ざけると、サービス端末５０の非接触通信が終了する。ユーザ端末１０は、非接触通信の終了を確認して、カード３０の接触通信機能をオンにする切り替えコマンドを発行し、接触通信状態に切り替わったカード３０に非接触通信処理の結果を要求する。そして、カード３０から非接触通信処理の結果を示す情報を取得して、ユーザ端末１０の表示画面等に表示する。
このような三者間通信を実行するため、図２に示すように、ユーザ端末１０は、ユーザ端末１０の処理を専ら行う端末演算部１１と、端末演算部１１の指示によりカード３０にコマンドを送信し、カード３０から受信した処理結果を端末演算部１１に返す端末コマンド通信部１３と、カード３０の接触・非接触通信状態を監視し、カード３０の接触または非接触通信状態への変更を要求するカード監視部１２とを備えており、端末演算部１１は、端末コマンド通信部１３及びカード監視部１２で行われる処理以外のユーザ端末１０の処理を全て実行する。
一方、カード３０は、カードでの処理を専ら行うカード演算部３３と、ユーザ端末１０の端末コマンド通信部１３からコマンドを受け取り、それに基づいてカード演算部３３が実行した処理の結果を端末コマンド通信部１３に返すカードコマンド通信部３２と、ユーザ端末１０のカード監視部１２からカード３０の接触・非接触通信状態の確認が求められたときに、それに応答し、カード監視部１２から接触・非接触通信状態の変更要求を受けたときに、それに対応する状態変更部３１とを備えており、カード演算部３３は、カードコマンド通信部３２及び状態変更部３１で行われる処理以外のカード３０の処理を全て実行する。
カード演算部３３は、図３に示すように、非接触通信の物理的な電波状態を表す情報を保持する非接触通信状態格納部３３１と、カード３０が接触・非接触通信のどちらの状態にあるかを示す情報を保持する現在状態格納部３３２と、非接触通信処理の結果（改札処理の結果やＰＯＳ引き落とし金額等）が格納される情報格納部３３３とを有している。
カード演算部３３は、現在状態格納部３３２の現在状態が非接触通信状態を示しているとき、サービス端末５０から受ける電波の有無に応じて、非接触通信状態格納部３３１の情報を更新する。状態変更部３１は、非接触通信状態格納部３３１に保持された情報に対して参照のみが可能であり、ユーザ端末１０のカード監視部１２から接触通信状態への変更の可能性を確認する確認コマンドを受けたときは、非接触通信状態格納部３３１を参照し、電波無しの状態であれば変更可能を回答し、電波有りの状態であれば、変更不可能を回答する。
また、状態変更部３１は、現在状態格納部３３２に保持された情報に対して、参照、及び、更新が可能であり、ユーザ端末１０のカード監視部１２から接触通信への切り替えコマンドを受けたときは、現在状態格納部３３２の情報を参照し、カード３０の現在状態が非接触通信状態であれば、接触通信状態に更新する。カード演算部３３は、これを受けて接触通信機能を実行する。
ただし、非接触通信中（リーダ・ライタからの電波を受けている間）にユーザ端末１０から切り替えコマンドを受信した場合は、カード演算部３３が、決められた保護手順に従ってユーザ端末１０の要求を拒否する。
また、情報格納部３３３は、ＩＣカード機能内部のファイルに相当し、カード演算部３３は、非接触通信処理の結果に基づいて情報格納部３３３の情報を更新する。カードコマンド通信部３２は、情報格納部３３３に保持された情報に対して参照が可能であり、ユーザ端末１０の端末コマンド通信部１３から非接触通信処理結果を求めるコマンドを受けたときは、情報格納部３３３の情報を参照して、情報を開示する。なお、情報格納部３３３に格納された参照用の情報は、参照と同時にカード演算部３３が自律的に、不要になったと判断して削除・変更しても良いし、参照後のユーザ端末１０から削除要求が送られ、カード演算部３３が削除するようにしても良い。また、次に上書きされるまで、参照したときの状態を保持しても良い。
ただし、カード３０の現在状態が非接触通信状態であるときにユーザ端末１０の端末コマンド通信部１３からコマンドを受信した場合は、カード演算部３３が、決められた保護手順に従ってユーザ端末１０の要求を拒否する。
ユーザ端末１０のカード監視部１２は、非接触通信状態にあるカード３０の状態変更部３１に対して、確認コマンドを用いてポーリングを行い、接触通信状態への変更の可能性を確認する。ユーザ端末１０の端末演算部１１は、状態変更部３１の応答から、カード３０の非接触通信が終了したと判断すると、カード監視部１２を通じて、接触通信状態への切り替えコマンドを状態変更部３１に送信する。
これを受けて、状態変更部３１は、現在状態格納部３３２の現在状態を接触通信状態に更新し、カード３０は、非接触通信状態から接触通信状態に移行する。端末演算部１１は、端末コマンド通信部１３を通じて非接触通信処理の結果を要求し、この要求を受けたカードコマンド通信部３２は、情報格納部３３３から読み出した情報をユーザ端末１０に送り、この情報がユーザ端末１０の表示画面等に表示される。
図４は、この三者間通信の処理フローを示している。
（１）ユーザ端末１０は、カード３０に対して、非接触通信状態への変換の可能性を確認した後、非接触通信状態への切り替えコマンドを送る。非接触通信状態への変更に成功したカード３０は、ユーザ端末１０にＡＣＫを返す。
（２）ユーザ端末１０は、例えば１０ｍｓｅｃの間隔でカード３０に確認コマンドを送り、接触通信状態への変更の可能性を確認する。ユーザ端末１０がサービス端末５０に近づき、カード３０が電波受信状態になると、カード３０は、サービス端末５０との非接触通信を開始するが、この状態に達するまでの、サービス端末５０に近づきつつある過程では、カード３０は、電波が受信できない状態にあり、この段階のカード３０は、確認コマンドに対して、接触通信状態への「変更可能」を応答する。そして、電波受信状態に達し、非接触通信を開始したカード３０は、確認コマンドに対して、接触通信状態への「変更不可能」を応答する。ユーザ端末１０は、確認コマンドの応答が「変更可能」から「変更不可能」に変化したことで、カード３０が非接触通信に突入したと判断する。カード３０は、非接触通信処理の結果を順次、情報格納部３３３に格納し、非接触通信を継続している間、確認コマンドに対して「変更不可能」の応答を繰り返す。
（３）非接触通信処理が完了し、ユーザ端末１０をサービス端末５０から遠ざけると、カード３０の受信電波は途切れる。カード３０は、この段階で確認コマンドを受信すると、接触通信状態への「変更可能」を応答する。ユーザ端末１０は、非接触通信に突入したカード３０から「変更可能」の応答が有ったので、カード３０が非接触通信から離脱したものと判断し、カード３０に対し、接触通信状態への切り替えコマンドを送る。接触通信状態への変更に成功したカード３０は、ユーザ端末１０にＡＣＫを返す。
（４）ユーザ端末１０は、非接触通信の処理結果の参照を指示するコマンドをカード３０に送り、カード３０は、その応答として、非接触通信処理結果情報をユーザ端末１０に送信する。このコマンド及びレスポンスは、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６−ｐａｒｔ４で規定されたＡＰＤＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）の形式によって生成される。
このように、この実施形態の三者間通信では、ユーザ端末１０が、カード３０に対して、接触通信／非接触通信の切り替えの可能性を確認するポーリングを行い、カード３０の非接触通信への突入と離脱とを検知する。そして、ユーザ端末１０は、カード３０の非接触通信からの離脱を確認した時点で、カード３０に対して、非接触通信結果を要求する。こうすることで、カード３０の非接触通信と接触通信との連携を図ることができる。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態では、確認コマンドを用いたポーリングでの誤判定を防止する措置について説明する。図１、図２及び図３の構成については、第２の実施形態でも変わりがない。
図５に示すように、電波を発するサービス端末のリーダ・ライタ５１から遠い位置には、電波の状態が不安定な不安定区間６１が存在している。カード３０に非接触通信を行わせるためには、矢印で示すように、電波が安定的に検知できる、リーダ・ライタ５１の直ぐ近くの電波検知区間７０にカード３０を移動させる必要があるが、この電波検知区間７０に到達するまでには、カード３０は、不安定区間６１を通過しなければならない。同様に、非接触通信が終了して、カード３０をリーダ・ライタ５１から遠ざけるときにも、カード３０は、不安定区間６１を通過しなければならない。
不安定区間６１のカード３０は、電波を検知したり、検知しなかったり、一定していない。そのため、不安定区間６１を通過中のカード３０では、最初の確認コマンドの受信時点で電波を検知したが、次の確認コマンドの時点で検知しなかった、と言うような状況が発生する可能性が有り、ポーリングの結果に直ぐに反応してカードの状況を判定すると間違える虞がある。
また、図６に示すように、カード３０をリーダ・ライタ５１に近づけて行くと、電波検知区間７０の途中に、電波を受信できない電波不検知区間６２が存在している可能性があることが実験で確かめられている。カード３０をリーダ・ライタ５１に近づけたり、リーダ・ライタ５１から離したりする過程で、カード３０が、この電波不検知区間６２を通過すると、電波の検知状態が不検知状態に変化するため、電波不検知区間６２の通過時期にポーリングのタイミングが一致すると、カード３０の非接触通信処理が終了したと誤判定される可能性がある。
また、ユーザが、ユーザ端末１０を持ってカード３０をリーダ・ライタ５１に近づける際の動かし方により、カード３０が電波を検知したり、検知しなかったりする場合がある。例えば、電波検知区間と不検知区間との境界付近でカード３０が高速に上下動するような動かし方をすると、カード３０での電波検知が現れたり消えたりし、ポーリングでの誤判定を招く可能性がある。
この実施形態の三者間通信では、これらに起因する誤判定を避けるため、ポーリングで連続して同じ状態が検出されるのを待って、カード３０の状態変化を判定するようにしている。
図７は、カード３０の非接触通信への突入時期を判定する際の処理フローを示している。
ユーザ端末１０は、非接触通信状態への切り替えに成功したカード３０に対して、確認コマンドを用いたポーリングを行い、接触通信状態への変更の可能性を確認する。カード３０は、このポーリングに対して、電波の不安定区間６１に達するまでは、「変更可能」を応答し、不安定区間６１を通過中は「変更可能」または「変更不可能」を応答し、電波検知区間７０に入ると「変更不可能」を応答し続ける。
（５）ユーザ端末１０は、時間ｍの間隔で、Ｎ回連続して「変更不可能」を確認した時点で、カード３０が非接触通信に突入したと判定する。このｍ及びＮは、サービス装置５０のリーダ・ライタの特性などによって調整する。
その後の処理フローは、、図４と同じである。
このように、一定時間に渡って安定して「変更不可能」の応答が得られるまでは、カード３０が非接触通信に突入したと判定しないことで誤検知の防止が可能になる。
また、図８は、電波不検知区間６２に影響されずに、カード３０の非接触通信の離脱時期を判定する処理フローを示している。
ユーザ端末１０は、非接触通信に突入したカード３０に対して、確認コマンドを用いたポーリングを行い、接触通信状態への変更の可能性を確認する。
（６）カード３０が、電波不検知区間６２を通過するときに、確認コマンドに対して「変更可能」を応答しても、それだけでカード３０が非接触通信を離脱したとは判断せず、複数回の応答を見てカード３０の非接触通信の離脱時期を判定する。
このように、一定時間に渡って安定して「変更可能」の応答が得られるまでは、カード３０が非接触通信を離脱したと判定しないことで、電波不検知区間６２の存在に起因する誤検知を防止できる。
また、図９は、不安定区間６１に影響されずに、カード３０の非接触通信の離脱時期を判定する処理フローを示している。
ユーザ端末１０は、非接触通信に突入したカード３０に対して、確認コマンドを用いたポーリングを行い、接触通信状態への変更の可能性を確認する。
（７）ユーザ端末１０は、時間ｍの間隔で、Ｎ回連続して「変更可能」を確認した時点で、カード３０が非接触通信を離脱したと判定する。このｍ及びＮは、サービス装置５０のリーダ・ライタの特性などによって調整する。
その後の処理フローは、図４と同じである。
このように、一定時間に渡って安定して「変更可能」の応答が得られるまでは、カード３０が非接触通信を離脱したと判定しないことで、不安定区間６１の存在に起因する誤検知を防止できる。
以上、本発明を詳細に、また、特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく、様々な変更や修正を加えることができることは、当業者にとって明らかである。
本出願は、２００３年９月１１日出願の日本特許出願（特願２００３−３１９７４５号）に基づくものであり、その内容は、ここに参照して取り込まれる。
【産業上の利用可能性】  本発明の情報記憶装置は、ＩＣカードや各種のセキュアデバイス等への適用が可能であり、また、本発明の情報処理装置は、この情報記憶装置を装着する携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（携帯情報端末）、通信機能付き携帯型パーソナルコンピュータ等、各種の情報処理端末への適用が可能である。
本発明の情報処理装置は、複数の通信機能を有する情報記憶装置に対して、一方の通信機能を用いた処理と連携させて、他方の通信機能での処理を行わせることができ、また、本発明の情報記憶装置は、この情報処理装置が要求する処理を実行することができる。
そのため、例えば、非接触通信機能と接触通信機能とを備える情報記憶装置は、非接触通信による改札処理を行い、その引き落とし金額の情報を接触通信で情報処理装置に送り、情報処理装置が、この情報を表示することなどが可能である。
本発明では、こうした情報記憶装置での連携処理を、あらかじめ問題が起こり難いように、両方の通信機能が同時使用できないように設定しているため、情報記憶装置の設計・実装が容易である。
【図１】
2005027029.tif 000003
【図２】
2005027029.tif 000004
【図３】
2005027029.tif 000005
【図４】
2005027029.tif 000006
【図５】
2005027029.tif 000007
【図６】
2005027029.tif 000008
【図７】
2005027029.tif 000009
【図８】
2005027029.tif 000010
【図９】
2005027029.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信手段と第２通信手段とを具備し、同時期には、第１通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第1の処理、または、第２通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第２の処理のいずれか一方しか実行しない情報記憶装置であって、
前記第１の処理及び第２の処理を実行する処理手段と、
第２通信手段を介して、前記処理手段の処理の状況を問合せる確認要求コマンドを受信したとき、前記処理手段の現在における処理の実行状態について応答し、第２通信手段を介して、前記処理手段の処理を第２の処理に変更するように命令する変更要求コマンドを受信したとき、処理手段が第１の処理を実行していない状態であれば、第２の処理への変更の命令を前記処理手段に伝える状態変更手段と
を備えることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】
前記状態変更手段は、前記確認要求コマンドに対して、前記処理手段が、現在、第１の処理を実行していない状態であれば、第２の処理への変更が可能である旨を応答することを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
【請求項３】
前記第１通信手段が、非接触通信を行う通信手段であり、前記第２通信手段が、接触通信を行う通信手段であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報記憶装置。
【請求項４】
前記第１通信手段が、接触通信を行う通信手段であり、前記第２通信手段が、非接触通信を行う通信手段であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報記憶装置。
【請求項５】
第１通信手段と第２通信手段とを具備した情報記憶装置において同時期には、第１通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第１の処理、または、第２通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第２の処理のいずれか一方しか実行しない情報記憶装置に対し、前記第２通信手段を介して通信する情報処理装置であって、
情報記憶装置の前記第２の処理に対する処理要求を制御する制御手段と、
情報記憶装置に対して、処理の状況を問合せる確認要求コマンドを送り、その応答から情報記憶装置が第２の処理を実行する状態に変更可能であると判断したときは、前記情報記憶装置の処理を第２の処理に変更するように命令する変更要求コマンドを情報記憶装置に送る情報記憶装置監視手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記第１通信手段が、非接触通信を行う通信手段であり、前記第２の通信手段が、接触通信を行う通信手段であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１通信手段が、接触通信を行う通信手段であり、前記第２の通信手段が、非接触通信を行う通信手段であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報記憶装置監視手段は、前記確認要求コマンドを前記情報記憶装置に対して繰り返し送信することを特徴とする請求項５または請求項６または請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報記憶装置監視手段は、前記確認要求コマンドに対して、前記情報記憶装置から、変更可の応答があった後、連続して所定回数の変更不可の応答があったとき、前記情報記憶装置が前記第１の処理の実行状態であると判断し、前記変更要求コマンドを送信しないことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報記憶装置監視手段は、前記確認要求コマンドに対して、前記情報記憶装置から連続して所定回数の変更可の応答があったとき、前記情報記憶装置が前記第２の処理を実行する状態に変更可能になったと判断し、前記変更要求コマンドを送信することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカード等の情報記憶装置と、この情報記憶装置を装着して接触通信を行う携帯電話機等の情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカードは、電子決済用カードや定期券、入金機能付きのプリペイド乗車券等に実用化されており、その用途はさらに拡がるものと見られている。ＩＣカードの通信方式には、ＩＣカードの電気的接点にリーダ・ライタを接触して記録情報の読み書きを行う接触通信と、無線通信で情報をやり取りし、リーダ・ライタとの物理的な接触を必要としない非接触通信との二通りがある。
【０００３】
特許文献１には、接触通信及び非接触通信の両方が可能なＩＣカードを携帯通信装置に装着し、ＩＣカードと外部装置との間では非接触通信で記録情報の読み書きを行い、また、ＩＣカードと携帯通信装置との間では接触通信でそれを行う構成が記載されている。
【０００４】
ＩＣカードに、例えばプリペイド乗車券の情報が記録されている場合には、このＩＣカードを装着した携帯通信装置を外部装置である改札機に近づけると、改札機から、非接触通信で、ＩＣカードに情報データの読み出しや書き換えの指示が入力し、この指示に従ってＩＣカードに記録された残金データが更新される。
【０００５】
また、ユーザが携帯通信装置のキーを操作して残金の表示を指示すると、携帯通信装置から、接触通信でＩＣカードにその指示が入力し、ＩＣカードの残金情報が読み出されて、携帯通信装置の画面に表示され、あるいは、携帯通信装置のスピーカから音声出力される。
【０００６】
しかし、この装置における非接触通信による処理と接触通信による処理とは、それぞれ独立しており、これらの処理を連携させて、例えば改札機を通過したときの引き落とし金額を携帯通信装置の画面等に自動的に表示させるようなことは、従来の装置では実施できない。
【０００７】
これは、ＩＣカードが、元々、コマンドに対してレスポンスするように構成されているためであり（問合せに対して、その問い合わせてきた相手に応答するだけ）、非接触通信での処理の終了を表す信号を、ＩＣカードから自発的に携帯通信装置に発することができないためである。
【特許文献１】特開２００２−３４５０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、複数の通信機能を持つ情報記憶装置に対して、一方の通信機能での処理に連携して他方の通信機能での処理を行わせることができる情報処理装置を提供し、また、その実行が可能な情報記憶装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、第１通信手段と第２通信手段とを具備し、同時期には、第１通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第1の処理、または、第２通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第２の処理のいずれか一方しか実行しない情報記憶装置において、第１の処理及び第２の処理を実行する処理手段と、第２通信手段を介して、前記処理手段の処理の状況を問合せる確認要求コマンドを受信したとき、前記処理手段の現在における処理の実行状態について応答し、第２通信手段を介して、前記処理手段の処理を第２の処理に変更するように命令する変更要求コマンドを受信したとき、処理手段が第１の処理を実行していない状態であれば、第２の処理への変更の命令を前記処理手段に伝える状態変更手段とを設けている。
【００１０】
この情報記憶装置は、第１の処理の実行が終了した場合、第２通信手段を介して送られて来る確認要求に対し、現在の処理の実行状況として、第１の処理が実行されていないこと、あるいは、第２の処理への変更が可能であること、などを応答して、直接的または間接的に第２の処理への移行が可能な状態である旨を伝え、第２通信手段から処理の変更要求が送られて来ると、第２の処理を実行する状態に変更する。従って、第１通信手段による第１の処理の結果を、第２通信手段を通じて外部に伝えることができる。
【００１１】
なお、「第１の処理」に関する状態を確認して、「第２の処理」を実行する状態に変更するだけでなく、等値変換した、「第２の処理」に関する状態を確認して、「第１の処理」を実行する状態に変更する、こととしても勿論構わない。
【００１２】
また、本発明の情報記憶装置の状態変更手段は、確認要求コマンドに対して、処理手段が、現在、第１の処理を実行していない状態であれば、第２の処理への変更が可能である旨を応答する。
【００１３】
そのため、情報記憶装置に確認要求コマンドを送ることにより、第２の処理への移行が可能であるか否かが直接的に分かる。
【００１４】
また、本発明の情報記憶装置では、第１通信手段が、非接触通信を行う通信手段であり、第２通信手段が、接触通信を行う通信手段のケースまたは、第１通信手段が、接触通信を行う通信手段であり、第２通信手段が、非接触通信を行う通信手段のケースを想定している。
【００１５】
そのため、非接触通信機能と接触通信機能とを有するＩＣカードなどにおいて、非接触通信での処理に連携した接触通信での処理が可能になる。
【００１６】
また、本発明では、第１通信手段と第２通信手段とを具備し、同時期には、第１通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第１の処理、または、第２通信手段から受信した処理要求コマンドに応答する第２の処理のいずれか一方しか実行しない情報記憶装置に対し、第２通信手段を介して通信する情報処理装置において、情報記憶装置の第２の処理に対する処理要求を制御する制御手段と、情報記憶装置に対して、処理の状況を問合せる確認要求コマンドを送り、その応答から情報記憶装置が第２の処理を実行する状態に変更可能であると判断したときは、情報記憶装置の処理を第２の処理に変更するように命令する変更要求コマンドを情報記憶装置に送る情報記憶装置監視手段とを設けている。
【００１７】
そのため、情報記憶装置が第１通信手段を用いて行った第１の処理の結果を、第２通信手段を用いて聞き出し、表示等を行うことができる。
【００１８】
また、本発明の情報処理装置では、第１通信手段が、非接触通信を行う通信手段であり、第２の通信手段が、接触通信を行う通信手段のケースまたは、第１通信手段が、接触通信を行う通信手段であり、第２の通信手段が、非接触通信を行う通信手段のケースを想定している。
【００１９】
そのため、非接触通信機能と接触通信機能とを有するＩＣカードなどを用いて、非接触通信での処理に連携した接触通信での処理を行わせることができる。
【００２０】
また、本発明の情報処理装置では、情報記憶装置監視手段が、確認要求を情報記憶装置に対して繰り返し送信するようにしている。
【００２１】
そのため、情報記憶装置の非接触通信の終了をポーリングによって検出し、非接触通信の終了後、直ちに、接触通信への変更を行わせることができる。
【００２２】
また、本発明の情報処理装置の情報記憶装置監視手段は、確認要求コマンドに対して、情報記憶装置から、変更可の応答があった後、連続して所定回数の変更不可の応答があったときには、情報記憶装置が第１の処理の実行状態であると判断し、変更要求コマンドを送信しない。
【００２３】
そのため、情報記憶装置が第１の処理を開始した時期を、誤り無く判定することができる。
【００２４】
また、本発明の情報処理装置の情報記憶装置監視手段は、確認要求コマンドに対して、情報記憶装置から連続して所定回数の変更可の応答があったときには、情報記憶装置が第２の処理を実行する状態に変更可能になったと判断し、変更要求コマンドを送信する。
【００２５】
そのため、情報記憶装置において、第２の処理への変更が可能になった時期を誤り無く判定することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の情報処理装置は、複数の通信機能を有する情報記憶装置に対して、一方の通信機能を用いた処理と連携させて、他方の通信機能での処理を行わせることができ、また、本発明の情報記憶装置は、この情報処理装置が要求する処理を実行することができる。
【００２７】
そのため、例えば、非接触通信機能と接触通信機能とを備える情報記憶装置は、非接触通信による改札処理を行い、その引き落とし金額の情報を接触通信で情報処理装置に送り、情報処理装置が、この情報を表示することなどが可能である。
【００２８】
本発明では、こうした情報記憶装置での連携処理を、あらかじめ問題が起こり難いように、両方の通信機能が同時使用できないように設定しているため、情報記憶装置の設計・実装が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下では、図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【００３０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態では、接触通信及び非接触通信の両機能を持つＩＣカード（以下、単に「カード」と言う）を携帯電話等のユーザ端末に装着して使用する場合について説明する。
【００３１】
図１に示すように、このカード３０は、ユーザ端末１０との間で接触通信を行い、また、改札機等のサービス端末５０との間で、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４３等で規定された非接触通信を行う。
【００３２】
ユーザ端末１０に装着されたカード３０は、例えば改札機であるサービス端末５０の電波を受けると、サービス端末５０との間で非接触通信を開始し、改札時の支払い処理を実行する。ユーザ端末１０は、カード３０の非接触通信の終了を確認した後、カード３０の接触通信機能をオンにして非接触通信処理の結果を要求し、カード３０から取得した情報をユーザ端末１０の表示画面等に表示する。
【００３３】
このユーザ端末１０、カード３０及びサービス端末５０の間で連携して行われる非接触通信及び接触通信を、ここでは「三者間通信」と呼ぶことにする。
【００３４】
三者間通信では、非接触通信による処理を実行中のカード３０に対して、ユーザ端末１０から接触通信で処理を要求すると、実行中の処理シーケンスが破壊されたり、想定外の情報の漏洩等が発生したりする可能性がある。
【００３５】
例えば、非接触通信での改札処理の途中で、ユーザ端末１０からカード３０に処理要求コマンドが届く場合は、改札処理が取り止めになったり、料金だけ引かれて、改札結果がカード３０に残らなかったり、改札機権限で読み書きできるデータに対してユーザ端末１０からもアクセスできたりする事態が発生する。
【００３６】
こうした事態は、三者間通信での状態遷移を洗い出し、全ての可能性に対応できるようにカード３０の設計・実装を行うことで解決できるが、しかし、実際にそれを行うことは極めて困難であり、設計・実装コストが大きくなる。
【００３７】
そこで、この実施形態では、あらかじめ問題が起こり難い方式を採用しており、そのために、カードの仕様については、次のように設定している。
・接触通信機能と非接触通信機能とは同時使用ができない。
・非接触通信中（リーダ・ライタからの電波を受けている間）は、接触通信機能を呼び出せない。
・接触通信機能使用中は、非接触通信の電波は無視する。
・接触通信機能のオン・オフは切り替えコマンドで行う。
【００３８】
また、この接触通信機能の切り替えに関するコマンドとして、以下の二種類のコマンドを設定している。
（１）実際の切り替えを伴わない、切り替え可能かどうかを確認するための「確認コマンド」
（２）実際に切り替えを指示する「切り替えコマンド」
【００３９】
この二種類のコマンドは、異なるコマンドで実現しても良いし、一つのコマンドの引数によって区別しても良い。
【００４０】
カード３０を装着したユーザ端末１０を、例えば改札機であるサービス端末５０に近づけると、サービス端末５０の電波を受けたカード３０は、サービス端末５０との間で非接触通信を開始し、改札時の支払い処理を実行する。ユーザ端末１０は、カード３０に対し、確認コマンドを用いてポーリングを行い、カード３０の非接触通信の終了を監視する。
【００４１】
このポーリングは、カード３０が管理・更新する情報を参照する処理であり、このポーリングによってカード３０の内部状態は変更されない。
【００４２】
支払い処理が完了し、ユーザ端末１０をサービス端末５０から遠ざけると、サービス端末５０の非接触通信が終了する。ユーザ端末１０は、非接触通信の終了を確認して、カード３０の接触通信機能をオンにする切り替えコマンドを発行し、接触通信状態に切り替わったカード３０に非接触通信処理の結果を要求する。そして、カード３０から非接触通信処理の結果を示す情報を取得して、ユーザ端末１０の表示画面等に表示する。
【００４３】
このような三者間通信を実行するため、図２に示すように、ユーザ端末１０は、ユーザ端末１０の処理を専ら行う端末演算部１１と、端末演算部１１の指示によりカード３０にコマンドを送信し、カード３０から受信した処理結果を端末演算部１１に返す端末コマンド通信部１３と、カード３０の接触・非接触通信状態を監視し、カード３０の接触または非接触通信状態への変更を要求するカード監視部１２とを備えており、端末演算部１１は、端末コマンド通信部１３及びカード監視部１２で行われる処理以外のユーザ端末１０の処理を全て実行する。
【００４４】
一方、カード３０は、カードでの処理を専ら行うカード演算部３３と、ユーザ端末１０の端末コマンド通信部１３からコマンドを受け取り、それに基づいてカード演算部３３が実行した処理の結果を端末コマンド通信部１３に返すカードコマンド通信部３２と、ユーザ端末１０のカード監視部１２からカード３０の接触・非接触通信状態の確認が求められたときに、それに応答し、カード監視部１２から接触・非接触通信状態の変更要求を受けたときに、それに対応する状態変更部３１とを備えており、カード演算部３３は、カードコマンド通信部３２及び状態変更部３１で行われる処理以外のカード３０の処理を全て実行する。
【００４５】
カード演算部３３は、図３に示すように、非接触通信の物理的な電波状態を表す情報を保持する非接触通信状態格納部３３１と、カード３０が接触・非接触通信のどちらの状態にあるかを示す情報を保持する現在状態格納部３３２と、非接触通信処理の結果（改札処理の結果やＰＯＳ引き落とし金額等）が格納される情報格納部３３３とを有している。
【００４６】
カード演算部３３は、現在状態格納部３３２の現在状態が非接触通信状態を示しているとき、サービス端末５０から受ける電波の有無に応じて、非接触通信状態格納部３３１の情報を更新する。状態変更部３１は、非接触通信状態格納部３３１に保持された情報に対して参照のみが可能であり、ユーザ端末１０のカード監視部１２から接触通信状態への変更の可能性を確認する確認コマンドを受けたときは、非接触通信状態格納部３３１を参照し、電波無しの状態であれば変更可能を回答し、電波有りの状態であれば、変更不可能を回答する。
【００４７】
また、状態変更部３１は、現在状態格納部３３２に保持された情報に対して、参照、及び、更新が可能であり、ユーザ端末１０のカード監視部１２から接触通信への切り替えコマンドを受けたときは、現在状態格納部３３２の情報を参照し、カード３０の現在状態が非接触通信状態であれば、接触通信状態に更新する。カード演算部３３は、これを受けて接触通信機能を実行する。
【００４８】
ただし、非接触通信中（リーダ・ライタからの電波を受けている間）にユーザ端末１０から切り替えコマンドを受信した場合は、カード演算部３３が、決められた保護手順に従ってユーザ端末１０の要求を拒否する。
【００４９】
また、情報格納部３３３は、ＩＣカード機能内部のファイルに相当し、カード演算部３３は、非接触通信処理の結果に基づいて情報格納部３３３の情報を更新する。カードコマンド通信部３２は、情報格納部３３３に保持された情報に対して参照が可能であり、ユーザ端末１０の端末コマンド通信部１３から非接触通信処理結果を求めるコマンドを受けたときは、情報格納部３３３の情報を参照して、情報を開示する。なお、情報格納部３３３に格納された参照用の情報は、参照と同時にカード演算部３３が自律的に、不要になったと判断して削除・変更しても良いし、参照後のユーザ端末１０から削除要求が送られ、カード演算部３３が削除するようにしても良い。また、次に上書きされるまで、参照したときの状態を保持しても良い。
【００５０】
ただし、カード３０の現在状態が非接触通信状態であるときにユーザ端末１０の端末コマンド通信部１３からコマンドを受信した場合は、カード演算部３３が、決められた保護手順に従ってユーザ端末１０の要求を拒否する。
【００５１】
ユーザ端末１０のカード監視部１２は、非接触通信状態にあるカード３０の状態変更部３１に対して、確認コマンドを用いてポーリングを行い、接触通信状態への変更の可能性を確認する。ユーザ端末１０の端末演算部１１は、状態変更部３１の応答から、カード３０の非接触通信が終了したと判断すると、カード監視部１２を通じて、接触通信状態への切り替えコマンドを状態変更部３１に送信する。
【００５２】
これを受けて、状態変更部３１は、現在状態格納部３３２の現在状態を接触通信状態に更新し、カード３０は、非接触通信状態から接触通信状態に移行する。端末演算部１１は、端末コマンド通信部１３を通じて非接触通信処理の結果を要求し、この要求を受けたカードコマンド通信部３２は、情報格納部３３３から読み出した情報をユーザ端末１０に送り、この情報がユーザ端末１０の表示画面等に表示される。
【００５３】
図４は、この三者間通信の処理フローを示している。
（１）ユーザ端末１０は、カード３０に対して、非接触通信状態への変換の可能性を確認した後、非接触通信状態への切り替えコマンドを送る。非接触通信状態への変更に成功したカード３０は、ユーザ端末１０にＡＣＫを返す。
（２）ユーザ端末１０は、例えば１０ｍｓｅｃの間隔でカード３０に確認コマンドを送り、接触通信状態への変更の可能性を確認する。ユーザ端末１０がサービス端末５０に近づき、カード３０が電波受信状態になると、カード３０は、サービス端末５０との非接触通信を開始するが、この状態に達するまでの、サービス端末５０に近づきつつある過程では、カード３０は、電波が受信できない状態にあり、この段階のカード３０は、確認コマンドに対して、接触通信状態への「変更可能」を応答する。そして、電波受信状態に達し、非接触通信を開始したカード３０は、確認コマンドに対して、接触通信状態への「変更不可能」を応答する。ユーザ端末１０は、確認コマンドの応答が「変更可能」から「変更不可能」に変化したことで、カード３０が非接触通信に突入したと判断する。カード３０は、非接触通信処理の結果を順次、情報格納部３３３に格納し、非接触通信を継続している間、確認コマンドに対して「変更不可能」の応答を繰り返す。
（３）非接触通信処理が完了し、ユーザ端末１０をサービス端末５０から遠ざけると、カード３０の受信電波は途切れる。カード３０は、この段階で確認コマンドを受信すると、接触通信状態への「変更可能」を応答する。ユーザ端末１０は、非接触通信に突入したカード３０から「変更可能」の応答が有ったので、カード３０が非接触通信から離脱したものと判断し、カード３０に対し、接触通信状態への切り替えコマンドを送る。接触通信状態への変更に成功したカード３０は、ユーザ端末１０にＡＣＫを返す。
（４）ユーザ端末１０は、非接触通信の処理結果の参照を指示するコマンドをカード３０に送り、カード３０は、その応答として、非接触通信処理結果情報をユーザ端末１０に送信する。このコマンド及びレスポンスは、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６−ｐａｒｔ４で規定されたＡＰＤＵ（Application Protocol Data Unit）の形式によって生成される。
【００５４】
このように、この実施形態の三者間通信では、ユーザ端末１０が、カード３０に対して、接触通信／非接触通信の切り替えの可能性を確認するポーリングを行い、カード３０の非接触通信への突入と離脱とを検知する。そして、ユーザ端末１０は、カード３０の非接触通信からの離脱を確認した時点で、カード３０に対して、非接触通信結果を要求する。こうすることで、カード３０の非接触通信と接触通信との連携を図ることができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態では、確認コマンドを用いたポーリングでの誤判定を防止する措置について説明する。図１、図２及び図３の構成については、第２の実施形態でも変わりがない。
【００５６】
図５に示すように、電波を発するサービス端末のリーダ・ライタ５１から遠い位置には、電波の状態が不安定な不安定区間６１が存在している。カード３０に非接触通信を行わせるためには、矢印で示すように、電波が安定的に検知できる、リーダ・ライタ５１の直ぐ近くの電波検知区間７０にカード３０を移動させる必要があるが、この電波検知区間７０に到達するまでには、カード３０は、不安定区間６１を通過しなければならない。同様に、非接触通信が終了して、カード３０をリーダ・ライタ５１から遠ざけるときにも、カード３０は、不安定区間６１を通過しなければならない。
【００５７】
不安定区間６１のカード３０は、電波を検知したり、検知しなかったり、一定していない。そのため、不安定区間６１を通過中のカード３０では、最初の確認コマンドの受信時点で電波を検知したが、次の確認コマンドの時点で検知しなかった、と言うような状況が発生する可能性が有り、ポーリングの結果に直ぐに反応してカードの状況を判定すると間違える虞がある。
【００５８】
また、図６に示すように、カード３０をリーダ・ライタ５１に近づけて行くと、電波検知区間７０の途中に、電波を受信できない電波不検知区間６２が存在している可能性があることが実験で確かめられている。カード３０をリーダ・ライタ５１に近づけたり、リーダ・ライタ５１から離したりする過程で、カード３０が、この電波不検知区間６２を通過すると、電波の検知状態が不検知状態に変化するため、電波不検知区間６２の通過時期にポーリングのタイミングが一致すると、カード３０の非接触通信処理が終了したと誤判定される可能性がある。
【００５９】
また、ユーザが、ユーザ端末１０を持ってカード３０をリーダ・ライタ５１に近づける際の動かし方により、カード３０が電波を検知したり、検知しなかったりする場合がある。例えば、電波検知区間と不検知区間との境界付近でカード３０が高速に上下動するような動かし方をすると、カード３０での電波検知が現れたり消えたりし、ポーリングでの誤判定を招く可能性がある。
【００６０】
この実施形態の三者間通信では、これらに起因する誤判定を避けるため、ポーリングで連続して同じ状態が検出されるのを待って、カード３０の状態変化を判定するようにしている。
【００６１】
図７は、カード３０の非接触通信への突入時期を判定する際の処理フローを示している。
【００６２】
ユーザ端末１０は、非接触通信状態への切り替えに成功したカード３０に対して、確認コマンドを用いたポーリングを行い、接触通信状態への変更の可能性を確認する。カード３０は、このポーリングに対して、電波の不安定区間６１に達するまでは、「変更可能」を応答し、不安定区間６１を通過中は「変更可能」または「変更不可能」を応答し、電波検知区間７０に入ると「変更不可能」を応答し続ける。
【００６３】
（５）ユーザ端末１０は、時間ｍの間隔で、Ｎ回連続して「変更不可能」を確認した時点で、カード３０が非接触通信に突入したと判定する。このｍ及びＮは、サービス装置５０のリーダ・ライタの特性などによって調整する。
その後の処理フローは、図４と同じである。
【００６４】
このように、一定時間に渡って安定して「変更不可能」の応答が得られるまでは、カード３０が非接触通信に突入したと判定しないことで誤検知の防止が可能になる。
【００６５】
また、図８は、電波不検知区間６２に影響されずに、カード３０の非接触通信の離脱時期を判定する処理フローを示している。
【００６６】
ユーザ端末１０は、非接触通信に突入したカード３０に対して、確認コマンドを用いたポーリングを行い、接触通信状態への変更の可能性を確認する。
【００６７】
（６）カード３０が、電波不検知区間６２を通過するときに、確認コマンドに対して「変更可能」を応答しても、それだけでカード３０が非接触通信を離脱したとは判断せず、複数回の応答を見てカード３０の非接触通信の離脱時期を判定する。
【００６８】
このように、一定時間に渡って安定して「変更可能」の応答が得られるまでは、カード３０が非接触通信を離脱したと判定しないことで、電波不検知区間６２の存在に起因する誤検知を防止できる。
【００６９】
また、図９は、不安定区間６１に影響されずに、カード３０の非接触通信の離脱時期を判定する処理フローを示している。
【００７０】
ユーザ端末１０は、非接触通信に突入したカード３０に対して、確認コマンドを用いたポーリングを行い、接触通信状態への変更の可能性を確認する。
【００７１】
（７）ユーザ端末１０は、時間ｍの間隔で、Ｎ回連続して「変更可能」を確認した時点で、カード３０が非接触通信を離脱したと判定する。このｍ及びＮは、サービス装置５０のリーダ・ライタの特性などによって調整する。
その後の処理フローは、図４と同じである。
【００７２】
このように、一定時間に渡って安定して「変更可能」の応答が得られるまでは、カード３０が非接触通信を離脱したと判定しないことで、不安定区間６１の存在に起因する誤検知を防止できる。
【００７３】
以上、本発明を詳細に、また、特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく、様々な変更や修正を加えることができることは、当業者にとって明らかである。
本出願は、２００３年９月１１日出願の日本特許出願（特願２００３-３１９７４５号）に基づくものであり、その内容は、ここに参照して取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の情報記憶装置は、ＩＣカードや各種のセキュアデバイス等への適用が可能であり、また、本発明の情報処理装置は、この情報記憶装置を装着する携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（携帯情報端末）、通信機能付き携帯型パーソナルコンピュータ等、各種の情報処理端末への適用が可能である。
【００７５】
本発明の情報処理装置は、複数の通信機能を有する情報記憶装置に対して、一方の通信機能を用いた処理と連携させて、他方の通信機能での処理を行わせることができ、また、本発明の情報記憶装置は、この情報処理装置が要求する処理を実行することができる。
【００７６】
そのため、例えば、非接触通信機能と接触通信機能とを備える情報記憶装置は、非接触通信による改札処理を行い、その引き落とし金額の情報を接触通信で情報処理装置に送り、情報処理装置が、この情報を表示することなどが可能である。
【００７７】
本発明では、こうした情報記憶装置での連携処理を、あらかじめ問題が起こり難いように、両方の通信機能が同時使用できないように設定しているため、情報記憶装置の設計・実装が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるユーザ端末、カード及びサービス端末の三者間通信を説明する図
【図２】本発明の第１の実施形態におけるユーザ端末及びカードの構成を示すブロック図
【図３】本発明の第１の実施形態におけるカードのカード演算部の構成を示す図
【図４】本発明の第１の実施形態における三者間通信のフロー図
【図５】リーダ・ライタの電波領域の不安定区間を説明する図
【図６】リーダ・ライタの電波領域の電波不検知区間を説明する図
【図７】本発明の第２の実施形態における不安定区間の影響を受けずに非接触通信突入時期を判定するための処理フロー図
【図８】本発明の第２の実施形態における電波不検知区間の影響を受けずに非接触通信離脱時期を判定するための処理フロー図
【図９】本発明の第２の実施形態における不安定区間の影響を受けずに非接触通信離脱時期を判定するための処理フロー図
【符号の説明】
【００７９】
１０  ユーザ端末
１１  端末演算部
１２  カード監視部
１３  端末コマンド通信部
３０  カード
３１  状態変更部
３２  カードコマンド通信部
３３  カード演算部
５０  サービス端末
５１  リーダ・ライタ
６１  不安定区間
６２  電波不検知区間
７０  電波検知区間
３３１  非接触通信状態格納部
３３２  現在状態格納部
３３３  情報格納部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005027029.tif 000012
【図２】
2005027029.tif 000013
【図３】
2005027029.tif 000014
【図４】
2005027029.tif 000015
【図５】
2005027029.tif 000016
【図６】
2005027029.tif 000017
【図７】
2005027029.tif 000018
【図８】
2005027029.tif 000019
【図９】
2005027029.tif 000020
【国際調査報告】
2005027029.tif 000021
2005027029.tif 000022