(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、この第１の部材の上で交差するように配置された第２の部材とを固定する固定金具であって、
前記第１の部材と第２の部材との交差部分に平面視で斜めに差し込まれ、第１の部材に当接する第１の平板部と、第２の部材と離間した位置で第１の平板部と対向する第２の平板部と、第１及び第２の平板部を連結する連結部とを備え、
前記第１の平板部及び第２の平板部の少なくとも一つに差込角度を規制する第１の規制面が設けられ、この第１の規制面が第１及び第２の平板部の略三角形状に形成された先端部分の交わる頂角が９０度である両斜面からなり、
前記第２の平板部を介して第２の部材を締め付ける締結具と、前記第１の部材に当接する第１の平板部とで第１の部材と第２の部材を挟み込んで固定することを特徴とする固定金具。
【請求項２】
前記連結部は、断面略Ｌ形をなす両外側面からなる第２の規制面を有し、前記両外側面の交わる頂角が９０度である請求項１に記載の固定金具。
【請求項３】
前記第２の平板部には締結具がねじ込まれるネジ孔が設けられている請求項１に記載の固定金具。
【請求項４】
前記第１及び第２の部材は、薄板状の鉄板および梁材からなる請求項１に記載の固定金具。
【請求項５】
前記第１の部材が薄板状の鉄板に溶接されたアングル材からなる請求項１に記載の固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は交差した状態で配置される二つの部材を固定する場合に、その交差部分に差し込んで両部材を簡易に固定するための固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の固定金具としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この固定金具は、交差した状態で配置される被固定側部材と固定側部材との交差部分に配置されるもので、被固定側部材に形成されたあり溝に嵌め入れる裏板部と、固定側部材に形成されたフランジ部に係合する係止プレートを備えている。係止プレートはレバーの回動によって操作され、固定金具を両部材の交差部分に配置し、裏板部を被固定側部材のあり溝に嵌め入れた状態でレバーを回動させ、係止プレートを固定側部材のフランジ部に押し付けることで、両部材を固定することができる。
【０００３】
しかしながら、上記従来の固定金具にあっては、被固定側部材のあり溝に嵌め入れる裏板部や固定側部材のフランジ部に係合する係止プレート、この係止プレートを操作するためのレバーの回動機構などを備えるために構造が複雑となる。また、被固定側部材や固定側部材にもあり溝やフランジを設ける必要があるため製造コストが高くなってしまう。また、両部材の交差部分に固定金具を配置したのち、被固定側部材のあり溝に裏板部を嵌め入れる作業が必要となるため固定手段が面倒である。さらに、上記の固定金具では、裏板部や係止プレートを被固定側部材のあり溝や固定側部材のフランジ部に対応して形成する必要があるので、汎用性が低いなどの問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３５０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、固定金具の全体構造が簡単であり、製造コストが安く固定手段が容易である他、様々な部材の固定にも適用される汎用性の高い固定金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る固定金具は、第１の部材と、この第１の部材の上で交差するように配置された第２の部材とを固定する固定金具であって、前記第１の部材と第２の部材との交差部分に平面視で斜めに差し込まれ、第１の部材に当接する第１の平板部と、第２の部材と離間した位置で第１の平板部と対向する第２の平板部と、第１及び第２の平板部を連結する連結部とを備え、前記第１の平板部及び第２の平板部の少なくとも一つに差込角度を規制する第１の規制面が設けられ、この第１の規制面が第１及び第２の平板部の略三角形状に形成された先端部分の交わる頂角が９０度である両斜面からなり、前記第２の平板部を介して第２の部材を締め付ける締結具と、前記第１の部材に当接する第１の平板部とで第１の部材と第２の部材を挟み込んで固定することを特徴とする。
【０００７】
第１及び第２の平板部を連結する連結部は、断面略Ｌ形をなす両外側面からなる第２の規制面を有し、前記両外側面の交わる頂角が９０度である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る固定金具は、回動機構などを有しないため構造が簡単であり、製造コストを低く抑えることができる。また、部材同士の交差部に差し込み、締結具で締め付けるだけで固定することができるので、固定手段がきわめて単純である他、部材同士の位置関係を調整する場合にも締結具を緩めるだけで部材の移動調整が可能である。また、交差するように配置される二部材の交差部に差し込んで締結具で締め付けるだけなので、様々なタイプの部材同士の固定に適用され汎用性の高い固定金具である。
【００１０】
また、本発明の一実施例に係る固定金具には規制面が設けられているので、部材同士の交差部分に差し込むだけで、固定金具の差込角度や差込位置が自ずと決まり、適正な位置で部材同士を固定することができる。
【００１１】
また、本発明の一実施例に係る固定金具は、規制面が９０度で交わる一対の斜面又は外側面によって形成されているので、固定金具が左右対称形状となり、一種類の固定金具を
用意するだけで足りる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る固定金具の平面側からの斜視図である。
【図２】前記第１の実施形態に係る固定金具の底面側からの斜視図である。
【図３】前記第１の実施形態に係る固定金具の正面図である。
【図４】前記第１の実施形態に係る固定金具の左側面図である。
【図５】前記第１の実施形態に係る固定金具の図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】前記第１の実施形態に係る固定金具を用いて交差する２つの部材を固定した状態を示す斜視図である。
【図７】図６におけるＢ方向の立面図である。
【図８】鉄板と補助梁とを固定する際の固定金具の取付状態を示す平面図である。
【図９】補助梁と基礎梁とを固定する際の固定金具の取付状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る固定金具の平面側からの斜視図である。
【図１１】前記第２の実施形態に係る固定金具の底面側からの斜視図である。
【図１２】前記第２の実施形態に係る固定金具の正面図である。
【図１３】前記第２の実施形態に係る固定金具の左側面図である。
【図１４】前記第２の実施形態に係る固定金具を用いて交差する２つの部材を固定した状態を示す斜視図である。
【図１５】図１４におけるＥ方向の立面図である。
【図１６】鉄板と補助梁とを固定する際の固定金具の取付状態を示す平面図である。
【図１７】補助梁と基礎梁とを固定する際の固定金具の取付状態を示す平面図である。
【図１８】前記第１の実施形態に係る固定金具を用いて交差する２つの部材を固定する場合の他の固定手段を示す平面図である。
【図１９】図１８に示された固定手段の一部の斜視図である。
【図２０】図１９に示された固定手段のＦ方向からの立面図である。
【図２１】図１９に示された固定手段のＧ方向からの側面図である。
【図２２】図２０におけるＨ−Ｈ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下添付図面に基づいて本発明に係る固定金具の実施形態を詳細に説明する。
図１乃至図５には本発明の第１の実施形態に係る固定金具が示される。この固定金具１は、第１の平板部を構成する下側平板部２と、第２の平板部を構成する上側平板部３と、両方の平板部２，３を連結する連結部材４とを備えている。この連結部材４が両平板部２，３の後端側を連結することで、全体が略コ字形状をしている。
【００１４】
この実施形態において、一対の平板部２，３は平面形状が同じ五角形の鋼板からなり、前記連結部材４を挟んで離間した位置で対向して配置される。また、平板部２，３は前記連結部材４の位置とは反対側の先端部分が三角形状をしており、この先端部分の外側の両斜面が各規制面５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂを構成している。この実施形態において、規制面５ａ，５ｂが交わる頂点７の角度及び規制面６ａ，６ｂが交わる頂点８の角度は何れも９０度であり、これら規制面５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂはそれぞれ頂点７，８で直交している。なお、上側平板部３の先端側には締結具がねじ込まれるネジ孔９が設けられている。
【００１５】
一方、下側平板部２と上側平板部３を連結する連結部材４は断面Ｌ字形の鋼材からなり、その上下端部が前記一対の平板部２，３にそれぞれ接合されている。この連結部材４のＬ字形の角部１０は９０度に折れ曲がり、角部１０から延びる連結部材４の両外側面には規制面１１ａ，１１ｂが形成されている。この連結部材４は、図５に示すように、上側平板部３に対して、頂点８と角部１０とを結ぶ直線ｌが上側平板部３の側縁３ａ，３ｂと平行となるように、また規制面１１ａ，１１ｂが前記上側平板部３の規制面６ａ，６ｂと平行となるようにして配置される。この条件は下側平板部２に対しても同様である。それ故、この実施形態に係る固定金具１は、前記直線ｌを挟んで左右が対称形状となっている。なお、下側平板部２と上側平板部３と連結部材４を成形型で一体に形成することもできる。
【００１６】
上記一対の平板部２，３及び連結部材４に形成されたそれぞれの規制面５ａ、５ｂ，６ａ，６ｂ，１１ａ，１１ｂは、交差するようにして配置される二部材の交差部分に、本発明の固定金具１を差し込む際の差込角度や差込位置を決めるためのものであり、これらの規制面を設けたことで、固定金具１を常に所定の角度及び所定の位置に配置することができる。その結果、二つの部材を常に強度のばらつきなく固定することができる。
【００１７】
次に、上記構成からなる固定金具１の使用方法を説明する。図６乃至図９には、第１の部材と、この第１の部材の上に交差するように配置された第２の部材とを、上記固定金具１によって固定する例が示されている。この例は、コンクリートなどを使わない簡易型の建造物の基礎構造を、薄板状の鉄板１５と、その上に補助梁１６を介して配置される基礎梁１７とで構築するものであり、この基礎梁１７の上に建造物が建てられる。
【００１８】
図には前記補助梁１６及び基礎梁１７にＨ型鋼を使用している例が示されているが、特Ｈ型鋼に限定されるものではない。鉄板１５と補助梁１６との固定、及び補助梁１６と基礎梁１７との固定に、上記固定金具１を利用することができる。即ち、上記固定金具１は、第１の部材としての鉄板１５と第２の部材としての補助梁１６との交差部分に配置されて両者を固定し、また、第１の部材としての補助梁１６と第２の部材としての基礎梁１７との交差部分に配置されて両者を固定するのに用いられる。
【００１９】
例えば、鉄板１５と補助梁１６とを固定するには、図６乃至図８に示されるように、矩形状の鉄板１５の上に補助梁１６を交差するように配置し、補助梁１６の両端部（図面では一方の端部１６ａのみを表示）を鉄板１５の側縁１５ａから突出させる。このとき、鉄板１５の縦方向の側縁１５ａと鉄板１５から突出する補助梁１６の端部１６ａとは略直交し、両者間には略９０度で交わる一対の交差部１８ａ，１８ｂができる。なお、鉄板１５の上面に補助梁１６の下部フランジ１６ｂが接している。
【００２０】
前記交差部１８ａ，１８ｂは補助梁１６のウエブ１６ｃの両側にできるので、これら両側の交差部１８ａ，１８ｂにそれぞれ固定金具１を差し込む。差し込む方向は、図８に示したように、交差部１８ａ，１８ｂに対してそれぞれＣ１，Ｃ２方向である。このＣ１，Ｃ２方向は平面視で斜め４５度の方向である。即ち、交差部１８ａ，１８ｂでは鉄板１５の縦方向の側縁１５ａと補助梁１６の下部フランジ１６ｂの両側縁１６ｄ、１６ｅとが略直交しているので、その半分の斜め４５度の方向から差し込む。鉄板１５に沿って略水平方向に差し込み、固定金具１の下側平板部２を鉄板１５の下面に当接させる。
【００２１】
固定金具１の上側平板部３に形成された規制面６ａ，６ｂの一方が補助梁１６のウエブ１６ｃに当接するまで差し込むと、ほぼ同時に連結部材４の両側の規制面１１ａ，１１ｂも鉄板１５の側縁１５ａと補助梁１６の下部フランジ１６ｂの両側の側縁１６ｄ，１６ｅにそれぞれ当接する。このように、固定金具１の各規制面６ａ，６ｂ，１１ａ，１１ｂが鉄板１５や補助梁１６に当接することで、固定金具１の差込角度や差込位置が自ずと決まることになる。特に、この実施形態では規制面６ａ，６ｂの頂点８及び規制面１１ａ，１１ｂの角部１０の角度が共に９０度なので、上述したように交差部１８ａ，１８ｂに斜め４５度で差し込むことで、その角度を保ったまま位置規制されることになる。なお、この実施形態では上側平板部３の規制面６ａ，６ｂと連結部材４の規制面１１ａ，１１ｂの両方を当接させているが、少なくとも一方の部材の規制面が当接することで、固定金具１の差込角度や差込位置が決まることになる。
【００２２】
上記交差部１８ａ，１８ｂに固定金具１を差し込んだのち、上側平板部３のネジ孔９に締結具としてのボルト１９をねじ込み、ボルト１９の先端を補助梁１６の下部フランジ１６ｂに突き当てて締め付ける。締め付けた後、緩み止めナット２０を上側平板部３の下面に締め付ける。このようにして、固定金具１の下側平板部２とボルト１９との間で鉄板１５と補助梁１６を締め付け、両部材を挟み込むことで固定することができる。また、この実施形態では補助梁１６のウエブ１６ｃの両側を固定しているので、補助梁１６を均等に締め付けることができ固定がより確実なものとなる。
【００２３】
図６、図７及び図９には、前記補助梁１６を第１の部材とし、この補助梁１６とその上に交差して配置される第２の部材としての基礎梁１７との交差部分を本発明の固定金具１で固定する場合が示されている。
【００２４】
この場合には補助梁１６の上部フランジ１６ｆと基礎梁１７の下部フランジ１７ａとが略直角に交差する４箇所の交差部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄに固定金具１をそれぞれ配置し、前述した鉄板１５と補助梁１６とを固定した際の交差部での差し込みと同様、交差部２１ａ，２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに対して、平面視で斜め４５度のＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４方向に固定金具１をそれぞれ差し込む。即ち、交差部では補助梁１６の上部フランジ１６ｆの両側縁１６ｇ、１６ｈと基礎梁１７の下部フランジ１７ａの両側縁１７ｂ、１７ｃとが略直交しているので、その半分の斜め４５度の方向から略水平方向に差し込む。
【００２５】
固定金具１の下側平板部２に形成された規制面５ａ，５ｂの一方が補助梁１６のウエブ１６ｃに当接するまで差し込むと、ほぼ同時に連結部材４の両側の規制面１１ａ，１１ｂも補助梁１６の上部フランジ１６ｆの側縁１６ｇ、１６ｈと基礎梁１７の下部フランジ１７の両側縁１７ｂ、１７ｃにそれぞれ当接する。このように、固定金具１の各規制面５ａ，５ｂ，１１ａ，１１ｂが補助梁１６や基礎梁１７に当接することで、固定金具１の差込角度や差込位置が自ずと決まることになる。なお、この実施形態では下側平板部２の規制面５ａ，５ｂと連結部材４の規制面１１ａ，１１ｂの両方を当接させているが、少なくとも一方の部材の規制面が当接することで、固定金具１の差込位置や差込位置が決まるのは前述と同様である。
【００２６】
固定金具１の差し込み位置が決まったのちは、先に説明した場合と同様、上側平板部３のネジ孔９に締結具としてのボルト１９をねじ込み、ボルト１９の先端を補助梁１６の下部フランジ１６ｂに突き当てて締め付ける。締め付けた後、緩み止めナット２０を上側平板部３の下面に押し当てて締め付ける。このようにして、４箇所の交差部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄで固定金具１をボルト１９で締め付け、固定金具１の下側平板部２とボルト１９との間に鉄板１５と補助梁１６とを挟み込むことで、両部材を固定することができる。なお、図７において、符号２２は、補助梁１６の上部フランジ１６ｆと基礎梁１７の下部フランジ１７ａとの間に配置されたスペーサである。この実施形態では補助梁１６のウエブ１６ｃの両側及び基礎梁１７のウエブ１７ｄの両側を４個の固定金具１でバランスよく締め付けているので、より確実な固定が得られる。
【００２７】
上記の実施形態に係る固定金具１は、左右対称形状であり且つ各部材に設けられたそれぞれ一対の規制面が９０度で交わっているので、交差部の差し込み方向にかかわらず対応することができ、一種類の固定金具を用意するだけで足りる。なお、鉄板１５に対する補助梁１６の位置や角度を調整する場合や、補助梁１６に対する基礎梁１７の位置や角度を調整する場合には、前記ボルト１９を緩めるだけで容易に補助梁１６や基礎梁１７を動かすことができる。調整後再びボルト１９を締めることで調整が完了する。
【００２８】
図１０乃至図１３には本発明の第２の実施形態に係る固定金具３１が示される。この固定金具３１は、一枚の鋼材を略コ字形状にプレス成形したもので、第１の平板部を構成する下側平板部３２と、第２の平板部を構成する上側平板部３３と、両方の平板部３２，３３を連結する連結部材３４とからなる。
【００２９】
先の実施形態と同様、一対の平板部３２，３３は同じ平面形状の五角形をしており、前記連結材３４を挟んで離間した位置で対向して配置される。また、平板部３２，３３は、前記連結材３４とは反対側の先端部分が三角形状をしており、この先端部分の両側の斜面が規制面３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂを形成している。この実施形態において、規制面３５ａ，３５ｂの交わる頂点３７の角度及び規制面３６ａ，３６ｂの交わる頂点３８の角度は何れも９０度であり、これら規制面３５ａ，３５ｂ及び規制面３６ａ，３６ｂはそれぞれ頂点３７，３８で直交している。それ故、この実施形態に係る固定金具３１も、左右が対称形状となっている。なお、上側平板部３３の先端側には締結具がねじ込まれるネジ孔３９が設けられている。
【００３０】
図１４乃至図１７には、上記構成からなる固定金具３１の固定手段が示されている。先の実施形態と同様、薄板状の鉄板１５とその上に交差するように配置される補助梁１６とを固定する場合と、及び補助梁１６とその上に交差するように配置される基礎梁１７とを固定する場合が示されている。
【００３１】
図１４乃至図１６には、鉄板１５とその上に交差するように配置された補助梁１６とを固定金具３１で固定する場合が示されているが、先の実施形態と説明が重複する部分については、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。鉄板１５の縦方向の側縁１５ａと鉄板１５から突出する補助梁１６の端部１６ａとは略直交し、両者間には略９０度で交わる一対の交差部１８ａ，１８ｂができる。これら交差部１８ａ，１８ｂのそれぞれに、先の実施形態と同様、平面視で斜め４５度の方向から固定金具３１を差し込む。固定金具３１の上側平板部３３に形成された規制面３６ａ，３６ｂの一方が補助梁１６のウエブ１６ｃに当接するまで差し込む。固定金具１の各規制面３６ａ，３６ｂが補助梁１６のウエブ１６ｃに当接することで、固定金具３１の差込角度や差込位置が自ずと決まることになる。特に、この実施形態では規制面３６ａ，３６ｂの頂点３８の角度が９０度なので、上述したように交差部１８ａ，１８ｂに斜め４５度の方向から差し込むことで、その角度を保ったままで位置規制されることになる。
【００３２】
固定金具３１を差し込んだのち、上側平板部３１のネジ孔３９に締結具としてのボルト１９をねじ込み、ボルト１９の先端を補助梁１６の下部フランジ１６ｂに突き当てて締め付ける。締め付けた後、緩み止めナット２０を上側平板部３の下面に締め付ける。このようにして、固定金具３１の下側平板部３２とボルト１９との間で鉄板１５と補助梁１６を締め付け、両部材を挟み込むことで固定することができる。
【００３３】
図１４、図１５及び図１７には、前記補助梁１６と、その上に交差するようにして配置される基礎梁１７との交差部分を本発明の固定金具３１で固定する場合が示されている。
【００３４】
この場合にも先の実施形態と同様、補助梁１６の上部フランジ１６ｆと基礎梁１７の下部フランジ１７ａとが略直角に交差する４箇所の交差部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄに固定金具３１をそれぞれ配置し、前記の交差部１８ａ，１８ｂでの差し込みと同様、交差部に対して、平面視で斜め４５度の方向から固定金具３１をそれぞれ差し込む。
【００３５】
固定金具３１の下側平板部３２に形成された規制面３５ａ，３５ｂの一方が補助梁１６のウエブ１６ｃに当接するまで差し込む。このように、固定金具３１の各規制面３５ａ，３５ｂを補助梁１６に当接させることで、固定金具３１の差込角度や差込位置が自ずと決まることになる。
【００３６】
固定金具３１の差込位置が決まったのちは、先の固定手段と同様、上側平板部３３のネジ孔３９に締結具としてのボルト１９をねじ込み、ボルト１９の先端を補助梁１６の下部フランジ１６ｂに突き当てて締め付ける。ボルト１９で固定した後、緩み止めナット２０を上側平板３の下面に締め付けて完了する。なお、図１５において、符号２２は、補助梁１６の上部フランジ１６ｆと基礎梁１７の下部フランジ１７ａとの間に配置されたスペーサである。
【００３７】
図１８乃至図２２には前述の固定金具１を用いた他の固定手段が示されている。ここに示される固定手段も先の実施例と同様、薄板状の鉄板４０の上にその長手方向と直交するように配設された複数の補助梁４１と、この補助梁４１の中央部で互いに交差するように配設した基礎梁４２を固定するものであるが、補助梁４１が予め鉄板４０に溶接してある点で異なっている。
【００３８】
この実施例における補助梁４１は、図１９に示されるようにアングル材（Ｌ形鋼）からなり、このアングル材４１を鉄板４０上に逆立ちするように立てた状態で鉄板４０に溶接したものである。図１９に示される実施例では鉄板４０に接するアングル材４１の下端全体が溶接されているが、鉄板４０が薄いのでスポット溶接による接合も可能である。なお、図１８に示したように、鉄板４０上に等間隔に配置された複数のアングル材４１の向きを互い違いにすることで、建造物の基礎構造体としての安定性が増す。
【００３９】
この実施例では、鉄板４０に溶接された複数のアングル材４１と、このアングル材４１の上に直交するように載置された基礎梁４２とを固定するのに、本発明の固定金具１が利用される。図１９乃至図２２にも示されるように、一本のアングル材４１の上面４３と基礎梁４２の下部フランジ４４との間には２箇所の略直交する交差部４５ａ，４５ｂができる。そこで、この交差部４５ａ，４５ｂにそれぞれ固定金具１を差し込み、前述した実施例と同様にして取り付ける。
【００４０】
詳細に説明すると、２箇所の交差部４５ａ，４５ｂはアングル材４１の前面側、即ちアングル材４１の上面４３が突出する側で基礎梁４２との間に形成される。そして、この交差部４５ａ，４５ｂではアングル材４１の上面４３の前側縁４３ａと基礎梁４２の下部フランジ４４の両側縁４４ａ，４４ｂとが略直交しているので、この交差部４５ａ，４５ｂに対して平面視で斜め４５度の方向から略水平方向に固定金具１をそれぞれ差し込む。
【００４１】
このとき、アングル材４１の上面４３の下側に固定金具１の下側平板部２が入り込むように固定金具１を差し込む。そして、連結部材４の両側の規制面１１ａ，１１ｂがアングル材４１の上面４３の前側縁４３ａと基礎梁４２の下部フランジ４４の両側縁４４ａ，４４ｂにそれぞれ当接するまで差し込むことで、固定金具１の差込角度や差込位置が自ずと決まることになる。
【００４２】
固定金具１の差し込み位置が決まったら、先に説明した場合と同様、固定金具１の上側平板部３のネジ孔９に締結具としてのボルト１９をねじ込み、ボルト１９の先端を基礎梁４２の下部フランジ４４の上面に突き当てて締め付ける。締め付けた後、緩み止めナット２０を上側平板部３の下面に押し当てて締め付ける。図２０及び図２１において、符号４６は、アングル材４１の上面４３と基礎梁４２の下部フランジ４４との間に配置されたスペーサである。
【００４３】
このように、本実施例ではアングル材４１と基礎梁４２との間の交差部４５ａ，４５ｂを２つの固定金具１で固定するものであるが、アングル材４１が予め鉄板４０に溶接してある他、図１８に示したように、隣接するアングル材４１が互いに逆向きに配置され、それに伴って各交差部４５ａ，４５ｂに差し込む固定金具１の差込方向も隣接するアングル材４１の間で互いに逆向きになっている。そのため、これを建造物の基礎構造体として使用した場合、基礎梁４２に建造物からの荷重が掛かったときにも固定金具１が緩み難いものとなり、仮に一箇所の固定金具１に緩みが生じたとしても、それが原因で基礎梁４２がアングル材４１からズレ動くといったおそれも回避することができる。
【００４４】
上記実施例に係る固定構造は、固定金具１を配置する箇所が先の実施例に比べて１／4で済むので、建造物の基礎構造を構築する際の作業が極めて簡易となり、作業時間の短縮化及び作業の効率化を図ることができる。この実施例の係る基礎構造は主に平屋の建物や簡易な建造物の基礎構造として利用価値が高いものである。
【００４５】
本発明は上記の実施形態に限られることなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々変更可能である。例えば、締結具はボルトに限定されない。また、一対の規制面が交わる角度も９０度に限定されないのは勿論である。
【符号の説明】
【００４６】
１    固定金具
２    下側平板部
３    上側平板部
３ａ，３ｂ  側縁
４    連結部材
５ａ，５ｂ  規制面
６ａ，６ｂ  規制面
７，８  頂点
９    ネジ孔
１０  角部
１１ａ，１１ｂ  規制面
１５  鉄板
１５ａ  側縁
１６  補助梁
１６ａ  端部
１６ｂ  下部フランジ
１６ｃ  ウエブ
１６ｄ，１６ｅ  側縁
１６ｆ  上部フランジ
１６ｇ，１６ｈ  側縁
１７  基礎梁
１７ａ  下部フランジ
１７ｂ，１７ｃ  側縁
１７ｄ  ウエブ
１８ａ，１８ｂ  交差部
１９  ボルト
２０  緩み止めナット
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  交差部
３１  固定金具
３２  下側平板部
３３  上側平板部
３４  連結部材
３５ａ，３５ｂ  規制面
３６ａ，３６ｂ  規制面
３７，３８  頂点
３９  ネジ孔
４０  鉄板
４１  補助梁（アングル材）
４２  基礎梁
４３  上面
４３ａ  前側縁
４４  下部フランジ
４４ａ，４４ｂ  両側縁
４５ａ，４５ｂ  交差部
４６  スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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