(57)【要約】ボルトとナットによる接合部において、被接合部材の収縮等、経年変化による緩みに自動的に追従し、継続して強固に防止する緩み止め座金装置を、薄型に改良し、更に、部品構成を単純化してコストを下げ、安価に提供することを目的としている。本発明は一対の座金の片方又は両方をボルト挿通孔を有するドーム型座金とし、その座金球面部と対向する面間の、外周から中心に向けて次第に狭くなる隙間に、ぜんまいばねを外周に巻き付けた環状弾性体を介装させ、ネジ締めによる膨出力で拡径させたぜんまいばねを、復元力で蛇のように巻き込ませ、一対の座金間を離隔させ続ける楔の働きをさせて、被接合部材の収縮等による接合部の緩みを防止する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接合部材の収縮等によるネジの緩みを、被接合部材と座金間を離隔させ、その収縮分を補充することにより防止する装置において、ボルト挿通孔を有する座金の被接合部材との対向面を先端方向に縮径する凸型座金とし、被接合部材と凸型座金間にぜんまいばねを外周に巻き付けた環状弾性体を介装させることを特徴とする緩み止め座金装置。
【請求項２】
被接合部材の収縮等によるネジの緩みを、一対の座金間を離隔させ、その収縮分を補充することにより防止する装置において、夫々にボルト挿通孔を有する一対の座金の片方又は両方の対向面を先端方向に縮径する凸型座金とし、該一対の座金間にぜんまいばねを外周に巻き付けた環状弾性体を介装させることを特徴とする緩み止め座金装置。
【請求項３】
被接合部材の収縮等によるネジの緩みを、一対の座金間を離隔させ、その収縮分を補充することにより防止する装置において、一対の座金の片方又は両方をボルト挿通孔を有するドーム型座金とし、その座金球面部と対向する面間の、外周から中心に向けて次第に狭くなる隙間に、ぜんまいばねを外周に巻き付けた環状弾性体を介装させ、ネジ締めによる膨出力で拡径させたぜんまいばねを、復元力で巻き込ませることを特徴とする緩み止め座金装置。
【請求項４】
被接合部材の収縮等によるネジの緩みを、被接合部材と座金間を離隔させ、その収縮分を補充することにより防止する装置において、ボルト挿通孔を有する座金の被接合部材との対向面を先端方向に縮径する凸型座金とし、被接合部材と凸型座金間に離隔補助用圧縮コイルばねを介装させると共に、縮径力に反し拡径させ、縮径する方向に付勢しておいたぜんまいばねを設けることを特徴とする緩み止め座金装置。
【請求項５】
被接合部材の収縮等によるネジの緩みを、一対の座金間を離隔させ、その収縮分を補充することにより防止する装置において、夫々にボルト挿通孔を有する一対の座金の片方又は両方の対向面を先端方向に縮径する凸型座金とし、該一対の座金間に離隔補助用圧縮コイルばねを介装させると共に、縮径力に反し拡径させ、縮径する方向に付勢しておいたぜんまいばねを設けることを特徴とする緩み止め座金装置。
【請求項６】
被接合部材の収縮等によるネジの緩みを、一対の座金間を離隔させ、その収縮分を補充することにより防止する装置において、一対の座金の片方又は両方をボルト挿通孔を有するドーム型座金とし、その座金球面部と対向する面間に、離隔補助用圧縮コイルばねを介装させると共に、外周から中心に向けて次第に狭くなる隙間に、予め拡径させたぜんまいばねの内側に環状硬盤を嵌着し、縮径する方向に付勢しておいたぜんまいばねを、復元力で巻き込ませることを特徴とする緩み止め座金装置。
【請求項７】
上記ぜんまいばねの付勢手段が、予め拡径させたぜんまいばねの内側に、両端部を嵌合させた帯金の輪を嵌着しておくことを特徴とする請求項４〜請求項６のうち何れか１項に記載の緩み止め座金装置。
【請求項８】
上記ぜんまいばねの付勢手段が、予め拡径させたぜんまいばねの両端部を留金で嵌合しておくこと、また、その留金を嵌挿する穴を座金に備えたことを特徴とする請求項４〜請求項６のうち何れか１項に記載の緩み止め座金装置。
【請求項９】
上記ぜんまいばねの付勢手段が、予め拡径させたぜんまいばねをドーム型座金の外周部に巻き付けておくこと、また、それを押し出す蓋座金を備えたことを特徴とする請求項４〜請求項６のうち何れか１項に記載の緩み止め座金装置。
【請求項１０】
筒状連結部材を備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか１項に記載の緩み止め座金装置。
【請求項１１】
一方の座金をナット付き座金としたことを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか１項に記載の緩み止め座金装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ボルトとナットによる接合部の緩み止めに関し、木材等の被接合部材の収縮等の経年変化による接合部の緩みを、自動的に継続して防止する技術に関する。
【背景技術】  木造建築物等における、ボルトとナットを用いる接合部の金物補強の場合、完成後数年間は木材の乾燥収縮が続く為、接合部に緩みが生じてしまい、完成当初の耐震性能を保持することができなかった。
そこで、私は以前に特開２００１−２８０３２８号公報（前発明）において、一対の丸座金の一方を、中心に穴を開けた凸レンズ型にし、その球面部と他の一方の面を合せることにより、周囲から中心に向かって狭くなる隙間に、巻き目面に滑り止め加工をしたぜんまいばねを、予め蓄えておいた復元力で巻き込ませ、一対の座金同士を離隔させ続ける楔の働きをさせて、木痩せ分を補うことを特徴とする緩み止め座金装置を発明した。
しかし、この前発明は機構上部品点数が多く、しかも、ぜんまいばねの穴あけや突起加工や拡径留めの付勢作業に手間がかかり、コストを上げていた。また、被接合部材の座掘り部分に取り付ける場合、その断面欠損をおさえるために極力薄くて場所を取らない装置が望まれた。
本発明は、上記課題を解決する為のものであり、量産によるコスト削減を狙い機構を単純化して部品を減らし、凸レンズ型座金及びぜんまいばねの付勢手段を改良し、安価で信頼性が高く薄型の緩み止め座金装置を提供することにある。
【発明の開示】
上記目的を達成するために、本発明の緩み止め座金装置では、請求項１では、被接合部材の収縮等によるネジの緩みを、被接合部材と座金間を離隔させ、その収縮分を補充することにより防止する装置において、ボルト挿通孔を有する座金の被接合部材との対向面を先端方向に縮径する凸型座金とし、被接合部材と凸型座金間にぜんまいばねを外周に巻き付けた環状弾性体を介装させることを特徴とする。
又、請求項２では、被接合部材の収縮等によるネジの緩みを、一対の座金間を離隔させ、その収縮分を補充することにより防止する装置において、夫々にボルト挿通孔を有する一対の座金の片方又は両方の対向面を先端方向に縮径する凸型座金とし、該一対の座金間にぜんまいばねを外周に巻き付けた環状弾性体を介装させることを特徴とする。
請求項１及び２により、木材等の被接合部材の収縮等の経年変化による接合部の緩みを、自動的に継続して防止可能で、緩み止め座金として、地震等の大きな外力に対しても、強力で安定した耐力を長期間保持し続けることができ、前発明同様の信頼性を有することに加え、凸型座金の内部をくり抜くことによりプレス成型によるコストの低減が図れ、また、凸型座金裏面の凹部側にナットを収め装置の高さをおさえることで、座堀を浅くし、断面欠損を低減することができる。更に、ぜんまいばねの加工が不要となり、付勢作業が、ネジ締めにより圧縮された環状弾性体の、外周方向への膨出力を利用しているので、現場で行え、装着後の増し締めや付け直しが可能となる。又、部品数を減少させることが出来るので、コストの削減が可能であり、搬送、取り付け作業も容易となる。
請求項３では、被接合部材の収縮等によるネジの緩みを、一対の座金間を離隔させ、その収縮分を補充することにより防止する装置において、一対の座金の片方又は両方をボルト挿通孔を有するドーム型座金とし、その座金球面部と対向する面間の、外周から中心に向けて次第に狭くなる隙間に、ぜんまいばねを外周に巻き付けた環状弾性体を介装させ、ネジ締めによる膨出力で拡径させたぜんまいばねを、復元力で巻き込ませることを特徴とする。これにより、ぜんまいばねの加工が不要となり、付勢作業が、ネジ締めにより圧縮された環状弾性体の、外周方向への膨出力を利用しているので、現場で行え、装着後の増し締めや付け直しが可能となる。
尚、上記環状弾性体は、一対の座金間を適度な力で離隔させ、被接合部材間の収縮による隙間を、取り残さず本装置側に引き寄せる為の、離隔補助用ばねとしての役目も兼ねており、その材質や温度環境によっては早期劣化が懸念されるが、一般的に木材の乾燥収縮は数年間で略止まるとされ、弾性体の劣化が始まるころにはその役目を終えているので支障はない。
これは、長期に渡り外力に抵抗するのは要のぜんまいばねであるためであり、本装置も前発明同様に地震等の外力を受けた時には、一対の座金間において、ぜんまいばねは両側から圧力を受け、ドーム型座金球面部の圧接点である巻き目内側から無理に巻き目をずらして拡径させようとする力が働く、この摩擦力は摩擦面への圧力に比例するので、木痩せに追従する時の、内側から順に巻き目を緩めて縮径するスムースさとは逆に、巻き目間への圧迫が起こり強力な摩擦力が生じる。この作用により、ぜんまいばねが拡径困難な鋼鉄の輪のようになって、被接合部材の収縮による座金間の隙間に、楔として潜り続けるので、緩み止め座金装置として強力で安定した耐力を長期間保持できる。
更に、一対の座金の片方または両方をボルト挿通孔を有するドーム型座金としたことを特徴とするので、プレス成型による量産に適応できる他、ドーム裏面を締め付けることにより、ナットの厚みを装置内に組み込め、その分薄型として使うことができる。
又、上記に加え請求項１乃至３の発明では、付勢手段に膨出力を利用するため、締め付けを任意のトルクで止めた途中状態からでも正常に起動し、増し締めや付け直し等の再度の使用が可能となり、衝撃等でぜんまいばねが縮径し、使用不可となる事が無いので扱い易く、ぜんまいばねの加工及び付勢作業が不要となる分、コストが下がり安価に提供することができる。更に、本装置の規模や強度及び装着方法を変更し、緩衝装置や免震装置として働かせることが可能である。
更に、下記請求項４乃至１１においては、それぞれに機構が単純化され、付勢手間及び部品が低減し、装着も、通常のネジ締めに連動して起動させることができる単純かつ確実な機構を備えると共に、コストを減らし安価に提供することができる。また、上記請求項１、２、３同様にぜんまいばねによる楔効果を有する。
請求項４では、被接合部材の収縮等によるネジの緩みを、被接合部材と座金間を離隔させ、その収縮分を補充することにより防止する装置において、ボルト挿通孔を有する座金の被接合部材との対向面を先端方向に縮径する凸型座金とし、被接合部材と凸型座金間に離隔補助用圧縮コイルばねを介装させると共に、縮径力に反し拡径させ、縮径する方向に付勢しておいたぜんまいばねを設けることを特徴とする。
請求項５では、被接合部材の収縮等によるネジの緩みを、一対の座金間を離隔させ、その収縮分を補充することにより防止する装置において、夫々にボルト挿通孔を有する一対の座金の片方又は両方の対向面を先端方向に縮径する凸型座金とし、該一対の座金間に離隔補助用圧縮コイルばねを介装させると共に、縮径力に反し拡径させ、縮径する方向に付勢しておいたぜんまいばねを設けることを特徴とする。
請求項６では、被接合部材の収縮等によるネジの緩みを、一対の座金間を離隔させ、その収縮分を補充することにより防止する装置において、一対の座金の片方又は両方をボルト挿通孔を有するドーム型座金とし、その座金球面部と対向する面間に、離隔補助用圧縮コイルばねを介装させると共に、外周から中心に向けて次第に狭くなる隙間に、予め拡径させたぜんまいばねの内側に環状硬盤を嵌着し、縮径する方向に付勢しておいたぜんまいばねを、復元力で巻き込ませることを特徴とする。
請求項７では、上記ぜんまいばねの付勢手段が、予め拡径させたぜんまいばねの内側に、両端部を嵌合させた帯金の輪を嵌着しておくことを特徴とする。
請求項８では、上記ぜんまいばねの付勢手段が、予め拡径させたぜんまいばねの両端部を留金で嵌合しておくこと、また、その留金を嵌挿する穴を座金に備えることを特徴とする。これにより、装着完了時に留金が飛び出し、目印となるので締め忘れを防止できる。
請求項９では、上記ぜんまいばねの付勢手段が、予め拡径させたぜんまいばねをドーム型座金の外周部に巻き付けておくこと、また、それを押し出す蓋座金を備えることを特徴とする。
請求項１０では、筒状連結部材を備えることを特徴とする。これにより、複数の部品からなる座金装置を一体化可能で、運搬等の取り扱い、取り付け作業が容易となる。
請求項１１では、一方の座金をナット付き座金としたことを特徴とする。これにより、装着の手間が削減され作業効率が上がる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１の実施の形態を示す分解斜視図であり、図２は、本発明の締め付け前の断面図であり、図３は、本発明を締め付けて装着を完了した時の断面図であり、図４は、本発明が被接合部材の収縮に追従した時の断面図であり、図５は、本発明を他の用途で使用して揺れを受けた時の実施例断面図であり、図６は、本発明第２の実施の形態を示す断面図であり、図７は、本発明第２の実施の形態の要部分を示す斜視図であり、図８は、本発明第３の実施の形態を示す断面図であり、図９は、本発明第３の実施の形態の要部分を示す斜視図であり、図１０は、本発明第４の実施の形態を示す断面図であり、図１１は、本発明第４の実施の形態の要部分を示す斜視図であり、図１２は、本発明第５の実施の形態を示す断面図であり、図１３は、本発明第５の実施の形態の要部分を示す斜視図であり、図１４は、本発明の第６の実施の形態を示す分解斜視図であり、図１５は、本発明第６の実施の形態を示す断面図であり、図１６は、本発明第７の実施の形態を示す断面図であり、図１７は、本発明第８の実施の形態を示す断面図である。
発明を実施する為の最良の形態
以下、発明の実施の形態を実施例に基き図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態を示す分解斜視図であり、ドーム型座金１、座金２、ぜんまいばね３、環状弾性体４により構成されており、これらを、被接合部材１０ａを貫通させたボルト９ａに挿通し、ナット９ｂにより締め付けるようすを、分解して図示したものである。
さらに、本装置の一対の座金の少なくとも片方となるドーム型座金１は、環状弾性体４との連結部の凹陥部１ａと、ぜんまいばね３との接点となる球面部１ｂと、その外周のフランジ部１ｃから成るが、凹陥部１ａは凹みが無く、平面又は球面部１ｂの続きの球面としても良い。また、環状弾性体４はゴム弾性体であり、天然及び合成ゴム素材等によって所定厚の環状に形成された、汎用又は特殊ゴムで、所定硬度と劣化耐久性を有する。
座金２の被接合部材との接触面には、共回り防止手段を備えることが推奨される。具体的には、被接合部材との接触面に適宜数の小突起を設けたり、波型に加工する等すればよい。
また、ぜんまいばね３は、耐久性を考慮してステンレスばねを採用し、平常時での内径は、環状弾性体４と略同じかそれ以下であるが、拡径時にはドーム型座金フランジ部１ｃまで移動し、所定数巻かれた状態となり、外形は座金２と略同じになる。尚、縮径時には、ぜんまいばね３が、座金間のＶ形隙間にスムースに入り込めるように、図１４に示すように内端部の角３１を斜めに少しカットすることが望ましい。この場合、ぜんまいばね３の内端部は先細りに形成されている。この切欠幅は特に限定されないが、ぜんまいばね３の内周の１／３から半周程度とすることが望ましい。
図２は、座掘り内における本装置締め付け前の断面図であり、平常時の環状弾性体４の外周部に、略平常時のぜんまいばね３を巻き付け、通常は環状弾性体４を介して、両側面にドーム型座金１と座金２をそれぞれ接着又は焼付して、一体に接合させている。
図３は、座掘り内における本装置締め付け時の断面図であり、環状弾性体４は装着時のナット９ｂの回転による軸力を受け、両側を一対の座金に阻止され、弾性変形して外周側へ膨出し、巻き付けられたぜんまいばね３も、その膨出力により拡径されてセットされる。また、環状弾性体４の体積は、ドーム型座金フランジ部１ｃと対向する座金間に介在する、ぜんまいばね３の幅に合せ、フランジ部１ｃまで膨出移動を許した所で停止するように設定してあり、この位置でぜんまいばね３が締め付けを妨げるストッパーとして働き、装着が完了する。
また、本装置は、用途に合せた変位対応幅を、ドーム型座金１の球面半径、及びフランジ部１ｃからの高さ、及びぜんまいばね３の幅で調整し、ばね強度や巻き数及び弾性体硬度を変え、それらを組み合わせることにより、最適なものを容易に製作することができる。尚、ぜんまいばね３のばね強度や巻き数によっては、拡径時に生じる巻き目間摩擦によりネジ締めが困難な場合があるが、予め、薄い石鹸水溶液や揮発性の潤滑油等をばねに塗布することにより、乾燥までの間一時的に巻き目間の摩擦を軽減し、作業を容易にすることが可能となる。
図４は、座掘り内において、本装置が被接合部材の収縮に追従したときの断面図であり、被接合部材１０ａが、収縮により被接合部材１０ｂの所まで進んだ様子を示す。この環状弾性体４は、第２の役目である反発力で弾性変形し、径を縮め厚みを奪回し座金間を収縮分離隔する、また、それに伴い、ぜんまいばね３も縮径し、ドーム型座金１と座金２の間の、新たに生じたＶ形隙間に、蛇の様に巻き付きながら楔として食い込むので、外力を強力に受け止めることができる。
図５は、本装置を他の用途で使用したときの実施例断面図であり、一対の座金の両方をドーム型座金１とし、その間に、ぜんまいばね３を巻き付けた環状弾性体４を介装し、また、ドーム型座金１の裏面には、それぞれに補強座金１３を嵌合し、被接合部材間に装着して振動を受けた時の様子を示す。この場合、ぜんまいばね３との接点は共に球面部１ｂとなり、振動で軸が触れるとぜんまいばね３は、両方のドーム型座金１の球心点間（図５Ａ、Ｂ点間）を結ぶ軸を心にして、傾きながら球面上の間を滑り、振動を吸収し、振動がおさまると、ボルト９ａ及び環状弾性体４の反発弾性による復元力で所定の位置に戻る。
従って、本装置を鋼材やコンクリート等の、経年変化の少ない硬質材間に装着して、装置の規模、及びボルト９ａやぜんまいばね３や環状弾性体４の弾性強度を調整し、任意のトルクで止め、反発浮上状態で使用することにより、緩衝装置や免震装置として働かせることができる。また、ボルト９ａの弾性次第では関節のような結合も可能となる。
図６は、本発明の第２の実施の形態を示す断面図であり、ドーム型座金１、座金２、ぜんまいばね３、圧縮コイルばね５、環状硬盤６より構成されており、予め拡径されたぜんまいばね３の内側に、薄型の環状硬盤６を嵌着し、縮径を止め、これを座金２の外周部に設けた数ヶ所の係止爪２ｂの内側に嵌合させて固定し、更に、座金凹陥部２ａとドーム型座金凹陥部１ａを圧縮コイルばね５を介して嵌合させ、一体に組み付けてある。圧縮コイルばね５は連結部材としても働くことも可能である。図は本装置締め付け直前を示し、通常のネジ締めによりドーム型座金１が移動を始め、最後に締め切った所で、そのドーム先端部により環状硬盤６が押し出されて外れ、ぜんまいばね３が縮径して座金間のＶ形隙間に巻き込み、装着が完了する。
図７は、この装置の要部分の斜視図である。環状硬盤６の外径は、ぜんまいばね３がフランジ部１ｃの係止爪１ｄ内側に嵌合する様に、巻き厚を考慮して設定してあり、また、環状硬盤６の厚みが、起動時においてぜんまいばね３の縮径の邪魔にならない様に、座金２側のぜんまいばね３の内端部角をその厚み分斜めにカットしてある。また、環状硬盤６が衝撃等で容易に外れない程度に周囲数ヶ所を接着しておくと良い。
図８は、本発明の第３の実施の形態を示す断面図であり、ドーム型座金１、座金２、ぜんまいばね３、圧縮コイルばね５、帯金の輪７より構成されており、予め拡径させたぜんまいばね３の内側に、両端部をずらして嵌合した帯金の輪７を嵌着させて縮径を止め、これをドーム型座金フランジ部１ｃの外周部に設けた、数ヶ所の係止爪１ｄの内側に嵌合させて固定し、更に、座金凹陥部２ａとドーム型座金凹陥部１ａをコイルばね５を介して嵌合させ、一体に組み付けてある。図は本装置締め付け直前を示し、通常のネジ締めによりドーム型座金１が移動を始め、最後に締め切った所で、帯金の輪７をずらして嵌合した嵌合部７ｄが押圧されて外れ、ぜんまいばね３と共に縮径して座金間のＶ形隙間に巻き込み、装着が完了する。
図９は、この装置の要部分の斜視図である。帯金の輪７は、帯金両端部をＳ字形にカットし、その窪み同士を捻りずらして嵌合し、これがぜんまいばね３に箍として嵌着した時に、出っ張るようにしてあり、この嵌合部７ｄが起動スイッチの役目を果たす。また、帯金の輪７の外径は、ドーム型座金フランジ部１ｃの係止爪１ｄ内側に嵌合する様に巻き厚を考慮して設定してあり、幅、厚み、平常時径、共にぜんまいばね３よりも若干小さいリング状の板ばね材を使用することにより、外れたときにぜんまいばね３の縮径の邪魔にならない。
図１０は、本発明第４の実施の形態を示す断面図であり、ドーム型座金１、座金２、ぜんまいばね３、圧縮コイルばね５、留金８より構成されており、予め拡径させたぜんまいばね３に留金８を嵌合し縮径を止め、その頭部をフランジ部１ｃに開けた係止穴１ｅに嵌挿して留め、更に、ドーム型座金凹陥部１ａと座金凹陥部２ａをコイルばね５を介して嵌合させ、一体に組み付けてある。図は本装置締め付け直前を示し、通常のネジ締めによりドーム型座金１が移動を始め、留金８の片足が座金２に押されてぜんまいばね３及び係止穴１ｅから抜け始め、最後に締め切った所で留金８が係止穴１ｅから飛び出してぜんまいばね３が外れ、縮径して座金間のＶ形隙間に巻き込み、装着が完了する。
図１１は、この装置の要部分の斜視図である。留金８は、フランジ部１ｃと略同じ大きさに拡径させたぜんまいばね３の、縮径しようとする回転力が打ち消し合う、内外両端部の重なる場所を摘む形で嵌合させている。また、この留金８を座金２側に係止穴を開けて嵌挿しておくことにより、装置の表裏を逆に使うことができる。
図１２は、本発明第５の実施の形態を示す断面図であり、ドーム型座金１１、座金２、ぜんまいばね３、圧縮コイルばね５、蓋座金１２より構成されており、予め拡径させたぜんまいばね３をドーム型座金１１の外周に巻き付けて縮径を止め、これに蓋座金１２を嵌合させ、更に、ドーム型座金凹陥部１１ａと座金凹陥部２ａを圧縮コイルばね５を介して嵌合させ、一体に組み付けられている。図は本装置締め付け直前のものであり、通常のネジ締めにより、蓋座金１２を嵌合したドーム型座金１１が移動して座金２に当たり、次に蓋座金１２がドーム型座金１１に被さり始め、ぜんまいばね３が移動し、最後に締め切った所で座金間のＶ形隙間に落とされて巻き込み、装着が完了する。
図１３は、この装置の要部分の斜視図である。蓋座金１２は、内側にドーム型座金１１を係止させる小突起１２ｄがつけてあり、これは圧縮コイルばね５に対しては抵抗するが、ネジ締めの圧力には抵抗できない程度の強度にしてあり、締め付けの際には削られながら最後まで嵌まりこみ固着して一体となる。
尚、上記圧縮コイルばね５は、複数のさらばね又は筒状ゴム弾性体の反発力に換えても良い。また、本装置はすべて裏表なく使え、どちらから締付けても自由であるが、被接合部材が軟質の場合には、ドーム型座金１又は蓋座金１２の裏面に食い込み防止用座金が必要であり、また、逆に被接合部材が硬質で平滑な場合には、ドーム型座金１に対向する座金２即ち、被接合部材側の座金が不要となる場合もある。
又、座金１又は／及び座金２はドーム型にすることが望ましいが、対向面を先端方向に縮径させた凸型であればよく、縮径部の稜線がドーム型の場合の凸円弧状のほか、直線状、凹円弧状、これらの縮径部に適宜に段部を設けた形状等とすることが可能である。又、このような凸型座金は内部をくり抜いて凹部を設けることが推奨される。
又、本発明の座金装置には各部材を連結する連結部材を備えることが推奨される。連結部材は座金装置の各部材を一体にするものであり、図１４〜１６に示されるように、夫々の座金１，２を外周部で接して嵌着する筒状連結部材２２や夫々の座金１，２の内周部即ちボルト挿通孔１ｆ，２ｆに嵌挿して設けた筒状連結部材２３を用いることができる。筒状連結部材２２，２３はプラスチック、ゴム、紙又は金属等を用いたパイプ、筒状フィルム等を使用する。又、座金１，２の対向面に環状突起を設け環状弾性体４のボルト挿入孔に嵌入する構成として環状弾性体４を連結部材としてもよく、接着剤を連結部材とし、座金１，２と環状弾性体４をスポット接着することとしてもよい。
又、図１７に示すように、座金１をナット付き座金としてもよい。ナット１９の頭部から延設した円筒部１９１を座金１のボルト挿通孔１ｆに挿通し、円筒部１９１先端にフランジ１９２を設けることにより、ナット１９は座金１と一体且つ回転自在に設置されている。ナット１９はボルト挿通孔１ｆに圧入してもよく、ボルト挿通孔１ｆに挿入後にフランジ１９２を形成することとしてもよい。尚、フランジ１９２は環状弾性体４のボルト挿入孔に挿入する構成としてしてもよいが、挿入しなくてもよい。勿論、ナット１９を座金１に固着してもよく、この場合であって環状弾性体４を用いる時には、座金１と環状弾性体４との間に、座金１の回転力を環状弾性体４に伝えない為の環状の滑りシート等の滑り部材を介在させ、環状弾性体４の捻り損傷を防止することが望ましい。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明に係る緩み止め座金装置は、建築物等における、ボルトとナットを用いる金物補強の場合の接合部の緩み防止可能な締結装置として有用であり、特に木材等の被接合部材の収縮等の経年変化による接合部の緩みが発生する部分に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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