(57)【要約】データ処理装置である携帯端末装置１１は、サーバ１２からデジタルコンテンツをダウンロードする際、コンテンツデータ５１とともに、この携帯端末装置１１における第１のＤＲＭシステムとエクスポート先となるメモリカード１３における第２のＤＲＭシステムとを考慮した権利データ５２を取得する。携帯端末装置１１では、権利データ５２に従ってコンテンツデータ５１の取扱いを行い、メモリカード１３へデジタルコンテンツをエクスポートする際は、第２のＤＲＭシステムに適合するように権利データ５２を変換し、コンテンツデータ５１と変換後の権利データ５２Ａとを出力する。
2005010763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置であって、配信要求によりデータ配信装置から配信された前記デジタルコンテンツのコンテンツデータ及び当該コンテンツデータの取扱いに関する情報を含む前記権利データを取得する取得手段と、取得した前記コンテンツデータ及び前記権利データを保持するデータ保持手段と、前記権利データにしたがって、対応する前記コンテンツデータの取扱いを行うコンテンツ取扱い手段とを備え、前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、保持した前記デジタルコンテンツデータに対応する権利データを、エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムに適合するように変換する、データ処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記デジタルコンテンツを利用する端末の情報、前記エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムの情報、前記端末を使用する使用者の選択情報のうちの少なくとも一つに応じた前記権利データを取得する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、変換後の前記権利データが示す権利範囲が変換前の前記権利データが示す権利範囲に対して同等かまたは小さくなるように、前記権利データを変換する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、前記権利データを復号化し、変換後の権利データを前記エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムに応じて暗号化する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、前記コンテンツデータを復号化し、前記エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムに応じて暗号化する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記権利データは、対応するコンテンツデータの取扱い許可情報と、前記コンテンツデータを復号化するための鍵情報とを含む、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記権利データは、前記取扱い許可情報に対する制限情報を含む請求の範囲６記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、エクスポートした後に、対応するコンテンツデータ及び権利データを、エクスポート元のデータ保持手段から削除する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、エクスポートした後にも、対応するコンテンツデータ及び権利データを、エクスポート元のデータ保持手段から削除せず、そのまま残すようにする、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータを配信するデータ配信装置であって、前記デジタルコンテンツを取得する当該データ処理装置の情報と、前記データ処理装置より前記デジタルコンテンツをエクスポートするエクスポート先の情報とに基づいて、前記データ処理装置に配信すべき前記コンテンツデータの取扱いに関する情報を含む権利データを準備する権利データ準備手段と、前記権利データ準備手段が準備した前記コンテンツデータと前記権利データを前記データ処理装置に配信する権利データ配信手段と、を有するデータ配信装置。
【請求項１１】
前記エクスポート先の情報には、コンテンツ取扱い管理システムに関する情報が含まれる、請求の範囲１０記載のデータ配信装置。
【請求項１２】
前記権利データ配信手段は、前記端末の情報、前記エクスポート先で用いられるコンテンツ取扱い管理システムに関する情報、及び前記端末を使用する使用者の選択情報に基づいて、配信可能な前記デジタルコンテンツに関する情報を提示する配信情報提示手段を含む、請求の範囲１１記載のデータ配信装置。
【請求項１３】
前記権利データは、対応するコンテンツデータの取扱い許可情報と、前記コンテンツデータを復号化するための鍵情報とを含む、請求の範囲１０記載のデータ配信装置。
【請求項１４】
前記権利データは、前記取扱い許可情報に対する制限情報を含む、請求の範囲１３記載のデータ配信装置。
【請求項１５】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるかに応じて、前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるかに応じて、前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか否かに応じて、前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項１８】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項１９】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項２０】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項２１】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるか、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、携帯情報端末、携帯電話装置などの電子機器や、メモリカードなどの記録媒体などにおいて、デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置及びデータ配信装置に関する。
【背景技術】  インターネット等のネットワーク環境の性能向上などにより、画像や音声などのデジタルデータを含むデジタルコンテンツが広範に流通するようになり、それに伴いデジタルコンテンツの著作権保護などのコンテンツ管理が重要な課題となっている。デジタル化された音楽などの著作物は何度コピーしてもどんな遠距離を送受信しても品質が劣化しないため、インターネットの普及やパーソナルコンピュータの高速化、大容量化に伴って、著作者の許諾を得ない違法な配布、交換などが増えている。
従来、通信回線や記録媒体を介して提供されるデジタルコンテンツに対して、不正なコピーや分配を防止する手法として、モジュール間での認証によりコピープロテクトを行う方法（例えば、特開平１１−３０６０９２号公報（段落［００３０］−［００９８］、図１））、分配されるコンテンツをＩＤで管理する方法（例えば、特開２００１−２８２６２６号公報（段落［００１６］−［００７０］、図１））などが提案されている。
また、最近では、デジタルコンテンツの取扱いを管理して著作権等を保護するための技術として、デジタルコンテンツの流通、再生等に制限を加えるＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）技術が注目を集めている。ＤＲＭシステムの具体的な実装形態は様々で、メモリカードなどの記録媒体に内蔵される場合や、音声や動画のプレーヤーソフトウェアに組み込まれる場合、送受信、転送ソフトに組み込まれる場合、及びそれらの組み合わせなどがある。ＤＲＭシステムでは、コンテンツごとに対応する利用権限を付与（取扱いに関する権利データとして記述）し、この権利データに基づいてコンテンツの再生などの利用を管理する。従って、権利データが無いとコンテンツの利用が行えず、また権利データにおける利用権限が消滅するとそれ以降の利用が行えなくなる。
ところで、上記のようにＤＲＭシステムは複数存在し、それぞれのＤＲＭシステムによって、対応可能なコンテンツデータのフォーマット（コンテンツタイプ）、権利データの記述方式や記述可能な内容などが異なっている。このため、コンテンツの配信側（著作権者、流通事業者など）では、ＤＲＭシステムごとにコンテンツデータや権利データを生成するのが煩雑であった。そこで、同じコンテンツを複数の異なるＤＲＭシステムで流通させることができるコンテンツ管理方法及び装置が提案されている（例えば、特開２００２−２９７４５１号公報（段落［００２７］−［００６３］、図１））。
一方、コンテンツの受信側の利用者においては、例えばコンテンツを他の記録媒体や機器などで取り扱えるようにコンテンツデータのフォーマットの変換等を行って送出する場合、同一のＤＲＭシステムで管理される記録媒体や機器に対しては通常は出力可能であるが、異なるＤＲＭシステムで管理される記録媒体や機器に対して出力することは通常は不可能であった。例えば、携帯情報端末用にダウンロードしたコンテンツは、その携帯情報端末を管理する特定のＤＲＭシステムで管理されており、異なるＤＲＭシステムで管理されるメモリカードに記録して他の機器で利用したりすることはできなかった。このような異なるＤＲＭシステムで管理される記録媒体や機器の間で利用可能となるようにデータを変換して出力すること（以下、これをエクスポート（ｅｘｐｏｒｔ）と称する）が、コンテンツの利用者等において任意に実行できれば便利である。
【発明の開示】
本発明は、これらの問題点を解決するものであり、デジタルコンテンツの利用者等において、異なるコンテンツ取扱い管理システムで利用可能となるようにコンテンツデータ及び権利データを適切に変換してエクスポートすることが可能なデータ処理装置及びデータ配信装置を提供することを目的とする。
本発明の一形態によれば、データ処理装置は、デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置であって、配信要求によりデータ配信装置から配信された前記デジタルコンテンツのコンテンツデータ及び当該コンテンツデータの取扱いに関する情報を含む前記権利データを取得する取得手段と、前記コンテンツデータ及び前記権利データを保持するデータ保持手段と、前記権利データにしたがって、対応する前記コンテンツデータの取扱いを行うコンテンツ取扱い手段とを備え、前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、保持した前記コンテンツデータに対応する権利データを、エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムに適合するように変換する。
本発明の他の形態によれば、デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータを配信するデータ配信装置であって、前記デジタルコンテンツの配信要求を受信したデータ処理装置から取得する当該データ処理装置の情報と、前記データ処理装置より前記デジタルコンテンツをエクスポートするエクスポート先の情報とに基づいて、前記データ処理装置に配信すべき前記コンテンツデータの取扱いに関する情報を含む権利データを準備する権利データ準備手段と、前記権利データ準備手段が準備した前記コンテンツデータと前記権利データを前記データ処理装置に配信する権利データ配信手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施の形態１に係るコンテンツ配信システムの構成を示す図、
図２は、本実施の形態１に係る携帯端末装置の内部構成を示す図、
図３は、本実施の形態１に係るサーバの内部構成を示す図、
図４は、本実施の形態１に係るコンテンツ配信システムにおけるデータの流れを模式的に示した図、
図５は、本実施の形態１に係るサーバから携帯端末装置へコンテンツを配信する際の動作手順を示すフローチャート、
図６は、本実施の形態１に係る端末情報に基づいてコンテンツデータを検索する手順の例を示すフローチャート、
図７は、本実施の形態１に係るエクスポート先情報に基づいてコンテンツデータを検索する手順の例を示すフローチャート、
図８は、本実施の形態１に係るオプション情報に基づいてコンテンツデータを検索する手順の例を示すフローチャート、
図９は、本実施の形態１に係る携帯端末装置からメモリカードへコンテンツをエクスポートする際の動作手順を示すフローチャート、
図１０は、本発明の実施の形態２に係るケース１−１の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１１は、本実施の形態２に係るケース１−２の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１２は、本実施の形態２に係るケース１−３の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１３は、本実施の形態２に係るケース１−４の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１４は、本実施の形態２に係るケース１−５の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１５は、本実施の形態２に係るケース１−６の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１６は、本実施の形態２に係るケース１−７の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１７は、本実施の形態２に係るケース１−８の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１８は、本実施の形態２に係るケース１−９の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１９は、本実施の形態２に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２０は、本実施の形態２に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２１は、本実施の形態２に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２２は、本実施の形態２に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２３は、本実施の形態２に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２４は、本実施の形態２に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２５は、本実施の形態２に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２６は、本実施の形態２に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２７は、本実施の形態２に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２８は、本実施の形態２に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２９は、本実施の形態２に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図３０は、本実施の形態２に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図３１は、本実施の形態２に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図３２は、本実施の形態２に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、この実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
以下の実施の形態では、デジタルコンテンツを取扱うものとして携帯端末装置及びメモリカードを想定し、これらの携帯端末装置とメモリカードにおいてコンテンツ取扱い管理システムとして異なるデジタル著作権管理システム（ＤＲＭシステム）が用いられる環境下で、デジタルコンテンツの利用を管理する場合の例によって説明する。この場合、デジタルコンテンツに対応して設定されるデジタルコンテンツの取扱いに関する権利データ（以下、単に権利データと称する）には、ＤＲＭシステムにおける著作権情報などが含まれる。すなわち、権利データは、コンテンツをどのように扱うかを指示する情報、コンテンツの著作権を保護するための情報、コンテンツの著作権に関する情報、コンテンツの利用に関する情報、コンテンツの流通、利用を管理（制限）するための情報などを指すものとする。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１を説明するためのコンテンツ配信システムの構成を示す図である。ここでは、携帯電話装置等の携帯端末装置によってコンテンツ配信元よりコンテンツデータをダウンロードして取得し、このダウンロードしたコンテンツデータをメモリカードにエクスポート（異なる記録媒体や機器、異なるＤＲＭシステムで利用可能となるようにデータを変換して出力すること）する際に、このメモリカードのＤＲＭシステムに適合するように権利データを変換する場合の構成及び動作を説明する。なお、「ＤＲＭシステムに適合する」とは、そのＤＲＭシステムの規則等に準拠した利用（再生、記録、移転等）が可能であることを意味する。本実施の形態の例では、コンテンツ配信元のサーバがデータ配信装置に相当し、携帯端末装置がデータ処理装置に相当する。
図１において、コンテンツ配信システムは、コンテンツをダウンロードする携帯端末装置１１と、コンテンツ配信元であるサーバ１２と、携帯端末装置１１からのコンテンツのエクスポート先であるメモリカード１３と、携帯端末装置１１とサーバ１２とを接続する通信ネットワーク１４とを有して構成されている。
携帯端末装置１１は、サーバ１２より配信されるコンテンツデータ及び権利データをダウンロードし、自装置で用いられる第１のＤＲＭシステムに対応してコンテンツデータ及び権利データを含むデータを処理するデータ処理装置の機能を有する。この携帯端末装置１１において、第１のＤＲＭシステムによるコンテンツ取扱い管理に従ってコンテンツの利用が可能となっている。ここで、コンテンツデータとしては、音楽、画像、文字などの各種データ、またはこれらを複合したものなどが含まれる。また、コンテンツの利用としては、音楽コンテンツの再生、画像や文字コンテンツの表示などがある。また、携帯端末装置１１は、メモリカード１３などの異なる第２のＤＲＭシステム環境下にある媒体や装置に対してコンテンツデータをエクスポートするために、第２のＤＲＭシステムに適合するように権利データを適宜変換する機能を有している。
サーバ１２は、携帯端末装置１１に対してコンテンツデータ及び権利データを配信するデータ配信装置の機能を有する。このサーバ１２において、携帯端末装置１１からの要求に応じてコンテンツデータとこのコンテンツに関する権利データとが準備され、携帯端末装置１１に対して提供されて配信される。権利データには、著作権保護のためのコンテンツの利用についての許可、制限などを含む利用条件、利用権限等を記述した著作権情報が含まれる。コンテンツデータは、配信先の携帯端末装置１１やそこで用いられるＤＲＭシステムなどに対応して適切なフォーマットのデータが提供される。
メモリカード１３は、携帯端末装置１１で用いられる第１のＤＲＭシステムとは異なる第２のＤＲＭシステムに対応して、コンテンツデータ及び権利データを格納する記録媒体である。通信ネットワーク１４は、移動体通信網、電話網、インターネット網などの各種通信手段のいずれかを含んで構成される。
前記携帯端末装置１１によるデータ処理装置の構成について説明する。図２は本実施の形態における携帯端末装置１１の内部構成を示す図である。携帯端末装置１１は、メモリカード１３を着脱自在に内蔵または装着可能であり、制御部２１、送受信部２２、メモリ２３、メモリカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）部２４を有して構成される。
制御部２１は、携帯端末装置１１全体の動作を統括制御するブロックで、コンテンツデータや権利データをサーバ１２からダウンロードするダウンロード部２５、ダウンロードしたコンテンツデータを権利データに基づいて取り扱う処理を行うコンテンツ管理部２６、コンテンツデータのエクスポート先であるメモリカード１３における第２のＤＲＭシステムに対応するようにコンテンツデータ及び権利データを変換するコンテンツ変換部２７を含む。前記ダウンロード部２５は特許請求の範囲に記載の取得手段の機能を有し、前記コンテンツ管理部２６及びコンテンツ変換部２７は特許請求の範囲に記載のコンテンツ取扱い手段の機能を実現するものである。この制御部２１は、所定のプログラムに従って動作するプロセッサと、上記各部の機能を実現するためのソフトウェアモジュールとを有して構成される。なお、コンテンツ変換部２７は、携帯端末装置１１の外部の別の装置に設けられるようにしてもよい。
また、制御部２１は、メモリ２３に格納されたアプリケーションプログラムを実行することにより、前記コンテンツデータを配信するサーバ１２へアクセスする機能を有する。サーバ１２へのアクセス用のアプリケーションプログラムとしては、サーバ１２の配信情報を取得して表示するブラウザソフトウェアなどが用いられる。
送受信部２２は、通信ネットワーク１４を介してサーバ１２とデータの送受信を行うためのブロックで、公知の無線通信装置を用いる。メモリ２３は、特許請求の範囲に記載のデータ保持手段の機能を有するもので、コンテンツデータ及び権利データを格納してデータ保持部としての機能を実現する。メモリカードインターフェース部２４は、メモリカード１３を装着して接続するためのカードスロット等を有して構成される。
前記サーバ１２によるデータ配信装置の構成について説明する。図３は本実施の形態におけるサーバ１２の内部構成を示す図である。サーバ１２は、制御部３１、送受信部３２、メモリ３３、データ格納部３４を有して構成される。
制御部３１は、サーバ１２全体の動作を統括制御するブロックで、携帯端末装置１１からのコンテンツ配信要求に応じてコンテンツデータ及び権利データを配信する手段として、コンテンツデータを提供するコンテンツデータ提供部３５、権利データを提供する権利データ提供部３６、コンテンツデータ及び権利データを配信する配信部３７を含む。この制御部３１は、所定のプログラムに従って動作するプロセッサと、上記各部の機能を実現するためのソフトウェアモジュールとを有して構成される。また、制御部３１は、アクセスのあった携帯端末装置１１の端末情報を取得するとともに、コンテンツデータや権利データ等の情報を格納するデータ格納部３４に必要に応じてアクセスして配信情報を取得する。この制御部３１は特許請求の範囲に記載の権利データ準備手段、権利データ配信手段、配信情報提示手段の機能を有する。
データ格納部３４には、コンテンツ配信先の装置や媒体に応じた各種フォーマットのコンテンツデータや、コンテンツ配信先のＤＲＭシステムに対応した各種権利データなどが格納される。なお、サーバ１２より配信するコンテンツデータは、複数の機器や媒体、複数のＤＲＭシステムにそれぞれ適合するように予め複数のフォーマットのコンテンツデータを準備してデータ格納部３４に格納し、この中から選択して提供するようにしてもよいし、基本となるフォーマットのコンテンツデータを準備し、このデータを元にコンテンツ配信先に応じてその都度変換して提供することも可能である。また、権利データは、複数のＤＲＭシステムにそれぞれ適合するように予め複数の権利データを準備してデータ格納部３４に格納し、この中から選択して提供するようにしてもよいし、コンテンツ配信先やその他の配信条件に応じてその都度生成したり変換して提供することも可能である。
また、コンテンツデータの提供元（発行体）と権利データの提供元（発行体）とは、同じであっても異なっていてもよく、これらの提供元の形態に合わせてサーバ１２を適宜構成すればよい。図３の例ではサーバ１２を一つの装置で表しているが、これらの機能を有する複数のサーバ装置によりサーバ１２が構成されていてもよい。例えば、コンテンツデータの提供元と権利データの提供元とで異なるサーバ装置を設けてサーバ１２を構成してもよい。
送受信部３２は、通信ネットワーク１４を介して携帯端末装置１１とデータの送受信を行うためのブロックで、公知の通信装置を用いる。メモリ３３は、携帯端末装置１１への配信情報を格納する。
次に、上記のデータ処理装置及びデータ配信装置を有して構成されるコンテンツ配信システムにおける動作を説明する。
初めに、図４を用いて本実施の形態におけるコンテンツ配信システムの動作の概要を説明する。図４は本実施の形態におけるデータの流れを模式的に示した図である。
サーバ１２から携帯端末装置１１へデジタルコンテンツをダウンロードする際には、携帯端末装置１１において用いられる第１のＤＲＭシステムだけでなく、エクスポート先であるメモリカード１３において用いられる第２のＤＲＭシステムも考慮したコンテンツデータ５１と権利データ５２とをサーバ１２より配信し、携帯端末装置１１でダウンロードする。携帯端末装置１１では、ダウンロードしたコンテンツデータ５１と権利データ５２とに基づき、権利データ５２に従ってコンテンツの利用が可能である。
そして、携帯端末装置１１からメモリカード１３へデジタルコンテンツをエクスポートする際には、メモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムに適合するように、所定の変換ルールに基づいて権利データ５２の変換を行い、コンテンツデータ５１と変換後の権利データ５２Ａとをエクスポートする。メモリカード１３では、エクスポートされたコンテンツデータ５１と権利データ５２Ａとに基づき、権利データ５２Ａに従ってコンテンツの利用が可能である。
次いで、図５を用いてコンテンツのダウンロード時の動作について説明する。図５はサーバ１２から携帯端末装置１１へコンテンツを配信する際の動作手順を示すフローチャートである。
携帯端末装置１１の使用者の操作に基づき、制御部２１はブラウザソフトウェアを起動し（ステップＳ１０１）、所望のコンテンツを探すためのコンテンツリストの閲覧を可能にする。そして、携帯端末装置１１がブラウザソフトウェアによりダウンロード可能なコンテンツを含むサーバ１２にアクセスし（ステップＳ１０２）、コンテンツリストを要求する。このとき、サーバ１２は、アクセスのあった携帯端末装置１１の端末情報を取得する（ステップＳ１０３）。
端末情報とは、携帯端末装置１１の機種に応じた固有の情報であり、携帯端末装置１１の機能や仕様などに関する情報を含む。例えば、再生可能なデータのフォーマットの種別、表示部の大きさ、メモリカードスロットの有無、実装されている機能などの各種情報が含まれる。この端末情報は、例えば携帯端末装置１１からブラウザソフトウェアでサーバ１２にアクセスしたときに、サーバ１２からの端末情報送信要求によって携帯端末装置１１より送信され、サーバ１２側で取得される。なお、端末情報は個々の携帯端末装置１１から取得するたけでなく、端末情報サーバなどの他の装置から携帯端末装置１１の機種情報を基に取得するようにしたり、自装置に端末情報データベースを設けてここから取得するようにすることも可能である。
また、端末情報内には、以下のような情報（１）〜（３）を記述するようにしてもよい。（１）エクスポート元ＤＲＭの世界で使用可能なコンテンツフォーマット（複数フォーマットでも可）、（２）エクスポート先ＤＲＭの世界で使用可能なコンテンツフォーマット（複数フォーマットでも可）、（３）携帯端末装置のコンテンツフォーマット変換能力。
サーバ１２は、上記記述情報（１）及び（２）に従って、できるだけ（１）及び（２）の両方の条件を満たせるコンテンツを当該携帯端末装置１１へのダウンロードコンテンツとして用意するものとする。（１）及び（２）の両方の条件を満たすコンテンツフォーマットが存在しない場合は、上記記述情報（３）の「携帯端末装置のコンテンツフォーマット変換能力」を考慮し、携帯端末装置１１内で上記記述情報（２）の「エクスポート先ＤＲＭの世界で使用可能なコンテンツフォーマット」に変換可能な上記記述情報（１）の「エクスポート元ＤＲＭの世界で使用可能なコンテンツフォーマット」を選択するようにする。
また、上記記述情報（１）〜（３）のような端末情報が存在しない場合は、エクスポート時、以下に説明する変換規則に従って携帯端末装置内でコンテンツフォーマット変換を行うものとする。また、端末情報内には、以下のような情報［１］〜［３］を記述するものとする。［１］エクスポート元ＤＲＭの世界で配信されたコンテンツフォーマット、［２］エクスポート先ＤＲＭの世界で使用可能なコンテンツフォーマット（複数フォーマットでも可）、［３］携帯端末装置のコンテンツフォーマット変換能力。これらの記述情報［１］〜［３］において、考えられる組み合わせは以下の通りとなり、各組み合わせの際の携帯端末装置内におけるコンテンツフォーマット変換規則を併せて説明する。
ケースＡ：［１］が［２］に含まれている場合は、変換規則として、携帯端末装置内でコンテンツフォーマット変換は行わずに、コンテンツをエクスポート先にエクスポートする。
ケースＢ：［１］が［２］に含まれておらず、携帯端末装置内のコンテンツフォーマット変換能力により、［１］を［２］に含まれるコンテンツフォーマットに変換可能である場合は、変換規則として、携帯端末装置内でコンテンツフォーマット変換を行って、［２］のコンテンツフォーマットに変換した後に、コンテンツをエクスポート先にエクスポートする。
ケースＣ：［１］が［２］に含まれておらず、携帯端末装置のコンテンツフォーマット変換能力により、［１］を［２］に含まれるコンテンツフォーマットに変換不可能である場合は、変換規則として、［２］のコンテンツフォーマットに変換する手段が無いため、コンテンツをエクスポート先にエクスポートしない。
なお、上記コンテンツフォーマットとは、コンテンツの符号化種別（ＭＰＥＧ４（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ  ｐｈａｓｅ  ４），ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ），ＭＰ３（ＭＰＥＧ  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３），ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）等）と、コンテンツの大きさ・ビットレート等の情報（６４０ｄｏｔ×４８０ｄｏｔ，１２８ｋｂｐｓ等）と、コンテンツのパッケージング種別（ＡＳＦ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｆｏｒｍａｔ），ＭＰ４（ＭＰＥＧ  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−４）等）といった、コンテンツの使用可否を判断する際に必要となる情報を全て含むものとする。
また、エクスポート元ＤＲＭによっては、１つのコンテンツパッケージ内に複数のコンテンツを入れることを許している場合もある。このことを、以下では複数コンテンツパッケージと呼ぶものとする。
通常は、複数コンテンツパッケージ内のコンテンツ全てがエクスポート許可されたコンテンツである場合、全てのコンテンツ及びその権利をエクスポートする。しかしながら、複数コンテンツパッケージ内のコンテンツで、エクスポート許可されているが実際には、権利変換ができない、又は、コンテンツフォーマット変換ができない、といった理由等で、エクスポートできないコンテンツが含まれている場合がある。この場合の携帯端末装置内での処理規則について以下に説明する。
ケースＡ：複数コンテンツパッケージ内のコンテンツが全てエクスポート可能な場合は、処理規則として、複数コンテンツパッケージ内のコンテンツを全てエクスポート先にエクスポートする。
ケースＢ：複数コンテンツパッケージ内にエクスポート可能なコンテンツが１つ以上存在し、エクスポート不可能なコンテンツも１つ以上存在している場合は、処理規則として、ユーザの意向に従って以下の（ａ）又は（ｂ）どちらかの処理を行う。
（ａ）エクスポート可能なコンテンツはエクスポート処理を行い、エクスポートできないコンテンツはエクスポートしない。（ｂ）全てのコンテンツをエクスポートしない。
ケースＣ：複数コンテンツパッケージ内のコンテンツが全てエクスポート不可能なコンテンツの場合は、処理規則として、複数コンテンツパッケージ内の全てのコンテンツをエクスポートしない。
以上のように、端末情報内に携帯端末装置内でのコンテンツフォーマット変換規則を設定可能な記述情報を含ませることにより、エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方、又はいずれか一方で使用可能なコンテンツ変換フォーマットに対応して、携帯端末装置内におけるコンテンツフォーマット変換処理を管理することが可能となり、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際のコンテンツフォーマット変換を確実に行うことが可能となる。
次に、携帯端末装置１１がメモリカードスロットや外部インターフェース等を備えて他の装置や媒体にコンテンツのエクスポートが可能な場合、携帯端末装置１１の制御部２１はコンテンツのエクスポート先情報とオプション情報とをサーバ１２へ送信する（ステップＳ１０４）。
エクスポート先情報とは、コンテンツのエクスポート先に関する情報であって、エクスポート先として選択された媒体や装置の種別、対応ＤＲＭシステムなどのエクスポート先を判別可能な情報を含む。コンテンツのエクスポート先は、携帯端末装置１１の使用者の入力により選択したり、携帯端末装置１１にメモリカードスロットが装備されていてエクスポート先がメモリカード１３に限定されるような場合は、自動的にメモリカード（このメモリカードに対応したＤＲＭシステム）が選択されるように設定してもよい。
オプション情報とは、携帯端末装置１１の使用者により選択されるコンテンツ利用に関する情報であって、ダウンロードするコンテンツの利用形態を特定する情報を含む。例えば、画像と音声による音楽コンテンツを、携帯端末装置１１のみで利用（再生）する、携帯端末装置１１で利用して更にメモリカード１３へもエクスポートして利用する、または携帯端末装置１１では利用せずにメモリカード１３へエクスポートして利用する、などの利用形態の選択情報が含まれる。
次に、サーバ１２の制御部３１は、送受信部３２を介してエクスポート先情報とオプション情報を受信する（ステップＳ１０５）。そして、制御部３１のコンテンツデータ提供部３５は、取得した端末情報、エクスポート先情報、オプション情報に基づいて、データ格納部３４に格納されているコンテンツデータの中から携帯端末装置１１でダウンロードが可能なコンテンツデータを検索してコンテンツリストを生成し、送受信部３２を介して携帯端末装置１１側へ送信する（ステップＳ１０６）。
ここで、ダウンロード可能なコンテンツデータの検索手順の例について図６から図８のフローチャートを用いて説明する。
図６は、端末情報に基づいてコンテンツデータを検索する手順の例を示すフローチャートである。コンテンツデータ提供部３５は、携帯端末装置１１の端末情報に基づいて、当該携帯端末装置の仕様や実装された機能などに対応するコンテンツデータを検索して抽出する（ステップＳ３０１）。例えば、端末のディスプレイサイズ、利用可能なデータフォーマット、使用しているＣＯＤＥＣなどに対応するコンテンツデータを抽出する。次に、端末内でのエクスポート先の有無（例えばメモリスロットの有無）を判断して（ステップＳ３０２）、エクスポート先がある場合は更にエクスポート先で利用可能であるコンテンツデータを検索して抽出する（ステップＳ３０３）。一方、エクスポート先が無い場合は端末情報に基づく検索を終了する。
図７は、エクスポート先情報に基づいてコンテンツデータを検索する手順の例を示すフローチャートである。コンテンツデータ提供部３５は、取得したエクスポート先情報に基づいて、エクスポート先の指定の有無を判断して（ステップＳ４０１）、エクスポート先の指定がある場合はエクスポート先の装置または媒体、及びエクスポート先で用いられるＤＲＭシステムにおいて利用可能なコンテンツデータを検索して抽出する（ステップＳ４０２）。一方、エクスポート先の指定がない場合はエクスポート先情報に基づく検索を終了する。
図８は、オプション情報に基づいてコンテンツデータを検索する手順の例を示すフローチャートである。コンテンツデータ提供部３５は、取得したオプション情報に基づいて、コンテンツの利用形態を判断する（ステップＳ５０１）。携帯端末装置１１の使用者により、コンテンツデータを携帯端末装置だけで利用する形態が選択されている場合、携帯端末装置１１において利用可能なコンテンツデータだけを検索して抽出する（ステップＳ５０２）。一方、メモリカード１３（または、メモリカードの記録データを利用可能な機器）だけで利用する形態が選択されている場合、メモリカード１３において利用可能なコンテンツデータだけを検索して抽出する（ステップＳ５０３）。また、携帯端末装置１１で利用した後にメモリカード１３にもエクスポートして利用する形態が選択されている場合、携帯端末装置１１とメモリカード１３の両方で利用可能なコンテンツデータを検索して抽出する（ステップＳ５０４）。
また、上記コンテンツデータの検索とともに、制御部３１の権利データ提供部３６は、それぞれのコンテンツデータに対応する権利データを準備する。このとき、図６から図８に示したフローチャートと同様の手順により、上記の端末情報、エクスポート先情報、オプション情報に基づいて、各コンテンツの利用条件に適合した権利データを生成したり、予め記憶された権利データの中から適切なものを抽出して取得する。権利データとしては、例えば、コンテンツの利用可能回数や利用期限、また他のＤＲＭシステムへのエクスポートの可否など、コンテンツの利用に関する取扱い許可情報、制限情報を含む利用条件について記述した情報が含まれる。
例えば、端末情報において、携帯端末装置１１がメモリカードのスロットが無い機種である場合、権利データ提供部３６はメモリカードへのエクスポート許可を含まない権利データを提供する。また、オプション情報において、コンテンツをメモリカード１３（または、メモリカードの記録データを利用可能な機器）のみで利用する形態が選択されている場合、権利データ提供部３６は携帯端末装置１１における利用権限を含まない権利データを提供する。
なお、権利データは、エクスポート先における利用条件を含むものであっても、携帯端末装置１１で用いられる第１のＤＲＭシステムに適合するものでないと携帯端末装置１１内で取り扱えないため、サーバ１２から携帯端末装置１１へコンテンツをダウンロードする際には第１のＤＲＭシステムに対応する情報として提供される。携帯端末装置１１からメモリカード１３へコンテンツをエクスポートする際には、メモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムに適合するように権利データの変換が必要となる。この権利データの変換については後述する。
図５のフローチャートに戻り、携帯端末装置１１の制御部２１は、上記のような検索手順により抽出されたコンテンツデータを一覧表示するコンテンツリストを受信して表示部に表示する（ステップＳ１０７）。このとき、不要なコンテンツはリストに含まれないので、携帯端末装置１１の使用者は、自装置やエクスポート先で利用可能か否かなどを意識せずにリストの中から適切なコンテンツの選択が行える。コンテンツリストの提示形態としては、（１）コンテンツの名称等のみを提示して選択されたコンテンツに関してサーバ側で適合するコンテンツタイプのコンテンツデータを選択して提供する、（２）先に利用者側で携帯端末装置の機種を選択させて該当機種に適合するコンテンツタイプのコンテンツデータの中から選択させるように提示する、（３）コンテンツ毎に複数のコンテンツタイプを提示して利用者側で適切なコンテンツデータを選択させるように提示する、などの種々の例が挙げられる。
次に、携帯端末装置１１の使用者の入力によりコンテンツリストの中から所望のコンテンツが選択されると、制御部２１は選択情報を送受信部２２を介してサーバ１２へ送信する（ステップＳ１０８）。サーバ１２が送受信部３２を介して前記選択情報を受信すると（ステップＳ１０９）、配信部３７は、選択されたコンテンツデータのコンテンツタイプ、データサイズ、権利データの記述内容などのコンテンツデータ及び権利データの情報を含む配信情報を生成して携帯端末装置１１へ送信する（ステップＳ１１０）。
携帯端末装置１１が送受信部２２を介して前記配信情報を受信すると（ステップＳ１１１）、制御部２１のダウンロード部２５は、この配信情報に基づいて、選択したコンテンツデータをダウンロードできるかどうかを判断する（ステップＳ１１２）。例えば、携帯端末装置１１で再生した後にメモリカード１３へもエクスポートして再生できる音楽コンテンツを選択してダウンロードしようとしている場合、コンテンツタイプが携帯端末装置１１とメモリカード１３のそれぞれで対応可能なフォーマットであるか否か、コンテンツデータのデータサイズに対してメモリ２３に十分な空き容量があるか否か、権利データが携帯端末装置１１とメモリカード１３のそれぞれのＤＲＭシステムに対応するものであるか否か、などが判断される。
ステップＳ１１２でダウンロード可能と判断された場合、ダウンロード部２５は、選択されたコンテンツデータのダウンロード要求をサーバ１２へ送信する（ステップＳ１１３）。一方、ダウンロード不可と判断された場合はステップＳ１０８に戻りコンテンツの選択をやり直す。
サーバ１２がダウンロード要求を受信すると（ステップＳ１１４）、制御部３１の配信部３７は、前記配信情報に該当する（すなわち携帯端末装置１１により選択された）コンテンツデータとこのコンテンツデータに対応する権利データとを携帯端末装置１１へ配信する（ステップＳ１１５）。
携帯端末装置１１のダウンロード部２５は、配信されたコンテンツデータ及び権利データを受信し（ステップＳ１１６）、携帯端末装置１１のメモリ２３へ格納してインストールする（ステップＳ１１７）。これらのコンテンツデータ及び権利データは、例えばそれぞれメモリ２３の別領域に格納される。コンテンツ管理部２６は、インストールされたコンテンツデータ及び権利データを取得し（ステップＳ１１８）、権利データに基づいてコンテンツの取扱いに関する管理を行う。このとき、取得したコンテンツデータ及び権利データを復号化した後、権利データに基づいてコンテンツの利用を実行し、再生などの処理を行う（ステップＳ１１９）。
なお、コンテンツのダウンロードに際して、携帯端末装置１１とサーバ１２との間で必要な認証処理が行われることが好ましい。また、コンテンツに課金する場合は、携帯端末装置１１の制御部２１とサーバ１２の制御部３１との間で所定の課金処理が行われる。これらの認証処理や課金処理における手続きは公知の手法を用いればよい。
次に、図９を用いてコンテンツのエクスポート時の動作について説明する。図９は携帯端末装置１１からメモリカード１３へコンテンツをエクスポートする際の動作手順を示すフローチャートである。
携帯端末装置１１の使用者の操作により、エクスポートを実行するコンテンツデータが選択されると（ステップＳ２０１）、制御部２１のコンテンツ管理部２６は、選択されたコンテンツデータがエクスポート可能かどうかを判断する（ステップＳ２０２）。このとき、コンテンツ管理部２６は、当該コンテンツデータに対応する権利データ、端末情報、コンテンツのエクスポート先情報、オプション情報などに基づいて判断する。エクスポート不可の場合は、エクスポート不可報知を行い（ステップＳ２０３）、再度コンテンツの選択ステップに戻る。
例えば、携帯端末装置１１には、様々なコンテンツがダウンロードされる場合が想定され、その中には権利データとして他のＤＲＭシステムへのエクスポート許可を含まないコンテンツもある。従って、そのようなコンテンツをメモリカード等の他の媒体へエクスポートしようとしてもエクスポートの実行を不可とする。また、エクスポートするコンテンツデータのデータサイズに対して、エクスポート先のメモリカード１３の空き容量が十分にあるか否かなどでもエクスポートの可否を判断する。
ステップＳ２０２でコンテンツデータのエクスポートが可能であると判断すると、コンテンツ管理部２６は、当該コンテンツデータの権利データの復号化を行う（ステップＳ２０４）。権利データは、サーバ１２からダウンロードする際に携帯端末装置１１内で用いられる第１のＤＲＭシステムに適合させて暗号化されているので、この第１のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって復号化する。なお、コンテンツの利用のために既に権利データが復号化されている場合はこのステップを省略する。
そして、コンテンツ変換部２７は、復号化された生データの権利データをエクスポート先であるメモリカード１３のＤＲＭシステムに適合するように変換する（ステップＳ２０５）。このとき、コンテンツ変換部２７は、権利データにおける著作権に基づく利用権限などが変換前の範囲に対して同等または小さくなるように変換を行う。つまり、権利データにおける取扱い許可情報は、例えば、携帯端末装置１１とメモリカード１３の両ＤＲＭシステムにおいて対応するものが無い場合、許可内容が縮小される方向に変換される。一方、権利データにおける制限情報は、例えば、携帯端末装置１１とメモリカード１３の両ＤＲＭシステムに置いて対応するものが無い場合、制限内容が拡大される方向に変換される。
権利データの変換については、予め所定の変換ルールを設定しておくようにする。また、エクスポート元とエクスポート先のいずれかのＤＲＭシステムにおいて記述できない許可や制限に関わる利用条件は、対応関係を予め設定しておき、その設定に従って変換を行うようにする（デフォルト値を適用する）など、利用条件が不当に拡大しない範囲で適宜設定すればよい。このとき、２つのＤＲＭシステム間で、利用可能なコンテンツデータの形式等の仕様、機能、能力などについて、コンセンサスを形成しておき、また、権利データの書き換え規則についてもコンセンサスを形成しておく。
権利データの変換ルールの例としては、（１）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている許可情報は変換する、（２）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしていない許可情報は変換せずに削除する、（３）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている許可情報において制限情報が付加されている場合で、エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしていない制限情報がある場合は変換せずに元の許可情報を削除する、（４）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている許可情報において、エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている制限情報のみが付加されている場合はその許可情報及び制限情報を変換する、（５）変換元の権利データにおいて存在しない許可情報は変換しない、（６）変換元の権利データにおいて存在する制限情報は無視せずに変換する、などの種々のものが挙げられる。
その後、コンテンツ変換部２７は、変換後の権利データをメモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって暗号化する（ステップＳ２０６）。また、コンテンツ管理部２６は、エクスポートするコンテンツデータの復号化を行う（ステップＳ２０７）。コンテンツデータは、上記の権利データと同様に、サーバ１２からダウンロードする際に携帯端末装置１１内で用いられる第１のＤＲＭシステムに適合させて暗号化されているので、この第１のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって復号化する。なお、コンテンツの利用のために既にコンテンツデータが復号化されている場合はこのステップを省略する。そして、コンテンツ変換部２７は、復号化された生データのコンテンツデータをメモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって暗号化する（ステップＳ２０８）。
このように第２のＤＲＭシステムに適合するように変換された権利データ及びコンテンツデータは、制御部２１のコンテンツ変換部２７から出力されてメモリカードインターフェース部２４を介してメモリカード１３へエクスポートされ（ステップＳ２０９）、カード内の記憶領域に格納されて記録される。
上記エクスポート時の手順において、コンテンツ管理部２６では携帯端末装置１１のＤＲＭシステムに準拠する暗号化処理、復号化処理、及びコンテンツ利用処理を行い、コンテンツ変換部２７ではメモリカード１３のＤＲＭシステムに準拠する暗号化処理、復号化処理、及び変換処理を行うようにして、機能分割を図ることにより、それぞれのＤＲＭシステムにおけるセキュリティが確保される。
なお、本実施の形態において、権利データについては、配信元のサーバにおいて準備する際に、コンテンツ著作権者の設定と、前述の端末情報、エクスポート先情報、オプション情報等に基づいて生成することもできるし、コンテンツ著作権者の設定に基づいて複数のＤＲＭシステムにそれぞれ準拠する権利データを予め生成しておき、それらの中から端末情報、エクスポート先情報、オプション情報等を考慮して適合する権利データを選択することも可能である。また、予めコンテンツ著作権者の設定した利用条件を、端末情報、エクスポート先情報、オプション情報等に基づいてエクスポート先のＤＲＭ方式に適合するように適宜変換するようにしてもよい。
また、権利データは、コンテンツに対応して１種類だけ設けるものに限らず、１つのコンテンツデータに対して複数の権利データを設けることも可能である。さらに、ＤＲＭシステムごとに異なる利用条件を設定することもできる。例えば、コンテンツに課金する場合、詳細に分類された利用条件に応じて詳細な料金設定が可能となる。また、利用料金の分配などについても、エクスポート先やエクスポート許可回数などの複雑な利用条件に応じて詳細に設定することができる。また、複合コンテンツなどにおいて、例えば音楽コンテンツの曲の再生と歌詞の表示に関するものなど、１つの権利データの中に複数の許可情報を設けることも可能である。
また、コンテンツのエクスポート先としては、メモリカードに限らず、コンテンツデータを記録する記録媒体、コンテンツデータの再生等の利用を行う機器、コンピュータにより動作するコンテンツデータの再生プログラム等のコンテンツ利用プログラムなど、他のＤＲＭシステムに準拠するものであればいずれにも適用可能である。また、エクスポート先は、無線や有線の通信手段により接続された外部の機器や記録媒体であってもよい。
また、コンテンツデータや権利データは、携帯端末装置によりサーバからダウンロードする場合に限らず、電子メールなどでプッシュ（送付）されてきたデータを取得する場合なども同様に適用可能である。
以上のように本実施の形態では、携帯端末装置によりサーバからコンテンツをダウンロードしてメモリカードへエクスポートする場合に、端末情報、エクスポート先情報、オプション情報等に基づき、コンテンツのエクスポート先も考慮して、エクスポート先で利用可能なフォーマットのコンテンツデータとエクスポート先のＤＲＭシステムに適合するように変換可能な権利データとをサーバより配信して携帯端末装置でダウンロードすることができる。これにより、携帯端末装置を使用するエンドユーザであるコンテンツの利用者等が異なるＤＲＭシステムへのエクスポートが可能なコンテンツを取得できる。
また、本実施の形態によれば、携帯端末装置でダウンロードした権利データをエクスポート先のＤＲＭシステムに適合するように適切に変換することが可能であり、エンドユーザであるコンテンツの利用者等において、取得したコンテンツデータ及び権利データをＤＲＭシステムが異なる機器や媒体へ適切にエクスポートすることができる。
（実施の形態２）
次に、実施の形態２として、上記取扱い許可情報を用いて権利データを変換する際の変換規則の具体例を説明する。上記説明では、権利データには、著作権保護のためのコンテンツの利用についての許可、制限などを含む利用条件、利用権限等を記述した著作権情報が含まれることを述べたが、以下の説明では、コンテンツの利用についての許可、制限などをより具体的に記述する取扱い許可情報を用いて権利データを変換する際の変換規則について詳述する。また、本実施の形態では、取扱い許可情報に設定されるコンテンツの利用方法に関連する利用期間や利用回数等を制限する上記制限情報として利用制限情報を設定する。なお、本実施の形態３のコンテンツ配信システムは、図１〜図３に示した携帯端末装置１１、サーバ１２及びメモリカード１３と同様の構成であるため、その図示と構成説明は省略する。
取扱い許可情報は、コンテンツの利用方法及び、その利用方法に対応する利用許可及び利用不許可等を設定するための情報であり、上記権利データに含まれる。上記携帯端末装置１１では、エクスポート先である上記メモリカード１３にコンテンツをエクスポートする際に、コンテンツ変換部２７が、コンテンツ管理部２６で復号化された権利データに含まれる取扱い許可情報の設定内容に基づいて権利データを変換する。
次に、デジタルコンテンツは、その種別として大きく以下のように２つに分類することができる。
１．利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツ種別
例：オーディオ／メロディ／ビデオ等：利用方法＝「再生」のみ
ＪＡＶＡ（Ｒ）アプリ／プログラム等：利用方法＝「実行」のみ
２．利用方法が２種類のデジタルコンテンツ種別
例：壁紙／書籍／資料等：利用方法＝「実行」及び「印刷」
また、ＤＲＭの権利記述モデルとして、大きく以下のように３つに分類することができる。
１．権利許可モデル：「どのような利用方法を許可するか」を記述する。
「再生（不）許可」＆「表示（不）許可」＆「印刷（不）許可」＆「実行（不）許可」のように、全ての取扱い許可情報に関する「許可」及び「不許可」のＡＮＤ条件で記述する。
例：ａ．「再生許可」＆「表示不許可」＆「印刷不許可」＆「実行不許可」
ｂ．「再生不許可」＆「表示許可」＆「印刷許可」＆「実行不許可」
２．権利許可＋利用制限モデル：「どのような利用方法をどのような制限で許可するか」を記述する。
例：ａ．「再生許可：５回まで」＆「表示不許可」＆「印刷不許可」＆「実行不許可」
ｂ．「再生不許可」＆「表示許可：ａ年ｂ月ｃ日からｆ年ｇ月ｈ日まで」＆「印刷許可：２回まで」＆「実行許可」
３．利用制限モデル：「どのような制限で（どの）利用方法を許可するか」を記述する。以下の例のように、全て２の「権利許可＋利用制限モデル」に帰着させることができる。
例：ａ．オーディオコンテンツで「５回までの利用制限」の場合
オーディオコンテンツの利用方法は「再生」に限られるので、暗黙に「再生許可」が記述されていると考える。
「５回までの利用制限」→「再生許可：５回まで」＆「表示不許可」＆「実行不許可」
ｂ．壁紙コンテンツで「２００３年１月１日から２００３年１２月３１日までの利用制限」の場合
壁紙コンテンツの利用方法は「表示」「印刷」が考えられるので、暗黙に「表示許可」「印刷許可」が記述されていると考える。
「２００３年１月１日から２００３年１２月３１日までの利用制限」
→「再生不許可」＆「表示許可：２００３年１月１日から２００３年１２月３１日まで」＆「印刷許可：２００３年１月１日から２００３年１２月３１日まで」＆「印刷許可：２回まで」＆「実行不許可」
ｃ．壁紙コンテンツで「２００３年１月１日から２００３年１２月３１日までの利          用制限」と「５回までの印刷回数制限」の場合
→「再生不許可」＆「表示許可：２００３年１月１日から２００３年１２月３１日まで」＆「印刷許可：５回まで」＆「実行不許可」
以上の「コンテンツ種別」と「ＤＲＭの権利記述モデル」の組み合わせとしては、以下の通りとなる。
１．利用方法が１種類のみのコンテンツ種別の場合
１−Ａ：権利許可モデル
１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル
１−Ｃ：利用制限モデル
２．利用方法が２種類のコンテンツ種別の場合（２つの利用方法を、Ｘ（第１の利用方法）とＹ（第２の利用方法）と記述する）
２−Ａ：権利許可モデル（２種類の利用方法を両方とも個別にサポート）
２−Ｂ：権利許可モデル（２種類の利用方法を区別せず１つとしてサポート）
２−Ｃ：権利許可モデル（２種類の利用方法の片方（Ｘ）のみサポート）
２−Ｄ：権利許可モデル（２種類の利用方法の片方（Ｙ）のみサポート）
２−Ｅ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法を両方とも個別にサポート）
２−Ｆ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法を区別せず１つとしてサポート）
２−Ｇ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法の片方（Ｘ）のみサポート）
２−Ｈ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法の片方（Ｙ）のみサポート）
２−Ｉ：利用制限モデル（２種類の利用方法に関する制限を両方とも個別にサポート）
２−Ｊ：利用制限モデル（２種類の利用方法に関する制限を区別せず１つとしてサポート）
２−Ｋ：利用制限モデル（２種類の利用方法の片方（Ｘ）のみに関する制限をサポート）
２−Ｌ：利用制限モデル（２種類の利用方法の片方（Ｙ）のみに関する制限をサポート）
したがって、「エクスポート元ＤＲＭの権利記述モデル」と「エクスポート先ＤＲＭの権利記述モデル」の組み合わせのうち、利用方法が１種類のみのコンテンツ種別の場合は、以下の表１に示す通りとなる。表１では、それぞれの組み合わせを識別するため、ケース１−１〜１−９を設定している。
【表１】
2005010763.tif 000003
また、「エクスポート元ＤＲＭの権利記述モデル」と「エクスポート先ＤＲＭの権利記述モデル」の組み合わせのうち、利用方法が２種類のコンテンツ種別の場合（２つの利用方法を、ＸとＹと標記する）は、以下の表２に示す通りとなる。表２では、それぞれの組み合わせを識別するため、ケース２−１〜２−１４４を設定している。
【表２】
2005010763.tif 000004
2005010763.tif 000005
2005010763.tif 000006
2005010763.tif 000007
2005010763.tif 000008
2005010763.tif 000009
2005010763.tif 000010
2005010763.tif 000011
次に、上記表１に示したケース１−１〜１−９の場合について、権利変換時の変換規則を以下に述べる。なお、以下の規則は、あくまで一般的な規則であり、別途指示等がある場合は、指示に従った権利変換を行うものとする。
上記ケース１−１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定する）。
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先両方に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報には全て「不許可」を設定する）。
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合
１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「許可」の場合、エクスポート先の当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、その他の利用制限情報については、「利用できない」ことを意味する内容に設定する）。
１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」の場合
１−１−１．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−１−２．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合
１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変化する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合
１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記１−７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用制限情報が全て「制限なし」の場合
１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在する場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元の利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エスポート先ＤＲＭに存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先ＤＲＭに存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在している場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在していない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記表２に示したケース２−１〜２−１４４の場合について、権利変換時の変換規則を以下に述べる。なお、以下の規則は、あくまで一般的な規則であり、別途指示等がある場合は、指示に従った権利変換を行うものとする。また、後述する各ケース２−ｘｘｘに関する具体例では、エクスポート元ＤＲＭもしくはエクスポート先ＤＲＭが、当該コンテンツに関連する２つの利用方法の取扱い許可情報もしくは利用制限情報をどちらもサポートしていない場合については、「エクスポートを行わない」ことが明白であるため、特に記述しない。
次に、上記ケース２−１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を許可に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の少なくとも１つが「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承かるように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の少なくとも１つが「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の少なくとも１つが「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報（Ｘ，Ｙ）の内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２８の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３０の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３８、２−３９の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４２、２−４３の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４６、２−４７の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｙの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート元の利用方法Ｙの取扱い許可情報に対する利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報で両方ともに、１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のどちらか一方が「許可」である場合
２−１．エクスポート元の「許可」となっている当該取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２−２．エクスポート元の「許可」となっている当該取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
３．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報で１つでも「不許可」のものがある場合は、権利データ全体のエクスポートは行わない。
次に、上記ケース２−５１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元のＹの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の利用方法Ｙの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の両方の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容をエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹのどちらか１つでもエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能であれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容は絵区ズーと元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が可能である場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つが「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７８の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８０の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８６とケース２−８７の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９０とケース２−９１の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９４とケース２−９５の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート元の２つの利用方法についての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対してＸ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４．エクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報で両方ともに、１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報がどちらか一方についてのみ存在する場合
２−１．エクスポート元の利用制限情報が存在する方の利用方法についての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２−２．エクスポート元の利用制限情報が存在する方の利用方法についての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
３．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙに関する取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報でどちらかの利用方法について１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が少なくともどちらか一方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関する取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１００の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関する取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポートは行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変更してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報についてのみ存在する場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報についてのみ存在する場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行ってエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が少なくともどちらか一方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行ってエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合ば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容をエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹのどちらか１つでもエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能であれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報についてのみ存在する場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報についてのみ存在する場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が可能である場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が少なくともどちらか一方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘ許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、エクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２８の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３０の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３４とケース２−１３５の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３８とケース２−１３９の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１４０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１４１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１４２とケース２−１４３の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１４４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。
次に、上記表１に示したケース１−１に対応する権利データ変換処理の具体例について表３に示すマトリクス表及び図１０に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツとして、利用方法が「再生」のみのオーディオコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。
【表３】
2005010763.tif 000012
2005010763.tif 000013
表３のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方が利用方法「再生」に対する取扱い許可情報を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表３の例では、エクスポート元ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「印刷」「再生」の３つが適用可能であり、「表示」に関する取扱い許可情報は適用できないＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「再生」が適用可能であり、「印刷」に関する取扱い許可情報は適用できないＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。
パターン１では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「○：利用許可」に設定されているため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「再生」に対する取扱い許可情報を「○：利用許可」に設定し、かつ、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「×：利用不許可」に設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。またここで、表中の「※」は、「○：利用許可」「×：利用不許可」のどちらでもよいことを意味している。
パターン２では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「×：利用不許可」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−１を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいても取扱い許可情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定する）、１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、上記表３に示したマトリクス表のエクスポート元ＤＲＭにおける取扱い許可情報の設定内容に基づいて実行される、ケース１−１における権利データ変換処理について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ８０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報が両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ８０１：ＮＯ）、ステップＳ８０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報が両方に存在すると判別した場合は（ステップＳ８０１：ＹＥＳ）、ステップＳ８０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。表３のパターン１では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別し（ステップＳ８０３：ＹＥＳ）、ステップＳ８０４に移行して、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつエクスポート先のその他の取り扱い許可情報については全て不許可を設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、表３のパターン２では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元ＤＲＭで「許可」に設定されていないと判別し（ステップＳ８０３：ＮＯ）、ステップＳ８０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、利用方法が１種類のデジタルコンテンツのエクスポートを行う場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭが共に権利許可モデルを採用している場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭおよびエクスポート先ＤＲＭで当該デジタルコンテンツに対応する利用方法に関する取扱い許可情報が適用可能である場合、利用方法が１種類のデジタルコンテンツに対応する利用方法に関連するエクスポート元における取扱い許可情報の設定内容に基づいて、ケース１−１に示した変換規則に基づく権利データの変換処理を実行することにより、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元ＤＲＭでなされていたのと同等の利用権限となるように権利データを変換することができ、その結果としてエクスポートされたデジタルコンテンツの利用方法を、エクスポート元ＤＲＭで許可された利用方法に応じて適切に制限するようなエクスポートを行うことが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−２に対応する、エクスポート元ＤＲＭは上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭは上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−２を適用して、「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先両方に存在する場合、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポートＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能」であり、）「１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報には全て「不許可」を設定する）。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−２のエクスポート元ＤＲＭにおける権利データ変換処理について、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ９０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ９０１：ＮＯ）、ステップＳ９０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在すると判別した場合は（ステップＳ９０１：ＹＥＳ）、ステップＳ９０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ９０３：ＹＥＳ）、ステップＳ９０４に移行する。
ステップＳ９０４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報は「制限なし」が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、「制限なし」が設定可能と判別した場合は（ステップＳ９０４：ＹＥＳ）、ステップＳ９０５に移行する。
ステップＳ９０５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報を全て「制限なし」に設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報は「制限なし」が設定不可能と判別した場合は（ステップＳ９０４：ＮＯ）、ステップＳ９０６に移行して、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報を設定可能な最も制限が少ない状態に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。また、ステップＳ９０６において、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「×：利用不許可」を設定する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ９０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「不許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ９０３：ＮＯ）、ステップＳ９０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先が上記のようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、エクスポートをする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−３に対応する権利データ変換処理の具体例について表４に示すマトリクス表及び図１２に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツとして、利用方法「再生」のみのオーディオコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。
【表４】
2005010763.tif 000014
表４のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭで上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭで上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭが取扱い許可情報のみを適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭが当該コンテンツで利用可能な利用方法に対する利用制限情報を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表４の例では、エクスポート元ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能なＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは利用制限情報として「使用回数」が適用可能なＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。また、この場合のエクスポート先ＤＲＭの利用制限情報としての「使用回数」としては「無制限」という回数設定も可能である場合を考える。
パターン１では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「○：利用許可」に設定されているため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「再生」に関連する利用制限情報を「無制限」すなわち「制限なし」に設定し、かつエクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容に設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。またここで、表中の「※」は、「○：利用許可」「×：利用不許可」のどちらでもよいことを意味している。
パターン２では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「×：利用不許可」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの利用制限情報の設定が行われないことを意味している。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−３を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用制限情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合、１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「許可」の場合、エクスポート先の当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、その他の利用制限情報については、「利用できない」ことを意味する内容に設定する）。１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、上記表４に示したマトリクス表のエクスポート元ＤＲＭにおける取扱い許可情報の設定内容に基づいて実行される、ケース１−３における権利データ変換処理について、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭに存在するか否かを判別する（ステップＳ１００１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元には存在していないと判別した場合は（ステップＳ１００１：ＮＯ）、ステップＳ１００２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は（ステップＳ１００１：ＹＥＳ）、ステップＳ１００３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。表４のパターン１では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別し（ステップＳ１００３：ＹＥＳ）、ステップＳ１００４に移行して、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報に関連する利用方法の利用制限情報は「制限なし」に設定が可能か否かを判別する。
表４のパターン１では、当該取扱い許可情報に関連する利用方法「再生」の利用制限情報「使用回数」として「無制限」という回数設定も可能である場合について考えている。このため、コンテンツ変換部２７は、「制限なし」に設定することが可能であると判別し（ステップＳ１００４：ＹＥＳ）、ステップＳ１００５に移行する。
ステップＳ１００５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」に設定し、かつ、その他の利用制限情報については、「利用できない」ことを意味する内容に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１００４において、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報に関連する利用方法「再生」の利用制限情報は「制限なし」に設定することが不可能であると判別した場合は（ステップＳ１００４：ＮＯ）、ステップＳ１００６に移行して、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限について設定可能な最も制限が少ない状態に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１００３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「不許可」に設定されていると判別した場合、すなわち、表４のパターン２の場合は、ステップＳ１００２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、利用方法が１種類のデジタルコンテンツのエクスポートを行う場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭが権利許可モデルを採用しており、エクスポート先ＤＲＭが利用制限モデルを採用している場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭで当該デジタルコンテンツに対応する利用方法に関する取扱い許可情報が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭで当該デジタルコンテンツに対応する利用方法に関する利用制限情報が適用可能である場合、利用方法が１種類のデジタルコンテンツに対応する利用方法に関連するエクスポート元における取扱い許可情報の設定内容に基づいて、ケース１−３に示した変換規則に基づく権利データの変換処理を実行することにより、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元ＤＲＭでなされていたのと同等または権利が縮小される方向であるが可能な限り同等に近づけるような利用権限となるように権利データを変換することができ、その結果としてエクスポートされたデジタルコンテンツの利用方法を、エクスポート元ＤＲＭで許可された利用方法に応じて適切に制限するようなエクスポートを行うことが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−４に対応する、エクスポート元ＤＲＭは上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭは上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１３に示すフローチャートを参照して説明する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−４を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」の場合、１−１−１．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−１−２．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データのエクスポートは行わない。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」の場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−４における権利データ変換処理について、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ１１０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元のエクスポート先の両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ１１０１：ＮＯ）、ステップＳ１１０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元のエクスポート先の両方に存在していると判別した場合は（ステップＳ１１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０４に移行する。
ステップＳ１１０４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート元の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報が全て「制限なし」であるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、全て「制限なし」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０５に移行する。
ステップＳ１１０５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつ、その他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１１０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ１１０３：ＮＯ）、ステップＳ１１０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１１０４において、エクスポート元の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報が全て「制限なし」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ１１０４：ＮＯ）、ステップＳ１１０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−５に対応する、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１４に示すフローチャートを参照して説明する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−５を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方において取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合、１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変化する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ利用制限を厳しくしたできるたけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−５における権利データ変換処理について、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ１２０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ１２０１：ＮＯ）、ステップＳ１２０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在していると判別した場合は（ステップＳ１２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０４に移行する。
ステップＳ１２０４において、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１２０４：ＮＯ）、ステップＳ１２０５に移行する。
ステップＳ１２０５において、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元よりも利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０６に移行する。
ステップＳ１２０６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承する内容に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限を設定し、かつ、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１２０４において、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０７に移行する。ステップＳ１２０７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承する内容に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップ１２０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップ１２０３：ＮＯ）、ステップ１２０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１２０５において、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１２０５：ＮＯ）、ステップＳ１２０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−６に対応する、エクスポート元ＤＲＭは上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭは上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１５に示すフローチャートを参照して説明する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−６を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合、１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるたけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」である場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−６における権利データ変換処理について、図１５に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元に存在するか否かを判別する（ステップＳ１３０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元に存在していないと判別した場合は（ステップＳ１３０１：ＮＯ）、ステップＳ１３０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、取扱い許可情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は（ステップＳ１３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１３０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０４に移行する。
ステップＳ１３０４において、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１３０４：ＮＯ）、ステップＳ１３０５に移行する。
ステップＳ１３０５において、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０６に移行する。
ステップＳ１３０６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該デジタルコンテンツに関連する利用方法の利用制限について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１３０４において、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０７に移行する。ステップＳ１３０７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該デジタルコンテンツに関連する利用方法の利用制限について、エクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップ１３０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップ１３０３：ＮＯ）、ステップ１３０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１３０５において、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１３０５：ＮＯ）、ステップＳ１３０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−７に対応する権利データ変換処理の具体例について表５に示すマトリクス表及び図１６に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツとして、利用方法が「再生」のみのオーディオコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。
【表５】
2005010763.tif 000015
2005010763.tif 000016
表５のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭで上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭで上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭが利用方法「再生」に対する利用制限情報を適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭが利用方法「再生」に対する取扱い許可情報を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表５の例では、エクスポート元ＤＲＭは利用制限情報として「再生回数」および「再生期間」が適用可能なＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能なＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。
パターン１では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生回数：無制限」「再生期間：無制限」に設定され、かつ当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報がエクスポート先ＤＲＭに存在するため、当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。また、ここで、表中の「×」は、「×：利用不許可」であることを示している。
パターン２では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生回数：３回（制限あり）」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
パターン３では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生期間：３日間（制限あり）」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
パターン４では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生回数：３回（制限あり）」「再生期間：３日間（制限あり）」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−７を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいては取扱い許可情報のみが適用可能」であり、）「１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用制限情報が全て「制限なし」の場合、１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在する場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．エクスポート元の利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−７における権利データ変換処理について、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
コンテンツ変換部２７は、まず、エクスポート元で、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が全て「制限なし」に設定されているか否かを判別する（ステップＳ１４０１）。表５のパターン１では、エクスポート元ＤＲＭの利用制限情報である「再生回数」および「再生期間」が全て「無制限」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、利用制限情報が全て「制限なし」に設定されていると判別し（ステップＳ１４０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１４０３に移行する。
ステップＳ１４０３において、コンテンツ変換部２７は、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在するか否かを判別する（ステップＳ１４０３）。表５のパターン１では、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「再生」に関する取扱い許可情報が存在しているため、コンテンツ変換部２７は、取扱い許可情報がエクスポート先に存在すると判別し（ステップＳ１４０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１４０４に移行する。
ステップＳ１４０４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。よって表５のパターン１では、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ、その他の取り扱い許可情報に関しては全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートを実行する。
また、表５のパターン２、３及び４では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が「再生回数：３回（制限あり）」もしくは「再生期間：３日間（制限あり）」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１４０１において、エクスポート元で、当該オーディオコンテンツに関連する利用制限情報が全ては「制限なし」に設定されていないと判別し（ステップＳ１４０１：ＮＯ）、ステップＳ１４０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１４０３において、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在しないと判別した場合（ステップＳ１４０３：ＮＯ）、ステップＳ１４０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−８に対応する、エクスポート元ＤＲＭで上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭで上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用する際に、権利データ変換処理の具体例について図１７に示すフローチャートを参照して説明する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−８を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいても取扱い許可情報と利用制限情報の両方が適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エスポート先ＤＲＭに存在する場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先ＤＲＭに存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−８における権利データ変換処理について、図１７に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在するか否かを判別する（ステップＳ１５０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在しないと判別した場合は（ステップＳ１５０１：ＮＯ）、ステップＳ１５０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在すると判別した場合は（ステップＳ１５０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０３に移行して、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１５０３：ＮＯ）、ステップＳ１５０４に移行する。
ステップＳ１５０４において、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１５０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０５に移行する。
ステップＳ１５０５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１５０３において、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１５０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０６に移行する。
ステップＳ１５０６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限を設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１５０４において、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１５０４：ＮＯ）、ステップＳ１５０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−９に対応する、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１８に示すフローチャートを参照して説明する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−９を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方において制限情報のみが適用可能」であり、）「１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在している場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在していない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−９における権利データ変換処理について、図１８に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在するか否かを判別する（ステップＳ１６０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在していないと判別した場合は（ステップＳ１６０１：ＮＯ）、ステップＳ１６０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は（ステップＳ１６０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０３に移行して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１６０３：ＮＯ）、ステップＳ１６０４に移行する。
ステップＳ１６０４において、コンテンツ変換部２７は、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１６０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０５に移行する。
ステップＳ１６０５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１６０３において、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１６０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０６に移行する。
ステップＳ１６０６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１６０４において、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１６０４：ＮＯ）、ステップＳ１６０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表２に示したケース２−５３に対応する権利データ変換処理の具体例について表６に示すマトリクス表及び図１９〜図２５に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が２種類のデジタルコンテンツとして、利用方法「表示」「印刷」が利用可能な壁紙コンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。但し、表６では、エクスポート元ＤＲＭの取扱い許可情報及び利用制限情報の代表的な組み合わせ例を示しており、全ての組み合わせを示すものではない。
【表６】
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表６のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表２の「２−Ｅ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法を個別にサポート）」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方が取扱い許可情報と制限情報の両方を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表６の例では、エクスポート元ＤＲＭでは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能で、利用制限情報として「表示回数」「印刷回数」の２つが適用可能なＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能で、利用制限情報として「表示回数」「印刷回数」「再生回数」の３つが適用可能なＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。また、この例においては、エクスポート元ＤＲＭでの利用制限情報「表示回数」「印刷回数」では、「０回（利用不可）／１回／２回／・・・／９回／１０回／制限なし」が設定可能であり、エクスポート先ＤＲＭでの利用制限情報「表示回数」「印刷回数」「再生回数」では、「０回（利用不可）／１回／２回／３回／４回／５回／制限なし」が設定可能である場合について示す。
パターン１は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。また、ここで、表中の「×」は、「×：利用不許可」であることを示し、表中の「※」は、「○：利用許可」「×：利用不許可」のどちらでもよいことを意味している。「−」は設定する必要がないことを示す。
パターン２は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」に対する両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「表示」の取扱い許可情報に対する利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」）、かつ利用方法「印刷」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン３は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「表示回数：制限なし」「印刷回数：３回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン４は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現でき、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、エクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「印刷」の取扱い許可情報に対する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」）、かつ利用方法「表示」の取扱い許可情報に対する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「表示回数５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン５は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先の取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」に対する両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「表示」「印刷」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン６は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限では、エクスポート元と同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、利用方法「表示」「印刷」両方の取扱い許可情報を「許可」に設定し、かつ利用方法「印刷」の取扱い許可情報に対する利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」）、かつ利用方法「表示」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン７は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「表示回数３回」「印刷回数：制限なし」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン８では、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限となる設定が可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」に対する両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「表示」の取扱い許可情報に対する利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」）、かつ利用方法「印刷」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン９は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「表示回数：３回」「印刷回数：３回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１０は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「表示」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「印刷」に関する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「表示」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭで利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１１は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「表示」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「表示」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、かつ、エクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１２は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「表示」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「表示」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１３は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「印刷」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「表示」に関する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「印刷」に対する利用制限情報が「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１４は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「印刷」に対する取扱い許可情報のみが「○：利用許可」に設定され、利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「印刷」に対する利用制限情報が「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、かつ、エクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１５は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「印刷」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「印刷」に対する利用制限情報が「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１６では、エクスポート元ＤＲＭで利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「×：利用不許可」に設定されているため、権利データのエクスポートが行われない、つまりエクスポート処理が「×：不可能」であることを示している。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭに壁紙コンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース２−５３を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が２種類（Ｘ，Ｙ）」であり、「エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方において取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能」であり、）「１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報についてエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」とする。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の両方の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
次に、上記表６に示したマトリクス表のエクスポート元ＤＲＭにおける取扱い許可情報及び利用制限情報の設定内容に基づいて実行される、上記表２に示したケース２−５３における権利データ変換処理について、図１９〜図２５に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。また、以下の説明では、利用方法Ｘを「表示」、利用方法Ｙを「印刷」とする。
コンテンツ変換部２７は、まず、当該壁紙コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ「表示」，Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されているか否かを判別する（図１９：ステップＳ１７０１）。表６のパターン１〜９では、壁紙コンテンツの２つの利用方法「表示／印刷」の両方に対して、エクスポート元の取扱い許可情報「○：利用許可」が設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、両方「許可」に設定されていると判別して（ステップＳ１７０１：ＹＥＳ）、図２０のステップＳ１７０５に移行する。
また、コンテンツ変換部２７は、図１９のステップＳ１７０１において２つの利用方法Ｘ「表示」，Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方ともは「許可」に設定されていないと判別した場合（表６のパターン１０〜１６）は（ステップＳ１７０１：ＮＯ）、ステップＳ１７０２に移行して、当該壁紙コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ，Ｙについての取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「不許可」に設定されているか否かを判別する。表６のパターン１０〜１６の中で、パターン１０〜１５では、壁紙コンテンツの２つの利用方法「表示／印刷」を表す取扱い許可情報の両方又は一方が「○：利用許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、２つの利用方法「表示／印刷」を表す取扱い許可情報が両方ともは「不許可」に設定されていないと判別して（ステップＳ１７０２：ＮＯ）、ステップＳ１７０４に移行する。
また、コンテンツ変換部２７は、２つの利用方法「表示／印刷」を表す取扱い許可情報が両方とも「不許可」に設定されていると判別した場合（表６のパターン１６）は（ステップＳ１７０２：ＹＥＳ）ステップＳ１７０３に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
ステップＳ１７０４において、コンテンツ変換部２７は、当該壁紙コンテンツで利用可能な利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。表６のパターン１０〜１５の中で、パターン１０〜１２では、利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていると判別して（ステップＳ１７０４：ＹＥＳ）、図２４のステップＳ１７２２に移行する。
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合（表６のパターン１３〜１５）は（ステップＳ１７０４：ＮＯ）、図２５のステップＳ１７２７に移行する。
また、コンテンツ変換部２７は、図１９のステップＳ１７０１において利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されていると判別した場合（表６のパターン１〜９）は（ステップＳ１７０１：ＹＥＳ）、図２０のステップＳ１７０５において、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙを表すそれぞれの取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。例えば、表６のパターン１では、壁紙コンテンツの２つの利用方法「表示／印刷」に対して、エクスポート元の利用制限情報「表示回数／印刷回数」が共に「制限なし」に設定され、エクスポート先も同様に「制限なし」という設定を行うことが可能である。このため、コンテンツ変換部２７は、同等の利用制限が設定可能と判別し（ステップＳ１７０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１７０６に移行する。（表６のパターン３，７，９もこの場合に相当する。）
ステップＳ１７０６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限を設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図２０のステップＳ１７０５において両方ともの利用制限情報では同様の利用制限が設定可能でないと判別した場合（例えば、表６のパターン２）は（ステップＳ１７０５：ＮＯ）、ステップＳ１７０７に移行する。ステップＳ１７０７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙを表すそれぞれの取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、両方の利用制限情報で同等の利用制限が設定不可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン５）は（ステップＳ１７０７：ＹＥＳ）、図２３のステップＳ１７１５に移行する。
また、コンテンツ変換部２７は、図２０のステップＳ１７０７において両方ともの利用制限情報では同等の利用制限が設定不可能でないと判別した場合（例えば、表６のパターン２，４，６，８）は（ステップＳ１７０７：ＮＯ）、ステップＳ１７０８に移行する。ステップＳ１７０８において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。
コンテンツ変換部２７は、図２０のステップＳ１７０８においてエクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン２，８）は（ステップＳ１７０８：ＹＥＳ）、図２１のステップＳ１７０９に移行する。また、コンテンツ変換部２７は、図２０のステップＳ１７０８においてエクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合（例えば、表６のパターン４，６）は（ステップＳ１７０８：ＮＯ）、図２２のステップＳ１７１２に移行する。
次いで、図２１のステップＳ１７０９において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。例えば、表６のパターン２では、エクスポート元での利用方法Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報に関する利用制限が「印刷回数：１０」に対して、エクスポート先の利用制限情報では「印刷回数：５」と設定することが可能である。このため、コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別し（ステップＳ１７０９：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１１に移行する。（表６のパターン８もこの場合に相当する。）
ステップＳ１７１１において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定し、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図２１のステップＳ１７０９においてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７０９：ＮＯ）、ステップＳ１７１０に移行する。ステップＳ１７１０において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
次いで、コンテンツ変換部２７が、図２０のステップＳ１７０８において「ＮＯ」と判別した後、図２２のステップＳ１７１２に移行した場合について記述する。ステップＳ１７１２において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。例えば、表６のパターン４では、エクスポート元での利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報に関する利用制限が「表示回数：１０」に対して、エクスポート先の利用制限情報では「表示回数：５」と設定することが可能である。このため、コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別し（ステップＳ１７１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１４に移行する。（表６のパターン６もこの場合に相当する。）
ステップＳ１７１４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図２２のステップＳ１７１２においてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１２：ＮＯ）、ステップＳ１７１３に移行する。ステップＳ１７１３において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
次いで、コンテンツ変換部２７が、図２０のステップＳ１７０７において「ＮＯ」と判別した後、図２３のステップＳ１７１５に移行した場合について記述する。ステップＳ１７１５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙをそれぞれ表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。
コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン５）は（ステップＳ１７１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１６に移行する。ステップＳ１７１６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図２３のステップＳ１７１５においてエクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙをそれぞれ表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方ではエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１５：ＮＯ）、ステップＳ１７１７に移行する。ステップＳ１７１７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能か否かを判別する。
コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能であると判別した場合は（ステップＳ１７１７：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１８に移行して、権利データのエクスポートは行わない。また、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方ではエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１７：ＮＯ）、ステップＳ１７１９に移行する。
ステップＳ１７１９において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報についてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ１７１９：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２０に移行する。
ステップＳ１７２０において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図２３のステップＳ１７１９においてエクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報についてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１９：ＮＯ）、ステップＳ１７２１に移行する。
ステップＳ１７２１において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
次いで、コンテンツ変換部２７が、図１９のステップＳ１７０４において「ＹＥＳ」と判別した後、図２４のステップＳ１７２２に移行した場合について記述する。ステップＳ１７２２において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元と同様の利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１０，１２）は（ステップＳ１７２２：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２３に移行する。
ステップＳ１７２３において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図２４のステップＳ１７２２においてエクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２２：ＮＯ）、ステップＳ１７２４に移行する。ステップＳ１７２４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１１）は（ステップＳ１７２４：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２５に移行する。
ステップＳ１７２５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図２４のステップＳ１７２４においてエクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２４：ＮＯ）、ステップＳ１７２６に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
次いで、コンテンツ変換部２７が、図１９のステップＳ１７０４において「ＮＯ」と判別した後、図２５のステップＳ１７２７に移行した場合について記述する。ステップＳ１７２７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元と同様の利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１３，１５）は（ステップＳ１７２７：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２８に移行する。
ステップＳ１７２８において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図２５のステップＳ１７２７においてエクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２７：ＮＯ）、ステップＳ１７２９に移行する。ステップＳ１７２９において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１４）は（ステップＳ１７２９：ＹＥＳ）、ステップＳ１７３０に移行する。
ステップＳ１７３０において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図２５のステップＳ１７２９においてエクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２９：ＮＯ）、ステップＳ１７３１に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表２に示したケース２−５７における権利データ変換処理について図２６〜図３２に示すフローチャートを参照して説明する。以下では、２種類の利用方法Ｘ，Ｙが利用可能なコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理について記述する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース２−５７を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が２種類（Ｘ，Ｙ）」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能」であり、）「１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の両方が「許可」である場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方に関する利用制限情報についてエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」とする。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方に関するそれぞれの利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現不可能であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現不可能であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能であれば、権利データのエクスポートは行わない。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の両方が「不許可」である場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
次に、ケース２−５７における権利データ変換処理について、図２６〜図３２に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
コンテンツ変換部２７は、まず、当該コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されているか否かを判別する（図２６：ステップＳ２４０１）。コンテンツ変換部２７は、２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０１：ＹＥＳ）、図２７のステップＳ２４０５に移行する。
また、コンテンツ変換部２７は、図２６のステップＳ２４０１において２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方ともは「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ２４０１：ＮＯ）、ステップＳ２４０２に移行して、当該コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「不許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方ともは「不許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ２４０２：ＮＯ）、ステップＳ２４０４に移行する。
また、コンテンツ変換部２７は、図２６のステップＳ２４０２において２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「不許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０２：ＹＥＳ）ステップＳ２４０３に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
コンテンツ変換部２７は、図２６のステップＳ２４０４において利用方法Ｘを表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０４：ＹＥＳ）、図３１のステップＳ２４２２に移行する。
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ２４０４：ＮＯ）、図３２のステップＳ２４２７に移行する。
コンテンツ変換部２７は、図２６のステップＳ２４０１において利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０１：ＹＥＳ）、図２７のステップＳ２４０５に移行する。ステップＳ２４０５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能と判別した場合は（ステップＳ２４０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２４０６に移行する。
ステップＳ２４０６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して２つの利用方法Ｘ，Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限を設定し、かつ、２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図２７のステップＳ２４０５においてエクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限情報では、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０５：ＮＯ）、ステップＳ２４０７に移行する。ステップＳ２４０７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能であると判別した場合は（ステップＳ２４０７：ＹＥＳ）、図３０のステップＳ２４１５に移行する。
また、コンテンツ変換部２７は、図２７のステップＳ２４０７においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関する利用制限情報では、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０７：ＮＯ）、ステップＳ２４０８に移行する。ステップＳ２４０８において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。
コンテンツ変換部２７は、図２７のステップＳ２４０８においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４０８：ＹＥＳ）、図２８のステップＳ２４０９に移行する。また、コンテンツ変換部２７は、図２７のステップＳ２４０８においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０８：ＮＯ）、図２９のステップＳ２４１２に移行する。
次いで、図２８のステップＳ２４０９において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（ステップＳ２４０９：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１１に移行する。
ステップＳ２４１１において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるたけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスーポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図２８のステップＳ２４０９においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０９：ＮＯ）、ステップＳ２４１０に移行する。ステップＳ２４１０において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
次いで、コンテンツ変換部２７が、図２７のステップＳ２４０８において「ＮＯ」と判別した後、図２９のステップＳ２４１２に移行した場合について記述する。ステップＳ２４１２において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１２：ＮＯ）、ステップＳ２４１３に移行する。
ステップＳ２４１３において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図２９のステップＳ２４１２においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１２：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１４に移行する。ステップＳ２４１４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
次いで、コンテンツ変換部２７が、図２７のステップＳ２４０７において「ＹＥＳ」と判別した後、図３０のステップＳ２４１５に移行した場合について記述する。ステップＳ２４１５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。
コンテンツ変換部２７は、図３０のステップＳ２４１５においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１５：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１６に移行する。ステップＳ２４１６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるたけ近い利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるたけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図３０のステップＳ２４１５においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限では、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１５：ＮＯ）、ステップＳ２４１７に移行する。ステップＳ２４１７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方についての利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能か否かを判別する。
コンテンツ変換部２７は、図３０のステップＳ２４１７においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１７：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１８に移行して、権利データのエクスポートは行わない。また、コンテンツ変換部２７は、図３０のステップＳ２４１７においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限では、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１７：ＮＯ）、ステップＳ２４１９に移行する。
ステップＳ２４１９において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１９：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２０に移行する。
ステップＳ２４２０において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図３０のステップＳ２４１９においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１９：ＮＯ）、ステップＳ２４２１に移行する。ステップＳ２４２１において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるたけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
次いで、コンテンツ変換部２７が、図２６のステップＳ２４０４において「ＹＥＳ」と判別した後、図３１のステップＳ２４２２に移行した場合について記述する。ステップＳ２４２２において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、図３１のステップＳ２４２２においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２３に移行する。
ステップＳ２４２３において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図３１のステップＳ２４２２においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２２：ＮＯ）、ステップＳ２４２４に移行する。ステップＳ２４２４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、図３１のステップＳ２４２４においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２４：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２５に移行する。
ステップＳ２４２５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるたけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図３１のステップＳ２４２４においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２４：ＮＯ）、ステップＳ２４２６に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
次いで、コンテンツ変換部２７が、図２６のステップＳ２４０４において「ＮＯ」と判別した後、図３２のステップＳ２４２７に移行した場合について記述する。ステップＳ２４２７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、図３２のステップＳ２４２７においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２７：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２８に移行する。
ステップＳ２４２８において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図３２のステップＳ２４２７においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２７：ＮＯ）、ステップＳ２４２９に移行する。ステップＳ２４２９において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、図３２のステップＳ２４２９においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２９：ＹＥＳ）、ステップＳ２４３０に移行する。
ステップＳ２４３０において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部２７は、図３２のステップ２４２９においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２９：ＮＯ）、ステップＳ２４３１に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
本明細書は、２００３年７月２５日出願の特願２００３−２８０２５８及び２００４年３月１７日出願の特願２００４−０７７２５８に基づく。これらの内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】  デジタルコンテンツの利用者等において、異なるコンテンツ取扱い管理システムで利用可能となるようにコンテンツデータ及び権利データを適切に変換してエクスポートすることが可能なデータ処理装置及びデータ配信装置を提供できる効果を有し、携帯情報端末、携帯電話装置などの電子機器や、メモリカードなどの記録媒体などにおいて、デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置及びデータ配信装置等に有用である。
【図１】
2005010763.tif 000021
【図２】
2005010763.tif 000022
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005010763.tif 000027
【図８】
2005010763.tif 000028
【図９】
2005010763.tif 000029
【図１０】
2005010763.tif 000030
【図１１】
2005010763.tif 000031
【図１２】
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【図１３】
2005010763.tif 000033
【図１４】
2005010763.tif 000034
【図１５】
2005010763.tif 000035
【図１６】
2005010763.tif 000036
【図１７】
2005010763.tif 000037
【図１８】
2005010763.tif 000038
【図１９】
2005010763.tif 000039
【図２０】
2005010763.tif 000040
【図２１】
2005010763.tif 000041
【図２２】
2005010763.tif 000042
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2005010763.tif 000046
【図２７】
2005010763.tif 000047
【図２８】
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【図２９】
2005010763.tif 000049
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2005010763.tif 000052
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置であって、
配信要求によりデータ配信装置から配信された前記デジタルコンテンツのコンテンツデータ及び当該コンテンツデータの取扱いに関する情報を含む前記権利データを取得する取得手段と、
取得した前記コンテンツデータ及び前記権利データを保持するデータ保持手段と、
前記権利データにしたがって、対応する前記コンテンツデータの取扱いを行うコンテンツ取扱い手段と、を備え、
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、保持した前記デジタルコンテンツデータに対応する権利データを、エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムに適合するように変換することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記デジタルコンテンツを利用する端末の情報、前記エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムの情報、前記端末を使用する使用者の選択情報のうちの少なくとも一つに応じた前記権利データを取得することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、変換後の前記権利データが示す権利範囲が変換前の前記権利データが示す権利範囲に対して同等かまたは小さくなるように、前記権利データを変換することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、前記権利データを復号化し、変換後の権利データを前記エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムに応じて暗号化することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、前記コンテンツデータを復号化し、前記エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムに応じて暗号化することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記権利データは、対応するコンテンツデータの取扱い許可情報と、前記コンテンツデータを復号化するための鍵情報とを含むことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記権利データは、前記取扱い許可情報に対する制限情報を含むことを特徴とする請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、エクスポートした後に、対応するコンテンツデータ及び権利データを、エクスポート元のデータ保持手段から削除することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、エクスポートした後にも、対応するコンテンツデータ及び権利データを、エクスポート元のデータ保持手段から削除せず、そのまま残すようにすることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータを配信するデータ配信装置であって、
前記デジタルコンテンツを取得する当該データ処理装置の情報と、前記データ処理装置より前記デジタルコンテンツをエクスポートするエクスポート先の情報とに基づいて、前記データ処理装置に配信すべき前記コンテンツデータの取扱いに関する情報を含む権利データを準備する権利データ準備手段と、
前記権利データ準備手段が準備した前記コンテンツデータと前記権利データを前記データ処理装置に配信する権利データ配信手段と、を有することを特徴とするデータ配信装置。
【請求項１１】
前記エクスポート先の情報には、コンテンツ取扱い管理システムに関する情報が含まれることを特徴とする請求項１０記載のデータ配信装置。
【請求項１２】
前記権利データ配信手段は、前記端末の情報、前記エクスポート先で用いられるコンテンツ取扱い管理システムに関する情報、及び前記端末を使用する使用者の選択情報に基づいて、配信可能な前記デジタルコンテンツに関する情報を提示する配信情報提示手段を含むことを特徴とする請求項１１記載のデータ配信装置。
【請求項１３】
前記権利データは、対応するコンテンツデータの取扱い許可情報と、前記コンテンツデータを復号化するための鍵情報とを含むことを特徴とする請求項１０記載のデータ配信装置。
【請求項１４】
前記権利データは、前記取扱い許可情報に対する制限情報を含むことを特徴とする請求項１３記載のデータ配信装置。
【請求項１５】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるかに応じて、前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるかに応じて、前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか否かに応じて、前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１８】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１９】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項２０】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項２１】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるか、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末、携帯電話装置などの電子機器や、メモリカードなどの記録媒体などにおいて、デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置及びデータ配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワーク環境の性能向上などにより、画像や音声などのデジタルデータを含むデジタルコンテンツが広範に流通するようになり、それに伴いデジタルコンテンツの著作権保護などのコンテンツ管理が重要な課題となっている。デジタル化された音楽などの著作物は何度コピーしてもどんな遠距離を送受信しても品質が劣化しないため、インターネットの普及やパーソナルコンピュータの高速化、大容量化に伴って、著作者の許諾を得ない違法な配布、交換などが増えている。
【０００３】
従来、通信回線や記録媒体を介して提供されるデジタルコンテンツに対して、不正なコピーや分配を防止する手法として、モジュール間での認証によりコピープロテクトを行う方法（例えば、特許文献１参照）、分配されるコンテンツをＩＤで管理する方法（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【０００４】
また、最近では、デジタルコンテンツの取扱いを管理して著作権等を保護するための技術として、デジタルコンテンツの流通、再生等に制限を加えるＤＲＭ（Digital Rights Management ）技術が注目を集めている。ＤＲＭシステムの具体的な実装形態は様々で、メモリカードなどの記録媒体に内蔵される場合や、音声や動画のプレーヤーソフトウェアに組み込まれる場合、送受信、転送ソフトに組み込まれる場合、及びそれらの組み合わせなどがある。ＤＲＭシステムでは、コンテンツごとに対応する利用権限を付与（取扱いに関する権利データとして記述）し、この権利データに基づいてコンテンツの再生などの利用を管理する。従って、権利データが無いとコンテンツの利用が行えず、また権利データにおける利用権限が消滅するとそれ以降の利用が行えなくなる。
【０００５】
ところで、上記のようにＤＲＭシステムは複数存在し、それぞれのＤＲＭシステムによって、対応可能なコンテンツデータのフォーマット（コンテンツタイプ）、権利データの記述方式や記述可能な内容などが異なっている。このため、コンテンツの配信側（著作権者、流通事業者など）では、ＤＲＭシステムごとにコンテンツデータや権利データを生成するのが煩雑であった。そこで、同じコンテンツを複数の異なるＤＲＭシステムで流通させることができるコンテンツ管理方法及び装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
一方、コンテンツの受信側の利用者においては、例えばコンテンツを他の記録媒体や機器などで取り扱えるようにコンテンツデータのフォーマットの変換等を行って送出する場合、同一のＤＲＭシステムで管理される記録媒体や機器に対しては通常は出力可能であるが、異なるＤＲＭシステムで管理される記録媒体や機器に対して出力することは通常は不可能であった。例えば、携帯情報端末用にダウンロードしたコンテンツは、その携帯情報端末を管理する特定のＤＲＭシステムで管理されており、異なるＤＲＭシステムで管理されるメモリカードに記録して他の機器で利用したりすることはできなかった。このような異なるＤＲＭシステムで管理される記録媒体や機器の間で利用可能となるようにデータを変換して出力すること（以下、これをエクスポート（export）と称する）が、コンテンツの利用者等において任意に実行できれば便利である。
【特許文献１】特開平１１−３０６０９２号公報（段落［００３０］−［００９８］、図１）
【特許文献２】特開２００１−２８２６２６号公報（段落［００１６］−［００７０］、図１）
【特許文献３】特開２００２−２９７４５１号公報（段落［００２７］−［００６３］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、これらの問題点を解決するものであり、デジタルコンテンツの利用者等において、異なるコンテンツ取扱い管理システムで利用可能となるようにコンテンツデータ及び権利データを適切に変換してエクスポートすることが可能なデータ処理装置及びデータ配信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のデータ処理装置は、デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置であって、配信要求によりデータ配信装置から配信された前記デジタルコンテンツのコンテンツデータ及び当該コンテンツデータの取扱いに関する情報を含む前記権利データを取得する取得手段と、前記コンテンツデータ及び前記権利データを保持するデータ保持手段と、前記権利データにしたがって、対応する前記コンテンツデータの取扱いを行うコンテンツ取扱い手段とを備え、前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、保持した前記コンテンツデータに対応する権利データを、エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムに適合するように変換するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、権利データを異なるコンテンツ取扱い管理システムに適合するように変換できるので、デジタルコンテンツの利用者等において、異なるコンテンツ取扱い管理システムで利用可能となるようにコンテンツデータ及び権利データを適切に変換して、このコンテンツ取扱い管理システムに準拠する機器や記録媒体等にエクスポートすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、この実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【００１１】
以下の実施の形態では、デジタルコンテンツを取扱うものとして携帯端末装置及びメモリカードを想定し、これらの携帯端末装置とメモリカードにおいてコンテンツ取扱い管理システムとして異なるデジタル著作権管理システム（ＤＲＭシステム）が用いられる環境下で、デジタルコンテンツの利用を管理する場合の例によって説明する。この場合、デジタルコンテンツに対応して設定されるデジタルコンテンツの取扱いに関する権利データ（以下、単に権利データと称する）には、ＤＲＭシステムにおける著作権情報などが含まれる。すなわち、権利データは、コンテンツをどのように扱うかを指示する情報、コンテンツの著作権を保護するための情報、コンテンツの著作権に関する情報、コンテンツの利用に関する情報、コンテンツの流通、利用を管理（制限）するための情報などを指すものとする。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１を説明するためのコンテンツ配信システムの構成を示す図である。ここでは、携帯電話装置等の携帯端末装置によってコンテンツ配信元よりコンテンツデータをダウンロードして取得し、このダウンロードしたコンテンツデータをメモリカードにエクスポート（異なる記録媒体や機器、異なるＤＲＭシステムで利用可能となるようにデータを変換して出力すること）する際に、このメモリカードのＤＲＭシステムに適合するように権利データを変換する場合の構成及び動作を説明する。なお、「ＤＲＭシステムに適合する」とは、そのＤＲＭシステムの規則等に準拠した利用（再生、記録、移転等）が可能であることを意味する。本実施の形態の例では、コンテンツ配信元のサーバがデータ配信装置に相当し、携帯端末装置がデータ処理装置に相当する。
【００１３】
図１において、コンテンツ配信システムは、コンテンツをダウンロードする携帯端末装置１１と、コンテンツ配信元であるサーバ１２と、携帯端末装置１１からのコンテンツのエクスポート先であるメモリカード１３と、携帯端末装置１１とサーバ１２とを接続する通信ネットワーク１４とを有して構成されている。
【００１４】
携帯端末装置１１は、サーバ１２より配信されるコンテンツデータ及び権利データをダウンロードし、自装置で用いられる第１のＤＲＭシステムに対応してコンテンツデータ及び権利データを含むデータを処理するデータ処理装置の機能を有する。この携帯端末装置１１において、第１のＤＲＭシステムによるコンテンツ取扱い管理に従ってコンテンツの利用が可能となっている。ここで、コンテンツデータとしては、音楽、画像、文字などの各種データ、またはこれらを複合したものなどが含まれる。また、コンテンツの利用としては、音楽コンテンツの再生、画像や文字コンテンツの表示などがある。また、携帯端末装置１１は、メモリカード１３などの異なる第２のＤＲＭシステム環境下にある媒体や装置に対してコンテンツデータをエクスポートするために、第２のＤＲＭシステムに適合するように権利データを適宜変換する機能を有している。
【００１５】
サーバ１２は、携帯端末装置１１に対してコンテンツデータ及び権利データを配信するデータ配信装置の機能を有する。このサーバ１２において、携帯端末装置１１からの要求に応じてコンテンツデータとこのコンテンツに関する権利データとが準備され、携帯端末装置１１に対して提供されて配信される。権利データには、著作権保護のためのコンテンツの利用についての許可、制限などを含む利用条件、利用権限等を記述した著作権情報が含まれる。コンテンツデータは、配信先の携帯端末装置１１やそこで用いられるＤＲＭシステムなどに対応して適切なフォーマットのデータが提供される。
【００１６】
メモリカード１３は、携帯端末装置１１で用いられる第１のＤＲＭシステムとは異なる第２のＤＲＭシステムに対応して、コンテンツデータ及び権利データを格納する記録媒体である。通信ネットワーク１４は、移動体通信網、電話網、インターネット網などの各種通信手段のいずれかを含んで構成される。
【００１７】
前記携帯端末装置１１によるデータ処理装置の構成について説明する。図２は本実施の形態における携帯端末装置１１の内部構成を示す図である。携帯端末装置１１は、メモリカード１３を着脱自在に内蔵または装着可能であり、制御部２１、送受信部２２、メモリ２３、メモリカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）部２４を有して構成される。
【００１８】
制御部２１は、携帯端末装置１１全体の動作を統括制御するブロックで、コンテンツデータや権利データをサーバ１２からダウンロードするダウンロード部２５、ダウンロードしたコンテンツデータを権利データに基づいて取り扱う処理を行うコンテンツ管理部２６、コンテンツデータのエクスポート先であるメモリカード１３における第２のＤＲＭシステムに対応するようにコンテンツデータ及び権利データを変換するコンテンツ変換部２７を含む。前記ダウンロード部２５は特許請求の範囲に記載の取得手段の機能を有し、前記コンテンツ管理部２６及びコンテンツ変換部２７は特許請求の範囲に記載のコンテンツ取扱い手段の機能を実現するものである。この制御部２１は、所定のプログラムに従って動作するプロセッサと、上記各部の機能を実現するためのソフトウェアモジュールとを有して構成される。なお、コンテンツ変換部２７は、携帯端末装置１１の外部の別の装置に設けられるようにしてもよい。
【００１９】
また、制御部２１は、メモリ２３に格納されたアプリケーションプログラムを実行することにより、前記コンテンツデータを配信するサーバ１２へアクセスする機能を有する。サーバ１２へのアクセス用のアプリケーションプログラムとしては、サーバ１２の配信情報を取得して表示するブラウザソフトウェアなどが用いられる。
【００２０】
送受信部２２は、通信ネットワーク１４を介してサーバ１２とデータの送受信を行うためのブロックで、公知の無線通信装置を用いる。メモリ２３は、特許請求の範囲に記載のデータ保持手段の機能を有するもので、コンテンツデータ及び権利データを格納してデータ保持部としての機能を実現する。メモリカードインターフェース部２４は、メモリカード１３を装着して接続するためのカードスロット等を有して構成される。
【００２１】
前記サーバ１２によるデータ配信装置の構成について説明する。図３は本実施の形態におけるサーバ１２の内部構成を示す図である。サーバ１２は、制御部３１、送受信部３２、メモリ３３、データ格納部３４を有して構成される。
【００２２】
制御部３１は、サーバ１２全体の動作を統括制御するブロックで、携帯端末装置１１からのコンテンツ配信要求に応じてコンテンツデータ及び権利データを配信する手段として、コンテンツデータを提供するコンテンツデータ提供部３５、権利データを提供する権利データ提供部３６、コンテンツデータ及び権利データを配信する配信部３７を含む。この制御部３１は、所定のプログラムに従って動作するプロセッサと、上記各部の機能を実現するためのソフトウェアモジュールとを有して構成される。また、制御部３１は、アクセスのあった携帯端末装置１１の端末情報を取得するとともに、コンテンツデータや権利データ等の情報を格納するデータ格納部３４に必要に応じてアクセスして配信情報を取得する。この制御部３１は特許請求の範囲に記載の権利データ準備手段、権利データ配信手段、配信情報提示手段の機能を有する。
【００２３】
データ格納部３４には、コンテンツ配信先の装置や媒体に応じた各種フォーマットのコンテンツデータや、コンテンツ配信先のＤＲＭシステムに対応した各種権利データなどが格納される。なお、サーバ１２より配信するコンテンツデータは、複数の機器や媒体、複数のＤＲＭシステムにそれぞれ適合するように予め複数のフォーマットのコンテンツデータを準備してデータ格納部３４に格納し、この中から選択して提供するようにしてもよいし、基本となるフォーマットのコンテンツデータを準備し、このデータを元にコンテンツ配信先に応じてその都度変換して提供することも可能である。また、権利データは、複数のＤＲＭシステムにそれぞれ適合するように予め複数の権利データを準備してデータ格納部３４に格納し、この中から選択して提供するようにしてもよいし、コンテンツ配信先やその他の配信条件に応じてその都度生成したり変換して提供することも可能である。
【００２４】
また、コンテンツデータの提供元（発行体）と権利データの提供元（発行体）とは、同じであっても異なっていてもよく、これらの提供元の形態に合わせてサーバ１２を適宜構成すればよい。図３の例ではサーバ１２を一つの装置で表しているが、これらの機能を有する複数のサーバ装置によりサーバ１２が構成されていてもよい。例えば、コンテンツデータの提供元と権利データの提供元とで異なるサーバ装置を設けてサーバ１２を構成してもよい。
【００２５】
送受信部３２は、通信ネットワーク１４を介して携帯端末装置１１とデータの送受信を行うためのブロックで、公知の通信装置を用いる。メモリ３３は、携帯端末装置１１への配信情報を格納する。
【００２６】
次に、上記のデータ処理装置及びデータ配信装置を有して構成されるコンテンツ配信システムにおける動作を説明する。
【００２７】
初めに、図４を用いて本実施の形態におけるコンテンツ配信システムの動作の概要を説明する。図４は本実施の形態におけるデータの流れを模式的に示した図である。
【００２８】
サーバ１２から携帯端末装置１１へデジタルコンテンツをダウンロードする際には、携帯端末装置１１において用いられる第１のＤＲＭシステムだけでなく、エクスポート先であるメモリカード１３において用いられる第２のＤＲＭシステムも考慮したコンテンツデータ５１と権利データ５２とをサーバ１２より配信し、携帯端末装置１１でダウンロードする。携帯端末装置１１では、ダウンロードしたコンテンツデータ５１と権利データ５２とに基づき、権利データ５２に従ってコンテンツの利用が可能である。
【００２９】
そして、携帯端末装置１１からメモリカード１３へデジタルコンテンツをエクスポートする際には、メモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムに適合するように、所定の変換ルールに基づいて権利データ５２の変換を行い、コンテンツデータ５１と変換後の権利データ５２Ａとをエクスポートする。メモリカード１３では、エクスポートされたコンテンツデータ５１と権利データ５２Ａとに基づき、権利データ５２Ａに従ってコンテンツの利用が可能である。
【００３０】
次いで、図５を用いてコンテンツのダウンロード時の動作について説明する。図５はサーバ１２から携帯端末装置１１へコンテンツを配信する際の動作手順を示すフローチャートである。
【００３１】
携帯端末装置１１の使用者の操作に基づき、制御部２１はブラウザソフトウェアを起動し（ステップＳ１０１）、所望のコンテンツを探すためのコンテンツリストの閲覧を可能にする。そして、携帯端末装置１１がブラウザソフトウェアによりダウンロード可能なコンテンツを含むサーバ１２にアクセスし（ステップＳ１０２）、コンテンツリストを要求する。このとき、サーバ１２は、アクセスのあった携帯端末装置１１の端末情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００３２】
端末情報とは、携帯端末装置１１の機種に応じた固有の情報であり、携帯端末装置１１の機能や仕様などに関する情報を含む。例えば、再生可能なデータのフォーマットの種別、表示部の大きさ、メモリカードスロットの有無、実装されている機能などの各種情報が含まれる。この端末情報は、例えば携帯端末装置１１からブラウザソフトウェアでサーバ１２にアクセスしたときに、サーバ１２からの端末情報送信要求によって携帯端末装置１１より送信され、サーバ１２側で取得される。なお、端末情報は個々の携帯端末装置１１から取得するだけでなく、端末情報サーバなどの他の装置から携帯端末装置１１の機種情報を基に取得するようにしたり、自装置に端末情報データベースを設けてここから取得するようにすることも可能である。
【００３３】
また、端末情報内には、以下のような情報（１）〜（３）を記述するようにしてもよい。（１）エクスポート元ＤＲＭの世界で使用可能なコンテンツフォーマット（複数フォーマットでも可）、（２）エクスポート先ＤＲＭの世界で使用可能なコンテンツフォーマット（複数フォーマットでも可）、（３）携帯端末装置のコンテンツフォーマット変換能力。
【００３４】
サーバ１２は、上記記述情報（１）及び（２）に従って、できるだけ（１）及び（２）の両方の条件を満たせるコンテンツを当該携帯端末装置１１へのダウンロードコンテンツとして用意するものとする。（１）及び（２）の両方の条件を満たすコンテンツフォーマットが存在しない場合は、上記記述情報（３）の「携帯端末装置のコンテンツフォーマット変換能力」を考慮し、携帯端末装置１１内で上記記述情報（２）の「エクスポート先ＤＲＭの世界で使用可能なコンテンツフォーマット」に変換可能な上記記述情報（１）の「エクスポート元ＤＲＭの世界で使用可能なコンテンツフォーマット」を選択するようにする。
【００３５】
また、上記記述情報（１）〜（３）のような端末情報が存在しない場合は、エクスポート時、以下に説明する変換規則に従って携帯端末装置内でコンテンツフォーマット変換を行うものとする。また、端末情報内には、以下のような情報［１］〜［３］を記述するものとする。［１］エクスポート元ＤＲＭの世界で配信されたコンテンツフォーマット、［２］エクスポート先ＤＲＭの世界で使用可能なコンテンツフォーマット（複数フォーマットでも可）、［３］携帯端末装置のコンテンツフォーマット変換能力。これらの記述情報［１］〜［３］において、考えられる組み合わせは以下の通りとなり、各組み合わせの際の携帯端末装置内におけるコンテンツフォーマット変換規則を併せて説明する。
【００３６】
ケースＡ：［１］が［２］に含まれている場合は、変換規則として、携帯端末装置内でコンテンツフォーマット変換は行わずに、コンテンツをエクスポート先にエクスポートする。
【００３７】
ケースＢ：［１］が［２］に含まれておらず、携帯端末装置内のコンテンツフォーマット変換能力により、［１］を［２］に含まれるコンテンツフォーマットに変換可能である場合は、変換規則として、携帯端末装置内でコンテンツフォーマット変換を行って、［２］のコンテンツフォーマットに変換した後に、コンテンツをエクスポート先にエクスポートする。
【００３８】
ケースＣ：［１］が［２］に含まれておらず、携帯端末装置のコンテンツフォーマット変換能力により、［１］を［２］に含まれるコンテンツフォーマットに変換不可能である場合は、変換規則として、［２］のコンテンツフォーマットに変換する手段が無いため、コンテンツをエクスポート先にエクスポートしない。
【００３９】
なお、上記コンテンツフォーマットとは、コンテンツの符号化種別（ＭＰＥＧ４（Moving Picture Experts Group phase 4），ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group），ＭＰ３（MPEG Audio Layer-3），ＡＡＣ（Advanced Audio Coding）等）と、コンテンツの大きさ・ビットレート等の情報（６４０dot×４８０dot，１２８ｋｂｐｓ等）と、コンテンツのパッケージング種別（ＡＳＦ（Advanced Streaming Format），ＭＰ４（MPEG Audio Layer-4 ）等）といった、コンテンツの使用可否を判断する際に必要となる情報を全て含むものとする。
【００４０】
また、エクスポート元ＤＲＭによっては、１つのコンテンツパッケージ内に複数のコンテンツを入れることを許している場合もある。このことを、以下では複数コンテンツパッケージと呼ぶものとする。
【００４１】
通常は、複数コンテンツパッケージ内のコンテンツ全てがエクスポート許可されたコンテンツである場合、全てのコンテンツ及びその権利をエクスポートする。しかしながら、複数コンテンツパッケージ内のコンテンツで、エクスポート許可されているが実際には、権利変換ができない、又は、コンテンツフォーマット変換ができない、といった理由等で、エクスポートできないコンテンツが含まれている場合がある。この場合の携帯端末装置内での処理規則について以下に説明する。
【００４２】
ケースＡ：複数コンテンツパッケージ内のコンテンツが全てエクスポート可能な場合は、処理規則として、複数コンテンツパッケージ内のコンテンツを全てエクスポート先にエクスポートする。
【００４３】
ケースＢ：複数コンテンツパッケージ内にエクスポート可能なコンテンツが１つ以上存在し、エクスポート不可能なコンテンツも１つ以上存在している場合は、処理規則として、ユーザの意向に従って以下の（ａ）又は（ｂ）どちらかの処理を行う。
【００４４】
（ａ）エクスポート可能なコンテンツはエクスポート処理を行い、エクスポートできないコンテンツはエクスポートしない。（ｂ）全てのコンテンツをエクスポートしない。
【００４５】
ケースＣ：複数コンテンツパッケージ内のコンテンツが全てエクスポート不可能なコンテンツの場合は、処理規則として、複数コンテンツパッケージ内の全てのコンテンツをエクスポートしない。
【００４６】
以上のように、端末情報内に携帯端末装置内でのコンテンツフォーマット変換規則を設定可能な記述情報を含ませることにより、エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方、又はいずれか一方で使用可能なコンテンツ変換フォーマットに対応して、携帯端末装置内におけるコンテンツフォーマット変換処理を管理することが可能となり、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際のコンテンツフォーマット変換を確実に行うことが可能となる。
【００４７】
次に、携帯端末装置１１がメモリカードスロットや外部インターフェース等を備えて他の装置や媒体にコンテンツのエクスポートが可能な場合、携帯端末装置１１の制御部２１はコンテンツのエクスポート先情報とオプション情報とをサーバ１２へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
エクスポート先情報とは、コンテンツのエクスポート先に関する情報であって、エクスポート先として選択された媒体や装置の種別、対応ＤＲＭシステムなどのエクスポート先を判別可能な情報を含む。コンテンツのエクスポート先は、携帯端末装置１１の使用者の入力により選択したり、携帯端末装置１１にメモリカードスロットが装備されていてエクスポート先がメモリカード１３に限定されるような場合は、自動的にメモリカード（このメモリカードに対応したＤＲＭシステム）が選択されるように設定してもよい。
【００４９】
オプション情報とは、携帯端末装置１１の使用者により選択されるコンテンツ利用に関する情報であって、ダウンロードするコンテンツの利用形態を特定する情報を含む。例えば、画像と音声による音楽コンテンツを、携帯端末装置１１のみで利用（再生）する、携帯端末装置１１で利用して更にメモリカード１３へもエクスポートして利用する、または携帯端末装置１１では利用せずにメモリカード１３へエクスポートして利用する、などの利用形態の選択情報が含まれる。
【００５０】
次に、サーバ１２の制御部３１は、送受信部３２を介してエクスポート先情報とオプション情報を受信する（ステップＳ１０５）。そして、制御部３１のコンテンツデータ提供部３５は、取得した端末情報、エクスポート先情報、オプション情報に基づいて、データ格納部３４に格納されているコンテンツデータの中から携帯端末装置１１でダウンロードが可能なコンテンツデータを検索してコンテンツリストを生成し、送受信部３２を介して携帯端末装置１１側へ送信する（ステップＳ１０６）。
【００５１】
ここで、ダウンロード可能なコンテンツデータの検索手順の例について図６から図８のフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
図６は、端末情報に基づいてコンテンツデータを検索する手順の例を示すフローチャートである。コンテンツデータ提供部３５は、携帯端末装置１１の端末情報に基づいて、当該携帯端末装置の仕様や実装された機能などに対応するコンテンツデータを検索して抽出する（ステップＳ３０１）。例えば、端末のディスプレイサイズ、利用可能なデータフォーマット、使用しているＣＯＤＥＣなどに対応するコンテンツデータを抽出する。次に、端末内でのエクスポート先の有無（例えばメモリスロットの有無）を判断して（ステップＳ３０２）、エクスポート先がある場合は更にエクスポート先で利用可能であるコンテンツデータを検索して抽出する（ステップＳ３０３）。一方、エクスポート先が無い場合は端末情報に基づく検索を終了する。
【００５３】
図７は、エクスポート先情報に基づいてコンテンツデータを検索する手順の例を示すフローチャートである。コンテンツデータ提供部３５は、取得したエクスポート先情報に基づいて、エクスポート先の指定の有無を判断して（ステップＳ４０１）、エクスポート先の指定がある場合はエクスポート先の装置または媒体、及びエクスポート先で用いられるＤＲＭシステムにおいて利用可能なコンテンツデータを検索して抽出する（ステップＳ４０２）。一方、エクスポート先の指定がない場合はエクスポート先情報に基づく検索を終了する。
【００５４】
図８は、オプション情報に基づいてコンテンツデータを検索する手順の例を示すフローチャートである。コンテンツデータ提供部３５は、取得したオプション情報に基づいて、コンテンツの利用形態を判断する（ステップＳ５０１）。携帯端末装置１１の使用者により、コンテンツデータを携帯端末装置だけで利用する形態が選択されている場合、携帯端末装置１１において利用可能なコンテンツデータだけを検索して抽出する（ステップＳ５０２）。一方、メモリカード１３（または、メモリカードの記録データを利用可能な機器）だけで利用する形態が選択されている場合、メモリカード１３において利用可能なコンテンツデータだけを検索して抽出する（ステップＳ５０３）。また、携帯端末装置１１で利用した後にメモリカード１３にもエクスポートして利用する形態が選択されている場合、携帯端末装置１１とメモリカード１３の両方で利用可能なコンテンツデータを検索して抽出する（ステップＳ５０４）。
【００５５】
また、上記コンテンツデータの検索とともに、制御部３１の権利データ提供部３６は、それぞれのコンテンツデータに対応する権利データを準備する。このとき、図６から図８に示したフローチャートと同様の手順により、上記の端末情報、エクスポート先情報、オプション情報に基づいて、各コンテンツの利用条件に適合した権利データを生成したり、予め記憶された権利データの中から適切なものを抽出して取得する。権利データとしては、例えば、コンテンツの利用可能回数や利用期限、また他のＤＲＭシステムへのエクスポートの可否など、コンテンツの利用に関する取扱い許可情報、制限情報を含む利用条件について記述した情報が含まれる。
【００５６】
例えば、端末情報において、携帯端末装置１１がメモリカードのスロットが無い機種である場合、権利データ提供部３６はメモリカードへのエクスポート許可を含まない権利データを提供する。また、オプション情報において、コンテンツをメモリカード１３（または、メモリカードの記録データを利用可能な機器）のみで利用する形態が選択されている場合、権利データ提供部３６は携帯端末装置１１における利用権限を含まない権利データを提供する。
【００５７】
なお、権利データは、エクスポート先における利用条件を含むものであっても、携帯端末装置１１で用いられる第１のＤＲＭシステムに適合するものでないと携帯端末装置１１内で取り扱えないため、サーバ１２から携帯端末装置１１へコンテンツをダウンロードする際には第１のＤＲＭシステムに対応する情報として提供される。携帯端末装置１１からメモリカード１３へコンテンツをエクスポートする際には、メモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムに適合するように権利データの変換が必要となる。この権利データの変換については後述する。
【００５８】
図５のフローチャートに戻り、携帯端末装置１１の制御部２１は、上記のような検索手順により抽出されたコンテンツデータを一覧表示するコンテンツリストを受信して表示部に表示する（ステップＳ１０７）。このとき、不要なコンテンツはリストに含まれないので、携帯端末装置１１の使用者は、自装置やエクスポート先で利用可能か否かなどを意識せずにリストの中から適切なコンテンツの選択が行える。コンテンツリストの提示形態としては、（１）コンテンツの名称等のみを提示して選択されたコンテンツに関してサーバ側で適合するコンテンツタイプのコンテンツデータを選択して提供する、（２）先に利用者側で携帯端末装置の機種を選択させて該当機種に適合するコンテンツタイプのコンテンツデータの中から選択させるように提示する、（３）コンテンツ毎に複数のコンテンツタイプを提示して利用者側で適切なコンテンツデータを選択させるように提示する、などの種々の例が挙げられる。
【００５９】
次に、携帯端末装置１１の使用者の入力によりコンテンツリストの中から所望のコンテンツが選択されると、制御部２１は選択情報を送受信部２２を介してサーバ１２へ送信する（ステップＳ１０８）。サーバ１２が送受信部３２を介して前記選択情報を受信すると（ステップＳ１０９）、配信部３７は、選択されたコンテンツデータのコンテンツタイプ、データサイズ、権利データの記述内容などのコンテンツデータ及び権利データの情報を含む配信情報を生成して携帯端末装置１１へ送信する（ステップＳ１１０）。
【００６０】
携帯端末装置１１が送受信部２２を介して前記配信情報を受信すると（ステップＳ１１１）、制御部２１のダウンロード部２５は、この配信情報に基づいて、選択したコンテンツデータをダウンロードできるかどうかを判断する（ステップＳ１１２）。例えば、携帯端末装置１１で再生した後にメモリカード１３へもエクスポートして再生できる音楽コンテンツを選択してダウンロードしようとしている場合、コンテンツタイプが携帯端末装置１１とメモリカード１３のそれぞれで対応可能なフォーマットであるか否か、コンテンツデータのデータサイズに対してメモリ２３に十分な空き容量があるか否か、権利データが携帯端末装置１１とメモリカード１３のそれぞれのＤＲＭシステムに対応するものであるか否か、などが判断される。
【００６１】
ステップＳ１１２でダウンロード可能と判断された場合、ダウンロード部２５は、選択されたコンテンツデータのダウンロード要求をサーバ１２へ送信する（ステップＳ１１３）。一方、ダウンロード不可と判断された場合はステップＳ１０８に戻りコンテンツの選択をやり直す。
【００６２】
サーバ１２がダウンロード要求を受信すると（ステップＳ１１４）、制御部３１の配信部３７は、前記配信情報に該当する（すなわち携帯端末装置１１により選択された）コンテンツデータとこのコンテンツデータに対応する権利データとを携帯端末装置１１へ配信する（ステップＳ１１５）。
【００６３】
携帯端末装置１１のダウンロード部２５は、配信されたコンテンツデータ及び権利データを受信し（ステップＳ１１６）、携帯端末装置１１のメモリ２３へ格納してインストールする（ステップＳ１１７）。これらのコンテンツデータ及び権利データは、例えばそれぞれメモリ２３の別領域に格納される。コンテンツ管理部２６は、インストールされたコンテンツデータ及び権利データを取得し（ステップＳ１１８）、権利データに基づいてコンテンツの取扱いに関する管理を行う。このとき、取得したコンテンツデータ及び権利データを復号化した後、権利データに基づいてコンテンツの利用を実行し、再生などの処理を行う（ステップＳ１１９）。
【００６４】
なお、コンテンツのダウンロードに際して、携帯端末装置１１とサーバ１２との間で必要な認証処理が行われることが好ましい。また、コンテンツに課金する場合は、携帯端末装置１１の制御部２１とサーバ１２の制御部３１との間で所定の課金処理が行われる。これらの認証処理や課金処理における手続きは公知の手法を用いればよい。
【００６５】
次に、図９を用いてコンテンツのエクスポート時の動作について説明する。図９は携帯端末装置１１からメモリカード１３へコンテンツをエクスポートする際の動作手順を示すフローチャートである。
【００６６】
携帯端末装置１１の使用者の操作により、エクスポートを実行するコンテンツデータが選択されると（ステップＳ２０１）、制御部２１のコンテンツ管理部２６は、選択されたコンテンツデータがエクスポート可能かどうかを判断する（ステップＳ２０２）。このとき、コンテンツ管理部２６は、当該コンテンツデータに対応する権利データ、端末情報、コンテンツのエクスポート先情報、オプション情報などに基づいて判断する。エクスポート不可の場合は、エクスポート不可報知を行い（ステップＳ２０３）、再度コンテンツの選択ステップに戻る。
【００６７】
例えば、携帯端末装置１１には、様々なコンテンツがダウンロードされる場合が想定され、その中には権利データとして他のＤＲＭシステムへのエクスポート許可を含まないコンテンツもある。従って、そのようなコンテンツをメモリカード等の他の媒体へエクスポートしようとしてもエクスポートの実行を不可とする。また、エクスポートするコンテンツデータのデータサイズに対して、エクスポート先のメモリカード１３の空き容量が十分にあるか否かなどでもエクスポートの可否を判断する。
【００６８】
ステップＳ２０２でコンテンツデータのエクスポートが可能であると判断すると、コンテンツ管理部２６は、当該コンテンツデータの権利データの復号化を行う（ステップＳ２０４）。権利データは、サーバ１２からダウンロードする際に携帯端末装置１１内で用いられる第１のＤＲＭシステムに適合させて暗号化されているので、この第１のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって復号化する。なお、コンテンツの利用のために既に権利データが復号化されている場合はこのステップを省略する。
【００６９】
そして、コンテンツ変換部２７は、復号化された生データの権利データをエクスポート先であるメモリカード１３のＤＲＭシステムに適合するように変換する（ステップＳ２０５）。このとき、コンテンツ変換部２７は、権利データにおける著作権に基づく利用権限などが変換前の範囲に対して同等または小さくなるように変換を行う。つまり、権利データにおける取扱い許可情報は、例えば、携帯端末装置１１とメモリカード１３の両ＤＲＭシステムにおいて対応するものが無い場合、許可内容が縮小される方向に変換される。一方、権利データにおける制限情報は、例えば、携帯端末装置１１とメモリカード１３の両ＤＲＭシステムに置いて対応するものが無い場合、制限内容が拡大される方向に変換される。
【００７０】
権利データの変換については、予め所定の変換ルールを設定しておくようにする。また、エクスポート元とエクスポート先のいずれかのＤＲＭシステムにおいて記述できない許可や制限に関わる利用条件は、対応関係を予め設定しておき、その設定に従って変換を行うようにする（デフォルト値を適用する）など、利用条件が不当に拡大しない範囲で適宜設定すればよい。このとき、２つのＤＲＭシステム間で、利用可能なコンテンツデータの形式等の仕様、機能、能力などについて、コンセンサスを形成しておき、また、権利データの書き換え規則についてもコンセンサスを形成しておく。
【００７１】
権利データの変換ルールの例としては、（１）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている許可情報は変換する、（２）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしていない許可情報は変換せずに削除する、（３）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている許可情報において制限情報が付加されている場合で、エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしていない制限情報がある場合は変換せずに元の許可情報を削除する、（４）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている許可情報において、エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている制限情報のみが付加されている場合はその許可情報及び制限情報を変換する、（５）変換元の権利データにおいて存在しない許可情報は変換しない、（６）変換元の権利データにおいて存在する制限情報は無視せずに変換する、などの種々のものが挙げられる。
【００７２】
その後、コンテンツ変換部２７は、変換後の権利データをメモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって暗号化する（ステップＳ２０６）。また、コンテンツ管理部２６は、エクスポートするコンテンツデータの復号化を行う（ステップＳ２０７）。コンテンツデータは、上記の権利データと同様に、サーバ１２からダウンロードする際に携帯端末装置１１内で用いられる第１のＤＲＭシステムに適合させて暗号化されているので、この第１のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって復号化する。なお、コンテンツの利用のために既にコンテンツデータが復号化されている場合はこのステップを省略する。そして、コンテンツ変換部２７は、復号化された生データのコンテンツデータをメモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって暗号化する（ステップＳ２０８）。
【００７３】
このように第２のＤＲＭシステムに適合するように変換された権利データ及びコンテンツデータは、制御部２１のコンテンツ変換部２７から出力されてメモリカードインターフェース部２４を介してメモリカード１３へエクスポートされ（ステップＳ２０９）、カード内の記憶領域に格納されて記録される。
【００７４】
上記エクスポート時の手順において、コンテンツ管理部２６では携帯端末装置１１のＤＲＭシステムに準拠する暗号化処理、復号化処理、及びコンテンツ利用処理を行い、コンテンツ変換部２７ではメモリカード１３のＤＲＭシステムに準拠する暗号化処理、復号化処理、及び変換処理を行うようにして、機能分割を図ることにより、それぞれのＤＲＭシステムにおけるセキュリティが確保される。
【００７５】
なお、本実施の形態において、権利データについては、配信元のサーバにおいて準備する際に、コンテンツ著作権者の設定と、前述の端末情報、エクスポート先情報、オプション情報等に基づいて生成することもできるし、コンテンツ著作権者の設定に基づいて複数のＤＲＭシステムにそれぞれ準拠する権利データを予め生成しておき、それらの中から端末情報、エクスポート先情報、オプション情報等を考慮して適合する権利データを選択することも可能である。また、予めコンテンツ著作権者の設定した利用条件を、端末情報、エクスポート先情報、オプション情報等に基づいてエクスポート先のＤＲＭ方式に適合するように適宜変換するようにしてもよい。
【００７６】
また、権利データは、コンテンツに対応して１種類だけ設けるものに限らず、１つのコンテンツデータに対して複数の権利データを設けることも可能である。さらに、ＤＲＭシステムごとに異なる利用条件を設定することもできる。例えば、コンテンツに課金する場合、詳細に分類された利用条件に応じて詳細な料金設定が可能となる。また、利用料金の分配などについても、エクスポート先やエクスポート許可回数などの複雑な利用条件に応じて詳細に設定することができる。また、複合コンテンツなどにおいて、例えば音楽コンテンツの曲の再生と歌詞の表示に関するものなど、１つの権利データの中に複数の許可情報を設けることも可能である。
【００７７】
また、コンテンツのエクスポート先としては、メモリカードに限らず、コンテンツデータを記録する記録媒体、コンテンツデータの再生等の利用を行う機器、コンピュータにより動作するコンテンツデータの再生プログラム等のコンテンツ利用プログラムなど、他のＤＲＭシステムに準拠するものであればいずれにも適用可能である。また、エクスポート先は、無線や有線の通信手段により接続された外部の機器や記録媒体であってもよい。
【００７８】
また、コンテンツデータや権利データは、携帯端末装置によりサーバからダウンロードする場合に限らず、電子メールなどでプッシュ（送付）されてきたデータを取得する場合なども同様に適用可能である。
【００７９】
以上のように本実施の形態では、携帯端末装置によりサーバからコンテンツをダウンロードしてメモリカードへエクスポートする場合に、端末情報、エクスポート先情報、オプション情報等に基づき、コンテンツのエクスポート先も考慮して、エクスポート先で利用可能なフォーマットのコンテンツデータとエクスポート先のＤＲＭシステムに適合するように変換可能な権利データとをサーバより配信して携帯端末装置でダウンロードすることができる。これにより、携帯端末装置を使用するエンドユーザであるコンテンツの利用者等が異なるＤＲＭシステムへのエクスポートが可能なコンテンツを取得できる。
【００８０】
また、本実施の形態によれば、携帯端末装置でダウンロードした権利データをエクスポート先のＤＲＭシステムに適合するように適切に変換することが可能であり、エンドユーザであるコンテンツの利用者等において、取得したコンテンツデータ及び権利データをＤＲＭシステムが異なる機器や媒体へ適切にエクスポートすることができる。
【００８１】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２として、上記取扱い許可情報を用いて権利データを変換する際の変換規則の具体例を説明する。上記説明では、権利データには、著作権保護のためのコンテンツの利用についての許可、制限などを含む利用条件、利用権限等を記述した著作権情報が含まれることを述べたが、以下の説明では、コンテンツの利用についての許可、制限などをより具体的に記述する取扱い許可情報を用いて権利データを変換する際の変換規則について詳述する。また、本実施の形態では、取扱い許可情報に設定されるコンテンツの利用方法に関連する利用期間や利用回数等を制限する上記制限情報として利用制限情報を設定する。なお、本実施の形態３のコンテンツ配信システムは、図１〜図３に示した携帯端末装置１１、サーバ１２及びメモリカード１３と同様の構成であるため、その図示と構成説明は省略する。
【００８２】
取扱い許可情報は、コンテンツの利用方法及び、その利用方法に対応する利用許可及び利用不許可等を設定するための情報であり、上記権利データに含まれる。上記携帯端末装置１１では、エクスポート先である上記メモリカード１３にコンテンツをエクスポートする際に、コンテンツ変換部２７が、コンテンツ管理部２６で復号化された権利データに含まれる取扱い許可情報の設定内容に基づいて権利データを変換する。
【００８３】
次に、デジタルコンテンツは、その種別として大きく以下のように２つに分類することができる。
【００８４】
１．利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツ種別
例：オーディオ／メロディ／ビデオ等：利用方法＝「再生」のみ
ＪＡＶＡ（登録商標）アプリ／プログラム等：利用方法＝「実行」のみ
２．利用方法が２種類のデジタルコンテンツ種別
例：壁紙／書籍／資料等：利用方法＝「実行」及び「印刷」
【００８５】
また、ＤＲＭの権利記述モデルとして、大きく以下のように３つに分類することができる。
【００８６】
１．権利許可モデル：「どのような利用方法を許可するか」を記述する。
【００８７】
「再生（不）許可」＆「表示（不）許可」＆「印刷（不）許可」＆「実行（不）許可」のように、全ての取扱い許可情報に関する「許可」及び「不許可」のＡＮＤ条件で記述する。
【００８８】
例：ａ．「再生許可」＆「表示不許可」＆「印刷不許可」＆「実行不許可」
ｂ．「再生不許可」＆「表示許可」＆「印刷許可」＆「実行不許可」
【００８９】
２．権利許可＋利用制限モデル：「どのような利用方法をどのような制限で許可するか」を記述する。
【００９０】
例：ａ．「再生許可：５回まで」＆「表示不許可」＆「印刷不許可」＆「実行不許可」
ｂ．「再生不許可」＆「表示許可：ａ年ｂ月ｃ日からｆ年ｇ月ｈ日まで」＆「印刷許可：２回まで」＆「実行許可」
【００９１】
３．利用制限モデル：「どのような制限で（どの）利用方法を許可するか」を記述する。以下の例のように、全て２の「権利許可＋利用制限モデル」に帰着させることができる。
【００９２】
例：ａ．オーディオコンテンツで「５回までの利用制限」の場合
オーディオコンテンツの利用方法は「再生」に限られるので、暗黙に「再生許可」が記述されていると考える。
【００９３】
「５回までの利用制限」→「再生許可：５回まで」＆「表示不許可」＆「実行不許可」
ｂ．壁紙コンテンツで「２００３年１月１日から２００３年１２月３１日までの利用制限」の場合
壁紙コンテンツの利用方法は「表示」「印刷」が考えられるので、暗黙に「表示許可」「印刷許可」が記述されていると考える。
【００９４】
「２００３年１月１日から２００３年１２月３１日までの利用制限」
→「再生不許可」＆「表示許可：２００３年１月１日から２００３年１２月３１日まで」＆「印刷許可：２００３年１月１日から２００３年１２月３１日まで」＆「印刷許可：２回まで」＆「実行不許可」
ｃ．壁紙コンテンツで「２００３年１月１日から２００３年１２月３１日までの利          用制限」と「５回までの印刷回数制限」の場合
→「再生不許可」＆「表示許可：２００３年１月１日から２００３年１２月３１日まで」＆「印刷許可：５回まで」＆「実行不許可」
【００９５】
以上の「コンテンツ種別」と「ＤＲＭの権利記述モデル」の組み合わせとしては、以下の通りとなる。
【００９６】
１．利用方法が１種類のみのコンテンツ種別の場合
１−Ａ：権利許可モデル
１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル
１−Ｃ：利用制限モデル
【００９７】
２．利用方法が２種類のコンテンツ種別の場合（２つの利用方法を、Ｘ（第１の利用方法）とＹ（第２の利用方法）と記述する）
２−Ａ：権利許可モデル（２種類の利用方法を両方とも個別にサポート）
２−Ｂ：権利許可モデル（２種類の利用方法を区別せず１つとしてサポート）
２−Ｃ：権利許可モデル（２種類の利用方法の片方(Ｘ)のみサポート）
２−Ｄ：権利許可モデル（２種類の利用方法の片方(Ｙ)のみサポート）
２−Ｅ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法を両方とも個別にサポート）
２−Ｆ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法を区別せず１つとしてサポート）
２−Ｇ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法の片方(Ｘ)のみサポート）
２−Ｈ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法の片方(Ｙ)のみサポート）
２−Ｉ：利用制限モデル（２種類の利用方法に関する制限を両方とも個別にサポート）
２−Ｊ：利用制限モデル（２種類の利用方法に関する制限を区別せず１つとしてサポート）
２−Ｋ：利用制限モデル（２種類の利用方法の片方(Ｘ)のみに関する制限をサポート）
２−Ｌ：利用制限モデル（２種類の利用方法の片方(Ｙ)のみに関する制限をサポート）
【００９８】
したがって、「エクスポート元ＤＲＭの権利記述モデル」と「エクスポート先ＤＲＭの権利記述モデル」の組み合わせのうち、利用方法が１種類のみのコンテンツ種別の場合は、以下の表１に示す通りとなる。表１では、それぞれの組み合わせを識別するため、ケース１−１〜１−９を設定している。
【００９９】
【表１】
2005010763.tif 000053
【０１００】
また、「エクスポート元ＤＲＭの権利記述モデル」と「エクスポート先ＤＲＭの権利記述モデル」の組み合わせのうち、利用方法が２種類のコンテンツ種別の場合（２つの利用方法を、ＸとＹと標記する）は、以下の表２に示す通りとなる。表２では、それぞれの組み合わせを識別するため、ケース２−１〜２−１４４を設定している。
【０１０１】
【表２】
2005010763.tif 000054
2005010763.tif 000055
2005010763.tif 000056
2005010763.tif 000057
2005010763.tif 000058
2005010763.tif 000059
2005010763.tif 000060
2005010763.tif 000061
2005010763.tif 000062
【０１０２】
次に、上記表１に示したケース１−１〜１−９の場合について、権利変換時の変換規則を以下に述べる。なお、以下の規則は、あくまで一般的な規則であり、別途指示等がある場合は、指示に従った権利変換を行うものとする。
【０１０３】
上記ケース１−１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１０４】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定する）。
【０１０５】
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１０６】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１０７】
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１０８】
次に、上記ケース１−２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１０９】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先両方に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報には全て「不許可」を設定する）。
【０１１０】
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１１１】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１１２】
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１１３】
次に、上記ケース１−３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１１４】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合
１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「許可」の場合、エクスポート先の当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、その他の利用制限情報については、「利用できない」ことを意味する内容に設定する）。
【０１１５】
１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１１６】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１１７】
次に、上記ケース１−４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１１８】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」の場合
１−１−１．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１１９】
１−１−２．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０１２０】
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１２１】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１２２】
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１２３】
次に、上記ケース１−５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１２４】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元 とエクスポート先の両方に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合
１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変化する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１２５】
１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１２６】
１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１２７】
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１２８】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１２９】
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１３０】
次に、上記ケース１−６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１３１】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合
１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０１３２】
１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０１３３】
１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１３４】
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１３５】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１３６】
次に、上記１−７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１３７】
１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用制限情報が全て「制限なし」の場合
１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在する場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０１３８】
１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１３９】
２．エクスポート元の利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１４０】
次に、上記ケース１−８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１４１】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エスポート先ＤＲＭに存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１４２】
１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１４３】
１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１４４】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先ＤＲＭに存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１４５】
次に、上記ケース１−９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１４６】
１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在している場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０１４７】
１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０１４８】
１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１４９】
２．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在していない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１５０】
次に、上記表２に示したケース２−１〜２−１４４の場合について、権利変換時の変換規則を以下に述べる。なお、以下の規則は、あくまで一般的な規則であり、別途指示等がある場合は、指示に従った権利変換を行うものとする。また、後述する各ケース２−ｘｘｘに関する具体例では、エクスポート元ＤＲＭもしくはエクスポート先ＤＲＭが、当該コンテンツに関連する２つの利用方法の取扱い許可情報もしくは利用制限情報をどちらもサポートしていない場合については、「エクスポートを行わない」ことが明白であるため、特に記述しない。
【０１５１】
次に、上記ケース２−１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１５２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１５３】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１５４】
次に、上記ケース２−２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１５５】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を許可に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１５６】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の少なくとも１つが「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１５７】
次に、上記ケース２−３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１５８】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１５９】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１６０】
次に、上記ケース２−４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１６１】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承かるように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１６２】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１６３】
次に、上記ケース２−５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１６４】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１６５】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１６６】
次に、上記ケース２−６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１６７】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１６８】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の少なくとも１つが「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１６９】
次に、上記ケース２−７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。  １．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１７０】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１７１】
次に、上記ケース２−８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１７２】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１７３】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１７４】
次に、上記ケース２−９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１７５】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０１７６】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１７７】
次に、上記ケース２−１０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１７８】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０１７９】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の少なくとも１つが「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１８０】
次に、上記ケース２−１１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１８１】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０１８２】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１８３】
次に、上記ケース２−１２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１８４】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０１８５】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１８６】
次に、上記ケース２−１３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１８７】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報（Ｘ，Ｙ）の内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１８８】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１８９】
次に、上記ケース２−１４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１９０】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１９１】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１９２】
次に、上記ケース２−１５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１９３】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１９４】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１９５】
次に、上記ケース２−１６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１９６】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１９７】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１９８】
次に、上記ケース２−１７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１９９】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２００】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２０１】
次に、上記ケース２−１８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２０２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２０３】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２０４】
次に、上記ケース２−１９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２０５】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２０６】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２０７】
次に、上記ケース２−２０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２０８】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２０９】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２１０】
次に、上記ケース２−２１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２１１】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０２１２】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２１３】
次に、上記ケース２−２２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２１４】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０２１５】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２１６】
次に、上記ケース２−２３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２１７】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０２１８】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２１９】
次に、上記ケース２−２４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２２０】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０２２１】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２２２】
次に、上記ケース２−２５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２２３】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２２４】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２２５】
次に、上記ケース２−２６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２２６】
次に、上記ケース２−２７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２２７】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２２８】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２２９】
次に、上記ケース２−２８の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２３０】
次に、上記ケース２−２９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２３１】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２３２】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２３３】
次に、上記ケース２−３０の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２３４】
次に、上記ケース２−３１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２３５】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２３６】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２３７】
次に、上記ケース２−３２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２３８】
次に、上記ケース２−３３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２３９】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０２４０】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２４１】
次に、上記ケース２−３４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２４２】
次に、上記ケース２−３５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２４３】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０２４４】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２４５】
次に、上記ケース２−３６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２４６】
次に、上記ケース２−３７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２４７】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２４８】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２４９】
次に、上記ケース２−３８、２−３９の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２５０】
次に、上記ケース２−４０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２５１】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２５２】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２５３】
次に、上記ケース２−４１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２５４】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２５５】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２５６】
次に、上記ケース２−４２、２−４３の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２５７】
次に、上記ケース２−４４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２５８】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２５９】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２６０】
次に、上記ケース２−４５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２６１】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０２６２】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２６３】
次に、上記ケース２−４６、２−４７の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２６４】
次に、上記ケース２−４８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２６５】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０２６６】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２６７】
次に、上記ケース２−４９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２６８】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２６９】
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｙの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２７０】
１−３．エクスポート元の利用方法Ｙの取扱い許可情報に対する利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２７１】
１−４．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報で両方ともに、１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０２７２】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のどちらか一方が「許可」である場合
２−１．エクスポート元の「許可」となっている当該取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２７３】
２−２．エクスポート元の「許可」となっている当該取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０２７４】
３．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２７５】
次に、上記ケース２−５０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２７６】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２７７】
１−２．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０２７８】
２．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報で１つでも「不許可  」のものがある場合は、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０２７９】
次に、上記ケース２−５１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２８０】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２８１】
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０２８２】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２８３】
次に、上記ケース２−５２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２８４】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元のＹの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２８５】
１−２．エクスポート元の利用方法Ｙの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０２８６】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２８７】
次に、上記ケース２−５３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２８８】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２８９】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２９０】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２９１】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２９２】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２９３】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２９４】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２９５】
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２９６】
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２９７】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２９８】
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２９９】
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３００】
３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３０１】
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３０２】
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３０３】
４．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の両方の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３０４】
次に、上記ケース２−５４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３０５】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３０６】
１−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３０７】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３０８】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３０９】
次に、上記ケース２−５５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３１０】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３１１】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３１２】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３１３】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３１４】
次に、上記ケース２−５６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３１５】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３１６】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３１７】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３１８】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３１９】
次に、上記ケース２−５７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３２０】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３２１】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３２２】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３２３】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３２４】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３２５】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容をエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３２６】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹのどちらか１つでもエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能であれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０３２７】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容は絵区ズーと元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３２８】
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３２９】
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３３０】
３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３３１】
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３３２】
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３３３】
４．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報の両方が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３３４】
次に、上記ケース２−５８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３３５】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３３６】
１−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が可能である場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３３７】
１−２−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３３８】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つが「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３３９】
次に、上記ケース２−５９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３４０】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３４１】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３４２】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３４３】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３４４】
次に、上記ケース２−６０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３４５】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３４６】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３４７】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３４８】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３４９】
次に、上記ケース２−６１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３５０】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３５１】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３５２】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３５３】
次に、上記ケース２−６２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３５４】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３５５】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３５６】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３５７】
次に、上記ケース２−６３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３５８】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３５９】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３６０】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３６１】
次に、上記ケース２−６４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３６２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３６３】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３６４】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３６５】
次に、上記ケース２−６５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３６６】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３６７】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３６８】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３６９】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３７０】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３７１】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３７２】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３７３】
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３７４】
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３７５】
２．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３７６】
次に、上記ケース２−６６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３７７】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３７８】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３７９】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３８０】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３８１】
次に、上記ケース２−６７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３８２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３８３】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３８４】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３８５】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３８６】
次に、上記ケース２−６８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３８７】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３８８】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３８９】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３９０】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３９１】
次に、上記ケース２−６９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３９２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３９３】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３９４】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３９５】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３９６】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３９７】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３９８】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３９９】
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４００】
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４０１】
２．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４０２】
次に、上記ケース２−７０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４０３】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４０４】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４０５】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４０６】
２．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４０７】
次に、上記ケース２−７１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４０８】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４０９】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４１０】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４１１】
２．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４１２】
次に、上記ケース２−７２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４１３】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４１４】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４１５】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４１６】
２．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４１７】
次に、上記ケース２−７３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４１８】
１．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４１９】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４２０】
２．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４２１】
次に、上記ケース２−７４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４２２】
次に、上記ケース２−７５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４２３】
１．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４２４】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４２５】
２．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４２６】
次に、上記ケース２−７６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４２７】
次に、上記ケース２−７７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４２８】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４２９】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４３０】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４３１】
次に、上記ケース２−７８の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４３２】
次に、上記ケース２−７９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４３３】
１．エスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４３４】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４３５】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４３６】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４３７】
次に、上記ケース２−８０の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４３８】
次に、上記ケース２−８１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４３９】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４４０】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４４１】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４４２】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４４３】
次に、上記ケース２−８２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４４４】
次に、上記ケース２−８３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４４５】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４４６】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４４７】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４４８】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４４９】
次に、上記ケース２−８４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４５０】
次に、上記ケース２−８５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４５１】
１．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４５２】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４５３】
２．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４５４】
次に、上記ケース２−８６とケース２−８７の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４５５】
次に、上記ケース２−８８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４５６】
１．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４５７】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４５８】
２．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４５９】
次に、上記ケース２−８９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４６０】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４６１】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４６２】
１−２−２．先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４６３】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４６４】
次に、上記ケース２−９０とケース２−９１の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４６５】
次に、上記ケース２−９２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４６６】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４６７】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４６８】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４６９】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４７０】
次に、上記ケース２−９３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４７１】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４７２】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４７３】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４７４】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４７５】
次に、上記ケース２−９４とケース２−９５の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４７６】
次に、上記ケース２−９６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４７７】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Yの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４７８】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４７９】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４８０】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４８１】
次に、上記ケース２−９７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４８２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート元の２つの利用方法についての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対してＸ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４８３】
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４８４】
１−３．エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４８５】
１−４．エクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報で両方ともに、１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０４８６】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報がどちらか一方についてのみ存在する場合
２−１．エクスポート元の利用制限情報が存在する方の利用方法についての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４８７】
２−２．エクスポート元の利用制限情報が存在する方の利用方法についての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０４８８】
３．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４８９】
次に、上記ケース２−９８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４９０】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙに関する取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４９１】
１−２．エクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報でどちらかの利用方法について１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０４９２】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が少なくともどちらか一方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４９３】
次に、上記ケース２−９９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４９４】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関する取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４９５】
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０４９６】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４９７】
次に、上記ケース２−１００の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４９８】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関する取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４９９】
１−２．エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポートは行わない。
【０５００】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５０１】
次に、上記ケース２−１０１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５０２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５０３】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５０４】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５０５】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５０６】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５０７】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５０８】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５０９】
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変更してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５１０】
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５１１】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報についてのみ存在する場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５１２】
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５１３】
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５１４】
３．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報についてのみ存在する場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５１５】
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５１６】
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５１７】
４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５１８】
次に、上記ケース２−１０２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５１９】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行ってエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５２０】
１−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５２１】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５２２】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が少なくともどちらか一方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５２３】
次に、上記ケース２−１０３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５２４】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行ってエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５２５】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５２６】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５２７】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５２８】
次に、上記ケース２−１０４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５２９】
１．エクスポート元で利用方法Yについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５３０】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５３１】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５３２】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５３３】
次に、上記ケース２−１０５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５３４】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５３５】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５３６】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５３７】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５３８】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５３９】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容をエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５４０】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹのどちらか１つでもエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能であれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０５４１】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報についてのみ存在する場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５４２】
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５４３】
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５４４】
３．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報についてのみ存在する場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５４５】
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５４６】
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５４７】
４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５４８】
次に、上記ケース２−１０６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５４９】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５５０】
１−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が可能である場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５５１】
１−２−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５５２】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が少なくともどちらか一方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５５３】
次に、上記ケース２−１０７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５５４】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５５５】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５５６】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５５７】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５５８】
次に、上記ケース２−１０８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５５９】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５６０】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５６１】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５６２】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５６３】
次に、上記ケース２−１０９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５６４】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５６５】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５６６】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５６７】
次に、上記ケース２−１１０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５６８】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５６９】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５７０】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５７１】
次に、上記ケース２−１１１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５７２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５７３】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５７４】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５７５】
次に、上記ケース２−１１２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５７６】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５７７】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５７８】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５７９】
次に、上記ケース２−１１３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５８０】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５８１】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘ許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５８２】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５８３】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５８４】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５８５】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５８６】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５８７】
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５８８】
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５８９】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５９０】
次に、上記ケース２−１１４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５９１】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５９２】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５９３】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５９４】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５９５】
次に、上記ケース２−１１５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５９６】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５９７】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５９８】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５９９】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、エクスポートを行わない。
【０６００】
次に、上記ケース２−１１６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６０１】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６０２】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６０３】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６０４】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６０５】
次に、上記ケース２−１１７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６０６】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６０７】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６０８】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６０９】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６１０】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６１１】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６１２】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６１３】
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６１４】
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６１５】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６１６】
次に、上記ケース２−１１８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６１７】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６１８】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６１９】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６２０】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６２１】
次に、上記ケース２−１１９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６２２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６２３】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６２４】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６２５】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６２６】
次に、上記ケース２−１２０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６２７】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６２８】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６２９】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６３０】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６３１】
次に、上記ケース２−１２１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６３２】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６３３】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６３４】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６３５】
次に、上記ケース２−１２２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６３６】
次に、上記ケース２−１２３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６３７】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６３８】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６３９】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６４０】
次に、上記ケース２−１２４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６４１】
次に、上記ケース２−１２５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６４２】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６４３】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６４４】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６４５】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６４６】
次に、上記ケース２−１２６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６４７】
次に、上記ケース２−１２７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６４８】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６４９】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６５０】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６５１】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６５２】
次に、上記ケース２−１２８の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６５３】
次に、上記ケース２−１２９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６５４】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６５５】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６５６】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６５７】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６５８】
次に、上記ケース２−１３０の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６５９】
次に、上記ケース２−１３１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６６０】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６６１】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６６２】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６６３】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６６４】
次に、上記ケース２−１３２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６６５】
次に、上記ケース２−１３３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６６６】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６６７】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６６８】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６６９】
次に、上記ケース２−１３４とケース２−１３５の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６７０】
次に、上記ケース２−１３６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６７１】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６７２】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６７３】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６７４】
次に、上記ケース２−１３７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６７５】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６７６】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６７７】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６７８】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６７９】
次に、上記ケース２−１３８とケース２−１３９の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６８０】
次に、上記ケース２−１４０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６８１】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６８２】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６８３】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６８４】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６８５】
次に、上記ケース２−１４１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６８６】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６８７】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６８８】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６８９】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６９０】
次に、上記ケース２−１４２とケース２−１４３の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６９１】
次に、上記ケース２−１４４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６９２】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６９３】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６９４】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。
【０６９５】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。
【０６９６】
次に、上記表１に示したケース１−１に対応する権利データ変換処理の具体例について表３に示すマトリクス表及び図１０に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツとして、利用方法が「再生」のみのオーディオコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。
【０６９７】
【表３】
2005010763.tif 000063
【０６９８】
表３のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方が利用方法「再生」に対する取扱い許可情報を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表３の例では、エクスポート元ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「印刷」「再生」の３つが適用可能であり、「表示」に関する取扱い許可情報は適用できないＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「再生」が適用可能であり、「印刷」に関する取扱い許可情報は適用できないＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。
【０６９９】
パターン１では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「○：利用許可」に設定されているため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「再生」に対する取扱い許可情報を「○：利用許可」に設定し、かつ、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「×：利用不許可」に設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。またここで、表中の「※」は、「○：利用許可」「×：利用不許可」のどちらでもよいことを意味している。
【０７００】
パターン２では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「×：利用不許可」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
【０７０１】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−１を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいても取扱い許可情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定する）、１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７０２】
次に、上記表３に示したマトリクス表のエクスポート元ＤＲＭにおける取扱い許可情報の設定内容に基づいて実行される、ケース１−１における権利データ変換処理について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
【０７０３】
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ８０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報が両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ８０１：ＮＯ）、ステップＳ８０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報が両方に存在すると判別した場合は（ステップＳ８０１：ＹＥＳ）、ステップＳ８０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。表３のパターン１では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別し（ステップＳ８０３：ＹＥＳ）、ステップＳ８０４に移行して、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつエクスポート先のその他の取り扱い許可情報については全て不許可を設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７０４】
また、表３のパターン２では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元ＤＲＭで「許可」に設定されていないと判別し（ステップＳ８０３：ＮＯ）、ステップＳ８０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７０５】
以上のように、利用方法が１種類のデジタルコンテンツのエクスポートを行う場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭが共に権利許可モデルを採用している場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭおよびエクスポート先ＤＲＭで当該デジタルコンテンツに対応する利用方法に関する取扱い許可情報が適用可能である場合、利用方法が１種類のデジタルコンテンツに対応する利用方法に関連するエクスポート元における取扱い許可情報の設定内容に基づいて、ケース１−１に示した変換規則に基づく権利データの変換処理を実行することにより、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元ＤＲＭでなされていたのと同等の利用権限となるように権利データを変換することができ、その結果としてエクスポートされたデジタルコンテンツの利用方法を、エクスポート元ＤＲＭで許可された利用方法に応じて適切に制限するようなエクスポートを行うことが可能となる。
【０７０６】
次に、上記表１に示したケース１−２に対応する、エクスポート元ＤＲＭは上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭは上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【０７０７】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−２を適用して、「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先両方に存在する場合、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポートＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能」であり、）「１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報には全て「不許可」を設定する）。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７０８】
次に、ケース１−２のエクスポート元ＤＲＭにおける権利データ変換処理について、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
【０７０９】
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ９０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ９０１：ＮＯ）、ステップＳ９０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７１０】
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在すると判別した場合は（ステップＳ９０１：ＹＥＳ）、ステップＳ９０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ９０３：ＹＥＳ）、ステップＳ９０４に移行する。
【０７１１】
ステップＳ９０４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報は「制限なし」が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、「制限なし」が設定可能と判別した場合は（ステップＳ９０４：ＹＥＳ）、ステップＳ９０５に移行する。
【０７１２】
ステップＳ９０５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報を全て「制限なし」に設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７１３】
また、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報は「制限なし」が設定不可能と判別した場合は（ステップＳ９０４：ＮＯ）、ステップＳ９０６に移行して、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報を設定可能な最も制限が少ない状態に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。また、ステップＳ９０６において、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「×：利用不許可」を設定する。
【０７１４】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ９０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「不許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ９０３：ＮＯ）、ステップＳ９０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７１５】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先が上記のようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、エクスポートをする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０７１６】
次に、上記表１に示したケース１−３に対応する権利データ変換処理の具体例について表４に示すマトリクス表及び図１２に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツとして、利用方法「再生」のみのオーディオコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。
【０７１７】
【表４】
2005010763.tif 000064
【０７１８】
表４のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭで上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭで上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭが取扱い許可情報のみを適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭが当該コンテンツで利用可能な利用方法に対する利用制限情報を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表４の例では、エクスポート元ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能なＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは利用制限情報として「使用回数」が適用可能なＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。また、この場合のエクスポート先ＤＲＭの利用制限情報としての「使用回数」としては「無制限」という回数設定も可能である場合を考える。
【０７１９】
パターン１では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「○：利用許可」に設定されているため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「再生」に関連する利用制限情報を「無制限」すなわち「制限なし」に設定し、かつエクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容に設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。またここで、表中の「※」は、「○：利用許可」「×：利用不許可」のどちらでもよいことを意味している。
【０７２０】
パターン２では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「×：利用不許可」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの利用制限情報の設定が行われないことを意味している。
【０７２１】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−３を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用制限情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合、１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「許可」の場合、エクスポート先の当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、その他の利用制限情報については、「利用できない」ことを意味する内容に設定する）。１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７２２】
次に、上記表４に示したマトリクス表のエクスポート元ＤＲＭにおける取扱い許可情報の設定内容に基づいて実行される、ケース１−３における権利データ変換処理について、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
【０７２３】
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭに存在するか否かを判別する（ステップＳ１００１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元には存在していないと判別した場合は（ステップＳ１００１：ＮＯ）、ステップＳ１００２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７２４】
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は（ステップＳ１００１：ＹＥＳ）、ステップＳ１００３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。表４のパターン１では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別し（ステップＳ１００３：ＹＥＳ）、ステップＳ１００４に移行して、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報に関連する利用方法の利用制限情報は「制限なし」に設定が可能か否かを判別する。
【０７２５】
表４のパターン１では、当該取扱い許可情報に関連する利用方法「再生」の利用制限情報「使用回数」として「無制限」という回数設定も可能である場合について考えている。このため、コンテンツ変換部２７は、「制限なし」に設定することが可能であると判別し（ステップＳ１００４：ＹＥＳ）、ステップＳ１００５に移行する。
【０７２６】
ステップＳ１００５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」に設定し、かつ、その他の利用制限情報については、「利用できない」ことを意味する内容に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７２７】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１００４において、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報に関連する利用方法「再生」の利用制限情報は「制限なし」に設定することが不可能であると判別した場合は（ステップＳ１００４：ＮＯ）、ステップＳ１００６に移行して、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限について設定可能な最も制限が少ない状態に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７２８】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１００３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「不許可」に設定されていると判別した場合、すなわち、表４のパターン２の場合は、ステップＳ１００２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７２９】
以上のように、利用方法が１種類のデジタルコンテンツのエクスポートを行う場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭが権利許可モデルを採用しており、エクスポート先ＤＲＭが利用制限モデルを採用している場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭで当該デジタルコンテンツに対応する利用方法に関する取扱い許可情報が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭで当該デジタルコンテンツに対応する利用方法に関する利用制限情報が適用可能である場合、利用方法が１種類のデジタルコンテンツに対応する利用方法に関連するエクスポート元における取扱い許可情報の設定内容に基づいて、ケース１−３に示した変換規則に基づく権利データの変換処理を実行することにより、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元ＤＲＭでなされていたのと同等または権利が縮小される方向であるが可能な限り同等に近づけるような利用権限となるように権利データを変換することができ、その結果としてエクスポートされたデジタルコンテンツの利用方法を、エクスポート元ＤＲＭで許可された利用方法に応じて適切に制限するようなエクスポートを行うことが可能となる。
【０７３０】
次に、上記表１に示したケース１−４に対応する、エクスポート元ＤＲＭは上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭは上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１３に示すフローチャートを参照して説明する。
【０７３１】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−４を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」の場合、１−１−１．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−１−２．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データのエクスポートは行わない。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」の場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７３２】
次に、ケース１−４における権利データ変換処理について、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
【０７３３】
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ１１０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元のエクスポート先の両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ１１０１：ＮＯ）、ステップＳ１１０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７３４】
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元のエクスポート先の両方に存在していると判別した場合は（ステップＳ１１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０４に移行する。
【０７３５】
ステップＳ１１０４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート元の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報が全て「制限なし」であるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、全て「制限なし」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０５に移行する。
【０７３６】
ステップＳ１１０５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつ、その他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７３７】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１１０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ１１０３：ＮＯ）、ステップＳ１１０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７３８】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１１０４において、エクスポート元の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報が全て「制限なし」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ１１０４：ＮＯ）、ステップＳ１１０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７３９】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０７４０】
次に、上記表１に示したケース１−５に対応する、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１４に示すフローチャートを参照して説明する。
【０７４１】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−５を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方において取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元 とエクスポート先の両方に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合、１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変化する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７４２】
次に、ケース１−５における権利データ変換処理について、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
【０７４３】
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ１２０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ１２０１：ＮＯ）、ステップＳ１２０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７４４】
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在していると判別した場合は（ステップＳ１２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０４に移行する。
【０７４５】
ステップＳ１２０４において、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１２０４：ＮＯ）、ステップＳ１２０５に移行する。
【０７４６】
ステップＳ１２０５において、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元よりも利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０６に移行する。
【０７４７】
ステップＳ１２０６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承する内容に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限を設定し、かつ、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７４８】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１２０４において、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０７に移行する。ステップＳ１２０７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承する内容に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部２７は、ステップ１２０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップ１２０３：ＮＯ）、ステップ１２０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７４９】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１２０５において、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１２０５：ＮＯ）、ステップＳ１２０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７５０】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０７５１】
次に、上記表１に示したケース１−６に対応する、エクスポート元ＤＲＭは上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭは上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１５に示すフローチャートを参照して説明する。
【０７５２】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−６を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合、１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」である場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７５３】
次に、ケース１−６における権利データ変換処理について、図１５に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
【０７５４】
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元に存在するか否かを判別する（ステップＳ１３０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元に存在していないと判別した場合は（ステップＳ１３０１：ＮＯ）、ステップＳ１３０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７５５】
また、コンテンツ変換部２７は、取扱い許可情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は（ステップＳ１３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１３０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０４に移行する。
【０７５６】
ステップＳ１３０４において、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１３０４：ＮＯ）、ステップＳ１３０５に移行する。
【０７５７】
ステップＳ１３０５において、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０６に移行する。
【０７５８】
ステップＳ１３０６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該デジタルコンテンツに関連する利用方法の利用制限について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして本処理を終了する。
【０７５９】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１３０４において、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０７に移行する。ステップＳ１３０７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該デジタルコンテンツに関連する利用方法の利用制限について、エクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７６０】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップ１３０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップ１３０３：ＮＯ）、ステップ１３０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７６１】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１３０５において、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１３０５：ＮＯ）、ステップＳ１３０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７６２】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０７６３】
次に、上記表１に示したケース１−７に対応する権利データ変換処理の具体例について表５に示すマトリクス表及び図１６に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツとして、利用方法が「再生」のみのオーディオコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。
【０７６４】
【表５】
2005010763.tif 000065
【０７６５】
表５のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭで上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭで上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭが利用方法「再生」に対する利用制限情報を適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭが利用方法「再生」に対する取扱い許可情報を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表５の例では、エクスポート元ＤＲＭは利用制限情報として「再生回数」および「再生期間」が適用可能なＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能なＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。
【０７６６】
パターン１では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生回数：無制限」「再生期間：無制限」に設定され、かつ当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報がエクスポート先ＤＲＭに存在するため、当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。また、ここで、表中の「×」は、「×：利用不許可」であることを示している。
【０７６７】
パターン２では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生回数：３回（制限あり）」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
【０７６８】
パターン３では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生期間：３日間（制限あり）」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
【０７６９】
パターン４では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生回数：３回（制限あり）」「再生期間：３日間（制限あり）」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
【０７７０】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−７を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいては取扱い許可情報のみが適用可能」であり、）「１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用制限情報が全て「制限なし」の場合、１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在する場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．エクスポート元の利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７７１】
次に、ケース１−７における権利データ変換処理について、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
【０７７２】
コンテンツ変換部２７は、まず、エクスポート元で、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が全て「制限なし」に設定されているか否かを判別する（ステップＳ１４０１）。表５のパターン１では、エクスポート元ＤＲＭの利用制限情報である「再生回数」および「再生期間」が全て「無制限」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、利用制限情報が全て「制限なし」に設定されていると判別し（ステップＳ１４０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１４０３に移行する。
【０７７３】
ステップＳ１４０３において、コンテンツ変換部２７は、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在するか否かを判別する（ステップＳ１４０３）。表５のパターン１では、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「再生」に関する取扱い許可情報が存在しているため、コンテンツ変換部２７は、取扱い許可情報がエクスポート先に存在すると判別し（ステップＳ１４０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１４０４に移行する。
【０７７４】
ステップＳ１４０４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。よって表５のパターン１では、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ、その他の取り扱い許可情報に関しては全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートを実行する。
【０７７５】
また、表５のパターン２、３及び４では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が「再生回数：３回（制限あり）」もしくは「再生期間：３日間（制限あり）」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１４０１において、エクスポート元で、当該オーディオコンテンツに関連する利用制限情報が全ては「制限なし」に設定されていないと判別し（ステップＳ１４０１：ＮＯ）、ステップＳ１４０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７７６】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１４０３において、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在しないと判別した場合（ステップＳ１４０３：ＮＯ）、ステップＳ１４０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７７７】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０７７８】
次に、上記表１に示したケース１−８に対応する、エクスポート元ＤＲＭで上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭで上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用する際に、権利データ変換処理の具体例について図１７に示すフローチャートを参照して説明する。
【０７７９】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−８を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいても取扱い許可情報と利用制限情報の両方が適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エスポート先ＤＲＭに存在する場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先ＤＲＭに存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７８０】
次に、ケース１−８における権利データ変換処理について、図１７に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
【０７８１】
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在するか否かを判別する（ステップＳ１５０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在しないと判別した場合は（ステップＳ１５０１：ＮＯ）、ステップＳ１５０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７８２】
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在すると判別した場合は（ステップＳ１５０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０３に移行して、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１５０３：ＮＯ）、ステップＳ１５０４に移行する。
【０７８３】
ステップＳ１５０４において、コンテンツ変換部２７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１５０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０５に移行する。
【０７８４】
ステップＳ１５０５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７８５】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１５０３において、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１５０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０６に移行する。
【０７８６】
ステップＳ１５０６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限を設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７８７】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１５０４において、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１５０４：ＮＯ）、ステップＳ１５０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７８８】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０７８９】
次に、上記表１に示したケース１−９に対応する、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１８に示すフローチャートを参照して説明する。
【０７９０】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−９を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方において制限情報のみが適用可能」であり、）「１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在している場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在していない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７９１】
次に、ケース１−９における権利データ変換処理について、図１８に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
【０７９２】
コンテンツ変換部２７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在するか否かを判別する（ステップＳ１６０１）。コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在していないと判別した場合は（ステップＳ１６０１：ＮＯ）、ステップＳ１６０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７９３】
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は（ステップＳ１６０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０３に移行して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１６０３：ＮＯ）、ステップＳ１６０４に移行する。
【０７９４】
ステップＳ１６０４において、コンテンツ変換部２７は、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１６０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０５に移行する。
【０７９５】
ステップＳ１６０５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７９６】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１６０３において、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１６０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０６に移行する。
【０７９７】
ステップＳ１６０６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７９８】
また、コンテンツ変換部２７は、ステップＳ１６０４において、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１６０４：ＮＯ）、ステップＳ１６０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７９９】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０８００】
次に、上記表２に示したケース２−５３に対応する権利データ変換処理の具体例について表６に示すマトリクス表及び図１９〜図２５に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が２種類のデジタルコンテンツとして、利用方法「表示」「印刷」が利用可能な壁紙コンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。但し、表６では、エクスポート元ＤＲＭの取扱い許可情報及び利用制限情報の代表的な組み合わせ例を示しており、全ての組み合わせを示すものではない。
【０８０１】
【表６】
2005010763.tif 000066
2005010763.tif 000067
2005010763.tif 000068
2005010763.tif 000069
【０８０２】
表６のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表２の「２−Ｅ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法を個別にサポート）」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方が取扱い許可情報と制限情報の両方を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表６の例では、エクスポート元ＤＲＭでは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能で、利用制限情報として「表示回数」「印刷回数」の２つが適用可能なＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能で、利用制限情報として「表示回数」「印刷回数」「再生回数」の３つが適用可能なＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。また、この例においては、エクスポート元ＤＲＭでの利用制限情報「表示回数」「印刷回数」では、「０回（利用不可）／１回／２回／・・・／９回／１０回／制限なし」が設定可能であり、エクスポート先ＤＲＭでの利用制限情報「表示回数」「印刷回数」「再生回数」では、「０回（利用不可）／１回／２回／３回／４回／５回／制限なし」が設定可能である場合について示す。
【０８０３】
パターン１は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。また、ここで、表中の「×」は、「×：利用不許可」であることを示し、表中の「※」は、「○：利用許可」「×：利用不許可」のどちらでもよいことを意味している。「−」は設定する必要がないことを示す。
【０８０４】
パターン２は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」に対する両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「表示」の取扱い許可情報に対する利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」）、かつ利用方法「印刷」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８０５】
パターン３は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「表示回数：制限なし」「印刷回数：３回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８０６】
パターン４は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現でき、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、エクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「印刷」の取扱い許可情報に対する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」）、かつ利用方法「表示」の取扱い許可情報に対する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「表示回数５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８０７】
パターン５は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先の取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」に対する両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「表示」「印刷」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８０８】
パターン６は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限では、エクスポート元と同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、利用方法「表示」「印刷」両方の取扱い許可情報を「許可」に設定し、かつ利用方法「印刷」の取扱い許可情報に対する利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」）、かつ利用方法「表示」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８０９】
パターン７は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「表示回数３回」「印刷回数：制限なし」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８１０】
パターン８では、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限となる設定が可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」に対する両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「表示」の取扱い許可情報に対する利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」）、かつ利用方法「印刷」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８１１】
パターン９は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「表示回数：３回」「印刷回数：３回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８１２】
パターン１０は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「表示」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「印刷」に関する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「表示」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭで利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８１３】
パターン１１は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「表示」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「表示」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、かつ、エクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８１４】
パターン１２は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「表示」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「表示」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８１５】
パターン１３は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「印刷」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「表示」に関する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「印刷」に対する利用制限情報が「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８１６】
パターン１４は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「印刷」に対する取扱い許可情報のみが「○：利用許可」に設定され、利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「印刷」に対する利用制限情報が「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、かつ、エクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８１７】
パターン１５は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「印刷」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「印刷」に対する利用制限情報が「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０８１８】
パターン１６では、エクスポート元ＤＲＭで利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「×：利用不許可」に設定されているため、権利データのエクスポートが行われない、つまりエクスポート処理が「×：不可能」であることを示している。
【０８１９】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭに壁紙コンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース２−５３を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が２種類（Ｘ，Ｙ）」であり、「エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方において取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能」であり、）「１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報についてエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」とする。
【０８２０】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８２１】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８２２】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８２３】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８２４】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８２５】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８２６】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８２７】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８２８】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８２９】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８３０】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８３１】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８３２】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８３３】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８３４】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「４．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の両方の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８３５】
次に、上記表６に示したマトリクス表のエクスポート元ＤＲＭにおける取扱い許可情報及び利用制限情報の設定内容に基づいて実行される、上記表２に示したケース２−５３における権利データ変換処理について、図１９〜図２５に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。また、以下の説明では、利用方法Ｘを「表示」、利用方法Ｙを「印刷」とする。
【０８３６】
コンテンツ変換部２７は、まず、当該壁紙コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ「表示」，Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されているか否かを判別する（図１９：ステップＳ１７０１）。表６のパターン１〜９では、壁紙コンテンツの２つの利用方法「表示／印刷」の両方に対して、エクスポート元の取扱い許可情報「○：利用許可」が設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、両方「許可」に設定されていると判別して（ステップＳ１７０１：ＹＥＳ）、図２０のステップＳ１７０５に移行する。
【０８３７】
また、コンテンツ変換部２７は、図１９のステップＳ１７０１において２つの利用方法Ｘ「表示」，Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方ともは「許可」に設定されていないと判別した場合（表６のパターン１０〜１６）は（ステップＳ１７０１：ＮＯ）、ステップＳ１７０２に移行して、当該壁紙コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ，Ｙについての取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「不許可」に設定されているか否かを判別する。表６のパターン１０〜１６の中で、パターン１０〜１５では、壁紙コンテンツの２つの利用方法「表示／印刷」を表す取扱い許可情報の両方又は一方が「○：利用許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、２つの利用方法「表示／印刷」を表す取扱い許可情報が両方ともは「不許可」に設定されていないと判別して（ステップＳ１７０２：ＮＯ）、ステップＳ１７０４に移行する。
【０８３８】
また、コンテンツ変換部２７は、２つの利用方法「表示／印刷」を表す取扱い許可情報が両方とも「不許可」に設定されていると判別した場合（表６のパターン１６）は（ステップＳ１７０２：ＹＥＳ）ステップＳ１７０３に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０８３９】
ステップＳ１７０４において、コンテンツ変換部２７は、当該壁紙コンテンツで利用可能な利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。表６のパターン１０〜１５の中で、パターン１０〜１２では、利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部２７は、利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていると判別して（ステップＳ１７０４：ＹＥＳ）、図２４のステップＳ１７２２に移行する。
【０８４０】
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合（表６のパターン１３〜１５）は（ステップＳ１７０４：ＮＯ）、図２５のステップＳ１７２７に移行する。
【０８４１】
また、コンテンツ変換部２７は、図１９のステップＳ１７０１において利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されていると判別した場合（表６のパターン１〜９）は（ステップＳ１７０１：ＹＥＳ）、図２０のステップＳ１７０５において、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙを表すそれぞれの取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。例えば、表６のパターン１では、壁紙コンテンツの２つの利用方法「表示／印刷」に対して、エクスポート元の利用制限情報「表示回数／印刷回数」が共に「制限なし」に設定され、エクスポート先も同様に「制限なし」という設定を行うことが可能である。このため、コンテンツ変換部２７は、同等の利用制限が設定可能と判別し（ステップＳ１７０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１７０６に移行する。（表６のパターン３，７，９もこの場合に相当する。）
【０８４２】
ステップＳ１７０６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限を設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８４３】
また、コンテンツ変換部２７は、図２０のステップＳ１７０５において両方ともの利用制限情報では同様の利用制限が設定可能でないと判別した場合（例えば、表６のパターン２）は（ステップＳ１７０５：ＮＯ）、ステップＳ１７０７に移行する。ステップＳ１７０７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙを表すそれぞれの取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、両方の利用制限情報で同等の利用制限が設定不可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン５）は（ステップＳ１７０７：ＹＥＳ）、図２３のステップＳ１７１５に移行する。
【０８４４】
また、コンテンツ変換部２７は、図２０のステップＳ１７０７において両方ともの利用制限情報では同等の利用制限が設定不可能でないと判別した場合（例えば、表６のパターン２，４，６，８）は（ステップＳ１７０７：ＮＯ）、ステップＳ１７０８に移行する。ステップＳ１７０８において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。
【０８４５】
コンテンツ変換部２７は、図２０のステップＳ１７０８においてエクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン２，８）は（ステップＳ１７０８：ＹＥＳ）、図２１のステップＳ１７０９に移行する。また、コンテンツ変換部２７は、図２０のステップＳ１７０８においてエクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合（例えば、表６のパターン４，６）は（ステップＳ１７０８：ＮＯ）、図２２のステップＳ１７１２に移行する。
【０８４６】
次いで、図２１のステップＳ１７０９において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。例えば、表６のパターン２では、エクスポート元での利用方法Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報に関する利用制限が「印刷回数：１０」に対して、エクスポート先の利用制限情報では「印刷回数：５」と設定することが可能である。このため、コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別し（ステップＳ１７０９：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１１に移行する。（表６のパターン８もこの場合に相当する。）
【０８４７】
ステップＳ１７１１において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定し、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８４８】
また、コンテンツ変換部２７は、図２１のステップＳ１７０９においてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７０９：ＮＯ）、ステップＳ１７１０に移行する。ステップＳ１７１０において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８４９】
次いで、コンテンツ変換部２７が、図２０のステップＳ１７０８において「ＮＯ」と判別した後、図２２のステップＳ１７１２に移行した場合について記述する。ステップＳ１７１２において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。例えば、表６のパターン４では、エクスポート元での利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報に関する利用制限が「表示回数：１０」に対して、エクスポート先の利用制限情報では「表示回数：５」と設定することが可能である。このため、コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別し（ステップＳ１７１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１４に移行する。（表６のパターン６もこの場合に相当する。）
【０８５０】
ステップＳ１７１４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８５１】
また、コンテンツ変換部２７は、図２２のステップＳ１７１２においてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１２：ＮＯ）、ステップＳ１７１３に移行する。ステップＳ１７１３において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８５２】
次いで、コンテンツ変換部２７が、図２０のステップＳ１７０７において「ＮＯ」と判別した後、図２３のステップＳ１７１５に移行した場合について記述する。ステップＳ１７１５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙをそれぞれ表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。
【０８５３】
コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン５）は（ステップＳ１７１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１６に移行する。ステップＳ１７１６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８５４】
また、コンテンツ変換部２７は、図２３のステップＳ１７１５においてエクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙをそれぞれ表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方ではエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１５：ＮＯ）、ステップＳ１７１７に移行する。ステップＳ１７１７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能か否かを判別する。
【０８５５】
コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能であると判別した場合は（ステップＳ１７１７：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１８に移行して、権利データのエクスポートは行わない。また、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方ではエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１７：ＮＯ）、ステップＳ１７１９に移行する。
【０８５６】
ステップＳ１７１９において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報についてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ１７１９：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２０に移行する。
【０８５７】
ステップＳ１７２０において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８５８】
また、コンテンツ変換部２７は、図２３のステップＳ１７１９においてエクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報についてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１９：ＮＯ）、ステップＳ１７２１に移行する。
【０８５９】
ステップＳ１７２１において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８６０】
次いで、コンテンツ変換部２７が、図１９のステップＳ１７０４において「ＹＥＳ」と判別した後、図２４のステップＳ１７２２に移行した場合について記述する。ステップＳ１７２２において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元と同様の利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１０，１２）は（ステップＳ１７２２：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２３に移行する。
【０８６１】
ステップＳ１７２３において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８６２】
また、コンテンツ変換部２７は、図２４のステップＳ１７２２においてエクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２２：ＮＯ）、ステップＳ１７２４に移行する。ステップＳ１７２４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１１）は（ステップＳ１７２４：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２５に移行する。
【０８６３】
ステップＳ１７２５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８６４】
また、コンテンツ変換部２７は、図２４のステップＳ１７２４においてエクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２４：ＮＯ）、ステップＳ１７２６に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０８６５】
次いで、コンテンツ変換部２７が、図１９のステップＳ１７０４において「ＮＯ」と判別した後、図２５のステップＳ１７２７に移行した場合について記述する。ステップＳ１７２７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元と同様の利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１３，１５）は（ステップＳ１７２７：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２８に移行する。
【０８６６】
ステップＳ１７２８において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８６７】
また、コンテンツ変換部２７は、図２５のステップＳ１７２７においてエクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２７：ＮＯ）、ステップＳ１７２９に移行する。ステップＳ１７２９において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１４）は（ステップＳ１７２９：ＹＥＳ）、ステップＳ１７３０に移行する。
【０８６８】
ステップＳ１７３０において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８６９】
また、コンテンツ変換部２７は、図２５のステップＳ１７２９においてエクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２９：ＮＯ）、ステップＳ１７３１に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０８７０】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０８７１】
次に、上記表２に示したケース２−５７における権利データ変換処理について図２６〜図３２に示すフローチャートを参照して説明する。以下では、２種類の利用方法Ｘ，Ｙが利用可能なコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理について記述する。
【０８７２】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース２−５７を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が２種類（Ｘ，Ｙ）」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能」であり、）「１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の両方が「許可」である場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方に関する利用制限情報についてエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」とする。
【０８７３】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８７４】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８７５】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８７６】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８７７】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方に関するそれぞれの利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８７８】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現不可能であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８７９】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現不可能であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８８０】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能であれば、権利データのエクスポートは行わない。」を適用する。
【０８８１】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８８２】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８８３】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８８４】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８８５】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８８６】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８８７】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「４．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)を表す取扱い許可情報の両方が「不許可」である場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８８８】
次に、ケース２−５７における権利データ変換処理について、図２６〜図３２に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部２７において実行される。
【０８８９】
コンテンツ変換部２７は、まず、当該コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されているか否かを判別する（図２６：ステップＳ２４０１）。コンテンツ変換部２７は、２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０１：ＹＥＳ）、図２７のステップＳ２４０５に移行する。
【０８９０】
また、コンテンツ変換部２７は、図２６のステップＳ２４０１において２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方ともは「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ２４０１：ＮＯ）、ステップＳ２４０２に移行して、当該コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「不許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方ともは「不許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ２４０２：ＮＯ）、ステップＳ２４０４に移行する。
【０８９１】
また、コンテンツ変換部２７は、図２６のステップＳ２４０２において２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「不許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０２：ＹＥＳ）ステップＳ２４０３に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０８９２】
コンテンツ変換部２７は、図２６のステップＳ２４０４において利用方法Ｘを表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０４：ＹＥＳ）、図３１のステップＳ２４２２に移行する。
【０８９３】
また、コンテンツ変換部２７は、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ２４０４：ＮＯ）、図３２のステップＳ２４２７に移行する。
【０８９４】
コンテンツ変換部２７は、図２６のステップＳ２４０１において利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０１：ＹＥＳ）、図２７のステップＳ２４０５に移行する。ステップＳ２４０５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能と判別した場合は（ステップＳ２４０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２４０６に移行する。
【０８９５】
ステップＳ２４０６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して２つの利用方法Ｘ，Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限を設定し、かつ、２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８９６】
また、コンテンツ変換部２７は、図２７のステップＳ２４０５においてエクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限情報では、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０５：ＮＯ）、ステップＳ２４０７に移行する。ステップＳ２４０７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能であると判別した場合は（ステップＳ２４０７：ＹＥＳ）、図３０のステップＳ２４１５に移行する。
【０８９７】
また、コンテンツ変換部２７は、図２７のステップＳ２４０７においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関する利用制限情報では、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０７：ＮＯ）、ステップＳ２４０８に移行する。ステップＳ２４０８において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。
【０８９８】
コンテンツ変換部２７は、図２７のステップＳ２４０８においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４０８：ＹＥＳ）、図２８のステップＳ２４０９に移行する。また、コンテンツ変換部２７は、図２７のステップＳ２４０８においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０８：ＮＯ）、図２９のステップＳ２４１２に移行する。
【０８９９】
次いで、図２８のステップＳ２４０９において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（ステップＳ２４０９：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１１に移行する。
【０９００】
ステップＳ２４１１において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスーポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０９０１】
また、コンテンツ変換部２７は、図２８のステップＳ２４０９においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０９：ＮＯ）、ステップＳ２４１０に移行する。ステップＳ２４１０において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０９０２】
次いで、コンテンツ変換部２７が、図２７のステップＳ２４０８において「ＮＯ」と判別した後、図２９のステップＳ２４１２に移行した場合について記述する。ステップＳ２４１２において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１２：ＮＯ）、ステップＳ２４１３に移行する。
【０９０３】
ステップＳ２４１３において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０９０４】
また、コンテンツ変換部２７は、図２９のステップＳ２４１２においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１２：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１４に移行する。ステップＳ２４１４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０９０５】
次いで、コンテンツ変換部２７が、図２７のステップＳ２４０７において「ＹＥＳ」と判別した後、図３０のステップＳ２４１５に移行した場合について記述する。ステップＳ２４１５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。
【０９０６】
コンテンツ変換部２７は、図３０のステップＳ２４１５においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１５：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１６に移行する。ステップＳ２４１６において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０９０７】
また、コンテンツ変換部２７は、図３０のステップＳ２４１５においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限では、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１５：ＮＯ）、ステップＳ２４１７に移行する。ステップＳ２４１７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方についての利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能か否かを判別する。
【０９０８】
コンテンツ変換部２７は、図３０のステップＳ２４１７においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１７：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１８に移行して、権利データのエクスポートは行わない。また、コンテンツ変換部２７は、図３０のステップＳ２４１７においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限では、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１７：ＮＯ）、ステップＳ２４１９に移行する。
【０９０９】
ステップＳ２４１９において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１９：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２０に移行する。
【０９１０】
ステップＳ２４２０において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０９１１】
また、コンテンツ変換部２７は、図３０のステップＳ２４１９においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１９：ＮＯ）、ステップＳ２４２１に移行する。ステップＳ２４２１において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０９１２】
次いで、コンテンツ変換部２７が、図２６のステップＳ２４０４において「ＹＥＳ」と判別した後、図３１のステップＳ２４２２に移行した場合について記述する。ステップＳ２４２２において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、図３１のステップＳ２４２２においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２３に移行する。
【０９１３】
ステップＳ２４２３において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０９１４】
また、コンテンツ変換部２７は、図３１のステップＳ２４２２においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２２：ＮＯ）、ステップＳ２４２４に移行する。ステップＳ２４２４において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、図３１のステップＳ２４２４においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２４：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２５に移行する。
【０９１５】
ステップＳ２４２５において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０９１６】
また、コンテンツ変換部２７は、図３１のステップＳ２４２４においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２４：ＮＯ）、ステップＳ２４２６に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０９１７】
次いで、コンテンツ変換部２７が、図２６のステップＳ２４０４において「ＮＯ」と判別した後、図３２のステップＳ２４２７に移行した場合について記述する。ステップＳ２４２７において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、図３２のステップＳ２４２７においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２７：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２８に移行する。
【０９１８】
ステップＳ２４２８において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０９１９】
また、コンテンツ変換部２７は、図３２のステップＳ２４２７においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２７：ＮＯ）、ステップＳ２４２９に移行する。ステップＳ２４２９において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部２７は、図３２のステップＳ２４２９においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２９：ＹＥＳ）、ステップＳ２４３０に移行する。
【０９２０】
ステップＳ２４３０において、コンテンツ変換部２７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０９２１】
また、コンテンツ変換部２７は、図３２のステップ２４２９においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２９：ＮＯ）、ステップＳ２４３１に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０９２２】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０９２３】
本発明は、デジタルコンテンツの利用者等において、異なるコンテンツ取扱い管理システムで利用可能となるようにコンテンツデータ及び権利データを適切に変換してエクスポートすることが可能なデータ処理装置及びデータ配信装置を提供できる効果を有し、携帯情報端末、携帯電話装置などの電子機器や、メモリカードなどの記録媒体などにおいて、デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置及びデータ配信装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０９２４】
【図１】本発明の実施の形態１を説明するためのコンテンツ配信システムの構成を示す図
【図２】本実施の形態１における携帯端末装置の内部構成を示す図
【図３】本実施の形態１におけるサーバの内部構成を示す図
【図４】本実施の形態１のコンテンツ配信システムにおけるデータの流れを模式的に示した図
【図５】本実施の形態１におけるサーバから携帯端末装置へコンテンツを配信する際の動作手順を示すフローチャート
【図６】本実施の形態１における端末情報に基づいてコンテンツデータを検索する手順の例を示すフローチャート
【図７】本実施の形態１におけるエクスポート先情報に基づいてコンテンツデータを検索する手順の例を示すフローチャート
【図８】本実施の形態１におけるオプション情報に基づいてコンテンツデータを検索する手順の例を示すフローチャート
【図９】本実施の形態１における携帯端末装置からメモリカードへコンテンツをエクスポートする際の動作手順を示すフローチャート
【図１０】本実施の形態２におけるケース１−１の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１１】本実施の形態２におけるケース１−２の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１２】本実施の形態２におけるケース１−３の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１３】本実施の形態２におけるケース１−４の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１４】本実施の形態２におけるケース１−５の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１５】本実施の形態２におけるケース１−６の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１６】本実施の形態２におけるケース１−７の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１７】本実施の形態２におけるケース１−８の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１８】本実施の形態２におけるケース１−９の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１９】本実施の形態２におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２０】本実施の形態２におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２１】本実施の形態２におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２２】本実施の形態２におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２３】本実施の形態２におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２４】本実施の形態２におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２５】本実施の形態２におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２６】本実施の形態２におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２７】本実施の形態２におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２８】本実施の形態２におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２９】本実施の形態２におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図３０】本実施の形態２におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図３１】本実施の形態２におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図３２】本実施の形態２におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【国際調査報告】
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