(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性のハウジングと、
導電性のコンタクトとを備え、
上記コンタクトは、上記ハウジングに固定される本体と、この本体から延設された一対の弾性片部とを含み、
上記一対の弾性片部には、蛍光管の端部に設けられた端子が当該端子の径方向に相当する所定の挿入方向に沿って挿入可能とされ、
上記コンタクトは、上記挿入方向に沿う所定の移動方向に沿って上記ハウジングに対して移動することにより、上記ハウジングに仮保持された仮保持位置から、上記ハウジングに上記本体が固定される固定位置に変位可能とされ、
上記一対の弾性片部は、上記コンタクトが固定位置にあるときに上記端子を挟持するための一対の挟持部を含み、
上記ハウジングは、上記本体を固定する固定部と、この固定部とは相対移動不能とされ上記コンタクトが上記仮保持位置にあるときに上記一対の挟持部間の間隔を拡開する拡開操作部とを含み、
上記コンタクトの上記仮保持位置から上記固定位置への変位に伴って、上記拡開操作部による上記一対の挟持部間の間隔の拡開が解除され、
上記一対の弾性片部に設けられる一対の被操作部と、これら一対の被操作部に対応して上記拡開操作部に設けられる一対の操作部とを含み、
上記一対の操作部は、上記コンタクトが上記仮保持位置にあるときに上記一対の被操作部と係合することにより、上記一対の挟持部間の間隔を拡開し、
上記コンタクトは、上記本体部から上記移動方向とは反対の方向に延び上記ハウジングに対して上記反対の方向に突出する被押圧部を含み、
上記被押圧部が上記移動方向に沿って押圧されることにより、上記コンタクトが仮保持位置から固定位置へ変位可能であることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１において、上記ハウジングの上記固定部および上記拡開操作部は、単一の部材を用いて一体に形成されている電気コネクタ。
【請求項３】
請求項１または２において、上記ハウジングは、上記一対の弾性片部とは上記端子の軸方向に相当する所定の対向方向に対向する対向壁を含み、
上記対向壁から上記拡開操作部が延設されている電気コネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、上記一対の被操作部間に上記一対の操作部が配置されており、
上記一対の操作部間の間隔は、上記移動方向に向かうに従い狭くされている電気コネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項において、上記被押圧部は一対設けられ、これら一対の被押圧部は、上記一対の弾性片部に隣接して配置されている電気コネクタ。
【請求項６】
請求項５において、上記ハウジングは、上記一対の弾性片部とは上記端子の軸方向に相当する所定の対向方向に対向する対向壁を含み、
上記一対の被押圧部は、上記対向方向に関して上記一対の弾性片部と上記対向壁との間に配置されており、
上記拡開操作部は、上記対向壁から上記一対の被押圧部の間を通って一対の弾性片部側に延びる連結片に接続されている電気コネクタ。
【請求項７】
請求項６において、上記一対の弾性片部は、上記対向方向に関して上記対向壁に近接する第１の端部と、この第１の端部とは反対側の第２の端部とをそれぞれ含み、
上記一対の被操作部は、上記一対の弾性片部の第１の端部に設けられている電気コネクタ。
【請求項８】
液晶パネルと、
上記液晶パネルに光を照射するための蛍光管と、
上記蛍光管の端部に設けられた端子に接続される請求項１〜７の何れか１項に記載の電気コネクタとを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタおよびこれを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶表示式のテレビやモニターに用いられるバックライトとしての蛍光管のアウターリード（端子）は、電気コネクタに接続されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の電気コネクタのコンタクトは、一対の弾性片部を含んでいる。一対の弾性片部は、蛍光管のアウターリードを挟持することで、このアウターリードと電気的に接続されている。
【特許文献１】特開２００７−４８７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一対の弾性片部間にアウターリードを挿入するときには、これらの弾性片部にアウターリードが接触する等して力（負荷）を受けることがあるが、このような負荷は少ないほうが好ましい。一方で、一対の弾性片部間にアウターリードを挿入し終えた後には、一対の弾性片部でアウターリードを確実に挟持できるようにする必要がある。また、製造コストの低減の観点から、電気コネクタの部品点数は少ないほど好ましい。
【０００４】
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、蛍光管の端子を一対の弾性片部間に挿入するときの端子への負荷を少なくすることができるとともに、この端子を一対の弾性片部で確実に挟持することができ、かつ部品点数の少ない電気コネクタ、およびこれを備える液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、絶縁性のハウジングと、導電性のコンタクトとを備え、上記コンタクトは、上記ハウジングに固定される本体と、この本体から延設された一対の弾性片部とを含み、上記一対の弾性片部には、蛍光管の端部に設けられた端子が当該端子の径方向に相当する所定の挿入方向に沿って挿入可能とされ、上記コンタクトは、上記挿入方向に沿う所定の移動方向に沿って上記ハウジングに対して移動することにより、上記ハウジングに仮保持された仮保持位置から、上記ハウジングに上記本体が固定される固定位置に変位可能とされ、上記一対の弾性片部は、上記コンタクトが固定位置にあるときに上記端子を挟持するための一対の挟持部を含み、上記ハウジングは、上記本体を固定する固定部と、この固定部とは相対移動不能とされ上記コンタクトが上記仮保持位置にあるときに上記一対の挟持部間の間隔を拡開する拡開操作部とを含み、上記コンタクトの上記仮保持位置から上記固定位置への変位に伴って、上記拡開操作部による上記一対の挟持部間の間隔の拡開が解除され、上記一対の弾性片部に設けられる一対の被操作部と、これら一対の被操作部に対応して上記拡開操作部に設けられる一対の操作部とを含み、上記一対の操作部は、上記コンタクトが上記仮保持位置にあるときに上記一対の被操作部と係合することにより、上記一対の挟持部間の間隔を拡開し、上記コンタクトは、上記本体部から上記移動方向とは反対の方向に延び上記ハウジングに対して上記反対の方向に突出する被押圧部を含み、上記被押圧部が上記移動方向に沿って押圧されることにより、上記コンタクトが仮保持位置から固定位置へ変位可能であるることを特徴とする電気コネクタである。
【０００６】
本発明によれば、コンタクトが仮保持位置にあるときには、ハウジングの拡開操作部によって一対の挟持部間の間隔が拡開される。このため、一対の挟持部間に蛍光管の端子を挿入する際、この端子と一対の挟持部とが強く接触することを防止でき、例えば、端子を一対の挟持部間に無挿入力で挿入することができる。これにより、蛍光管の端子を一対の弾性片部間に挿入するときに、端子にかかる負荷を少なくできる。また、コンタクトが固定位置にあるときには、一対の挟持部によって蛍光管の端子を挟持することができる。これにより、蛍光管の端子を一対の挟持部間に挿入した後には、この端子を一対の弾性片部で確実に挟持することができる。さらに、電気コネクタを、ハウジングとコンタクトの２部品で形成することができ、電気コネクタの部品点数を可及的に少なくできる。
また、上記一対の弾性片部に設けられる一対の被操作部と、これら一対の被操作部に対応して上記拡開操作部に設けられる一対の操作部とを含み、上記一対の操作部は、上記コンタクトが上記仮保持位置にあるときに上記一対の被操作部と係合することにより、上記一対の挟持部間の間隔を拡開するので、下記の利点がある。すなわち、一対の弾性片部のそれぞれに被操作部を設けるとともに、各被操作部に対応して操作部を設けている。これにより、一対の弾性片部の一対の挟持部間の間隔を確実に拡開できる。
また、上記コンタクトは、上記本体部から上記移動方向とは反対の方向に延び上記ハウジングに対して上記反対の方向に突出する被押圧部を含み、上記被押圧部が上記移動方向に沿って押圧されることにより、上記コンタクトが仮保持位置から固定位置へ変位可能であるので、下記の利点がある。すなわち、被押圧部を治具等によって押圧することにより、コンタクトを仮保持位置から固定位置へ変位できる。各弾性片部に力を加えずにコンタクトをハウジングに対して変位することができ、各弾性片部に余計な負荷がかかることを防止できる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１において、上記ハウジングの上記固定部および上記拡開操作部は、単一の部材を用いて一体に形成されている電気コネクタである。本発明によれば、固定部および拡開操作部を単一の部材で構成でき、電気コネクタの部品点数をより少なくできる。
請求項３記載の発明は、請求項１または２において、上記ハウジングは、上記一対の弾性片部とは上記端子の軸方向に相当する所定の対向方向に対向する対向壁を含み、上記対向壁から上記拡開操作部が延設されている電気コネクタである。本発明によれば、ハウジングのうち、一対の弾性片部の双方に近い箇所から拡開操作部を延設することができる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項において、上記一対の被操作部間に上記一対の操作部が配置されており、上記一対の操作部間の間隔は、上記移動方向に向かうに従い狭くされている電気コネクタである。
本発明によれば、コンタクトが仮保持位置から固定位置へ変位することに伴い、一対の操作部によって押圧された一対の被操作部間の間隔を次第に狭めることができる。その結果、固定位置にあるコンタクトの一対の挟持部間の間隔を確実に狭くすることができる。また、一対の挟持部間の間隔を徐々に狭めることができるので、各弾性片部に急激な負荷変動が生じることを防止でき、各弾性片部にかかる負担を少なくすることができる。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項において、上記被押圧部は一対設けられ、これら一対の被押圧部は、上記一対の弾性片部に隣接して配置されている電気コネクタである。本発明によれば、コンタクトをハウジングに対して変位する際、一対の被押圧部を押圧することで一対の弾性片部の双方をハウジングに対して確実に同じ量だけ変位することができる。これにより、コンタクトが固定位置にあるときの一対の弾性片部の位置を精度よく設定できる。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５において、上記ハウジングは、上記一対の弾性片部とは上記端子の軸方向に相当する所定の対向方向に対向する対向壁を含み、上記一対の被押圧部は、上記対向方向に関して上記一対の弾性片部と上記対向壁との間に配置されており、上記拡開操作部は、上記対向壁から上記一対の被押圧部の間を通って一対の弾性片部側に延びる連結片に接続されている電気コネクタである。本発明によれば、一対の被押圧部間に連結片を配置することにより、一対の被押圧部間のデッドスペースを、拡開操作部に関連した部材のためのスペースとして利用できる。その結果、電気コネクタをより小型化することができる。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項６において、上記一対の弾性片部は、上記対向方向に関して上記対向壁に近接する第１の端部と、この第１の端部とは反対側の第２の端部とをそれぞれ含み、上記一対の被操作部は、上記一対の弾性片部の第１の端部に設けられている電気コネクタである。
本発明によれば、弾性片部のうち、対向壁に近接する第１の端部に被操作部を設けている。これにより、拡開操作部が対向壁から突出する量を少なくできる。その結果、電気コネクタをより小型化できる。
【００１７】
請求項８記載の発明は、液晶パネルと、上記液晶パネルに光を照射するための蛍光管と、上記蛍光管の端部に設けられた端子に接続される請求項１〜７の何れか１項に記載の電気コネクタとを備える液晶表示装置である。
【００１８】
本発明によれば、蛍光管の端子を一対の弾性片部間に挿入するときの端子への負荷を少なくすることができるとともに、この端子を一対の弾性片部で確実に挟持することができる。しかも、蛍光管に接続される電気コネクタの部品点数を可及的に少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる電気コネクタを備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な平断面図である。図１を参照して、液晶表示装置１は、例えば、テレビや、パーソナルコンピュータのモニタとして用いられるものである。
液晶表示装置１は、筐体２と、液晶パネル３と、接続部材としての回路基板４と、インバータ回路５と、反射部材６と、蛍光管としての冷陰極管７と、第１の電気コネクタ１１と、第２の電気コネクタ１２と、を備えている。
【００２０】
筐体２は、箱形形状に形成されており、正面が開口している。
液晶パネル３は、非自発光式の表示パネルであり、筐体２の正面の開口部に取り付けられている。液晶パネル３の表面３ａは、筐体２の前方を向いており、背面３ｂは筐体２の後方を向いている。
回路基板４は、液晶パネル３と略平行に配置されて筐体２内に収容された板状の部材である。この回路基板４は、液晶パネル３の背面３ｂに対向する表面４ａと、表面４ａに対して反対側を向く裏面４ｂと、を含んでいる。回路基板４の裏面４ｂに導電部としての導体パターン１３が形成されている。回路基板４は、例えば、ブラケット等の取付部材１４，１５を介して、筐体２に固定されている。
【００２１】
回路基板４の表面４ａおよび裏面４ｂに形成された導体パターン１３に、インバータ回路５が接続されている。インバータ回路５は、冷陰極管７に駆動電力を供給するためのものであり、回路基板４の裏面４ｂに実装されている。インバータ回路５と各冷陰極管７とは、回路基板４の導体パターン１３、第１の電気コネクタ１１、第２の電気コネクタ１２および導電部材１６を用いて電気的に接続されている。
【００２２】
反射部材６は、冷陰極管７からの光を液晶パネル３側へ反射するものであり、例えば金属板を用いて容器状に形成されている。この反射部材６は、液晶パネル３の背面３ｂと回路基板４の表面４ａとの間に配置されており、筐体２に図示しない固定ねじ等を用いて固定されている。
冷陰極管７は、液晶パネル３のバックライトである。冷陰極管７は、液晶パネル３の背面３ｂと反射部材６との間に複数設けられている（図１において、１つの冷陰極管７のみを図示）。冷陰極管７の数は、例えば、液晶パネル３の大きさ１インチあたり２本である。
【００２３】
各冷陰極管７は、筐体２の上下方向（紙面に垂直な方向）に所定の間隔をあけて配置されており、液晶パネル３に光を照射するようになっている。各冷陰極管７の長手方向は、筐体２の左右方向に沿っており、且つ液晶パネル３の背面３ｂと平行である。なお、図１において、冷陰極管７、第１の電気コネクタ１１および第２の電気コネクタ１２は、それぞれ１つのみ図示している。
【００２４】
冷陰極管７は、長尺の筒状の本体部１８と、本体部１８の一対の端部１８ａのそれぞれに設けられた一対の端子としてのアウターリード１９と、を含んでいる。
本体部１８は、例えば、直径が数ｍｍ〜十数ｍｍ程度のガラス製の部材である。アウターリード１９は、軟鉄等の金属製の軸状の導電部材であり、本体部１８の端部１８ａから本体部１８とは平行に突出している。アウターリード１９の直径は、例えば１ｍｍ程度、長さは数ｍｍ程度である。本体部１８の中間部は、反射部材６に固定されたサポート部材２０によって保持されている。
【００２５】
冷陰極管７の本体部１８の一端側のアウターリード１９は、第１の電気コネクタ１１に接続されており、冷陰極管７の本体部１８の他端側のアウターリード１９は、第２の電気コネクタ１２に接続されている。
第１の電気コネクタ１１は、冷陰極管７と回路基板４の導体パターン１３との間の電気的な接続を行うためものである。この第１の電気コネクタ１１は、各冷陰極管７の本体部１８の一端側に配置されている。各第１の電気コネクタ１１は、液晶表示装置１の左右方向に関する回路基板４の一端縁部２１に係合している。
【００２６】
第２の電気コネクタ１２は、冷陰極管７と回路基板４の導体パターン１３との間の電気的な接続を行うためものである。この第２の電気コネクタ１２は、各冷陰極管７の他端側に配置されている。
各第２の電気コネクタ１２は、回路基板４に実装された導電部材１６に支持されているとともに、この導電部材１６に電気的に接続されている。この導電部材１６は、回路基板４の導体パターン１３に電気的に接続されている。
【００２７】
冷陰極管７の一端のアウターリード１９には、第１の電気コネクタ１１側から、インバータ回路５による正電圧が印加される。また、冷陰極管７の他端のアウターリード１９は、第２の電気コネクタ１２および導電部材１６等を介して接地されている。
図２は、回路基板４、冷陰極管７および第１の電気コネクタ１１の要部の斜視図である。図２を参照して、以下では、便宜的に、筐体２の左右方向に平行な方向をＸ方向Ｘとして、筐体２の上下方向に平行な方向をＹ方向Ｙとして、筐体２の前後方向に平行な方向をＺ方向Ｚとして説明する。
【００２８】
また、Ｘ方向Ｘの一方を第１のＸ方向Ｘ１とし、Ｘ方向Ｘの他方を第２のＸ方向Ｘ２とする。また、Ｙ方向Ｙの一方を第１のＹ方向Ｙ１とし、Ｙ方向Ｙの他方を第２のＹ方向Ｙ２とする。また、Ｚ方向Ｚの一方を第１のＺ方向Ｚ１とし、Ｚ方向Ｚの他方を第２のＺ方向Ｚ２とする。
また、単にＸ方向Ｘというときは、第１および第２のＸ方向Ｘ１，Ｘ２を総称していうものとする。また、単にＹ方向Ｙというときは、第１および第２のＹ方向Ｙ１，Ｙ２を総称していうものとする。また、単にＺ方向Ｚというときは、第１および第２のＺ方向Ｚ１，Ｚ２を総称していうものとする。
【００２９】
図２に示されている２つの第１の電気コネクタ１１の一方は、アウターリード１９が接続される途中の状態を示しており、他方は、アウターリード１９が接続されていない状態を示している。
冷陰極管７は、対応する第１の電気コネクタ１１に取り付けられる際、アウターリード１９の径方向に沿う所定の挿入方向Ｍ１に沿って移動される。挿入方向Ｍ１は、例えば、第１のＺ方向Ｚ１に相当する。また、各冷陰極管７は、対応する第１の電気コネクタ１１から取り外される際、挿入方向Ｍ１とは反対の抜け方向Ｍ２に沿って移動される。挿入方向Ｍ１は、例えば、第２のＺ方向Ｚ２に相当する。
【００３０】
回路基板４は、インバータ回路（図示せず）等が実装される主体部２２と、主体部２２の一端縁部２１に横並びで形成された複数の挿入凸部２３と、を含んでいる（図２において、２つの挿入凸部２３のみを図示）。
挿入凸部２３は、各第１の電気コネクタ１１に対応するようにＹ方向Ｙに横並びに形成されており、この挿入凸部２３の表面４ａに導体パターン１３が設けられている。
【００３１】
各挿入凸部２３は、矩形状に形成されている。これらの挿入凸部２３は、対応する第１の電気コネクタ１１に、差込方向Ｐ１に沿って挿入されるようになっている。これにより、挿入凸部２３の導体パターン１３と第１の電気コネクタ１１とが電気的に接続される。差込方向Ｐ１は、例えば、第１のＸ方向Ｘ１に相当する。
各挿入凸部２３は、対応する第１の電気コネクタ１１に対して、差込方向Ｐ１とは反対の引抜方向Ｐ２に沿って引き抜かれるようになっている。これにより、各挿入凸部２３の導体パターン１３と対応する第１の電気コネクタ１１との電気的な接続が解除される。引抜方向Ｐ２は、例えば、第２のＸ方向Ｘ２に相当する。
【００３２】
各第１の電気コネクタ１１の構成は同様であるので、以下では、主に１つの第１の電気コネクタ１１について説明する。
第１の電気コネクタ１１は、例えば、Ｘ方向Ｘ，Ｙ方向ＹおよびＺ方向Ｚに関する長さが、それぞれ、１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度とされている。第１の電気コネクタ１１は、絶縁性のハウジング２４と、このハウジング２４に保持された導電性のコンタクト２５と、を含んでいる。
【００３３】
ハウジング２４は、Ｙ方向Ｙに略対称な形状をなしている。このハウジング２４は、合成樹脂製の一体成形品であり、全体が筒状に形成されている。
図３は、第１の電気コネクタ１１を第１のＹ方向Ｙに沿って見た側面図である。図４は、第１の電気コネクタ１１を第１のＸ方向Ｘ１に沿って見た側面図である。図５は、第１の電気コネクタ１１の分解斜視図である。図６は、第１の電気コネクタ１１の斜視図である。
【００３４】
図３、図４および図６を参照して、ハウジング２４は、全体として、Ｚ方向Ｚに細長い筒状をなしており、第１〜第４の側壁３１〜３４を含んでいる。第１の側壁３１および第３の側壁３３は、Ｘ方向Ｘに相対向して対をなしている。第２の側壁３２および第４の側壁３４は、Ｙ方向Ｙに相対向して対をなしている。
第１の側壁３１には、冷陰極管７が挿入方向Ｍ１に沿って挿入される凹部３５が形成されている。また、第１の側壁３１内には、コンタクト２５の一部を収容するための空洞３６が形成されている。また、この第１の側壁３１の凹部３５の周縁部にはスリット３７が形成されており、このスリット３７を通して空洞３６の内部と第１の側壁３１の外部とが連通している。
【００３５】
第１の側壁３１には、矩形状のフランジ部３８が突出形成されている。このフランジ部３８は、第１の側壁３１から引抜方向Ｐ２に沿って延びている。第１のＺ方向Ｚ１に関するフランジ部３８の端面には、回路基板４の表面４ａを受けるための受け部３９が形成されている。この受け部３９は、回路基板４の一端縁部２１の表面４ａとは平行に延びており、この一端縁部２１を受けるようになっている。
【００３６】
上記第１〜第４の側壁３１〜３４によって、コンタクト２５の少なくとも一部を収容するための直方体状の収容空間４０が区画されている。
第２の側壁３２および第４の側壁３４から、一対のカバー片４１，４２が挿入方向Ｍ１に沿って突出形成されている。これら一対のカバー片４１，４２は、抜け方向Ｍ２とは直交する所定の直交方向Ｖ（Ｙ方向Ｙに相当）に相対向しており、コンタクト２５の後述する第２の延設部４５，４６が互いの間に配置されるようになっている。これにより、この第２の延設部４５，４６を保護するようになっている。
【００３７】
図２および図５を参照して、コンタクト２５は、冷陰極管７の本体部１８の一端１８ａのアウターリード１９と電気的に接続するとともに、回路基板４の挿入凸部２３の導体パターン１３と電気的に接続するものである。コンタクト２５を構成する材料として、金属等の導電部材からなる単一の板金部材を例示することができる。この板金部材の板厚は、例えば０．２ｍｍ程度である。上記板金部材は、表面および裏面のそれぞれにめっき加工が施されることにより、めっき層が形成されている。コンタクト２５の大部分は、収容空間４０内に収容されている。
【００３８】
図５を参照して、コンタクト２５は、Ｙ方向Ｙに略対称な形状をなしている。このコンタクト２５は、本体４３と、第１の延設部４４と、一対の第２の延設部４５，４６と、一対の被押圧部４７，４８と、蛍光管接続用コンタクトとしての一対の第１の弾性片部５０，５１と、回路基板接続用コンタクトとしての第２の弾性片部５２と、を含んでいる。
本体４３は、挿入方向Ｍ１に沿って見たときに、全体としてＵ字形形状をなしており、第２および第４の側壁３２，２４の間に近接配置される一対の側部５３，５４と、これら一対の側部５３，５４を連結する連結部５５とを有している。連結部５５は、第１の側壁３１と概ね平行に並んでおり、Ｙ方向Ｙに相対的に長く、Ｚ方向Ｚに相対的に短い。一対の側部５３，５４は、連結部５５の長手方向の一対の端部から第１のＸ方向Ｘ１側に延びており、互いに平行に対向している。一方の側部５３は、第２の側壁３２に近接しており、他方の側部５４は、第４の側壁３４に近接している。
【００３９】
図５および図６を参照して、第１の延設部４４は、本体４３の連結部５５から、抜け方向Ｍ２側に延設されている。この第１の延設部４４は、第１の側壁３１の空洞３６内に収容される矩形部５６と、矩形部５６の抜け方向Ｍ２側の一端部５６ａから延びる第１〜第３の舌片５７〜５９とを有している。第１の舌片５７、第２の舌片５８および第３の舌片５９は、直交方向Ｖに関してこの順に並んでいる。
【００４０】
第１および第３の舌片５７，５９は、互いに対称な形状を成しており、上記一端部５６ａから抜け方向Ｍ２側に延びて全体としてＶ字形形状をなしている。これら第１および第３の舌片５７，５９の一部は、第１の側壁３１のスリット３７から抜け方向Ｍ２側に突出しており、冷陰極管７の本体部１８を受けられるようにされている。これにより、冷陰極管７の本体部１８が直接ハウジング２４の第１の側壁３１に接触することを防止している。
【００４１】
図５を参照して、第２の舌片５８は、直交方向Ｖから見たときにＬ字形形状をなしており、上記一端部５６ａに接続されている基端部は、第１のＸ方向Ｘ１側に延びており、この基端部とは反対の先端部は、抜け方向Ｍ２に沿って延びている。この先端部には、挿入方向Ｍ１に窪む凹部６０が形成されている。凹部６０のうち抜け方向Ｍ２に関する開口は、直交方向Ｖの最大長さが、アウターリード１９の直径よりも大きくされている。
【００４２】
各第２の延設部４５，４６は、本体４３の対応する側部５３，５４からそれぞれ挿入方向Ｍ１側に延びている。各第２の延設部４５，４６には、回路基板４の対応する挿入凸部２３を受け入れるための挿入凹部６１が形成されている。挿入凹部６１は、各第２の延設部４５，４６のうちの抜け方向Ｐ２側の端部を切り欠いて形成されている。
図３および図５を参照して、挿入凹部６１に対して対応する挿入凸部２３を差込方向Ｐ１に動かすことにより、当該対応する挿入凸部２３を、挿入凹部６１に挿入することができる。また、この挿入凸部２３を、挿入凹部６１に対して差込方向Ｐ１とは反対の引抜方向Ｐ２に動かすことにより、この挿入凸部２３を挿入凹部６１から抜き取ることができる。
【００４３】
各被押圧部４７，４８は、本体４３の対応する側部５３，５４の先端から、移動方向とは反対の方向としての抜け方向Ｍ２に沿って延びている。各被押圧部４７，４８の先端は、ハウジング２４に対して、抜け方向Ｍ２側に突出している。各被押圧部４７，４８は、それぞれ、抜け方向Ｍ２に沿って見たときにＬ字形形状をなしており、直交方向Ｖに対称な形状となっている。直交方向Ｖに関して、一対の被押圧部４７，４８間には、所定の隙間Ｃが設けられている。
【００４４】
一対の弾性片部５０，５１と、ハウジング２４の対向壁としての第３の側壁３３とは、所定の対向方向Ｔであって、一対の弾性片部５０，５１にアウターリード１９が挟持されているときにおけるアウターリード１９の軸方向に沿う所定の対向方向Ｔに相対向している。対向方向Ｔに関して、一対の被押圧部４７，４８は、一対の弾性片部５０，５１に隣接して配置されているとともに、一対の弾性片部５０，５１と第３の壁３３との間に配置されている。
【００４５】
第２の弾性片部５２は、挿入凹部６１に挿入された対応する挿入凸部２３の導体パターン１３と弾性的に接触することにより、この導体パターン１３と電気的に接続される。この第２の弾性片部５２は、本体４３の連結部５５のうちの抜け方向Ｍ２側の端部から挿入方向Ｍ１側に延設された、細長い板状部材とされている。
第２の弾性片部５２は、本体４３の連結部５５に連なる屈曲部６２と、屈曲部６２に連なる山形部６３とを含んでいる。
【００４６】
屈曲部６２は、本体４３の連結部５５から挿入方向Ｍ１に進むにしたがい差込方向Ｐ１側に滑らかに屈曲しており、回路基板４の挿入凸部２３のエッジが第２の弾性片部５２に引っ掛かり難くされている。
山形部６３は、直交方向Ｖに沿って見たときに、挿入方向Ｍ１側に凸となる山形形状に形成されている。山形部６３は、差込方向Ｐ１に進むに従い本体４３から離隔するように傾斜する第１の傾斜部６４と、第１の傾斜部６４から延設され、差込方向Ｐ１に進むに従い本体４３に近接するように傾斜する第２の傾斜部６５と、を含んでいる。
【００４７】
第１の傾斜部６４の先端に接触部６６が設けられている。第２の弾性片部５２が力を受けていない自由状態にあるとき、直交方向Ｖから見て、接触部６６は、挿入凹部６１と重なるように配置されている。接触部６６は、挿入凹部６１に挿入凸部２３が挿入されたとき、挿入凸部２３の導体パターン１３と接触して電気的に接続される。
図４および図５を参照して、一対の第１の弾性片部５０，５１は、対応する冷陰極管７のアウターリード１９と弾性接触するように取り付けられることで、このアウターリード１９と電気的に接続される。
【００４８】
各第１の弾性片部５０，５１は、本体４３の対応する側部５３，５４から抜け方向Ｍ２側に延びている。各第１の弾性片部５０，５１は、ベース部６７と、第１の傾斜部７１と、挟持部６９と、抜け防止部７０と、第２の傾斜部７２とを有している。
各ベース部６７は、本体４３の対応する側部５３，５４に接続されており、抜け方向Ｍ２とは直交する所定の直交方向Ｖ（Ｙ方向Ｙ）に沿って見たとき、全体として矩形状をなしている。各ベース部６７は、自由状態のとき（力が作用していないとき）には、互いに概ね平行に対向している。
【００４９】
各第１の弾性片部５０，５１は、対応するベース部６７の基端を支点にして撓むようになっている。各第１の傾斜部７１は、対応するベース部６７から延設されており、抜け方向Ｍ２に進むに従い、互いの間隔が狭くなっている。これにより、一対の第１の傾斜部７１は、全体としてテーパ形状をなしている。
図３を参照して、各第１の傾斜部７１のうちの第１のＸ方向Ｘ１側の端部は、抜け方向Ｍ２側に進むにしたがい、第２のＸ方向Ｘ２側に進んでいる。これにより、後述する拡開機構８５の拡開操作部８８が第１の傾斜部７１や挟持部６９等に接触しないようにされている。
【００５０】
図４および図５を参照して、一対の挟持部６９，６９は、挿入方向Ｍ１に沿って一対の第１の弾性片部５０，５１間に挿入されたアウターリード１９を、このアウターリード１９の径方向に挟持するためのものである。各挟持部６９は、対応する第１の傾斜部７１から、抜け方向Ｍ２に沿って直線状に延びている。一対の挟持部６９，６９は、自由状態にあるとき、抜け方向Ｍ２に進むに従い、互いの間隔が狭くなっている。なお、一対の挟持部６９，６９は、抜け方向Ｍ２とは平行に延びていてもよい。一対の挟持部６９，６９間の最小間隔は、アウターリード１９の直径よりも狭くされている。各挟持部６９の互いの内側面の少なくとも一部が、アウターリード１９と接触するための接触部となっている。
【００５１】
Ｘ方向Ｘに沿ってみたとき、各挟持部６９は、挿入方向Ｍ１に関する長さが、第１の延設部４４の凹部６０の深さよりも長くされている。凹部６０は、挿入方向Ｍ１の全域に亘って、一対の挟持部６９，６９とＸ方向Ｘに相対向している。
図７は、図４の要部の一部拡大図である。図７を参照して、各抜け防止部７０は、対応する挟持部６９に対して抜け方向Ｍ２側に隣接している。一対の抜け防止部７０，７０は、一対の挟持部６９，６９に挟持されたアウターリード１９が抜け方向Ｍ２に沿って不用意に抜けることを防止するためのものである。一対の抜け防止部７０，７０は、一対の挟持部６９，６９から抜け方向Ｍ２に進むに従い、互いの間隔が狭くなっている。
【００５２】
各第２の傾斜部７２は、対応する抜け防止部７０に対して抜け方向Ｍ２側に隣接している。これら一対の第２の傾斜部７２，７２は、抜け方向Ｍ２に進むにしたがい互いの間隔が広がるようにされており、全体として、テーパ状をなしている。これら一対の第２の傾斜部７２，７２の先端部が、一対の第１の弾性片部５０，５１の先端部とされている。
図８は、図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う要部の断面図である。図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う要部の断面図である。図８および図９を参照して、コンタクト２５の本体４３に設けられた被固定部７３，７４が、ハウジング２４の第２の側壁３２および第４の側壁３４に設けられた固定部７５，７６に固定されている。これにより、コンタクト２５がハウジング２４に保持されている。
【００５３】
具体的には、本体４３の一対の側部５３，５４の外側面に、一対の被固定部７３，７４が設けられている。また、第２の側壁３２および第４の側壁３４のそれぞれの内側面７７に、突起としての膨出部７８，７９が形成されている。一対の膨出部７８，７９のうち互いに対向する先端面の例えば全面に固定部７５，７６が設けられている。
これら一対の固定部７５，７６は、一対の被固定部７３，７４を直交方向Ｖの内側に押圧している。これにより、一対の固定部７５，７６は、一対の被固定部７３，７４と摩擦係合しており、摩擦力を用いることにより、これら一対の被固定部７３，７４を固定している。コンタクト２５に挿入方向Ｍ１または抜け方向Ｍ２の力が作用することにより、一対の被固定部７３，７４と一対の固定部７５，７６との間に、所定値以上の力が作用すると、上記の摩擦力に抗して、一対の被固定部７３，７４（コンタクト２５）は、一対の固定部７５，７６（ハウジング２４）に対して挿入方向Ｍ１または抜け方向Ｍ２に変位する。これにより、コンタクト２５は、ハウジング２４に対して、仮保持位置と固定位置との間を対応する挿入方向Ｍ１および抜け方向Ｍ２に沿って変位することができる。
【００５４】
図３および図４を参照して、固定位置にあるコンタクト２５の被押圧部４７，４８は、大部分が収容空間４０内に配置されており、抜け方向Ｍ２側の先端がハウジング２４に対して抜け方向Ｍ２側に僅かに突出している。また、固定位置にあるコンタクト２５の一対の第１の弾性片部５０，５１は、その全部が、収容空間４０内に収容されており、第２および第４の側壁３２，３４によって、直交方向Ｖに挟まれている。
【００５５】
また、固定位置にあるコンタクト２５の第１の延設部４４の全部が、収容空間４０および空洞３６内に配置されている。また、固定位置にあるコンタクト２５の本体４３の全部が、収容空間４０内に配置されている。また、固定位置にあるコンタクト２５の第２の延設部４５，４６は、一対のカバー片４１，４２間に配置されている。
再び図６および図７を参照して、ハウジング２４は、抜け防止作用部８０を含んでいる。抜け防止作用部８０は、一対の第１の弾性片部５０，５１間に挟持されたアウターリード１９が、一対の第１の弾性片部５０，５１の間から抜け方向Ｍ２へ抜けることを防止するために、これら一対の第１の弾性片部５０，５１間に作用するものである。
【００５６】
抜け防止作用部８０は、直交方向Ｖに相対向する一対の受け部８１，８１を含んでいる。これら一対の受け部８１，８１は、ハウジング２４の第２および第４の側壁３２，３４から突出する一対の突部８２，８２に形成されている。一対の突部８２，８２は、第２および第４の側壁３２，２４の、抜け方向Ｍ２側の端部の内側面から、直交方向Ｖに沿って突出しており、後述する一対の被受け部８３，８３に近接している。一対の突部８２，８２のうちの、直交方向Ｖに相対向する内側面に、上記一対の受け部８１，８１が形成されている。各受け部８１は、例えば、直交方向Ｖとは直交する矩形の面に形成されている。
【００５７】
コンタクトが固定位置にあるとき、直交方向Ｖに関する一対の受け部８１，８１の間に、一対の被受け部８３，８３が配置されている。一対の被受け部８３，８３は、抜け方向Ｍ２に関する一対の第１の弾性片部５０，５１の先端に設けられている。より具体的には、各被受け部８３は、対応する第１の弾性片部５０，５１の第２の傾斜部７２の先端にそれぞれ設けられている。一対の第１の弾性片部５０，５１が自由状態にあるとき、一対の受け部８１，８１と一対の被受け部８３，８３とは、互いに離隔している。
【００５８】
図３および図４を参照して、第１の電気コネクタ１１は、仮保持位置にあるコンタクト２５の一対の挟持部６９，６９間の間隔を強制的に拡げるための拡開機構８５を備えている。拡開機構８５は、ハウジング２４に設けられた一対の操作部８６，８６と、コンタクト２５の一対の第１の弾性片部５０，５１に設けられた一対の被操作部８７，８７とを含んでいる。
【００５９】
図１０は、図３のＸ−Ｘ線に沿う要部の断面図である。図３、図４および図１０を参照して、一対の操作部８６，８６は、小片からなる拡開操作部８８に形成されている。拡開操作部８８は、Ｘ方向Ｘに沿って見たときに、台形形状をなしており、挿入方向Ｍ１に進むにしたがい、直交方向Ｖの長さが短くされている。拡開操作部８８は、直交方向Ｖに沿って見たときに、矩形形状をなしている。
【００６０】
拡開操作部８８は、Ｘ方向Ｘに関して、一対の第１の弾性片部５０，５１の各ベース部６７とは重なり合って配置されているが、各挟持部６９や各第２の傾斜部７２とは重なり合って配置されていない。これにより、拡開操作部８８が、一対の第１の弾性片部５０，５１がハウジング２４に対して挿入方向Ｍ１または抜け方向Ｍ２に移動することを妨げないようになっている。
【００６１】
この拡開操作部８８は、連結片８９を介して第３の側壁３３に支持されている。連結片８９は、Ｘ方向Ｘに延びており、第３の側壁３３の内側面３３ａから、コンタクト２５の一対の被押圧部４７，４８間を通って、一対の弾性片部５０，５１側に延びており、拡開操作部８８の一側面に接続されている。第１〜第４の側壁３１〜３４、連結片８９および拡開操作部８８は、例えば、全体が単一の材料を用いて一体に形成されており、互いに相対移動不能とされている。
【００６２】
一対の操作部８６，８６は、拡開操作部８８のうちの、直交方向Ｖに相対向する一対の側面に形成されている。Ｘ方向Ｘに沿ってみたとき、これら一対の操作部８６，８６は、テーパ状をなしている。一対の操作部８６，８６間の間隔は、コンタクト２５の仮保持位置から固定位置への移動方向としての挿入方向Ｍ１に進むに従い狭くなっている。
図３、図５および図１０を参照して、一対の弾性片部５０，５１は、対向方向Ｔに関してハウジング２４の第３の壁３３に近接する第１の端部５０ａ，５１ａと、この第１の端部５０ａ，５０ｂとは反対側の第２の端部５０ｂ、５１ｂとをそれぞれ含んでいる。
【００６３】
図３、図４および図１０を参照して、各被操作部８７は、被操作部形成体９０に設けられている。被操作部形成体９０は、一対の第１の弾性片部５０，５１の第１の端部５０ａ，５０ｂのうち対応するベース部６７からそれぞれ延設された小片状をなしている。これら一対の被操作部形成体９０，９０は、一対のベース部６７，６７に対して直交方向Ｖの内側に配置されており、Ｘ方向Ｘに見たときに、例えば矩形形状をなしている。
【００６４】
各被操作部形成体９０の外周縁部のうち、対応する操作部８６に近接している部分が、被操作部８７とされている。一対の被操作部８７，８７の間に、一対の操作部８６，８６が配置されている。コンタクト２５が固定位置にあるとき、各被操作部８７は、対応する操作部８６とは接触しないようにされている。これにより、コンタクト２５が固定位置にあるときに、一対の第１の弾性片部５０，５１には、操作部８６からの力が作用しない。
【００６５】
図１１を参照して、第１の電気コネクタ１１へのアウターリード１９の接続は、例えば、以下の（１）〜（３）のステップを経て達成される。すなわち、（１）コンタクト２５が仮保持位置に配置されたことにより一対の挟持部６９，６９間の間隔が広くなっている第１の電気コネクタ１１を用意するステップと、（２）この第１の電気コネクタ１１の一対の第１の弾性片部５０，５１間にアウターリード１９を挿入するステップと、（３）アウターリード１９が一対の第１の弾性片部５０，５１間に配置されたコンタクト２５を、仮保持位置から固定位置に変位することにより、一対の挟持部６９，６９間の間隔を狭くして一対の挟持部６９，６９にアウターリード１９が挟持されるステップとを経て、アウターリード１９が第１の電気コネクタ１１に接続される。
【００６６】
図１１を参照して、コンタクト２５がハウジング２４に対して仮保持位置にあるとき、各第１の弾性片部５０，５１の被操作部８７は、対応する操作部８６のうちの抜け方向Ｍ２側の端部近傍にそれぞれ当接している。これにより、拡開操作部８８の一対の操作部８６，８６は、一対の被操作部８７，８７を直交方向Ｖの外側に押圧しており、一対の挟持部６９，６９間の間隔が強制的に拡げられている。これにより、一対の挟持部６９，６９間の間隔、および一対の抜け防止部７０，７０間の間隔は、アウターリード１９の直径よりも広くされている。
【００６７】
また、コンタクト２５が仮保持位置にあるとき、各第１の弾性片部５０，５１の第２の傾斜部７２は、ハウジング２４に対して抜け方向Ｍ２側に突出している。これにより、一対の被受け部８３，８３は、一対の受け部８１，８１間に配置されていない状態となっており、これら一対の受け部８１，８１による規制を受けることなく、一対の挟持部６９，６９間の間隔の拡大が可能となっている。
【００６８】
仮保持位置にあるコンタクト２５の一対の第１の弾性片部５０，５１間に、アウターリード１９が挿入方向Ｍ１に沿って挿入される。これにより、アウターリード１９は、一対の第２の傾斜部７２，７２、一対の抜け防止部７０，７０間を通り、さらに、図１２に示すように、一対の挟持部６９，６９間に至る。アウターリード１９は、コンタクト２５の第１の延設部４４の凹部６０に受けられ、コンタクト２５に対する挿入方向Ｍ１への移動が規制される。
【００６９】
アウターリード１９が一対の挟持部６９，６９間に配置された後、図示しない治具等を用いて、コンタクト２５の一対の被押圧部４７，４８の先端を、移動方向としての挿入方向Ｍ１側に押圧する。これにより、一対の固定部と一対の被固定部（図示せず）との摩擦力に抗して、コンタクト２５がハウジング２４に対して挿入方向Ｍ１側に移動され、図１３（Ａ）に示す固定位置に変位する。
【００７０】
コンタクト２５が挿入方向Ｍ１に移動することに伴い、一対の被操作部８７，８７が当接している一対の操作部８６，８６間の間隔が狭まり、一対の被操作部８７，８７間の間隔が狭まる。これに伴い、一対の挟持部６９，６９間の間隔、一対の抜け防止部７０，７０間の間隔、および一対の第２の傾斜部７２，７２間の間隔が、各第１の弾性片部５０，５１の弾性復元力によって狭まる。コンタクト２５が固定位置に到達したとき、拡開操作部８８の一対の操作部８６，８６は、対応する被操作部８７，８７との係合が解除される。これにより、拡開操作部８８による、一対の挟持部６９，６９間の間隔の拡開が解除される。固定位置に到達したコンタクト２５の一対の第１の弾性片部５０，５１は、自身の弾性によって、アウターリード１９を一対の挟持部６９，６９間に挟持している。このとき、図１３（Ｂ）に示すように、一対の被受け部８３，８３は、一対の受け部８１，８１間に配置されるが、これら一対の受け部８１，８１とは離隔している。
【００７１】
図１３（Ａ）を参照して、一対の挟持部６９，６９に挟持されたアウターリード１９は、例えば、強い振動等、強い力が加わることにより、コンタクト２５に対して抜け方向Ｍ２側に移動し、一対の挟持部６９，６９から一対の抜け防止部７０，７０に移動することが考えられる。この場合、図１４および図１５に示すように、アウターリード１９が一対の抜け防止部７０，７０間に到達すると、アウターリード１９によって、一対の抜け防止部７０，７０間の間隔が拡げられる。これに伴い、一対の被受け部８３，８３は、直交方向Ｖの外側に移動し、一対の受け部８１，８１に受けられる。一対の被受け部８３，８３が一対の受け部８１，８１に受けられることにより、一対の抜け防止部７０，７０間の間隔（一対の挟持部６９，６９間の間隔）の拡大が規制される。このように、一対の抜け防止部７０，７０にアウターリード１９が挟持されているとき、一対の被受け部８３，８３は、一対の受け部８１，８１によって受けられており、これにより、一対の抜け防止部７０，７０間の最小間隔が、アウターリード１９の直径よりも小さくなるように規制される。
【００７２】
図１６は、冷陰極管７および第２の電気コネクタ１２の要部の斜視図である。次いで、図１６を参照して、第２の電気コネクタ１２について説明する。各第２の電気コネクタ１２は、コネクタユニット９１に含まれている。
コネクタユニット９１は、複数の絶縁性のハウジング９２と、複数の導電性のコンタクト９３とを含んでいる。複数のコンタクト９３は、単一の部材を用いて一体に形成されたコンタクト形成体９４に含まれている。具体的には、コンタクト形成体９４は、Ｙ方向Ｙに沿って延びるホルダプレート９５と、ホルダプレート９５によって横並び方向としてのＹ方向Ｙに等間隔に保持されたコンタクト９３とを含んでいる。ホルダプレート９５は、導電部材１６（図１参照）に固定されるとともに、この導電部材１６に電気的に接続されている。なお、各ハウジング９２は、本実施の形態のように互いに別体に形成されていてもよいし、互いに一体に形成されていてもよい。
【００７３】
各コンタクト９３に対応するハウジング９２がそれぞれ組みつけられることにより、各第２の電気コネクタ１２が形成されている。
なお、各第２の電気コネクタ１２の構成は互いに同様であるので、以下では、主に１つの第２の電気コネクタ１２について説明する。
上記したように、第２の電気コネクタ１２は、ハウジング９２と、コンタクト９３とを備えている。図１７は、第２の電気コネクタ１２の分解斜視図である。図１８は、図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う要部の断面図である。
【００７４】
図１７および図１８を参照して、ハウジング９２は、合成樹脂製の一体成形品であり、Ｙ方向Ｙに対称な形状をなしている。このハウジング９２は、Ｙ方向Ｙに間隔をあけて相対向する一対の側壁９６，９７と、これら一対の側壁９６，９７間を連結する対向壁としての連結壁９８とを含んでいる。
各側壁９６，９７には、コンタクト９３の後述する側板１１４，１１５が挿入される溝９９が形成されている。各溝９９は、第２の電気コネクタ１２における移動方向とは反対の方向としての挿入方向Ｍ１に沿って延びており、対応する側壁９６，９７を、挿入方向Ｍ１および第１のＸ方向Ｘ１に開放している。各溝９９には、凹条からなる固定部としての第１および第２の係合部１０１，１０１；１０２，１０２が形成されている。
【００７５】
第１および第２の係合部１０１，１０１；１０２，１０２は、Ｘ方向Ｘに沿って互いに平行に延びている。第１および第２の係合部１０１，１０１；１０２，１０２のうち、相対的に抜け方向Ｍ２側にある第１の係合部１０１，１０１は、ハウジング９２に対するコンタクト９３の仮保持位置に対応して配置されており、相対的に挿入方向Ｍ１側にある固定部１０２は、ハウジング９２に対するコンタクト９３の固定位置に対応して配置されている。
【００７６】
各側壁９６，９７のうち、第１のＸ方向Ｘ１側の端部には、タブ１０３，１０４が設けられている。Ｘ方向Ｘに沿って見たとき、各タブ１０３，１０４は、対応する溝９９の抜け方向Ｍ２側の端部を覆っている。これにより、固定位置にあるコンタクト９３の本体１１１の各側板１１４，１１５が、対応するタブ１０３，１０４とＸ方向Ｘに対向するようになっている。これにより、当該側板１１４，１１５がＸ方向Ｘに沿って対応する溝９９から抜けないようにされている。
【００７７】
連結壁９８は、一対の側壁９６，９７のうちの第２のＸ方向Ｘ２側の端部を互いに接続しており、Ｘ方向とは直交している。これら一対の側壁９６，９７および連結壁９８によって、コンタクト９３の少なくとも一部を収容するための直方体状の収容空間１０５が区画されている。収容空間１０５には、コンタクト９３の後述する一対の弾性片部１１２，１１３が収容されている。
【００７８】
図１９は、コンタクト９３の斜視図である。図１６および図１９を参照して、コンタクト９３は、冷陰極管７の他端のアウターリード１９と電気的に接続するとともに、ホルダプレート９５および導電部材１６を介して回路基板４の導体パターン１３（図１参照）と電気的に接続するものである。コンタクト９３は、コンタクト２５と同様の材料を用いて形成されている。
【００７９】
コンタクト９３は、Ｙ方向Ｙに略対称な形状をなしている。このコンタクト９３は、本体１１１と、蛍光管接続用コンタクトとしての一対の弾性片部１１２，１１３とを含んでいる。
本体１１１は、挿入方向Ｍ１に沿って見たときに、全体としてＵ字形形状をなしている。この本体１１１は、ハウジング９２の一対の側壁９６，９７に係合する一対の側板１１４，１１５と、これら一対の側板１１４，１１５を連結する連結板１１６とを有している。
【００８０】
連結板１１６は、ハウジング９２の連結壁９８と概ね平行に並んでおり、一対の弾性片部１１２，１１３を挟んで連結壁９８とＸ方向Ｘに対向している。この連結板１１６には、アウターリード１９を受け入れるための凹部１０６が形成されている。凹部１０６は、連結板１１６のうち抜け方向Ｍ２側の端部を窪ませてなる。凹部１０６のうち抜け向Ｍ２側の開口は、Ｙ方向の最大長さが、アウターリード１９の直径よりも大きくされている。凹部１０６でアウターリード１９を支持することが可能である。
【００８１】
図１７および図１８を参照して、一対の側板１１４，１１５は、直交方向Ｖに関する連結板１１６の一対の端部から第２のＸ方向Ｘ２側に延びており、一対の弾性片部１１２，１１３を直交方向Ｖに挟んで互いに平行に対向している。一方の側板１１４は、一方の側壁９６の溝部９９に嵌め込まれており、他方の側板１１５は、他方の側壁９７の溝９９に嵌め込まれている。
【００８２】
各側板１１４，１１５は、対応する側壁９６，９７に対して、挿入方向Ｍ１および抜け方向Ｍ２に移動可能である。
各側板１１４，１１５には、凸条からなる被固定部としての被係合部１１８がそれぞれ形成されている。これら一対の被係合部１１８，１１８は、対応する側板１１４，１１５の外側面１１４ａ，１１５ａに設けられた凸部であり、断面山形をなしてＸ方向Ｘに延びている。図１８を参照して、各被係合部１１８，１１８は、対応する第１および第２の係合部１０１，１０１；１０２，１０２に係合している。各第１および第２の係合部１０１，１０１；１０２，１０２は、対応する側壁９６，９７の溝９９，９９にそれぞれ設けられている。各第１および第２の係合部１０１，１０１；１０２，１０２は、対応する側板１１４，１１５の被係合部１１８，１１８に対応して形成された凹部であり、Ｘ方向Ｘに延びている。
【００８３】
Ｚ方向Ｚに関して、一対の第１の係合部１０１，１０１は、対応する溝９９，９９のうち、コンタクト９３の固定位置に対応する位置に設けられている。Ｚ方向Ｚに関して、第２の係合部１０２，１０２は、対応する溝９９，９９のうち、コンタクト９３の仮保持位置に対応する位置に設けられている。各被係合部１１８，１１８と対応する第１および第２の係合部１０１，１０１；１０２，１０２との係合により、ハウジング９２とコンタクト９３との互いの固定または仮保持が達成される。
【００８４】
各被係合部１１８，１１８が対応する第１および第２の係合部１０１，１０１；１０２，１０２を挿入方向Ｍ１または抜け方向Ｍ２に沿って乗り越えることが可能とされている。その結果、コンタクト９３は、ハウジング９２に対して、仮保持位置と固定位置との間を対応する挿入方向Ｍ１および抜け方向Ｍ２に沿って変位することができる。
図１７および図１９を参照して、本体１１１の連結板１１６のうち、直交方向Ｖの一対の端部から、補強梁１１９がそれぞれ突出している。各補強梁１１９は、直交方向Ｖに延びており、先端がホルダプレート９５に接続されている。また、本体１１１の連結板１１６のうち、直交方向Ｖの中央部から、底片１２０が延設されている。底片１２０は、連結板１１６から第２のＸ方向Ｘ２に延びており、連結板１１６の挿入方向Ｍ１側の端部とホルダプレート９５とを接続している。
【００８５】
図１６および図１８を参照して、一対の弾性片部１１２，１１３は、対応する冷陰極管７のアウターリード１９と弾性接触するように取り付けられ、これにより、このアウターリード１９と電気的に接続される。
各弾性片部１１２，１１３は、本体１１１の底片１２０から抜け方向Ｍ２側に延びており、一対の側壁９６，９７に対して直交方向Ｖの内側に配置されている。これら一対の弾性片部１１２，１１３と、ハウジング９２の対向壁としての連結壁９８とは、アウターリード１９の軸方向に沿う所定の対向方向Ｔ（図１８において、紙面に直交する方向）に相対向している。
【００８６】
各弾性片部１１２，１１３は、第１の傾斜部１２１と、挟持部１２２と、抜け防止部１２３と、第２の傾斜部１２４とを有している。
各第１の傾斜部１２１は、抜け方向Ｍ２に進むに従い、互いの間隔が狭くなっている。これにより、一対の第１の傾斜部１２１，１２１は、全体としてテーパ形状をなしている。各弾性片部１１２，１１３は、対応する第１の傾斜部１２１，１２１の基端を支点にして撓むようになっている。
【００８７】
一対の挟持部１２２，１２２は、挿入方向Ｍ１に沿って一対の弾性片部１１２，１１３間に挿入されたアウターリード１９をこのアウターリード１９の径方向に挟持するためのものである。各挟持部１２２は、対応する第１の傾斜部１２１から、抜け方向Ｍ２に沿って直線状に延びている。自由状態における一対の挟持部１２２，１２２は、抜け方向Ｍ２に進むに従い、互いの間隔が狭くなっている。なお、自由状態における一対の挟持部１２２，１２２は、互いに平行でもよい。自由状態における一対の挟持部１２２，１２２の互いの最小間隔は、アウターリード１９の直径よりも狭くされている。各挟持部１２２の互いの内側面の少なくとも一部が、アウターリード１９と接触するための接触部となっている。
【００８８】
図２０は、第２の電気コネクタ１２をＸ方向Ｘに沿って見たときの側面図である。図２０を参照して、第２のＸ方向Ｘ２に沿って見たとき、一対の挟持部１２２，１２２の挿入方向Ｍ１側の端部は、凹部１０６の底部に対して、挿入方向Ｍ１側に位置している。
図１８を参照して、各抜け防止部１２３は、対応する挟持部１２２に対して抜け方向Ｍ２側に隣接している。一対の抜け防止部１２３，１２３は、一対の挟持部１２２，１２２に挟持されたアウターリード１９が抜け方向Ｍ２に沿って不用意に抜けることを防止するためのものである。一対の抜け防止部１２３，１２３は、一対の挟持部１２２，１２２から抜け方向Ｍ２に進むに従い、互いの間隔が狭くなっている。
【００８９】
各第２の傾斜部１２４は、対応する抜け防止部１２３に対して抜け方向Ｍ２側に隣接している。これら一対の第２の傾斜部１２４，１２４は、抜け方向Ｍ２に進むにしたがい互いの間隔が広がるようにされており、全体として、テーパ状をなしている。これら一対の第２の傾斜部１２４，１２４の先端部が、一対の弾性片部１１２，１１３の先端部とされている。
【００９０】
図２１は、図１８の要部の拡大図である。図２１を参照して、ハウジング９２は、抜け防止作用部１２５を含んでいる。抜け防止作用部１２５は、一対の弾性片部１１２，１１３間に挟持されたアウターリード１９が、一対の弾性片部１１２，１１３の間から抜け方向Ｍ２へ抜けることを防止するために、これら一対の弾性片部１１２，１１３に作用するものである。
【００９１】
抜け防止作用部１２５は、直交方向Ｖに相対向する一対の受け部１２６，１２６を含んでいる。これら一対の受け部１２６，１２６は、ハウジング９２の一対の側壁９６，９７から突出する一対の突部１２７，１２７に形成されている。一対の突部１２７，１２７は、一対の側壁９６，９７の、抜け方向Ｍ２側の端部から、直交方向Ｖに沿って、後述する一対の被受け部１２８，１２８側に突出している。一対の突部１２７，１２７のうちの、直交方向Ｖに相対向する内側面に、上記一対の受け部１２６，１２６が形成されている。各受け部１２６は、例えば、直交方向Ｖとは直交する矩形の面に形成されている。
【００９２】
コンタクト９３が固定位置にあるとき、直交方向Ｖに関する一対の受け部１２６，１２６の間に、一対の被受け部１２８，１２８が配置されている。一対の被受け部１２８，１２８は、抜け方向Ｍ２に関する一対の弾性片部１１２，１１３の先端に設けられている。より具体的には、各被受け部１２６は、対応する弾性片部１１２，１１３の第２の傾斜部１２４の先端にそれぞれ設けられている。一対の弾性片部１１２，１１３が自由状態にあるとき、一対の受け部１２６，１２６と一対の被受け部１２８，１２８とは、互いに離隔している。
【００９３】
図２２は、第２の電気コネクタ１２の一部破断斜視図である。図１８および図２２を参照して、第２の電気コネクタ１２は、仮保持位置にあるコンタクト９３の一対の挟持部１２２，１２２間の間隔を強制的に拡げるための拡開機構１２９を備えている。なお、図１８および図２２の何れも、コンタクト９３が固定位置にあるときの第２のハウジング１２を示している。拡開機構１２９は、ハウジング９２に設けられた一対の操作部１３１，１３１と、コンタクト９３の一対の弾性片部１１２，１１３に設けられた一対の被操作部１３２，１３２とを含んでいる。
【００９４】
一対の操作部１３１，１３１は、小片からなる拡開操作部１３３に形成されている。拡開操作部１３３は、ハウジング９２とは単一の部材を用いて一体に形成されており、ハウジング９２とは相対移動不能である。拡開操作部１３３は、ハウジング９２の連結壁９８から第１のＸ方向Ｘ１に突出している。この拡開操作部１３３は、連結壁９８から第１のＸ方向Ｘ１に進むに従い、直交方向Ｖの長さ（幅）が狭くなるテーパ状に形成されている。
【００９５】
一対の操作部１３１，１３１は、拡開操作部１３３のうちの、直交方向Ｖに相対向する一対の側面に形成されている。挿入方向Ｍ１に沿ってみたとき、これら一対の操作部１３１，１３１は、第１のＸ方向Ｘ１側に進むに従い互いの間隔が狭まるテーパ状をなしている。
各被操作部１３２は、一対の弾性片部１１２，１１３の対応する第１の傾斜部１２１，１２１と挟持部１２２，１２２のそれぞれの内側面に設けられている。一対の弾性片部１１２，１１３の間に、一対の操作部１３１，１３１の少なくとも一部が配置されている。コンタクト９３が固定位置にあるとき、各操作部１３１と、対応する被操作部１３２とは実質的に接触しない（力が作用しない）ようにされている。
【００９６】
図２３を参照して、第２の電気コネクタ１２へのアウターリード１９の接続は、例えば、以下の（１）〜（３）のステップを経て達成される。すなわち、（１）コンタクト９３が仮保持位置に配置されたことにより一対の挟持部１２２，１２２間の間隔が広くなっている第２の電気コネクタ１２を用意するステップと、（２）この第２の電気コネクタ１２の一対の弾性片部１１２，１１３間にアウターリード１９を挿入するステップと、（３）アウターリード１９が一対の弾性片部１１２，１１３間に配置されたコンタクト９３を仮保持位置から固定位置に変位することにより、一対の挟持部１２２，１２２間の間隔が狭くされて一対の挟持部１２２，１２２にアウターリード１９が挟持されるステップと、を経て、アウターリード１９が第２の電気コネクタ１２に接続される。
【００９７】
図２３を参照して、コンタクト９３が仮保持位置にあるとき、コンタクト９３の一対の被係合部１１８，１１８は、対応する側壁９６，９７の第２の係合部１０２，１０２に係合している。各弾性片部１１２，１１３の被操作部１３２，１３２は、対応する操作部１３１，１３１にそれぞれ当接している。これにより、拡開操作部１３３の一対の操作部１３１，１３１は、一対の被操作部１３２，１３２を直交方向Ｖの外側に押圧しており、一対の挟持部１２２，１２２間の間隔が強制的に拡げられている。これにより、一対の挟持部１２２，１２２間の間隔、および一対の抜け防止部１２３，１２３間の間隔は、アウターリード１９の直径よりも広くされている。
【００９８】
また、コンタクト９３が仮保持位置にあるとき、各弾性片部１１２，１１３の第２の傾斜部１２４は、ハウジング９２に対して挿入方向Ｍ１側に位置している。これにより、一対の被受け部１２８，１２８は、一対の受け部１２６，１２６間に配置されていない状態となっており、これら一対の受け部１２６，１２６による規制を受けることなく、一対の挟持部１２２，１２２間の間隔の拡大が可能となっている。
【００９９】
仮保持位置にあるコンタクト９３の一対の弾性片部１１２，１１３間に、アウターリード１９が挿入方向Ｍ１に沿って挿入される。これにより、アウターリード１９は、一対の第２の傾斜部１２４，１２４および一対の抜け防止部１２３，１２３間を通り、さらに、図２４に示すように、一対の挟持部１２２，１２２間に至る。アウターリード１９は、拡開操作部１３３に受けられ、コンタクト９３に対する挿入方向Ｍ１への移動が規制される。
【０１００】
アウターリード１９が一対の挟持部１２２，１２２間に配置された後、図示しない治具等を用いて、ハウジング９２の一対の側壁９６，９７を、挿入方向Ｍ１側に押圧する。これにより、コンタクト９３の被係合部１１８，１１８が第２の係合部１０２，１０２を乗り越えて第１の係合部１０１，１０１側に移動する。すなわち、ハウジング９２に対してコンタクト９３が第２の電気コネクタ１２における移動方向としての抜け方向Ｍ２に移動する。これにより、コンタクト９３が図２５に示す固定位置に変位する。コンタクト９３が固定位置に到達すると、コンタクト９３の一対の被係合部１１８，１１８は、対応する側壁９６，９７の第１の係合部１０１，１０１に係合する。
【０１０１】
また、コンタクト９３が抜け方向Ｍ２に移動することに伴い、一対の操作部１３１，１３１と対応する被操作部１３２，１３２との係合が解除される。
すなわち、コンタクト９３が固定位置に到達したとき、拡開操作部１３３の一対の操作部１３１，１３１は、対応する被操作部１３２，１３２との係合を解除される。これにより、拡開操作部１３３による、一対の挟持部１２２，１２２間の間隔の拡開が解除される。これにより、一対の被操作部１３２，１３２間の間隔が狭まる。一対の被操作部１３２，１３２間の間隔が狭まると、一対の挟持部１２２，１２２間の間隔および一対の抜け防止部１２３，１２３間の間隔が、各弾性片部１１２，１１３の弾性復元力によって、狭まる。固定位置に到達したコンタクト９３の一対の弾性片部１１２，１１３は、自身の弾性によって、アウターリード１９を一対の挟持部１２２，１２２間に挟持している。このとき、一対の被受け部１２８，１２８は、一対の受け部１２６，１２６間に配置されるが、これら一対の受け部１２６，１２６とは離隔している。
【０１０２】
一対の挟持部１２２，１２２に挟持されたアウターリード１９は、例えば、強い振動等、強い力が加わることにより、コンタクト９３に対して抜け方向Ｍ２側に移動し、一対の挟持部１２２，１２２から一対の抜け防止部１２３，１２３に移動することが考えられる。この場合、図２６に示すように、アウターリード１９が一対の抜け防止部１２３，１２３間に到達すると、アウターリード１９によって、一対の抜け防止部１２３，１２３間の間隔が拡げられる。これに伴い、一対の被受け部１２８，１２８は、直交方向Ｖの外側に移動し、一対の受け部１２６，１２６に受けられる。一対の被受け部１２８，１２８が一対の受け部１２６，１２６に受けられることにより、一対の抜け防止部１２３，１２３間の間隔（一対の挟持部１２２，１２２間の間隔）の拡大が規制される。このように、一対の抜け防止部１２３，１２３にアウターリード１９が挟持されているとき、一対の被受け部１２８，１２８は、一対の受け部１２６，１２６によって受けられており、これにより、一対の抜け防止部１２３，１２３間の最小間隔が、アウターリード１９の直径よりも小さく規制される。
【０１０３】
なお、冷陰極管７の各アウターリード１９と対応する第１の電気コネクタ１１とのそれぞれとの接続は、一括して行われる。同様に、冷陰極管７の各アウターリード１９と対応する第２の電気コネクタ１２とのそれぞれとの接続は、一括して行われる。
以上の次第で、本実施の形態によれば、第１の電気コネクタ１１のハウジング２４および第２の電気コネクタ１２のハウジング９２のそれぞれに抜け防止作用部８０，１２５を設けている。これにより、冷陰極管７のアウターリード１９が対応する一対の弾性片部５０，５１；１１２，１１３の間から抜け方向Ｍ２へ不用意に抜けることを、抜け防止作用部８０，１２５を用いて防止できる。
【０１０４】
また、各ハウジング２４，９２に抜け防止機能を付加していることから、アウターリード１９の不用意な抜け止めを防止するための構成を、少ない部品点数で実現することができる。
さらに、第１の電気コネクタ１１および第２の電気コネクタ１２において、各一対の被受け部８３，８３；１２８，１２８が対応する一対の受け部８１，８１；１２６，１２６に受けられることにより、一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間の間隔の拡大が規制される。その結果、これら一対の弾性片部５０，５１；１１２，１１３間からアウターリード１９が抜けてしまうことを防止できる。
【０１０５】
また、各一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２によって対応するアウターリード１９が挟持されているときは、各一対の被受け部８３，８３；１２８，１２８が対応する一対の受け部８１，８１；１２６，１２６から離隔している。これにより、アウターリード１９から各一対の弾性片部５０，５１；１１２，１１３に伝わった熱が、ハウジング２４，９２の対応する一対の受け部８１，８１；１２６，１２６に直接伝わることを防止できる。これにより、各一対の受け部８１，８１が熱により軟化して変形することを防止できる。
【０１０６】
また、各一対の被受け部８３，８３；１２８，１２８が対応する一対の受け部８１，８１；１２６，１２６によって受けられたときには、各一対の抜け防止部７０，７０；１２３，１２３間の最小間隔がアウターリード１９の直径よりも小さくなる。これにより、各一対の弾性片部５０，５１；１１２，１１３からのアウターリード１９の抜けを確実に防止することができる。
【０１０７】
さらに、各一対の抜け防止部７０，７０；１２３，１２３間の間隔は、抜け方向Ｍ２に進むに従い次第に狭くされている。これにより、各コンタクト２５，９３において、アウターリード１９が抜け方向Ｍ２側に移動するに従い、一対の抜け防止部７０，７０；１２３，１２３間の間隔が拡がる。これにより、各一対の被受け部８３，８３；１２８，１２８を直交方向Ｖに関して互いに遠ざけることができ、各一対の被受け部８３，８３；１２８，１２８を、確実に対応する一対の受け部８１，８１；１２６，１２６に当接することができる。
【０１０８】
また、各弾性片部５０，５１；１１２，１１３の撓みの支点としての基端から離れた先端、すなわち、各弾性片部５０，５１；１１２，１１３が基端を支点にして撓んだときの変位量が大きくなる先端に、被受け部８３，１２８を設けている。これにより、各一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間の間隔の拡がり量が少ないときでも、対応する一対の被受け部８３，８３；１２８，１２８が一対の受け部８１，８１；１２６，１２６に確実に受けられるようにすることができる。
【０１０９】
さらに、第１の電気コネクタ１１および第２の電気コネクタ１２のそれぞれにおいて、各一対の側壁３２，３４；９６，９７のそれぞれに設けられた一対の突部８２，８２；１２７，１２７に、対応する一対の受け部８１，８１；１２６，１２６が設けられている。これにより、各一対の受け部８１，８１；１２６，１２６を、対応する一対の被受け部８３，８３；１２８，１２８に近接配置することができる。
【０１１０】
また、仮保持位置の各コンタクト２５，９３の一対の被受け部８３，８３，１２８，１２８は、対応する一対の受け部８１，８１；１２６，１２６間に配置されておらず、固定位置の各コンタクト２５，９３の一対の被受け部８３，８３；１２８，１２８は、対応する一対の受け部８１，８１，１２６，１２６間に配置されている。これにより、各コンタクト２５，９３が仮保持位置にあるときには、対応する一対の受け部８１，８１；１２６，１２６による一対の挟持部６９，６９，１２２，１２２間の間隔の拡大が規制されない。したがって、各一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間の間隔を自由に拡げることができ、各一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間にアウターリード１９を容易に挿入することができる。また、各コンタクト２５，９３が固定位置にあるときには、各一対の受け部８１，８１；１２６，１２６が対応する一対の被受け部８３，８３，１２８，１２８を受けることが可能とされている。これにより、各一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間に配置されたアウターリード１９の抜けを確実に防止することができる。
【０１１１】
また、仮保持位置の各コンタクト２５，９３は、その一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間の間隔が相対的に広くされ、固定位置の各コンタクト２５，９３は、その一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間の間隔が相対的に狭くされている。このように、仮保持位置にある各コンタクト２５，９３の一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間の間隔が広くされていることにより、これら一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間にアウターリード１９を容易に、且つ、各一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２と強く擦れないように挿入することができる。ひいては、一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間にアウターリード１９を無挿入力で挿入することが可能となる。また、固定位置にある各コンタクト２５，９３の一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間の間隔が狭くされていることにより、アウターリード１９を対応する一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２で確実に挟持することができる。
【０１１２】
さらに、仮保持位置の各コンタクト２５，９３の一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間の間隔が、対応する拡開機構８５，１２９によって強制的に拡げられている。これにより、仮保持位置の各コンタクト２５，９３の一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間の間隔が不用意に閉じてしまうことを防止できる。したがって、各一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間にアウターリード１９を挿入する際に、アウターリード１９が対応する一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２と強く擦れてしまうことを防止できる。ひいては、一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間にアウターリード１９を無挿入力で挿入することが可能となる。
【０１１３】
また、各弾性片部５０，５１；１１２，１１３の被操作部８７，１３２は、対応する操作部８６，１３１によって押圧される。その結果、各一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間の間隔を確実に拡げることができる。
さらに、第１の電気コネクタ１１において、一対の被操作部８７，８７間に一対の操作部８６，８６が配置されており、一対の操作部８６，８６間の間隔は、コンタクト２５の移動方向としての挿入方向Ｍ１に向かうにしたがい狭くされている。これにより、コンタクト２５が仮保持位置から固定位置へ変位することに伴い、一対の操作部８６，８６によって押圧された一対の被操作部８７，８７間の間隔を次第に狭めることができる。その結果、固定位置にあるコンタクト２５の一対の挟持部６９，６９間の間隔を確実に狭くすることができる。また、一対の挟持部６９，６９間の間隔を徐々に狭めることができるので、各弾性片部５０，５１に急な負荷変動が生じず、各弾性片部５０，５１にかかる負担を少なくすることができる。
【０１１４】
また、各コンタクト２５，９３が仮保持位置にあるときには、対応するハウジング２４，９２の拡開操作部８８，１３３によって対応する一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間の間隔が拡開される。このため、各一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間にアウターリード１９を挿入する際、このアウターリード１９と対応する一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２とが強く接触することを防止でき、ひいてはアウターリード１９を対応する一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間に無挿入力で挿入することができる。
【０１１５】
これにより、アウターリード１９を各一対の弾性片部５０，５１；１１２，１１３間に挿入するときに、アウターリード１９にかかる負荷を少なくできる。また、各コンタクト２５，９３が固定位置にあるときには、対応する一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２によってアウターリード１９を挟持することができる。
これにより、アウターリード１９を対応する一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間に挿入した後には、このアウターリード１９を対応する一対の弾性片部５０，５１；１１２，１１３で確実に挟持することができる。さらに、各電気コネクタ１１，１２のそれぞれを、対応するハウジング２４，９２と対応するコンタクト２５，９３の２部品で形成することができ、各電気コネクタ１１，１２の部品点数を可及的に少なくできる。
【０１１６】
また、各コンタクト２５，９３が固定位置にあるときには、対応する拡開操作部８８，１３３によって対応する一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２が拡げられることがない。したがって、各一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２によって、対応するアウターリード１９を確実に挟持できる。
また、各ハウジング２４，９２において、各固定部７５，７６および第１の係合部１０１，１０１と、対応する拡開操作部８８，１３３とを単一の部材を用いて一体に形成していることにより、各電気コネクタ１１，１２の部品点数をより少なくできる。
また、各ハウジング２４，９２のうち、対応する弾性片部５０，５１；１１２，１１３とは対向方向Ｔに対向する第３の側壁３３および連結壁９８に、対応する拡開操作部８８，１３３が延設されている。これにより、各ハウジング２４，９２のうち、対応する一対の弾性片部５０，５１；１１２，１１３の双方に近い箇所から、これらの拡開操作部８８，１３３を延設することができる。
【０１１７】
さらに、各一対の弾性片部５０，５１；１１２，１１３のそれぞれに被操作部８７，８７；１３２，１３２を設けるとともに、各被操作部８７，８７；１３２，１３２に対応して操作部８６，８６；１３１，１３１を設けている。これにより、各一対の弾性片部５０，５１；１１２，１１３の一対の挟持部６９，６９；１２２，１２２間の間隔を確実に拡開できる。
【０１１８】
また、第１の電気コネクタ１１において、一対の操作部８６，８６間の間隔は、コンタクト２５の移動方向としての挿入方向Ｍ１に向かうに従い狭くされている。これにより、コンタクト２５が仮保持位置から固定位置へ変位することに伴い、一対の操作部８６，８６によって押圧された一対の被操作部８７，８７間の間隔を次第に狭めることができる。その結果、固定位置にあるコンタクト２５の一対の挟持部６９，６９間の間隔を確実に狭くすることができる。また、一対の挟持部６９，６９間の間隔を徐々に狭めることができるので、各弾性片部５０，５１に急激な負荷変動が生じることを防止でき、各弾性片部５０，５１にかかる負担を少なくすることができる。
【０１１９】
さらに、第１の電気コネクタ１１において、コンタクト２５の被押圧部４７，４８を治具等によって挿入方向Ｍ１に押圧することにより、コンタクト２５を仮保持位置から固定位置へ変位できる。各弾性片部５０，５１に力を加えずにコンタクト２５をハウジング２４に対して変位することができ、各弾性片部５０，５１に余計な負荷がかかることを防止できる。
【０１２０】
また、コンタクト２５の一対の被押圧部４７，４８を、一対の弾性片部５０，５１に隣接して配置している。これにより、一対の被押圧部４７，４８を挿入方向Ｍ１に沿って押圧することで、一対の弾性片部５０，５１の双方をハウジング２４に対して確実に同じ量だけ変位することができる。これにより、コンタクト２５が固定位置にあるときの一対の弾性片部５０，５１の位置を精度よく設定できる。
【０１２１】
さらに、第１の電気コネクタ１１において、拡開操作部８８を支持する連結片８９を、第３の側壁３３から一対の被押圧部４７，４８の間を通って一対の弾性片部５０，５１側に延ばしている。このように、一対の被押圧部４７，４８間に連結片８９を配置することにより、一対の被押圧部４７，４８間のデッドスペースを、拡開操作部８８に関連した部材（連結片８９）のためのスペースとして利用できる。その結果、第１の電気コネクタ１１をより小型化することができる。
【０１２２】
また、第１の電気コネクタ１１において、一対の被操作部８７，８７は、一対の弾性片部５０，５１のうち第１の端部５０ａ，５１ａに設けられている。このように、各弾性片部５０，５１のうち、ハウジング２４の第３の側壁３３に近接する第１の端部５０ａ，５１ａに被操作部８７，８７を設けている。これにより、拡開操作部８８が第３の側壁３３から突出する量を少なくできる。その結果、第１の電気コネクタ１１をより小型化できる。
【０１２３】
さらに、第２の電気コネクタ１２において、コンタクト９３の各側板１１４，１１５とハウジング９２の対応する側壁９６，９７の溝９９，９９とが嵌合していることにより、ハウジング９２に対するコンタクト９３の移動を案内することができる。
また、第２の電気コネクタ１２において、コンタクト９３が仮保持位置にあるときには、各第２の係合部１０２，１０２と被係合部１１８，１１８との係合により、コンタクト９３をハウジング９２に対して仮保持位置に確実に仮保持することができる。また、コンタクト９３が固定位置にあるときには、各第１の係合部１０１，１０１と被係合部１１８，１１８との係合により、コンタクト９３をハウジング９２に対して固定位置に確実に固定することができる。
【０１２４】
さらに、一対の被係合部１１８，１１８と対応する第１および第２の係合部１０１，１０１；１０２，１０２との係合を、簡易な構成としての凹凸係合構造で実現することができる。
本発明は、以上の実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【０１２５】
例えば、第１の電気コネクタ１１の各突部８２を、ハウジング２４の対応する第２および第４の側壁３２，３４とは別体に形成してもよい。この場合、これらの突部８２は、ハウジング２４と同一の材料または金属等の異なる材料を用いて形成され、対応する第２および第４の側壁３２，３４に固定される。同様に、第２の電気コネクタ１２の各突部１２７を、ハウジング９２の対応する側壁９６，９７とは別体に形成してもよい。この場合、これらの突部１２７は、ハウジング９２と同一の材料または金属等の異なる材料を用いて形成され、対応する側壁９６，９７に固定される。
【０１２６】
また、第２の電気コネクタ１２において、コンタクト９３の一対の側板１１４，１１５の各被係合部１１８，１１８の凸部の形状と、ハウジング９２の一対の側壁９６，９７の各第１および第２の係合部１０１，１０１；１０２，１０２の凹部の形状とを入れ換えてもよい。
また、図２７（Ａ）に示すように、第１の電気コネクタ１１Ａの一対の受け部８１Ａ，８１Ａを、挿入方向Ｍ１側に進むに従い互いの間隔が狭くなるテーパ状に形成してもよい。同様に、図２７（Ｂ）に示すように、第２の電気コネクタ１２Ａの一対の受け部１２６Ａ，１２６Ａを、挿入方向Ｍ１側に進むに従い互いの間隔が狭くなるようにテーパ状に形成してもよい。
【０１２７】
また、図２８（Ａ）に示すように、一対の挟持部６９，６９によってアウターリード１９が挟持されているときに、一対の被受け部８３，８３が、一対の受け部８１Ｂ，８１Ｂによって受けられることにより、一対の抜け防止部７０，７０間の最小間隔がアウターリード１９の直径よりも小さく規制されるようにしてもよい。この場合、第１の電気コネクタ１１Ｂの一対の受け部８１Ｂ，８１Ｂは、例えば、挿入方向Ｍ１側に進むに従い互いの間隔が狭くなるテーパ状に形成される。一対の挟持部６９，６９によってアウターリード１９が挟持されているときでも、一対の被受け部８３，８３が、一対の受け部８１Ｂ，８１Ｂによって加圧されることとなる。これにより、一対の挟持部６９，６９は、一対の弾性片部５０，５１自身の弾性力に加え、一対の受け部８３，８３からの加圧力によって、アウターリード１９を挟持する。その結果、一対の挟持部６９，６９とアウターリード１９との接触をより確実に維持することができる。
【０１２８】
同様に、図２８（Ｂ）に示すように、一対の挟持部１２２，１２２によってアウターリード１９が挟持されているときに、一対の被受け部１２８Ｂ，１２８Ｂが、一対の受け部１２６Ｂ，１２６Ｂによって受けられることにより、一対の抜け防止部１２３，１２３間の最小間隔がアウターリード１９の直径よりも小さく規制されるようにしてもよい。この場合、第２の電気コネクタ１１Ｂの一対の受け部１２６Ｂ，１２６Ｂは、例えば、挿入方向Ｍ１側に進むに従い互いの間隔が広くなるテーパ状に形成される。また、一対の被受け部１２８Ｂ，１２８Ｂは、一対の第２の傾斜部１２４Ｂ，１２４Ｂの先端を、直交方向Ｖの外側へカールしてなる部分に形成されている。これにより、一対の受け部１２６Ｂ，１２６Ｂが挿入方向Ｍ１に移動することに伴う、各受け部１２６Ｂと対応する被受け部１２８Ｂとの係合を滑らかにすることができる。一対の挟持部１２２，１２２によってアウターリード１９が挟持されているときでも、一対の被受け部１２８Ｂ，１２８Ｂが、一対の受け部１２６Ｂ，１２６Ｂによって加圧されることとなる。これにより、一対の挟持部１２２，１２２は、一対の弾性片部１１２Ｂ，１１３Ｂ自身の弾性力に加え、一対の受け部１２６Ｂ，１２６Ｂからの加圧力によって、アウターリード１９を挟持する。その結果、一対の挟持部１２２，１２２とアウターリード１９との接触をより確実に維持することができる。
【０１２９】
さらに、図２９（Ａ）に示すように、第１の電気コネクタ１１Ｃの一対の受け部８１Ｃ，８１Ｃを、挿入方向Ｍ１の中間部が直交方向Ｖの外側に窪んだ形状に形成してもよい。同様に、図２９（Ｂ）に示すように、第２の電気コネクタ１２Ｃの一対の受け部１２６Ｃ，１２６Ｃを、挿入方向Ｍ１の中間部が直交方向Ｖの外側に窪んだ形状に形成してもよい。
【０１３０】
また、本発明を、外陰極管等の他の蛍光管との接続に適用することができる。さらに、本発明を、エッジライト型の液晶表示装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電気コネクタを備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な平断面図である。
【図２】回路基板、冷陰極管および第１の電気コネクタの要部の斜視図である。
【図３】第１の電気コネクタを第１のＹ方向に沿って見た側面図である。
【図４】第１の電気コネクタを第１のＸ方向に沿って見た側面図である。
【図５】第１の電気コネクタの分解斜視図である。
【図６】第１の電気コネクタの斜視図である。
【図７】図４の要部の一部拡大図である。
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う要部の断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う要部の断面図である。
【図１０】図３のＸ−Ｘ線に沿う要部の断面図である。
【図１１】第１の電気コネクタへのアウターリードの接続工程を説明するための図である。
【図１２】第１の電気コネクタへのアウターリードの接続工程を説明するための図である。
【図１３】（Ａ）は、第１の電気コネクタへのアウターリードの接続工程を説明するための図であり、（Ｂ）は、図１３（Ａ）の要部の拡大図である。
【図１４】アウターリードの抜け防止について説明するための図である。
【図１５】図１４の要部の拡大図である。
【図１６】冷陰極管および第２の電気コネクタの要部の斜視図である。
【図１７】第２の電気コネクタの分解斜視図である。
【図１８】図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う要部の断面図である。
【図１９】コンタクトの斜視図である。
【図２０】第２の電気コネクタをＸ方向に沿って見たときの側面図である。
【図２１】図１８の要部の拡大図である。
【図２２】第２の電気コネクタの一部破断斜視図である。
【図２３】第２の電気コネクタへのアウターリードの接続工程を説明するための図である。
【図２４】第２の電気コネクタへのアウターリードの接続工程を説明するための図である。
【図２５】第２の電気コネクタへのアウターリードの接続工程を説明するための図である。
【図２６】アウターリードの抜け防止を説明するための図である。
【図２７】（Ａ）は、本発明の別の実施の形態の要部の模式図であり、（Ｂ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の模式図である。
【図２８】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の模式図であり、（Ｂ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の模式図である。
【図２９】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の模式図であり、（Ｂ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の模式図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  液晶表示装置
３  液晶パネル
７  冷陰極管（蛍光管）
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  第１の電気コネクタ
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ  第２の電気コネクタ
１８ａ  端部
１９  アウターリード（端子）
２４  ハウジング
２５  コンタクト
３３  第３の側壁（対向壁）
４３  本体
４７，４８  被押圧部
５０，５１  第１の弾性片部（一対の弾性片部）
５０ａ，５１ａ  第１の端部
５０ｂ，５１ｂ  第２の端部
６９  挟持部
７５，７６  固定部
８６  操作部
８７  被操作部
８８  拡開操作部
８９  連結片
９２  ハウジング
９３  コンタクト
９６，９７  側壁（一対の側壁）
９８  連結壁（対向壁）
９９  溝
１０１  第１の係合部（固定部、凹部）
１０２  第２の係合部（凹部）
１１１  本体
１１２，１１３，１１２Ｂ，１１３Ｂ  弾性片部（一対の弾性片部）
１１４，１１５  側板
１１８  被係合部（凸部）
１２２  挟持部
１３１  操作部
１３２  被操作部
１３３  拡開操作部
Ｍ１  挿入方向（第１の電気コネクタのコンタクトの移動方向、第２の電気コネクタのコンタクトの反対の方向）
Ｍ２  抜け方向（第２の電気コネクタのコンタクトの移動方向、第１の電気コネクタのコンタクトの反対の方向）
Ｔ  対向方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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