(57)【要約】本発明は、例えば医薬品、食品、農薬、動物用薬品等の有効成分を含有する芯物質と該芯物質を覆うコーティング被膜を含むコーティング製剤に使用され、該コーティング製剤の製造および／もしくは保存中、または該コーティング製剤が湿気や水分に接触した場合であっても高い強度を有するコーティング被膜を調製するのに有用な、微小繊維状セルロースと、製剤用コーティング基剤とを含有し、実質的にキトサンを含有しないことを特徴とする組成物、該組成物をコーティング被膜に含むコーティング製剤等を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小繊維状セルロースと、製剤用コーティング基剤とを含有し、実質的にキトサンを含有しないことを特徴とする組成物。
【請求項２】
微小繊維状セルロースの含有量に対する製剤用コーティング基剤の含有量の比が１：９９〜１９：１である請求の範囲１記載の組成物。
【請求項３】
微小繊維状セルロースの含有量が、組成物中の固形分総量に対して０．１〜９５質量％である請求の範囲１または２記載の組成物。
【請求項４】
製剤用コーティング基剤がセルロース系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、糖衣用コーティング基剤、セラックまたはゼインである請求の範囲１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
微小繊維状セルロースが木質性セルロース、粉末セルロースまたは結晶セルロースを含有するセルロースを高圧ホモジナイザーで処理することにより製した微小繊維状セルロースである請求の範囲１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
微小繊維状セルロースがバクテリアセルロースまたはミクロフィブリル化セルロースである請求の範囲１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
有効成分を含有する芯物質と、該芯物質を覆う微小繊維状セルロースおよび製剤用コーティング基剤を含有するコーティング被膜とを含むコーティング製剤。
【請求項８】
コーティング被膜が実質的にキトサンを含有しないコーティング被膜である請求の範囲７記載のコーティング製剤。
【請求項９】
コーティング被膜中の微小繊維状セルロースの含有量に対する製剤用コーティング基剤の含有量の比が１：９９〜１９：１である請求の範囲７または８記載のコーティング製剤。
【請求項１０】
コーティング被膜中の微小繊維状セルロースの含有量が、該被膜中の固形分総量に対して０．１〜９５質量％である請求の範囲７〜９のいずれかに記載のコーティング製剤。
【請求項１１】
製剤用コーティング基剤がセルロース系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、糖衣用コーティング基剤、セラックまたはゼインである請求の範囲７〜１０のいずれかに記載のコーティング製剤。
【請求項１２】
微小繊維状セルロースが木質性セルロース、粉末セルロースまたは結晶セルロースを含有するセルロースを高圧ホモジナイザーで処理することにより製した微小繊維状セルロースである請求の範囲７〜１１のいずれかに記載のコーティング製剤。
【請求項１３】
微小繊維状セルロースがバクテリアセルロースまたはミクロフィブリル化セルロースである請求の範囲７〜１１のいずれかに記載のコーティング製剤。
【請求項１４】
コーティング製剤が、錠剤または顆粒剤である請求の範囲７〜１３のいずれかに記載のコーティング製剤。
【請求項１５】
有効成分を含有する芯物質と該芯物質を覆う製剤用コーティング基剤を含有するコーティング被膜とを含むコーティング製剤において、コーティング被膜中に微小繊維状セルロースを存在させることを特徴とする、該コーティング製剤への強度付与方法。
【請求項１６】
有効成分を含有する芯物質と該芯物質を覆う製剤用コーティング基剤を含有するコーティング被膜とを含むコーティング製剤の製造過程において、該芯物質上に微小繊維状セルロースおよび製剤用コーティング基剤を含有する組成物を噴霧してコーティング被膜を製することを特徴とする、該コーティング製剤への強度付与方法。
【請求項１７】
製剤用コーティング基剤がセルロース系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、糖衣用コーティング基剤、セラックまたはゼインである請求の範囲１５または１６記載のコーティング製剤への強度付与方法。
【請求項１８】
微小繊維状セルロースの量に対する製剤用コーティング基剤の量の比が１：９９〜１９：１である請求の範囲１５〜１７のいずれかに記載のコーティング製剤への強度付与方法。
【請求項１９】
微小繊維状セルロースの量が、コーティング被膜中の固形分総量に対して０．１〜９５質量％である請求の範囲１５〜１８のいずれかに記載のコーティング製剤への強度付与方法。
【請求項２０】
微小繊維状セルロースが木質性セルロース、粉末セルロースまたは結晶セルロースを含有するセルロースを高圧ホモジナイザーで処理することにより製した微小繊維状セルロースである請求の範囲１５〜１９のいずれかに記載のコーティング製剤への強度付与方法。
【請求項２１】
微小繊維状セルロースがバクテリアセルロースまたはミクロフィブリル化セルロースである請求の範囲１５〜１９のいずれかに記載のコーティング製剤への強度付与方法。
【請求項２２】
コーティング製剤が錠剤または顆粒剤である請求の範囲１５〜２１のいずれかに記載のコーティング製剤への強度付与方法。
【請求項２３】
微小繊維状セルロースと製剤用コーティング基剤を含有する液状の組成物の水および／または有機溶媒以外の構成成分を水および／または有機溶媒中で混合する工程、ならびに得られた混合液を有効成分を含有する芯物質上に噴霧してコーティング被膜を製する工程を含むコーティング製剤の製造方法。
【請求項２４】
微小繊維状セルロースが木質性セルロース、粉末セルロースまたは結晶セルロースを含有するセルロースを高圧ホモジナイザーで処理することにより製した微小繊維状セルロースである請求の範囲２３記載のコーティング製剤の製造方法。
【請求項２５】
微小繊維状セルロースがバクテリアセルロースまたはミクロフィブリル化セルロースである請求の範囲２３記載のコーティング製剤の製造方法。
【請求項２６】
混合が、ホモジナイザーによる混合である請求の範囲２３〜２５のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法。
【請求項２７】
得られた混合液中の微小繊維状セルロースの含有量に対する製剤用コーティング基剤の含有量の比が１：９９〜１９：１である請求の範囲２３〜２６のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法。
【請求項２８】
得られた混合液中の微小繊維状セルロースの含有量が、該混合液中の固形分総量に対して０．１〜９５質量％である請求の範囲２３〜２７のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法。
【請求項２９】
製剤用コーティング基剤がセルロース系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、糖衣用コーティング基剤、セラックまたはゼインである請求の範囲２３〜２８のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法。
【請求項３０】
コーティング製剤が錠剤または顆粒剤である請求の範囲２３〜２９のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法。
【請求項３１】
請求の範囲２３〜３０のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法によって製造されるコーティング製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、例えばコーティング製剤におけるコーティング被膜に使用できる組成物、芯物質と該芯物質を覆うコーティング被膜を含むコーティング製剤等に関する。
【背景技術】  医薬品、食品、農薬、動物用薬品等の有効成分を含有する製剤として、芯物質と該芯物質を覆うコーティング被膜を含むコーティング製剤が汎用されている。コーティングは、有効成分の味または臭いのマスキング、光安定性の向上等の目的で、製剤分野において汎用されている技術である。例えば、錠剤または顆粒剤の形状の製剤において、従来公知の製剤用コーティング基剤を含有するコーティング用の組成物を用い、芯物質を被覆して該製剤を製造することが広く行われている。
このようなコーティング製剤において、該製剤の製造中および／または保存中に、そのコーティング被膜の剥離や割れ等を生じると、製品の品買の低下を招くことがあり、特に湿気と接触した場合においては、コーティング被膜の強度が低下し、剥離や割れ等を生じやすくなることがある。また、服薬後に水分との接触によりコーティング被膜の強度が低下し、該コーティング被膜の剥離や割れ等により、薬物の放出または味や臭いのマスキングが制御できず十分な機能を果たせないこともある。そこで、コーティング被膜の強度、とりわけ湿気や水分と接触した場合におけるコーティング被膜の強度を高くすることが求められている。
これまでに、医薬品のコーティング被膜の強度を向上させる方法として、結晶セルロースを含有する組成物でコーティング被膜を調製する方法が知られている（特開２００２−２８４６７４号公報）。
一方、繊維状セルロースの懸濁液を高圧で小径オリフィスを通過させて製造される微小繊維状セルロース（特開昭５６−１００８０１号公報参照）が知られている。これまでに、微小繊維状セルロースは、食品、化粧品、塗料等の粘度の保持、食品原料生地の強化、水分の保持、食品安定性の向上等を目的として、また低カロリー添加物または乳化安定化助剤、基体上に噴霧して製することを特徴とするセルロース被膜等として用いることが知られている（特開平１０−９５８０３号公報参照）。さらに、微小繊維状セルロースとキトサンを含有するコーティング用の組成物も知られている（特開平７−２７０１号公報参照）。また、バクテリアセルロースを含有する組成物（特開平１０−９５８０３号公報参照）、被嚢ミクロフィブリルセルロースおよびそれを含有する組成物（特表平９−５０９６９４号公報参照）、微結晶セルロースの懸濁液を高圧で小径オリフィスを通過させて製造される微結晶セルロースの水懸濁体（特開昭５７−２３４６４２号公報参照）、非木質性微小繊維状セルロースおよびそれを含有するコーティング用の組成物（特表２００２−５２１５７７号公報参照）等も知られている。
【発明の開示】
本発明の目的は、例えば医薬品、食品、農薬、動物用薬品等の有効成分を含有する芯物質と該芯物質を覆うコーティング被膜を含むコーティング製剤に使用され、該コーティング製剤の製造および／もしくは保存中、または該コーティング製剤が湿気や水分と接触した場合であっても高い強度を有するコーティング被膜を調製するのに有用な組成物、該組成物をコーティング被膜に含むコーティング製剤等を提供することにある。
本発明は、以下の（１）〜（３１）に関する。
（１）微小繊維状セルロースと、製剤用コーティング基剤とを含有し、実質的にキトサンを含有しないことを特徴とする組成物。
（２）微小繊維状セルロースの含有量に対する製剤用コーティング基剤の含有量の比が１：９９〜１９：１である前記（１）記載の組成物。
（３）微小繊維状セルロースの含有量が、組成物中の固形分総量に対して０．１〜９５質量％である前記（１）または（２）記載の組成物。
（４）製剤用コーティング基剤がセルロース系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、糖衣用コーティング基剤、セラックまたはゼインである前記（１）〜（３）のいずれかに記載の組成物。
（５）微小繊維状セルロースが木質性セルロース、粉末セルロースまたは結晶セルロースを含有するセルロースを高圧ホモジナイザーで処理することにより製した微小繊維状セルロースである前記（１）〜（４）のいずれかに記載の組成物。
（６）微小繊維状セルロースがバクテリアセルロースまたはミクロフィブリル化セルロースである前記（１）〜（４）のいずれかに記載の組成物。
（７）有効成分を含有する芯物質と、該芯物質を覆う微小繊維状セルロースおよび製剤用コーティング基剤を含有するコーティング被膜とを含むコーティング製剤。
（８）コーティング被膜が実質的にキトサンを含有しないコーティング被膜である前記（７）記載のコーティング製剤。
（９）コーティング被膜中の微小繊維状セルロースの含有量に対する製剤用コーティング基剤の含有量の比が１：９９〜１９：１である前記（７）または（８）記載のコーティング製剤。
（１０）コーティング被膜中の微小繊維状セルロースの含有量が、該被膜中の固形分総量に対して０．１〜９５質量％である前記（７）〜（９）のいずれかに記載のコーティング製剤。
（１１）製剤用コーティング基剤がセルロース系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、糖衣用コーティング基剤、セラックまたはゼインである前記（７）〜（１０）のいずれかに記載のコーティング製剤。
（１２）微小繊維状セルロースが木質性セルロース、粉末セルロースまたは結晶セルロースを含有するセルロースを高圧ホモジナイザーで処理することにより製した微小繊維状セルロースである前記（７）〜（１１）のいずれかに記載のコーティング製剤。
（１３）微小繊維状セルロースがバクテリアセルロースまたはミクロフィブリル化セルロースである前記（７）〜（１１）のいずれかに記載のコーティング製剤。
（１４）コーティング製剤が、錠剤または顆粒剤である前記（７）〜（１３）のいずれかに記載のコーティング製剤。
（１５）有効成分を含有する芯物質と該芯物質を覆う製剤用コーティング基剤を含有するコーティング被膜とを含むコーティング製剤において、コーティング被膜中に微小繊維状セルロースを存在させることを特徴とする、該コーティング製剤への強度付与方法。
（１６）有効成分を含有する芯物質と該芯物質を覆う製剤用コーティング基剤を含有するコーティング被膜とを含むコーティング製剤において、該芯物質上に微小繊維状セルロースおよび製剤用コーティング基剤を含有する組成物を噴霧してコーティング被膜を製することを特徴とする、該コーティング製剤への強度付与方法。
（１７）製剤用コーティング基剤がセルロース系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、糖衣用コーティング基剤、セラックまたはゼインである前記（１５）または（１６）記載のコーティング製剤への強度付与方法。
（１８）微小繊維状セルロースの量に対する製剤用コーティング基剤の量の比が１：９９〜１９：１である前記（１５）〜（１７）のいずれかに記載のコーティング製剤への強度付与方法。
（１９）微小繊維状セルロースの量が、コーティング被膜中の固形分総量に対して０．１〜９５質量％である前記（１５）〜（１８）のいずれかに記載のコーティング製剤への強度付与方法。
（２０）微小繊維状セルロースが木質性セルロース、粉末セルロースまたは結晶セルロースを含有するセルロースを高圧ホモジナイザーで処理することにより製した微小繊維状セルロースである前記（１５）〜（１９）のいずれかに記載のコーティング製剤への強度付与方法。
（２１）微小繊維状セルロースがバクテリアセルロースまたはミクロフィブリル化セルロースである前記（１５）〜（１９）のいずれかに記載のコーティング製剤への強度付与方法。
（２２）コーティング製剤が錠剤または顆粒剤である前記（１５）〜（２１）のいずれかに記載のコーティング製剤への強度付与方法。
（２３）微小繊維状セルロースと製剤用コーティング基剤を含有する液状の組成物の水および／または有機溶媒以外の構成成分を水および／または有機溶媒中で混合する工程、ならびに得られた混合液を有効成分を含有する芯物質上に噴霧してコーティング被膜を製する工程を含むコーティング製剤の製造方法。
（２４）微小繊維状セルロースが木質性セルロース、粉末セルロースまたは結晶セルロースを含有するセルロースを高圧ホモジナイザーで処理することにより製した微小繊維状セルロースである前記（２３）記載のコーティング製剤の製造方法。
（２５）微小繊維状セルロースがバクテリアセルロースまたはミクロフィブリル化セルロースである前記（２３）記載のコーティング製剤の製造方法。
（２６）混合が、ホモジナイザーによる混合である前記（２３）〜（２５）のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法。
（２７）得られた混合液中の微小繊維状セルロースの含有量に対する製剤用コーティング基剤の含有量の比が１：９９〜１９：１である前記（２３）〜（２６）のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法。
（２８）得られた混合液中の微小繊維状セルロースの含有量が、該混合液中の固形分総量に対して０．１〜９５質量％である前記（２３）〜（２７）のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法。
（２９）製剤用コーティング基剤がセルロース系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、糖衣用コーティング基剤、セラックまたはゼインである前記（２３）〜（２８）のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法。
（３０）コーティング製剤が錠剤または顆粒剤である前記（２３）〜（２９）のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法。
（３１）前記（２３）〜（３０）のいずれかに記載のコーティング製剤の製造方法によって製造されるコーティング製剤。
本発明で用いられる微小繊維状セルロースとしては、特に限定はされないが、例えば木質性セルロース、粉末セルロース、結晶セルロース等の懸濁液を高圧ホモジナイザーで処理することにより製した微小繊維状セルロース等があげられ、好ましくは該高圧ホモジナイザーで処理することによりミクロフィブリル化したセルロースがあげられる。具体的には木材パルプ等のセルロース素材を、従来公知の種々の方法により粉砕または叩解した微細繊維（特開平３−１６３１３５号公報、特開昭５６−１００８０１号公報等）、市販の微小繊維状セルロース（例えば、商品名：セリッシュ（ダイセル化学工業株式会社）等）等があげられる。また、バクテリアセルロース等も使用できる。さらに、本発明で用いられる微小繊維状セルロースの比表面積は、３ｍ２／ｇ以上であるのが好ましく、５ｍ２／ｇ以上であるのがさらに好ましい。
本発明における製剤用コーティング基剤としては、医薬品、食品、農薬、動物用薬品等の用途に許容されるものであれば特に限定されないが、好ましくは医薬品、食品、農薬、動物用薬品等の用途に許容されるポリマー、糖類等、より好ましくは水に不溶もしくは難溶の、またはｐＨ依存的な溶解性を示すポリマーであって医薬品、食品、農薬、動物用薬品等の用途に許容されるもの等があげられる。より具体的には、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、酢酸フタル酸セルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、酢酸セルロース等のセルロース系ポリマー；アクリル酸エチル・メタクリル酸メチルコポリマー、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳ、メタクリル酸コポリマーＬ、メタクリル酸コポリマーＬＤ、メタクリル酸コポリマーＳ等のアクリル酸系ポリマー；白糖、マルチトール等の糖衣用コーティング基剤；プルラン、デキストリン、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガム等の多糖類；セラック、ゼイン等があげられ、中でも、セルロース系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、糖衣用コーティング基剤、セラック、ゼイン等が好ましく、セルロース系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、セラック、ゼイン等がより好ましく、具体的にはエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、酢酸フタル酸セルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、酢酸セルロース、アクリル酸エチル・メタクリル酸メチルコポリマー、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳ、メタクリル酸コポリマーＬ、メタクリル酸コポリマーＬＤ、メタクリル酸コポリマーＳ、セラック、ゼイン等が好ましい。また、上記の製剤用コーティング基剤をあらかじめ水に分散させたものを用いることが好ましく、例えばエチルセルロース水分散液［商品名：アクアコート（旭化成）、シュアリース（カラコン）］、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳ水分散液［商品名：オイドラギットＲＳ３０Ｄ、オイドラギットＲＬ３０Ｄ（樋口商会）］、アクリル酸エチル・メタクリル酸メチルコポリマー水分散液［商品名：オイドラギットＮＥ３０Ｄ（樋口商会）］、水性シェラック（フロイント産業）等があげられる。
本発明の組成物は、微小繊維状セルロースと、製剤用コーティング基剤とを含有し、実質的にキトサンを含有しない組成物であり、好ましくは水および／または有機溶媒、より好ましくは水を含む液状の組成物、または該液状の組成物を当該技術分野で周知の製剤化技術により固体化した組成物である。
本発明の組成物中における微小繊維状セルロースの含有量は、特に限定されないが、該組成物中の固形分総量に対して０．１〜９５質量％であるのが好ましく、１０〜８０質量％であるのがより好ましく、２０〜５０質量％であるのがさらに好ましい。
本発明の組成物における微小繊維状セルロースの含有量に対する製剤用コーティング基剤の含有量の比は、１：９９〜１９：１であるのが好ましく、１：１９〜９：１であるのがより好ましく、３：７〜７：３であるのがさらに好ましく、４：６〜５：５であるのが最も好ましい。
また、本発明の組成物は、任意の種々の可塑剤、および／または水溶性成分を含有していてもよく、可塑剤としては、例えばクエン酸トリエチル、フタル酸ジエチル、マクロゴール、グリセリン、グリセリン脂肪酸エステル、トリアセチン、プロピレングリコール等があげられ、好ましくはクエン酸トリエチル、グリセリン脂肪酸エステル等があげられる。水溶性成分としては、水に溶解し、医薬品、食品、農薬、動物用薬品等の用途に許容されるものであれば特に限定されないが、例えば、乳糖、白糖、Ｄ−マンニトール、ソルビトール、エリスリトール、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸カルシウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、コハク酸、コハク酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酒石酸、尿素、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルスターチ、カルボキシビニルポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、マクロゴール、デンプン、ゼラチン、デキストリン、プルラン、カンテン、アラビアゴム等があげられ、好ましくは乳糖、白糖、Ｄ−マンニトール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等があげられ、これらを２種以上組み合わせて使用することもできる。さらに、滑沢剤（例えば、タルク、モノステアリン酸グリセリン等）および／または着色剤（例えば、酸化チタン、三二酸化鉄、黄色三二酸化鉄等）等を含んでいてもよい。
本発明の組成物は、水および／または有機溶媒以外の構成成分を水および／または有機溶媒中で混合して溶解・分散することにより液状の組成物として得られる。例えば、微小繊維状セルロースの原料となる例えば木質性セルロース、粉末セルロース、結晶セルロース等を、所望により他の構成成分とともに、水および／または有機溶媒、好ましくは水に懸濁させて、高圧ホモジナイザー等で処理することにより微小繊維状セルロースを製し、引き続いて水および／または有機溶媒以外の残りの構成成分と、水および／または有機溶媒中、好ましくは水中で混合して溶解・分散することにより液状の組成物として得ることができる。本発明の組成物の水および／または有機溶媒以外の構成成分を水および／または有機溶媒中で混合するには、当該技術分野で周知な方法が用いられるが、ホモジナイザーで混合する方法が好ましい。また、本発明の組成物の水および／または有機溶媒以外の構成成分を水および／または有機溶媒中で混合する前に、微小繊維状セルロースの水および／または有機溶媒溶液もしくは懸濁液をホモジナイザーで攪拌することが好ましい。
本発明の組成物は、例えば、コーティング製剤用のコーティング剤等として用いることができる。
本発明のコーティング製剤は、医薬品、食品、農薬、動物用薬品等の有効成分を含有する芯物質と、該芯物質を覆う微小繊維状セルロースおよび製剤用コーティング基剤を含有するコーティング被膜とを含むコーティング製剤であり、その形状は、錠剤、丸剤、顆粒剤、細粒剤、カプセル剤等のいずれの形態であってもよいが、好ましくは錠剤または顆粒剤、より好ましくは錠剤であり、本発明の組成物を該芯物質にコーティングしたコーティング製剤を包含する。
本発明のコーティング製剤は、当該技術分野で周知の製剤化技術により得ることができ、例えば、微小繊維状セルロースと製剤用コーティング基剤を含有する液状の組成物の水および／または有機溶媒以外の構成成分を水および／または有機溶媒中で混合して組成物を調製する工程、ならびに得られた組成物を芯物質にコーティングしてコーティング被膜を製する工程を含む製造方法等により得られる。
上記の芯物質のコーティングは、流動層コーティング装置、転動流動層コーティング装置、遠心転動流動コーティング装置、パンコーティング装置等の既存の製剤機器を用いて行うことができ、当該技術分野で周知の方法が用いられる。例えば、微小繊維状セルロースと製剤用コーティング基剤を含有する液状の組成物の水および／または有機溶媒以外の構成成分を水および／または有機溶媒に溶解・分散し、得られる組成物を既存の製剤機器により噴霧する噴霧コーティング法、該組成物を既存の製剤機器により散布、展延させる糖衣コーティング法、微小繊維状セルロースと製剤用コーティング基剤を混合した混合粉体を既存の製剤機器により噴霧・積層させる粉末積層コーティング法、該混合粉体を既存の製剤機器により芯物質の周囲に圧縮成形する圧縮コーティング法等があげられ、中でも、噴霧コーティング法または糖衣コーティング法が好ましく、噴霧コーティング法がより好ましい。
コーティング製剤中のコーティング被膜の量は、特に限定されないが、芯物質に対して０．５〜１００質量％であるのが好ましく、０．５〜５０質量％であるのがより好ましく、１〜３０質量％であるのがさらに好ましい。
芯物質は、錠剤、丸剤、顆粒剤、細粒剤、カプセル剤等のいずれの形態であってもよいが、好ましくは錠剤または顆粒剤、より好ましくは錠剤であり、これらは、当該技術分野で周知の方法により製造できる。例えば、錠剤は、有効成分と製剤添加物を混合して圧縮成形することで製造できる。圧縮成形前に必要に応じて湿式または乾式の造粒等通常の製剤化処理を行なってもよい。丸剤は、有効成分と製剤添加物を混合し、練合、分割、成形の後、デンプン等で丸衣することで製造することができる。顆粒剤は、有効成分と賦形剤を混合後、湿式または乾式の造粒によって製造することができ、造粒後に該顆粒剤を丸め処理に付してもよい。カプセル剤は、顆粒および／または錠剤をカプセルに充填することで製造できる。
上記の製剤添加物としては、特に限定されないが、固形製剤として使用できるものであればいずれも使用することができる。例えば乳糖、白糖、Ｄ−マンニトール、キシリトール、エリスリトール、ソルビトール、マルチトール、クエン酸カルシウム、リン酸カルシウム、結晶セルロース、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム等の賦形剤；トウモロコシデンプン、馬鈴薯デンプン、カルボキシメチルスターチナトリウム、部分α化デンプン、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、架橋カルボキシメチルセルロースナトリウム、架橋ポリビニルピロリドン等の崩壊剤；ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、デキストリン、α化デンプン等の結合剤；ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、タルク、軽質無水ケイ酸、含水二酸化ケイ素等の滑沢剤；ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシビニルポリマー等のゲル化剤；リン脂質、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ショ糖脂肪酸エステル等の界面活性剤；オレンジ、ストロベリー等の香料；三二酸化鉄、黄色三二酸化鉄、食用黄色５号、食用黄色４号、アルミニウムキレート等の着色剤；サッカリン、アスパルテーム等の甘味剤；クエン酸、クエン酸ナトリウム、コハク酸、酒石酸、フマル酸、グルタミン酸等の矯味剤；シクロデキストリン、アルギニン、リジン、トリアミノメタン等の溶解補助剤等があげられる。
カプセルとしては、特に限定されないが、例えばゼラチンカプセル、ヒドロキシプロピルメチルセルロースカプセル、キトサンカプセル、プルランカプセル等があげられる。
本発明に使用できる有効成分としては、医薬品、食品、農薬、動物用薬品等の用途に許容されるものであり、経口投与または摂取を目的とするものであれば、特に限定されないが、例えば、（１）解熱鎮痛消炎剤（例えば、インドメタシン、アセチルサリチル酸、ジクロフェナクナトリウム、ケトプロフェン、イブプロフェン、メフェナム酸、アズレン、フェナセチン、イソプロピルアンチピリン、アセトアミノフェン、ベンダザック、フェニルブタゾン、フルフェナム酸、サリチル酸ナトリウム、サリチルアミド、サザビリン、エトドラク等）、（２）ステロイド系抗炎症剤（例えば、デキサメタゾン、ヒドロコルチゾン、プレドニゾロン、トリアムシノロン等）、（３）抗潰瘍剤（例えば、エカベトナトリウム、エンプロスチル、スルピリド、塩酸セトラキサート、ゲファルナート、マレイン酸イルソグラジン、シメチジン、塩酸ラニチジン、ファモチジン、ニザチジン、塩酸ロキサチジンアセタート等）、（４）カルシウム拮抗剤（例えば、ベニジピン、塩酸ベニジピン、ベシル酸アムロジピン、ニフェジピン、塩酸ジルチアゼム、ニカルジピン、塩酸ニカルジピン、塩酸ベラパミル、ニルバジピン、ニソルジピン、ニトレンジピン、塩酸マニジピン、塩酸バルニジピン、塩酸エホニジピン、フェロジピン、シルニジピン、アラニジピン等）、（５）末梢血管拡張剤（例えば、酒石酸イフェンプロジル、マレイン酸シネパシド、シクランデレート、シンナリジン、ペントキシフィリン等）、（６）抗生物質（例えば、アンピシリン、アモキシシリン、アセチルスピラマイシン、セファレキシン、エチルコハク酸エリスロマイシン、塩酸バカンピシリン、塩酸ミノサイクリン、クロラムフェニコール、テトラサイクリン、エリスロマイシン、セフタジジム、セフロキシムナトリウム、アスポキシシリン、リチペネムアコキシル水和物等）、（７）合成抗菌剤（例えば、ナリジクス酸、ピロミド酸、ピペミド酸三水和物、エノキサシン、シノキサシン、オフロキサシン、ノルフロキサシン、塩酸シプロフロキサシン、スルファメトキサゾール・トリメトプリム等）、（８）抗ウイルス剤（例えば、アシクロビル、ガンシクロビル等）、（９）抗真菌剤（例えば、イトラコナゾール、フルコナゾール等）、（１０）鎮けい剤（例えば、臭化プロパンテリン、硫酸アトロピン、臭化オキサピウム、臭化チメピジウム、臭化ブチルスコポラミン、塩化トロスピウム、臭化ブトロピウム、Ｎ−メチルスコポラミンメチル硫酸塩、臭化メチルオクタロピン等）、（１１）鎮咳剤（例えば、ヒベンズ酸チペピジン、塩酸メチルエフェドリン、リン酸コデイン、トラニラスト、臭化水素酸デキストロメトルファン、リン酸ジメモルファン、塩酸クロブチノール、塩酸ホミノベン、リン酸ベンプロペリン、塩酸エプラジノン、塩酸クロフェダノール、塩酸エフェドリン、ノスカピン、クエン酸ペントキシベリン、クエン酸オキセラジン、クエン酸イソアミニル等）、（１２）去たん剤（例えば、塩酸ブロムヘキシン、カルボシステイン、塩酸エチルシステイン、塩酸メチルシステイン等）、（１３）気管支拡張剤（例えば、テオフィリン、アミノフィリン、クロモグリク酸ナトリウム、塩酸プロカテロール、塩酸トリメトキノール、ジプロフィリン、硫酸サルブタモール、塩酸クロルプレナリン、フマル酸ホルモテロール、硫酸オルシプレナリン、塩酸ピルブテロール、硫酸ヘキソプレナリン、メシル酸ビトルテロール、塩酸クレンブテロール、硫酸テルブタリン、塩酸マブテロール、臭化水素酸フェノテロール、塩酸メトキシフェナミン等）、（１４）強心剤（例えば、塩酸ドパミン、塩酸ドブタミン、ドカルパミン、デノパミン、カフェイン、ジゴキシン、ジギトキシン、ユビデカレノン等）、（１５）利尿剤（例えば、フロセミド、アセタゾラミド、トリクロルメチアジド、メチクロチアジド、ヒドロクロロチアジド、ヒドロフルメチアジド、エチアジド、シクロペンチアジド、スピロノラクトン、トリアムテレン、フロロチアジド、ピレタニド、メフルシド、エタクリン酸、アゾセミド、クロフェナミド等）、（１６）筋弛緩剤（例えば、カルバミン酸クロルフェネシン、塩酸トルペリゾン、塩酸エペリゾン、塩酸チザニジン、メフェネシン、クロルゾキサゾン、フェンプロバメート、メトカルバモール、クロルメザノン、メシル酸プリジノール、アフロクアロン、バクロフェン、ダントロレンナトリウム等）、（１７）脳代謝改善剤（例えば、ニセルゴリン、塩酸メクロフェノキサート、タルチレリン等）、（１８）マイナートランキライザー（例えば、オキサゾラム、ジアゼパム、クロチアゼパム、メダゼパム、テマゼパム、フルジアゼパム、メプロバメート、ニトラゼパム、クロルジアゼポキシド等）、（１９）メジャートランキライザー（例えば、スルピリド、塩酸クロカプラミン、ゾテピン、塩酸クロルプロマジン、ハロペリドール等）、（２０）β−ブロッカー（例えば、フマル酸ビソプロロール、ピンドロール、塩酸プロブラノロール、塩酸カルテオロール、酒石酸メトプロロール、塩酸ラベタロール、塩酸アセブトロール、塩酸ブフェトロール、塩酸アルプレノロール、塩酸アロチノロール、塩酸オクスプレノロール、ナドロール、塩酸ブクモロール、塩酸インデノロール、マレイン酸チモロール、塩酸ベフノロール、塩酸ブプラノロール等）、（２１）抗不整脈剤（例えば、塩酸プロカインアミド、ジソピラミド、アジマリン、硫酸キニジン、塩酸アプリンジン、塩酸プロパフェノン、塩酸メキシレチン、塩酸アジミライド等）、（２２）痛風治療剤（例えば、アロプリノール、プロベネシド、コルヒチン、スルフィンピラゾン、ベンズブロマロン、ブコローム等）、（２３）血液凝固阻止剤（例えば、塩酸チクロピジン、ジクマロール、ワルファリンカリウム、（２Ｒ，３Ｒ）−３−アセトキシ−５−［２−（ジメチルアミノ）エチル］−２，３−ジヒドロ−８−メチル−２−（４−メチルフェニル）−１，５−ベンゾチアゼピン−４（５Ｈ）−オン・マレイン酸塩等）、（２４）血栓溶解剤（例えば、メチル（２Ｅ，３Ｚ）−３−ベンジリデン−４−（３，５−ジメトキシ−α−メチルベンジリデン）−Ｎ−（４−メチルピペラジン−１−イル）スクシナメート・塩酸塩等）、（２５）肝臓疾患用剤（例えば、プロトポルフィリン二ナトリウム等）、（２６）抗てんかん剤（例えば、フェニトイン、バルプロ酸ナトリウム、メタルビタール、カルバマゼピン等）、（２７）抗ヒスタミン剤（例えば、オロパタジン、塩酸オロパタジン、オキサトミド、��レイン酸クロルフェニラミン、フマル酸クレマスチン、メキタジン、酒石酸アリメマジン、塩酸シプロヘプタジン、ベシル酸ベポタスチン等）、（２８）鎮吐剤（例えば、ドンペリドン、塩酸ジフェニドール、メトクロプラミド、メシル酸ベタヒスチン、マレイン酸トリメブチン等）、（２９）降圧剤（例えば、塩酸レセルピン酸ジメチルアミノエチル、レシナミン、メチルドパ、塩酸プラゾシン、塩酸ブナゾシン、塩酸クロニジン、ブドララジン、ウラピジル、Ｎ−［６−［２−［（５−ブロモ−２−ピリミジニル）オキシ］エトキシ］−５−（４−メチルフェニル）−４−ピリミジニル］−４−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）ベンゼンスルホンアミド・ナトリウム塩等）、（３０）高脂血症用剤（例えば、プラバスタチンナトリウム、フルバスタチンナトリウム等）、（３１）交感神経興奮剤（例えば、メシル酸ジヒドロエルゴタミン、塩酸イソプロテレノール、塩酸エチレフリン等）、（３２）糖尿病治療剤（例えば、グリベングラミド、トルブタミド、グリミジンナトリウム等）、（３３）抗腫瘍剤（例えば、フルオロウラシル、ドキシフルリジン、テガフール・ウラシル、メシル酸イマチニブ、ゲフィチニブ、レボホリナートカルシウム、酢酸リュープロレリン、ゴセレリン等）、（３４）アルカロイド系麻薬（例えば、モルヒネ、コデイン、コカイン等）、（３５）ビタミン剤（例えば、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、葉酸、ビオチン、パントテン酸等）、（３６）頻尿治療剤（例えば、塩酸フラボキサート、塩酸オキシブチニン、塩酸テロリジン等）、（３７）アンジオテンシン変換酵素阻害剤（例えば、塩酸イミダプリル、マレイン酸エナラプリル、アラセプリル、塩酸デラプリル等）、（３８）アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤（例えば、カンデサルタンシレキセチル、ロサルタンカリウム、バルサルタン、テルミサルタン等）、（３９）蛋白質またはペプチド（例えば、ブラジキニン、アンジオテンシン、オキシトシン、バソプレシン、アドレノコルチコトロピン（ＡＣＴＨ）、カルシトニン、インスリン、グルカゴン、コレシストキニン、β−エンドルフィン、メラノサイト阻害因子、メラノサイト刺激ホルモン、ガストリンアンタゴニスト、ニューロテンシン、ソマトスタチン、ブルシン、シクロスポリン、エンケファリン、トランスフェリン、ＲＧＤペプチド、甲状腺ホルモン、成長ホルモン、ゴナドトロピン（性腺刺激ホルモン）、黄体形成ホルモン（ＬＨＲＨ）、アスパラギナーゼ、アルギナーゼ、ウリカーゼ、カルボキシペプチダーゼ、グルタミナーゼ、スーパーオキシドジスムターゼ（ＳＯＤ）、組織プラスミノーゲンアクチベーター（ｔ−ＰＡ）、ストレプトキナーゼ、インターロイキン、インターフェロン、ムラミルジペプチド、サイモポエチン、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、エリスロポエチン（ＥＰＯ）、トロンボポエチン（ＴＰＯ）、トリプシンインヒビター、リゾチーム、表皮成長因子（ＥＧＦ）、インスリン様成長因子（ＩＧＦ）、神経成長因子（ＮＧＦ）、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、形質転換成長因子（ＴＧＦ）、内皮細胞成長因子（ＥＣＧＦ）、フィブロブラスト（繊維芽細胞）成長因子（ＦＧＦ）、グリア細胞成長因子（ＧＧＦ）、サイモシン、特異抗体（例えば、抗ＥＧＦ受容体抗体等）、大豆蛋白、リン脂質結合大豆ペプチド、ラクトトリペプチド、カゼインホスホペプチド、カゼインドデカペプチド、コラーゲンペプチド等）、（４０）核酸類（例えば、アンチセンスオリゴヌクレオチド等）、（４１）糖類（例えば、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ヘパリンナトリウム、デキストランフルオレセイン等）、（４２）生菌類（ビフィズス菌、乳酸菌、酵母等）、（４３）オリゴ糖類（キシロオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、大豆オリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、乳果オリゴ糖、ラクチュロース、ガラクトオリゴ糖、ラフィノース等）、（４４）グリセロール誘導体（ジアシルグリセロール等）、（４５）食物繊維（ポリデキストロース、難消化性デキストリン等）、（４６）カロチノイド類（カロチン、リコピン、ルテイン、クリプトキサンチン、ゼアキサンチン等）、（４７）ポリフェノール類（カテキン、フラボノイド、タンニン等）、（４８）ミネラル（ヘム鉄、クエン酸リンゴ酸カルシウム等）、（４９）アミノ酸（バリン、ロイシン、イソロイシン等）等の有効成分があげられる。
本発明のコーティング製剤は、経口投与または摂取することが可能であり、投与または摂取量は有効成分の種類や患者または消費者の状態、体重等の種々の条件によって異なるが、例えば一日当たり有効成分を０．０１〜１００ｍｇ／ｋｇ程度投与または摂取することができる。また、投与または摂取回数は好ましくは１日１〜３回である。
本発明のコーティング製剤への強度付与方法における、コーティング製剤への強度付与とは、コーティング製剤の製造時および／もしくは保存時のコーティング製剤および／もしくはコーティング被膜の強度を高くすること、または湿気や水分と接触した場合におけるコーティング製剤および／もしくはコーティング被膜の強度を高くすることである。
本発明のコーティング製剤への強度付与は、有効成分を含有する芯物質と該芯物質を覆う製剤用コーティング基剤を含有するコーティング被膜とを含むコーティング製剤において、コーティング被膜中に微小繊維状セルロースを存在させることにより行うことができ、例えば、本発明のコーティング製剤の製造方法によりコーティング製剤を製造することによって行うことができる。
次に、本発明の組成物により得られるコーティング被膜および本発明のコーティング製剤におけるコーティング被膜の強度について実験例で説明する。
実験例１
後記の実施例１〜４および比較例１で得られた組成物をシャーレ（直径５．８ｃｍ）にそれぞれ３８００ｍｇ（固形分として３００ｍｇ）量り取り、小型熱風循環式恒温器（ミニジェットオーブン、富山産業社製）を用い、４０℃で２時間乾燥した後、さらに７０℃で１時間乾燥しキャスト膜を調製した。
得られた各キャスト膜を１０ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切り、試験片を得た。各々の試験片は、あらかじめ３７℃の水中に４時間浸しておいた。その試験片をクランプで挿み、３７℃の水中でオートグラフ（ＡＧ−２０ｋＮＧ、島津製作所社製）を用い、１０ｍｍ／分の引張り速度で、試験片が破断するまでの引張り強度を測定した。結果を表１に示した。
2004108164.tif 000002
エチルセルロースを主成分とするキャスト膜（比較例１）に比べ、微小繊維状セルロースを含有するエチルセルロースのキャスト膜（実施例１〜４）では、水中における引張り強度が向上した。すなわち、コーティング被膜に微小繊維状セルロースを存在させることで、水分に接触した場合におけるコーティング被膜の強度を向上させることができることが示された。
実験例２
後記の実施例５〜１２および比較例２で得られた組成物について、固形分として１５０ｍｇを含む量の各組成物を、ドライヤーの熱風下、シャーレ（直径５．８ｃｍ）上に２流体ノズル（ノズル口径０．８ｍｍ／２．５ｍｍ）で噴霧した。小型熱風循環式恒温器（ミニジェットオーブン、富山産業製）を用い、７０℃で１時間乾燥し、キャスト膜を調製した。
得られた各キャスト膜を５ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切り、試験片を得た。各々の試験片はあらかじめ３７℃の水中に４時間浸しておいた。その試験片をクランプで挿み、３７℃の水中でオートグラフ（ＡＧ−２０ｋＮＧ、島津製作所製）を用い、１０ｍｍ／分の引張り速度で試験片が破断するまでの引張り強度を測定した。また、実施例５、６、１０および比較例２で得られた組成物より調製したキャスト膜を５ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切り、試験片を得た。各々の試験片をクランプで挿み、空中でオートグラフ（ＡＧ−２０ｋＮＧ、島津製作所製）を用い、１０ｍｍ／分の引張り速度で試験片が破断するまでの引張り強度を測定した。それぞれの結果を表２に示した。
2004108164.tif 000003
エチルセルロースを主成分とするキャスト膜（比較例２）に比べ、微小繊維状セルロースを含有するエチルセルロースのキャスト膜（実施例５〜１２）では、水中における引張り強度が向上し、同じく微小繊維状セルロースを含有するエチルセルロースのキャスト膜（実施例５、６および１０）では、空中における引張り強度が向上した。すなわち、コーティング被膜に微小繊維状セルロースを存在させることで、コーティング被膜の強度および水分に接触した場合におけるコーティング被膜の強度を向上させることができることが示された。また、組成物を乾燥させて製した実験例１の比較例１のキャスト膜に対する実施例１〜４の各キャスト膜の強度の増加の割合に比べ、実験例２の比較例２のキャスト膜に対する実施例５〜８の各キャスト膜の強度の増加の割合の方が大きく、熱風下で噴霧して膜を製することで、水分に接触した場合におけるコーティング被膜の強度をより向上させることができることが示された。
実験例３
後記の実施例１３および比較例３で得られた組成物について、固形分として１５０ｍｇを含む量の各組成物を、ドライヤーの熱風下、シャーレ（直径５．８ｃｍ）上に２流体ノズル（ノズル口径０．８ｍｍ／２．５ｍｍ）で噴霧した。小型熱風循環式恒温器（ミニジェットオーブン、富山産業製）を用い、７０℃で１時間乾燥し、キャスト膜を調製した。
得られた各キャスト膜を５ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切り、試験片を得た。各々の試験片はあらかじめ３７℃の水中に４時間浸しておいた。その試験片をクランプで挿み、３７℃の水中でオートグラフ（ＡＧ−２０ｋＮＧ、島津製作所製）を用い、１０ｍｍ／分の引張り速度で試験片が破断するまでの引張り強度を測定した。
微小繊維状セルロースを含有するキャスト膜（実施例１３）では、試験片が破断するまでの引張り強度は２．３６Ｎであった。未処理の粉末セルロースを含有するキャスト膜（比較例３）では、クランプで挿む際に破れ、測定不可能であった。すなわち、コーティング被膜中に微小繊維状セルロースを存在させることで、水分に接触した場合におけるコーティング被膜の強度を向上させることができることが示された。
実験例４
実施例１５、１６および比較例５、６で得られたコーティング製剤を、温度４０℃かつ相対湿度７５％の条件下に２週間保存した。保存前後の各コーティング製剤を硬度計（ＰＴＢ３１１、ジャパンマシナリー社製）で直径方向に１０ｍｍ／分の速度で圧縮し、製剤が破壊されるときの硬度を測定した。結果を表３に示した。
2004108164.tif 000004
ヒドロキシプロピルメチルセルロースを主成分とする組成物より製したコーティング製剤（比較例５および６）に比べ、微小繊維状セルロースを含有する組成物より製したコーティング製剤（実施例１５および１６）では、加湿下での保存後の硬度が向上した。
すなわち、微小繊維状セルロースをコーティング被膜に存在させることで、湿気と接触した場合におけるコーティング被膜の強度を向上させることができることが示された。
次に、本発明の組成物およびコーティング製剤について、実施例および比較例で説明する。
なお、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】  エチルセルロース（エトセル、ダウケミカル社製）３６５．８ｍｇをエタノール（関東化学社製）３２２２ｍｇに十分溶解し、次いでグリセリン脂肪酸エステル（マイバセット９−４０、イーストマン・コダック社製）７３．２ｍｇおよび微小繊維状セルロース（セリッシュＦＤ−１００Ｇ、ダイセル化学工業社製）４０７．０ｍｇ（微小繊維状セルロースとして４０．７ｍｇ）を加え、攪拌して溶解・分散した。エタノール：精製水の配合比が８：２となるようにエタノール（関東化学社製）および精製水をそれぞれ１１９４ｍｇおよび７３８ｍｇ加えて、さらに攪拌してコーティング用の組成物を得た。
【実施例２】  エチルセルロース（エトセル、ダウケミカル社製）３３０．８ｍｇをエタノール（関東化学社製）２９１３ｍｇに十分溶解し、次いでグリセリン脂肪酸エステル（マイバセット９−４０、イーストマン・コダック社製）６６．２ｍｇおよび微小繊維状セルロース（セリッシュＦＤ−１００Ｇ、ダイセル化学工業社製）８２８．０ｍｇ（微小繊維状セルロースとして８２．８ｍｇ）を加え、攪拌して溶解・分散した。エタノール：精製水の配合比が８：２となるようにエタノール（関東化学社製）および精製水をそれぞれ１５０３ｍｇおよび３５９ｍｇ加え、さらに攪拌してコーティング用の組成物を得た。
【実施例３】  エチルセルロース（エトセル、ダウケミカル社製）２９５．０ｍｇをエタノール（関東化学社製）２５９４ｍｇに十分溶解し、次いでグリセリン脂肪酸エステル（マイバセット９−４０、イーストマン・コダック社製）５９．０ｍｇおよび微小繊維状セルロース（セリッシュＦＤ−１００Ｇ、ダイセル化学工業社製）１２６３ｍｇ（微小繊維状セルロースとして１２６．３ｍｇ）を加え、攪拌して溶解・分散した。エタノール：精製水の配合比が８：２となるようにエタノール（関東化学社製）および精製水をそれぞれ３４２２ｍｇおよび３６７ｍｇ加え、さらに攪拌してコーティング用の組成物を得た。
【実施例４】  エチルセルロース（エトセル、ダウケミカル社製）２５７．５ｍｇをエタノール（関東化学社製）２２６３ｍｇに十分溶解し、次いでグリセリン脂肪酸エステル（マイバセット９−４０、イーストマン・コダック社製）５１．５ｍｇおよび微小繊維状セルロース（セリッシュＦＤ−１００Ｇ、ダイセル化学工業社製）１７１４ｍｇ（微小繊維状セルロースとして１７１．４ｍｇ）を加え、攪拌して溶解・分散した。エタノール：精製水の配合比が８：２となるようにエタノール（関東化学社製）および精製水をそれぞれ５３５３ｍｇおよび３６１ｍｇ加え、さらに攪拌してコーティング用の組成物を得た。
比較例１
エタノール（関東化学社製）２８１６ｍｇおよび精製水７０４ｍｇの混合溶媒（エタノール：精製水の配合質量比＝８：２）にエチルセルロース（エトセル、ダウケミカル社製）４００ｍｇおよびグリセリン脂肪酸エステル（マイバセット９−４０、イーストマン・コダック社製）８０ｍｇを加え、十分に溶解し、コーティング用の組成物を得た。
【実施例５】  エチルセルロース（エトセル、ダウケミカル社製）１０ｇおよびグリセリン脂肪酸エステル（マイバセット９−４０、イーストマン・コダック社製）２ｇをエタノール（関東化学）８８ｇに溶解し、これをＡ液とした。
Ａ液１１．４ｇにエタノール１２．７ｇ、精製水４．６ｇおよび微小繊維状セルロース（セリッシュＦＤ−１００Ｇ、ダイセル化学工業社製）１．３ｇ（微小繊維状セルロースとして０．１３ｇ）を加え、ホモジナイザーで１１０００ｒｐｍ、１０分間撹拌し、コーティング用の組成物を得た。
【実施例６】  実施例５におけるＡ液１０．３ｇにエタノール１３．７ｇ、精製水３．４ｇおよび微小繊維状セルロース（セリッシュＦＤ−１００Ｇ、ダイセル化学工業社製）２．６ｇ（微小繊維状セルロースとして０．２６ｇ）を加え、ホモジナイザーで撹拌し、コーティング用の組成物を得た。
【実施例７】  実施例５におけるＡ液９．２ｇにエタノール２２．３ｇ、精製水４．０ｇおよび微小繊維状セルロース（セリッシュＦＤ−１００Ｇ、ダイセル化学工業社製）３．９ｇ（微小繊維状セルロースとして０．３９ｇ）を加え、ホモジナイザーで撹拌し、コーティング用の組成物を得た。
【実施例８】  実施例５におけるＡ液８．０ｇにエタノール３４．６ｇ、精製水５．６ｇおよび微小繊維状セルロース（セリッシュＦＤ−１００Ｇ、ダイセル化学工業社製）５．４ｇ（微小繊維状セルロースとして０．５４ｇ）を加え、ホモジナイザーで撹拌し、コーティング用の組成物を得た。
【実施例９】  実施例５におけるＡ液６．８ｇにエタノール４７．３ｇ、精製水７．２ｇおよび微小繊維状セルロース（セリッシュＦＤ−１００Ｇ、ダイセル化学工業社製）６．８ｇ（微小繊維状セルロースとして０．６８ｇ）を加え、ホモジナイザーで撹拌し、コーティング用の組成物を得た。
【実施例１０】  実施例５におけるＡ液５．０ｇにエタノール５４．５ｇ、精製水８．０ｇおよび微小繊維状セルロース（セリッシュＦＤ−１００Ｇ、ダイセル化学工業社製）７．５ｇ（微小繊維状セルロースとして０．７５ｇ）を加え、ホモジナイザーで撹拌し、コーティング用の組成物を得た。
【実施例１１】  実施例５におけるＡ液３．８ｇにエタノール６６．９ｇ、精製水９．５ｇおよび微小繊維状セルロース（セリッシュＦＤ−１００Ｇ、ダイセル化学工業社製）８．９ｇ（微小繊維状セルロースとして０．８９ｇ）を加え、ホモジナイザーで撹拌し、コーティング用の組成物を得た。
【実施例１２】  実施例５におけるＡ液２．６ｇにエタノール７９．７ｇ、精製水１１．２ｇおよび微小繊維状セルロース（セリッシュＦＤ−１００Ｇ、ダイセル化学工業社製）１０．４ｇ（微小繊維状セルロースとして１．０４ｇ）を加え、ホモジナイザーで撹拌し、コーティング用の組成物を得た。
比較例２
実施例５におけるＡ液４．０ｇに精製水０．８８ｇを添加して混合し、コーティング用の組成物を得た。
【実施例１３】  粉末セルロース（ＡＲＢＯＣＥＬ  Ｍ８０、Ｊ．ＲＥＴＴＥＮＭＡＩＥＲ社製）２０ｇを精製水９８０ｇに分散させた。得られた分散液を高圧ホモジナイザー（マイクロフルイダイザー、みづほ工業社製）を用いて、１００ＭＰａの圧力で連続的に２０回通過させて、微小繊維状セルロースの懸濁液を得た。この懸濁液を精製水で希釈した懸濁液１０ｇ（微小繊維状セルロースとして０．１ｇ）を、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ２５、ＩＫＡジャパン社製）で１１０００ｒｐｍ、１０分間撹拌した後、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳ（オイドラギットＲＳ３０Ｄ、樋口商会製）０．３３ｇ（固形分として０．１ｇ）、精製水９．６７ｇおよびクエン酸トリエチル（シトロフレックス、カルター・フードサイエンス）０．０２ｇを添加し溶解・分散させ、コーティング用の組成物を得た。
比較例３
粉末セルロース（ＡＲＢＯＣＥＬ  Ｍ８０、Ｊ．ＲＥＴＴＥＮＭＡＩＥＲ社製）０．１ｇを精製水９．９ｇに分散させた。得られた分散液に、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳ０．３３（固形分として０．１ｇ）、精製水９．６７ｇおよびクエン酸トリエチル０．０２ｇを添加し溶解・分散させ、コーティング用の組成物を得た。
【実施例１４】  ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＴＣ−５、信越化学社製）１２．６ｇおよびポリエチレングリコール（マクロゴール６０００、日本油脂社製）１．４ｇをエタノール（関東化学社製）１３３ｇおよび精製水１３３ｇの混液に溶解した。別に、微小繊維状セルロース（セリッシュＦＤ−１００Ｇ、ダイセル化学工業社製）６０．０ｇ（微小繊維状セルロースとして６．０ｇ）をエタノール１５７ｇおよび精製水１０３ｇの混液に分散させた後、さらにホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ２５、ＩＫＡジャパン社製）で１１０００ｒｐｍ、１０分間ホモジナイズした。両液を混合し、コーティング用の組成物を得た。
比較例４
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＴＣ−５、信越化学社製）１６．２ｇおよびポリエチレングリコール（マクロゴール６０００、日本油脂社製）１．８ｇをエタノール（関東化学社製）１７１ｇおよび精製水１７１ｇの混液に溶解し、コーティング用の組成物を得た。
【実施例１５】  ラクトース（タブレトーズ８０、メグレ・ジャパン社製）４４５０ｇ、微結晶セルロース（アビセルＰＨ１０１、旭化成社製）５００ｇおよびステアリン酸マグネシウム５０ｇをＴＢＭ型混合機（ＴＢＭ−８型、徳寿工作所社製）で混合し、得られた混合末をロータリー式打錠機（コレクト１２ＨＵＫ、菊水製作所社製）で直径７ｍｍ、曲率半径１０ｍｍの杵にて、１錠あたりの質量１３０ｍｇ、厚さ３．７ｍｍとなるように製錠し、素錠を得た。
上記素錠２３０ｇに実施例１４で得られた組成物を、パンコーティング機（ドリアコーターＤＲＣ２００、パウレック社製）にて、素錠１錠１３０ｍｇに対してコーティング率が約３％になるまで噴霧コーティングし、約５０℃で乾燥させ、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよび微小繊維状セルロースのコーティング製剤を得た。
【実施例１６】  実施例１４で得られた組成物を実施例１５における芯物質に、実施例１５と同様にして芯物質に対して５質量％コーティングして、コーティング製剤を得た。
比較例５
比較例４で得られた組成物を実施例１５における芯物質に、実施例１５と同様にして芯物質に対して３質量％コーティングして、コーティング製剤を得た。
比較例６
比較例４で得られた組成物を実施例１５における芯物質に、実施例１５と同様にして芯物質に対して５質量％コーティングして、コーティング製剤を得た。
【産業上の利用可能性】  本発明により、例えば医薬品、食品、農薬、動物用薬品等の有効成分を含有する芯物質と該芯物質を覆うコーティング被膜を含むコーティング製剤に使用され、該コーティング製剤の製造および／もしくは保存中、または該コーティング製剤が湿気や水分と接触した場合であっても高い強度を有するコーティング被膜を調製するのに有用な組成物、該組成物をコーティング被膜に含むコーティング製剤等が提供される。
【国際調査報告】
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