(57)【要約】本発明は、環境格付け評価を客観的な数値データで行う方法及びそのシステムを提供するものであり、本発明は、格付け対象企業等の格付け対象者が、ネットワークを介して配信された所定の環境格付けの一次調査項目に所定の回答情報を入力し、格付け評価者に返信するステップ、評価者が、二次調査項目を対象者に配信し、一次ヒアリング調査し、所定の回答に基づきデータ処理審査するステップ、一次ヒアリング調査後一定の期間を設けて、経営層と現場担当者に対し個別に二次ヒアリング調査し、所定の回答情報を入手するステップ、評価者が、上記回答結果と格付け基準値を基に、格付け評価をし、得られた格付けをネットワークを介して対象者に送信するステップ、からなることを特徴とする環境格付け評価方法、及びそのシステムに関する。
2004095333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格付け対象企業等の格付け対象者が、ネットワークを介して配信された所定の環境格付けの一次調査項目に所定の回答情報を入力し、格付け評価者に返信するステップ、
評価者が、二次調査項目を対象者に配信し、一次ヒアリング調査し、所定の回答に基づきデータ処理審査するステップ、
一次ヒアリング調査後一定の期間を設けて、経営層と現場担当者に対し個別に二次ヒアリング調査し、所定の回答情報を入手するステップ、
評価者が、上記回答結果と格付け基準値を基に、格付け評価をし、得られた格付けをネットワークを介して対象者に送信するステップ、
からなることを特徴とする環境格付け評価方法。
【請求項２】
二次調査項目が、一次調査項目の一部又は全部をヒアリング調査用に再構成したものである、請求項１記載の評価方法。
【請求項３】
評価者は、一次ヒアリング調査で、一次調査項目の再チェックと、二次調査項目についての相互確認により、対象者の直接的な回答情報を入手する、請求項１記載の評価方法。
【請求項４】
評価者が、上記回答結果を所定の点数評価方法によりデータ処理して数値化した数値結果と格付け基準値を基に、格付け評価をする、請求項１記載の評価方法。
【請求項５】
格付け対象者に、ネットワークを介して所定の環境格付けの一次調査項目を配信する手段、
対象者が、所定の回答情報を入力し、格付け評価者に返信する手段、
評価者が、二次調査項目を対象者に配信し、所定の回答情報を受信する手段、
上記回答結果を所定の点数評価方法によりデータ処理して数値化する手段、
上記数値結果と格付け基準値を基に、格付け評価値を算出する手段、
を構成要素として含むことを特徴とする環境格付け評価システム。
【請求項６】
上記回答結果を評価者のデータベースサーバの格付けデータ処理部でデータ処理して数値化する手段を有する、請求項５記載の評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、環境格付け評価方法に関するものであり、更に詳しくは、企業等の環境保全活動を客観的に評価し、企業等の環境格付けを実施する方法及びそのシステムに関するものである。
本発明は、客観性、透明性のある環境格付け評価を実施可能とする新規な環境格付け評価方法及びそのシステムを提供するものとして有用である。
【背景技術】  近年、環境対策への取組みが重要視される中で、経済活動による自然環境への影響をできるだけ少なくすることが、企業等に強く求められている。各企業も、各々の活動が環境に与える影響を自ら予測し、必要な環境対策を実施する、いわゆる環境保全対策への取組みが重要な課題となっている。また、環境問題が地域の公害問題から地球温暖化防止対策のような地球規模の問題へとグローバル化する中で、消費者、投資家、取引先等の企業を取りまく利害関係者の厳しい意見への対応策としても環境への配慮は企業活動の中で不可欠となりつつある。このような情勢の中で、企業等は、法的な規制によるのではなく、環境保全活動に自発的に参加する動きが大きくなりつつあり、その手法として、例えば、ＩＳＯ１４００１、環境省制定の環境保全活動プログラム（ＥＡ２１）等の制度を採用する企業等が増加している。
また、企業、団体等が、各種の表彰制度を取り入れて、企業等の環境保全活動を推進する種々の取組みがなされているが、現実には、公害防止措置の実施や各種のパフォーマンス的な環境保全活動に留まる例が多く、その実効性についても、ほとんど期待できないものや、客観性、透明性に欠けているものが多い。したがって、これまで、上記のような各企業等の努力があったとしても、企業などの活動によって生じる現象が環境に与える影響を予測し、それを客観的に評価することは重要ではあるが、その有効な解決策が少ないというのが実情であった。
ところで、従来、環境保全を配慮した企業活動を実現することを目的とした環境関連技術が数多く提案されているが、ここで、その代表的なものを幾つか例示してみると、例えば、資材調達時に、環境面を配慮して資材を選定し、資材発注できるようにした環境配慮型資材発注方式（例えば、特許文献１参照）、企業等の行う行為が環境へ及ぼす影響の評価を行い、環境影響評価表を作成するための環境影響評価方法及びその装置（例えば、特許文献２参照）、企業活動が環境に与える影響をより正確に分析でき、重要な環境対策を可能な限り漏らさず選択し、採用する際に役立つようにするための環境対策選択支援チェックリストの作成方法（例えば、特許文献３参照）、等が提案されている。
更に、企業の環境などの課題と解決策をマッチングし、専門家のいない企業などに課題を解決する最適な解決策を提示して仲介するためのマーケティング方法及びそのシステム（例えば、特許文献４参照）、環境によい製品を優先して購入するグリーン購買に用いるための電子入札システム（例えば、特許文献５参照）、ネットワーク上でユーザー例の製品、環境、サービス等の使用状況や、そのバリアフリー性に関する評価やニーズ等の収集を行い、製品のバリアフリー度を診断、評価し、製品のバリアフリー度に関する各種情報を、ネットワーク上にて、利用者に提供するための診断、評価方法及びその情報提供システム（例えば、特許文献６参照）、等が提案されている。
【特許文献１】  特開平１０−３１２４１７号公報
【特許文献２】  特開２０００−２０５８８号公報
【特許文献３】  特開２００２−５１５９９号公報
【特許文献４】  特開２００２−１８３３９６号公報
【特許文献５】  特開２００２−２３０３５５号公報
【特許文献６】  特開２００２−２５９８１４号公報
このように、従来、企業等の環境に配慮した活動を実施若しくは評価する方法が種々提案されているが、そのような環境保全活動に基づく企業等の環境格付け評価を客観性、透明性のある形で実施することを可能とする環境格付け評価方法については有効な手法が確立されていないのが実情であり、当該技術分野においては、企業等の環境保全活動を客観的に評価して、適正かつ公正な環境格付け評価を実施することを可能とする新しい評価方法の開発が強く要請されていた。
【発明の開示】
本発明は、このような課題を解決するために鋭意研究を積み重ねた結果、開発されたものであって、企業等の環境保全活動を客観性、透明性のある形で評価し、それを数値化して、企業等の環境格付け評価を中立公正に行うことを可能とする新規な環境格付け評価方法を提供することを目的とするものである。また、本発明は、中堅、中小の組織でも、自発的に環境保全活動に参加して、真に環境保全活動を指標として環境格付けを受けることができる環境格付け評価方法を提供することを目的とするものである。更に、本発明は、インターネットを介して企業等の環境格付けを実施するための環境格付けシステムを提供することを目的とするものである。
上記課題を解決するための本発明は、以下の技術的手段から構成される。
（１）格付け対象企業等の格付け対象者が、ネットワークを介して配信された所定の環境格付けの一次調査項目に所定の回答情報を入力し、格付け評価者に返信するステップ、
評価者が、二次調査項目を対象者に配信し、一次ヒアリング調査し、所定の回答に基づきデータ処理審査するステップ、
一次ヒアリング調査後一定の期間を設けて、経営層と現場担当者に対し個別に二次ヒアリング調査し、所定の回答情報を入手するステップ、
評価者が、上記回答結果と格付け基準値を基に、格付け評価をし、得られた格付けをネットワークを介して対象者に送信するステップ、
からなることを特徴とする環境格付け評価方法。
（２）二次調査項目が、一次調査項目の一部又は全部をヒアリング調査用に再構成したものである、前記（１）記載の評価方法。
（３）評価者は、一次ヒアリング調査で、一次調査項目の再チェックと、二次調査項目についての相互確認により、対象者の直接的な回答情報を入手する、前記（１）記載の評価方法。
（４）評価者が、上記回答結果を所定の点数評価方法によりデータ処理して数値化した数値結果と格付け基準値を基に、格付け評価をする、前記（１）記載の評価方法。
（５）格付け対象者に、ネットワークを介して所定の環境格付けの一次調査項目を配信する手段、
対象者が、所定の回答情報を入力し、格付け評価者に返信する手段、
評価者が、二次調査項目を対象者に配信し、所定の回答情報を受信する手段、  上記回答結果を所定の点数評価方法によりデータ処理して数値化する手段、
上記数値結果と格付け基準値を基に、格付け評価値を算出する手段、
を構成要素として含むことを特徴とする環境格付け評価システム。
（６）上記回答結果を評価者のデータベースサーバの格付けデータ処理部でデータ処理して数値化する手段を有する、前記（５）記載の評価システム。
次に、本発明について更に詳細に説明する。
本発明による環境格付け処理の一例のフローシートを図２に示す。この方法では、まず、環境格付け評価を行う評価者（以下、格付け側という）が、格付け対象企業等の格付け対象者（以下、対象企業という）の抽出を行う。この場合、対象企業は、予め調査して得られた各種の基本情報、例えば、経営トップ（経営層）の環境に関する関与、認識の程度、企業の環境に与える影響度などを考慮して抽出されるが、本発明では、これらの基本情報の項目は適宜設定することが可能であり、特に制限されるものではない。次に、格付け側は、抽出した企業に対して、環境格付けの実施についての意思確認を行い、承諾、希望した企業を格付け実施企業として設定する。次に、格付け側は、この格付け実施企業に対して、ネットワークを介して調査項目、マニュアル及び必要な情報を送信する。これらの情報を受信した企業は、その内容を検討して環境格付けの対象企業として参加するか否かを検討し、環境格付け審査を希望するときは、マニュアルに従って調査項目に所定の事項を入力し、また、希望しないときは、中止を選択し、各々、ネットを介して格付け側に返信する。
格付け側は、返信された調査項目の内容を分析、評価し、調査が必要とされる企業に対して、一次ヒアリング調査項目、マニュアル及び必要な情報をネットを介して配信する。格付け側は、返信された回答を分析、評価する。ネットを介した一次ヒアリング後、対象企業が改善、整備等ができるよう一定の期間を設ける。ネットを介したヒアリング調査は、これに制限されるものでなく、現地ヒアリング調査に代えることもできる。一定期間経過後、二次ヒアリング調査を行う。二次ヒアリング調査は、経営層と現場担当者に対し個別に現地ヒアリング調査を行う。例えば、格付け側に設置された格付け委員会において教育訓練を受けた専門の調査員が、企業を訪問して前記アンケート調査の結果を再チェックすると共に、ネットで配信した一次ヒアリング調査のデータ、一定期間経過後の改善状況等の確認、経営層と現場担当者に対し個別に二次ヒアリングを実施し、相互に現地確認を行い、確認された所定のデータをデータベースに登録する。このデータ登録は、企業側の端末機からネットを通じて所定のデータをデータベースに入力して行うことが可能であり、また、所定のデータを格付け側の端末機から直接入力して行うことも可能である。
次いで、データベースに登録された上記ヒアリング調査データと現地調査結果は、データ処理により所定の点数評価方法に基づいて数値化され、数値データとして集計され、格付け側は、得られた集計データに従って、企業の環境格付けを決定し、その結果を企業側に報告する。格付け側は、上記格付け結果をネットを介して企業側に送信するが、これに制限されるものではなく、適宜の配信手段で配信することができる。また、上記格付け結果と共に、環境格付け認定証を発行すると共に、ネットを介して広く一般公表することも可能である。
次に、本発明の環境格付け処理の他の一例のフローシートを図３に示す。この方法では、まず、格付け側が、格付け対象企業を抽出し、環境格付けの実施についての意思確認を行ない、応答した実施企業に対して、Ｅ−メール方式又はダウンロード方式により環境格付調査書類を配信する。対象企業は、調査書類の調査項目に所定の事項を記入し、Ｅ−メール方式により格付け側に返信し、回答する。格付け側は、データ処理、Ｅ−メール方式による質疑応答（ヒアリング）と対象企業からの返信による回答、を経て、データ処理と分類を行ない、一次評価を行う。
次に、格付け側は、Ｅ−メール方式によるヒアリング通知を対象企業に送信し、現場担当者に対して環境格付け調査書類の調査項目に記入した事項についてヒアリングを実施し、環境格付け調査書類の調査項目に記入した事項について、その結果を集計してデータ処理を行ない、所定の点数評価方法に基づいて数値化した後、評価委員会による二次評価を行う。続いて、格付け側の審査委員は、経営トップに対して環境格付け調査書類の調査項目に記入した事項について面談によるヒアリングを実施し、その結果を集計し、審査報告書を作成し、審査会により、企業格付け報告及び格付け結果のネット公開を行う。
本発明の方法は、調査書の各調査項目を所定の点数評価方法に基づいて数値化しておき、実際に記入された調査項目を数値に変換して数値的に評価する点に一つの特徴を有している。また、本発明は、格付け側及び対象企業の間におけるこれらの一連の処理をインターネット手段を介して電子的に実施すること、調査項目への記入事項についてネットによる一次ヒアリング（質疑応答）と面談による二次ヒアリングを実施し、それにより適正な調査結果の取得を可能にしていること、また、現場担当者と経営層に対して個別に二次ヒアリングを実施し、それにより対象企業全体の客観的調査結果の把握を可能にしていること、等の点に大きな特徴を有している。本発明の方法は、これらの構成要素を有機的に組み合わせることで、はじめて、従来法では困難であった、対象企業からの適正な環境格付調査結果の取得と対象企業全体の客観的な環境格付調査結果の把握を可能にするものである。
本発明の方法により作成された環境格付けは、格付けの実施過程における各種データの作成及び審査がＩＴ処理により行われること、数値化された格付け結果が得られること、一次ネットヒアリング調査と二次ヒアリング調査の間に一定の期間を設けることで、その間の改善努力の度合い等が得られること、経営層と現場担当者に対し個別にヒアリングすることにより、双方の意識、熱意等の差が確認できること、格付け企業の現地調査を含めた格付け側と企業側との双方向の情報交換により作成されるデータを利用することで客観的な格付け結果が得られること、格付け結果をネットで広く一般公報することで一般ユーザー（消費者）は、企業の環境に対する取り組みの程度を客観的に知ることができること、等の利点をもたらす。特に、一次ヒアリングと二次ヒアリングの間の改善度合い（数値化）と、経営層と現場担当者の意識、熱意等の差を確認（数値化）することで、より精度の高い格付けが可能となる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の方法で使用されるネットワークシステムの一例を示す。
図２は、本発明による環境格付け処理の一例のフローシートを示す。
図３は、本発明の環境格付け処理の他の一例のフローシートを示す。
図４は、本発明で使用される格付け調査シート（チェックリスト方式）の一例を示す。
図５は、本発明で使用される格付け調査シート（チェックリスト方式）の一例を示す。
図６は、本発明で使用されるデータ入力シート（データ入力方式）の一例を示す。
図７は、本発明で使用されるヒアリング調査用チェックリストの一例を示す。
図８は、本発明で用いるネットワークシステムのブロック図の一例を示す。
【発明を実施するための最良の形態】  次に、本発明の環境格付け評価方法の一実施例の形態を、以下に詳細に説明する。
図１は、本発明の環境格付け評価方法に用いるネットワークシステムであり、各種情報を格納登録する格付け側１に配置されたデータベース３を備え、そのデータベース３に対して、情報データの出力、入力及びデータ処理するデータベースサーバ２を備え、格付け対象企業の端末機と相互にネットワーク７を介して接続されている。このネットワークとしては、例えば、好適には、消費者（ユーザー）、第三者機関などをネットワークするインターネットが例示される。格付け対象企業の情報、対象企業に送信するアンケート調査に関する情報、マニュアル及びその他の情報、企業側から返信回答されたアンケート調査項目に入力したデータ、ヒアリング調査に関する情報、ヒアリング調査データ、調査結果を所定の格付け評価基準と照合し、データ処理して数値データとして集計するための照合データなどは、データとして上記データベース３に格納される。
格付け側１は、例えば、格付け評価に必要とされる設問情報、アンケート調査様式及びマニュアルを作成し、それらをデータベース３に格納、登録してファイリングする。これらの情報は、例えば、設問作成者が、格付け側の端末機からデータベースサーバ２を呼び出し、画面上に出力表示して情報入力ページを開き、格付け評価に必要とされる設問情報、アンケート調査様式、マニュアル情報及びその他の所定の情報を入力して格納、登録される。これらの情報は、格付け側のデータベースサーバ２からネットワーク７を介して格付け対象企業に送信されるが、この場合、例えば、格付け対象企業は、端末機よりネットワーク７を介して、データベース固有の識別記号、例えば、ドメイン名、ＩＤコードなどを用いて、上記設問情報、アンケート調査様式、マニュアル情報などの格付け評価に関する情報が登録されているデータベースサーバ２に接続して、データベースサーバ２のデータベース３から、登録されている上記環境格付けに関する設問情報の掲載されたホームページ（データファイル）を開いて所定の情報を入手することも可能である。
企業側は、格付け側から送信された設問情報を開くか、あるいはそれらの設問情報等の掲載されたホームページを受信してファイルページを開くことにより、端末機の出力画面上にそれらのファイルページが出力表示され、例えば、格付け審査に必要とされる所定の調査項目、設問情報、マニュアル及びその他の情報が、選択肢、入力項目などとして出力表示される。これらの出力情報として、例えば、企業の事業活動の概要を含む企業情報、環境対応の概要、適用法令、環境への負荷の現状、それらを記入するための環境活動評価プログラム用データ入力シート、環境保全の取組チェックリスト、例えば、ＣＯ２、ＮＯｘ等の排出抑制、廃棄物の排出規制・リサイクル及び適正処理、大気汚染水質汚濁等の防止、輸送に伴う環境負荷の低減、化学物質対策、製品の開発・設計等における環境配慮、建築物の建築・解体と開発事業に当たっての環境配慮、グリーン購入、環境保全のための仕組み・体制の整備、環境教育と環境保全活動の推進、情報提供・社会貢献・地域の環境保全、エコビジネス・技術開発、国際協力及び海外事業における配慮、投資・融資における環境配慮などが例示されるが、これらに制限されるものではなく、これらと均等あるいは類似のものであれば同様に用いることができる。
次に、企業は、画面上に表示された調査項目及び設問などに対して所定の事項を入力し、回答した後、その回答情報をネットワーク７を介してデータベースサーバ２に送信する。上記企業側の端末機の画面上に出力表示される上記調査項目及び設問などの様式としては、好適には、例えば、文字記入方式、チェック方式、○×回答方式、多岐選択方式、択一方式などの１種以上を組み合わせることが例示されるが、これらに制限されるものではない。企業側の端末機からデータベースサーバ２に送信された企業による上記回答情報は、データベースサーバ２を介してデータベース３に登録され、データ処理されてデータベース化される。
上記企業側からの回答情報は、例えば、データベース３から送信される調査項目及び設問情報などのファイルページに、企業の法人情報を登録するための入力ページを設定し、予め企業側が企業情報を登録した後、データベースサーバ２から企業に固有の法人情報、例えば、会員コード、パスワード、暗証コード、ドメイン名、ＩＤコードなどを企業側の端末機に出力表示してそれらを入手し、上記アンケート調査への回答と同時、又はその前又は後に、それらの識別情報を入力し、登録し、上記回答情報をデータベースサーバ２に送信し、データ処理され、データベース３に登録できるようにすることも可能である。
データベース３に登録されてデータベース化された上記回答情報は、格付け側で評価審査に付され、例えば、企業の環境に対する取り組みの程度を分析し、更に、審査を継続するか、あるいは中止するか等の評価が行われる。評価の結果、次の審査を必要としない企業については、例えば、その理由をネットワークを介して企業側に送信する。その他の企業については、ヒアリング調査を実施する旨の評価結果をネットワークを介して送信、通知する。次に、格付け側は、ヒアリング調査を希望する企業に対する、ヒアリング調査のための調査項目、設問情報、マニュアル情報及びその他の情報を作成し、データベースに登録してファイリングし、前述のアンケート調査の場合と同様の方式により、一次ヒアリング調査の事前に、企業側の端末機にそれらのファイリング情報を送信し、その出力画面上に出力表示させる。
次いで、一次ヒアリング調査が実施されるが、一次ヒアリング調査は、例えば、ネットワークを介して格付け側に返信する。一次ヒアリング調査の後一定期間を設ける。その間企業側は、社内の整備・改善を行うことができる。一定期間経過後、二次ヒアリング調査が実施されるが、二次ヒアリング調査は、例えば、格付け側に設置された格付け委員会において教育訓練を受けた専門の技術者が実際に企業を訪問してアンケート調査の結果を再チェックすると共に、ネットで事前に配信したデータについて企業側の経営層と現場担当者に対し個別に二次ヒアリングし、その結果を、ヒアリング調査結果として、ネットワーク７を介して、データベースサーバ２に送信し、あるいは直接、データベースサーバ２に入力し、データベース３に登録され、データ処理されてデータベース化される。これらのデータベース化されたデータは、環境格付け評価基準とデータ照合され、データ処理されてデータベース化される。格付け側に設置された評価委員会は、数値化されたそれらのデータに基づいて、最終的な格付けの決定を行い、その結果を、理由を付して審査報告書として企業側に配信し、報告する。
データベース化された上記回答情報、その回答情報に基づいて審査及び評価された審査及び評価結果は、インターネットを介して上記データベースサーバ２に接続した上記企業をはじめ、他の企業、消費者が、それらの評価結果を掲載した情報閲覧ページを開いて、それらの情報を閲覧することができる。このように、本発明の方法では、格付け対象企業が、ネットワーク７を介してデータベースサーバ２と接続して環境格付けに参加することで格付け側と企業側の双方向の情報交換に基づく情報処理と、実施調査による情報処理を有機的に組み合わせることができ、それにより、客観性と透明性を持つデータ処理が実現できるので、従来の方法では、客観的な格付けが難しかった環境格付けを、客観的な数値に基づいて行うことが可能となる。
本発明において、ネットワークとしては、例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、専用回線によるネットワーク等が例示される。この場合、通信方法は、有線、無線のいずれの方法も利用できる。また、データベースサーバは、好適には、例えば、所定のデータやプログラムを格納するＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等の記録装置、ＣＰＵ（中央演算ユニット）、情報の入力と出力を実行し得る情報処理装置、パソコン、携帯情報処理端末（ＰＤＡ）、携帯電話等の情報処理端末機等から構成されるが、これらに制限されない。データベースサーバは、ネットワークを介して、複数のユーザと接続され、当該ネットワークを通じて、様々な情報を送信又は受信する手段を備えている。また、上記データベースサーバは、複数のデータベースサーバから構成することができる。
図８に、データベースサーバの構造の一例のブロック図を示す。このデータベースサーバは、データ及びプログラムを記憶する記録装置１１、ＣＰＵ２０、所定の情報を書き込む情報書き込み手段１２、所定の情報を読み出す情報読み出し手段１３、ネットワーク７を介して各端末からの情報を受信する受信手段１６、データベースサーバ２からネットワーク７を介して各端末機に情報を送信する送信手段１７、識別情報作成手段１４、格付けデータ処理手段１５を備えているが、これらに制限されるものではなく、これらと同効の機能を有するものであれば同様に使用できる。本発明において、データベースサーバは、例えば、新規ユーザーの端末機から送信され登録された法人情報に基づいて、サーバへの接続、登録等のユーザ固有のＩＤ、パスワード、識別番号等の識別情報を作成するための識別情報作成手段１４を備えており、ユーザーの法人情報と、作成したユーザーの固有の識別情報は、前記書き込み手段によりデータベースに書き込まれ、登録される。
また、データベースサーバは、ユーザーの端末機から送信されてくる回答情報を所定の演算処理プログラムに基づいてデータ処理し、その評価結果をデータ出力する格付けデータ処理手段１５を備え、評価結果は、書き込み手段によりデータベースに書き込まれ、登録される。
次に、アンケート調査の様式について具体的に説明する。
前述のように、調査項目としては、例えば、１．会社名、２．事業活動の概要、３．環境対応の概要、４．摘要法令、５．環境への負荷の現状、６．環境会計、が例示される。これらのうち、例えば、上記３の項目では、現在実施している環境保全活動の内容について該当する項目をチェックする方式が、また、上記４の項目では、企業で環境関係関連法規の適用を受けているものについて該当欄にチェックする方式が、また、上記５の項目では、所定のデータ入力シートに、例えば、過去３年間のデータを入力する方式と、環境保全の取り組みチェックリストに現在の取り組みの状況を記入する方法が各々用いられる。図４に、上記３の環境対応の概要に関する調査様式の一例を示すが、それらの調査内容は、これらに制限されない。また、図５に、上記４の適用法令に関する調査様式の一例を示すが、その内容は、調査目的や対象企業により適宜変更することができる。
次に、図６に、上記５の環境への負荷の現状に関するデータ入力シートの一部の資料を示す。これらの調査項目は、これらに制限されるものではなく、例えば、調査目的や対象企業により変更することができる。次に、図７に、上記５の環境への負荷の現状のうち、環境保全への取り組みに関するチェックリストの一部の資料を示すが、これらの評価内容も、調査目的及び対象企業により好適な評価内容を選択し、使用することができる。
図４は、企業側の端末機の画面上にページ画面として出力表示されるチェック項目の一例であり、各チェック項目に対応して空欄又は○を記入するための該当欄が設定されている。企業側は、端末機の画面上に出力表示された図４に示す設問に対して、該当欄に所定のチェックマークを入力し、ネットワーク７を介して格付け側のデータベースサーバ２に送信され、データベース３に登録され、データ処理されてデータベース化される。図５に示された適用法令に関する調査項目についても、図２の場合と同様に処理される。
次に、図６のデータ入力シートは、図４の場合と同様に、企業側の端末機の画面上にページ画面として出力表示されるデータ入力シートの一例であり、調査項目に対応して所定のデータを入力する空欄が設定されている。企業側は、端末機の画面上に出力表示された図６に示す調査項目に対して、左欄の入力要領に従って、入力欄に所定の数値を入力し、データベースサーバ２に送信する。このデータ入力シートに、必要に応じて、調査項目を追加し、所定のデータを入力することも可能である。図６には、一例として、廃棄物等排出量についての調査項目の例を示したが、このデータ入力シートには、環境への負荷の現状を示すと認められるあらゆる種類の数値で入力可能な調査項目を設定することが可能であり、例えば、二酸化炭素排出量を示すものとして、燃料、購入電力、自動車用燃料、その他エネルギーの年間使用量、ＮＯｘ低減対策が行われている施設で使用した燃料の比率、紙以外の一般廃棄物再資源化量、産業廃棄物の再資源化量、産業廃棄物の廃棄処分量、資源利用量、紙（事務系）の年間使用量と再生紙導入率、原材料使用量、水質汚濁物質の年間排出量と平均濃度、化学物質の年間取扱量・排出量・移動量などが例示される。
次に、図７の環境保全の取組チェックリストは、ヒアリング調査の際に、格付け側が、事前に、企業側に送信するための情報であり、これらも、前記アンケート調査の場合と同様に、企業側の端末機の画面上にページ画面として出力表示されるチェック項目の一例であり、企業側は、評価内容に対応する実施状況を、おおむね実施：２、一部実施：１、未実施：０、該当なし：ｎにより入力し、データベースサーバ２に送信するか、あるいは入力データをヒアリング調査の際に調査員に提出し、それらを調査員がデータベースサーバ２に直接入力する。図７に示されたチェックリストに記載の調査項目は、一部の例である。
それ以外に、例えば、環境負荷の少ない原料・燃料の使用、日常業務の管理に当たっての配慮、生産プロセスに当たっての配慮、自然エネルギー・未利用エネルギーの利用、廃棄物の排出抑制・リサイクル・適正処理、廃棄物の発生そのものを押さえる取組、オフィス等におけるリサイクルの促進、出荷・販売等に際しての梱包等に関する配慮、生産工程における取組、産業廃棄物の適正処理などの項目、その他、大気汚染・水質汚染等の防止に関する項目、輸送に伴う環境負荷の低減に関する項目、化学物質対策に関する項目、製品の開発・設計等における環境配慮に関する項目、建築物の建築・解体・開発事業に当たっての環境配慮に関する項目、グリーン購入に関する項目、環境保全のための仕組み・体制の整備に関する項目、環境教育・環境保全活動の推進に関する項目、情報提供・社会貢献・地域の環境保全に関する項目、エコビジネス・技術開発に関する項目、国際協力及び海外事業における配慮に関する項目、投資・融資における環境配慮に関する項目などが例示される。
上記のような各調査ステップにおける各調査項目のチェック欄及び設問に対して回答した企業側の回答情報は、順次、ネットワーク７を介してデータベースサーバ２に送信され、データ処理され、データベース３に登録される。
次いで、これらのデータは、データベースサーバ２の格付け評価演算プログラムソフトによる演算処理により、集計、解析されて、格付け評価結果として数値化され、データベース３に記録される。上記格付け評価演算プログラムは、企業側からの回答情報を集計、解析し、格付け数値として評価する処理機能を有するものであれば良く、その種類は特に制限されない。上記処理過程で生成された格付け評価は、格付け側に設置された評価委員会に付され、格付けの決定、審査報告書の作成を経て、企業側に送信されると共に、原則として、ネットワーク７を介して一般公表され、消費者は、インターネットを介してそれらの情報を閲覧することができる。通常、それらの評価結果は、基本的には、数値でランク付けした定量的な形で示されるが、必要により定性的な評価基準で示すことも可能である。
本発明では、例えば、ネットワーク７を介して企業側の端末機の画面上に格付け評価の結果が出力表示される。格付け評価結果の表示は、上記表示以外に、例えば、グラフ表示、文章表示などの適宜の表示方法で行うことが可能であり、また、格付けランクも、業種別、地域別、個別、資本金別、規模別、設立年数別などの適宜の集計方法で集計し、出力表示することができる。
【産業上の利用可能性】  本発明は、ネットワークシステムを利用して環境格付け評価を行う方法に係るものであり、本発明により、以下のような効果が奏される。
（１）企業の環境保全活動を客観的に数値化できる。
（２）企業活動の環境への影響評価を簡便な方式で、しかも高い精度で実施できる。
（３）各種データの作成及び審査は全てＩＴにより処理されるので、本発明の方法は、専門の環境担当者を配置していない企業にも広く適用可能である。
（４）格付けの対象企業は、端末機の画面上に出力表示された所定の調査項目に従ってデータ入力及びマークを入力し、回答情報をデータベースサーバに送信するだけで所定の手続を完了することができる。
（５）ネットワークを介して収集した自己申告による回答情報に、現地ヒアリング調査による回答情報を付加して総合することで、高い精度の格付けを実現できる。
（６）格付け評価の審査工程を、時間及びコストの面で大幅に短縮及び低減できる。
（７）消費者は、ネット上に公開された環境格付け情報を閲覧することで企業の環境保全活動の現状を簡便・かつ的確に知ることができる。
（８）一次ヒアリング調査後一定の期間を設けて、二次ヒアリング調査することにより改善努力度合いの定量化が可能となる。
【図１】
2004095333.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】格付け対象企業等の格付け対象者が、ネットワークを介して配信された所定の環境格付けの一次調査項目に所定の回答情報を入力し、格付け評価者に返信するステップ、
評価者が、二次調査項目を対象者に配信し、一次ヒアリング調査し、所定の回答に基づきデータ処理審査するステップ、
一次ヒアリング調査後一定の期間を設けて、経営層と現場担当者に対し個別に二次ヒアリング調査し、所定の回答情報を入手するステップ、
対象者の改善努力度合いを定量化し、データベースサーバに入力し、データベース化するステップ、
対象者が、ネットワークを介してデータベースサーバと接続して環境格付けに参加することで双方向の情報交換に基づく情報処理をするステップ、
評価者が、上記回答結果と格付け基準値を基に、格付け評価をし、得られた格付けをネットワークを介して対象者に送信するステップ、
からなることを特徴とする環境格付け評価方法。


【手続補正００２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】格付け対象者に、ネットワークを介して所定の環境格付けの一次調査項目を配信する手段、
対象者が、所定の回答情報を入力し、格付け評価者に返信する手段、評価者が、二次調査項目を対象者に配信し、所定の回答情報を受信する手段、
対象者の改善努力度合いを定量化し、データベースサーバに入力し、データベース化する手段、
対象者が、ネットワークを介してデータベースサーバと接続して環境格付けに参加することで双方向の情報交換に基づく情報処理をする手段、
上記回答結果を所定の点数評価方法によりデータ処理して数値化する手段、
上記数値結果と格付け基準値を基に、格付け評価値を算出する手段、
を構成要素として含むことを特徴とする環境格付け評価システム。




【国際調査報告】
2004095333.tif 000011
2004095333.tif 000012