(57)【要約】クライアント装置（１０）は、セキュリティホールになり易い高度なソフトウエア機能についてはセキュリティの観点から未だ導入されていない。試験サーバ装置（２０）は、このようなクライアント装置（１０）の利用者に対して、セキュリティホールになり易い高度なソフトウエア機能の利用に関する試験を実施する。ベンダサーバ装置（３０）は、かかる試験に合格した利用者のクライアント装置（１０）に対して、試験合格に係るソフトウエア機能の実体データを送信する。
2004102379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されるクライアント装置において利用されるソフトウエア機能の利用を管理するソフト利用管理システムであって、
セキュリティの観点から所定のソフトウエア機能が利用不可能になっているクライアント装置の利用者に対して、当該クライアント装置を通じて前記所定のソフトウエア機能の利用に関する試験を実施する試験実施手段と、
前記試験実施手段によって実施された試験に合格した利用者のクライアント装置に対して前記所定のソフトウエア機能の利用を開放する利用開放手段と、
を備えたことを特徴とするソフト利用管理システム。
【請求項２】
前記試験実施手段は、前記所定のソフトウエア機能が利用制限付きで導入されているクライアント装置の利用者に対して前記試験を実施し、
前記利用開放手段は、前記所定のソフトウエア機能の利用制限を解除するための解除指示を前記クライアント装置に対して送信することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のソフト利用管理システム。
【請求項３】
前記試験実施手段は、前記所定のソフトウエア機能が未だ導入されていないクライアント装置の利用者に対して前記試験を実施し、
前記利用開放手段は、前記所定のソフトウエア機能の実体データを前記クライアント装置に対して送信することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のソフト利用管理システム。
【請求項４】
前記クライアント装置は、前記ネットワークを介して送受信するデータについて、前記所定のソフトウエア機能の実体データを受信する場合を除き、テキスト形式以外のデータの送受信を拒絶するものであって、
前記利用開放手段は、前記クライアント装置に対して前記実体データを送信する旨をテキスト形式のデータで通知してから前記実体データを送信することを特徴とする請求の範囲第３項に記載のソフト利用管理システム。
【請求項５】
前記ネットワークに接続されて試験機関によって運営される試験サーバ装置が前記試験実施手段を備え、
前記ネットワークに接続されてベンダによって運営されるベンダサーバ装置が前記利用開放手段を備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のソフト利用管理システム。
【請求項６】
前記試験実施手段は、前記試験に合格した利用者のクライアント装置および前記ベンダサーバ装置に対して、前記所定のソフトウエア機能を示す識別情報を送信し、
前記利用開放手段は、前記試験に合格した利用者のクライアント装置に対して、前記試験サーバ装置から受信した識別情報とともに前記実体データを送信し、
前記クライアント装置は、前記試験サーバ装置から受信した識別情報と前記ベンダサーバ装置から受信した識別情報とが等しい場合に、前記ベンダサーバ装置から受信した実体データを導入することを特徴とする請求の範囲第５項に記載のソフト利用管理システム。
【請求項７】
前記試験実施手段および利用開放手段は、前記識別情報をテキスト形式のデータで暗号化して前記クライアント装置に対して送信し、
前記クライアント装置は、前記試験サーバ装置およびベンダサーバ装置から受信した識別情報を復号化してから両者が等しいか否かを判定することを特徴とする請求の範囲第６項に記載のソフト利用管理システム。
【請求項８】
前記試験実施手段および利用開放手段は、前記利用者の相異なる公開鍵をそれぞれ用いて前記識別情報を暗号化することを特徴とする請求の範囲第７項に記載のソフト利用管理システム。
【請求項９】
ネットワークに接続されるクライアント装置において利用されるソフトウエア機能の利用を管理するソフト利用管理方法であって、
セキュリティの観点から所定のソフトウエア機能が利用不可能になっているクライアント装置の利用者に対して、当該クライアント装置を通じて前記所定のソフトウエア機能の利用に関する試験を実施する試験実施工程と、
前記試験実施工程によって実施された試験に合格した利用者のクライアント装置に対して前記所定のソフトウエア機能の利用を開放する利用開放工程と、
を含んだことを特徴とするソフト利用管理方法。
【請求項１０】
ネットワークに接続されるクライアント装置において利用されるソフトウエア機能の利用を管理するソフト利用管理方法をコンピュータに実行させるソフト利用管理プログラムであって、
セキュリティの観点から所定のソフトウエア機能が利用不可能になっているクライアント装置の利用者に対して、当該クライアント装置を通じて前記所定のソフトウエア機能の利用に関する試験を実施する試験実施手順と、
前記試験実施工程によって実施された試験に合格した利用者のクライアント装置に対して前記所定のソフトウエア機能の利用を開放する利用開放手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするソフト利用管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、ネットワークに接続されるクライアント装置において利用されるソフトウエア機能の利用を管理するソフト利用管理システム、ソフト利用管理方法およびソフト利用プログラムに関し、特に、ネットワーク世界のセキュリティを確保することができるソフト利用管理システム、ソフト利用管理方法およびソフト利用プログラムに関するものである。
【背景技術】  従来より、インターネットの世界においては、コンピュータ技術を悪用して他人のコンピュータに対して侵入・破壊を行うクラッカ（破壊者）の存在は脅威であり、これに対する種々のセキュリティ対策が講じられている。かかるセキュリティ対策に係る従来技術として、例えば、特許文献１（特開２０００−１０１７７３号公報）では、セキュリティホールがあるソフトウエアの修正プログラムを製造者毎に分類してインターネット上に公開するシステムが開示されている。
【特許文献１】          特開２００２−３１８７０７号公報
しかしながら、インターネットに接続する利用者（パソコンユーザなど）の多くは、自分のコンピュータで利用されているソフトウエアの機能に対する知識が乏しいのが現実である。このため、上記したようなシステムが提供する修正プログラムをそもそも入手することができない利用者も多く、適切なセキュリティ対策が講じられず、悪意の第三者の攻撃対象になるようなコンピュータがインターネット世界には極めて多い。しかも、このようなコンピュータは、悪意の第三者による危険にさらされるだけでなく、善意の第三者に対して無意識に危害を加えるおそれも高い。すなわち、換言すれば、現在のインターネット世界は、多数の無免許ドライバーが公道を走り回っているのと変わらない状況にある。
このようなことから、インターネット世界のセキュリティを如何にして確保するかが極めて重要な課題になっており、望ましくは、無免許ドライバーが公道を走り回っているのではなく、優良な免許ドライバーのみが走っているような安全なインターネット世界を構築する枠組みが必要とされている。
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、適切なセキュリティ対策が講じられず悪意の第三者の攻撃対象になるようなコンピュータの誕生を防止して、ネットワーク世界のセキュリティを確保することが可能なソフト利用管理システム、ソフト利用管理方法およびソフト利用管理プログラムを提供することを目的としている。
【発明の開示】
本発明は、ネットワークに接続されるクライアント装置において利用されるソフトウエア機能の利用を管理するソフト利用管理システムであって、セキュリティの観点から所定のソフトウエア機能が利用不可能になっているクライアント装置の利用者に対して、当該クライアント装置を通じて前記所定のソフトウエア機能の利用に関する試験を実施する試験実施手段と、前記試験実施手段によって実施された試験に合格した利用者のクライアント装置に対して前記所定のソフトウエア機能の利用を開放する利用開放手段と、を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、セキュリティの観点から所定のソフトウエア機能が利用不可能になっているクライアント装置の利用者に対して、当該クライアント装置を通じて所定のソフトウエア機能の利用に関する試験を実施し、試験に合格した利用者のクライアント装置に対して所定のソフトウエア機能の利用を開放する。したがって、セキュリティホールになり易い高度なソフトウエア機能については試験に合格した利用者のみが利用可能（当該ソフトウエア機能に対する知識が乏しく試験に合格していない利用者は利用不可能）とすることで、適切なセキュリティ対策が講じられず悪意の第三者の攻撃対象になるようなコンピュータの誕生を防止して、ネットワーク世界のセキュリティを確保することが可能になる。
なお、高度なソフトウエア機能に対する知識が乏しい利用者にとっては、かかるソフトウエア機能の利用が不可能であるので、悪意の第三者による危険にさらされたり、善意の第三者に対して無意識に危害を加えるリスクを低減することも可能になる。さらに、ソフトウエアのベンダにとっては、利用者の無知によるセキュリティ被害をベンダの責任に転嫁されるリスクを低減することも可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記試験実施手段は、前記所定のソフトウエア機能が利用制限付きで導入されているクライアント装置の利用者に対して前記試験を実施し、前記利用開放手段は、前記所定のソフトウエア機能の利用制限を解除するための解除指示を前記クライアント装置に対して送信することを特徴とする。
この発明によれば、所定のソフトウエア機能が利用制限付きで導入されているクライアント装置の利用者に対して試験を実施し、所定のソフトウエア機能の利用制限を解除するための解除指示をクライアント装置に対して送信する。したがって、導入済みのソフトウエア機能も試験に合格するまでは利用を制限することで、未熟な利用者でも簡易にセキュリティを確保することが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記試験実施手段は、前記所定のソフトウエア機能が未だ導入されていないクライアント装置の利用者に対して前記試験を実施し、前記利用開放手段は、前記所定のソフトウエア機能の実体データを前記クライアント装置に対して送信することを特徴とする。
この発明によれば、所定のソフトウエア機能が未だ導入されていないクライアント装置の利用者に対して試験を実施し、所定のソフトウエア機能の実体データをクライアント装置に対して送信する。したがって、セキュリティホールになり易いソフトウエア機能を、利用者が試験に合格して初めてクライアント装置１０に導入させることで、誤ってソフトウエア機能を利用してしまうおそれもなくし、未熟な利用者でも確実にセキュリティを確保することが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記クライアント装置は、前記ネットワークを介して送受信するデータについて、前記所定のソフトウエア機能の実体データを受信する場合を除き、テキスト形式以外のデータの送受信を拒絶するものであって、前記利用開放手段は、前記クライアント装置に対して前記実体データを送信する旨をテキスト形式のデータで通知してから前記実体データを送信することを特徴とする。
この発明によれば、ネットワークを介して送受信するデータについて、所定のソフトウエア機能の実体データを受信する場合を除き、テキスト形式以外のデータの送受信を拒絶するクライアント装置に対して、実体データを送信する旨をテキスト形式のデータで通知してから実体データを送信する。したがって、試験に合格したソフトウエア機能のみを例外的にネットワークを介して導入することで、テキスト形式以外のデータによって利用者のセキュリティが破られてしまうような事態を確実に回避することも可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記ネットワークに接続されて試験機関によって運営される試験サーバ装置が前記試験実施手段を備え、前記ネットワークに接続されてベンダによって運営されるベンダサーバ装置が前記利用開放手段を備えることを特徴とする。
この発明によれば、ネットワークに接続されて試験機関によって運営される試験サーバ装置が試験を実施し、同じくネットワークに接続されてベンダによって運営されるベンダサーバ装置がソフトウエア機能の利用を開放する。したがって、ソフトウエアを売りたい一心で試験を甘くするおそれがあるベンダではなく、ベンダから独立した第三者機関である試験機関によって試験を実施することで、試験の意義を担保しつつセキュリティを維持することが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記試験実施手段は、前記試験に合格した利用者のクライアント装置および前記ベンダサーバ装置に対して、前記所定のソフトウエア機能を示す識別情報を送信し、前記利用開放手段は、前記試験に合格した利用者のクライアント装置に対して、前記試験サーバ装置から受信した識別情報とともに前記実体データを送信し、前記クライアント装置は、前記試験サーバ装置から受信した識別情報と前記ベンダサーバ装置から受信した識別情報とが等しい場合に、前記ベンダサーバ装置から受信した実体データを導入することを特徴とする。
この発明によれば、試験サーバ装置は、試験に合格した利用者のクライアント装置およびベンダサーバ装置に対して、所定のソフトウエア機能を示す識別情報を送信し、ベンダサーバ装置は、試験に合格した利用者のクライアント装置に対して、試験サーバ装置から受信した識別情報とともに実体データを送信し、クライアント装置は、試験サーバ装置から受信した識別情報とベンダサーバ装置から受信した識別情報とが等しい場合に、ベンダサーバ装置から受信した実体データを導入する。したがって、ベンダサーバ装置から受信したソフトウエア機能が試験合格に係るものであるかを認証することで、試験の合格とは無関係なソフトウエア機能が導入されてセキュリティが破られる事態を回避することが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記試験実施手段および利用開放手段は、前記識別情報をテキスト形式のデータで暗号化して前記クライアント装置に対して送信し、前記クライアント装置は、前記試験サーバ装置およびベンダサーバ装置から受信した識別情報を復号化してから両者が等しいか否かを判定することを特徴とする。
この発明によれば、試験サーバ装置およびベンダサーバ装置は、識別情報をテキスト形式のデータで暗号化してクライアント装置に対して送信し、クライアント装置は、試験サーバ装置およびベンダサーバ装置から受信した識別情報を復号化してから両者が等しいか否かを判定する。したがって、悪意の第三者による識別情報の盗難解読を困難にすることで、悪意の第三者が偽って作成したような危険なソフトウエア機能の導入を阻止することが可能になる。
また、本発明は、ネットワークに接続されるクライアント装置において利用されるソフトウエア機能の利用を管理するソフト利用管理方法であって、セキュリティの観点から所定のソフトウエア機能が利用不可能になっているクライアント装置の利用者に対して、当該クライアント装置を通じて前記所定のソフトウエア機能の利用に関する試験を実施する試験実施工程と、前記試験実施工程によって実施された試験に合格した利用者のクライアント装置に対して前記所定のソフトウエア機能の利用を開放する利用開放工程と、を含んだことを特徴とする。
この発明によれば、セキュリティの観点から所定のソフトウエア機能が利用不可能になっているクライアント装置の利用者に対して、当該クライアント装置を通じて所定のソフトウエア機能の利用に関する試験を実施し、試験に合格した利用者のクライアント装置に対して所定のソフトウエア機能の利用を開放する。したがって、セキュリティホールになり易い高度なソフトウエア機能については試験に合格した利用者のみが利用可能（当該ソフトウエア機能に対する知識が乏しく試験に合格していない利用者は利用不可能）とすることで、適切なセキュリティ対策が講じられず悪意の第三者の攻撃対象になるようなコンピュータの誕生を防止して、ネットワーク世界のセキュリティを確保することが可能になる。
また、本発明は、ネットワークに接続されるクライアント装置において利用されるソフトウエア機能の利用を管理するソフト利用管理方法をコンピュータに実行させるソフト利用管理プログラムであって、セキュリティの観点から所定のソフトウエア機能が利用不可能になっているクライアント装置の利用者に対して、当該クライアント装置を通じて前記所定のソフトウエア機能の利用に関する試験を実施する試験実施手順と、前記試験実施工程によって実施された試験に合格した利用者のクライアント装置に対して前記所定のソフトウエア機能の利用を開放する利用開放手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
この発明によれば、セキュリティの観点から所定のソフトウエア機能が利用不可能になっているクライアント装置の利用者に対して、当該クライアント装置を通じて所定のソフトウエア機能の利用に関する試験を実施し、試験に合格した利用者のクライアント装置に対して所定のソフトウエア機能の利用を開放する。したがって、セキュリティホールになり易い高度なソフトウエア機能については試験に合格した利用者のみが利用可能（当該ソフトウエア機能に対する知識が乏しく試験に合格していない利用者は利用不可能）とすることで、適切なセキュリティ対策が講じられず悪意の第三者の攻撃対象になるようなコンピュータの誕生を防止して、ネットワーク世界のセキュリティを確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本実施の形態に係るソフト利用管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。
第２図は、ソフト利用管理システムにおける各装置の構成を示すブロック図である。
第３図は、ソフトウエア受信ファイルの構成例を示す図である。
第４図は、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
第５図は、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
第６図は、顧客ＤＢの構成例を示す図である。
第７図は、ベンダＤＢの構成例を示す図である。
第８図は、試験ソフト対応ＤＢの構成例を示す図である。
第９図は、試験問題ＤＢの構成例を示す図である。
第１０図は、顧客ＤＢの構成例を示す図である。
第１１図は、ソフトウエアＤＢの構成例を示す図である。
第１２図は、試験に伴う処理の流れを示すフローチャートである。
第１３図は、ソフトウエア導入に伴う処理の流れを示すフローチャートである。
第１４図は、他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
第１５図は、第１４図に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に添付図面を参照して、この発明に係るソフト利用管理システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本実施の形態に係るソフト利用管理システムの概要および特徴、このソフト利用管理システムにおける各装置（クライアント装置、試験サーバ装置、ベンダサーバ装置）の構成、このソフト利用管理システムによる処理（試験に伴う処理、ソフトウエア導入に伴う処理）の流れを順に説明し、最後に他の実施の形態として種々の変形例を説明する。
（ソフト利用管理システムの概要および特徴）
まず最初に、第１図を用いて、本実施の形態に係るソフト利用管理システムの概要および特徴を説明する。第１図は、本実施の形態に係るソフト利用管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、本実施の形態に係るソフト利用管理システムは、パソコンユーザなどの利用者が所有するクライアント装置１０と、ソフトウエアに関する試験を行う試験機関が運営する試験サーバ装置２０と、ソフトウエアのベンダが運営するベンダサーバ装置３０とを、インターネットなどのネットワーク１を介して相互に通信可能に接続して構成される。
かかるソフト利用管理システムは、クライアント装置１０において利用されるソフトウエア機能の利用を管理するということがその概要である。以下に、この概要を簡単に説明すると、クライアント装置１０は、利用者による購入当初において、セキュリティの観点から所定のソフトウエア機能が利用不可能になっている（未だ導入されていない）コンピュータである。なお、本実施の形態において、セキュリティの観点から利用不可能になっている「所定のソフトウエア機能」とは、セキュリティホールになり易いソフトウエア機能のことであり、例えば、いわゆるｅｘｅファイルの受信、メールの添付ファイルの受信、メールボックス機能、メーラのアドレス帳、オフィススウィートのマクロ機能、Ｊａｖａスクリプト実行機能など、高度な機能がこれに該当する。
このようなクライアント装置１０を所有する利用者は、試験サーバ装置２０にアクセスして、上記したようなソフトウエア機能に関する教育講座を受講し、さらに、かかるソフトウエア機能の利用に関する試験を受験する（第１図の▲１▼参照）。なお、本実施の形態において、「教育講座」とは、かかるソフトウエア機能に対する知識を教育するための講座のことであり、また、「試験」とは、受験者が悪意の第三者の攻撃対象にならないように適切なセキュリティ対策が講じてソフトウエア機能を利用し得るかを見極めるための試験のことである。
かかる試験に利用者が合格すると、試験サーバ装置２０からクライアント装置１０およびベンダサーバ装置３０に対して、試験に合格したソフトウエア機能を示す識別情報（ソフトウエア伝送用ファイル名）を含んだ合格通知（第４図参照）が送信される（第１図の▲２▼および▲３▼参照）。なお、本実施の形態において、「ソフトウエア伝送用ファイル名」とは、ベンダサーバ装置３０からクライアント装置１０に対して送られるソフトウエア機能（換言すれば、ソフトウエア機能の実体データであるファイル）を、ネットワーク１を介してクライアント装置１０に送られてくるあらゆるデータのなかから一意に識別するための情報のことである。
この合格通知を受けた利用者は、ベンダサーバ装置３０にアクセスして、第５図に示すような画面を通じて、試験に合格したソフトウエア機能の導入（インストール）を要求する（第１図の▲４▼参照）。かかる要求を受けたベンダサーバ装置３０は、クライアント装置１０に対して、上記のソフトウエア伝送用ファイル名を送信してから要求に係るソフトウエア機能のファイルを提供する（第１図の▲５▼参照）。そして、クライアント装置１０では、ベンダサーバ装置３０から提供されたソフトウエア機能を導入する。
このように、本実施の形態に係るソフト利用管理システムでは、セキュリティの観点から所定のソフトウエア機能が利用不可能になっているクライアント装置１０の利用者に対して、所定のソフトウエア機能の利用に関する試験を実施し、試験に合格した利用者のクライアント装置１０に対して所定のソフトウエア機能の利用を開放する点を主たる特徴とする。すなわち、セキュリティホールになり易い高度なソフトウエア機能については試験に合格した利用者のみが利用可能（当該ソフトウエア機能に対する知識が乏しく試験に合格していない利用者は利用不可能）とすることで、適切なセキュリティ対策が講じられず悪意の第三者の攻撃対象になるようなコンピュータ（クライアント装置１０）の誕生を防止して、ネットワーク世界のセキュリティを確保することができるようにしている。
また、かかるソフト利用管理システムでは、セキュリティホールになり易いソフトウエア機能を、利用者が試験に合格して初めてクライアント装置１０に導入させることで、誤ってソフトウエア機能を利用してしまうおそれもなくし、未熟な利用者でも確実にセキュリティを確保することができるようにしている。
さらに、本実施の形態に係るソフト利用管理システムにおいては、上記の主たる特徴に関連して、以下に述べるような特徴も付加的に備える。つまり、クライアント装置１０は、ネットワーク１を介して送受信する各種のデータについて、ベンダサーバ装置３０から送られてくるソフトウエア機能の実体データを受信する場合を除き、テキスト形式以外のデータの送受信を拒絶するようになっている（例えば、メールの添付ファイルの受信やｊａｖａスクリプトの実行などは禁止されている）。
このため、ベンダサーバ装置３０は、クライアント装置１０に対して実体データを送信する旨をテキスト形式のデータで通知（上記した「ソフトウエア伝送用ファイル名」の送信がこれに該当する。）してから実体データを送信する。すなわち、本実施の形態に係るソフト利用管理システムでは、試験に合格したソフトウエア機能のみを例外的にネットワークを介して導入することで、テキスト形式以外のデータによって利用者のセキュリティが破られてしまうような事態を確実に回避することができるようにしている。
また、本実施の形態に係るソフト利用管理システムでは、クライアント装置１０は、試験の合格時に試験サーバ装置２０から受信した「ソフトウエア伝送用ファイル名」とソフトウエア機能の導入時にベンダサーバ装置３０から受信する「ソフトウエア伝送用ファイル名」とが等しい場合に、ベンダサーバ装置３０から受信した実体データをインストールするようにしている。すなわち、ベンダサーバ装置３０から受信したソフトウエア機能が試験合格に係るものであるかを認証することで、試験の合格とは無関係なソフトウエア機能が導入されてセキュリティが破られる事態を回避することができるようにしている。
また、本実施の形態に係るソフト利用管理システムでは、試験サーバ装置２０およびベンダサーバ装置３０は、上記の認証に用いる「ソフトウエア伝送用ファイル名」を利用者の公開鍵で暗号化してからクライアント装置１０に対して送信し、クライアント装置１０は、これらを復号化してから両者が等しいか否かを判定するようにしている。すなわち、悪意の第三者による認証情報の盗離解読を困難にすることで、悪意の第三者が偽って作成したような危険なソフトウエア機能の導入を阻止することができるようにしている。なお、試験サーバ装置２０からベンダサーバ装置３０へ「ソフトウエア伝送用ファイル名」が通知される場合には、ベンダの公開鍵で暗号化される。
さらに、本実施の形態に係るソフト利用管理システムでは、試験サーバ装置２０およびベンダサーバ装置３０は、利用者の相異なる公開鍵をそれぞれ用いて「ソフトウエア伝送用ファイル名」を暗号化するようにしている（例えば、試験サーバ装置２０は公開鍵暗号▲１▼を用い、ベンダサーバ装置３０は公開鍵暗号▲２▼を用いる）。すなわち、悪意の第三者によるソフトウエア伝送用ファイル名の盗難解読を一層困難にすることができるようにしている。
また、本実施の形態に係るソフト利用管理システムでは、ソフトウエアを売りたい一心で試験を甘くするおそれがあるベンダが試験を実施するのではなく、ベンダから独立した第三者機関である試験機関が運営する試験サーバ装置２０において試験を実施することで、試験の意義を担保しつつセキュリティを維持することができるようにしている。
なお、試験機関では、試験は無料として教育（研修）で利用者からフィーをとることが望ましい。つまり、ベンダから独立した試験機関が教育コースを収入源とすれば、試験を厳しくして研修に誘導するようになり、社会的には安全側に向かうことになるからである。ただし、この場合にはベンダの利益に相反するおそれもたぶんにあるので、試験機関とは異なる上位の監督機関が、試験の難易度とそれによって購入可能となるソフトウエアの対応のバランスを図る必要がある。
（クライアント装置の構成）
次に、第２図、第３図〜第５図を用いて、第１図に示したソフト利用管理システムにおけるクライアント装置１０の構成を説明する。第２図に示すように、このクライアント装置１０は、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御ＩＦ部１３と、通信制御ＩＦ部１４と、記憶部１５と、制御部１６とから構成される。
このうち、入力部１１は、各種の情報の入力を受付ける入力手段であり、キーボードやマウスを備えて構成され、例えば、試験サーバ装置２０が出題する試験に対する回答などを利用者から受け付けて入力する。また、出力部１２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタやスピーカを備えて構成され、例えば、第４図に示すような試験合格通知や、第５図に示すような機能アップソフトウエア要求画面などを表示出力する。
そして、入出力制御ＩＦ部１３は、これら入力部１１および出力部１２によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部１４は、試験サーバ装置２０やベンダサーバ装置３０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する手段である。
記憶部１５は、制御部１６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、ソフトウエア受信ファイル１５ａを備える。具体的には、このソフトウエア受信ファイル１５ａは、利用者が試験に合格してライセンスされたソフトウエアに関する情報を記憶する手段であり、第３図に例示するように、ライセンスされたソフト番号に対応付けて、ソフトウエア名称、ベンダサーバ装置３０から受信すべきソフトウエア伝送ファイル名（試験の合格時に試験サーバ装置２０から受信したソフトウエア伝送ファイル名）、ベンダサーバ装置３０から受信したソフトウエアの実体データ（いわゆるインストーラも含む。）などを記憶して構成される。
制御部１６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、通信制御部１６ａと、合格処理部１６ｂと、導入処理部１６ｃとを備える。
このうち、通信制御部１６ａは、ネットワークを介して送受信するデータについて、テキスト形式以外のデータの送受信を基本的に拒絶するように通信を制御する処理部である。すなわち、例えばクライアント装置１０の基本ＯＳがｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）であるならば、初心者に対しては、セキュリティの観点から、以下に述べる二つの例外を除いて、ネットワーク１とのやり取りは、識別子「ｔｘｔ」以外のデータを拒絶（ｒｅｊｅｃｔ）するようにしなければならない。このため、クライアント装置１０には、そのようなガードを掛けたソフトウエアを当初から提供して、要するにテキストベースのメールのやり取りしかできない（もちろん添付ファイルも禁止される）ように制限している。
ここで、二つの例外とは、ソフトウエア伝送用ファイル名で送られてくるソフトウエアのバイナリコードと、本人認証のために必要な公開鍵暗号で送られてくる暗号データである。すなわち、ソフトウエアの導入に際しては、ベンダサーバ装置３０からソフトウエアのバイナリコード（実体データ）を受信することになるが、クライアント装置１０がこれに先だってベンダサーバ装置３０からソフトウエア伝送用ファイル名を受信すると、通信制御部１６ａは、バイナリコードのリジュクト機能を解除して、バイナリコード（実体データ）を受信可能にする。
また、試験サーバ装置２０およびベンダサーバ装置３０とのやり取りに際しては、当然のことながら各フェーズで利用者の本人認証が必要であるので、利用者のクライアント装置１０には、本人認証のプロトコル上必要な公開鍵暗号方式のソフトウエアと、それをネットワーク１上でやり取りするためのソフトウエアがインストールされていなければならない。ただし、インプリメントとしては、暗号データ（バイナリデータ）は、先ずは暗号解読用ソフトウエアのみがアクセスできるようにしておき、そこで解凍された後に有意味なデータであることが判明した場合にのみ、必要なソフトウエアに渡すようになっている必要があり、このような例外処理を制御するのも、上記の通信制御部１６ａである。
なお、クライアント装置１０では、Ｊａｖａスクリプトの実行等は禁止され、テキストデータの通信しか許可されていないので、試験サーバ装置２０やベンダサーバ装置３０とのやり取り（クライアント装置１０による情報閲覧）は全てテキストベースで行われる（なお、クライアント装置１０はもちろんＨＴＭＬの解釈機能を備えている）。また、通信制御部１６ａは、テキスト形式以外のデータの送受信を基本的に拒絶するので、試験サーバ装置２０から試験の合格時に送達されるソフトウエア伝送用ファイル名や、ベンダサーバ装置３０からソフトウエアの導入時に送達されるソフトウエア伝送用ファイル名は、識別子「ｔｘｔ」で許されるキャラクターデータとして暗号化される。なお、通信制御部１６ａによる拒絶対象は、利用者が試験に合格することによって狭まってゆき、より多くの多様なデータを送受信することができるようになる。
制御部１６の説明に戻ると、合格処理部１６ｂは、試験の合格に伴う処理を行う処理部であり、具体的には、第１２図を用いて後述するが、試験サーバ装置３０から受信した合格通知に含まれるソフトウエア番号やソフトウエア名のソフトウエア受信ファイル１５ａに対する登録、同じく合格通知に含まれるソフトウエア伝送用ファイル名の復号化および登録などを行う。
導入処理部１６ｃは、試験合格に係るソフトウエアの導入に伴う処理を行う処理部であり、具体的には、第１３図を用いて後述するが、ベンダサーバ装置３０に対するソフトウエアの要求、ベンダサーバ装置３０から受信したソフトウエア伝送用ファイル名の復号化、ベンダサーバ装置３０から受信したソフトウエア機能が試験合格に係るものであるかの認証、ソフトウエア機能（実体データ）のソフトウエア受信ファイル１５ａに対する登録、ソフトウエア機能のインストールなどを行う。
なお、上述してきたクライアント装置１０は、例えば、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末といった各種のコンピュータに、上記した各部の機能を搭載することによって実現することもできる。
（試験サーバ装置の構成）
続いて、第２図、第６図〜第９図を用いて、第１図に示したソフト利用管理システムにおける試験サーバ装置２０の構成を説明する。第２図に示すように、この試験サーバ装置２０は、クライアント装置１０やベンダサーバ装置３０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する通信制御ＩＦ部２１と、以下に説明する記憶部２２および制御部２３とから構成される。
記憶部２２は、制御部２３による各種処理に必要なデータ（例えば、クライアント装置１０に送信表示するＷｅｂデータなど）およびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、教材ＤＢ２２ａと、顧客ＤＢ２２ｂと、ベンダＤＢ２２ｃと、試験ソフト対応ＤＢ２２ｄと、試験問題ＤＢ２２ｅとを備える。
このうち、教材ＤＢ２２ａは、試験サーバ装置２０が利用者に対して実施する教育に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、利用者が導入を望むソフトウエア機能ごとに、かかるソフトウエア機能に対する知識を教育するための教育コンテンツ（クライアント装置１０に対して送信表示されるメールデータやＷｅｂデータなど）を記憶して構成される。
顧客ＤＢ２２ｂは、試験サーバ装置２０による試験を受験した利用者（顧客）に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、第６図に例示するように、合格者である利用者の氏名に対応づけて、当該利用者が合格した試験を一意に特定する合格試験番号、試験合格によりライセンスされることになったソフトウエア機能のソフト番号、ソフトウエア伝送用ファイル名、利用者の公開鍵暗号▲１▼などを記憶して構成される。
ベンダＤＢ２２ｃは、試験機関と提携するベンダに関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、第７図に例示するように、ソフトウエアのベンダの名称に対応づけて、当該ベンダが取り扱っているソフトウエア機能のソフト番号、ベンダの公開鍵暗号などを記憶して構成される。
試験ソフト対応ＤＢ２２ｄは、試験サーバ装置２０が実施する試験とベンダサーバ装置３０が提供するソフトウエア機能との対応関係を記憶する手段であり、具体的には、第８図に例示するように、試験サーバ装置２０が実施する試験の名称および試験番号に対応づけて、当該試験の合格によってライセンス対象となるソフトウエアの名称およびソフト番号などを記憶して構成される。
試験問題ＤＢ２２ｅは、試験サーバ装置２０が実施する試験に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、第９図に例示するように、試験サーバ装置２０が実施する試験の名称（試験番号）に対応づけて、試験問題コンテンツ（問題番号、問題、解答選択肢、正解など）記憶して構成される。
続いて、第２図に示す試験サーバ装置２０の制御部２３の説明に入ると、この制御部２３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム（例えば、顧客の認証プログラムなど）および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、教育実施部２３ａと、試験実施部２３ｂと、合格処理部２３ｃとを備える。
このうち、教育実施部２３ａは、教育の実施に関する処理を行う処理部であり、具体的には、顧客の要求に対応する教育コンテンツを教材ＤＢ２２ａから読み出して、顧客のクライアント装置１０に対してメール送信やＷｅｂデータの送信などを行ってｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇによる教育を実施する。
試験実施部２３ｂは、試験の実施に伴う処理を行う処理部であり、具体的には、顧客の要求に対応する試験問題を試験問題ＤＢ２２ｅから読み出して、顧客のクライアント装置１０に対してメール送信やＷｅｂデータの送信などを行って試験を実施するとともに、かかる試験の合格判定を行う。
合格処理部２３ｃは、試験の合格に伴う処理を行う処理部であり、具体的には、第１２図を用いて後述するが、顧客ＤＢ２２ｂに対するライセンス情報の登録、ソフトウエア伝送用ファイル名の発行（設定）および登録、クライアント装置１０およびベンダサーバ装置３０に対する合格通知などを行う。
なお、この試験サーバ装置２０は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＨＳ端末、携帯端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置に、上記した各部の機能を搭載することによって実現することもできる。
（ベンダサーバ装置の構成）
続いて、第２図、第１０図、第１１図を用いて、第１図に示したソフト利用管理システムにおけるベンダサーバ装置３０の構成を説明する。第２図に示すように、このベンダサーバ装置３０は、クライアント装置１０や試験サーバ装置２０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する通信制御ＩＦ部３１と、以下に説明する記憶部３２および制御部３３とから構成される。
記憶部３２は、制御部３３による各種処理に必要なデータ（例えば、クライアント装置１０に送信表示するＷｅｂデータなど）およびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、顧客ＤＢ３２ａと、ソフトウエアＤＢ３２ｂとを備える。
このうち、顧客ＤＢ３２ａは、試験サーバ装置２０による試験に合格した利用者（顧客）に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、第１０図に例示するように、合格者である利用者の氏名に対応づけて、試験合格によりライセンスされることになったソフトウエア機能のソフト番号、ソフトウエア伝送用ファイル名、利用者の公開鍵暗号▲２▼などを記憶して構成される。
ソフトウエアＤＢ３２ｂは、ベンダサーバ装置３０が提供するソフトウエア機能に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、第１１図に例示するように、ソフトウエア機能のソフト番号に対応付けて、ソフトウエアの名称およびソフトウエア機能の実体データ（インストーラを含む。）などを記憶して構成される。
続いて、第２図に示すベンダサーバ装置３０の制御部３３の説明に入ると、この制御部３３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム（例えば、顧客の認証プログラムなど）および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、合格処理部３３ａと、導入処理部３３ｂとを備える。
このうち、合格処理部３３ａは、試験の合格に伴う処理を行う処理部であり、具体的には、第１２図を用いて後述するが、試験サーバ装置３０から受信した合格通知に含まれる利用者名やソフトウエア番号の顧客ＤＢ３２ａに対する登録、同じく合格通知に含まれるソフトウエア伝送用ファイル名の復号化および登録などを行う。
導入処理部３３ｂは、試験合格に係るソフトウエアの導入に伴う処理を行う処理部であり、具体的には、第１３図を用いて後述するが、利用者からのソフトウエアの要求に関する認証（試験に合格してライセンスが発行されているかの認証）、ソフトウエア伝送用ファイル名の暗号化、暗号化したソフトウエア伝送用ファイル名およびソフトウエア機能（実体データ）の送信などを行う。
なお、ベンダサーバ装置３０も、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＨＳ端末、携帯端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置に、上記した各部の機能を搭載することによって実現することができる。
（試験に伴う処理）
次に、第１２図２を用いて、ソフト利用管理システムによる試験に伴う処理を説明する。第１２図は、試験に伴う処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、セキュリティの観点から所定のソフトウエア機能が未だ導入されていないクライアント装置１０の利用者は、クライアント装置１０から試験サーバ装置２０にアクセスして、導入要求のソフトウエア機能に対応する試験を申し込む（ステップＳ１２０１）。これに対応して、試験サーバ装置２０は、クライアント装置１０を通じて要求のソフトウエア機能の利用に関する試験を実施する（ステップＳ１２０２）。
かかる試験に利用者が合格しなかった場合には（ステップＳ１２０３否定）、ソフトウエア機能の利用は開放されず、試験サーバ装置２０は、利用者のクライアント装置１０に対して不合格通知を送信する（ステップＳ１２０４）。なお、不合格の場合には、利用者は試験勉強をしなければならないが、かかる試験勉強は、独学でもよく、また、試験サーバ装置２０による教育（ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ）を受けてもよい。
これとは反対に、利用者が試験に合格した場合には（ステップＳ１２０３肯定）、試験サーバ装置２０は、顧客ＤＢ２２ｂにおける合格者の対応欄に、合格試験番号およびライセンスされるソフト番号を登録するとともに、ソフトウエア伝送用ファイル名をランダムに発行（設定）して、これも顧客ＤＢ２２ｂに登録する（ステップＳ１２０５およびＳ１２０６）。
続いて、試験サーバ装置２０は、ソフトウエア伝送用ファイル名を利用者の公開鍵暗号▲１▼（第６図参照）を用いて暗号化して、これを含んだ合格通知（第４図参照）を利用者のクライアント装置１０に対して送信する（ステップＳ１２０７）。さらに、試験サーバ装置２０は、ソフトウエア伝送用ファイル名をベンダの公開鍵暗号（第７図参照）を用いて暗号化して、これを含んだ合格通知をベンダサーバ装置３０に対して送信する（ステップＳ１２０８）。なお、かかる合格通知には、試験ソフト対応ＤＢ２２ｄから検索された試験合格に対応するソフトウエア機能の名称等が明示される。
一方、合格通知を受信したクライアント装置１０では、合格通知に含まれるライセンスのソフト番号、ソフトウエア名称をソフトウエア受信ファイル１５ａに登録するとともに、暗号化されているソフトウエア伝送用ファイル名を復号化して、これもソフトウエア受信ファイル１５ａに登録する（ステップＳ１２０９およびＳ１２１０）。これと同様に、合格通知を受信したベンダサーバ装置３０でも、合格通知に含まれるライセンスのソフト番号を対応する顧客ＤＢ３２ａに登録するとともに、暗号化されているソフトウエア伝送用ファイル名を復号化して、これも顧客ＤＢ３２ａに登録する（ステップＳ１２１１）。
（ソフト利用管理システムによるソフトウエア導入に伴う処理）
続いて、第１３図を用いて、ソフト利用管理システムによるソフトウエア導入に伴う処理を説明する。第１３図は、ソフトウエア導入に伴う処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、試験に合格した利用者は、クライアント装置１０からベンダサーバ装置３０にアクセスして（第５図参照）、試験合格に係るソフトウエア機能の導入（ダウンロード／インストール）を要求する（ステップＳ１３０１）。これに対応して、ベンダサーバ装置３０は、当該利用者が試験に合格してライセンスが発行されているかを認証する（ステップＳ１３０２）。つまり、試験合格に係るソフトウエア伝送用ファイル名が顧客ＤＢ３２ａに登録されているかを確認する。
この認証の結果、ライセンスが発行されていない場合には（ステップＳ１３０２否定）、ベンダサーバ装置３０は、利用者のクライアント装置１０に対して、未だライセンスが発行されていない旨を通知する（ステップＳ１３０３）。これとは反対に、ライセンスが発行されていた場合には（ステップＳ１３０２肯定）、ベンダサーバ装置３０は、顧客ＤＢ３２ａに登録されているソフトウエア伝送用ファイル名を利用者の公開鍵暗号▲２▼を用いて暗号化し、さらに、これを試験合格に係るソフトウエア機能の実体データ（第１１図に示したソフトウエアＤＢ３２ｂ参照）とともに利用者のクライアント装置１０に対して送信する（ステップＳ１３０４）。なお、かかるソフトウエア機能の提供は、有償でも無償でもよい。
一方、暗号化されたソフトウエア伝送用ファイル名およびシフトウエア機能の実体データを受信したクライアント装置１０では、かかるソフトウエア伝送用ファイル名を復号化し（ステップＳ１３０５）、続けて、この復号化したソフトウエア伝送用ファイル名と既にソフトウエア受信ファイル１５ａに登録されているソフトウエア伝送用ファイル名とが等しいか否か（一致するか否か）を判定する（ステップＳ１３０６）。なお、かかる実体データは、テキストデータではないが、ベンダサーバ装置３０からソフトウエア伝送用ファイル名を受信したことによる例外処理により、拒絶されることなく受信される。
この判定において、両者が等しくなかった場合には（ステップＳ１３０６否定）、クライアント装置１０では、受信したソフトウエア機能は正当なものではないとして、ソフトウエアの導入処理を中止する（ステップＳ１３０７）。これとは反対に、両者が等しかった場合には（ステップＳ１３０６肯定）、受信したシフトウエア機能の実体データをソフトウエア受信ファイル１５ａに登録し（ステップＳ１３０８）、これに続いて、このソフトウエア機能をインストールする（ステップＳ１３０９）。つまり、新たに入手したソフトウエア機能をもって、低レベルのソフトウエア機能と入れ替える。
なお、イレギュラーなことであるが、ソフトウエアが正しく受信できなかったり、インストールを失敗したような場合には、ベンダサーバ装置３０に対して再送を求めるのではなく、再度、試験サーバ装置２０に対して新しいソフトウエア伝送用ファイル名の発行を依頼するような仕組みの方が、セキュリティ確保の観点からは望ましい。
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。そこで、以下に示すように、（１）利用開放、（２）サーバ運営、（３）システム構成等、（４）プログラム、にそれぞれ区分けして異なる実施の形態を説明する。
（１）利用開放
例えば、本実施の形態では、セキュリティホールになり易いソフトウエア機能について、利用者が試験に合格して初めてクライアント装置１０に導入する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかるソフトウエア機能が利用制限付きで導入されているクライアント装置１０の利用者に対して試験を実施し、利用制限を解除するための解除指示をクライアント装置１０に対して送信するような場合でも同様に適用することができる。つまり、導入済みのソフトウエア機能も試験に合格するまでは利用を制限することで、未熟な利用者でも簡易にセキュリティを確保することができるようにしてもよい。
（２）サーバ運営等
また、本実施の形態では、試験を実施する試験サーバ装置２０とソフトの利用を開放するベンダサーバ装置３０とを別個に独立した機関が運営する場合を説明したが、一つの機関が試験実施と利用開放の両者を行うようにしてもよい。一方、本実施の形態では、試験サーバ装置２０が教育と試験の両者を行う場合を説明したが、試験を行う機関とは別の教育機関が運営する教育サーバ装置に教育の機能を担当させるようにしてもよい。これによって、公益性および中立性が要求される試験の意義を一層担保することができる。
（３）システム構成等
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウエアとして実現され得る。
（４）プログラム
ところで、上記の本実施の形態で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、本実施の形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
第１４図は、他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、第１５図は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。第１４図に示すように、このコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、第１５図に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
すなわち、この他の実施の形態でいうプログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。なお、この他の実施の形態でいうプログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
（本発明の効果）
以上説明したように、本発明によれば、セキュリティの観点から所定のソフトウエア機能が利用不可能になっているクライアント装置の利用者に対して、当該クライアント装置を通じて所定のソフトウエア機能の利用に関する試験を実施し、試験に合格した利用者のクライアント装置に対して所定のソフトウエア機能の利用を開放する。したがって、セキュリティホールになり易い高度なソフトウエア機能については試験に合格した利用者のみが利用可能（当該ソフトウエア機能に対する知識が乏しく試験に合格していない利用者は利用不可能）とすることで、適切なセキュリティ対策が講じられず悪意の第三者の攻撃対象になるようなコンピュータの誕生を防止して、ネットワーク世界のセキュリティを確保することが可能になる。
なお、高度なソフトウエア機能に対する知識が乏しい利用者にとっては、かかるソフトウエア機能の利用が不可能であるので、悪意の第三者による危険にさらされたり、善意の第三者に対して無意識に危害を加えるリスクを低減することも可能になる。さらに、ソフトウエアのベンダにとっては、利用者の無知によるセキュリティ被害をベンダの責任に転嫁されるリスクを低減することも可能になる。
また、本発明によれば、導入済みのソフトウエア機能も試験に合格するまでは利用を制限することで、未熟な利用者でも簡易にセキュリティを確保することが可能になる。
また、本発明によれば、セキュリティホールになり易いソフトウエア機能を、利用者が試験に合格して初めてクライアント装置１０に導入させることで、誤ってソフトウエア機能を利用してしまうおそれもなくし、未熟な利用者でも確実にセキュリティを確保することが可能になる。
また、本発明によれば、試験に合格したソフトウエア機能のみを例外的にネットワークを介して導入することで、テキスト形式以外のデータによって利用者のセキュリティが破られてしまうような事態を確実に回避することも可能になる。
また、本発明によれば、ソフトウエアを売りたい一心で試験を甘くするおそれがあるベンダではなく、ベンダから独立した第三者機関である試験機関によって試験を実施することで、試験の意義を担保しつつセキュリティを維持することが可能になる。
また、本発明によれば、ベンダサーバ装置から受信したソフトウエア機能が試験合格に係るものであるかを認証することで、試験の合格とは無関係なソフトウエア機能が導入されてセキュリティが破られる事態を回避することが可能になる。
また、本発明によれば、悪意の第三者による識別情報の盗難解読を困難にすることで、悪意の第三者が偽って作成したような危険なソフトウエア機能の導入を阻止することが可能になる。
また、本発明によれば、セキュリティホールになり易い高度なソフトウエア機能については試験に合格した利用者のみが利用可能（当該ソフトウエア機能に対する知識が乏しく試験に合格していない利用者は利用不可能）とすることで、適切なセキュリティ対策が講じられず悪意の第三者の攻撃対象になるようなコンピュータの誕生を防止して、ネットワーク世界のセキュリティを確保することが可能になる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明に係るソフト利用管理システム、ソフト利用管理方法およびソフト利用管理プログラムは、ネットワーク世界のセキュリティを確保することに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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