(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と、チタン化合物である酸化チタンと、亜鉛化合物である酸の亜鉛塩と、を含み、
前記ポリカーボネート樹脂の含有量が、樹脂組成物全体に対して５０質量％以上であり、
前記チタン化合物に由来するチタン元素の含有量Ｃｔが、樹脂組成物全体に対して０．１質量％以上５質量％以下であり、
前記亜鉛化合物に由来する亜鉛元素の含有量Ｃｚが、樹脂組成物全体に対して０．２ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下である樹脂組成物。
【請求項２】
水銀の含有量が、樹脂組成物全体に対して１００ｐｐｍ以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の樹脂組成物を含んで構成された樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂成形体の成形に用いられる熱可塑性樹脂としては、
また、樹脂成型体の形成に用いられる熱可塑性樹脂組成物としては、種々のものが提供されている。
例えば、耐衝撃強度と面衝撃強度を向上させるために、ポリカーボネート樹脂にポリ乳酸や酸化チタンを加える方法が提案されている（例えば特許文献1参照）
また、種々の性質を向上させるために樹脂以外にフィラー等の添加が提案されている。例えば、機械特性、耐熱性、難燃性を向上させるために縮合リン酸、ステアリン酸金属塩、ポリ乳酸やタルクを（例えば特許文献２参照）、難燃性を向上させるために二酸化ケイ素や酸化アルミを添加する例が提案されている(例えば特許文献３参照)。
さらには色調、耐熱性を向上させる目的でアンチモンやゲルマニウムを添加する例が提案されている(例えば特許文献４参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４４０７５号公報
【特許文献２】特開２００９−１２６８７０号公報
【特許文献３】特開２００８−００１９０３号公報
【特許文献４】特開２０１０−０３１１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、得られる樹脂成形体の耐衝撃性と隠蔽性に優れた樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
ポリカーボネート樹脂と、チタン化合物である酸化チタンと、亜鉛化合物である酸の亜鉛塩と、を含み、
前記ポリカーボネート樹脂の含有量が、樹脂組成物全体に対して５０質量％以上であり、
前記チタン化合物に由来するチタン元素の含有量Ｃｔが、樹脂組成物全体に対して０．１質量％以上５質量％以下であり、
前記亜鉛化合物に由来する亜鉛元素の含有量Ｃｚが、樹脂組成物全体に対して０．２ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下である樹脂組成物。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
水銀の含有量が、樹脂組成物全体に対して１００ｐｐｍ以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は２に記載の樹脂組成物を含んで構成された樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、ポリカーボネート樹脂とチタン化合物と亜鉛化合物とを含む樹脂組成物において、チタン化合物に由来するチタン元素の含有量Ｃｔ又は亜鉛化合物に由来する亜鉛元素の含有量Ｃｚが上記範囲外の場合に比べ、得られる樹脂成形体の耐衝撃性と隠蔽性に優れた樹脂組成物を提供できる。
請求項２に係る発明によれば、水銀が樹脂組成物全体に対して１００ｐｐｍを超えて含む場合に比べ、得られる樹脂成形体の経時による色変化が抑制された樹脂組成物を提供できる。
【００１１】
請求項５に係る発明によれば、ポリカーボネート樹脂とチタン化合物と亜鉛化合物とを含む樹脂組成物において、チタン化合物に由来するチタン元素の含有量Ｃｔ又は亜鉛化合物に由来する亜鉛元素の含有量Ｃｚが上記範囲外の樹脂組成物で構成された場合に比べ、耐衝撃性と隠蔽性に優れた樹脂成形体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る樹脂成形体を備える電子・電気機器の部品の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１４】
［樹脂組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリカーボネートと、チタン化合物と、亜鉛化合物と、を含む。
そして、チタン化合物に由来するチタン元素の含有量Ｃｔが、樹脂組成物全体に対して０．１質量％以上５質量％以下である。
また、亜鉛化合物に由来する亜鉛元素の含有量Ｃｚが、樹脂組成物全体に対して０．２ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下である。
但し、本実施形態に係る樹脂組成物では、ポリカーボネート樹脂の含有量が樹脂組成物全体に対して５０質量％以上であり、チタン化合物として酸化チタン、亜鉛化合物として酸の亜鉛塩を含む樹脂組成物が適用される。
【００１５】
従来、ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性が高い材料として知られている。そして、ポリカーボネート樹脂は、着色性も悪くないため、樹脂成形体を得る材料として広く用いられている。
一方、酸化チタンを代表とするチタン化合物は、高い隠蔽性を持つ白色の樹脂成形体を得る材料として知られている。
【００１６】
しかしながら、ポリカーボネート樹脂に対するチタン化合物の分散性は必ずしも良くないため、樹脂内部でチタン化合物の凝集体が生じ、該凝集体が多い部分については、耐衝撃性が低下する傾向がある。また、樹脂内部でチタン化合物の凝集体が生じると、得られる樹脂成形体の隠蔽性が低下してしまうこともある。
そのため、チタン化合物の配合量を増加させると隠蔽性は向上するものの、チタン化合物の分散性はさらに悪化し、耐衝撃性はさらに悪化してしまう傾向がある。また、チタン化合物の分散性を向上させるために機械的な分散力を増加すると、分散性は向上するものの、ポリカーボネート樹脂の分子鎖が切断される傾向があるために、得られる樹脂成形体の耐衝撃性は低下してしまうことがある。
特に、ポリカーボネート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の樹脂とを混合する場合、チタン化合物はこれらの樹脂の界面に存在しやすくなり、その結果、チタン化合物の分散性はさらに悪化し、耐衝撃性は悪化してしまうことがある。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る樹脂組成物では、ポリカーボネート樹脂を含む系に対して、チタン化合物をそれに由来するチタン元素の含有量Ｃｔが上記範囲となるように配合すると共に、亜鉛化合物をそれに由来する亜鉛元素の含有量が上記範囲となるように配合する。
そして、上記組成により、本実施形態に係る樹脂組成物では、得られる樹脂成形体の耐衝撃性と隠蔽性に優れたものとなる。この理由は、定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
【００１８】
まず、チタン化合物は、一般に帯電は生じにくい性質を持っている。これに対し、亜鉛化合物は強い正帯電性を示すことから、上記範囲にある微量の亜鉛化合物の存在により、チタン化合物はより負に帯電し、チタン化合物同士の電気的な反発により、凝集性が低下すると考えられる。これと同時に、微量の亜鉛化合物に対して、分散したチタン化合物が電気的に引かれるため、亜鉛化合物の存在により、チタン化合物の分散性が向上するものと考えられる。
なお、亜鉛化合物の量がチタン化合物に対して微量であるのは、前述のように亜鉛化合物は正帯電になりやすいため、チタン化合物を負帯電にするためには微量で済むためと考えられる。
【００１９】
したがって、ポリカーボネート樹脂を含む系に対して、得られる樹脂成形体が隠蔽性を獲得する量のチタン化合物を配合し、同時に亜鉛化合物を微量配合すると、チタン化合物の凝集性が低下し、得られる樹脂成形体の耐衝撃性を維持しつつ、隠蔽性が高くなると考えられる。
【００２０】
以上から、本実施形態に係る樹脂組成物では、得られる樹脂成形体の耐衝撃性と隠蔽性に優れたものとなると考えられる。
【００２１】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の各成分の詳細について説明する。
【００２２】
（樹脂）
−ポリカーボネート樹脂−
ポリカーボネート樹脂は、特に限定されるものではなく、例えば、繰り返し単位として、（−Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ−）を有するものが挙げられる。なお、Ｒは、ジフェニルプロパン、Ｐ−キシレンなどが挙げられる。−Ｏ−Ｒ−Ｏは、ジオキシ化合物であれば特に限定されるものではない。
ポリカーボネート樹脂として具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
ポリカーボネート樹脂は、シリコーンや、ウンデカ酸アミドとの共重合体であってもよい。
【００２３】
ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、特に制限されないが、例えば、好ましくは５０００以上３０００００以下、より好ましくは１００００以上２０００００以下である。ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が上記範囲未満であると、樹脂成形体の耐熱性が低下する傾向にあり、また、上記範囲を越えると、樹脂成形体の耐衝撃性が低下する傾向にある。
【００２４】
ポリカーボネート樹脂の含有量は、樹脂組成物全体に対して、好ましくは５０質量％以上９０質量％以下、より好ましくは６０質量％以上９０質量％以下である。ポリカーボネート樹脂の含有量を上記範囲とすると、樹脂製成形体の目的とする耐衝撃性が実現される傾向にある。
【００２５】
−その他樹脂−
ポリカーボネート樹脂以外のその他樹脂も、樹脂組成物の性質を低下させない程度に含有させてもよい。
その他樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びそれらの共重合体等の芳香族ポリエステル系高分子化合物類、ビスフェノールＡ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＳ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビフェニル／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＡ／ナフタレンジカルボン酸型ポリアリレート及びそれらの共重合体等のポリアリレート系高分子化合物類、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート及びそれらの共重合体等のアクリル系高分子化合物類、アクリロニトリル（Ａ），ブタジエン（Ｂ），スチレン（Ｓ）の各成分比が様々なＡＢＳ系高分子化合物、６−ナイロン、６，６−ナイロン及びそれらの共重合体等のポリアミド系高分子化合物が挙げられる。
【００２６】
（チタン化合物）
チタン化合物としては、屈折率が高く、樹脂成形体の隠蔽性、そして白色度が高くなる観点から、酸化チタンがよい。
【００２７】
酸化チタンとしては、例えば、ルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型等の酸化チタンが挙げられる。これらの中でも、酸化チタンとしては、屈折率が高く、樹脂成形体の隠蔽性、そして白色度が高くなる観点から、ルチル型の酸化チタンがよい。
【００２８】
酸化チタンは、塩素法で製造されたアルミニウムやケイ素の含水酸化物で表面処理されていてもよい。この場合、特に、ポリカーボネート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の樹脂を併用したとき、樹脂の相溶性が高まる点で有利である。
【００２９】
酸化チタンの製造方法は、例えば、イルメナイトを硫酸に溶解させて不純物を分離し、硫酸チタニルを加水分解して酸化チタンを生成させる硫酸法を利用した方法が挙げられる。具体例としては、まず、イルメナイト鉱石を粉砕した後、硫酸と反応させ水溶性の硫酸塩に変える。硫酸チタニルを含むその水溶液を、静置、ろ過することにより鉄分などの不純物を取り除く。その後、硫酸チタニルを加熱し加水分解することにより不溶性の白色の水酸化チタンとして沈殿させ中和洗浄した後、乾燥、焼成後、粉砕する。これら工程を経て、酸化チタン粒子は得られる。なお、この沈殿、中和洗浄の回数を多くすることにより、酸化チタンに含まれる水銀の量が低減される。
【００３０】
チタン化合物の体積平均粒径は、好ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上０．３μｍ以下である。
チタン化合物の体積平均粒径が上記範囲未満であると、チタン化合物同士の凝集が起こりやすくなり、樹脂成形体の隠蔽性が低下する傾向にある。また、チタン化合物の体積平均粒径が上記範囲を越えると、耐衝撃強度が低下する傾向にある。
なお、チタン化合物の体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定される。
【００３１】
チタン化合物に由来するチタン元素の含有量Ｃｔは、樹脂組成物全体に対して、０．１質量％以上５質量％以下であり、好ましく０．１質量％以上２質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％以上１質量％以下である。
チタン元素の含有量Ｃｔが上記範囲未満であると、樹脂成形体の隠蔽性が低下する。一方、チタン元素の含有量Ｃｔが上記範囲を越えると、樹脂成形体の耐衝撃性が低くなる。
【００３２】
なお、チタン元素の含有量Ｃｔを上記範囲とするためには、例えば、チタン化合物としての酸化チタンの含有量に換算すると、樹脂組成物全体に対して、０．１８質量％以上８．８質量％以下、好ましくは０．１８質量％以上３．５質量％以下、さらに好ましくは０．１８質量％以上１．８質量％以下である。
【００３３】
（亜鉛化合物）
亜鉛化合物としては、例えば、酸の亜鉛塩、酸化亜鉛等が挙げられる。
これらの中でも、亜鉛化合物としては、樹脂成形体の耐衝撃性及び隠蔽性を向上させる観点から、酸の亜鉛塩がよい。
【００３４】
酸の亜鉛塩としては、例えば、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、リン酸亜鉛等の無機酸亜鉛類；、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オクタン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛等の脂肪族カルボン酸亜鉛類；、安息香酸亜鉛、サリチル酸亜鉛、４-ヒドロキシ安息香酸亜鉛、４-ヒドロキシメチル安息香酸亜鉛、ｔ-ブチル安息香酸亜鉛等の芳香族カルボン酸亜鉛類等が挙げられる。
これらの中でも、酸の亜鉛塩としては、チタン化合物の分散性の低下を抑制し、樹脂成形体の耐衝撃性及び隠蔽性を向上させる観点から、リン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛がよい。
【００３５】
亜鉛化合物に由来する亜鉛元素の含有量Ｃｚは、樹脂組成物全体に対して、０．２ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下、好ましく０．２ｐｐｍ以上５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは０．２ｐｐｍ以上２ｐｐｍ以下である。
亜鉛元素の含有量Ｃｚが上記範囲未満、及び上記範囲を越えると、チタン化合物の凝集が生じ易くなり、樹脂成形体の隠蔽性が低くなる。
【００３６】
なお、亜鉛元素の含有量Ｃｚを上記範囲とするためには、例えば、亜鉛化合物としてのリン酸亜鉛の含有量に換算すると、樹脂組成物全体に対して、０．３９ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下（好ましくは０．３９ｐｐｍ以上９．８ｐｐｍ以下）であり、亜鉛化合物としてのステアリン酸亜鉛の含有量に換算すると、１．９ｐｐｍ以上９５ｐｐｍ以下（好ましくは１．９ｐｐｍ以上４８ｐｐｍ以下）である。
【００３７】
（その他成分）
本実施形態に係る樹脂組成物は、その他成分を含んでいてもよい。
その他成分としては、例えば、相溶化剤、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等が挙げられる。
その他成分の含有量は、樹脂組成物全体に対して、０質量％以上１０質量％以下であることがよく、望ましくは０質量％以上５質量％以下である。ここで、「０質量％」とはその他成分が検出限界以下であることを意味する。
【００３８】
（樹脂組成物の特性）
本実施形態に係る樹脂組成物は、水銀の含有量が樹脂組成物全体に対して１００ｐｐｍ以下であることがよい。つまり、水銀の含有量を樹脂組成物全体に対して１００ｐｐｍ以下と低減することがよい。
【００３９】
ここで、水銀は、例えば樹脂の重合時の触媒の不純物、酸化チタン生成時の酸化チタンの不純物として存在しやすい。そして、これらの不純物として、水銀は樹脂組成物に含まれる。水銀は酸化物、炭酸塩、金属とのアマルガムのような形で存在し得るものの、これらの色は必ずしも同じではなく、しかも経時により変化する場合があり、その結果、経時で目的とする色（例えば酸化チタンによる白色）から変化を生じさせる場合がある。特に、樹脂成形体をリサイクルした場合に、その色変化による差を認識しやすくなる場合がある。
【００４０】
このため、水銀の含有量を上記範囲とすると、得られる樹脂成形体の経時による色変化が抑制される。その結果、樹脂成形体をリサイクルした場合でも、色変化が抑制されたリサイクル樹脂成形体が得られ易くなる。
なお、水銀の含有量は、低ければ低いほどよく、例えば、好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００４１】
水銀の含有量を上記範囲にするためには、例えば、チタン化合物の酸化チタンの製造方法において、沈殿、中和洗浄の回数を多くすることにより、酸化チタンの水銀量が低減させ、この酸化チタンを樹脂組成物に配合する方法が挙げられる。また、樹脂の重合時の触媒量を低減する方法も挙げられる。
【００４２】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分を溶融混練することにより製造される。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段を用いることができ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００４３】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、上記本実施形態に係る樹脂組成物を含んで構成される。具体的には、本実施形態に係る樹脂成形体は、上記本実施形態に係る樹脂組成物を成形することにより得られる。
なお、例えば射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの成形方法により本実施形態に係る樹脂組成物を成形し、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。
【００４４】
ここで、上記本実施形態に係る樹脂組成物の成形温度（例えば押出温度、射出温度）としては、例えば、１８０℃以上２３０℃以下であることがよい。
【００４５】
射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ５００、ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。この際、シリンダ温度としては、樹脂の分解抑制の観点から、１７０℃以上２３０℃以下の範囲とすることが望ましく、１８０℃以上２３０℃以下の範囲とすることがより望ましい。また、金型温度としては、生産性の観点から、３０℃以上１００℃以下の範囲とすることが望ましく、３０℃以上６０℃以下の範囲とすることがより望ましい。
【００４６】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。
【００４７】
図１は、本実施形態に係る成形体を備える電子・電気機器の部品の一例である画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。
図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作するよう開閉自在となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりする。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００４８】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、および、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を搬送する自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置および制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱自在なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって行われる。
【００４９】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーが補充される。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００５０】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙供給部１３６が備えられており、ここからも用紙が供給される。
【００５１】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に接触する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙供給部１３６が設けられている側と反対側に用紙排出部１３８が複数備えられており、これらの用紙排出部に画像形成後の用紙が排出される。
【００５２】
画像形成装置１００において、例えば、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、および筐体１５２に、本実施形態に係る樹脂成形体が用いられている。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、また特に断りがない限り、「部」は「質量部」を示す。
【００５４】
ここで、酸化チタンの体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにした。さらにこれをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
なお、疎水化された酸化チタンを測定する場合は、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１０００Ｈｚ）にて２分分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で測定した。
【００５５】
＜酸化チタンの作製＞
（酸化チタン１の作製）
イルメナイト鉱石１００部を硫酸９００部に溶解させ、硫酸チタニルを発生させた。これを水で抽出し、冷却して鉄分を分離した。これを加熱して加水分解し、水酸化チタンの硫酸分散液を発生させた。次にこれをろ過し、Ａ工程として、水３００部に分散させ、硫酸を加えてｐＨを３に調整した。Ｂ工程として、その後ろ過し、水酸化ナトリウムを用いてｐＨを7に調整した。Ｃ工程として、その後ろ過を行った。このＡ〜Ｃの工程を５回繰り返した。その後４５０℃にて焼成し、冷却後に粉砕し体積平均粒径０．１μｍの酸化チタン１を作製した。
【００５６】
（酸化チタン２の作製）
酸化チタン１を１０部と、イソブチルトリメトキシシラン２部をエタノール中に添加し、加熱し、溶媒を留去の後、さらに１２０℃に１時間加熱、冷却後ジェットミルにて粉砕して体積平均粒径０．１μｍの酸化チタン２を作製した。
【００５７】
（酸化チタン３の作製）
酸化チタン２の作製の作製においてＡ〜Ｃの工程を４回にした以外は酸化チタン２と同様の方法で酸化チタン３を作製した。
【００５８】
（酸化チタン４の作製）
酸化チタン２の作製の作製においてＡ〜Ｃの工程を２回にした以外は酸化チタン２と同様の方法で酸化チタン４を作製した。
【００５９】
（酸化チタン５の作製）
酸化チタン２の作製の作製においてＡ〜Ｃの工程を１回にした以外は酸化チタン２と同様の方法で酸化チタン５を作製した。
【００６０】
＜樹脂組成物の作製＞
（樹脂組成物１の作製）
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）：「ユーピロンＨ−３０００」（出光石油化学工業社製）を１００部、酸化チタン２を８．８部、ステアリン酸亜鉛(和光純薬社製)を０．００５２部、これらの先混錬分を二軸混練装置（東芝機械製、製品名「ＴＥＭ−Ｈ」）を用いて混錬した後、冷却し混練物を得た。この混練物を破砕し、さらに、後添加分として、前記ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）８１０部、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）：「ＡＢＳ１５０」（テクノポリマー社製）８１．２部を加え、再び混錬した後、冷却し樹脂組成物１を得た。なお、混錬は、シリンダ温度２３０℃で行った。
【００６１】
（樹脂組成物２の作製）
樹脂組成物１の作製において、後から加えるＰＣ樹脂を７９０部、ＡＢＳ樹脂を１０１．２部に変更する以外は樹脂組成物１の作製と同様にして樹脂組成物２を得た。
【００６２】
（樹脂組成物３の作製）
樹脂組成物１の作製において、後から加えるＰＣ樹脂を５１０部、ＡＢＳ樹脂を３８１．２部に変更する以外は樹脂組成物１の作製と同様にして樹脂組成物３を得た。
【００６３】
（樹脂組成物４の作製）
樹脂組成物１の作製において、後から加えるＰＣ樹脂を４９０部、ＡＢＳ樹脂を４０１．２部に変更する以外は樹脂組成物１の作製と同様にして樹脂組成物４を得た。
【００６４】
（樹脂組成物５の作製）
樹脂組成物１の作製において、後から加えるＰＣ樹脂を４１５部、ＡＢＳ樹脂を４７６．２部に変更する以外は樹脂組成物１の作製と同様にして樹脂組成物５を得た。
【００６５】
（樹脂組成物６の作製）
樹脂組成物１の作製において、後から加えるＰＣ樹脂を３９０部、ＡＢＳ樹脂を５０１．２部に変更する以外は樹脂組成物１の作製と同様にして樹脂組成物６を得た。
【００６６】
（樹脂組成物７の作製）
樹脂組成物１の作製において、酸化チタン２を酸化チタン３に変更する以外は樹脂組成物１の作製と同様にして樹脂組成物７を得た。
【００６７】
（樹脂組成物８の作製）
樹脂組成物１の作製において、酸化チタン２を酸化チタン４に変更する以外は樹脂組成物１の作製と同様にして樹脂組成物８を得た。
【００６８】
（樹脂組成物９の作製）
樹脂組成物１の作製において、酸化チタン２を酸化チタン５に変更する以外は樹脂組成物１の作製と同様にして樹脂組成物9を得た。
【００６９】
（樹脂組成物１０の作製）
樹脂組成物7の作製において、酸化チタン３を１６．８部に、また後から加えるＡＢＳ樹脂を７３．２部に変更する以外は樹脂組成物７の作製と同様にして樹脂組成物１０を得た。
【００７０】
（樹脂組成物１１の作製）
樹脂組成物８の作製において、酸化チタン４を１６．８部に、また後から加えるＡＢＳ樹脂を７３．２部に変更する以外は樹脂組成物８の作製と同様にして樹脂組成物１１を得た。
【００７１】
（樹脂組成物１２の作製）
樹脂組成物９の作製において、酸化チタン５を１６．８部に、また後から加えるＡＢＳ樹脂を７３．２部に変更する以外は樹脂組成物９の作製と同様にして樹脂組成物１２を得た。
【００７２】
（樹脂組成物１３の作製）
樹脂組成物１の作製において、後から加えるＡＢＳ樹脂を芳香族ポリエステル樹脂：「パイロペットＥＭＣ４０５Ａ」（東洋紡社製）に変更する以外は樹脂組成物１の作製と同様にして樹脂組成物１３を得た。
【００７３】
（樹脂組成物１４の作製）
樹脂組成物１の作製において、後から加えるＡＢＳ樹脂をポリプロピレン樹脂：「ノバテックＰＰ」（日本ポリプロピレン社製）に変更する以外は樹脂組成物１の作製と同様にして樹脂組成物１４を得た。
【００７４】
（樹脂組成物１５〜４０の作製）
樹脂組成物１の作製において、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂、酸化チタン、ステアリン酸亜鉛を表１の様な組成にした以外は樹脂組成物１と同様に樹脂組成物１５〜４０を作製した。
【００７５】
（樹脂組成物４１〜６７の作製）
樹脂組成物１の作製において、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂、酸化チタン、リン酸亜鉛（和光純薬社製）を表２の様な組成にした以外は樹脂組成物１と同様に樹脂組成物４１〜６７を作製した。
【００７６】
（樹脂組成物６８〜９４の作製）
樹脂組成物１の作製において、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂、酸化チタン、硫酸亜鉛（和光純薬社製）を表３の様な組成にした以外は樹脂組成物１と同様に樹脂組成物６８〜９４を作製した。
【００７７】
（樹脂組成物９５の作製）
ＰＣ樹脂：「ユーピロンＨ−３０００」（出光石油化学工業社製）９１０部、ＡＢＳ樹脂：「ＡＢＳ１５０」（テクノポリマー社製）８１．２部、酸化チタン２を８．８部、ステアリン酸亜鉛(和光純薬社製)を０．００５２部、これらを二軸混練装置（東芝機械製、製品名「ＴＥＭ−Ｈ」）を用いて混錬した後、冷却し混練物を得た。なお、混錬は、シリンダ温度２３０℃で行った。
【００７８】
＜実施例１〜７１、比較例１〜２４＞
各樹脂組成物１から９４に対して、以下の測定、及び評価を行った。その結果を表４〜表６に示す。
【００７９】
（各樹脂組成物における各元素の含有量測定）
各樹脂組成物における、チタン元素含有量Ｃｔ、亜鉛元素含有量Ｃｚ、水銀含有量を測定した。
各樹脂組成物の目的とする元素の含有量は、蛍光Ｘ線分析を用いて定量して測定した。  以下、蛍光X線分析を用いた元素含有量の定量方法を説明する。
【００８０】
まず、測定用試料の調製は、以下のように行った。
樹脂組成物の試料は、蛍光Ｘ線装置のコリメーターサイズにより決定され、Ｘ線照射面積よりも大きく、試料台よりも小さくした。樹脂組成物の試料の厚みとしては、Ｘ線に対する飽和厚みから5ｍｍ以上、１０ｍｍ以下とした。なお、試料の概形、厚み、表面形状が不均一な場合には、粉砕処理（振動ミル、乳鉢等）による粉砕後に加圧成型によりディスク状に成形処理して行った。
【００８１】
そして、蛍光Ｘ線分析装置としては、エネルギー分散型、波長分散型のいずれの装置でもよいが、本実施例では、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置ＥＤＸ７２０（島津製作所製）を用いた。
測定条件としては、管電球として陽極をロジウム、電圧を５０ｋｖに設定し、定量化手法として検量線法を選択した。
【００８２】
なお、検量線に登録した標準試料は、対象とする構成材料における基質樹脂の比重に近い認証標準物質から選択した。
検量線作成においては、標準物質の認証値（重量比）に対して、対象元素分析線におけるＸ線強度又はそのＸ線強度をバックグランド強度や特性Ｘ線強度で補正したＸ線強度比との関係式を検量線式として登録した。
【００８３】
［シャルピー耐衝撃強度］
各樹脂組成物をそれぞれ、射出成形機（日精樹脂工業社製、製品名「ＮＥＸ５０００」）を用いてシリンダ温度２２０℃、金型温度５０℃で射出成形し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応した試験片、試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）を作製した。
そして、得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＩＳＯ−１７９に規定の方法に従って耐衝撃試験装置（東洋精機社製、ＤＧ−Ｃ）によりシャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ４：１０ｋJ／ｃｍ２以上
Ｇ３：５ｋJ／ｃｍ２以上１０ｋJ／ｃｍ２未満
Ｇ２：２ｋJ／ｃｍ２以上５ｋJ／ｃｍ２未満
Ｇ１：２ｋJ／ｃｍ２未満
【００８４】
［隠蔽性］
各樹脂組成物をそれぞれ、射出成形機（日精樹脂工業社製、製品名「ＮＥＸ５０００」）を用いてシリンダ温度２２０℃、金型温度５０℃で射出成形し、樹脂シートを作製した。
一方で、縦横３ｍｍの「Ａ」の文字が１行に３０文字、３０列になるように画像を形成した透明フィルムを作製した。
作製された透明フィルム上の画像の上から、樹脂シートを乗せ、透写台にセットし、透明フィルムの背後から蛍光灯により照射して透明フィルム上の「Ａ」の文字が、樹脂シートを介して読めるかを確認した。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ４：全く文字が確認できない。
Ｇ３：一部に文字らしきものが確認できる。
Ｇ２：全体に文字らしきものが認識できるが読めない。
Ｇ１：１でも文字が「Ａ」であると認識できる。
【００８５】
［リサイクル性］
隠蔽性の評価で作製した樹脂シートを加工し、紫外線の照射下で変色の度合いを確認した。紫外線を照射する光源としては、耐光性試験用サンシャインウェザーメーター（スガ試験機社製ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣ）を用い、照射強度：１０００Ｗ、照射時間：１２０時間、温度：６０℃、湿度：５０％ＲＨ、光源との距離：１００ｍｍで行った。照射試験後、照射前の樹脂シートと色を比較した。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ４：色の差を確認できない。
Ｇ３：部分的に僅かの色の差を認める。
Ｇ２：全体に僅かに色の差を認める。
Ｇ１：明らかな色の差を認める。
【００８６】
【表１】
0005327346.tif 000002
【００８７】
【表２】
0005327346.tif 000003
【００８８】
【表３】
0005327346.tif 000004
【００８９】
【表４】
0005327346.tif 000005
【００９０】
【表５】
0005327346.tif 000006
【００９１】
【表６】
0005327346.tif 000007
【００９２】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、耐衝撃性、及び隠蔽性の評価について共に良好な結果が得られていることがわかる。
また、本実施例のうち、水銀量が低減されている例では、リサイクル性の評価について良好な結果が得られていることがわかる。
【符号の説明】
【００９３】
１００  画像形成装置
１１０  本体装置
１２０ａ、１２０ｂ  フロントカバー
１３６  用紙供給部
１３８  用紙排出部
１４２  プロセスカートリッジ
１５０、１５２  筐体
【図１】
0005327346.tif 000008