(57)【要約】踏段（５）が反転部Ｆを通過する際、第１のリンク（２１）と第２のリンク（２２）を屈伸させて移動することにより、駆動ローラ用ガイドレールが単純な円弧状であっても、駆動ローラ（１１）の移動軌跡を駆動ローラ用ガイドレールの形状範囲内に保つことができ、スムーズな反転動作が可能となる。
2004052768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラおよび追従ローラをそれぞれ有し無端状に連結されて循環される複数の踏段と、
上記駆動ローラの移動を案内し、反転部においてほぼ円弧状に構成された駆動ローラ用ガイドレールと、
上記追従ローラの移動を案内する追従ローラ用ガイドレールと、
複数のリンクで構成され、このリンクの内の第１のリンクが上記駆動ローラを支持する駆動ローラ軸を中心に回動自在な状態で上記踏段に連結され、上記リンクの内の第２のリンクが隣接する上記踏段の駆動ローラ軸を中心に回動自在な状態で隣接する上記踏段に連結され、上記第１のリンクと上記第２のリンクの他端同士が回動自在に連結され、かつ複数のリンクのうちの一つに回動自在に設けられた補助ローラを有するリンク機構と、
上記補助ローラの移動を案内する補助ローラ用ガイドレールとを備えた傾斜部高速エスカレータにおいて、
上記リンク機構は、上記反転部において上記第１のリンクと上記第２のリンクを屈伸することにより、隣接する踏段間の距離を変化させながら移動することを特徴とする傾斜部高速エスカレーター。
【請求項２】
上記リンク機構は、上記踏段が往路側の水平部を通過するときには上記第１のリンクと第２のリンクを屈曲して移動し、反転部を通過するときには上記第１のリンクと第２のリンクを屈曲状態から徐々に伸展させて移動することを特徴とする請求項１に記載の傾斜部高速エスカレーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、上下水平部よりも中間傾斜部における踏段の移動速度が速い傾斜部高速エスカレーターに関する。
【背景技術】  近年、地下鉄の駅などには、高揚程のエスカレーターが数多く設置されている。この種のエスカレーターでは、乗客は踏段に静止した状態で長い時間立っていなければならず、不快感を感じる人が多い。このため、高速度で運行するエスカレーターが開発されているが、その運行速度には、乗客が安全に乗り降りできるように上限値が設けられている。
これに対し、乗客が乗り降りする上下水平部における踏段の移動速度よりも中間傾斜部での踏段の移動速度を相対的に高めて運行することにより、エスカレーターに乗っている時間を短縮することが可能な傾斜部高速エスカレーターが提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１      特開昭５１−１１６５８６号公報
しかし、この特許文献１に示された従来の傾斜部高速エスカレーターでは、踏段間を連結する屈折可能なリンク（屈折リンク）を伸展させた状態で略円弧状の反転部のレール上を走行する構成となっており、駆動ローラが移動しようとする軌道と反転部のレールの形状が一致しないために駆動ローラとレールの間にせり等が生じ、踏段のスムーズな反転動作が得られないという問題があった。
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、屈折リンクを屈伸させながら反転部を通過させることにより、スムーズな反転動作が得られる傾斜部高速エスカレーターを得ることを目的とする。
【発明の開示】
本発明に係る傾斜部高速エスカレーターは、駆動ローラおよび追従ローラをそれぞれ有し無端状に連結されて循環される複数の踏段と、
上記駆動ローラの移動を案内し、反転部においてほぼ円弧状に構成された駆動ローラ用ガイドレールと、
上記追従ローラの移動を案内する追従ローラ用ガイドレールと、
複数のリンクで構成され、このリンクの内の第１のリンクが上記駆動ローラを支持する駆動ローラ軸を中心に回動自在な状態で上記踏段に連結され、上記リンクの内の第２のリンクが隣接する上記踏段の駆動ローラ軸を中心に回動自在な状態で隣接する上記踏段に連結され、上記第１のリンクと上記第２のリンクの他端同士が回動自在に連結され、かつ複数のリンクのうちの一つに回動自在に設けられた補助ローラを有するリンク機構と、
上記補助ローラの移動を案内する補助ローラ用ガイドレールとを備えた傾斜部高速エスカレータにおいて、
上記リンク機構は、上記反転部において上記第１のリンクと上記第２のリンクを屈伸することにより、隣接する踏段間の距離を変化させながら移動することを特徴とする。
また、本発明の傾斜部高速エスカレーターにおいて、上記リンク機構は、上記踏段が往路側の水平部を通過するときには上記第１のリンクと第２のリンクを屈曲して移動し、反転部を通過するときには上記第１のリンクと第２のリンクを屈曲状態から徐々に伸展させて移動することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の実施の形態１による傾斜部高速エスカレーターの全体の側面を示す図、
第２図は、本発明の実施の形態１による傾斜部高速エスカレーターの上階側の水平部Ａと反転部Ｆ付近を示す説明図、
第３図は、本発明の実施の形態２による傾斜部高速エスカレーターの上階側の水平部Ａと反転部Ｆ付近を示す説明図、
第４図は、本発明の実施の形態３による傾斜部高速エスカレーターの上階側の水平部Ａと反転部Ｆ付近を示す説明図、
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。
実施の形態１．
第１図は、本発明の実施の形態１による傾斜部高速エスカレーターの全体の側面を示す図であり、第２図は、その上階側の水平部と反転部付近を示す説明図である。
まず、構成を第１図と第２図を参照しつつ説明する。
主枠１には、駆動ローラ用レール２、追従ローラ用レール３および補助ローラ用レール４が設けられている。踏段５は、無端状に連結されており、レール２〜４に沿って循環される。
その踏段５は、駆動ローラ用レール２に沿って転動する駆動ローラ１１、この駆動ローラ１１を支持する駆動ローラ軸１２、追従ローラ用レール３に沿って転動する追従ローラ１３およびこの追従ローラ１３を支持する追従ローラ軸１４を有し、人が乗る踏板６とこの踏板６の下段側に立設されるライザー７から構成される。
踏段５の速度は、隣接する踏段５の間隔、言い換えると隣接する踏段５の駆動ローラ軸１２の間隔（軸心間距離）を変化させることにより変化する。すなわち、乗客が乗り降りする上部乗降口部Ａ１では、隣接する駆動ローラ軸１２の軸心間距離は狭められ、踏段５は低速で移動する。
そして、上階側曲部Ｂから一定傾斜部Ｃへ向かうに従い、隣接する駆動ローラ軸１２の軸心間距離は徐々に広げられ、踏段５は高速走行に移行する。
隣接する踏段５間には、隣接する駆動ローラ軸１２の軸心間距離を変化させるリンク機構２０が連結されている。リンク機構２０は、第１乃至第５のリンク２１〜２５と、補助ローラ用レール４に沿って転動する補助ローラ１５とを有している。
第１のリンク２１の一端部は、駆動ローラ軸１２に回動自在に連結されている。第１のリンク２１の他端部は、第５のリンク２５の中間部に回転軸２８を介して回動自在に連結されている。第２のリンク２２の一端部は、隣接する踏段５の駆動ローラ軸１２に回動自在に連結されている。第２のリンク２２の他端部は、第５のリンク２５の中間部に回転軸２８を介して回動自在に連結されている。第１のリンク２１の中間部には、第３のリンク２３が回動自在に連結されている。第２のリンク２２の中間部には、第４のリンク２４が回動自在に連結されている。第３のリンク２３および第４のリンク２４の他端部は、摺動軸２９を介して第５のリンク２５の一端部に連結されている。第５のリンク２５の一端部には、第５のリンク２５の摺動軸２９の摺動を案内する案内溝が設けられている。第５のリンク２５の他端部には、回転自在の補助ローラ１５が設けられている。
次に動作について説明する。第１、第２、第３および第４のリンク２１、２２、２３、２４は、いわゆるパンタグラフ式４連リンク機構を構成しており、第５のリンク２５を対称軸として第１および第２のリンク２１、２２のなす角度を大きくしたり小さくしたりすることができる。
これにより、第１および第２のリンク２１、２２に連結された駆動ローラ軸１２の間隔を変化させることができる。
上階側曲部Ｂから一定傾斜部Ｃに向かうにしたがって駆動ローラ用レール２と補助ローラ用レール４との間隔が小さくなる。このとき、雨傘を広げるときの傘の骨組みの動作と同様にリンク機構２０が動作し、上部乗降口Ａ１で最小の状態にあった隣接する踏段５の駆動ローラ軸１２の間隔が徐々に大きくなる。一定傾斜部Ｃでは、駆動ローラ用レール２と補助ローラ用レール４との間の間隔が最小になり、隣接する踏段５の駆動ローラ軸１２の間隔は最大になる。従って、踏段５の速度は最大に達し、この状態での第１および第２のリンク２１、２２はほぼ直線状となる。
以上のように、踏段５が低速運行する上階側の乗降口部Ａ１では隣接する踏段の駆動ローラ軸１２を連結するリンク機構２０の第１のリンク２１と第２のリンク２２は屈曲状態であるが、そこから反転部Ｆに至る上階側延伸部Ａ２の区間でリンク機構２０の第１のリンク２１と第２のリンク２２を徐々に直線状に伸展させて反転部Ｆに移動する。
しかし、上階側反転部Ｆの駆動ローラ用レール２の形状は、可動部を有さない円弧状であり、第１のリンク２１と第２のリンク２２が延伸状態で反転部Ｆを移動する場合、固定式の円弧状の駆動ローラ用レール２では駆動ローラ１１の移動軌跡と駆動ローラ用レール２の形状が一致しないため、駆動ローラ１１と駆動ローラ用レール２の間にせり等が生じてしまい踏段５のスムーズな反転動作を得ることができない。
そこで、本発明では、隣接する踏段５が反転部を移動する際、それぞれの駆動ローラ軸１２ａ、１２ｂを連結しているリンク機構２０の第１のリンク２１と第２のリンク２２を反転部で屈曲させることを特徴としている。
今ここで円弧軌道上に全ての頂点が位置する等辺多角形を考えた場合、一つの辺の長さを短くすると、その辺の端部にある頂点を円の内側、すなわち円の中心方向に変位させることができる。これを傾斜部高速エスカレーターの反転部Ｆを移動する駆動ローラ１１とリンク機構２０の関係に置き換えて表現すると、円弧軌道上に配置された隣接する駆動ローラ軸１２ａ、１２ｂの軸心が等辺多角形の頂点であり、直線状である第１のリンク２１と第２のリンク２２がこの等辺多角形の辺である。ここで隣接する駆動ローラ軸１２ａ、１２ｂの軸を連結する第１のリンク２１と第２のリンク２２とを屈曲させると、駆動ローラ軸１２ａ、１２ｂの軸心間距離が小さくなり、駆動ローラ軸１２ａ、１２ｂの軸心は円弧の内側に変位する。
第１のリンク２１と第２のリンク２２を直線状に伸展させて反転部を通過させた場合に、駆動ローラ軸１２ａと１２ｂの軸心が反転部の駆動ローラ用レール２の外側を通過するような位置関係になるように、リンク機構２０と駆動ローラ用レール２を設定しておけば、駆動ローラ軸１２ａの軸心と駆動ローラ軸１２ｂの軸心の距離を縮めることにより、円弧の外側に位置している駆動ローラ軸１２ａの軸心と駆動ローラ軸１２ｂの軸心を逆に円弧の内側に変位させることができ、駆動ローラ軸１２ａの軸心と駆動ローラ軸１２ｂの軸心を反転部Ｆにおける円弧状の駆動ローラ用レール２の軌道範囲に保つことができる。
この駆動ローラ軸１２ａの軸心と駆動ローラ軸１２ｂの軸心との間の距離を変化させるためには、リンク機構２０の第１のリンク２１と第２のリンク２２を屈伸させればよいが、これは傾斜部高速エスカレーターの上階側曲部Ｂや上階側延伸部でリンク機構２０の第１のリンク２１と第２のリンク２２の屈伸を制御するときと同様に、反転部Ｆでも補助ローラ用レール４と円弧状の駆動ローラ用レール２との間隔を適当に変化させることで行える。
以上、上階側の反転部のみの説明を行ったが、下階側でも全く同様である。
これによって、上階側と下階側の踏段反転部において、駆動ローラの移動軌跡と駆動ローラ用ガイドレールの形状を一致させることができ、踏段のスムーズな反転動作が可能となる。
実施の形態２．
第３図は本発明の実施の形態２による傾斜部高速エスカレーターの上階側の水平部Ａと反転部Ｆ付近を示す説明図である。第３図に示す構成要素とそれらの動作は第２図と同一であり、同一符号としたことにより重複説明となるものについては説明を省略する。
実施の形態１では、第２図に示すようにリンク機構２０は第１〜５のリンクで構成しているが、この実施の形態２では、第３図に示すようにリンク機構２０を第１のリンク２１と第２のリンク２２のみで構成する。動作および効果は実施の形態１と同様である。
実施の形態３．
次に、実施の形態３による傾斜部高速エスカレーターを説明する。
第４図は、本発明の実施の形態３による傾斜部高速エスカレーターの上階側の水平部Ａと反転部Ｆ付近を示す説明図である。第４図に示す構成要素とそれらの動作は第２図と同一であり、同一符号としたことにより重複説明となるものについては説明を省略する。
第４図における上階側反転部Ｆの駆動ローラ用レール２は、可動部を有さない円弧状である。
この実施の形態３では、往路側水平部Ａでは隣接する踏段５間の間隔を最小とし、帰路側水平部Ａでは隣接する踏段５間の間隔を最大としており、踏段５が反転部Ｆを移動する際に踏段５間の間隔を往路側水平部から帰路側水平部に向かって徐々に広げていくようにしている。
これは往路側水平部では駆動ローラ用レール２と補助ローラ４との距離を最大として、リンク機構２０の第１のリンク２１と第２のリンク２２を屈曲状態とし、帰路側水平部では駆動ローラ用レール２と補助ローラ用レール４との距離を最小として、第１のリンク２１と第２のリンク２２を直線状とし、反転部Ｆでは往路側水平部から帰路側水平部にかけて徐々に駆動ローラ用レール２と補助ローラ４との距離を小さくして傾斜部高速エスカレーターの上階側曲部Ｂや上階側延伸部のときと同様に第１のリンクと第２のリンクの屈伸を制御しているものである。
以上、上階側の反転部のみの説明を行ったが、下階側でも全く同様である。
これによって、上階側と下階側の端部の踏段反転部において、踏段の無理のない反転動作が可能となる。
また、傾斜部高速エスカレーターの水平部長さ寸法を縮小できるため、傾斜部高速エスカレーターを安価に製作することができ、設置工費の軽減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明による傾斜部高速エスカレーターでは、反転部において第１のリンクと第２のリンクを屈伸または屈曲させるようにしたので、反転部の駆動ローラ用ガイドレールの形状が単純な円弧状であっても、踏段のスムーズな反転動作が得られ、省エネルギー化や乗り心地の改善が図られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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