(57)【要約】クライアントとネットワークで接続されたＷｅｂサイトのコンテンツの有効性を評価する方法に関し、前記クライアントが前記Ｗｅｂサイトをアクセスし、前記Ｗｅｂサイトのコンテンツを表示するステップと、前記クライアントでの１つのコンテンツを見た状況を計測し、前記Ｗｅｂサイトに送信するステップと、前記計測結果から前記１つのコンテンツの利用率を計算するステップとを有する。クライアントで１つのＷｅｂコンテンツを実際に見ている状況を測定し、利用率を算出するため、Ｗｅｂコンテンツの有効性を正確に評価できる。又、有効性に応じた検索結果や課金を行うことができる。
2004097654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントとネットワークで接続されたＷｅｂサイトのコンテンツの有効性を評価する方法において、
前記クライアントが前記Ｗｅｂサイトをアクセスし、前記Ｗｅｂサイトのコンテンツを表示するステップと、
前記クライアントでの１つのコンテンツを見た状況を計測し、前記Ｗｅｂサイトに送信するステップと、
前記計測結果から前記１つのコンテンツの利用率を計算するステップとを有する
ことを特徴とするＷｅｂコンテンツの有効性評価方法。
【請求項２】
請求の範囲１のＷｅｂコンテンツの有効性評価方法において、
前記計算ステップは、前記クライアントのブラウザのサイズと、前記コンテンツのサイズと、前記クライアントでのクリック回数とから前記利用率を計算するステップからなる
ことを特徴とするＷｅｂコンテンツの有効性評価方法。
【請求項３】
請求の範囲１のＷｅｂコンテンツの有効性評価方法において、
前記計算ステップは、前記クライアントのブラウザでのスクロールバーの移動量と、前記ブラウザのサイズとから前記利用率を計算するステップからなる
ことを特徴とするＷｅｂコンテンツの有効性評価方法。
【請求項４】
請求の範囲１のＷｅｂコンテンツの有効性評価方法において、
前記計算ステップは、前記コンテンツの総ページ数と、前記クライアントが見たページ数とから前記利用率を計算するステップからなる
ことを特徴とするＷｅｂコンテンツの有効性評価方法。
【請求項５】
クライアントとネットワークで接続された検索サイトで要求されたコンテンツを検索する方法において、
前記クライアントが前記検策サイトをアクセスするステップと、
前記クライアントでの１つのコンテンツを見た状況を計測し、前記検索サイトに送信して得た前記計測結果から前記１つのコンテンツの利用率を計算するステップと、
前記コンテンツの利用率に応じて、前記クライアントに検索結果を送信するステップとを有する
ことを特徴とするＷｅｂコンテンツの検索方法。
【請求項６】
請求の範囲５のＷｅｂコンテンツの検索方法において、
前記計算ステップは、前記クライアントのブラウザのサイズと、前記コンテンツのサイズと、前記クライアントでのクリック回数とから前記利用率を計算するステップからなる
ことを特徴とするＷｅｂコンテンツの検索方法。
【請求項７】
請求の範囲５のＷｅｂコンテンツの検索方法において、
前記計算ステップは、前記クライアントのブラウザでのスクロールバーの移動量と、前記ブラウザのサイズとから前記利用率を計算するステップからなる
ことを特徴とするＷｅｂコンテンツの検索方法。
【請求項８】
請求の範囲５のＷｅｂコンテンツの検索方法において、
前記計算ステップは、前記コンテンツの総ページ数と、前記クライアントで見たページ数とから前記利用率を計算するステップからなる
ことを特徴とするＷｅｂコンテンツの検索方法。
【請求項９】
クライアントとネットワークで接続されたＷｅｂサイトのコンテンツの課金方法において、
前記クライアントが前記Ｗｅｂサイトをアクセスし、前記Ｗｅｂサイトのコンテンツを表示するステップと、
前記クライアントでの１つのコンテンツを見た状況を計測し、前記Ｗｅｂサイトに送信するステップと、
前記計測結果から前記１つのコンテンツの利用率を計算するステップと、
前記利用率と前記コンテンツの通常料金とから請求額を算出するステップとを有する
ことを特徴とするＷｅｂコンテンツの課金方法。
【請求項１０】
請求の範囲９のＷｅｂコンテンツの課金方法において、
前記計算ステップは、前記クライアントのブラウザのサイズと、前記コンテンツのサイズと、前記クライアントでのクリック回数とから前記利用率を計算するステップからなる
ことを特徴とするＷｅｂコンテンツの課金方法。
【請求項１１】
請求の範囲９のＷｅｂコンテンツの課金方法において、
前記計算ステップは、前記クライアントのブラウザでのスクロールバーの移動量と、前記ブラウザのサイズとから前記利用率を計算するステップからなる
ことを特徴とするＷｅｂコンテンツの課金方法。
【請求項１２】
請求の範囲９のＷｅｂコンテンツの課金方法において、
前記計算ステップは、前記コンテンツの総ページ数と、前記クライアントで見たページ数とから前記利用率を計算するステップからなる
ことを特徴とするＷｅｂコンテンツの課金方法。
【請求項１３】
クライアントとネットワークで接続されたＷｅｂサイトのコンテンツを検索する検索サーバにおいて、
前記クライアントで１つのコンテンツを見た状況を計測し、前記検索サイトに送信して得た前記計測結果から計算した前記１つのコンテンツの利用率を格納するファイルと、
前記クライアントからの検索要求に応じて、前記コンテンツの利用率を参照して、前記クライアントに検索結果を送信するサーバとを有する
ことを特徴とする検索サーバ。
【請求項１４】
請求の範囲１３の検索サーバにおいて、
前記サーバは、前記クライアントのブラウザのサイズと、前記コンテンツのサイズと、前記クライアントでのクリック回数とから前記利用率を計算する
ことを特徴とする検索サーバ。
【請求項１５】
請求の範囲１３の検索サーバにおいて、
前記サーバは、前記クライアントのブラウザでのスクロールバーの移動量と、前記ブラウザのサイズとから前記利用率を計算する
ことを特徴とする検索サーバ。
【請求項１６】
請求の範囲１３の検索サーバにおいて、
前記サーバは、前記コンテンツの総ページ数と、前記クライアントで見たページ数とから前記利用率を計算する
ことを特徴とする検索サーバ。
【請求項１７】
クライアントとネットワークで接続されたコンテンツ提供装置において、
前記クライアントで１つのコンテンツを見た状況を計測し、前記コンテンツ提供装置に送信して得た前記計測結果から計算した前記１つのコンテンツの利用率を格納するファイルと、
前記コンテンツの利用率と前記コンテンツの通常料金とから請求額を算出するサーバとを有する
ことを特徴とするコンテンツ提供装置。
【請求項１８】
請求の範囲１７のコンテンツ提供装置において、
前記サーバは、前記クライアントのブラウザのサイズと、前記コンテンツのサイズと、前記クライアントでのクリック回数とから前記利用率を計算する
ことを特徴とするコンテンツ提供装置。
【請求項１９】
請求の範囲１７のコンテンツ提供装置において、
前記サーバは、前記クライアントのブラウザでのスクロールバーの移動量と、前記ブラウザのサイズとから前記利用率を計算する
ことを特徴とするコンテンツ提供装置。
【請求項２０】
請求の範囲１７のコンテンツ提供装置において、
前記サーバは、前記コンテンツの総ページ数と、前記クライアントで見たページ数とから前記利用率を計算する
ことを特徴とするコンテンツ提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ及びＩｎｔｒａｎｅｔに分散しているＷｅｂコンテンツの有効性を評価する有効性評価方法、その評価を使用してＷｅｂコンテンツを検索するＷｅｂコンテンツ検索方法、その評価を使用して課金を行うＷｅｂコンテンツ課金方法、及び検索サーバ、コンテンツ提供装置に関する。
【背景技術】  近年の通信技術の発展に伴い、ＩｎｔｅｒｎｅｔやＩｎｔｒａｎｅｔを利用して、Ｗｅｂサイト開設者が開設した各種のＷｅｂコンテンツを利用できる環境にある。このようなＷｅｂサイトのコンテンツは、多数有り、検索が難しいことから、限られた範囲でしか参照されない。このため、検索サイトやナレッジサイトが利用される。
このようなＷｅｂサイトや検索サイトにとって、Ｗｅｂコンテンツの利用状況は重要な要素である。例えば、有料サイトでは、サイト利用者から利用状況に応じて料金を徴収する。又、検索サイトでは、キーワードでＷｅｂコンテンツを検索した時に、利用状況に応じて順位を付け、利用者に提供することが、検索効率の良いサイトと評価され、検索サイトの利用率が高まる。
このようなＷｅｂコンテンツの利用状況を評価する方法として、従来は、そのコンテンツを見た、即ちアクセスした回数を評価基準とする方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】  特開２００２−２１６００８号公報
【特許文献２】  特開平１０−２４０８２９号公報
しかしながら、この方法では、単に、アクセスした回数を評価対象とするため、利用者が有効な情報を得たかの評価はできない。即ち、アクセスしても、利用者にとって、有効なコンテンツでない場合があり、そのようなコンテンツが優先順囲の高いものとして検索されても、検索サイトの検索エンジンの評価は、低く、かかる検索サイトの利用率は低下する。
又、有料サイトでは、アクセス回数で料金を徴収した場合に、利用者は有効な情報をえることができない場合でも、料金を支払う必要があり、その有料コンテンツのアクセス数が減少し、コンテンツ提供者の売上が上がらないという問題が生じる。
【発明の開示】
従って、本発明の目的は、利用者がＷｅｂサイトのコンテンツ自体をどれだけ見たかを集計し、Ｗｅｂコンテンツの有効性を評価するＷｅｂコンテンツの有効性評価方法を提供することにある。
又、本発明の目的は、この評価を利用したＷｅｂコンテンツの検索又は課金を行うＷｅｂコンテンツ検索方法、Ｗｅｂコンテンツ課金方法及び検索サーバ、コンテンツ提供装置を提供することにある。
更に、本発明の他の目的は、Ｗｅｂサイトのコンテンツが有効であるかを、利用者がコンテンツ自体をどれだけ見たかを検出して、評価するためのＷｅｂコンテンツの有効性評価方法を提供することにある。
又、本発明の他の目的は、この評価を利用して、Ｗｅｂコンテンツの検索又は課金を行うＷｅｂコンテンツ検索方法、Ｗｅｂコンテンツ課金方法及び検索サーバ、コンテンツ提供装置を提供することにある。
この目的の達成のため、本発明は、クライアントとネットワークで接続されたＷｅｂサイトのコンテンツの有効性を評価する方法において、前記クライアントが前記Ｗｅｂサイトをアクセスし、前記Ｗｅｂサイトのコンテンツを表示するステップと、前記クライアントでの１つのコンテンツを見た状況を計測し、前記Ｗｅｂサイトに送信するステップと、前記計測結果から前記１つのコンテンツの利用率を計算するステップとを有する。
又、本発明の検索方法及び検索サーバは、前記利用率を参照して検索結果を送信する。更に、本発明の課金方法及びコンテンツ提供装置は、前記利用率と通常料金とから課金すべき請求額を計算する。
本発明では、クライアントで１つのコンテンツを実際に見ている状況を測定し、利用率を算出するため、コンテンツの有効性を正確に評価できる。又、有効性に応じた検索結果や課金を行うことができる。
又、本発明では、好ましくは、前記計算ステップは、前記クライアントのブラウザのサイズと、前記コンテンツのサイズと、前記クライアントでのクリック回数とから前記利用率を計算するステップからなる。これにより、利用者の認識なく、見ている状況を計測でき、容易に且つ簡易に実現できる。
又、本発明では、好ましくは、前記計算ステップは、前記クライアントのブラウザでのスクロールバーの移動量と、前記ブラウザのサイズとから前記利用率を計算するステップからなる。これにより、利用者の認識なく、見ている状況を計測でき、容易に且つ簡易に実現できる。
又、本発明では、好ましくは、前記計算ステップは、前記コンテンツの総ページ数と、前記クライアントで見たページ数とから前記利用率を計算するステップからなる。これにより、利用者の認識なく、見ている状況を計測でき、容易に且つ簡易に実現できる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の一実施の形態のシステム構成図である。
図２は、図１にＷｅｂブラウザの処理フロー図である。
図３は、図１のＷｅｂサーバのコンテンツ送付処理フロー図である。
図４は、図１のＷｅｂサーバの有効性計算処理フロー図である。
図５は、図１の有効性評価例の説明図である。
図６は、本発明の他の実施の形態のシステム構成図である。
図７は、図６のブラウザのように動作するアプレットプログラムの説明図である。
図８は、図７のスクロールバーによる利用率計算の説明図である。
図９は、図８の利用率の初期値計算の説明図である。
図１０は、図８のスクロールバー操作時の利用率計算の説明図である。
図１１は、本発明の更に別の実施の形態のシステム構成図である。
図１２は、図１１のコンテンツの構成図である。
図１３は、図１１のサーバのファイルの構成図である。
図１４は、図１１のＷｅｂサーバのコンテンツ送付処理フロー図である。
図１５は、図１１のＷｅｂサーバの有効性計算処理フロー図である。
図１６は、図１５の有効性評価例の説明図である。
図１７は、本発明の一実施の形態の検索システムの構成図である。
図１８は、図１７の検索画面を説明する図である。
図１９は、図１７のナレッジシステムの画面の説明図である。
図２０は、本発明の一実施の形態の課金システムのブロック図である。
図２１は、図２０の課金処理の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態を、Ｗｅｂコンテンツの評価方法の第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態、検索システム、課金システム、他の実施の形態の順で説明する。
［Ｗｅｂコンテンツの評価方法の第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成図、図２は、図１の端末のＷｅｂブラウザの処理フロー図、図３は、図１のＷｅｂサーバのコンテンツ送付処理フロー図、図４は、図３のＷｅｂサーバのコンテンツ有効性計算フロー図、図５は、コンテンツ有効性評価の説明図である。
図１に示すように、Ｗｅｂサーバ（Ｗｅｂサーバ／ｐｒｏｘｙサーバ、検索サーバ、ナレッジサーバ等）１は、インターネットやイントラネット３により複数の端末２０〜２ｎに接続される。端末２０〜２ｎは、ブラウザにより、Ｗｅｂサーバ１又はそれにより検索されたコンテンツサイトをアクセスし、コンテンツを表示する。
端末２０〜２ｎは、表示装置２００を有し、ブラウザの起動により、ブラウザウインドウが表示される。このウインドウは、サイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）バー２０２と、スクロールバー２０４と、ブラウザウインドウ２０６とからなる。ブラウザウインド２０６の大きさ（ｎ行）は、ブラウザにより規定される。
Ｗｅｂサーバ１は、各利用端末の利用データ（コンテンツの大きさ、ブラウザの大きさ、クリック回数）を格納する利用データファイル１０と、各利用端末毎のコンテンツの有効性を格納する端末ファイル１２と、各ＵＲＬ毎の有効性を格納するＵＲＬファイル１４とを有する。
図２により、端末のＷｅｂブラウザの処理を説明する。
（Ｓ１０）端末２０でブラウザを起動し、該当ＵＲＬをＵＲＬバー２０２に入力し、Ｗｅｂサーバ１へ送信する。
（Ｓ１２）Ｗｅｂサーバ１からプログラム（コンテンツ送付プログラム）が、端末２０にダウンロードされる。このプログラムにより、端末２０のブラウザ（ウインドウ）２０６の大きさ（ｎ行）が採取される。
（Ｓ１４）これに続いて、該当ＵＲＬのコンテンツが、端末２０にダウンロードされる。端末２０は、表示装置２００に、該当ＵＲＬのコンテンツを表示する。
（Ｓ１６）利用者は、表示装置２００のブラウザウインドウ２０６に表示されたコンテンツの一部を見て、興味があれば、スクロールバー２０４をクリックし、ページダウン、ページアップし、コンテンツの他の部分をウインドウに表示する操作を行う。ダウンロードしたプログラムは、このページアップ／ダウンしたすクロールバーのクリック回数Ｌを集計する。
（Ｓ１８）利用者がこのコンテンツを終了し、他のコンテンツを見るため、端末２０にて他のＵＲＬを入力する、又はブラウザを終了すると、ダウンロードしたプログラムは、Ｗｅｂサーバ１に、検出したブラウザウインドウの大きさｎと、クリック回数Ｌを、通知する。
（Ｓ２０）他のＵＲＬを入力した場合には、該当ＵＲＬのコンテンツが、端末２０にダウンロードされる。端末２０は、表示装置２００に、該当ＵＲＬのコンテンツを表示する。以下同様である。
このようにして、ダウンロードしたコンテンツの内、ブラウザの大きさと、ページアップ／ダウンのクリック回数により、コンテンツの利用状況が検出できる。
尚、Ｗｅｂサーバ１では、利用状況ファイル１０に、端末のＩＰアドレスと、ＵＲＬ，コンテンツの大きさｍ，通知されたブラウザの大きさｎ，クリック回数Ｌを格納する。
次に、図３及び図４により、Ｗｅｂサーバ１の処理を説明する。
（Ｓ３０）Ｗｅｂサーバ１は、端末２０からコンテンツのダウンロード要求を受けると、先ず、要求した端末（ＰＣ）のＩＰアドレスをファイル１０に格納し、要求されたＵＲＬをファイル１０に格納する。
（Ｓ３２）次に、Ｗｅｂサーバ１は、前述のコンテンツ送付プログラムを端末２０に送付し、そして、該当ＵＲＬのコンテンツを端末２０に送付する。
（Ｓ３４）Ｗｅｂサーバ１は、送付したコンテンツの大きさｍ（例えば、行数）を集計する。
（Ｓ３６）Ｗｅｂサーバ１は、端末２０からの前述のブラウザの大きさｎとクリック回数Ｌを受信し、ファイル１０に格納する。
（Ｓ３８）次に、Ｗｅｂサーバ１は、図４の有効性を計算する。
図４により、有効性の計算処理を説明する。
（Ｓ４０）ファイル１０からコンテンツ送付プログラムで採取したデータをリードする。
（Ｓ４２）端末ＩＰ毎に、有効性を下記式で計算し、端末ファイル１２に格納する。
有効性＝ｎ／ｍ＊１００＊Ｌ
（Ｓ４４）同様に、ＵＲＬ毎に、有効性を下記式で計算し、ＵＲＬファイル１４に格納する。
有効性＝ｎ／ｍ＊１００＊Ｌ
図５は、ＵＲＬ毎の有効性の説明図である。有効性が１００％であれば、全コンテンツを１回見ていることになり、有効性が５０％なら、コンテンツの半分しか見ていないことになり、有効性が３００％なら、全コンテンツを３回見ていることになる。
このように、コンテンツを実際に見ている状況を測定するため、コンテンツの有効性を正確に評価できる。又、この例では、ブラウザの大きさとクリック回数を測定するため、容易にコンテンツを実際に見ている状況を測定できる。
［Ｗｅｂコンテンツの評価方法の第２の実施の形態］
図６は、本発明の第２の実施の形態の構成図、図７は、図６の構成におけるブラウザのように動作するアプレットプログラムの説明図、図８乃至図１０は、コンテンツ有効性計算処理の説明図である。
図６に示すように、端末（ＰＣ）２０のブラウザからコンテンツを有するＷｅｂサーバ１にアクセスする。これに応じて、Ｗｅｂサーバ１は、Ｊａｖａ  Ｓｃｒｉｐｔを端末２０に送り、別ウインドを表示させる。即ち、Ｊａｖａ  Ｓｃｒｉｐｔのｗｉｎｄｏｗ．Ｏｐｅｎ（）を使用して、端末２０の表示装置２００に、別ウィンドを開き、スクロールバー、ツールバーのないウインド２０８を表示する。
次に、図７に示すように、Ｗｅｂサーバ１からアプレットプログラムをダウンロードし、ウインド２０８に表示する。図７に示すように、画面２０８は、ブラウザのような画面となり、コンテンツ２０９と、スクロールバー２１０とが表示される。このアプレットプログラムは、クラス及びメソッドで定義され、ＪＥｄｉｔｏｒ  Ｐａｎｅｌでｈｔｍｌ表示画面が定義され、ＪＳｃｒｏｌｌ  Ｐａｎｅｌでスクロール制御が定義され、ＪＳｃｒｏｌｌ  Ｂａｒでスクロールバーが定義される。
図８に示すように、ＪＳｃｒｏｌｌ  ＢａｒのｇｅｔＭａｘｉｍｕｍメソッドで、コンテンツの最終行（スクロールバーの最下端）ｍａｘを、ｇｅｔＭｉｎｉｍｕｍメソッドで、コンテンツの開始行（スクロールバーの最上端）ｍｉｎを、ｇｅｔＶａｌｕｅメソッドで、スクロールバーの現在位置ｖａｌｕｅを、ｇｅｔＶｉｓｉｂｌｅＡｍｏｕｎｔメソッドで、ブラウザの大きさ（スクロールバーの長さ）ｌｅｎｇｔｈを取得する。
図９に示すように、利用率ｅｆｆｅｃｔの初期値は、ｌｅｎｇｔｈ／（ｍａｘ−ｍｉｎ）＊１００で計算する。次に、スクロールバー操作時は、図１０に示すように、利用率ｅｆｆｅｃｔの増分は、（ｖａｌｕｅ＿ｎｅｗ−ｖａｌｕｅ＿ｏｌｄ）／（ｍａｘ−ｍｉｎ）＊１００で計算する。この利用率ｅｆｆｅｃｔの増分を累積することで、利用率ｅｆｆｅｃｔを算出する。
このように、スクロールバーの操作で、１つのコンテンツ２０８が、ブラウザ画面でスクロールされ、バーの操作量に応じた利用率ｅｆｆｅｃｔが計算される。
そして、端末２０は、コンテンツ内のリンクをクリックするか、ブラウザを閉じたタイミングで、この利用率を採取し、ｈｔｔｐで、Ｗｅｂサーバ１に送信する。Ｗｅｂサーバ１では、図１と同様に、ｃｇｉプログラムで、サイト名と利用率ｅｆｆｅｃｔをセットで、ログファイル１２，１４にログする。
検索サイトは、この利用率を有効性の尺度として、検索サービスに利用する。又、検索サイトは、別サーバのデータをキャッシュすることで、別サーバの情報も前述の手順で、利用率として、採取する。
このように、スクロールバーの操作からコンテンツを実際に見ている状況を測定するため、コンテンツの有効性を正確に評価できる。又、この例では、ブラウザの大きさとスクロールバーの操作量を測定するため、容易にコンテンツを実際に見ている状況を測定できる。
［Ｗｅｂコンテンツ評価方法の第３の実施の形態］
図１１は、本発明の第３の実施の形態におけるシステム構成図、図１２は、図１１のＷｅｂコンテンツの構成図、図１３は、図１１のＷｅｂサーバのファイルの構成図、図１４は、図１１のＷｅｂサーバのコンテンツ送付処理フロー図、図１５は、図１１のＷｅｂサーバのコンテンツ有効性計算フロー図、図１６は、コンテンツ有効性評価の説明図である。
図１１に示すように、Ｗｅｂサーバ（Ｗｅｂサーバ／ｐｒｏｘｙサーバ、検索サーバ、ナレッジサーバ等）１は、インターネットやイントラネット３により複数の端末２０〜２ｎに接続される。端末２０〜２ｎは、ブラウザにより、Ｗｅｂサーバ１又はそれにより検索されたコンテンツサイトをアクセスし、コンテンツを表示する。
端末２０〜２ｎは、表示装置２００を有し、ブラウザの起動により、ブラウザウインドウが表示される。このウインドウは、サイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）バー２０２と、スクロールバー２０４と、ブラウザウインドウ２０６とからなる。ブラウザウインド２０６の大きさ（ｎ行）は、ブラウザにより規定される。
図１２に示すように、１つのコンテンツを複数に分割し、ＵＲＬで全体量と、カレントの場所を定義する。例えば、Ｐａｇｅ２００のｐａｇｅ１，２，３…で、カレントの場所を定義する。
図１３に示すように、Ｗｅｂサーバ１は、各利用端末ＩＰの利用データ（ＵＲＬ，ダウンロードしたページ）を格納する利用データファイル１０と、利用端末毎のコンテンツの有効性を格納する端末ファイル１２と、ＵＲＬ毎の有効性を格納するＵＲＬファイル１４とを有する。
次に、図１４及び図１５により、Ｗｅｂサーバ１の処理を説明する。
（Ｓ５０）Ｗｅｂサーバ１は、端末２０からコンテンツのダウンロード要求を受ける。
（Ｓ５２）先ず、要求した端末（ＰＣ）のＩＰアドレスをファイル１０に格納する。
（Ｓ５４）要求されたＵＲＬのページを端末に送付し、要求されたＵＲＬとページ番号をファイル１０に格納する。
図１５により、有効性の計算処理を説明する。
（Ｓ６０）ファイル１０からコンテンツ送付プログラムで採取したデータをリードする。
（Ｓ６２）要求されたＵＲＬの全体数（総ページ数）を計算する。
（Ｓ６４）端末ＩＰ毎に、送付したコンテンツ数（ページ数）をカウントし、有効性を下記式で計算し、端末ファイル１２に格納する。
有効性＝送付コンテンツ数／ＵＲＬの全体数
（Ｓ６６）同様に、ＵＲＬ毎に、有効性を下記式で計算し、ＵＲＬファイル１４に格納する。
有効性＝送付コンテンツ数／ＵＲＬの全体数
図１６は、ＵＲＬ毎の有効性の説明図である。有効性が１００％であれば、全コンテンツを１回見ていることになり、有効性が５０％なら、コンテンツの半分しか見ていないことになり、有効性が３００％なら、全コンテンツを３回見ていることになる。
このように、１つのコンテンツを分割し、要求数をカウントして、コンテンツを実際に見ている状況を測定するため、コンテンツの有効性を正確に評価できる。又、この例では、コンテンツの要求数を測定するため、容易にコンテンツを実際に見ている状況を測定できる。
［検索システム］
次に、前述のコンテンツ評価方法を使用した検索システムを説明する。図１７は、本発明の一実施の形態の検索システムの全体ブロック図、図１８は、図１７の検索サイトの検索結果の説明図、図１９は、図１７の検索サイトをナレッジサイトとした時の検索結果の説明図である。
図１７に示すように、検索サーバ（又は、ナレッジサーバ）１−１は、インターネット３により、複数の端末２０〜２ｎと、複数のコンテンツサイト（サーバ）１−２、…１−ｎに接続される。複数の端末２０〜２ｎは、ブラウザにより、検索サーバ１−１にアクセスし、検索サーバ１−１は、検索キーに応じたコンテンツサイト１−２〜１−ｎを検索する。
検索サイト１−１は、図１乃至１３で説明した利用データファイル１０、端末ファイル１２、ＵＲＬファイル１４を備え、図１８の検索画面に示すように、端末から入力された検索キーで、検索したＵＲＬサイトを、ＵＲＬファイル１４に格納したＵＲＬの利用率順に、利用率とともに表示する。
端末２０〜２ｎは、前述のように、表示装置を有し、ブラウザの起動により、ブラウザウインドが表示される。検索サイトをアクセスし、図１８の検索画面で検索キーを入力し、検索を指定する。
これにより、検索サイト１−１は、検索キーに対応したコンテンツサイトを検索し、端末の検索画面に、検索したコンテンツのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を、ＵＲＬファイル１４に格納したＵＲＬの利用率順に、利用率とともに表示する。端末２０〜２ｎは、検索画面１００に表示されたＵＲＬをクリックし、目的のコンテンツを得る。
検索サイト１−１は、各利用端末の利用データを収集し、利用データファイル１０に格納し、各利用端末毎のコンテンツの有効性を格納する端末ファイル１２と、各ＵＲＬ毎の有効性を格納するＵＲＬファイル１４とを利用率に応じて、更新する。
この検索サイト１−１は、図１９に示すようなナレッジシステムでも良く、同様な検索画面１０２を表示し、同様に、コンテンツ検索を行う。
このように、コンテンツを実際に見ている状況を測定するため、コンテンツの有効性を正確に評価できる評価方法を使用して、検索結果のプライオリテイを決定するため、検索ヒット率が向上し、その検索サイトの利用促進に寄与する。
［課金システム］
次に、前述のコンテンツ評価方法を使用した課金システムを説明する。図２０は、本発明の一実施の形態の課金システムの全体ブロック図、図２１は、図１８の課金結果の説明図である。
図２０に示すように、有料コンテンツサーバ１−ｍは、インターネット３により、複数の端末２０〜２ｎに接続される。複数の端末２０〜２ｎは、ブラウザにより、有料コンテンツサーバ１−ｍにアクセスする。有料コンテンツサーバ１−ｍには、コンテンツデータベース１８と、課金データベース１６が設けられている。課金データベース１６は、前述の利用データファイル１０、端末ファイル１２、ＵＲＬファイル１４とを含む。
端末２０〜２ｎは、前述のように、表示装置２００を有し、ブラウザの起動により、ブラウザウインドウを表示し、有料コンテンツサイト１−ｍをアクセスする。
有料コンテンツサイト１−ｍは、前述のように、端末の利用率を計算し、図２１に示すように、所定の期間（例えば、１ケ月）毎に、各ＵＲＬの通常料金に利用率を乗じた請求額を計算し、通常料金、利用率、請求額、合計額を、端末ＩＰ毎に作成し、課金データベース１６に登録する。これにより、請求書を作成し、利用者に請求する。
このように、コンテンツを実際に見ている状況を測定するため、コンテンツの有効性を正確に評価できる評価方法を使用して課金するため、利用者とサイト運営者の双方が納得できる課金を行うことができる。
［他の実施の形態］
以上、本発明を実施の形態により説明したが、本発明の趣旨の範囲内において、本発明は、種々の変形が可能であり、これらを本発明の技術的範囲から排除するものではない。例えば、インターネット接続で説明したが、イントラネット接続のものにも適用できる。
【産業上の利用可能性】  本発明では、クライアントで１つのＷｅｂコンテンツを実際に見ている状況を測定し、利用率を算出するため、Ｗｅｂコンテンツの有効性を正確に評価できる。又、有効性に応じた検索結果や課金を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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