(57)【要約】エレベータの非常ブレーキ装置においては、ブレーキ装置本体は、主索列の一端部に位置する主索に対向する本体制動面と、主索列を挟んで本体制動面に対向するテーパ面とを有している。ブレーキ装置本体の内側で互いに隣接する主索間には、中間制動子が配置されている。中間制動子は、本体制動面に接離する方向へ変位可能になっている。テーパ面と主索列との間には、楔部材が配置されている。楔部材は、通常時は主索から開離されており、制動時には、テーパ面と主索との間に食い込む。
2004085303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をおいて配列された複数本の主索を有する主索列を備えたエレベータに設けられ、上記主索を掴むことによりかごの移動を制動するエレベータの非常ブレーキ装置であって、
上記主索列の一端部に位置する主索に対向する本体制動面と、上記主索列を挟んで上記本体制動面に対向するテーパ面とを有するブレーキ装置本体、
上記ブレーキ装置本体の内側で互いに隣接する上記主索間に配置され、上記本体制動面に接離する方向へ変位可能な中間制動子、及び
上記テーパ面と上記主索列との間に配置され、通常時は上記主索から開離されており、制動時には、上記主索の長さ方向へ変位されて上記テーパ面と上記主索との間に食い込む楔部材
を備え、上記楔部材が上記テーパ面と上記主索との間に食い込むことにより、上記主索及び上記中間制動子が上記本体制動面側に押し付けられるようになっているエレベータの非常ブレーキ装置。
【請求項２】
上記テーパ面は、中間部で上記主索から最も遠く、上記中間部から上記主索の長さ方向の両端部側へ行くほど上記主索に近くなるように上記主索に対して傾斜されている請求項１記載のエレベータの非常ブレーキ装置。
【請求項３】
上記主索に接離する方向へ変位可能になっているとともに、上記主索の長さ方向への上記楔部材の変位に伴って揺動可能になっており、上記楔部材を支持する可動アーム、
上記楔部材及び上記可動アームを上記主索側へ付勢する制動動作ばね、
上記制動動作ばねに逆らって上記楔部材及び上記可動アームを上記主索から開離させる開離手段、及び
上記主索に対して直角な方向に沿って延びる中立位置に上記可動アームを保持する中立保持ばね
をさらに備えている請求項２記載のエレベータの非常ブレーキ装置。
【請求項４】
上記ブレーキ装置本体と上記中間制動子との間には、上記中間制動子を上記テーパ面側へ付勢する制動子ばねが設けられている請求項１記載のエレベータの非常ブレーキ装置。
【請求項５】
上記ブレーキ装置本体は、上記本体制動面を有する制動部材と、上記制動部材を支持する弾性体とを有しており、上記弾性体は、その圧縮量が調整可能になっており、上記弾性体の圧縮量を調整することにより制動時に発生する制動力が調整可能になっている請求項１記載のエレベータの非常ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、かご及び釣合おもりを吊り下げる主索を掴むことにより、かごを制動するエレベータの非常ブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】  従来のエレベータでは、何等かの原因により、かごが通常の昇降行程よりも上方へ移動されると、釣合おもりが通常の昇降行程よりも下方へ移動する。そして、釣合おもりは、昇降路底部に設置された釣合おもり緩衝器に衝突する。これにより、昇降路底部への釣合おもりの衝突の衝撃が緩衝され、かごの上昇が停止される。
しかし、釣合おもりが設計速度よりも高速で釣合おもり緩衝器に衝突した場合、衝突の衝撃は十分には緩衝されない。そこで、釣合おもりの下降速度（かごの上昇速度）が予め設定された速度に達したときに釣合おもりを非常停止させる非常止めを釣合おもりに搭載する方法が提案されている。しかし、この方法では、釣合おもりの速度を検出する調速機や釣合おもり用非常止めを設置するスペースを確保する必要があり、エレベータ全体が大形化するとともに高価になってしまう。
また、かご及び釣合おもりを吊り下げている主索を直接掴んでかご及び釣合おもりを停止させるブレーキ装置も提案されているが、このタイプのブレーキ装置では、制動力を発生するための機構が大きくなり、また制動力を開放するための構造が複雑であり、機器が高価になってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、全体を小形化することができるエレベータの非常ブレーキ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータの非常ブレーキ装置は、互いに間隔をおいて配列された複数本の主索を有する主索列を備えたエレベータに設けられ、主索を掴むことによりかごの移動を制動するものであって、主索列の一端部に位置する主索に対向する本体制動面と、主索列を挟んで本体制動面に対向するテーパ面とを有するブレーキ装置本体、ブレーキ装置本体の内側で互いに隣接する主索間に配置され、本体制動面に接離する方向へ変位可能な中間制動子、及びテーパ面と主索列との間に配置され、通常時は主索から開離されており、制動時には、主索の長さ方向へ変位されてテーパ面と主索との間に食い込む楔部材を備え、楔部材がテーパ面と主索との間に食い込むことにより、主索及び中間制動子が本体制動面側に押し付けられるようになっている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図、
図２は図１の非常ブレーキ装置の通常時の状態を示す断面図、
図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、
図４は図２の非常ブレーキ装置の制動時の状態を示す断面図、
図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図、
図６は図２のコロを示す正面図、
図７はこの発明の実施の形態２による非常ブレーキ装置の通常時の状態を示す断面図、
図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図、
図９は図７の非常ブレーキ装置の制動時の状態を示す断面図、
図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、機械台１０が設置されている。機械台１０上には、駆動シーブ３ａを有する巻上機３とそらせ車４とが支持されている。駆動シーブ３ａとそらせ車４とには、複数本（図１では１本のみ示す）の主索５が巻き掛けられている。
主索５の一端部には、かご６が吊り下げられている。主索５の他端部には、釣合おもり７が吊り下げられている。かご６及び釣合おもり７は、駆動装置３の駆動力により昇降路１内を昇降される。昇降路１内には、かご６の昇降を案内する一対のかごガイドレール８と、釣合おもり７の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール９とが設置されている。
機械台１０上には、主索５を掴むことによりかご６及び釣合おもり７の昇降を制動する非常ブレーキ装置１１が搭載されている。非常ブレーキ装置１１は、駆動シーブ３ａに対して釣合おもり７側で主索５を把持する。具体的には、非常ブレーキ装置１１は、主索５の駆動シーブ３ａとそらせ車４との間の部分を把持する。
図２は図１の非常ブレーキ装置１１の通常時の状態を示す断面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、図４は図２の非常ブレーキ装置１１の制動時の状態を示す断面図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。なお、図２は図３のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
図において、ベース１２は、機械台１０に対して固定されている。ベース１２には、３本の主索５がそれぞれ貫通する３つの主索貫通孔１２ａが設けられている。主索列５Ａは、互いに間隔をおいて配列された複数本（ここでは３本）の主索５を有している。ベース１２には、主索列５Ａの一部を包囲するブレーキ装置本体（筐体）１３が搭載されている。ブレーキ装置本体１３の内面には、主索５に直交する断面（図３）で見たとき主索列５Ａの一端部に位置する主索５に対向する本体制動面１３ａが設けられている。
ブレーキ装置本体１３は、本体制動面１３ａが主索５に接離する方向へ移動可能になっている。ブレーキ装置本体１３とベース１２との間には、本体制動面１３ａと主索５との間に微少な隙間が保たれる位置にブレーキ装置本体１３を保持する位置保持ばね２２が設けられている。
ブレーキ装置本体１３には、主索列５Ａを挟んで本体制動面１３ａに対向するテーパ面１３ｂが設けられている。即ち、テーパ面１３ｂは、主索５に直交する断面で見たとき主索列５Ａの他端部に位置する主索５に対向している。また、テーパ面１３ｂは、中間部で主索５から最も遠く、中間部から主索５の長さ方向の両端部側へ行くほど主索５に近くなるように主索５に対して傾斜されている。
ブレーキ装置本体１３の内側で互いに隣接する主索５間には、複数（ここでは２個）の中間制動子１４が配置されている。即ち、ｎ本の主索５に対して、（ｎ−１）個の中間制動子１４が用いられている。中間制動子１４は、複数の制動子ピン１５を介してブレーキ装置本体１３に支持されている。ブレーキ装置本体１３には、本体制動面１３ａ側への制動子ピン１５の移動を許容する複数の制動子ガイド長孔１３ｃが設けられている。
各制動子ガイド長孔１３ｃは、制動子ピン１５をテーパ面１３ｂ側へ付勢する制動子ばね１６が設けられている。これにより、通常、各中間制動子１４とその両側に位置する主索５との間には、微少な隙間が保たれている。即ち、通常時には、中間制動子１４及び本体制動面１３ａは主索５に干渉しない。
ベース１２上には、中立保持ばね１７を介して可動アーム１８が支持されている。可動アーム１８は、通常時は、中立保持ばね１７により図２に示す中立位置に保持され、主索５に対して直角な方向に沿って延びている。
可動アーム１８には、長手方向に沿って延びるアームガイド長孔１８ａが設けられている。アームガイド長孔１８ａには、中立保持ばね１７により保持された支点ピン１９が挿入されている。可動アーム１８は、アームガイド長孔１８ａの長さの範囲内で、主索５に接離する方向へ往復動可能になっている。
可動アーム１８の先端部（主索側端部）には、軸２１を中心として回転可能な楔部材としてのコロ２０が支持されている。コロ２０は、通常時は、テーパ面１３ｂの中間部に当接されている。コロ２０の外周面には、図６に示すように、主索５に対する摩擦係数が高い摩擦接触面２０ａが設けられている。コロ２０と軸２１との間の摩擦力（回転抵抗）は、中立保持ばね１７のばね力の２倍程度である。
可動アーム１８の基端部には、プランジャ２３が揺動軸２３ａを中心として揺動自在に連結されている。プランジャ２３、可動アーム１８及びコロ２０は、制動動作ばね２４により主索４側へ付勢されている。また、ベース１２上には、制動動作ばね２４に逆らって、プランジャ２３、可動アーム１８及びコロ２０を主索５から開離させ通常位置に保持する開離手段としてのソレノイドコイル２５が搭載されている。
次に、動作について説明する。図２及び図３に示した通常状態では、本体制動面１３ａ及び中間制動子１４と主索５との間には、微少な隙間が保たれている。また、コロ２０は、テーパ面１３ｂの中間部に位置し、主索５から開離されている。従って、主索５は、非常ブレーキ装置１１に干渉されずにスムーズに移動される。
また、かご６が定格速度よりも高速で上昇し、予め設定された過速度に達すると、ソレノイドコイル２５への通電が遮断される。ソレノイドコイル２５への通電が遮断されると、制動動作ばね２４のばね力によりプランジャ２３、可動アーム１８及びコロ２０が主索５側へ変位される。これにより、コロ２０は、図４の２点鎖線で示すように、主索５に当接される。
かご６の上昇時に主索５が図４の下方へ移動しているとすると、主索５に当接したコロ２０は、主索５とともに図４の下方へ変位される。このとき、可動アーム１８は、揺動軸２３ａを中心として揺動される。
コロ２０は、主索５の長さ方向へ変位されると、テーパ面２０に案内されて主索５に押し付けられる方向へも変位される。これにより、主索５及び中間制動子１４は、本体制動面１３ａ側へ押し付けられる。そして、コロ２０は、図４に示すように、テーパ面１３ｂと主索５との間に楔状に食い込んで停止する。このとき、ブレーキ装置本体１３は、プランジャ２３側へ僅かに引き寄せられ変位する。
この状態では、主索５は、本体制動面１３ａと中間制動子１４との間、２つの中間制動子１４間、及び中間制動子１４とコロ２０との間に挟持される。即ち、主索５は、中間制動子１４を介して本体制動面１３ａとコロ２０との間に挟持される。従って、非常ブレーキ装置１１の作動により、主索５の移動は摩擦制動され停止される。
また、主索５が非常ブレーキ装置１１により把持されると、駆動シーブ３ａと主索５との間のトラクション力は一気に減少し、かご６を上昇させる方向へ駆動シーブ３ａが回転し続けたとしても、駆動シーブ３ａは主索５に対して空転し、かご６の上昇は停止される。
また、非常ブレーキ装置１１による制動を解除する場合、ソレノイドコイル２５への通電を行うとともに、かご６を下降させてコロ２０の食い込みを解除する。これにより、プランジャ２３、可動アーム１８及びコロ２０が主索５から開離する方向へ変位される。このとき、可動アーム１８は、中立保持ばね１７により主索５に対して直角な姿勢に戻される。
コロ２０による主索５への押し付け力がなくなると、制動子ばね１６により中間制動子１４が通常の位置へ戻されるとともに、位置保持ばね２２によりブレーキ装置本体１３も通常の位置へ戻される。即ち、ソレノイドコイル２５への通電を行い、かご６を僅かに下降させるだけで、非常ブレーキ装置１１による制動は自動的に解除され、非常ブレーキ装置１１を構成する部品は通常の位置に戻される。
一方、かご６が設定された過速度で下降した場合には、かご６に搭載された非常止め（図示せず）が作動し、かご６が非常停止される。
このような非常ブレーキ装置１１によれば、互いに隣接する主索５間に中間制動子１４を配置し、制動時には、本体制動面１３ａと中間制動子１４との間、２つの中間制動子１４間、及び中間制動子１４とコロ２０との間に主索５を挟持するようにしたので、非常ブレーキ装置１１を小形化しつつ大きな制動力を得ることができる。
即ち、図３の上下方向から単純に主索５を挟み込む構造では、制動面が２面であるのに対して、実施の形態１の非常ブレーキ装置１１では、制動面が６面となり、３倍の制動力を得ることができ、大容量のエレベータに対応することができる。逆に、従来と同じ制動力を得るための押し付け力を１／３にすることもでき、全体の小形化を図ることができる。
また、実施の形態１では３本の主索５を用いたが、主索５の本数が４本、５本と増えた場合も、全ての主索５の間に中間制動子１４を配置すれば、従来のものと比べて、４倍、５倍の制動力が得られることになる。
さらに、実施の形態１では、テーパ面１３ｂがブレーキ装置本体１３の中間部から主索５の長さ方向両側に設けられているので、かご６の上下両方向への移動を制動することができる。従って、かご６が着床しているとき、かご６が上下いずれかの方向に移動した場合、非常ブレーキ装置１１を作動させることにより、かご６を即座に停止させることができる。
実施の形態２．
次に、図７はこの発明の実施の形態２による非常ブレーキ装置の通常時の状態を示す断面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図、図９は図７の非常ブレーキ装置の制動時の状態を示す断面図、図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。なお、図７は図８のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
図において、可動アーム１８の先端部には、軸２１を中心として揺動可能な楔部材３１が支持されている。ブレーキ装置本体１３は、制動部材としての制動板３２と、この制動板３２を支持する弾性体としての複数の制動板支持ばね３３とを有している。制動板３２には、主索列５Ａの一端部に位置する主索５に対向する本体制動面１３ａを有している。制動板支持ばね３３は、その圧縮量が調整可能になっており、制動板支持ばね３３の圧縮量を調整することにより制動時に発生する制動力が調整可能になっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このような非常ブレーキ装置によれば、かご６の速度に関係なく、予め設定された制動力でかご６を減速させ停止させることができる。従って、かご６を適当な減速度で減速させ停止させることができる。
なお、上記の例では、駆動シーブとそらせ車との間に非常ブレーキ装置を配置したが、非常ブレーキ装置の配置位置はこれに限定されるものではない。例えば、そらせ車４と釣合おもり７との間に非常ブレーキ装置を配置してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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