(57)【要約】データを、必要な応答時間やアクセス頻度に応じてグループ分けし、そのグループごとに個別のデータ格納装置（＃１Ａ〜＃４Ｃ）又は電気機器を割り付け、応答時間がより長くてもよいか、応答時間が長くて且つアクセス頻度の低いデータが割りつけられたデータ格納装置または電気機器には、より高レベルの省電力モードを設定するデータ格納装置または電気機器の省電力制御方法およびシステムであって、これにより、データ格納装置又は電気機器には種々のレベルの省電力機能を設定でき、より省エネルギーが実現できる。
2004049147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ格納装置に対するアクセス要求に応答する要求応答速度に応じて前記複数のデータ格納装置を分類し、
前記データ格納装置を、前記要求応答速度に対応したレベルの省電力モードに設定する、
というステップを備えることを特徴とするデータ格納装置の省電力制御方法。
【請求項２】
アクセス頻度の要求レベルに応じて前記データ格納装置をさらに分類し、
前記データ格納装置を、前記データ格納装置に対するアクセス頻度要求レベルに対応したレベルの省電力モードに設定する、
というステップを更に備えることを特徴とする請求項１記載の省電力制御方法。
【請求項３】
前記データ格納装置に格納されたデータの前記アクセス頻度要求レベルが予め定められた範囲以上に変化した場合は、該データを前記アクセス頻度要求レベルに対応するデータ格納装置に移し変えることを特徴とする、請求項２記載の省電力制御方法。
【請求項４】
複数のデータ格納装置に対するアクセス要求に応答する要求応答速度に応じて前記複数のデータ格納装置を分類する手段と、
前記データ格納装置を、前記要求応答速度に対応したレベルの省電力モードに設定する手段と、
を備えることを特徴とするデータ格納装置の省電力制御装置。
【請求項５】
アクセス頻度の要求レベルに応じて前記データ格納装置をさらに分類する手段と、
前記データ格納装置を、前記データ格納装置に対するアクセス頻度要求レベルに対応したレベルの省電力モードに設定する手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項４記載の省電力制御装置。
【請求項６】
前記データ格納装置に格納されたデータの前記アクセス頻度要求レベルが予め定められた範囲以上に変化した場合は、該データを前記アクセス頻度要求レベルに対応するデータ格納装置に移し変える手段を更に備えることを特徴とする、請求項５記載の省電力制御装置。
【請求項７】
複数の電気機器に対するアクセス要求に応答する要求応答速度に応じて前記複数の電気機器を分類し、
前記電気機器を、前記要求応答速度に対応したレベルの省電力モードに設定する、
というステップを備えることを特徴とする電気機器の省電力制御方法。
【請求項８】
アクセス頻度の要求レベルに応じて前記電気機器をさらに分類し、
前記電気機器を、前記データ格納装置に対するアクセス頻度要求レベルに対応したレベルの省電力モードに設定する、
というステップを更に備えることを特徴とする請求項７記載の省電力制御方法。
【請求項９】
複数の電気機器に対するアクセス要求に応答する要求応答速度に応じて前記複数の電気機器を分類する手段と、
前記電気機器を、前記要求応答速度に対応したレベルの省電力モードに設定する手段と、
を備えることを特徴とする電気機器の省電力制御装置。
【請求項１０】
アクセス頻度の要求レベルに応じて前記電気機器をさらに分類する手段と、
前記電気機器を、前記電気機器に対するアクセス頻度要求レベルに対応したレベルの省電力モードに設定する手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項９記載の省電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、応答要求速度の異なる複数の電気装置からなるシステムにおける省電力制御システムおよび省電力制御方法に関し、特に複数のデータ格納装置を具備したシステムにおける省電力制御システムおよび省電力制御方法に関する。
近年の情報通信技術の急速な発展により、社会の情報化も急速に高度化し、その取り扱う情報量は非常に増大した。インターネットの普及もあり、特にオンラインで扱われる情報量は飛躍的に増加し、そのためのデータサーバシステムの数も著しく増加している。その多くは、程度の差こそあれ、稼動中はリアルタイム処理が要求される。
このデータサーバに現在使用されているデータ格納装置の多くは磁気ディスク装置である。この磁気ディスク装置の増加、それもオンラインリアルタイム対応のデータ格納装置の増加は必然的に消費電力の増加をもたらしている。無論、個々の装置の省エネルギー技術は進んでおり、いわゆる省電力モードなどの機能も具備されている。しかし、現在の情報化社会に要求されるデータ量の増大は、省エネルギー技術の進展を凌駕する勢いである。また、高速応答のニーズの高まりに応じてデータ格納装置への頻繁なアクセスがなされるので、省エネモードを十分有効に活用できない状況にある。本発明はオンラインデータ格納装置に対する高速応答の要求と、省エネルギー機能の活用を両立させる手段を提供するものである。
【背景技術】参照文献
特開２００１−９３２２０号公報
特開２０００−２１５００２号公報
特開平１１−７３７１０号公報
一般に大容量のオンラインリアルタイム情報の記録には、複数のデータ格納装置が使用されている。一台の装置では、性能面の要求を満たせないからである。それらの装置に対して多くのデータを分担して記憶させるが、その場合、データの特質、特にアクセス頻度や応答時間を考慮せずに、データの管理の観点などから分類することが多かった。この分類方法では、オンラインリアルタイムデータの量が相対的に少ない内は問題なかったが、データ量が増えてデータ格納装置の台数が増加すると、データ受渡しの待機のための消費電力が膨大になり、環境保護の観点から問題となってきた。
この問題の解決策として、上記特開２００１−９３２２０号公報に記載のデータ格納装置の制御方法が提案されている。
図１１は上記公報に開示されているデータ格納システムの構成を示すブロック図である。同図において、データ格納システムはコンピュータ１１０と、外部データ格納装置としての４台のハードディスク（以下、ＨＤＤと称する）＃１〜＃４を含むＨＤＤグループ１２０とを備えている。
コンピュータ１１０は、オペレーティング・システム（ＯＳ）１３０と、アイドル時間検出手段１４０と、入出力監視手段１５０とを備えている。
ＯＳ１３０は、入出力制御手段１３１と、モータ起動停止制御手段１３２と、キャッシュ制御手段１３３とを備えている。
入出力制御手段１３１とキャッシュ制御手段１３３は、データの入出力を、設定アクセセス頻度別にＨＤＤグループ１２０内の各ＨＤＤに入出力させる制御をする。
モータ起動停止制御手段１３２は、ＨＤＤの駆動装置としてのモータを起動させたり停止させたりする制御をする。
アイドル時間検出手段１４０は、ＨＤＤグループ１２０への入力信号アイドル時間を検出する。
入出力監視手段１５０は、ＯＳ１３０からＨＤＤへのデータの入出力を監視し、各ＨＤＤ毎の単位時間当たりの入出力回数を、計測毎及びデータ毎に記録する。
次に図１１のシステムの動作においては、入出力監視手段１５０により検出されたアクセス頻度の高いＨＤＤに、アクセス頻度の高いデータを一時的に移動することにより、アクセス頻度の低いＨＤＤを作り出す。さらに、ＨＤＤへのアクセスのない時間をアイドル時間検出手段１４０により計測して、その時間の長さが所定の値以上であればモータ起動停止制御手段１３２によりＨＤＤのスピンドルモータを完全に停止する制御を行う。これによりＨＤＤの無駄な電力を抑えるようにしている。
しかし、アクセス頻度だけを考慮すると、アクセス頻度が少なくても高速な応答が必要なデータの場合、アクセス頻度が少ないＨＤＤにデータがあるため、スピンドルモータの起動時間を要し、高速応答ができないという課題があった。
すなわち、上記公報に記載の発明は、アクセス頻度のみを考慮しているが、アクセス頻度は低くても高速アクセスが要求されるデータが存在し、このデータがＨＤＤのスピンドルモータの停止したＨＤＤに移動され格納されると、要求される応答時間での動作を実現できないという問題が生ずる。また、高速応答の要求はデータ格納装置側の計測により自動的に判断することは極めて困難で、上記公報でのアクセス頻度の内容を拡大して適用し、この問題を解決することはできない。
【発明の開示】
本発明は、ユーザによるデータ格納装置の高速応答要求を最大限満たしながら、同時により大きな省エネルギー効果を奏する省電力制御方法およびを提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様により提供される方法は、複数のデータ格納装置に対するアクセス要求に応答する要求応答速度に応じて複数のデータ格納装置を分類し、それらのデータ格納装置を、要求応答速度に対応したレベルの省電力モードに設定する、というステップを備えることを特徴とするデータ格納装置の省電力制御方法である。
本発明の第２の態様により、上記第１の態様において、アクセス頻度の要求レベルに応じてデータ格納装置をさらに分類し、データ格納装置を、データのアクセス頻度要求レベルに対応したレベルの省電力モードに設定する、というステップを更に備える省電力制御方法が提供される。
本発明の第３の態様により、上記第２の態様において、データ格納装置に格納されたデータのアクセス頻度要求レベルが予め定められた範囲以上に変化した場合は、データをアクセス頻度要求レベルに対応するデータ格納装置に移し変える省電力制御方法が提供される。
本発明の他の態様により、上記第１から第３の態様のいずれかの方法を実施するための省電力制御システムも提供される。
さらに、本発明の他の態様により、複数の電気機器に対するアクセス要求に応答する要求応答速度に応じて複数の電気機器を分類し、それらの電気機器を、要求応答速度に対応したレベルの省電力モードに設定する、というステップを備えることを特徴とする電気機器の省電力制御方法およびシステムも提供される。
より詳細には、第１の態様によれば、処理の対象となるデータに対し、必要とされる応答速度を例えばデータ属性として設定しておき、そのデータのデータ属性を参照して、そのデータ属性と同等の応答速度が要求されるデータを同一のデータ格納装置である例えばＨＤＤに格納する。次いで、格納されたデータの応答速度の属性に従い、各ＨＤＤなどのデータ格納装置の省エネルギーモードを設定する。具体的には最も高速な応答が要求される一部のＨＤＤでは省エネルギーモードを設定せず、最も長い応答時間が許容されるＨＤＤでは、ディスクの回転を完全に停止するなど高度な省エネルギーモードを設定する。
この方法により、従来のように全てのＨＤＤに応答時間を無視してデータを格納し、結果として殆どのＨＤＤが高速応答の要求に対応するため常に定常運転をしている場合に比べ、本発明によれば、低速応答要求に対応するＨＤＤを高度な省エネモードを設定できるので、システム全体としての省エネ効果を発揮できる。
本発明による方法を採用せずに、例えば従来のようにアクセス頻度のみに着目し、個別のＨＤＤに高度な省エネモードを設定すると、そのＨＤＤに格納されたデータにアクセスがあった場合に、場合によっては数十秒の応答時間がかかり、システムの要件、顧客のニーズを満たせない。これに対し、本発明の第１の態様によれば、高速応答が要求されるデータが格納されているＨＤＤは低レベルの省エネモードに設定されているので、高速応答の要求を満たすことができる。
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に加え、データへのアクセス頻度も勘案することにより、データの応答速度とアクセス頻度に対応してそのデータを格納するＨＤＤを決定する。
従来のように、応答速度を考慮しない場合は、さほど高速応答を要求しないデータでも、アクセス頻度が高いと、ＨＤＤは高い省エネモードになっているので、低省エネモードにすることができない。この結果、システムの省エネ効果が減じる。
これに対し、本発明の第２の態様によれば、アクセス頻度に加え、応答速度も考慮してＨＤＤに格納することにより、省エネ効果が向上する。
本発明の第３の態様によれば、上記第２の態様において、データの特性に変化が生じた場合でも、最適なシステムを維持できる方法が提供される。即ち、システムで計測されたアクセス頻度の特性が、データが格納されているデータ格納装置の属性と異なる場合には、当該アクセス頻度に対応する格納装置にデータを移し変えることにより、省エネ効果を維持できる。
【図面の簡単な説明】  上記目的および本発明の諸特徴は添付図面を参照しながら記載する以下の実施例により一層明らかとなる。
図１は本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態による省電力制御システムを示すブロック図である。
図２は図１に示した省電力制御システムの動作の概略を説明するフローチャートである。
図３は図１のＨＤＤの要求応答速度の分類を示すテーブル図である。
図４は図１のＨＤＤの設定アクセス頻度の分類を示すテーブル図である。
図５は図１のＨＤＤの状態ごとの消費電力を示すテーブル図である。
図６は図１のＨＤＤの省エネモードの分類を示すテーブル図である。
図７は本発明の第１の実施の形態による省電力制御方法を説明するフローチャートである。
図８は従来と本発明の第１の実施の形態による省エネモード制御の違いを示すテーブル図である。
図９は本発明の第２の実施の形態による省電力制御方法を説明するフローチャートである。
図１０は本発明の第１の実施の形態と第２の実施の形態での省エネモード制御の違いを示すテーブル図である。
図１１は従来の省電力制御システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本発明の実施例による複数データ格納装置環境における省電力制御システム及び省電力制御方法を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態による省電力制御システムのブロック図である。このシステムは、プログラム制御により動作するコンピュータ（またはコントローラ）１と、外部データ格納装置としての１２台のＨＤＤ（＃１Ａ〜＃４Ａ、＃１Ｂ〜＃４Ｂ、＃１Ｃ〜＃４Ｃ、以後共通に説明できる場合は＃１〜＃４と記す）を含むＨＤＤグループ２と、入力信号アイドル時間やデータ等を入力するための入力装置３とを備えている。入出力装置３はキーボードやＡＴＭ端末等で実現される。
コンピュータ１は、オペレーティング・システム（ＯＳ）１１と、ＨＤＤ番号読み替え手段１２と、入出力監視手段１３と、データ移動手段１４と、アイドル時間検出手段１５とを備えている。
ＯＳ１１は、入出力制御手段１１１と、省電力制御手段１１２とを備えている。
入出力制御手段１１１は、データを、本発明の第１の実施の形態においては要求応答速度別に、本発明の第２の実施の形態においては要求応答速度と設定アクセス頻度別に、各ＨＤＤにデータを入出力させる制御を行う。
省電力制御手段１１２はＨＤＤグループ２（以後ＨＤＤ２と記す）の複数のＨＤＤの省電力制御を行う。省電力制御としては、例えばＨＤＤの駆動装置としてのモータを起動させたり停止させたりする制御がある。
ＨＤＤ番号読み替え手段１２は、データの入出力対象であるＨＤＤの番号を、データ移動手段１４によって移動されたＨＤＤの番号へ置換する。
入出力監視手段１３は、ＯＳ１１内の入出力制御手段１１１を介するＨＤＤへのデータの入出力を監視し、各ＨＤＤ毎の単位時間当たりのデータの入出力回数を、計測毎及びデータ入出力毎に記録する。
データ移動手段１４は、各データの格納先のＨＤＤの番号を記憶しているとともに、本発明の第２の実施の形態において、ＨＤＤ２内の各ＨＤＤに設定されたアクセス頻度要求レベルと、そのＨＤＤ内に格納されている計測されたアクセス頻度要求レベルとが異なるデータを、計測された値の範囲に設定されているアクセス頻度要求レベルのＨＤＤに移動する。
アイドル時間検出手段１５は、本発明の第２の実施の形態において、ＨＤＤ２への入力装置３からの入力信号アイドル時間を検出する。
図２は図１に示したシステムの動作の概略を説明するフローチャートである。同図において、ステップＳ２１で入力装置３からコンピュータ１にデータを入力する。
次いでステップＳ２２で、要求応答別にデータを分類する。このデータの分類は、第１の実施の形態によれば入出力制御手段１１１によりデータ内の属性を参照して要求応答速度別に分類し、第２の実施の形態によれば入出力制御手段１１１、入出力監視手段１３およびアイドル時間検出手段１５によりデータ内の属性を参照して要求応答速度別に分類するとともに前述の従来技術と同様にアクセス頻度要求レベル別にも分類する。また、第３の実施の形態によれば、後に詳述するように、第２の実施の形態での動作に加えて、データ移動手段１４により、必要に応じて各ＨＤＤ内のデータを他のＨＤＤに移動する。
次いでステップＳ２３でデータ分類別に対応ＨＤＤにデータを入力する。
そしてステップＳ２４でＨＤＤ別に省電力制御を行う。
これにより、要求応答速度別に、又は要求応答速度とアクセス頻度要求レベル別に各ＨＤＤの省電力制御が可能になる。
次に、図３から図６を参照しながら、上記構成を有する省電力制御システムの全体の動作について具体的な数値を用いて説明する。
図３は図１のＨＤＤの要求応答速度の分類を示すテーブル図である。まず、＃１〜＃４のＨＤＤに格納されるデータの各要求応答速度特性分類を、図３に示すように要求応答速度が０．１秒未満のＨＤＤのグループを＃１、０．１秒以上で１秒未満のＨＤＤのグループを＃２、１秒以上で１０秒未満のグループを＃３、１０秒以上のＨＤＤのグループを＃４として予め定義しておく。
図４は図１のＨＤＤの設定アクセス頻度の分類を示すテーブル図である。図４に示すように、＃４のグループのＨＤＤ内での設定アクセス頻度は、＃４Ａを１０００秒未満、＃４Ｂを１０００秒以上１００００秒未満、＃４Ｃを１００００秒以上として予め定義しておく。
図５は図１に示した各ＨＤＤの状態ごとの消費電力を示すテーブル図である。図５に示すように、本例においてはＨＤＤの通常消費電力は５Ｗ、起動時消費電力は１０Ｗである。
図６は図１のＨＤＤの省エネモードの分類を示すテーブル図である。図６に示すように、本例においては省エネモード１〜３の時の各消費電力および各起動時間をそれぞれ、４．９Ｗおよび０．３秒、４Ｗおよび３秒、０．１Ｗおよび３０秒として予め定義しておく。なお、便宜上、通常消費電力５Ｗを使用する状態を省エネモード０として予め定義しておく。
図７は本発明の第１の実施の形態による省電力制御方法を説明するフローチャートである。同図において、ステップＳ７１にてデータを入力装置３からコンピュータ１に入力し、ステップＳ７２にて入出力制御手段１１１は入力されたデータの要求応答速度ＲＳが０．１秒未満かを判断し、０．１秒未満でなければステップＳ７３にて要求応答速度ＲＳが０．１秒以上で１秒未満かを判定し、否であればステップＳ７４にて要求応答速度ＲＳ１秒以上で１０秒未満かを判定する。
ステップＳ７２の判定で要求応答速度ＲＳが０．１秒未満であれば、ステップＳ７５にて＃１ＨＤＤにそのデータを入力し、図８に示すように省エネモードを０に設定する。
ステップＳ７３の判定で要求応答速度ＲＳが０．１秒以上で１秒未満であればステップＳ７６にて＃２ＨＤＤにそのデータを入力し、図８に示すように省エネモードを０に設定する。
ステップＳ７４の判定で要求応答速度ＲＳが１秒以上１０秒未満であれば、ステップＳ７７にて＃３ＨＤＤにそのデータを入力し、図８に示すように省エネモードを１に設定する。
ステップＳ７４の判定で要求応答速度ＲＳが１０秒以上であれば、ステップＳ７８にて＃４ＨＤＤにそのデータを入力し、図８に示すように省エネモードを２に設定する。
このようにして、本発明の第１の実施の形態によれば、入力装置３や出力装置（図示せず）を用いてコンピュータ１０に入出力されるデータは、要求応答速度ごとに入出力制御手段１１１を用いて制御されてＨＤＤグループ２内でその要求応答速度に対応するＨＤＤに入力されまたはそのＨＤＤから出力される。
従来のように、０．１秒以下の応答速度を必要とされるデータが、ランダムにＨＤＤに格納された場合、省エネモード１、２、および３の起動時間はそれぞれ０．３秒、３秒、３０秒といった要求応答速度の０．１秒より長い時間がかかるので、ＨＤＤを省エネモード１〜３には設定することができず、省エネモード０にしか設定できない。したがって、要求応答速度が遅いデータの入出力であっても常に５Ｗの消費電力となる。
これに対して、本発明の第１の実施の形態によれば、＃３のＨＤＤでは図３に示すように要求応答速度が１秒以上１０秒未満のデータが入出力されるので、図６に示すように起動時間が０．３秒の省エネモード１はこの要求応答速度以下の起動時間であり、したがって＃３のＨＤＤは省エネモード１に設定可能である。同様に、要求応答速度が１０秒以上の＃４のＨＤＤは、起動時間がその要求応答速度より短い３秒である省エネモード２に設定が可能である。
図８は上記した従来と本発明の第１の実施の形態による省エネモード制御の違いを示すテーブル図である。図示のように、従来はどのＨＤＤのグループでも省エネモードは０であるが、本発明の第１の実施の形態によれば＃３および＃４のＨＤＤは省エネモード１および２にそれぞれ設定可能であり、大幅な省エネが実現できる。
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。
図９は本発明の第２の実施の形態による省電力制御方法を説明するフローチャートである。同図において、図７のデータ入力のステップＳ７１の後に、またはステップＳ７５〜Ｓ７８の処理のいずれかの終了の後に、ステップＳ９１にて設定アクセス頻度ＡＳは１０００秒未満かを判定し、否であればステップＳ９２にて設定アクセス頻度ＡＳは１０００秒以上で１００００秒未満かを判定する。
ステップＳ９１にて設定アクセス頻度ＡＳが１０００秒未満であればステップＳ９３にて＃４ＡＨＤＤにそのデータを入力し、図１０に示すように省エネモードは２に設定する。
ステップＳ９２にて設定アクセス頻度ＡＳが１０００秒以上で１００００秒未満であればステップＳ９４にて＃４ＢＨＤＤにそのデータを入力し、図１０に示すように省エネモードは２に設定する。
ステップＳ９２にて設定アクセス頻度ＡＳが１００００秒以上であればステップＳ９５にて＃４ＣＨＤＤにそのデータを入力し、図１０に示すように省エネモードは３に設定する。
図１０は本発明の第１の実施の形態と第２の実施の形態での省エネモード制御の違いを示すテーブル図である。本発明の第２の実施の形態によれば、データは、要求応答速度のレベルと設定アクセス頻度とに応じて入出力手段１１１、入出力監視手段１３およびアイドル時間検出手段１５を用いて、ＨＤＤへの入出力が制御される。
例えば、要求応答速度が２０秒で、アクセス頻度が２００秒ごと、２０００秒ごと、２００００秒ごとに生じる３種類のジョブを同時に実行する場合を考える。前述の第１の実施の形態では、要求応答速度が２０秒である場合、＃４Ａ〜＃４ＣのＨＤＤは全て、図１０のテーブル図の上段に示すように、その要求応答速度より短い３秒の起動時間が定義されている省エネモード２（図６）に設定することになる。
これに対し、本発明の第２の実施の形態によれば、＃４ＣのＨＤＤに対して所定のアイドル時間以上アクセスが無かった場合、図１０の下段に示すように、そのＨＤＤを省エネモード３に設定する。この設定の考え方は次のとおりである。
＃４ＨＤＤへの入出力ジョブアクセス頻度を入出力監視手段１１３で計測する。いま、２００００秒間での上記３種類のジョブのアクセス頻度を考えた場合、データへのアクセス回数は、２００秒毎のアクセス回数の場合は１００回、２０００秒毎のアクセス回数は１０回、２００００秒毎のアクセス回数は１回なので、上記３種類のジョブの合計アクセス回数は１００＋１０＋１＝１１１回となる。
＃４ＣのＨＤＤを省エネモード２にした場合と３にした場合の要求応答速度満足度と省エネ効果を計算してみる。
＃４ＨＤＤ全ての省エネモードを２とした場合、起動時間は要求応答速度の２０秒より短い３秒なので、要求応答速度満足度は１００％である。また、上記３種類のジョブの通常時の消費電力が４Ｗ，起動時の消費電力が１０Ｗで起動時間が３秒、アクセス回数が１１１回なので、通常時の消費電力は３＊４Ｗ＊２００００秒＝２４００００ワット・秒であり、起動時の消費電力は３＊３秒＊１０Ｗ＊１＝９９９０ワット・秒であり、合計で２４９９９０ワット・秒となる（ここでは処理時間は短いものとして計算してある）。
一方、＃４Ａおよび＃４Ｂの省エネモードを２としたままで、＃４ＣのＨＤＤだけを省エネモードを３とした場合、＃４ＣのＨＤＤでは起動時間は要求応答速度の２０秒より長い３０秒なので要求応答速度を満たさず、要求応答速度満足度は１１０／１１１＝９９．１％となる。また、＃４Ａと＃４ＢのＨＤＤの通常時の消費電力は２＊４Ｗ＊２００００秒＝１６００００ワット・秒であり、起動時の消費電力は２＊３秒＊１０Ｗ＊１１０＝６６００ワット・秒である。さらに、＃４Ｃの通常時の消費電力は１＊０．１Ｗ＊２００００秒＝２０００ワット・秒であり、起動時の消費電力は１＊３０秒＊１０Ｗ＊１＝３００ワット・秒となり、合計で１６８９００ワット・秒となる。こうして、省エネモードを全て２にした場合に比較して、３２％も消費電力を節電できる。以上の計算のように、要求応答速度満足度の低下より、節電効果の割合が大きくなる場合に、アイドル時間検出手段１５で測定した値が規定値以上になれば、アクセス頻度が少ないＨＤＤの省エネモードを高く設定することにより、節電が可能となる。
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
第２の実施の形態における要求応答速度と設定アクセス頻度に関して言えば、要求応答速度が変更になった場合、ユーザは、設定した応答速度値を変更すればよいが、アクセス時に常にアクセス頻度を考慮して入出力処理を行ってはいない。このため、実際の運用ではアクセス頻度は設定値と異なることが生じる。本発明の第３の実施の形態によれば、上記第２の実施の形態によるシステムで分類されたアクセス頻度が入出力監視手段１３で計測して違う値になったとき、データ移動手段１４によってその値を移動し、所定のアクセス頻度のＨＤＤにそのデータを書き込み、ＨＤＤ読み替え手段１２に登録する。このような処理を行うことにより、きめ細かな正確な省エネ制御が可能となる。
省エネモードの制御方法には、コンピュータ（またはコントローラ）１０より制御する方法や、ＨＤＤ２の内部で設定する方法がある。
以上に説明した各実施の形態では、ＨＤＤの要求応答速度が４分類、設定アクセス頻度分類が３つの場合について説明したが、それ以外の場合についても上記と同様の要領で省電力制御を実施することができる。
また、上記各実施の形態では、ＨＤＤを例として説明したが、これらの代わりにＭＯディスクやＤＶＤディスク等、他のデータ格納装置や、要求応答速度または要求応答速度とアクセス頻度が異なる複数の電気機器を備えたシステムに応用することも可能である。
なお、最近のデータ処理ソフトの発展は目覚しく、データにデータの属性を付加するメタデータシステムが発展しているが、本発明をメタデータシステムに適用できるのはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】  以上説明したように、本発明によれば、データを、必要な応答時間やアクセス頻度に応じてグループ分けし、そのグループごとに個別のデータ格納装置や他の電気機器を割り付ける。応答時間がより長くてもよいデータ、あるいは、アクセス頻度の低いデータが割り付けられたデータ格納装置やその他の電気機器には、より高レベルの省電力モードを設定する。これにより、データ格納装置や他の電気機器には種々のレベルの省電力機能を設定でき、効率のよい省エネルギー化が実現できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ格納装置に対するアクセス要求に応答する要求応答速度に応じて前記複数のデータ格納装置を分類し、
前記データ格納装置を、前記要求応答速度に対応したレベルの省電力モードに設定する、
というステップを備えることを特徴とするデータ格納装置の省電力制御方法。
【請求項２】
頻度の要求レベルに応じて前記データ格納装置をさらに分類し、
前記データ格納装置を、前記データ格納装置に対するアクセス頻度要求レベルに対応したレベルの省電力モードに設定する、
というステップを更に備えることを特徴とする請求項１記載の省電力制御方法。
【請求項３】
複数のデータ格納装置に対するアクセス要求に応答する要求応答速度に応じて前記複数のデータ格納装置を分類する手段と、
前記データ格納装置を、前記要求応答速度に対応したレベルの省電力モードに設定する手段と、
を備えることを特徴とするデータ格納装置の省電力制御装置。
【請求項４】
複数の電気機器に対するアクセス要求に応答する要求応答速度に応じて前記複数の電気機器を分類し、
前記電気機器を、前記要求応答速度に対応したレベルの省電力モードに設定する、
というステップを備えることを特徴とする電気機器の省電力制御方法。
【請求項５】
複数の電気機器に対するアクセス要求に応答する要求応答速度に応じて前記複数の電気機器を分類する手段と、
前記電気機器を、前記要求応答速度に対応したレベルの省電力モードに設定する手段と、
を備えることを特徴とする電気機器の省電力制御装置。
【国際調査報告】
2004049147.tif 000014
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