(57)【要約】要約なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の資産の売買取引に伴う顧客の売買損失を補償する売買損失補償方法であって、
前記顧客が前記売買取引により損失をこうむった場合に、該損失に対応する損失ポイントを算定する損失ポイント算定工程と、
前記損失ポイント算定工程により算定された所定の期間内における各顧客の損失ポイントと該損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理する損失ポイント管理工程と、
前記所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を前記損失ポイント管理工程により一括管理された各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理する還元処理工程と、
を含んだことを特徴とする売買損失補償方法。
【請求項２】
前記損失ポイント算定工程は、所定の資産の売買取引毎に該売買取引を開始をする前に定めた所定の換算率と、該売買取引を確定したときに生じた損失とに基づいて損失ポイントを算定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の売買損失補償方法。
【請求項３】
前記還元処理工程は、前記損失ポイント管理工程によって一括管理された各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとの比率で前記還元利益を各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の売買損失補償方法。
【請求項４】
前記所定の換算率と前記所定の還元率は、所定の資産の売買取引毎に該売買取引を開始する前に各顧客の要求によって設定することを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の売買損失補償方法。
【請求項５】
前記所定の換算率と前記所定の還元率は、所定の資産の売買取引毎に該売買取引を開始する前に複数の値に優先順位をつけて設定することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の売買損失補償方法。
【請求項６】
所定の資産の売買取引に伴う顧客の売買損失を補償する売買損失補償プログラムであって、
前記顧客が前記売買取引により損失をこうむった場合に、該損失に対応する損失ポイントを算定する損失ポイント算定手順と、
前記損失ポイント算定手順により算定された所定の期間内における各顧客の損失ポイントと該損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理する損失ポイント管理手順と、
前記所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を前記損失ポイント管理手順により一括管理された各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理する還元処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする売買損失補償プログラム。
【請求項７】
前記損失ポイント算定手順は、所定の資産の売買取引毎に該売買取引を開始する前に定めた所定の換算率と、該売買取引を確定したときに生じた損失とに基づいて損失ポイントを算定することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の売買損失補償プログラム。
【請求項８】
前記還元処理手順は、前記損失ポイント管理手順によって一括管理された各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとの比率で前記還元利益を各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の売買損失補償プログラム。
【請求項９】
前記所定の換算率と前記所定の還元率は、所定の資産の売買取引毎に該売買取引を開始する前に各顧客の要求によって設定することを特徴とする請求の範囲第６項または第７項に記載の売買損失補償プログラム。
【請求項１０】
前記所定の換算率と前記所定の還元率は、所定の資産の売買取引毎に該売買取引を開始する前に複数の値に優先順位をつけて設定することを特徴とする請求の範囲第９項に記載の売買損失補償プログラム。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続された通信端末装置から要求された顧客の要求に基づいて所定の資産の売買取引がネットワークを介して接続された該所定の資産の市場取引システムで成立した場合に、該売買取引の決済をする売買取引決済装置であって、
前記顧客が前記売買取引により損失をこうむった場合に、該損失に対応する損失ポイントを算定する損失ポイント算定手段と、
前記損失ポイント算定手段により算定された所定の期間内における各顧客の損失ポイントと該損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理する損失ポイント管理手段と、
前記所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を前記損失ポイント管理手段により一括管理された各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理する還元処理手段と、
を備えたことを特徴とする売買取引決済装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、売買損失補償方法、売買損失補償プログラムおよび資産取引決済装置に関し、特に、証券会社などが所定の資産の売買取引の仕組みを利用して顧客の損失を補償することができる売買損失補償方法、売買損失補償プログラムおよび資産取引決済装置に関する。
【背景技術】  現在の株式取引では、取引に伴う損失の責任を顧客自身が負う「自己責任」が原則とされている。すなわち、株式売買をおこなう顧客は、株価の上昇または下落を予測して株式を購入すべきか売却すべきかを判断し、売値と買値の差分によって利益を得ることになるので、株式売買に伴うリスクは基本的に顧客自身が負わねばならない。
しかし、顧客にとっては、株式売買によって利益を上げるだけではなく、投資に伴うリスクを低減したい場合が多い。このため、特許文献１には、損害保険会社が証券会社に代わって株式の売買取引の損失を補償する保険システムが開示されている。
【特許文献１】  特開２００２−２５９７０９号公報
しかしながら、この特許文献１のものは、単に保険の仕組みを株式売買に適用したものにすぎないので、自己責任を原則とする株式売買に馴染みづらく、結果的にこの特許文献１の保険システムが普及し難いという問題がある。
この点を具体的に説明すると、本来「保険」とは、予期するのが難しい事態に対処するための予備的なものであり、ある程度コスト面を犠牲にしつつリスクを低減する場合に効果的なものである。したがって、株式売買と保険を単純に組み合わせたとしても、株式の売り買いの差額による利益が保険料と相殺されてしまうため、かえって株式売買の利益が薄くなってしまう。このため、現状においても、株式投資に関する保険商品が出回っていないのであるから、この特許文献１の保険システムが普及するとは考え難い。
その反面で、一般個人の顧客にとっては、多くの株式を多面的に保有する顧客よりも株式投資についてのリスクが大きいため、コストを多少犠牲にしてでもリスク分散の実効を図り得るシステムを構築することが重要な課題となる。なお、この課題は、株式のみに係わる課題ではなく、国債、社債、株式投資信託、不動産投資信託、商品、先物などの各種資産（以下「所定の資産」という）に共通する課題でもある。
したがって、この発明は、証券会社などが所定の資産の売買取引の仕組みを利用して顧客の損失を補償することができる売買損失補償方法、売買損失補償プログラムおよび資産取引決済装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、所定の資産の売買取引に伴う顧客の売買損失を補償する売買損失補償方法であって、前記顧客が前記売買取引により損失をこうむった場合に、該損失に対応する損失ポイントを算定する損失ポイント算定工程と、前記損失ポイント算定工程により算定された所定の期間内における各顧客の損失ポイントと該損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理する損失ポイント管理工程と、前記所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を前記損失ポイント管理工程により一括管理された各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理する還元処理工程と、を含むことを特徴とする。
また、本発明は、所定の資産の売買取引に伴う顧客の売買損失を補償する売買損失補償プログラムであって、前記顧客が前記売買取引により損失をこうむった場合に、該損失に対応する損失ポイントを算定する損失ポイント算定手順と、前記損失ポイント算定手順により算定された所定の期間内における各顧客の損失ポイントと該損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理する損失ポイント管理手順と、前記所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を前記損失ポイント管理手順により一括管理された各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理する還元処理手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、本発明は、ネットワークを介して接続された通信端末装置から要求された顧客の要求に基づいて所定の資産の売買取引がネットワークを介して接続された該所定の資産の市場取引システムで成立した場合に、該売買取引の決済をする株式取引決済装置であって、前記顧客が前記売買取引により損失をこうむった場合に、該損失に対応する損失ポイントを算定する損失ポイント算定手段と、前記損失ポイント算定手段により算定された所定の期間内における各顧客の損失ポイントと該損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理する損失ポイント管理手段と、前記所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を前記損失ポイント管理手段により一括管理された各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理する還元処理手段と、を備えたことを特徴とする。
係る発明によれば、顧客が売買取引により損失をこうむった場合に、損失に対応する損失ポイントを算定し、所定の期間内における各顧客の損失ポイントと損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理し、所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理することとしたので、証券会社などが所定の資産の売買取引の仕組みを利用して顧客の損失を補償することができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本実施の形態１に係る株式取引決済システムの構成を示す機能ブロック図であり、第２図は、第１図に示す証券窓口端末装置または顧客端末装置の株式取引開始申し込みの一例を示す図であり、第３図は、第１図に示す株式取引決済装置の保険タイプテーブルの一例を示す図であり、第４図は、第１図に示す株式取引決済装置の取引台帳データベースの一例を示す図であり、第５図は、第１図に示す株式取引決済装置の総還元利益データの一例を示す図であり、第６図は、第１図に示す株式取引決済装置の損失ポイント管理データベースの一例を示す図であり、第７図は、第１図に示す株式取引決済装置の還元情報生成部が生成する還元情報の一例を示す図であり、第８図は、第１図に示す株式取引決済装置の売買取引開始手順を示すフローチャートであり、第９図は、第１図に示す株式取引決済装置の売買取引確定手順の一例を示すフローチャートであり、第１０図は、第１図に示す株式取引決済装置の売買取引確定手順の別の例を示すフローチャートであり、第１１図は、第１０図に示す売買取引確定手順の売買取引確定による取引台帳データベースの更新を示す図であり、第１２図は、第９図および第１０図に示す売買取引確定手順の還元利益／損失ポイント算出手順をさらに詳細に示すフローチャートであり、第１３図は、第１図に示す株式取引決済装置の還元処理部の還元日における還元処理手順を示すフローチャートであり、第１４図は、本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、第１５図は、第１４図に示すコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付図面を参照して、この発明に係る売買損失補償方法、売買損失補償プログラムおよび株式取引決済装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、実施の形態１では、本発明に係る売買損失補償方法を株式の売買取引に適用する場合について説明し、実施の形態２では、本発明に係る売買損失補償プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。最後に、他の実施の形態として種々の変形例について説明する。
実施の形態１．
まず、本実施の形態１に係る株式取引決済装置の概要と特徴について説明する。第１図は、本実施の形態１に係る株式取引決済システムの構成を示す機能ブロック図である。
同図に示す株式取引決済装置１３は、概略的には、ネットワークを介して接続された証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂ、または顧客端末装置１１ａ、１１ｂから要求された顧客の要求に基づいて所定の資産の売買取引がネットワークを介して接続された株式の市場取引システム１４で成立した場合に、売買取引の決済をする装置であって、証券会社などが株式の売買取引の仕組みを利用して株式の売買取引に関する顧客の損失を補償することができることを特徴とする。具体的には、顧客が売買取引により損失をこうむった場合に、損失に対応する損失ポイントを算定し、所定の期間内における各顧客の損失ポイントと損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理し、所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理することとしたので、証券会社などが所定の資産の売買取引の仕組みを利用して顧客の損失を補償することができる。
次に、本実施の形態１に係る株式取引決済システムの構成について説明する。第１図に示すように、株式取引決済システムは、株式の売買取引の申し込みを行う証券会社の窓口の証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂと、顧客の顧客端末装置１１ａ、１１ｂと、株式の売買取引の決済をするする株式取引決済装置１３と、株式の売買取引を行う株式市場取引システム１４とをネットワーク１２を介して接続した構成となる。
証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂと、顧客端末装置１１ａ、１１ｂとは、インターネットなどのネットワーク１２を介して顧客が株式の売買取引を行う場合に、株式の売買取引の開始、確定、保険の加入などの申し込み手続きを行い、株式取引決済装置１３にそれらの手続き情報を送信すると共に、株式取引決済装置１３から株式の売買取引の報告、売買取引の決済、還元情報を受信するなどの処理を行う端末装置である。ここで、第１図に示す証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂまたは顧客端末装置１１ａ、１１ｂの株式売買取引開始申し込みの一例について説明する。
第２図は、第１図に示す証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂまたは顧客端末装置１１ａ、１１ｂの株式取引開始申し込みの一例を示す図である。顧客が証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂまたは顧客端末装置１１ａ、１１ｂから株式の売買取引を申し込む場合には、それ以前に顧客と証券会社との間の株式取引契約において顧客を識別する顧客コードが登録されている。同図に示すように、顧客コードＡＡＡＡＡと共に、株式購入銘柄、購入株数（株）、購入単価（円）および保険タイプを入力する。保険をかける場合は、そのタイプを入力し、掛けない場合は空白（ブランク）とする。また、同一画面から同一銘柄の株式の売買取引を入力する場合は、入力の早い順に優先度を高く設定する。
第１図の説明に戻ると、株式市場取引システム１４は、証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂおよび顧客端末装置１１ａ、１１ｂから株式取引決済装置１３を経由して送信された株式の売買取引の要求を受け付けて株式の売買取引を行う株式市場の売買取引システムで、要求された株式の売買取引の結果を株式取引決済装置１３に応答する。
株式取引決済装置１３は、顧客から株式の売買取引の開始、確定、保険の加入などの申し込み手続きを受け付けて株式市場取引システム１４で株式の売買取り引きを行い、株式の売買取引が成立した場合に、売買取引に対する顧客の資金収支の決済を行う装置である。本発明の実施の形態１では、さらに所定の期間内の顧客の利益からその利益の一部を控除し、控除した利益を還元利益として積算し、還元利益によって顧客の損失を補償する。
同図に示すように、株式取引決済装置１３は、インタフェース部１３０と、入力部１３１と、表示部１３２と、記憶部１３３と、制御部１３４とを有する。インタフェース部１３０は、ネットワーク１２を介して証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂ、顧客端末装置１１ａ、１１ｂおよび株式市場取引システム１４とデータの授受を行うネットワークインタフェースである。
入力部１３１は、キーボードやマウスなどの入力装置であり、表示部１３２は、ＣＲＴや液晶パネルなどの表示装置である。記憶部１３３は、ハードディスクなどの記憶装置であり、この記憶装置には、保険タイプテーブル１３３ａ、取引台帳データベース１３３ｂ、総還元利益データ１３３ｃおよび損失ポイント管理データベース１３３ｄが記憶されている。
保険タイプテーブル１３３ａは、顧客が株式の売買取引開始の申し込みをする場合に選択する保険タイプを設定するテーブルである。ここで、第１図に示す株式取引決済装置１３の保険タイプテーブル１３３ａについて説明する。
第３図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の保険タイプテーブル１３３ａの一例を示す図である。同図に示すように、この保険タイプテーブル１３３ａは、株式の売買取引における顧客の利益から還元利益として控除される所定の割合、すなわち利益還元率と、株式の売買取引で損失をこうむった顧客に分配する還元金額を算出する場合の基礎となる顧客損失ポイントを売買取引の損失に基づいて換算する損失ポイント換算率とを設定した表である。
顧客は、株式の売買取引の開始時に保険タイプテーブル１３３ａからＡタイプ，ＢタイプまたはＣタイプなど希望の保険のタイプを任意に選択することができる。そして、株式の売買取引の確定時の損益に応じて保険のタイプがＡタイプならば、顧客は、売買利益から利益の５％を還元利益として控除されるか、または売買損失の１倍を損失ポイントとして授与され、Ｂタイプならば、顧客は、売買利益から利益の１０％を還元利益として控除されるか、または売買損失の２．５倍を損失ポイントとして授与され、Ｃタイプならば、顧客は、売買利益から利益の１５％を還元利益として控除されるか、または売買損失の４倍を損失ポイントとして授与される。
顧客は、株式の売買取引の５０％を保険なし、残り５０％にＢタイプの保険を掛けるということもできる。また、保険タイプテーブル１３３ａは、利益還元率および損失ポイント換算率を一定としているが、総還元利益を宝くじ方式で分配することもできる。
取引台帳データベース１３３ｂは、顧客が株式の売買取引を開始したときに売買取引毎に１レコードが作成され、顧客が株式の売買取引を確定したときに該当するレコードが更新または削除され、顧客の株式の売買取引についての最新の情報を管理するデータベースである。ここで、第１図に示す株式取引決済装置１３の取引台帳データベース１３３ｂについて説明する。
第４図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の取引台帳データベース１３３ｂの一例を示す図である。同図に示すように、取引台帳データベース１３３ｂは、顧客の顧客コード、顧客が売買取引をした株式の取引日時、取引銘柄、取引株数、取引株単金、現在保有株数、保険の有無などのデータを１レコードとして取引コードに対応付けて管理する。
総還元利益データ１３３ｃは、顧客の売買取引の利益から保険タイプテーブル１３３ａの利益還元率にしたがって控除された還元利益を総還元利益として積算したデータである。ここで、第１図に示す株式取引決済装置１３の総還元利益データ１３３ｃについて説明する。
第５図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の総還元利益データ１３３ｃの一例を示す図である。同図に示すように、総還元利益データ１３３ｃは、所定の期間内の売買取引の利益のうち利益還元率に相当する利益を還元利益として積算し、その積算値をさらに全顧客について合計した総還元利益を管理する。この総還元利益が売買取引の損失補償として顧客に分配される。
損失ポイント管理データベース１３３ｄは、顧客の売買取引の損失から保険タイプテーブル１３３ａの損失ポイント換算率にしたがって換算された顧客損失ポイントおよび総損失ポイントを管理するデータベースである。ここで、第１図に示す株式取引決済装置１３の損失ポイント管理データベース１３３ｄについて説明する。
第６図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の損失ポイント管理データベース１３３ｄの一例を示す図である。同図に示すように、損失ポイント管理データベース１３３ｄは、所定の期間内における各顧客の顧客損失ポイントと顧客損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理する。顧客損失ポイントと総損失ポイントとの比率で総還元利益が売買取引の損失補償として各顧客に分配される。
第１図の説明に戻ると、制御部１３４は、株式取引決済装置１３を全体制御する制御部であり、売買取引部１３４ａと、還元処理部１３４ｂとを有する。
売買取引部１３４ａは、顧客から株式の売買取引の開始、確定、保険の加入などの申し込み手続きを受け付けて、株式市場取引システム１４で株式の売買取引を成立させ、売買取引に対する顧客の資金収支の決済を行う処理部である。
具体的には、証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂ、または顧客端末装置１１ａ、１１ｂから株式の売買取引の開始の申し込みを受け付けて、株式の売買取引が株式市場取引システム１４で成立した場合に、第４図に示すように取引台帳データベース１３３ｂに顧客の顧客コード、顧客が売買取引をした株式の取引日時、取引銘柄、取引株数、取引株単金、現在保有株数、保険の有無などのデータからなるレコードを書き込む。また、証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂ、または顧客端末装置１１ａ、１１ｂから保有株式の売買取引の確定の申し込みを受け付けて、保有株式の売買取引が株式市場取引システム１４で成立した場合に、取引台帳データベース１３３ｂの該当するレコードを更新または削除する。
売買取引部１３４ａは、売買取引確定部１３４ａ１と、売買取引決済部１３４ａ２を有する。売買取引確定部１３４ａ１は、保有株式の売買取引を株式市場取引システム１４で成立させて、売買取引を確定する処理部であり、具体的には、株式の売買取引の開始時に付けられた識別コードに基づいて売買取引を確定する。または、株式の売買取引の開始の古い順または新しい順に売買取引を確定する。また、売買取引決算部１３４ａ２は、株式の売買取引毎に売買取引に対する顧客の資金収支を決済する処理部である。この資金収支には証券会社の手数料や消費税なども含まれる。
還元処理部１３４ｂは、売買損益算出部１３４ｂ１と、還元利益積算部１３４ｂ２と、損失ポイント算定部１３４ｂ３と、還元情報生成部１３４ｂ４とを有する。売買損益算出部１３４ｂ１は、売買取引確定部１３４ａ１によって確定された保有株式の売買取引に対する顧客の損失または利益を算出する処理部である。
還元利益積算部１３４ｂ２は、売買損益算出部１３４ｂ１によって算出された顧客の利益のうち保険タイプテーブル１３３ａの利益還元率に相当する還元利益を算定し、第５図の総還元利益データ１３３ｃに所定の期間積算する処理部である。
損失ポイント算定部１３４ｂ３は、売買損益算出部１３４ｂ１によって算出された顧客の損失に基づいて顧客損失ポイントを算定する処理部である。具体的には、損失ポイント算定部１３４ｂ３は、売買損益算出部１３４ｂ１によって算出された顧客の損失に保険タイプテーブル１３３ａの損失ポイント換算率を乗じて顧客の損失ポイントを算定し、第６図の損失ポイント管理データベース１３３ｄに所定の期間積算する。
したがって、還元処理部１３４ｂは、所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を損失ポイント管理データベース１３３ｄにより一括管理された各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理する。
還元情報生成部１３４ｂ４は、所定の期間が経過し、還元日が到来した場合に還元処理部１３４ｂによって還元される還元金額に関する情報を還元情報として生成する処理部である。ここで、第１図に示す株式取引決済装置１３の還元情報生成部１３４ｂ４が生成する還元情報の一例について説明する。
第７図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の還元情報生成部１３４ｂ４が生成する還元情報の一例を示す図である。同図に示すように、還元情報生成部１３４ｂ４は、株式の売買取引で損失をこうむった顧客ごとに還元金額、総還元利益、顧客損失ポイント、顧客損失ポイントと総損失ポイントとの比率であるポイント比率からなる還元情報を生成し、還元処理部１３４ｂは、この還元情報を株式の売買取引で損失をこうむった顧客ごとに通知する。また、この還元情報は、顧客からの問い合わせに応じてその時点での還元予想として通知することもできる。
次に、第１図に示す株式取引決済装置１３の売買取引開始手順について説明する。第８図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の売買取引開始手順を示すフローチャートである。
同図に示すように、顧客が株式の売買取引を開始する場合は、顧客が証券会社の窓口に出かけていって株式の売買取引の開始申し込みをするか、または、顧客が顧客端末装置１１ａ、１１ｂから株式の売買取引開始の申し込みをする。以下においては、顧客が顧客端末装置１１ａ，１１ｂから株式の売買取引をする場合について説明する。まず、顧客は、顧客端末装置１１ａ、１１ｂを立ち上げて（ステップＳ８０１）、株式取引決済装置１３に株式の売買取引開始の申し込みを行う。このとき、顧客は、株式の売買取引に保険をかけるか否かを選択し、保険を掛ける場合にはさらに第３図に示す保険タイプの中から希望する保険タイプを選択し、顧客端末装置１１ａ、１１ｂから入力する（ステップＳ８０２）。
これに対して、株式取引決済装置１３の売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂから入力された株式の売買取引開始の申し込みを受け付けて（ステップＳ８０３）、株式市場取引システム１４で株式の売買取引を行い、株式の売買取引が成立したか否かを調べる（ステップＳ８０４）。
その結果、株式の売買取引が成立した場合は（ステップＳ８０４肯定）、売買取引部１３４ａは、顧客の売買取引情報を取引台帳データベース１３３ｂに登録し（ステップＳ８０５）、売買取引決済部１３４ａ２は、成立した売買取引に対する顧客の資金収支を決済し（ステップＳ８０６）、売買取引部１３４は、顧客端末装置１１ａ、１１ｂに顧客の資金収支と共に株式の売買取引が成立した旨を回答する（ステップＳ８０７）。一方、株式の売買取引が成立しなかった場合は（ステップＳ８０４否定）、売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂに株式の売買取引が成立しなかった旨を回答する（ステップＳ８０７）。
このようにして株式の売買取引を開始した顧客が保有株式の売買取引を確定する場合には、顧客が保有株式の売買取引の取引コードを指定して売買取引を確定する場合と、保有株式の取引の古い順または新しい順に売買取引を確定する場合がある。
次に、第１図に示す株式取引決済管理装置１３の売買取引確定手順の一例として保有株式の売買取引の取引コードを指定して売買取引を確定する手順について説明する。第９図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の売買取引確定手順の一例を示すフローチャートである。
同図に示すように、まず、顧客は、顧客端末装置１１ａ、１１ｂを立ち上げて（ステップＳ９０１）、顧客コード、取引コード、売買株数および売買値を指定して保有株式の売買取引確定の申し込みを顧客端末装置１１ａ、１１ｂから株式取引決済装置１３に入力する（ステップＳ９０２）。
これに対して、株式取引決済装置１３の売買取引部１３４ａが、顧客端末装置１１ａ、１１ｂから入力された保有株式の売買取引確定の申し込みを受け付けて（ステップＳ９０３）、売買取引確定部１３４ａ１が、取引台帳データベース１３３ｂを検索し、指定された取引コードが有るか否かを調べる（ステップＳ９０４）。その結果、指定された取引コードがない場合は（ステップＳ９０４否定）、売買取引確定部１３４ａ１は、顧客端末装置１１ａ、１１ｂにエラーメーッセージを出力し（ステップＳ９０５）、本手順を終了する。
一方、指定された取引コードある場合は（ステップＳ９０４肯定）、売買取引確定部１３４ａ１は、売買株数が保有株数以内であるか否かを調べる（ステップＳ９０６）。その結果、売買株数が保有株数以内でない場合は（ステップＳ９０６否定）、売買取引確定部１３４ａ１は、顧客端末装置１１ａ、１１ｂにエラーメーッセージを出力し（ステップＳ９０７）、本手順を終了する。
一方、売買株数が保有株数以内である場合は（ステップＳ９０６肯定）、売買取引確定部１３４ａ１は、指定された取引コードの株式を株式市場取引システム１４で売買取引して、売買取引が成立したか否かを調べる（ステップＳ９０８）。
その結果、指定された取引コードの株式の売買取引が成立した場合は（ステップＳ９０８肯定）、売買取引確定部１３４ａ１は、取引台帳データベース１３３ｂを更新する（ステップＳ９０９）。そして、売買取引部１３４ａは、成立した売買取引が保険付取引であるか否かを調べる（ステップＳ９１０）。
その結果、成立した売買取引が保険付取引である場合には（ステップＳ９１０肯定）、還元処理部１３４ｂは、取引台帳データベース１３３ｂから保険タイプを調べ、売買損益に応じて還元利益または損失ポイントを算出し（ステップＳ９１１）、売買取引決済部１３４ａ２は、成立した売買取引に対する顧客の資金収支を決済する（ステップＳ９１２）。
一方、成立した売買取引が保険付取引でない場合には（ステップＳ９１０否定）、売買取引決済部１３４ａ２は、成立した売買取引に対する顧客の資金収支を決済する（ステップＳ９１２）。そして、売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂに顧客の資金収支と共に売買取引が成立した旨を回答する（ステップＳ９１３）。
一方、指定された取引コードの株式の売買取引が成立しない場合は（ステップＳ９０８否定）、売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂに株式の売買取引が成立しなかった旨を回答する（ステップＳ９１３）。
次に、第１図に示す株式取引決済装置１３の売買取引確定手順の別の例として保有株式の売買取引の古い順または新しい順に売買取引を確定する手順について説明する。第１０図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の売買取引確定手順の別の例を示すフローチャートである。
同図に示すように、まず、顧客は、顧客端末装置１１ａ、１１ｂを立ち上げて（ステップＳ１００１）、顧客コード、株式銘柄、売買株数および売買値を指定して保有株式の売買取引確定の申し込みを顧客端末装置１１ａ、１１ｂから株式取引決済装置１３に入力する（ステップＳ１００２）。
これに対して、株式取引決済装置１３の売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂから入力された保有株式の売買取引確定の申し込みを受け付けて（ステップＳ１００３）、売買取引確定部１３４ａ１は、顧客コード、取引銘柄に基づいて取引台帳データベース１３３ｂを検索し（ステップＳ１００４）、取引の日時の古い（または新しい）順に取引台帳データベース１３３ｂのレコードを並べ替える（ステップＳ１００５）。
そして、売買取引確定部１３４ａ１は、取引台帳データベース１３３ｂから先頭のレコードを取り出して（ステップＳ１００６）、売買株数が保有株数以内であるか否かを調べる（ステップＳ１００７）。
その結果、売買株数が保有株数以内でない場合は（ステップＳ１００７否定）、売買取引確定部１３４ａ１は、売買株数から保有株数を引いて、その差を新たに売買株数とする（ステップＳ１００８）。そして、売買取引確定部１３４ａ１は、取引台帳データベース１３３ｂから次のレコードを取り出して（ステップＳ１００９）、再度、売買株数が保有株数以内であるか否かを調べ（ステップＳ１００７）、売買株数が保有株数以内になるまでこの手順を繰り返す。
一方、売買株数が保有株数以内である場合は（ステップＳ１００７肯定）、売買取引確定部１３４ａ１は、指定された株式を株式市場取引システム１４で売買取引をして、売買取引が成立したか否かを調べる（ステップＳ１０１０）。
その結果、指定された株式の売買取引が成立した場合は（ステップＳ１０１０肯定）、売買取引確定部１３４ａ１は、取引台帳データベース１３３ｂを更新する（ステップＳ１０１１）。ここで、第１０図に示す売買取引確定手順の売買取引確定による取引台帳データベース１３３ｂの更新について説明する。第１１図は、第１０図に示す売買取引確定手順の売買取引確定による取引台帳データベース１３３ｂの更新を示す図である。
同図に示すように、取引台帳データベース１３３ｂは、同一顧客コードＭＩＮＡＭＩ、同一取引銘柄ＪＪＪＪについて取引の日時の古い順または新しい順に、すなわち、レコードＡ、レコードＢの順に並べ替えられている。売買株数が１０００株であるとすると、優先順位にしたがってレコードＡの保有株５００株がまず確定され、次にレコードＢの保有株１０００株のうち５００株が確定されるので、売買取引確定前のレコードＡおよびレコードＢの保有株５００株および１０００株は、売買取引成立後に、それぞれ０株および５００株になる。
第１０図の説明に戻ると、売買取引部１３４ａは、成立した売買取引が保険付取引であるか否かを調べる（ステップＳ１０１２）。その結果、成立した売買取引が保険付取引である場合には（ステップＳ１０１２肯定）、還元処理部１３４ｂは、売買取引台帳データベース１３３ｂから保険タイプを調べ、売買損益に応じて還元利益または損失ポイントを算出し（ステップＳ１０１３）、売買取引決済部１３４ａ２は、成立した売買取引に対する顧客の資金収支を決済する（ステップＳ１０１４）。
一方、成立した売買取引が保険付取引でない場合には（ステップＳ１０１２否定）、売買取引決済部１３４ａ２は、成立した売買取引に対する顧客の資金収支を決済する（ステップＳ１０１４）。そして、売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂに顧客の資金収支と共に売買取引が成立した旨を回答する（ステップＳ１０１５）。
一方、指定された株式銘柄の売買取引が成立しない場合は（ステップＳ１０１０否定）、売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂに株式の売買取引が成立しなかった旨を回答する（ステップＳ１０１５）。
次に、第９図および第１０図に示す売買取引確定手順の還元利益／損失ポイント算出手順についてさらに詳細に説明する。第１２図は、第９図および第１０図に示す売買取引確定手順の還元利益／損失ポイント算出手順をさらに詳細に示すフローチャートである。
同図に示すように、まず、売買損益算出部１３４ｂ１は、株式の売買取引が成立した場合、以下に示す式にしたがって売買損益を算出する（ステップＳ１２０１）。
売買損益＝（確定時売買値−開始時売買値）×売買株数    （式１）
そして、還元処理部１３４ｂは、売買損益が正か否かを調べる（ステップＳ１２０２）。その結果、売買損失が正である場合は（ステップＳ１２０２肯定）、還元利益積算部１３４ｂ２は、売買取引コードに基づいて取引台帳データベース１３３ｂを検索し、保険タイプを調べ、利益還元率を求める（ステップＳ１２０３）。さらに、還元利益積算部１３４ｂ２は、以下に示す式にしたがって還元利益を算出し（ステップＳ１２０４）、総還元利益データ１３３ｃの顧客還元利益および総還元利益に還元利益を積算する（ステップＳ１２０５）。
還元利益＝売買損益×利益還元率                        （式２）
顧客還元利益＝顧客還元利益＋還元利益                  （式３）
総還元利益＝総還元利益＋還元利益                      （式４）
一方、売買損失が負である場合は（ステップＳ１２０２否定）、損失ポイント算定部１３４ｂ３は、売買取引コードに基づいて取引台帳データベース１３３ｂを検索し、保険タイプを調べ、損失ポイント換算率を求める（ステップＳ１２０６）。さらに、損失ポイント算定部１３４ｂ３は、以下に示す式にしたがって損失ポイントを算出し（ステップＳ１２０７）、損失ポイントを顧客損失管理データベース１３３ｄの顧客損失ポイントに積算し（ステップＳ１２０８）、また、総損失ポイントに積算する（ステップＳ１２０９）。
損失ポイント＝｜売買損益｜×損失ポイント換算率          （式５）
顧客損失ポイント＝顧客損失ポイント＋損失ポイント        （式６）
総損失ポイント＝総損失ポイント＋損失ポイント            （式７）
次に、第１図に示す株式取引決済装置１３の還元処理部１３４ｂの還元日における還元処理手順について説明する。第１３図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の還元処理部１３４ｂの還元日における還元処理手順を示すフローチャートである。
同図に示すように、還元処理部１３４ｂは、所定の期間が経過し、還元日が到来するまで待つ（ステップＳ１３０１）。なお、所定の期間は、予め設定された任意の期間であり、１月でも、半年でも、１年でもよい。
所定の期間が経過し、還元日が到来した場合は、還元処理部１３４ｂは、総還元利益データ１３３ｃの総還元利益、損失ポイント管理データベース１３３ｄから顧客損失ポイントおよび総損失ポイントを検索し（ステップＳ１３０２）、以下の式にしたがって各顧客の還元金額を算出する（ステップＳ１３０３）。
還元金額＝総還元利益×顧客損失ポイント／総損失ポイント  （式８）
そして、還元処理部１３４ｂは、顧客に還元金額を還元すると同時に、還元情報生成部１３４ｂ４が生成した第７図に示す還元情報を通知する（ステップＳ１３０４）。さらに、還元処理部１３４ｂは、全顧客について還元処理が完了したか否かを調べる（ステップＳ１３０５）。その結果、全顧客について還元処理が完了していない場合は（ステップＳ１３０５否定）、ステップＳ１３０２に戻る。
一方、全顧客について還元処理が完了した場合は（ステップＳ１３０５肯定）、還元利益管理データベース１３３ｃの総還元利益、および損失ポイント管理データ１３３ｄの顧客損失ポイント、総損失ポイントを初期設定する（ステップＳ１３０６）。
上述したように、本実施の形態１では、顧客が売買取引により損失をこうむった場合に、損失に対応する損失ポイントを算定し、所定の期間内における各顧客の損失ポイントと損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理し、所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理することとしたので、証券会社などが所定の資産の売買取引の仕組みを利用して顧客の損失を補償することができる。
実施の形態２．
ところで、上記実施の形態１で説明した売買損失補償方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、本実施の形態２では、上記実施の形態１で説明した株式取引決済装置と同様の機能を有する売買損失補償プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
第１４図は、本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、第１５図は、第１４図に示すコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。第１４図に示すように、本実施の形態に係るコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、第１５図に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録された売買損失補償プログラムを読み出して実行することで株式取引決済装置を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能な売買損失補償プログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
すなわち、売買損失補償プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体から売買損失補償プログラムを読み出して実行することで株式取引決済装置および売買損失補償方法を実現する。なお、売買損失補償プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２が売買損失補償プログラムを実行する場合や、これらが協働して売買損失補償プログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
他の実施の形態
ところで、上記実施の形態１では、株式の売買取引の相違を識別せずに同じ保険タイプを適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、売買取引の相違を識別して保険タイプを適用する場合、例えば、現物取引と信用取引、現物買いと空売り、単一銘柄投資とポートフォリオ投資などの売買取引の相違を識別して保険タイプを変えて適用することができる。
例えば、信用取引は、顧客が証券会社に委託保証金もしくはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券あるいはお金を借りて、株式の売買をする取引である。売買取引の後、顧客は、６ケ月の期間内に資金や株式による返済をして決済する。顧客は、信用取引によって手持ち資金以上の取引ができるので、現物取引に比べより大きな利益が期待できる一方、損失をこうむるリスクも同様に大きくなるので、信用取引の保険タイプは、現物取引の保険タイプに比べて利益還元率、損失ポイント換算率を高く設定する。
また、空売りは、他から株式を借りて売却し、株式を買い戻して借りた株式の返却に当てる株式の売買取引であり、売却時の売買値と買い戻し時の売買値の差額によって利益を得ようとするものである。空売りには近い将来株価の下落があると見込んで空売りする場合と、保有株の値下がり損を回避するための空売りがある。一般に、空売りは、株価が下落している場合に行われると、株価の下落を加速するので、株価の下落が悪い影響を与える場合には、利益還元率、損失ポイント換算率を株価の下落を抑制するように設定する。
また、ポートフォリオ投資は、複数の株式銘柄を組み合わせて売買取引のリスクを回避しようとする株式投資手法であり、株式銘柄の組み合わせに応じて利益とリスクの評価が異なってくるので、利益とリスクの評価に応じて利益還元率、損失ポイント換算率を設定する。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明に係る売買損失補償方法、売買損失補償プログラムおよび資産取引決済装置は、株式、国債、社債、株式投資信託、不動産投資信託、商品、先物などの資産の売買取引における顧客の売買損失を補償する売買損失補償システムに適している。
【図１】
2005031621.tif 000002
【図２】
2005031621.tif 000003
【図３】
2005031621.tif 000004
【図４】
2005031621.tif 000005
【図５】
2005031621.tif 000006
【図６】
2005031621.tif 000007
【図７】
2005031621.tif 000008
【図８】
2005031621.tif 000009
【図９】
2005031621.tif 000010
【図１０】
2005031621.tif 000011
【図１１】
2005031621.tif 000012
【図１２】
2005031621.tif 000013
【図１３】
2005031621.tif 000014
【図１４】
2005031621.tif 000015
【図１５】
2005031621.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の資産の売買取引に伴う顧客の売買損失を補償する売買損失補償方法であって、
前記顧客が前記売買取引により損失をこうむった場合に、該損失に対応する損失ポイントを算定する損失ポイント算定工程と、
前記損失ポイント算定工程により算定された所定の期間内における各顧客の損失ポイントと該損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理する損失ポイント管理工程と、
前記所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を前記損失ポイント管理工程により一括管理された各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理する還元処理工程と、
を含んだことを特徴とする売買損失補償方法。
【請求項２】
前記損失ポイント算定工程は、所定の資産の売買取引毎に該売買取引を開始をする前に定めた所定の換算率と、該売買取引を確定したときに生じた損失とに基づいて損失ポイントを算定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の売買損失補償方法。
【請求項３】
前記還元処理工程は、前記損失ポイント管理工程によって一括管理された各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとの比率で前記還元利益を各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の売買損失補償方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、売買損失補償方法に関し、特に、証券会社などが所定の資産の売買取引の仕組みを利用して顧客の損失を補償することができる売買損失補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の株式取引では、取引に伴う損失の責任を顧客自身が負う「自己責任」が原則とされている。すなわち、株式売買をおこなう顧客は、株価の上昇または下落を予測して株式を購入すべきか売却すべきかを判断し、売値と買値の差分によって利益を得ることになるので、株式売買に伴うリスクは基本的に顧客自身が負わねばならない。
【０００３】
しかし、顧客にとっては、株式売買によって利益を上げるだけではなく、投資に伴うリスクを低減したい場合が多い。このため、特許文献１には、損害保険会社が証券会社に代わって株式の売買取引の損失を補償する保険システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５９７０９号公報
【０００５】
しかしながら、この特許文献１のものは、単に保険の仕組みを株式売買に適用したものにすぎないので、自己責任を原則とする株式売買に馴染みづらく、結果的にこの特許文献１の保険システムが普及し難いという問題がある。
【０００６】
この点を具体的に説明すると、本来「保険」とは、予期するのが難しい事態に対処するための予備的なものであり、ある程度コスト面を犠牲にしつつリスクを低減する場合に効果的なものである。したがって、株式売買と保険を単純に組み合わせたとしても、株式の売り買いの差額による利益が保険料と相殺されてしまうため、かえって株式売買の利益が薄くなってしまう。このため、現状においても、株式投資に関する保険商品が出回っていないのであるから、この特許文献１の保険システムが普及するとは考え難い。
【０００７】
その反面で、一般個人の顧客にとっては、多くの株式を多面的に保有する顧客よりも株式投資についてのリスクが大きいため、コストを多少犠牲にしてでもリスク分散の実効を図り得るシステムを構築することが重要な課題となる。なお、この課題は、株式のみに係わる課題ではなく、国債、社債、株式投資信託、不動産投資信託、商品、先物などの各種資産（以下「所定の資産」という）に共通する課題でもある。
【０００８】
したがって、この発明は、証券会社などが所定の資産の売買取引の仕組みを利用して顧客の損失を補償することができる売買損失補償方法を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、所定の資産の売買取引に伴う顧客の売買損失を補償する売買損失補償方法であって、前記顧客が前記売買取引により損失をこうむった場合に、該損失に対応する損失ポイントを算定する損失ポイント算定工程と、前記損失ポイント算定工程により算定された所定の期間内における各顧客の損失ポイントと該損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理する損失ポイント管理工程と、前記所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を前記損失ポイント管理工程により一括管理された各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理する還元処理工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、顧客が売買取引により損失をこうむった場合に、損失に対応する損失ポイントを算定し、所定の期間内における各顧客の損失ポイントと損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理し、所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理することとしたので、証券会社などが所定の資産の売買取引の仕組みを利用して顧客の損失を補償することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、この発明に係る売買損失補償方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、実施の形態１では、本発明に係る売買損失補償方法を株式の売買取引に適用する場合について説明し、実施の形態２では、本発明に係る売買損失補償プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。最後に、他の実施の形態として種々の変形例について説明する。
【００１２】
実施の形態１．
まず、本実施の形態１に係る株式取引決済装置の概要と特徴について説明する。第１図は、本実施の形態１に係る株式取引決済システムの構成を示す機能ブロック図である。
【００１３】
同図に示す株式取引決済装置１３は、概略的には、ネットワークを介して接続された証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂ、または顧客端末装置１１ａ、１１ｂから要求された顧客の要求に基づいて所定の資産の売買取引がネットワークを介して接続された株式の市場取引システム１４で成立した場合に、売買取引の決済をする装置であって、証券会社などが株式の売買取引の仕組みを利用して株式の売買取引に関する顧客の損失を補償することができることを特徴とする。具体的には、顧客が売買取引により損失をこうむった場合に、損失に対応する損失ポイントを算定し、所定の期間内における各顧客の損失ポイントと損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理し、所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理することとしたので、証券会社などが所定の資産の売買取引の仕組みを利用して顧客の損失を補償することができる。
【００１４】
次に、本実施の形態１に係る株式取引決済システムの構成について説明する。第１図に示すように、株式取引決済システムは、株式の売買取引の申し込みを行う証券会社の窓口の証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂと、顧客の顧客端末装置１１ａ、１１ｂと、株式の売買取引の決済をするする株式取引決済装置１３と、株式の売買取引を行う株式市場取引システム１４とをネットワーク１２を介して接続した構成となる。
【００１５】
証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂと、顧客端末装置１１ａ、１１ｂとは、インターネットなどのネットワーク１２を介して顧客が株式の売買取引を行う場合に、株式の売買取引の開始、確定、保険の加入などの申し込み手続きを行い、株式取引決済装置１３にそれらの手続き情報を送信すると共に、株式取引決済装置１３から株式の売買取引の報告、売買取引の決済、還元情報を受信するなどの処理を行う端末装置である。ここで、第１図に示す証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂまたは顧客端末装置１１ａ、１１ｂの株式売買取引開始申し込みの一例について説明する。
【００１６】
第２図は、第１図に示す証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂまたは顧客端末装置１１ａ、１１ｂの株式取引開始申し込みの一例を示す図である。顧客が証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂまたは顧客端末装置１１ａ、１１ｂから株式の売買取引を申し込む場合には、それ以前に顧客と証券会社との間の株式取引契約において顧客を識別する顧客コードが登録されている。同図に示すように、顧客コードＡＡＡＡＡと共に、株式購入銘柄、購入株数（株）、購入単価（円）および保険タイプを入力する。保険をかける場合は、そのタイプを入力し、掛けない場合は空白（ブランク）とする。また、同一画面から同一銘柄の株式の売買取引を入力する場合は、入力の早い順に優先度を高く設定する。
【００１７】
第１図の説明に戻ると、株式市場取引システム１４は、証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂおよび顧客端末装置１１ａ、１１ｂから株式取引決済装置１３を経由して送信された株式の売買取引の要求を受け付けて株式の売買取引を行う株式市場の売買取引システムで、要求された株式の売買取引の結果を株式取引決済装置１３に応答する。
【００１８】
株式取引決済装置１３は、顧客から株式の売買取引の開始、確定、保険の加入などの申し込み手続きを受け付けて株式市場取引システム１４で株式の売買取り引きを行い、株式の売買取引が成立した場合に、売買取引に対する顧客の資金収支の決済を行う装置である。本発明の実施の形態１では、さらに所定の期間内の顧客の利益からその利益の一部を控除し、控除した利益を還元利益として積算し、還元利益によって顧客の損失を補償する。
【００１９】
同図に示すように、株式取引決済装置１３は、インタフェース部１３０と、入力部１３１と、表示部１３２と、記憶部１３３と、制御部１３４とを有する。インタフェース部１３０は、ネットワーク１２を介して証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂ、顧客端末装置１１ａ、１１ｂおよび株式市場取引システム１４とデータの授受を行うネットワークインタフェースである。
【００２０】
入力部１３１は、キーボードやマウスなどの入力装置であり、表示部１３２は、ＣＲＴや液晶パネルなどの表示装置である。記憶部１３３は、ハードディスクなどの記憶装置であり、この記憶装置には、保険タイプテーブル１３３ａ、取引台帳データベース１３３ｂ、総還元利益データ１３３ｃおよび損失ポイント管理データベース１３３ｄが記憶されている。
【００２１】
保険タイプテーブル１３３ａは、顧客が株式の売買取引開始の申し込みをする場合に選択する保険タイプを設定するテーブルである。ここで、第１図に示す株式取引決済装置１３の保険タイプテーブル１３３ａについて説明する。
【００２２】
第３図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の保険タイプテーブル１３３ａの一例を示す図である。同図に示すように、この保険タイプテーブル１３３ａは、株式の売買取引における顧客の利益から還元利益として控除される所定の割合、すなわち利益還元率と、株式の売買取引で損失をこうむった顧客に分配する還元金額を算出する場合の基礎となる顧客損失ポイントを売買取引の損失に基づいて換算する損失ポイント換算率とを設定した表である。
【００２３】
顧客は、株式の売買取引の開始時に保険タイプテーブル１３３ａからＡタイプ，ＢタイプまたはＣタイプなど希望の保険のタイプを任意に選択することができる。そして、株式の売買取引の確定時の損益に応じて保険のタイプがＡタイプならば、顧客は、売買利益から利益の５％を還元利益として控除されるか、または売買損失の１倍を損失ポイントとして授与され、Ｂタイプならば、顧客は、売買利益から利益の１０％を還元利益として控除されるか、または売買損失の２．５倍を損失ポイントとして授与され、Ｃタイプならば、顧客は、売買利益から利益の１５％を還元利益として控除されるか、または売買損失の４倍を損失ポイントとして授与される。
【００２４】
顧客は、株式の売買取引の５０％を保険なし、残り５０％にＢタイプの保険を掛けるということもできる。また、保険タイプテーブル１３３ａは、利益還元率および損失ポイント換算率を一定としているが、総還元利益を宝くじ方式で分配することもできる。
【００２５】
取引台帳データベース１３３ｂは、顧客が株式の売買取引を開始したときに売買取引毎に１レコードが作成され、顧客が株式の売買取引を確定したときに該当するレコードが更新または削除され、顧客の株式の売買取引についての最新の情報を管理するデータベースである。ここで、第１図に示す株式取引決済装置１３の取引台帳データベース１３３ｂについて説明する。
【００２６】
第４図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の取引台帳データベース１３３ｂの一例を示す図である。同図に示すように、取引台帳データベース１３３ｂは、顧客の顧客コード、顧客が売買取引をした株式の取引日時、取引銘柄、取引株数、取引株単金、現在保有株数、保険の有無などのデータを１レコードとして取引コードに対応付けて管理する。
【００２７】
総還元利益データ１３３ｃは、顧客の売買取引の利益から保険タイプテーブル１３３ａの利益還元率にしたがって控除された還元利益を総還元利益として積算したデータである。ここで、第１図に示す株式取引決済装置１３の総還元利益データ１３３ｃについて説明する。
【００２８】
第５図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の総還元利益データ１３３ｃの一例を示す図である。同図に示すように、総還元利益データ１３３ｃは、所定の期間内の売買取引の利益のうち利益還元率に相当する利益を還元利益として積算し、その積算値をさらに全顧客について合計した総還元利益を管理する。この総還元利益が売買取引の損失補償として顧客に分配される。
【００２９】
損失ポイント管理データベース１３３ｄは、顧客の売買取引の損失から保険タイプテーブル１３３ａの損失ポイント換算率にしたがって換算された顧客損失ポイントおよび総損失ポイントを管理するデータベースである。ここで、第１図に示す株式取引決済装置１３の損失ポイント管理データベース１３３ｄについて説明する。
【００３０】
第６図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の損失ポイント管理データベース１３３ｄの一例を示す図である。同図に示すように、損失ポイント管理データベース１３３ｄは、所定の期間内における各顧客の顧客損失ポイントと顧客損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理する。顧客損失ポイントと総損失ポイントとの比率で総還元利益が売買取引の損失補償として各顧客に分配される。
【００３１】
第１図の説明に戻ると、制御部１３４は、株式取引決済装置１３を全体制御する制御部であり、売買取引部１３４ａと、還元処理部１３４ｂとを有する。
【００３２】
売買取引部１３４ａは、顧客から株式の売買取引の開始、確定、保険の加入などの申し込み手続きを受け付けて、株式市場取引システム１４で株式の売買取引を成立させ、売買取引に対する顧客の資金収支の決済を行う処理部である。
【００３３】
具体的には、証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂ、または顧客端末装置１１ａ、１１ｂから株式の売買取引の開始の申し込みを受け付けて、株式の売買取引が株式市場取引システム１４で成立した場合に、第４図に示すように取引台帳データベース１３３ｂに顧客の顧客コード、顧客が売買取引をした株式の取引日時、取引銘柄、取引株数、取引株単金、現在保有株数、保険の有無などのデータからなるレコードを書き込む。また、証券窓口端末装置１０ａ、１０ｂ、または顧客端末装置１１ａ、１１ｂから保有株式の売買取引の確定の申し込みを受け付けて、保有株式の売買取引が株式市場取引システム１４で成立した場合に、取引台帳データベース１３３ｂの該当するレコードを更新または削除する。
【００３４】
売買取引部１３４ａは、売買取引確定部１３４ａ１と、売買取引決済部１３４ａ２を有する。売買取引確定部１３４ａ１は、保有株式の売買取引を株式市場取引システム１４で成立させて、売買取引を確定する処理部であり、具体的には、株式の売買取引の開始時に付けられた識別コードに基づいて売買取引を確定する。または、株式の売買取引の開始の古い順または新しい順に売買取引を確定する。また、売買取引決算部１３４ａ２は、株式の売買取引毎に売買取引に対する顧客の資金収支を決済する処理部である。この資金収支には証券会社の手数料や消費税なども含まれる。
【００３５】
還元処理部１３４ｂは、売買損益算出部１３４ｂ１と、還元利益積算部１３４ｂ２と、損失ポイント算定部１３４ｂ３と、還元情報生成部１３４ｂ４とを有する。売買損益算出部１３４ｂ１は、売買取引確定部１３４ａ１によって確定された保有株式の売買取引に対する顧客の損失または利益を算出する処理部である。
【００３６】
還元利益積算部１３４ｂ２は、売買損益算出部１３４ｂ１によって算出された顧客の利益のうち保険タイプテーブル１３３ａの利益還元率に相当する還元利益を算定し、第５図の総還元利益データ１３３ｃに所定の期間積算する処理部である。
【００３７】
損失ポイント算定部１３４ｂ３は、売買損益算出部１３４ｂ１によって算出された顧客の損失に基づいて顧客損失ポイントを算定する処理部である。具体的には、損失ポイント算定部１３４ｂ３は、売買損益算出部１３４ｂ１によって算出された顧客の損失に保険タイプテーブル１３３ａの損失ポイント換算率を乗じて顧客の損失ポイントを算定し、第６図の損失ポイント管理データベース１３３ｄに所定の期間積算する。
【００３８】
したがって、還元処理部１３４ｂは、所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を損失ポイント管理データベース１３３ｄにより一括管理された各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理する。
【００３９】
還元情報生成部１３４ｂ４は、所定の期間が経過し、還元日が到来した場合に還元処理部１３４ｂによって還元される還元金額に関する情報を還元情報として生成する処理部である。ここで、第１図に示す株式取引決済装置１３の還元情報生成部１３４ｂ４が生成する還元情報の一例について説明する。
【００４０】
第７図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の還元情報生成部１３４ｂ４が生成する還元情報の一例を示す図である。同図に示すように、還元情報生成部１３４ｂ４は、株式の売買取引で損失をこうむった顧客ごとに還元金額、総還元利益、顧客損失ポイント、顧客損失ポイントと総損失ポイントとの比率であるポイント比率からなる還元情報を生成し、還元処理部１３４ｂは、この還元情報を株式の売買取引で損失をこうむった顧客ごとに通知する。また、この還元情報は、顧客からの問い合わせに応じてその時点での還元予想として通知することもできる。
【００４１】
次に、第１図に示す株式取引決済装置１３の売買取引開始手順について説明する。第８図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の売買取引開始手順を示すフローチャートである。
【００４２】
同図に示すように、顧客が株式の売買取引を開始する場合は、顧客が証券会社の窓口に出かけていって株式の売買取引の開始申し込みをするか、または、顧客が顧客端末装置１１ａ、１１ｂから株式の売買取引開始の申し込みをする。以下においては、顧客が顧客端末装置１１ａ，１１ｂから株式の売買取引をする場合について説明する。まず、顧客は、顧客端末装置１１ａ、１１ｂを立ち上げて（ステップＳ８０１）、株式取引決済装置１３に株式の売買取引開始の申し込みを行う。このとき、顧客は、株式の売買取引に保険をかけるか否かを選択し、保険を掛ける場合にはさらに第３図に示す保険タイプの中から希望する保険タイプを選択し、顧客端末装置１１ａ、１１ｂから入力する（ステップＳ８０２）。
【００４３】
これに対して、株式取引決済装置１３の売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂから入力された株式の売買取引開始の申し込みを受け付けて（ステップＳ８０３）、株式市場取引システム１４で株式の売買取引を行い、株式の売買取引が成立したか否かを調べる（ステップＳ８０４）。
【００４４】
その結果、株式の売買取引が成立した場合は（ステップＳ８０４肯定）、売買取引部１３４ａは、顧客の売買取引情報を取引台帳データベース１３３ｂに登録し（ステップＳ８０５）、売買取引決済部１３４ａ２は、成立した売買取引に対する顧客の資金収支を決済し（ステップＳ８０６）、売買取引部１３４は、顧客端末装置１１ａ、１１ｂに顧客の資金収支と共に株式の売買取引が成立した旨を回答する（ステップＳ８０７）。一方、株式の売買取引が成立しなかった場合は（ステップＳ８０４否定）、売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂに株式の売買取引が成立しなかった旨を回答する（ステップＳ８０７）。
【００４５】
このようにして株式の売買取引を開始した顧客が保有株式の売買取引を確定する場合には、顧客が保有株式の売買取引の取引コードを指定して売買取引を確定する場合と、保有株式の取引の古い順または新しい順に売買取引を確定する場合がある。
【００４６】
次に、第１図に示す株式取引決済管理装置１３の売買取引確定手順の一例として保有株式の売買取引の取引コードを指定して売買取引を確定する手順について説明する。第９図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の売買取引確定手順の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
同図に示すように、まず、顧客は、顧客端末装置１１ａ、１１ｂを立ち上げて（ステップＳ９０１）、顧客コード、取引コード、売買株数および売買値を指定して保有株式の売買取引確定の申し込みを顧客端末装置１１ａ、１１ｂから株式取引決済装置１３に入力する（ステップＳ９０２）。
【００４８】
これに対して、株式取引決済装置１３の売買取引部１３４ａが、顧客端末装置１１ａ、１１ｂから入力された保有株式の売買取引確定の申し込みを受け付けて（ステップＳ９０３）、売買取引確定部１３４ａ１が、取引台帳データベース１３３ｂを検索し、指定された取引コードが有るか否かを調べる（ステップＳ９０４）。その結果、指定された取引コードがない場合は（ステップＳ９０４否定）、売買取引確定部１３４ａ１は、顧客端末装置１１ａ、１１ｂにエラーメーッセージを出力し（ステップＳ９０５）、本手順を終了する。
【００４９】
一方、指定された取引コードある場合は（ステップＳ９０４肯定）、売買取引確定部１３４ａ１は、売買株数が保有株数以内であるか否かを調べる（ステップＳ９０６）。その結果、売買株数が保有株数以内でない場合は（ステップＳ９０６否定）、売買取引確定部１３４ａ１は、顧客端末装置１１ａ、１１ｂにエラーメーッセージを出力し（ステップＳ９０７）、本手順を終了する。
【００５０】
一方、売買株数が保有株数以内である場合は（ステップＳ９０６肯定）、売買取引確定部１３４ａ１は、指定された取引コードの株式を株式市場取引システム１４で売買取引して、売買取引が成立したか否かを調べる（ステップＳ９０８）。
【００５１】
その結果、指定された取引コードの株式の売買取引が成立した場合は（ステップＳ９０８肯定）、売買取引確定部１３４ａ１は、取引台帳データベース１３３ｂを更新する（ステップＳ９０９）。そして、売買取引部１３４ａは、成立した売買取引が保険付取引であるか否かを調べる（ステップＳ９１０）。
【００５２】
その結果、成立した売買取引が保険付取引である場合には（ステップＳ９１０肯定）、還元処理部１３４ｂは、取引台帳データベース１３３ｂから保険タイプを調べ、売買損益に応じて還元利益または損失ポイントを算出し（ステップＳ９１１）、売買取引決済部１３４ａ２は、成立した売買取引に対する顧客の資金収支を決済する（ステップＳ９１２）。
【００５３】
一方、成立した売買取引が保険付取引でない場合には（ステップＳ９１０否定）、売買取引決済部１３４ａ２は、成立した売買取引に対する顧客の資金収支を決済する（ステップＳ９１２）。そして、売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂに顧客の資金収支と共に売買取引が成立した旨を回答する（ステップＳ９１３）。
【００５４】
一方、指定された取引コードの株式の売買取引が成立しない場合は（ステップＳ９０８否定）、売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂに株式の売買取引が成立しなかった旨を回答する（ステップＳ９１３）。
【００５５】
次に、第１図に示す株式取引決済装置１３の売買取引確定手順の別の例として保有株式の売買取引の古い順または新しい順に売買取引を確定する手順について説明する。第１０図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の売買取引確定手順の別の例を示すフローチャートである。
【００５６】
同図に示すように、まず、顧客は、顧客端末装置１１ａ、１１ｂを立ち上げて（ステップＳ１００１）、顧客コード、株式銘柄、売買株数および売買値を指定して保有株式の売買取引確定の申し込みを顧客端末装置１１ａ、１１ｂから株式取引決済装置１３に入力する（ステップＳ１００２）。
【００５７】
これに対して、株式取引決済装置１３の売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂから入力された保有株式の売買取引確定の申し込みを受け付けて（ステップＳ１００３）、売買取引確定部１３４ａ１は、顧客コード、取引銘柄に基づいて取引台帳データベース１３３ｂを検索し（ステップＳ１００４）、取引の日時の古い（または新しい）順に取引台帳データベース１３３ｂのレコードを並べ替える（ステップＳ１００５）。
【００５８】
そして、売買取引確定部１３４ａ１は、取引台帳データベース１３３ｂから先頭のレコードを取り出して（ステップＳ１００６）、売買株数が保有株数以内であるか否かを調べる（ステップＳ１００７）。
【００５９】
その結果、売買株数が保有株数以内でない場合は（ステップＳ１００７否定）、売買取引確定部１３４ａ１は、売買株数から保有株数を引いて、その差を新たに売買株数とする（ステップＳ１００８）。そして、売買取引確定部１３４ａ１は、取引台帳データベース１３３ｂから次のレコードを取り出して（ステップＳ１００９）、再度、売買株数が保有株数以内であるか否かを調べ（ステップＳ１００７）、売買株数が保有株数以内になるまでこの手順を繰り返す。
【００６０】
一方、売買株数が保有株数以内である場合は（ステップＳ１００７肯定）、売買取引確定部１３４ａ１は、指定された株式を株式市場取引システム１４で売買取引をして、売買取引が成立したか否かを調べる（ステップＳ１０１０）。
【００６１】
その結果、指定された株式の売買取引が成立した場合は（ステップＳ１０１０肯定）、売買取引確定部１３４ａ１は、取引台帳データベース１３３ｂを更新する（ステップＳ１０１１）。ここで、第１０図に示す売買取引確定手順の売買取引確定による取引台帳データベース１３３ｂの更新について説明する。第１１図は、第１０図に示す売買取引確定手順の売買取引確定による取引台帳データベース１３３ｂの更新を示す図である。
【００６２】
同図に示すように、取引台帳データベース１３３ｂは、同一顧客コードＭＩＮＡＭＩ、同一取引銘柄ＪＪＪＪについて取引の日時の古い順または新しい順に、すなわち、レコードＡ、レコードＢの順に並べ替えられている。売買株数が１０００株であるとすると、優先順位にしたがってレコードＡの保有株５００株がまず確定され、次にレコードＢの保有株１０００株のうち５００株が確定されるので、売買取引確定前のレコードＡおよびレコードＢの保有株５００株および１０００株は、売買取引成立後に、それぞれ０株および５００株になる。
【００６３】
第１０図の説明に戻ると、売買取引部１３４ａは、成立した売買取引が保険付取引であるか否かを調べる（ステップＳ１０１２）。その結果、成立した売買取引が保険付取引である場合には（ステップＳ１０１２肯定）、還元処理部１３４ｂは、売買取引台帳データベース１３３ｂから保険タイプを調べ、売買損益に応じて還元利益または損失ポイントを算出し（ステップＳ１０１３）、売買取引決済部１３４ａ２は、成立した売買取引に対する顧客の資金収支を決済する（ステップＳ１０１４）。
【００６４】
一方、成立した売買取引が保険付取引でない場合には（ステップＳ１０１２否定）、売買取引決済部１３４ａ２は、成立した売買取引に対する顧客の資金収支を決済する（ステップＳ１０１４）。そして、売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂに顧客の資金収支と共に売買取引が成立した旨を回答する（ステップＳ１０１５）。
【００６５】
一方、指定された株式銘柄の売買取引が成立しない場合は（ステップＳ１０１０否定）、売買取引部１３４ａは、顧客端末装置１１ａ、１１ｂに株式の売買取引が成立しなかった旨を回答する（ステップＳ１０１５）。
【００６６】
次に、第９図および第１０図に示す売買取引確定手順の還元利益／損失ポイント算出手順についてさらに詳細に説明する。第１２図は、第９図および第１０図に示す売買取引確定手順の還元利益／損失ポイント算出手順をさらに詳細に示すフローチャートである。
【００６７】
同図に示すように、まず、売買損益算出部１３４ｂ１は、株式の売買取引が成立した場合、以下に示す式にしたがって売買損益を算出する（ステップＳ１２０１）。
売買損益＝（確定時売買値−開始時売買値）×売買株数    （式１）
【００６８】
そして、還元処理部１３４ｂは、売買損益が正か否かを調べる（ステップＳ１２０２）。その結果、売買損失が正である場合は（ステップＳ１２０２肯定）、還元利益積算部１３４ｂ２は、売買取引コードに基づいて取引台帳データベース１３３ｂを検索し、保険タイプを調べ、利益還元率を求める（ステップＳ１２０３）。さらに、還元利益積算部１３４ｂ２は、以下に示す式にしたがって還元利益を算出し（ステップＳ１２０４）、総還元利益データ１３３ｃの顧客還元利益および総還元利益に還元利益を積算する（ステップＳ１２０５）。
還元利益＝売買損益×利益還元率                        （式２）
顧客還元利益＝顧客還元利益＋還元利益                  （式３）
総還元利益＝総還元利益＋還元利益                      （式４）
【００６９】
一方、売買損失が負である場合は（ステップＳ１２０２否定）、損失ポイント算定部１３４ｂ３は、売買取引コードに基づいて取引台帳データベース１３３ｂを検索し、保険タイプを調べ、損失ポイント換算率を求める（ステップＳ１２０６）。さらに、損失ポイント算定部１３４ｂ３は、以下に示す式にしたがって損失ポイントを算出し（ステップＳ１２０７）、損失ポイントを顧客損失管理データベース１３３ｄの顧客損失ポイントに積算し（ステップＳ１２０８）、また、総損失ポイントに積算する（ステップＳ１２０９）。
損失ポイント＝｜売買損益｜×損失ポイント換算率          （式５）
顧客損失ポイント＝顧客損失ポイント＋損失ポイント        （式６）
総損失ポイント＝総損失ポイント＋損失ポイント            （式７）
【００７０】
次に、第１図に示す株式取引決済装置１３の還元処理部１３４ｂの還元日における還元処理手順について説明する。第１３図は、第１図に示す株式取引決済装置１３の還元処理部１３４ｂの還元日における還元処理手順を示すフローチャートである。
【００７１】
同図に示すように、還元処理部１３４ｂは、所定の期間が経過し、還元日が到来するまで待つ（ステップＳ１３０１）。なお、所定の期間は、予め設定された任意の期間であり、１月でも、半年でも、１年でもよい。
【００７２】
所定の期間が経過し、還元日が到来した場合は、還元処理部１３４ｂは、総還元利益データ１３３ｃの総還元利益、損失ポイント管理データベース１３３ｄから顧客損失ポイントおよび総損失ポイントを検索し（ステップＳ１３０２）、以下の式にしたがって各顧客の還元金額を算出する（ステップＳ１３０３）。
還元金額＝総還元利益×顧客損失ポイント／総損失ポイント  （式８）
【００７３】
そして、還元処理部１３４ｂは、顧客に還元金額を還元すると同時に、還元情報生成部１３４ｂ４が生成した第７図に示す還元情報を通知する（ステップＳ１３０４）。さらに、還元処理部１３４ｂは、全顧客について還元処理が完了したか否かを調べる（ステップＳ１３０５）。その結果、全顧客について還元処理が完了していない場合は（ステップＳ１３０５否定）、ステップＳ１３０２に戻る。
【００７４】
一方、全顧客について還元処理が完了した場合は（ステップＳ１３０５肯定）、還元利益管理データベース１３３ｃの総還元利益、および損失ポイント管理データ１３３ｄの顧客損失ポイント、総損失ポイントを初期設定する（ステップＳ１３０６）。
【００７５】
上述したように、本実施の形態１では、顧客が売買取引により損失をこうむった場合に、損失に対応する損失ポイントを算定し、所定の期間内における各顧客の損失ポイントと損失ポイントを総計した総損失ポイントとを一括管理し、所定の期間内における顧客の売買利益のうち所定の還元率の利益を積算した還元利益を各顧客の損失ポイントと総損失ポイントとに基づいて各顧客に分配し、分配した各顧客の損失ポイントに対応する還元額を各顧客に還元処理することとしたので、証券会社などが所定の資産の売買取引の仕組みを利用して顧客の損失を補償することができる。
【００７６】
実施の形態２．
ところで、上記実施の形態１で説明した売買損失補償方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、本実施の形態２では、上記実施の形態１で説明した株式取引決済装置と同様の機能を有する売買損失補償プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００７７】
第１４図は、本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、第１５図は、第１４図に示すコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。第１４図に示すように、本実施の形態に係るコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【００７８】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、第１５図に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【００７９】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【００８０】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録された売買損失補償プログラムを読み出して実行することで株式取引決済装置を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能な売買損失補償プログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【００８１】
すなわち、売買損失補償プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体から売買損失補償プログラムを読み出して実行することで株式取引決済装置および売買損失補償方法を実現する。なお、売買損失補償プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２が売買損失補償プログラムを実行する場合や、これらが協働して売買損失補償プログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００８２】
他の実施の形態
ところで、上記実施の形態１では、株式の売買取引の相違を識別せずに同じ保険タイプを適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、売買取引の相違を識別して保険タイプを適用する場合、例えば、現物取引と信用取引、現物買いと空売り、単一銘柄投資とポートフォリオ投資などの売買取引の相違を識別して保険タイプを変えて適用することができる。
【００８３】
例えば、信用取引は、顧客が証券会社に委託保証金もしくはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券あるいはお金を借りて、株式の売買をする取引である。売買取引の後、顧客は、６ケ月の期間内に資金や株式による返済をして決済する。顧客は、信用取引によって手持ち資金以上の取引ができるので、現物取引に比べより大きな利益が期待できる一方、損失をこうむるリスクも同様に大きくなるので、信用取引の保険タイプは、現物取引の保険タイプに比べて利益還元率、損失ポイント換算率を高く設定する。
【００８４】
また、空売りは、他から株式を借りて売却し、株式を買い戻して借りた株式の返却に当てる株式の売買取引であり、売却時の売買値と買い戻し時の売買値の差額によって利益を得ようとするものである。空売りには近い将来株価の下落があると見込んで空売りする場合と、保有株の値下がり損を回避するための空売りがある。一般に、空売りは、株価が下落している場合に行われると、株価の下落を加速するので、株価の下落が悪い影響を与える場合には、利益還元率、損失ポイント換算率を株価の下落を抑制するように設定する。
【００８５】
また、ポートフォリオ投資は、複数の株式銘柄を組み合わせて売買取引のリスクを回避しようとする株式投資手法であり、株式銘柄の組み合わせに応じて利益とリスクの評価が異なってくるので、利益とリスクの評価に応じて利益還元率、損失ポイント換算率を設定する。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように、本発明に係る売買損失補償方法は、株式、国債、社債、株式投資信託、不動産投資信託、商品、先物などの資産の売買取引における顧客の売買損失を補償する売買損失補償システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１図は、本実施の形態１に係る株式取引決済システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】第２図は、第１図に示す証券窓口端末装置または顧客端末装置の株式取引開始申し込みの一例を示す図である。
【図３】第３図は、第１図に示す株式取引決済装置の保険タイプテーブルの一例を示す図である。
【図４】第４図は、第１図に示す株式取引決済装置の取引台帳データベースの一例を示す図である。
【図５】第５図は、第１図に示す株式取引決済装置の総還元利益データの一例を示す図である。
【図６】第６図は、第１図に示す株式取引決済装置の損失ポイント管理データベースの一例を示す図である。
【図７】第７図は、第１図に示す株式取引決済装置の還元情報生成部が生成する還元情報の一例を示す図である。
【図８】第８図は、第１図に示す株式取引決済装置の売買取引開始手順を示すフローチャートである。
【図９】第９図は、第１図に示す株式取引決済装置の売買取引確定手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１０図は、第１図に示す株式取引決済装置の売買取引確定手順の別の例を示すフローチャートである。
【図１１】第１１図は、第１０図に示す売買取引確定手順の売買取引確定による取引台帳データベースの更新を示す図である。
【図１２】第１２図は、第９図および第１０図に示す売買取引確定手順の還元利益／損失ポイント算出手順をさらに詳細に示すフローチャートである。
【図１３】第１３図は、第１図に示す株式取引決済装置の還元処理部の還元日における還元処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第１４図は、本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図１５】第１５図は、第１４図に示すコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。