(57)【要約】台車本体に支持アームが上下動可能に設けられ、被運搬物を載置可能な載置部が、支持アームの長手方向に沿って回転可能で上下方向に着脱可能に連繋している。
2004052263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人や荷物を含む被運搬物を載置して運搬し、向きをかえて載せかえすることが可能な機能運搬具において、
台車本体に支持アームが上下動可能に設けられ、被運搬物を載置可能な載置部が、前記支持アームの長手方向に沿って回転可能で上下方向に着脱可能に連繋していることを特徴とする機能運搬具。
【請求項２】
台車本体に支持アームが上下動可能に設けられ、着座部、肘掛部、背もたれ部及び脚置き具を備えた椅子が、支持アームの長手方向に沿って回転可能で上下方向に着脱可能に連繋しており、肘掛部の下部に設けられたベアリングが支持アームの長手方向に形成されたガイド溝に沿って転動することにより椅子が回転可能に支持されていることを特徴とする機能運搬具。
【請求項３】
前記肘掛部には、支持アームの長手方向に形成されたガイド溝と平行に設けられたガイド面に当接して転動するガイドコロが支持部材により接離動可能に支持されていることを特徴とする請求項２記載の機能運搬具。
【請求項４】
前記支持アームは、略９０度にわたって切り欠かれた円弧状アームのアーム本体部の長手方向に形成されたガイド溝に、切欠部へ延設されて両側ガイド溝どうしをつないでリング状アームを形成可能な補助アーム部がスライド可能に嵌め込まれていることを特徴とする請求項２記載の機能運搬具。
【請求項５】
前記支持アームは、略１８０度にわたって設けられた円弧状アーム部の一端部に棒状アーム部が外側へ回動可能に接続されていることを特徴とする請求項２記載の機能運搬具。
【請求項６】
前記支持アームは、略９０度にわたって設けられた円弧状アーム部の両端部に棒状アーム部が略平行な状態から外側へ各々開閉可能に接続されていることを特徴とする請求項２記載の機能運搬具。
【請求項７】
前記肘掛部には支持アームに連繋して当該肘掛部と支持アームとの隙間を覆うカバー部材が回動可能に設けられることを特徴とする請求項２記載の機能運搬具。
【請求項８】
前記支持アームは台車本体の両側上下フレーム部に設けられた支点軸を中心に回動可能な平行リンクを介して支持されており、該平行リンクを回動させることより、支持アームを台車本体に対して上動する際に離間させ、下動する際に近接させることを特徴とする請求項２記載の機能運搬具。
【請求項９】
支持アームは、台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ、駆動源より駆動伝達されて両側上下フレーム部に沿って移動可能な第２の可動部がリンク機構に連繋されており、駆動源を駆動して第２の可動部を上下動させると、リンク機構を介して連繋する支持アーム及び第１の可動部が一体となって連動し、リンク機構を傾倒させると第１の可動部が上下動し、支持アームが台車本体から接離動するようになっていることを特徴とする請求項２記載の機能運搬具。
【請求項１０】
支持アームは、駆動源より駆動伝達され台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ両側上下フレーム部に沿って上下動可能でありストッパーに係止して下動位置が規制される第２の可動部とリンク機構の一部が連繋しており、駆動源を駆動して第１の可動部を上動させると、リンク機構を介して連繋する支持アームが台車本体から離間する方向へ移動し、第１の可動部を更に上動させるとストッパーに係止した第２の可動部へ当接したまま一体となって上動し、第１の可動部を下動させると、第２の可動部はストッパーに係止して止まり、第１の可動部を更に下動させるとリンク機構を通じて支持アームが台車本体へ近接する方向へ移動することを特徴とする請求項２記載の機能運搬具。
【請求項１１】
前記着座部には、大腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられることを特徴とする請求項２記載の機能運搬具。
【請求項１２】
前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられ、該着座アーム間で臀部を支持可能な座台が回動可能に設けられることを特徴とする請求項２記載の機能運搬具。
【請求項１３】
前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられ、該着座アームは両側アーム本体の先端側に大腿部を受ける受け部がアーム本体に対して傾動可能に設けられることを特徴とする請求項２記載の機能運搬具。
【請求項１４】
着座部及び／又は背もたれ部には、人が座ったままテンションを調節可能な長尺状の調整ベルトが架設されており、該調整ベルトはクッション材を挿通して両側フレームに環状に巻き付けられてテンションを調整可能に設けられることを特徴とする請求項２記載の機能運搬具。
【請求項１５】
着座部及び／又は背もたれ部に敷設されたシート材の両側に連繋した止め輪を挿通して調整ベルトが両側フレームに環状に巻き付けられてシート材のテンションを調整可能に架設されていることを特徴とする請求項２記載の機能運搬具。
【請求項１６】
台車本体に支持アームが上下動可能に設けられ、着座部、肘掛部、背もたれ部及び脚置き具を備えた椅子が、支持アームの長手方向に沿って回転可能で上下方向に着脱可能に連繋しており、肘掛部の下部に設けた肘掛側連繋部を、円弧状のアーム本体部の長手方向に形成されたガイド溝に沿ってスライド可能な補助アーム部のアーム側連繋部と連繋させ、当該椅子が補助アーム部と共にガイド溝に沿って回転可能に支持されていることを特徴とする機能運搬具。
【請求項１７】
前記肘掛部には支持アームに連繋して当該肘掛部と支持アームとの隙間を覆うカバー部材が回動可能に設けられることを特徴とする請求項１６記載の機能運搬具。
【請求項１８】
支持アームは、台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ、駆動源より駆動伝達されて両側上下フレーム部に沿って移動可能な第２の可動部がリンク機構に連繋されており、駆動源を駆動して第２の可動部を上下動させると、リンク機構を介して連繋する支持アーム及び第１の可動部が一体となって連動し、リンク機構を傾倒させると第１の可動部が上下動し、支持アームが台車本体から接離動するようになっていることを特徴とする請求項１６記載の機能運搬具。
【請求項１９】
支持アームは、駆動源より駆動伝達され台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ両側上下フレーム部に沿って上下動可能でありストッパーに係止して下動位置が規制される第２の可動部とリンク機構の一部が連繋しており、駆動源を駆動して第１の可動部を上動させると、リンク機構を介して連繋する支持アームが台車本体から離間する方向へ移動し、第１の可動部を更に上動させるとストッパーに係止した第２の可動部へ当接したまま一体となって上動し、第１の可動部を下動させると、第２の可動部はストッパーに係止して止まり、第１の可動部を更に下動させるとリンク機構を通じて支持アームが台車本体へ近接する方向へ移動することを特徴とする請求項１６記載の機能運搬具。
【請求項２０】
前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられることを特徴とする請求項１６記載の機能運搬具。
【請求項２１】
前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられ、該着座アーム間で臀部を支持可能な座台が回動可能に設けられることを特徴とする請求項１６記載の機能運搬具。
【請求項２２】
前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられ、該着座アームは、両側アーム本体の先端側に大腿部を受ける受け部がアーム本体に対して傾動可能に設けられることを特徴とする請求項１６記載の機能運搬具。
【請求項２３】
着座部及び／又は背もたれ部には、人が座ったままテンションを調節可能な長尺状の調整ベルトが架設されており、該調整ベルトはクッション材を挿通して両側フレームに環状に巻き付けられてテンションを調整可能に設けられることを特徴とする請求項１６記載の機能運搬具。
【請求項２４】
着座部及び／又は背もたれ部に敷設されたシート材の両側に連繋した止め輪を挿通して調整ベルトが両側フレームに環状に巻き付けられてシート材のテンションを調整可能に架設されていることを特徴とする請求項１６記載の機能運搬具。
【請求項２５】
台車本体に支持アームが上下動可能に設けられ、着座部、肘掛部、背もたれ部及び脚置き具を備えた椅子が、支持アームの長手方向に沿って回転可能で上下方向に着脱可能に連繋しており、肘掛部は長手方向にガイド溝が形成され分割可能なリング状に形成され、支持アームに回転自在に設けられたガイドコロに肘掛部のガイド溝を連繋させて回転可能に支持されていることを特徴とする機能運搬具。
【請求項２６】
前記支持アームには、肘掛部の回動をガイドすると共に浮き上がりを押える押えガイド部が着脱可能に設けられることを特徴とする請求項２５記載の機能運搬具。
【請求項２７】
前記肘掛部には支持アームに連繋して当該肘掛部と支持アームとの隙間を覆うカバー部材が回動可能に設けられることを特徴とする請求項２５記載の機能運搬具。
【請求項２８】
支持アームは、台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ、駆動源より駆動伝達されて両側上下フレーム部に沿って移動可能な第２の可動部がリンク機構に連繋されており、駆動源を駆動して第２の可動部を上下動させると、リンク機構を介して連繋する支持アーム及び第１の可動部が一体となって連動し、リンク機構を傾倒させると第１の可動部が上下動し、支持アームが台車本体から接離動するようになっていることを特徴とする請求項２５記載の機能運搬具。
【請求項２９】
支持アームは、駆動源より駆動伝達され台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ両側上下フレーム部に沿って上下動可能でありストッパーに係止して下動位置が規制される第２の可動部とリンク機構の一部が連繋しており、駆動源を駆動して第１の可動部を上動させると、リンク機構を介して連繋する支持アームが台車本体から離間する方向へ移動し、第１の可動部を更に上動させるとストッパーに係止した第２の可動部へ当接したまま一体となって上動し、第１の可動部を下動させると、第２の可動部はストッパーに係止して止まり、第１の可動部を更に下動させるとリンク機構を通じて支持アームが台車本体へ近接する方向へ移動することを特徴とする請求項２５記載の機能運搬具。
【請求項３０】
前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられることを特徴とする請求項２５記載の機能運搬具。
【請求項３１】
前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられ、該着座アーム間で臀部を支持可能な座台が回動可能に設けられることを特徴とする請求項２５記載の機能運搬具。
【請求項３２】
前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられ、該着座アームは両側アーム本体の先端側に大腿部を受ける受け部がアーム本体に対して傾動可能に設けられることを特徴とする請求項２５記載の機能運搬具。
【請求項３３】
着座部及び／又は背もたれ部には、人が座ったままテンションを調節可能な長尺状の調整ベルトが架設されており、該調整ベルトはクッション材を挿通して両側フレームに環状に巻き付けられてテンションを調整可能に設けられることを特徴とする請求項２５記載の機能運搬具。
【請求項３４】
着座部及び／又は背もたれ部に敷設されたシート材の両側に連繋した止め輪を挿通して調整ベルトが両側フレームに環状に巻き付けられてシート材のテンションを調整可能に架設されることを特徴とする請求項２５記載の機能運搬具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、人や荷物を含む被運搬物を載置して運搬し、向きをかえて載せかえることが可能な機能運搬具に関する。
【背景技術】  近年の平均寿命の延長に伴う急速な高齢化社会への移行によって、体が不自由な高齢者や身体障害者（以下「高齢者等」という）が増加しており、外出時の介護や日常生活における介護の必要性が高まっている。特に一人暮しの年寄りが増えた今日では、介護者が一人で、身の周りの世話をする場合が多く、例えば病院へ定期的に通院する場合は、車椅子毎タクシー等に乗せる方法もあるが、特殊な車両に限られ、料金もかかることから普及し難い。車椅子から、普通乗用者、タクシーなどへ載せかえても良いが、この載せかえを介護者が一人で行うことは難しい。
高齢者等を車椅子に座ったまま、車両内の座席等に移送する装置として、車椅子と車両の後部座席との間に第１〜第３のレールを架設して、車椅子の腰掛部を一方の肘掛けを倒してレールに沿って移動させることにより載せかえを行うシート移送装置が提案されている（例えば特開２００２−２２４１６４号公報参照）。
しかしながら、上記特開２００２−２２４１６４号公報に示すシート移送装置は、後部ドアを空けた車両の近傍に止めた車椅子と取付板を載せた後部座席との間に第１〜第３のレール部を架設しなければならず、第１から第３のレールを安定した状態で架設することが難しい。特に、背もたれもない腰掛部を各レールに沿ってスライドさせるには車両側の座席の沈み込みを考慮するとあまりに不安定であり高齢者等を考慮すると危険を伴う。また、レールも直進のみでないため腰掛部がコーナー部を曲がってスライドさせるには困難を伴う。また、後部座席は取付板及びレールが敷設されるため、他の介添人が乗車するスペースが塞がれしまう。
また、逆に車両から再度車椅子へ載せかえを行う場合には、同様の作業を行うとすれば、作業性や安定性に欠けるおそれがあり、介護者が一人で作業を行うには困難を伴う。
【発明の開示】
本発明の目的は、簡易な構成で人や荷物を含む被運搬物を載置して運搬し、向きをかえて載置する作業を繰り返し行うことが可能な機能運搬具を提供することにある。
上記目的を達成するため本発明に係る機能運搬具は次の構成を有する。
人や荷物を含む被運搬物を載置して運搬し、向きをかえて載せかえすることが可能な機能運搬具において、台車本体に支持アームが上下動可能に設けられ、被運搬物を載置可能な載置部が、前記支持アームの長手方向に沿って回転可能で上下方向に着脱可能に連繋していることを特徴とする。
台車本体に支持アームが上下動可能に設けられ、着座部、肘掛部、背もたれ部及び脚置き具を備えた椅子が、支持アームの長手方向に沿って回転可能で上下方向に着脱可能に連繋しており、肘掛部の下部に設けられたベアリングが支持アームの長手方向に形成されたガイド溝に沿って転動することにより椅子が回転可能に支持されていることを特徴とする。
また、上記椅子が、肘掛部の下部に設けた肘掛側連繋部を、円弧状のアーム本体部の長手方向に形成されたガイド溝に沿ってスライド可能な補助アーム部のアーム側連繋部と連繋させ、当該椅子が補助アーム部と共にガイド溝に沿って回転可能に支持されていることを特徴とする。
更には、上記椅子の肘掛部は長手方向にガイド溝が形成され分割可能なリング状に形成され、支持アームに回転自在に設けられたガイドコロに肘掛部のガイド溝を連繋させて回転可能に支持されていることを特徴とする。
また、支持アームは、台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ、駆動源より駆動伝達されて両側上下フレーム部に沿って移動可能な第２の可動部がリンク機構に連繋されており、駆動源を駆動して第２の可動部を上下動させると、リンク機構を介して連繋する支持アーム及び第１の可動部が一体となって連動し、リンク機構を傾倒させると第１の可動部が上下動し、支持アームが台車本体から接離動するようになっていることを特徴とする。
或いは支持アームは、駆動源より駆動伝達され台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ両側上下フレーム部に沿って上下動可能でありストッパーに係止して下動位置が規制される第２の可動部とリンク機構の一部が連繋しており、駆動源を駆動して第１の可動部を上動させると、リンク機構を介して連繋する支持アームが台車本体から離間する方向へ移動し、第１の可動部を更に上動させるとストッパーに係止した第２の可動部へ当接したまま一体となって上動し、第１の可動部を下動させると、第２の可動部はストッパーに係止して止まり、第１の可動部を更に下動させるとリンク機構を通じて支持アームが台車本体へ近接する方向へ移動することを特徴とする。
また、着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられることを特徴とする。この場合、着座アーム間に設けられて臀部を支持可能な座台が、背もたれ部へ重なる位置まで回動させて着座部を開閉可能に設けられていても良く、着座アームは、両側アーム本体の先端側に大腿部を受ける受け部がアーム本体に対して傾動可能に設けられていても良い。
椅子の着座部及び／又は背もたれ部には、人が座ったままテンションを調節可能な長尺状の調整ベルトが架設されていることを特徴とする。また着座部及び／又は背もたれ部に架設される調整ベルトは、クッション材を挿通して両側フレームに環状に巻き付けられてテンションを調整可能に設けられることを特徴とする。
椅子の着座部及び／又は背もたれ部に敷設されたシート材の両側に連繋した止め輪を挿通して調整ベルトが両側フレームに環状に巻き付けられてテンションを調整可能に架設されていることを特徴とする。
上述した機能運搬具を用いれば、台車本体に支持アームが上下動可能に設けられ、被運搬物を載置可能な載置部が、支持アームの長手方向に沿って回転可能であり上下方向に着脱可能に連繋しているので、荷物を載置部に載置したまま、台車本体を押しながら搬送し、必要に応じて載置部の向きや高さ位置をかえて載せかえを行うことができる。したがって、作業者が被運搬物の運搬及び載せかえを省力化して行うことができる。
特に、機能運搬具が車椅子の場合には、介護者が一人でも、車椅子から車両へ、車両から車椅子へ容易に高齢者等を載せかえすることができる。また、台車本体の底部フレームを車高高さ範囲で車両の底部に進入させ、支持アームに支持された載置部としての椅子を回転させることで、ドアが開けられた車両の限られたスペースを利用して椅子の向きをかえながら進入させることができ、しかも支持アームは任意の高さにリフトアップ若しくはリフトダウンできるので、椅子に座っている高齢者等が車両の座席等と干渉することなく車両内に進入させて椅子ごと載せかえすることができる。
また、椅子の肘掛部の下部に設けた肘掛側連繋部を、円弧状のアーム本体部の長手方向に形成されたガイド溝に沿ってスライド可能な補助アーム部のアーム側連繋部と連繋させ、当該椅子が補助アーム部と共にガイド溝に沿って回転可能に支持されている場合には、アーム本体部の切欠部を補助アーム部により連結して椅子を回転できるので、回転位置での椅子の安定性が良い。
また、椅子の肘掛部は、長手方向にガイド溝が形成され分割可能なリング状に形成されており、支持アームに回転自在に設けられたガイドコロに肘掛部のガイド溝を連繋させて椅子が回転可能に支持されている場合には、椅子の支持アーム上における回転性が向上し、回転に要する面積も肘掛部の直径を超えることがないので作業スペースも少なくて足りる。
また、駆動源を駆動して第２の可動部を上下動させると、リンク機構を介して連繋する支持アーム及び第１の可動部が一体となって連動するようになっている場合には、所望の高さ位置まで支持アームをリフトアップしてから、リンク機構を傾倒させて支持アームを台車本体の前方へ水平方向に移動させることができる。また、駆動源を駆動して第１の可動部を上動させると、リンク機構を傾倒させて支持アームが台車本体から離間して前方へ移動し、ストッパーに係止した第２の可動部へ第１の可動部を当接させた状態で支持アームの前方位置を保持したまま一体となって所望の高さ位置まで上動させることができる。また、第１の可動部を下動させると、先ず第２の可動部はストッパーに係止して止まり、第１の可動部を更に下動させると支持アームの高さ位置を保ったままリンク機構を畳んで台車本体へ近接する後方へ移動する。よって、予め第２の可動部の高さ位置を決めておけば、所望の位置で支持アームを前方位置へ移動させることができ、更に第１の可動部を上動させることにより支持アームの高さ位置を調節できる。
また更に、椅子の着座部に太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられる場合には、ベッドに寝たきりの高齢者等を介護者が一人で車椅子に載せ換えが容易に行え、車椅子に載せたままトイレの利用が容易に行える。
加えて椅子の着座部及び／又は背もたれ部には、人が座ったままテンションを調節可能な長尺状の調整ベルトが架設されている場合には、着座部や背もたれ部のテンションを調節して人の体形や固有の姿勢に見合った状態で座らせることができる。また、着座部及び／又は背もたれ部に架設される調整ベルトは、クッション材を挿通して両側フレームに環状に巻き付けられているか、着座部及び／又は背もたれ部に敷設されたシート材の両側に連繋した止め輪を挿通して調整ベルトが両側フレームに環状に巻き付けられている場合には、調整ベルトのテンションを調整することにより座り心地が改善されるうえに、椅子に座っている人がベルトに引きずられることなくテンションを個別に調整できる。
【図面の簡単な説明】    図１は車椅子の一例を示す斜視説明図であり、図２は支持アームの説明図であり、図３は、支持アームの上下動機構を示す断面説明図であり、図４Ａ〜図４Ｅは、車椅子から車両へ人を載せかえる作業手順を示す説明図であり、図５は、他例に係る支持アームの説明図であり、図６は、他例に係る支持アームの説明図であり、図７Ａ及び図７Ｂは、他例に係る車椅子の折り畳み前後の説明図であり、図８Ａ及び図８Ｂは、他例に係る車椅子の折り畳み前後の説明図であり、図９は、車椅子の椅子の利用形態を示す説明図であり、図１０は、図２の他例に係る支持アームと肘掛の構成を示す説明図であり、図１１は、図２の他例に係る支持アームの説明図であり、図１２は、図２の他例に係る支持アームの説明図であり、図１３Ａ及び図１３Ｂは、図１１及び図１２の支持アームを用いた椅子の回転動作の説明図であり、図１４は、図１３Ａ及び図１３Ｂの肘掛と支持アームとの連繋部の構成を示す説明図であり、図１５は、図１４の他例に係る肘掛と支持アームとの連繋部の構成を示す説明図であり、図１６は、図２の他例に係る椅子の構成を示す平面図であり、図１７は、他例に係る椅子の構成を示す正面図であり、図１８は、他例に係る椅子の構成を示す斜視図であり、図１９は、他例に係る椅子の構成を示す平面図であり、図２０は、他例に係る肘掛と支持アームとの連繋を示す部分断面図であり、図２１は、図１８の他例に係る椅子の肘掛の平面図であり、図２２は、図１の他例に係る台車本体の側面図であり、図２３は、図１の他例に係る椅子の斜視図であり、図２４Ａ及び図２４Ｂは、図２３の他例に係る椅子の斜視図であり、図２５は、図２４Ａ及び図２４Ｂの椅子に人を載せた状態を示す説明図であり、図２６は、図１の他例に係る台車本体の側面図であり、図２７Ａ〜図２７Ｆは、図２３の椅子を用いてベッドに寝たきりの高齢者等を車椅子に載せる手順を示す説明図であり、図２８Ａ〜図２８Ｃは、図２３の椅子を用いた車椅子に高齢者等をのせたままトイレを使用する手順を示す説明図であり、図２９Ａ及び図２９Ｂは、他例に係る椅子の説明図であり、図３０Ａ〜図３０Ｃは台車本体の他例に係る説明図であり、図３１Ａ〜図３１Ｄ及び図３２は、図２３に係る椅子の他例に係る説明図である。
発明の好適な実施の態様
以下、本発明の好適な実施の形態について添付図面と共に詳述する。本発明に係る機能運搬具の一例として、体の不自由な高齢者等を載せて運ぶ車椅子を代表例として説明する。
先ず、車椅子の構成について図１〜図３を参照して説明する。
図１において、１は車椅子であり、以下のように構成されている。２は台車本体であり、上下フレーム部３と底部フレーム部４とから構成されている。底部フレーム部４には、前部に自在車輪４ａが左右２箇所に設けられ、後部に従動車輪４ｂが左右２箇所に設けられている。上下フレーム部３に水平方向に突設された把手５を持って台車本体２を押すと、車輪４ａ、４ｂにより車椅子１が走行可能になっている。尚、前後輪全てが自在車輪４ａ又は後輪のみが自在車輪４ａであっても良い。
上下フレーム部３には、支持アーム６が上下動可能に設けられる。支持アーム６は左右のガイド部６ａが上下フレーム部３に沿って上下動するようになっている。支持アーム６には、載置部の一例として椅子７が支持される。椅子７は、例えば金属パイプ状フレームに、布地やメッシュ地などの生地が張設されたもの（図１では省略）が好適に用いられる。支持アーム６は、例えば、椅子７の前方が略９０度にわたって切り欠かれた円弧状アームが用いられる。
椅子７は支持アーム６の長手方向に沿って回転可能であり、かつ支持アーム６に対して上下方向に着脱可能に連繋している。具体的には、椅子７は着座部３７、肘掛部８、背もたれ部３８及び脚置き具９を備えている。脚置き具９は、椅子７の前後及び／又は上下の位置を調整可能に設けられる。また、図２において、椅子７は肘掛部８の下部に４箇所に設けたベアリング１０により支持アーム６の長手方向に設けられたガイド溝１１に沿って回転可能に設けられる。椅子７は、肘掛部８が４点支持された状態から、９０度時計回り若しくは反時計回り方向へ回転させると、前方側の左右一方のベアリング１０が、ガイド溝１１より軌道を外れるが、他のベアリング１０により３点で支持されて回転するので、椅子７に人が乗った状態でも安定して回転することができる。尚、図２では椅子７の背もたれ部３８や脚置き具９は省略されている。
また、図１０において、肘掛部８には、ガイドコロ３９が支持部材４０により接離動可能に支持されている。支持部材４０は、肘掛部８に当接して垂下したガイド位置と肘掛部８より離間した離間位置へ移動可能に設けられる。椅子７を回転させる場合には、支持部材４０をガイド位置へ移動させて、ガイドコロ３９を支持アーム６の長手方向に形成されたガイド面４１に当接させて転動することにより椅子７を円滑に回転させることができる。また、椅子７をリフトする場合には、支持部材４０を離間させて、肘掛部８を上動可能にするようにしても良い。
また、図３において、支持アーム６の上下動機構３２について説明する。支持アーム６はナット部１２を介して台車本体２の上下フレーム部３に上下方向に回動自在に支持された棒ねじ１３に連繋している。棒ねじ１３の上端には傘歯車１４が設けられており、該傘歯車１４には傘歯車１５が噛み合っている。傘歯車１５の回転軸には駆動手段の一例として操作ハンドル１６が連繋している。よって、介護者が操作ハンドル１６を所定方向へ回転させると、傘歯車１５、１４を介して棒ねじ１３が回転する。これにより、棒ねじ１３にナット部１２を介して連繋する支持アーム６が上下何れかの方法へ移動するようになっている。尚、駆動手段の駆動源としては、介護者のハンドル操作に限らず、電動モータ、サーボモータ、油圧モータ、油圧シリンダなどを用いても良い。また、駆動伝達機構としてはサーボモータに連繋するボールねじを回転させて可動部を移動させる機構、ラックとピニオンギヤとの噛み合わせによる移動機構、シリンダ内を上下動するピストンによる移動機構、パンタグラフやトグルリンクを用いた移動機構、昇降可能なスプロケットホイール間に巻き付けられたベルトチェーンに可動部が連繋する移動機構など様々な駆動伝達機構が採用できる。
次に、上述した車椅子１を用いて介護者が一人で高齢者等を車に乗せかえる作業手順について図４Ａ〜Ｅを参照して説明する。先ず、図４Ａにおいて、車両１７の助手席若しくは後部座席側のドアを開ける。車椅子１に高齢者等を乗せた状態で、操作ハンドル１６を回して支持アーム６を上昇させて椅子７をリフトアップさせる。次に、図４Ｂにおいて、車椅子１を車両１７の開いたドアのスペースへ斜めに進入させて、支持アーム６上で肘掛部８を反時計回り方向へ９０度回しながら、図４Ｃに示すように車椅子１の底部フレーム部４を車両１７の地面との隙間へ進入させて押し込む。通常の乗用車は、地面との間に２０ｃｍ程度の隙間が開いているので、底部フレーム部４の高さを押えた設計にすれば、全ての車両に車高範囲で底部フレーム部４を進入させることが可能である。このとき、支持アーム６をリフトアップしているので、椅子７に座っているものが車側の座席１８に干渉してしまうこともない。尚、車両１７のドアはできるだけ開放したほうが作業上好ましいが、通常の開閉範囲でも、椅子７を回転させながら進入させることで、椅子７を横向き状態で車両１７側の座席１８上に進入させることができる。
図４Ｄにおいて、操作ハンドル１６を逆回転させて、支持アーム６を下降させると、椅子７を座席１８に載置することができる。そして、更に操作ハンドル１６を回して椅子７の肘掛部８より支持アーム６を離脱させる。この状態で、図４Ｅに示すように、車椅子１を車両１７より離間するように引き出し、ドアを閉めることにより載せかえ作業が完了する。
尚、高齢者等が座った椅子７は、座席１８に載置したまま、シートベルトをすることで、高齢者等に負担をかけることなく安定した状態で乗車することができる。また、椅子７はパイプフレームに布地張りである場合には、直接座席１８に座っている場合と遜色なく、座り心地を害することもない。
また、円弧状の支持アーム６に沿って椅子７を９０度回転させると、椅子７の背もたれ部とアームとの間に隙間が生ずるが、車両１７の座席１８の背もたれを傾倒させて調整することで座席１８上に位置ずれなく載せかえすることができる。
車両１７から高齢者等を降車させる場合には、図４Ａ〜Ｅと逆の手順で車椅子１に載せかえを行うことにより行える。即ち、車両１７のドアを開けて、支持アーム６を下位置にした状態で車椅子１の底部フレーム部４を車両１７の車高範囲で地面との隙間へ進入させて押し込む。このとき、支持アーム６を座席１８に座っている椅子７の肘掛部８の下部に位置させる。そして、操作ハンドル１６を回して支持アーム６を上昇させて肘掛部８のベアリング１０をガイド溝１１にて支持して椅子７を座席１８上でリフトアップさせる。この状態で、車椅子１を車両１７より離間するように引き出し、支持アーム６上で肘掛部８を時計回り方向へ９０度回すと、椅子７に座っている高齢者等を前向きにすることができる。そして、操作ハンドル１６を逆方向に回して支持アーム６を下降させることにより、乗車前の椅子７に腰掛けた状態に戻すことができる。
上述した構成によれば、介護者が一人でも、車椅子１から車両１７へ、車両１７から車椅子１へ容易に高齢者等を載せかえすることができる。特に、台車本体２の底部フレーム４を車高高さ範囲で車両の底部に進入させ、支持アーム６に支持された椅子７を回転させることで、ドアが開けられた車両１７の限られたスペースを利用して椅子７の向きをかえながら進入させることができ、しかも支持アーム６は任意の高さにリフトアップ若しくはリフトダウンできるので、椅子７に座っている高齢者等が車両１７の座席１８等と干渉することなく載せかえすることができる。尚、車椅子１として使用するときに、椅子７が不意に回転することがないように止め具を用いることも可能である。
次に、支持アーム６の他例について図５及び図６を参照して説明する。図２では、支持アーム６が略９０度にわたって切り欠かれた円弧状に形成されていたが、図５に示すように、略１８０度にわたって設けられた円弧状アーム部３０の一端部に棒状アーム部３１が回転支点１９を中心に外側へ回動可能に接続されていても良い。棒状アーム部３１は、椅子７の肘掛部８と略平行で上下に重なり合う位置に設けられている。円弧状アーム部３０及び棒状アーム部３１にはベアリング１０が転動するガイド溝１１が形成されており、椅子７の肘掛部８にはベアリング１０が３箇所に設けられている。棒状アーム部３１は、図示しないねじりコイルばねなどに連繋して、図５の位置に保持されるようになっている。棒状アーム部３１は、椅子７を反時計回り方向へ回転させると、肘掛部８のベアリング１０が棒状アーム部３１のガイド溝１１に沿って移動する際に、棒状アーム部３１を一旦回転支点１９を中心に時計回り方向へ回転するが（図５の破線参照）、椅子７が９０度回転すると、再び元の位置まで戻る（図５の実線参照）。この場合には、棒状アーム部３１の位置と、椅子７の背もたれ位置が一致するので、車両側の座席のリクライニングを調整することなく、座席にそのまま載せかえができる。
更に他例として、図６において、支持アーム６は、椅子７の背もたれ部分に相当する位置で略９０度にわたって設けられた円弧状アーム部３０の両端部に棒状アーム部３１が互いに略平行な状態から回転支点１９を中心に各々外側へ開閉可能に接続されていても良い。棒状アーム部３１は、椅子７の肘掛部８と略平行で上下に重なり合う位置に各々設けられている。円弧状アーム部３０及び棒状アーム部３１にはベアリング１０が転動するガイド溝１１が形成されており、椅子７の肘掛部８にはベアリング１０が６箇所に設けられている。即ち、両側の棒状アーム部３１を転動するベアリング１０が２箇所ずつ、円弧状アーム部３０を転動するベアリング１０が２箇所に設けられている。これは、椅子７の回転軌道と棒状アーム部３１の回転軌道が両側で異なることによる。各棒状アーム部３１は、図示しないねじりコイルばねなどに連繋して、図６の位置に保持されるようになっている。この場合には、椅子７を左右（反時計回り／時計回り）の何れの方向に９０度回転させても、棒状アーム部３１の位置と、椅子７の背もたれ位置が一致するので、車側の座席のリクライニングを調整することなく、座席にそのまま載せかえができる。よって、車両の左右何れのドアからも載せかえが行え、右ハンドル車だけでなく、左ハンドル車の助手席にも載せかえすることができ、汎用性が向上する。
次に他例に係る車椅子について、図７ＡＢ及び図８ＡＢを参照して説明する。尚、図８ＡＢにおいて、図７ＡＢと実質的に同一の部材には同一番号を付して説明を援用する。
図７Ａにおいて、台車本体２０が左右のフレーム２１により構成されている。上下フレーム部２２どうしを接続する回転シャフト２３が自在継手２４を介して二つ折り可能に接続されている。左右の上下フレーム部２２には図示しない棒ねじが回転可能に上下で支持されている。また一方の棒ねじには傘歯車を介して操作ハンドル１６が連繋している。また、棒ねじには支持アーム６の取付板２５が両側で図示しないナット部にて連繋している。取付板２５は一方の上下フレーム部２２のナット部と取り外し可能に係合している。操作ハンドル１６を所定方向に回すと、左右の上下フレーム部２２に設けられた棒ねじが回転シャフト２３を介して同時に回転し、取付板２５を介して取り付けられた支持アーム６を昇降させることができるようになっている。
左右の底部フレーム部２６の下部には、自在車輪２６ａが２箇所ずつ合計４箇所に設けられており、台車本体２０を走行可能に支持している。左右の底部フレーム部２６どうしは、交差点２７ｃで交差する揺動リンク材２７の両端に各々連繋している。揺動リンク材２７の一端２７ａは、底部フレーム部２６の前方側に回動可能に連繋しており、他端２７ｂは底部フレーム部２６の長手方向にスライド可能に連繋したスライド部材２８に連繋している。スライド部材２８は、底部フレーム部２７上で、折り畳み位置と組立て位置とで位置を固定できるようになっている。
椅子７に高齢者等を乗せたまま車に載せかえを行った後、図７Ｂにおいて、上下フレーム部２２に連繋する取付板２５の一方側の係止状態を解除する。取付板２５は一方側の上下フレーム部２２との係止状態が解除できれば、他方側が回動可能であれば係止したままでも良い。そして、回転シャフト２３を真中の自在継手２４にて二つ折り状態にして左右の上下フレーム部２２どうしを接近させる。また、揺動リンク２７の他端２７ｂが連繋するスライド部材２８を底部フレーム部２６の長手方向へスライドさせて、左右の底部フレーム部２６どうしを接近させる。これにより、椅子７を載せかえ後の台車本体２０を左右に折り畳むことができ、車のトランク、荷台、後部座席などの開いたスペースに乗せることができ、可搬性を向上させることができる。
或いは、図８Ａにおいて、台車本体３３が矩形状の底部フレーム３４上に上下フレーム部３５が起立してリンク３６に支持されていても良い。上下フレーム部３５には、図７Ａと同様に、操作ハンドル１６や図示しない棒ねじ間に連繋した回転シャフト２３が設けられている。また、支持アーム６が取付板２５を介して上下フレーム部３５に対し上下方向に移動可能に連繋している。底部フレーム部３４の下部には、自在車輪３４ａが合計４箇所に設けられており、台車本体３３を走行可能に支持している。
また、図８Ｂにおいて、取付板２５と上下フレーム部３５との係止状態を解除することで、支持アーム６を上方へ回転させて上下フレーム部３５に重ね合わせることが可能になっている。また、上下フレーム部３５のリンク３６による起立支持を解除することで、底部フレーム部３４が上下フレーム部３５重ね合わせ可能に連繋している。これにより、椅子７を載せかえ後の台車本体３３を前後に折り畳むことができ、車のトランク、荷台、後部座席などの開いたスペースに乗せることができ、可搬性を向上させることができる。
以上は、車椅子１に支持された椅子７ごと高齢者等を車に載せかえる場合について例示したが、この場合に限らず、例えば病院などで車椅子１からベッドへ患者を載せかえるために用いても良い。ベッド上に椅子７を９０度回転させた状態で載置できれば、患者自らの平行移動だけでベッドに移動できるので、労力が少なく移動できる。
また、図９に示すように、椅子７は腰掛部２９ａ、背もたれ部２９ｂ、及び脚支持部２９ｃに布地が張設されたパイプベッド２９であってもよい。この場合には、腰掛部２９ａに対して背もたれ部２９ｂ及び脚支持部２９ｃの傾斜角度を任意にかえられるので、そのままベッドへ載置することも可能である。
次に、車椅子の他例について図１１乃至図２９を参照して説明する。前述した車椅子と同一部材には同一番号を付して説明を援用するものとする。
図１１及び図１２において、支持アーム６は、中心角で略９０度にわたって切り欠かれた円弧状のアーム本体部４２が用いられている。このアーム本体部４２の長手方向に形成された当該ガイド溝１１に、補助アーム部４３がスライド可能に嵌め込まれている。補助アーム部４３は切欠部４４へ延設して両側ガイド溝１１どうしをつないでリング状アームを形成する。補助アーム部４３にも、ガイド溝１１に連通するガイド溝４５が形成されている。補助アーム部４３の長さは、少なくとも中心角が９０度以上の長さを要する。
人を椅子７に乗せたり降ろしたりする際には、図１２において補助アーム部４３をアーム本体部４２のガイド溝１１内に同軸状に収納し、支持アーム６に切欠部４４を形成しておく。また、椅子７に人を乗せたまま回転させる場合には、支持アーム６を適当な高さにリフトアップし、図１１において補助アーム部４３を引き出して切欠部４４へ延設させて両側ガイド溝１１どうしをガイド溝４５によりつないだリング状アームを形成する。この状態で椅子７の肘掛部８に設けられたベアリング１０をガイド溝１１及びガイド溝４５を通じて転動させて回転させることができる。
次に、支持アームに支持された椅子の回転構造の他例について図１３乃至図１５を参照して説明する。図１３Ａにおいて、支持アーム６は、中心角で略９０度にわたって切り欠かれた円弧状のアーム本体部４６が用いられている。このアーム本体部４６は断面矩形状の中空アームの上面部を切り欠いてガイド溝４７が形成されている。このガイド溝４７には、補助アーム部４８がスライド可能に嵌め込まれている。補助アーム部４８は、アーム本体部４６と同等の長さで形成されている。
図１４において、補助アーム部４８の上面側には上方が開放されたアーム側連繋部４９が例えば４ヶ所に形成されている。また、椅子５１の肘掛部８の下部には肘掛側連繋部５０が例えば４箇所に突設されている。図１３Ｂにおいて、椅子５１は、肘掛側連繋部５０をアーム側連繋部４９に嵌合させた状態で、補助アーム部４８と一体となって回転するようになっている。
支持アーム６の他例を図１５に示す。アーム本体部４６は断面矩形状の中空アームの内側面部を切り欠いてガイド溝４７が形成されている。このガイド溝４７には、補助アーム部４８がスライド可能に嵌め込まれている。補助アーム部４８の内面側には上面が開放されたアーム側連繋部４９が例えば４ヶ所に形成されている。また、椅子５１の肘掛部８の下部には肘掛側連繋部５０が例えば４箇所に突設されている。椅子５１は、肘掛側連繋部５０をアーム側連繋部４９に嵌合させた状態で、補助アーム部４８と一体となって回転するようになっている。
図１３Ａにおいて、アーム本体部４６と補助アーム部４８とが重なり合った状態で、切欠部４４を通じて椅子５１に人を載せる。次に支持アーム６を適当な高さ位置へリフトアップしてから、図１３Ｂにおいて、椅子５１を例えば反時計回り方向へ９０度回すと、肘掛部８を通じて連繋する補助アーム部４８が一体となってアーム本体部４６のガイド溝４７内で同方向へスライドし、アーム本体部４６の切欠部４４を補助アーム部４８がリング状につないだ状態となる。よって、アーム本体部４６の切欠部４４を補助アーム部４８により連結するように椅子５１を回転できるので、回転位置での椅子５１の安定性が良い。
次に、他例に係る椅子の構成について図１６及び図１７を参照して説明する。図１６において、両側肘掛部８には円弧状の支持アーム６に連繋して肘掛部８と支持アーム６との隙間を覆うカバー部材５２が回動可能に設けられていても良い。図１７において、カバー部材５２は、両側肘掛部８と支持アーム６との隙間を覆うもので、支持アーム６に連繋したまま椅子７を回転させることができる。また、椅子７を車両の座席に移載する場合には、肘掛部８より垂下した状態にしておくことができる。
次に、図１８乃至図２２を参照して他例に係る椅子及び支持アームの構成について説明する。図１８において、椅子５３は、肘掛部５４が略１８０度で２分割可能なリング状に形成されている。肘掛部５４の下面側にはガイド溝５５（図２０参照）が長手方向へ連続して形成されている。第１の肘掛部５４ａは、背もたれ部３８に一体に取り付けられており、第２の肘掛部５４ｂは第１の肘掛部５４ａに対して分離可能に取り付けられている。
図１９において、支持アーム５６は、コ字状に形成されており、その上面部には、ガイドコロ５７が複数箇所（本実施例では５箇所）に回動自在に設けられている。このガイドコロ５７は肘掛部５４のガイド溝５５に嵌め込まれて椅子５３を回転可能に支持するようになっている（図２０参照）。
また、図２０において、支持アーム５６の背もたれ側には第１の肘掛部５４ａの浮き上がりを押える押えガイド部５８が着脱可能に設けられる。押えガイド部５８は、支持アーム５６に載置した状態で固定ピン５９を上方から連通孔に嵌め込むことで取り付けられる。この押えガイド部５８はＬ字状に形成されており、第１の肘掛部５４ａの上面側に張り出して対向する部位にはガイドコロ６０が回動自在に設けられる。第１の肘掛部５４ａはガイド溝５５に当接するガイドコロ５７及び上面部に当接するガイドコロ６０により上下で挟み込まれたまま回転するようになっている。このように、椅子５３にリング状に形成された肘掛部５４を用いることで、椅子５３の支持アーム５６上における回転安定性が向上し、回転に要する面積も肘掛部５４の直径を超えることがないので作業スペースも少なくて足りる。
尚、図２１において肘掛部５４は、第１の肘掛け部５４ａに専用の肘置部６１を設けても良い。また、第１、第２の肘掛部５４ａ、５４ｂは１８０度で２分割する形態に限らず、第２の肘掛部５４ｂが略１２０度に形成されて全体としてリング状に形成するものであっても良い。また、支持アーム５６の上面部に設けられるガイドコロ６０は、３箇所に限らず更に増やしても良い。
次に、図２２において、台車本体２に対する支持アーム６の取り付け構造の他例について説明する。支持アーム６は、台車本体２の上下フレーム部３の両側に設けられた支点軸６２を中心に回動可能な平行リンク６３の一端側に連結軸６４により回動可能に支持されている。また、平行リンク６３の他端側に長手方向に設けられた長孔６５に棒ねじ１３にねじ嵌合したナットに突設された連繋ピン６６が各々嵌め込まれている。操作ハンドル１６を回して棒ねじ１３を所定方向へ回転させると、ナットが棒ねじ１３を上方又は下方へ移動するのにしたがって連繋ピン６６が長孔６５内で相対的に移動することにより、平行リンク６３が支点軸６２を中心に所定方向へ回転して支持アーム６を上下させることができる。本実施例では、支持アーム６を下動させると平行リンク６３が上下フレーム部へ近接するように後方へ移動し、支持アーム６を上動させると平行リンク６３が上下フレーム部３に離間する前方へ移動するようになっている。これにより、椅子に人を乗せたまま車両の座席へ載せ換えをする場合に、支持アーム６を前方へ移動した位置で載せ換えができるので、台車本体２の車両への進入量を減らすことができる。
次に、図２３乃至図２７を参照して椅子の他例について説明する。
図２３において、椅子６７は、着座部６８に太腿部を支持する着座アーム６９が両側へ開閉可能に設けられる。着座アーム６９の先端側には太腿部を受ける受け部７３が両側から近接した形状で一体に形成されている。また、着座アーム６９間には臀部を支持可能な座台７０が設けられている。座台７０は、人を乗せない状態では、背もたれ部７１へ重なる位置まで回動させて着座アーム６９間を開閉可能に設けられる。この座台７０は、着座アーム６９のみで人を乗せることができれば省略しても良い。背もたれ部７１には肘掛部８が設けられており、着座アーム６９には脚置き具９が回動可能に取り付けられている。
図２４Ａにおいて、着座アーム６９は、両側アーム本体部７２の先端側に大腿部を受ける受け部７３がアーム本体部７２に対して傾動可能に設けられていても良い。この場合、図２５において、高齢者等７７を着座部６８へ座らせると、臀部が両側アーム本体部７２間の隙間部７４へ落ち込むため、受け部７３が図２４Ｂの矢印方向へ傾いて背もたれ部７１との間で人を挟む姿勢になるため椅子６７に安定した状態で座らせたまま上下動又は回転動させることができる。また、背もたれ部７１の着座部６８に対する角度が可変になっていても良い。これにより背もたれ部７１と着座アーム６９との角度を調整して、体形に合った座り心地の良い角度ですわらせることができる。
また、図２６において、台車本体２の両側底部フレーム部４に支持リンク７５を起立可能に設けても良い。支持リンク７５の一端は底部フレーム部４に支点７６を中心に回動可能に取り付けられている。椅子６７を支持した支持アーム６を上下フレーム部３の下位置へ移動させた際に、支持リンク７５を起立させて上端部を支持アーム６に連繋させることができる。この状態で椅子６７に人を載せると、支持アーム６が上下フレーム部３に対して片持ち状に支持されている場合に比べて、台車本体２に安定した状態で車椅子として使用できる。
次に、図２７Ａ乃至図２７Ｆにおいて、背もたれ部７１に着座アーム６９が両側へ開閉可能に設けられた椅子６７を用いて、ベッドに寝たきりにある高齢者等を車椅子に載せる手順について説明する。先ず、図２７Ａにおいて、介護者は寝たきりの高齢者等７７の上半身を起こす。次に、図２７Ｂ及び図２７Ｃにおいて、座台７０を背もたれ部７１へ重なるようにはね上げ、着座アーム６９を両側へ開いた状態で椅子６７の背もたれ部７１を高齢者等７７の背面部に押し当てる。次いで、図２７Ｄにおいて、着座アーム６９を閉じて先端側の受け部７３を大腿部の下側に潜り込ませる。この状態で高齢者等７７が背もたれ部７１に寄りかかっても大腿部で着座アーム６９の浮き上がりを抑えているので後方へ倒れることはない。尚、着座アーム６９の材質は木製、樹脂製、金属製を問わず任意であるが、大腿部に当接して浮き上がりを抑える受け部７３は、太腿部の形状に合わせて変形可能な弾性を有するプラスチック材（樹脂材、ウレタン材、発泡材などを含む）を使用するのが好ましい。
次に、図２７Ｅ及び図２７Ｆにおいて介護者は台車本体２を用意して、支持アーム６を肘掛部８の下側に進入させて椅子６７をベッド上からリフトアップする。リフトアップしたまま台車本体２をベッド上から退避させて、椅子６７の下方が開放された位置で、座台７０を臀部の下へ回動させて支持することで安定した状態で高齢者等７７を椅子６７に載せ換えすることができる。尚、座台７０は省略しても良い。また、高齢者等７７をベッド上に戻すには上述した手順を逆に行えば良い。
次に、図２８において、前述した車椅子に高齢者等をのせたままトイレを使用する手順について説明する。図２８Ａにおいて、椅子６７に高齢者等７７をのせたまま車椅子１をトイレに入れる。トイレの便器７８に蓋がある場合には開放しておく。次に、図２８Ｂにおいて、椅子６７を支持アーム６に対して１８０度回転させる。また、座台７０がある場合には、背もたれ部７１側へはね上げておく。また、椅子６７の高さが便器７８より低い場合には適当な高さまでリフトアップしておく。
次に、図２８Ｃにおいて、椅子６７を便器７８の真上位置まで車椅子１を移動させる。このとき、必要に応じて高齢者等７７の衣服を用がたせる状態に開放しておく。次いで、支持アーム６を下降させて椅子６７を着座アーム６９が便器７８の弁座上に載るまでリフトダウンする。次いで、着座アーム６９を両側へ開放すると受け部７３を大腿部の下側から退避させて、高齢者等７７を直接弁座に座らせることができる。このとき、高齢者等７７は、前方にある支持アーム６若しくは両側の肘掛部８に掴まることができるので、安定した状態で用がたせる。尚、便器７８から高齢者等７７を車椅子１に戻す場合には、上述した手順を逆に行えば良い。
尚、図２９Ａにおいて、支持アームに支持される椅子７８は、肘掛部７９と背もたれ部８０及び着座部８１とが支点８２において回転可能に連結されており、図２９Ｂにおいて、背もたれ部８０及び着座部８１が支点８２を中心に矢印方向へ回転させて肘掛け部７９との角度が変えられるように支持されていても良い。
次に、台車本体２の他の構成について図３０Ａ乃至図３０Ｃを参照して説明する。尚、図示しないが支持アームを昇降する駆動機構は昇降可能に設けられたスプロケットホイールに巻き付けられたのベルトチェーンに可動部が連繋し、駆動源（例えば油圧シリンダ）によりスプロケットホイールを昇降させることでベルトチェーンに連繋する可動部が上下に移動するようになっている。
図３０Ａ及び図３０Ｂにおいて、第１の可動部９０は台車本体２の両側上下フレーム部３に沿って移動可能に設けられる。第１の可動部９０はリンク機構を構成する２本の前傾リンク９１、９２を介して支持アーム６と連繋している。前傾リンク９１と前傾リンク９２とは中間リンク９３により連結されている。支持アーム６は第１の可動部９０の移動に伴って前傾リンク９１、９２を傾倒することで台車本体２に対して前後動可能に支持されている。
第１の可動部９０より上方には、第２の可動部９４が設けられている。第２の可動部９４は図示しないチェーンベルトに連繋しており、駆動源より駆動伝達されて両側上下フレーム部３に沿って移動可能に設けられる。第２の可動部９４と中間リンク９３とは、連結リンク９５により連繋している。連結リンク９５と中間リンク９３との連結部９６に設けられるねじを締め付けることで第２の可動部９４の移動がリンク機構を通じて支持アーム６及び第１の可動部９０に伝達されるようになっている。即ち、図３０Ａの状態で、連結リンク９５と中間リンク９３との連結部９６を締め付けた状態で、駆動源を駆動して第２の可動部９４を上下動させると、リンク機構を介して連繋する支持アーム６及び第１の可動部９０が一体となって連動するようになっている。これにより、図３０Ａのように支持アーム６を台車本体２側に近づけた状態で、第２の可動部９４を上動させて所望の高さ位置まで支持アーム６をリフトアップしてから、図３０Ｂのように前傾リンク９１、９２を手動により傾倒（更に前傾）させて、或いは第１の可動部９０を上動させて、支持アーム６を台車本体２の前方へ水平方向に移動させることができる。
次に、台車本体２の更に他の構成について図３０Ａ乃至図３０Ｃを参照して説明する。第１の可動部９０は図示しないベルトチェーンに連繋しており、駆動源より駆動伝達されて両側上下フレーム部３に沿って移動可能に設けられる。第１の可動部９０は２本の前傾リンク９１、９２を介して支持アーム６と連繋しており、前傾リンク９１と前傾リンク９２とは中間リンク９３により連結されている点は同様である。支持アーム６は第１の可動部９０の移動に伴って前傾リンク９１、９２を傾倒することで台車本体２に対して前後動可能に支持されている点も上記実施例と同様である。
第２の可動部９４は台車本体２の両側上下フレーム部３に沿って移動可能に設けられる。第２の可動部９４は、図３０Ａの位置で図示しないストッパーにより落下しないように係止している。第２の可動部９４と中間リンク９３とは、連結リンク９５により連繋している点は上記実施例と同様である。
図３０Ｂにおいて、駆動源を駆動して第１の可動部９０を上動させると、リンク機構を介して連繋する支持アーム６が台車本体２から離間して前方へ移動し、図示しないストッパーに係止した第２の可動部９４へ第１の可動部３０が当接する。そして、図３０Ｃにおいて、第１の可動部９０を更に上動させると第２の可動部９４と一体となったまま所望の位置まで上動させることができる。また、駆動源を逆転させ第１の可動部９０を下動させると、第２の可動部９４はストッパーに係止して止まり（図３０Ｂ参照）、第１の可動部９０を更に下動させるとリンク機構を通じて支持アーム６が台車本体２へ近接する後方へ移動する（図３０Ａ参照）。
よって、予め第２の可動部９４の高さ位置を決めておけば、所望の位置で支持アーム６を前方位置へ移動させることができ、更に第１の可動部９０を上動させることにより支持アーム６の高さ位置を調節できる。
次に、図２３に示す椅子６７の他例について図３１Ａ及び図３１Ｂを参照して説明する。図３１Ａ、Ｂにおいて、着座部６８及び／又は背もたれ部７１には、人が座ったままテンションを調節可能な長尺状の調整ベルト９７が架設されている。調整ベルト９７は、一方の着座アーム６９に巻き付け固定されており、先端側に引き輪９８が取り付けられ、長手方向に係止孔９９が穿孔されている。また、他方の着座アーム６９には、係止孔９９を係止させる係止ピン１００が突設されている。調整ベルト９７は、布製、皮製、樹脂製などの長尺状のベルトが用いられ、着座アーム６９の長手方向に沿って複数併設されている。調整ベルト９７は、一方の着座アーム６９を中心に引き輪９８を持って図３１Ａの矢印方向へ回しながら図３１Ｂのように他方の着座アーム６９の上側へ引き出されて所望の係止孔９９を係止ピン１００に嵌め込むことで適度なテンションに調整されてアーム間に架設される。調整ベルト９７は、個別にテンションを調整することで、人の体形や姿勢に合わせた座り心地地の良い椅子を提供できる。
また、図３１Ｃにおいて、着座部６８及び／又は背もたれ部７１に設けられる調整ベルト９７は、フレーム（例えば着座アーム、背もたれアームなど）１０４間に環状に架設されている。調整ベルト９７の一端側はフレーム１０４に固定されており、該固定端に設けられた止め輪１０１に他端（自由端）側をくぐらせて先端部のフック部１０２をベルト中間部に長手方向に複数設けられた係止部１０３のうち任意の係止部１０３に係止させるようにしても良い。
また、調整ベルト９７は両側フレーム１０４（例えば着座アーム、背もたれアームなど）間に設けられたクッション材１０５を挿通して環状に架設されているのが好ましい。この場合には、クッション材１０５により座り心地が改善されるうえに、調整ベルト９７のテンションを調整しても、椅子に座っている人がベルトに引きずられることなくテンションを個別に調整できる。クッション材１０４としては、樹脂材、ウレタン材、発泡材などが好適に用いられる。
次に椅子６７の更に他例について図３２を参照して説明する。椅子６７の着座部６８及び／又は背もたれ部７１に敷設されたシート材１０６の両側にＵ字状の締結具１０７を介して連繋した止め輪１０８を挿通して、調整ベルト９７が両側フレーム（例えば着座アーム、背もたれアームなど）１０４間に、調整ベルト９７が環状に架設されている。調整ベルト９７はフレーム１０４の長手方向に複数箇所に併設されている。調整ベルト９７の係止部の構造は図３１Ｃと同様であり、フック部１０２を外してテンションが調節可能になっている。シート材１０６は、キャンバス地又は弾力性を有するプラスチックシートなどが好適に用いられる。このシート材１０６の上に図３１Ｄと同様なクッション材１０５が積層されている。この場合には、調整ベルト９７のテンションを調整することで座り心地が改善されるうえに、椅子に座っている人が調整ベルト９７に引きずられることなくテンションを個別に調整できる。
上述した各実施態様は主に車椅子１について説明したが、これに限定されるものではなく、被運搬物として荷物を載置して運搬し、向きをかえて載せかえることが可能な運搬具として使用しても良い。この場合、支持アーム６に回転可能に支持されるのは、椅子７の替わりに下部にベアリング１０を設けた載置トレイなどを設ければ良い。この場合、荷物を載置トレイに載置したまま、台車本体を押しながら運搬し、必要に応じて載置トレイの向きや高さ位置をかえて載せかえを行う場合に利用することができる等、発明の本旨を逸脱しない範囲で更に多くの改変を施し得る。
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図３】
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【図１４】
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【図６】
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【図１０】
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【図１５】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（補正後）台車本体に支持アームが上下動可能に設けられ、着座部、肘掛部、背もたれ部及び脚置き具を備えた椅子が、支持アームの長手方向に沿って回転可能で上下方向に着脱可能に連繋しており、肘掛部の下部に設けられたベアリングが支持アームの長手方向に形成されたガイド溝に沿って転動することにより椅子が回転可能に支持されていることを特徴とする車椅子。
【請求項３】
（補正後）前記肘掛部には、支持アームの長手方向に形成されたガイド溝と平行に設けられたガイド面に当接して転動するガイドコロが支持部材により接離動可能に支持されていることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項４】
（補正後）前記支持アームは、略９０度にわたって切り欠かれた円弧状アームのアーム本体部の長手方向に形成されたガイド溝に、切欠部へ延設されて両側ガイド溝どうしをつないでリング状アームを形成可能な補助アーム部がスライド可能に嵌め込まれていることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項５】
（補正後）前記支持アームは、略１８０度にわたって設けられた円弧状アーム部の一端部に棒状アーム部が外側へ回動可能に接続されていることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項６】
（補正後）前記支持アームは、略９０度にわたって設けられた円弧状アーム部の両端部に棒状アーム部が略平行な状態から外側へ各々開閉可能に接続されていることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項７】
（補正後）前記肘掛部には支持アームに連繋して当該肘掛部と支持アームとの隙間を覆うカバー部材が回動可能に設けられることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項８】
（補正後）前記支持アームは台車本体の両側上下フレーム部に設けられた支点軸を中心に回動可能な平行リンクを介して支持されており、該平行リンクを回動させることより、支持アームを台車本体に対して上動する際に離間させ、下動する際に近接させることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項９】
（補正後）支持アームは、台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ、駆動源より駆動伝達されて両側上下フレーム部に沿って移動可能な第２の可動部がリンク機構に連繋されており、駆動源を駆動して第２の可動部を上下動させると、リンク機構を介して連繋する支持アーム及び第１の可動部が一体となって連動し、リンク機構を傾倒させると第１の可動部が上下動し、支持アームが台車本体から接離動するようになっていることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項１０】
（補正後）支持アームは、駆動源より駆動伝達され台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ両側上下フレーム部に沿って上下動可能でありストッパーに係止して下動位置が規制される第２の可動部とリンク機構の一部が連繋しており、駆動源を駆動して第１の可動部を上動させると、リンク機構を介して連繋する支持アームが台車本体から離間する方向へ移動し、第１の可動部を更に上動させるとストッパーに係止した第２の可動部へ当接したまま一体となって上動し、第１の可動部を下動させると、第２の可動部はストッパーに係止して止まり、第１の可動部を更に下動させるとリンク機構を通じて支持アームが台車本体へ近接する方向へ移動することを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項１１】
（補正後）前記着座部には、大腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項１２】
（補正後）前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられ、該着座アーム間で臀部を支持可能な座台が回動可能に設けられることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項１３】
（補正後）前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられ、該着座アームは両側アーム本体の先端側に大腿部を受ける受け部がアーム本体に対して傾動可能に設けられることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項１４】
（補正後）着座部及び／又は背もたれ部には、人が座ったままテンションを調節可能な長尺状の調整ベルトが架設されており、該調整ベルトはクッション材を挿通して両側フレームに環状に巻き付けられてテンションを調整可能に設けられることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項１５】
（補正後）着座部及び／又は背もたれ部に敷設されたシート材の両側に連繋した止め輪を挿通して調整ベルトが両側フレームに環状に巻き付けられてシート材のテンションを調整可能に架設されていることを特徴とする請求項２記載の車椅子。
【請求項１６】
（補正後）台車本体に支持アームが上下動可能に設けられ、着座部、肘掛部、背もたれ部及び脚置き具を備えた椅子が、支持アームの長手方向に沿って回転可能で上下方向に着脱可能に連繋しており、肘掛部の下部に設けた肘掛側連繋部を、円弧状のアーム木体部の長手方向に形成されたガイド溝に沿ってスライド可能な補助アーム部のアーム側連繋部と連繋させ、当該椅子が補助アーム部と共にガイド溝に沿って回転可能に支持されていることを特徴とする車椅子。
【請求項１７】
（補正後）前記肘掛部には支持アームに連繋して当該肘掛部と支持アームとの隙間を覆うカバー部材が回動可能に設けられることを特徴とする請求項１６記載の車椅子。
【請求項１８】
（補正後）支持アームは、台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ、駆動源より駆動伝達されて両側上下フレーム部に沿って移動可能な第２の可動部がリンク機構に連繋されており、駆動源を駆動して第２の可動部を上下動させると、リンク機構を介して連繋する支持アーム及び第１の可動部が一体となって連動し、リンク機構を傾倒させると第１の可動部が上下動し、支持アームが台車本体から接離動するようになっていることを特徴とする請求項１６記載の車椅子。
【請求項１９】
（補正後）支持アームは、駆動源より駆動伝達され台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ両側上下フレーム部に沿って上下動可能でありストッパーに係止して下動位置が規制される第２の可動部とリンク機構の一部が連繋しており、駆動源を駆動して第１の可動部を上動させると、リンク機構を介して連繋する支持アームが台車本体から離間する方向へ移動し、第１の可動部を更に上動させるとストッパーに係止した第２の可動部へ当接したまま一体となって上動し、第１の可動部を下動させると、第２の可動部はストッパーに係止して止まり、第１の可動部を更に下動させるとリンク機構を通じて支持アームが台車本体へ近接する方向へ移動することを特徴とする請求項１６記載の車椅子。
【請求項２０】
（補正後）前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられることを特徴とする請求項１６記載の車椅子。
【請求項２１】
（補正後）前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられ、該着座アーム間で臀部を支持可能な座台が回動可能に設けられることを特徴とする請求項１６記載の車椅子。
【請求項２２】
（補正後）前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられ、該着座アームは、両側アーム本体の先端側に大腿部を受ける受け部がアーム本体に対して傾動可能に設けられることを特徴とする請求項１６記載の車椅子。
【請求項２３】
（補正後）着座部及び／又は背もたれ部には、人が座ったままテンションを調節可能な長尺状の調整ベルトが架設されており、該調整ベルトはクッション材を挿通して両側フレームに環状に巻き付けられてテンションを調整可能に設けられることを特徴とする請求項１６記載の車椅子。
【請求項２４】
（補正後）着座部及び／又は背もたれ部に敷設されたシート材の両側に連繋した止め輪を挿通して調整ベルトが両側フレームに環状に巻き付けられてシート材のテンションを調整可能に架設されていることを特徴とする請求項１６記載の車椅子。
【請求項２５】
（補正後）台車本体に支持アームが上下動可能に設けられ、着座部、肘掛部、背もたれ部及び脚置き具を備えた椅子が、支持アームの長手方向に沿って回転可能で上下方向に着脱可能に連繋しており、肘掛部は長手方向にガイド溝が形成され分割可能なリング状に形成され、支持アームに回転自在に設けられたガイドコロに肘掛部のガイド溝を連繋させて回転可能に支持されていることを特徴とする車椅子。
【請求項２６】
（補正後）前記支持アームには、肘掛部の回動をガイドすると共に浮き上がりを押える押えガイド部が着脱可能に設けられることを特徴とする請求項２５記載の車椅子。
【請求項２７】
（補正後）前記肘掛部には支持アームに連繋して当該肘掛部と支持アームとの隙間を覆うカバー部材が回動可能に設けられることを特徴とする請求項２５記載の車椅子。
【請求項２８】
（補正後）支持アームは、台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ、駆動源より駆動伝達されて両側上下フレーム部に沿って移動可能な第２の可動部がリンク機構に連繋されており、駆動源を駆動して第２の可動部を上下動させると、リンク機構を介して連繋する支持アーム及び第１の可動部が一体となって連動し、リンク機構を傾倒させると第１の可動部が上下動し、支持アームが台車本体から接離動するようになっていることを特徴とする請求項２５記載の車椅子。
【請求項２９】
（補正後）支持アームは、駆動源より駆動伝達され台車本体の両側上下フレーム部に沿って移動可能な第１の可動部とリンク機構を介して連繋することにより台車本体に対して接離動可能に支持されており、第１の可動部より上側に設けられ両側上下フレーム部に沿って上下動可能でありストッパーに係止して下動位置が規制される第２の可動部とリンク機構の一部が連繋しており、駆動源を駆動して第１の可動部を上動させると、リンク機構を介して連繋する支持アームが台車本体から離間する方向へ移動し、第１の可動部を更に上動させるとストッパーに係止した第２の可動部へ当接したまま一体となって上動し、第１の可動部を下動させると、第２の可動部はストッパーに係止して止まり、第１の可動部を更に下動させるとリンク機構を通じて支持アームが台車本体へ近接する方向へ移動することを特徴とする請求項２５記載の車椅子。
【請求項３０】
（補正後）前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられることを特徴とする請求項２５記載の車椅子。
【請求項３１】
（補正後）前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられ、該着座アーム間で臀部を支持可能な座台が回動可能に設けられることを特徴とする請求項２５記載の車椅子。
【請求項３２】
（補正後）前記着座部には、太腿部を支持する着座アームが両側へ開閉可能に設けられ、該着座アームは両側アーム本体の先端側に大腿部を受ける受け部がアーム本体に対して傾動可能に設けられることを特徴とする請求項２５記載の車椅子。
【請求項３３】
（補正後）着座部及び／又は背もたれ部には、人が座ったままテンションを調節可能な長尺状の調整ベルトが架設されており、該調整ベルトはクッション材を挿通して両側フレームに環状に巻き付けられてテンションを調整可能に設けられることを特徴とする請求項２５記載の車椅子。
【請求項３４】
（補正後）着座部及び／又は背もたれ部に敷設されたシート材の両側に連繋した止め輪を挿通して調整ベルトが両側フレームに環状に巻き付けられてシート材のテンションを調整可能に架設されることを特徴とする請求項２５記載の車椅子。
【国際調査報告】
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2004052263.tif 000037
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