(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉するシャッタカーテンと、
そのシャッタカーテンの両端部が挿入されるガイド溝を有し、当該ガイド溝に挿入された状態で前記シャッタカーテンの両端部をガイドするガイドレールと、
を備えたシャッタ装置であって、
前記ガイドレールのガイド溝を、当該ガイド溝の外側から塞ぐ閉塞手段を備え、
前記シャッタカーテンは、上下に隣接する複数のスラットと、各スラットの両端部から突出した状態に設けられたスラット軸と、を備え、
前記各スラット軸が前記ガイド溝を介して前記ガイドレール内に配置され、当該ガイドレール内には前記各スラット軸が連結されたリンク機構が内蔵されており、
前記閉塞手段は、前記ガイド溝のうち上下に並ぶスラット軸以外の領域を塞ぐものであり、
前記リンク機構を構成するリンク材には、ガイド溝の両側に向けて突出するリンク突出部が設けられ、
前記ガイドレールのうち前記ガイド溝の両側には、前記リンク機構へ向けて突出するレール突出部が設けられ、
前記リンク突出部が前記ガイドレールの内周部と前記レール突出部との間に挿入されており、
前記ガイド溝の溝幅を拡張する側へ作用する外力により、前記レール突出部が前記ガイドレール内周部と協働して前記リンク突出部を挟み込むように変形されるものであることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
開口部を開閉するシャッタカーテンと、
そのシャッタカーテンの両端部が挿入されるガイド溝を有し、当該ガイド溝に挿入された状態で前記シャッタカーテンの両端部をガイドするガイドレールと、
を備えたシャッタ装置であって、
前記ガイドレールのガイド溝を、当該ガイド溝の外側から塞ぐ閉塞手段を備え、
前記閉塞手段は、前記シャッタカーテンとともに上下動する閉塞リンク機構によって構成されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項３】
前記シャッタカーテンは、上下に隣接する複数のスラットと、各スラットの両端部から突出した状態に設けられたスラット軸と、を備え、
前記各スラット軸が前記ガイド溝を介して前記ガイドレール内に配置され、当該ガイドレール内には前記各スラット軸が連結されたリンク機構が内蔵されており、
前記閉塞手段は、前記ガイド溝のうち上下に並ぶスラット軸以外の領域を塞ぐものであることを特徴とする請求項２に記載のシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物において、主に防犯用としてシャッタ装置を窓等の開口部に設けることが従来から知られている。
【０００３】
一般的にシャッタ装置は、互いに離間対向して位置するガイドレールとそのガイドレール間に設けられるシャッタカーテンとを備えている。シャッタカーテンは、ガイドレール間全域に亘る長尺状のスラットが一連状に連接されることにより構成されている。そして、そのシャッタカーテンがガイドレールに案内されて昇降するようになっている。このため、シャッタカーテンを開けておくことにより通風や採光することができ、シャッタカーテンを閉めておくことにより就寝時や留守中の防犯に活用することができる。
【０００４】
ところが、近年、そのシャッタ装置を破損するなどして建物内部に侵入する犯罪が発生している。特にガイドレールとシャッタカーテンとの間にバールやマイナスドライバなどの工具を挿入し、シャッタカーテンをこじ開けることによって建物内部に侵入する手口が増加している。
【０００５】
そこで、上記問題を解決しようとするものとして、ガイドレールに係止突条部を設けるとともに、スラットの屋内側側面にその係止突条部に係止片を臨ませた係止フックを設け、屋外側からガイドレールとシャッタカーテンとの間に外力が進入した際、スラット端部の変形に伴って係止フックの係止片が変形して係止突条部に係合する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
これによれば、屋外側からガイドレールとシャッタカーテンとの間にバールなどが挿入されたとしても、係止フックの係止片と係止突条部とが係合するため、シャッタカーテンのこじ開けを阻止することができる。
【特許文献１】特開２００５−１３３３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記技術では、係止片と係止突条部との係り具合が小さく、こじ開け力が大きい場合、その係止状態が維持されず係止片が係止突条部から外れてしまうおそれがある。したがって、防犯の確実性という観点では不十分であると考えられる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、防犯性能を向上させることのできるシャッタ装置を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【００１０】
手段１．開口部を開閉するシャッタカーテンと、
そのシャッタカーテンの両端部が挿入されるガイド溝を有し、当該ガイド溝に挿入された状態で前記シャッタカーテンの両端部をガイドするガイドレールと、
を備えたシャッタ装置であって、
前記ガイドレールのガイド溝を、当該ガイド溝の外側から塞ぐ閉塞手段を備えたことを特徴とするシャッタ装置。
【００１１】
手段１によれば、ガイドレールのガイド溝がその外側から閉塞手段により塞がれる。このため、こじ開けのためのバール等の侵入を抑制することができる。すなわち、従来技術ではバールの侵入を許容し、場合によっては係止状態が短時間しか維持されない可能性があるのに対し、本手段では侵入自体を抑制することにより、より確実にこじ開けに要する時間を長時間化させ防犯性能を向上させることができる。
【００１２】
手段２．前記シャッタカーテンは、上下に隣接する複数のスラットと、各スラットの両端部に設けられたスラット軸と、を備え、
前記各スラット軸が前記ガイド溝を介して前記ガイドレール内に配置され、当該ガイドレール内には前記各スラット軸が連結されたリンク機構が内蔵されており、
前記閉塞手段は、前記ガイド溝のうち上下に並ぶスラット軸以外の領域を塞ぐものであることを特徴とする手段１に記載のシャッタ装置。
【００１３】
手段２によれば、閉塞手段によりガイド溝のうち上下に並ぶスラット軸以外の領域が塞がれる。このため、スラット軸を有するブラインドシャッタ等のシャッタ装置においても、バール等の侵入を抑制し、防犯機能を付加することが可能となる。
【００１４】
手段３．前記閉塞手段は、前記シャッタカーテンとともに上下動する閉塞リンク機構によって構成されている手段１又は２に記載のシャッタ装置。
【００１５】
手段３によれば、閉塞リンク機構によりガイド溝が塞がれるため、こじ開け抑制効果の他に次の効果を奏する。すなわち、手段２との関係では、ガイド溝より内側のリンク機構と、ガイド溝より外側のリンク機構とを同期させるようにすれば、巻き取り方式によりシャッタカーテンを上下動させることができ、従来の方式を適用できる利点がある。
【００１６】
手段４．前記閉塞手段は、前記ガイド溝の外側に配置されて前記ガイド溝を外側から塞ぐ閉塞位置と、その閉塞位置から退避して前記シャッタカーテンの昇降を許容する退避位置とに移動切替可能とされた可動部材により構成されている手段１又は２に記載のシャッタ装置。
【００１７】
手段４によれば、閉塞位置と退避位置とに移動切替可能な可動部材によりガイド溝が塞がれる。このため、従来のシャッタ装置に対してこのような可動部材を付加することにより対応できる利点がある。
【００１８】
手段５．前記リンク機構を構成するリンク材には、ガイド溝の両側に向けて突出するリンク突出部が設けられ、
前記ガイドレールのうち前記ガイド溝の両側には、前記リンク機構へ向けて突出するレール突出部が設けられ、
前記リンク突出部が前記ガイドレールの内周部と前記レール突出部との間に挿入されており、
前記ガイド溝の溝幅を拡張する側へ作用する外力により、前記レール突出部が前記ガイドレール内周部と協働して前記リンク突出部を挟み込むように変形されるものであることを特徴とする手段２に記載のシャッタ装置。
【００１９】
手段５によれば、ガイド溝の溝幅を拡張する側へ作用する外力によりレール突出部が変形し、ガイドレール内周部との協働によってリンク突出部が挟み込まれる。このため、万が一、閉塞手段が破壊されガイド溝にバール等が挿入されたとしても、こじ開けようとすればするほどリンク突出部を挟み込む力が増大し、こじ開けが一層困難となる。その結果、こじ開けの抑制効果を一層向上させることができる。この場合、リンク材のうちリンク材同士を連結する連結用リンク材にリンク突出部を設けることが好ましい。すなわち、連結用リンク材がリンク材より細長に形成されていれば、その連結用リンク材とガイド溝の両側との間に隙間が形成されることとなる。このような場合には、その隙間を塞ぐように連結用リンク材にリンク突出部を設けることにより、バール等による侵入抑制効果も得ることができる。
【００２０】
また、上記のような外力が加わっていないときは、リンク突出部がガイドとして機能し、シャッタカーテンをスムーズに上下動させることができる。
【００２１】
手段６．前記ガイド溝の溝幅の拡張を規制する規制部材が前記ガイドレールに設けられている手段１乃至５のいずれかに記載のシャッタ装置。
【００２２】
手段６によれば、ガイドレールに設けられた規制部材によりガイド溝の溝幅が規制される。このため、万が一、ガイド溝にバール等の工具が挿入されたとしても、ガイド溝の拡張を規制し、こじ開けを抑制することができる。この場合、ガイド溝の側面部に係合する係合部を有する規制部材であることが好ましい。これにより、ガイド溝の側面部と規制部材の係合部とが係合され、ガイド溝の拡張を規制することができる。
【００２３】
手段７．前記シャッタカーテンの端部に設けられた被検知部と、
前記ガイドレールに設けられ、前記シャッタカーテンによる全閉時において前記被検知部を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に応じて異常がある場合にはその旨の報知を行う報知手段と、
を備えた手段１乃至６のいずれかに記載のシャッタ装置。
【００２４】
手段７によれば、シャッタカーテンによる全閉時において、検知手段による検知結果に応じて異常がある場合、報知手段によりその旨が報知される。これにより、その現場に住人や警備員等が駆けつけるなどしてこじ開け等の犯罪に対応することが可能となる。この場合、手段２との関係でいえばスラット軸、特にスラット軸の先端位置に被検知部を設けることが好ましい。すなわち、スラット軸を備えた構成のシャッタ装置の場合、ガイド溝からスラット軸の先端を引き抜くことによりシャッタ装置をこじ開けようとする犯罪が多いが、このような異常事態を好適に検知することが可能となる。
【００２５】
検知手段はガイドレールの中でもガイド溝を形成する枠部より外側に設けることが好ましい。仮にガイド溝を形成する枠部よりも内側に設けた場合、スラット軸の先端部分と検知手段とが接触し、シャッタカーテンの上下動に支障を来たすおそれがあるが、前記のような構成であればそのような不都合を解消することができる。
【００２６】
シャッタ装置が電動シャッタであれば、異常の判断や報知などはシャッタコントローラが処理することが好ましい。これにより、制御機器や報知機器など新たな機器をシャッタ装置に設ける必要がない。
【００２７】
被検知部としてはマグネットが好ましい。これにより、壊れにくい被検知部を構成することが可能となる。そして、マグネットとの組み合わせとしての検知手段は磁気センサが好ましい。これにより、マグネット位置を磁気センサにより検知する構成とすることにより、こじ開け等の異常の有無を好適に判断できるシステムを構築することが可能となる。
【００２８】
報知手段は、建物の室内に設けることが好ましい。これにより、建物の住人に対して好適に異常を報知することが可能となる。もしくは、報知手段は、携帯電話等の情報端末機器に異常の有無を送信する送信装置を備えていることが好ましい。これにより、住人が外出中であってもその異常を確認することができ、警察に通報するなどの対応を図ることが可能となる。
【００２９】
手段８．手段１乃至７のいずれかに記載のシャッタ装置と、
前記シャッタ装置のシャッタカーテンにより開閉される開口部が形成された壁体と、
を備えることを特徴とする建物。
【００３０】
手段８によれば、手段１乃至７のいずれかに記載のシャッタ装置が奏する効果を建物において享受することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
［第１の実施形態］
以下に、第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、住宅等の建物において窓部の屋外側に設ける電動式のブラインドシャッタを具現化したものである。図１は第１の実施形態におけるブラインドシャッタを備えた建物を示す一部正面図、図２（ａ）は防犯構造を示す横断面図（図１のＡ−Ａ線断面）、（ｂ）は閉塞リンク機構を示す縦断面図（図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面）である。
【００３２】
図１に示すように、建物１１の外壁１２には窓部１３が設けられており、窓部１３の屋外側にはブラインドシャッタ１４が設けられている。ブラインドシャッタ１４は、窓部１３の上方に取り付けられる横長箱状のシャッタケース１５と、このシャッタケース１５内に巻き取られた状態で収納可能とされるスラット式のシャッタカーテン１６と、このシャッタカーテン１６の両端に位置するガイドレール１７とを備えている。
【００３３】
シャッタケース１５内には、シャッタカーテン１６を巻き取り又は引き出す巻き取りドラム１８が収容されている。
【００３４】
シャッタカーテン１６は、ガイドレール１７間全域に亘る長尺状のスラット１９が一連状に連接されることにより構成されている。多数のスラット１９のうち最上部となるスラット１９には巻き取りドラム１８が連結されている。
【００３５】
ブラインドシャッタ１４は、巻き取りドラム１８によりシャッタカーテン１６が巻き取られる（上昇する）ことにより開状態となり、シャッタカーテン１６が引き出される（下降する）ことにより閉状態となる。本実施形態では、こうしたシャッタカーテン１６の開閉動作は、電動式の駆動機構によって実現される構成となっている。すなわち、電動モータ等からなる巻き取り駆動部２０によって巻き取りドラム１８が正逆いずれの方向に回転されることにより、シャッタカーテン１６（スラット１９）の巻き取り又は引き出しが行われる。これにより、シャッタカーテン１６が上昇又は下降する。
【００３６】
シャッタカーテン１６は、その両端が各ガイドレール１７に挿入された状態で上下動可能に支持されている。これにより、シャッタカーテン１６はガイドレール１７に案内されてスムーズに上下動されるようになっている。以下に、シャッタカーテン１６とガイドレール１７との構造について詳しく説明する。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、ガイドレール１７は、構造体として機能する中空部２１と、シャッタカーテン１６を案内するガイド溝部２２と、開閉ガイド機構３２が収納される収納部２３とを備えている。
【００３８】
ガイド溝部２２の両側面先端部には、互いに近づく方向に延びるガイド片２２ａがそれぞれ形成されている。これらガイド片２２ａの間には、ガイド溝部２２の開口部２２ｂが形成されている。
【００３９】
各スラット１９の先端部には、ガイド溝部２２に挿入された状態で支持されるスラット軸２４がそれぞれ設けられている。各スラット軸２４の先端部には、閉塞リンク機構２６を貫通した状態で案内リンク機構２５が回動可能に連結されている。案内リンク機構２５は、各ガイド片２２ａより内側に配置され、シャッタカーテン１６を案内するようになっている。閉塞リンク機構２６は、各ガイド片２２ａより外側に配置され、スラット軸２４との貫通部位において回動可能となっている。この場合、各ガイド片２２ａは、案内リンク機構２５と閉塞リンク機構２６とにより挟まれた状態となっている。これにより、シャッタカーテン１６は、スラット１９の軸方向へのガタツキが低減され、安定した状態で案内されるようになっている。
【００４０】
図２（ｂ）に示すように、閉塞リンク機構２６は、平板状のリンク材２９と、そのリンク材２９より短くてリンク材２９同士を連結する連結用リンク材３０とが交互に連結されることにより構成されている。同様に、案内リンク機構２５においても、平板状のリンク材２７と、そのリンク材２７より短くてリンク材２７同士を連結する連結用リンク材２８とが交互に連結されることにより構成されている。案内リンク機構２５のリンク材２７及び連結用リンク材２８と閉塞リンク機構２６のリンク材２９及び連結用リンク材３０とは、対応する各々のリンク材が互いに同一形状・同一寸法に形成されており、それらの幅寸法がいずれも開口部２２ｂの隙間寸法より大きく形成されている。このような閉塞リンク機構２６は、ガイド溝部２２の開口部２２ｂを外側（スラット軸２４の幅方向からみて内側）から塞ぐようにしてスラット軸２４に連結されている。これにより、ガイド溝部２２とスラット軸２４との隙間に対してバール等の侵入が抑制されるようになっている。
【００４１】
リンク材２７，２９と連結用リンク材２８，３０とは、ピン３１等により回動可能にそれぞれ連結されている。そして、案内リンク機構２５と閉塞リンク機構２６とが同期するように、リンク材２７，２９と連結用リンク材２８，３０とがそれぞれ配置されている。これにより、シャッタカーテン１６は支障なく巻き取りドラム１８に巻き取られるようになっている。すなわち、案内リンク機構２５のリンク材２７及び連結用リンク材２８と、閉塞リンク機構２６のリンク材２９及び連結用リンク材３０とが、それぞれ異なる位置に配置された場合、案内リンク機構２５及び閉塞リンク機構２６の回動部位の位置が異なることとなりシャッタカーテン１６の巻き取りが困難となるが、本実施形態ではそのような不具合が解消されている。
【００４２】
一方、開閉ガイド機構３２は、各スラット１９の傾斜角度を調整するために収納部２３に設けられている。具体的には、開閉ガイド機構３２は、収納部２３に形成されている突出部２３ａを回動可能に挟持する挟持部３３と、各スラット軸２４に設けられている開閉軸３５にそれぞれ係合する係合部３４とを有している。そして、スラット１９の角度調整を行わない場合には、各係合部３４が各開閉軸３５に係合せず、スラット１９の角度調整を行う場合には、突出部２３ａを中心にして各開閉ガイド機構３２が回動することにより係合部３４が各開閉軸３５に係合して個々のスラット１９の傾斜角度を変更する構成となっている。この場合、電動モータ等からなるスラット駆動部３６（図１参照）によって開閉ガイド機構３２が駆動されることにより、各スラット１９が一斉に任意角度に調整されるようになっている。
【００４３】
巻き取り駆動部２０及びスラット駆動部３６は、シャッタコントローラ３７から出力される駆動信号によって各々駆動される。シャッタコントローラ３７は、建物１１の居室に備えられており、室内にいる住人によってボタン操作される。このボタン操作によって室内からスラット１９の角度調整及びシャッタカーテン１６の昇降が行われる。
【００４４】
以上説明した構成及び作用により、第１の実施形態のブラインドシャッタ１４では、以下に示す有利な効果が得られる。
【００４５】
第１の実施形態では、ガイド溝部２２の開口部２２ｂを外側（スラット軸２４の幅方向からみて内側）から塞ぐように閉塞リンク機構２６がスラット軸２４に設けられている。これにより、スラット軸２４とガイド溝部２２との隙間にバール等の工具が挿入されることを抑制することができる。すなわち、従来技術ではバール等の工具の侵入を許容するのに対し、第１の実施形態では侵入自体を抑制するものであるため、こじ開けに時間を要し、防犯性能を向上させることができる。
【００４６】
第１の実施形態では、シャッタカーテン１６を閉じるだけで閉塞リンク機構２６によりガイド溝部２２の開口部２２ｂを塞ぐことができる。これにより、開口部２２ｂを塞ぐための制御装置等の機器も必要ないし、住人による閉鎖操作も必要ない。
【００４７】
第１の実施形態では、案内リンク機構２５と閉塞リンク機構２６とは、同一形状・同一寸法のリンク材２７，２９及び連結用リンク材２８，３０により構成されている。これにより、部品の共通化を図ることができ、製造コスト縮減に寄与することが可能となる。
【００４８】
第１の実施形態では、案内リンク機構２５と閉塞リンク機構２６とを同期するようにそれぞれスラット軸２４に連結されている。これにより、シャッタカーテン１６を巻き取りドラム１８により好適に巻き取り又は引き出すことができる。したがって、閉塞リンク機構２６を付加したとしてもシャッタカーテン１６の巻き取り方式を変更する必要がなく従来通りの方式を適用することができる利点がある。
【００４９】
第１の実施形態では、ガイド溝部２２のガイド片２２ａを挟むようにしてスラット軸２４に案内リンク機構２５と閉塞リンク機構２６とが連結されている。これにより、ガイド溝部２２の案内によりシャッタカーテン１６を安定した状態で上下動させることができる。
【００５０】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、閉塞手段としてガイド溝部２２を閉塞リンク機構２６により塞いだが、特定の閉塞手段に限定されるものではない。そこで、以下に第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態と同一の構成は同一符号を付して説明を省略し、先の第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５１】
図３（ａ）は、第２の実施形態におけるブラインドシャッタの防犯構造を示す横断面図、（ｂ）は閉塞板の開状態を示す縦断面図、（ｃ）は閉塞板の閉状態を示す縦断面図である。
【００５２】
図３（ａ）に示すように、ブラインドシャッタ４０の閉塞手段を、ガイド溝部２２を外側から塞ぐ閉塞位置（２点鎖線の位置）と、その閉塞位置から退避してシャッタカーテン１６の昇降を許容する退避位置（実線の位置）とに移動切替可能な閉塞板４２により構成してもよい。以下に閉塞板４２の構成について詳しく説明する。
【００５３】
閉塞板４２は平板状をなし、シャッタカーテン１６の上下方向の長さ寸法と略同一に形成されている。
【００５４】
図３（ｂ）に示すように、閉塞板４２の屋外側端面には、各スラット軸２４に対応する位置に半円状の凹部４２ａが形成されている。
【００５５】
閉塞板４２は、シャッタカーテン１６が開状態の場合、収納部２３に形成された一対の閉塞板支持部２３ｂ間の位置、すなわち退避位置に配置される。これにより、シャッタカーテン１６の昇降を自由に行えるようになっている。
【００５６】
シャッタカーテン１６が全閉状態の場合、閉塞板４２は凹部４２ａとスラット軸２４とが嵌合した状態でガイド溝部２２とスラット軸２４との隙間を塞ぐように閉塞位置に配置される（図３（ｃ）参照）。第２の実施形態では、案内リンク機構４３の連結用リンク材４５は、その幅寸法がガイド溝部２２の開口部２２ｂの隙間より細く形成されている。このため、連結用リンク材４５とガイド片２２ａとの間には隙間が形成されている。しかし、このような構成であっても、閉塞板４２を用いることによりその隙間を塞ぐことができる。これにより、こじ開けのためのバール等の侵入が抑制されるようになっている。また、人力では容易にシャッタカーテン１６が開けられないようになっている。これにより、防犯性能を一層向上させている。
【００５７】
この場合、電動モータ等からなる閉塞板駆動部４６によって閉塞板４２が駆動されることにより、退避位置と閉塞位置とに移動切替が行われるようになっている（図１参照）。閉塞板駆動部４６は、シャッタコントローラ３７から出力される駆動信号によって駆動される。
【００５８】
以上説明した構成及び作用により、第２の実施形態のブラインドシャッタ４０では、以下に示す有利な効果が得られる。
【００５９】
第２の実施形態では、閉塞位置と退避位置とに移動切替可能な閉塞板４２がガイドレール４１の収納部２３に配置されている。これにより、第１の実施形態と同様に、バール等によるこじ開けを抑制することができる。この場合、連結用リンク材４５の幅寸法が開口部２２ｂの隙間より細いようなシャッタ装置に対しても、このような閉塞板４２を付加することにより上記効果を享受できる利点がある。すなわち、案内リンク機構４３の形状・大きさに依存せずにこじ開け抑制効果が得られる。
【００６０】
第２の実施形態では、閉塞板４２を用いてガイド溝部２２の開口部２２ｂを塞いだ。ここで、第１の実施形態の閉塞リンク機構２６が開口部２２ｂの閉塞機能だけでなく、巻き取りドラム１８に対して巻き取り可能な形状であることが条件とされ、その構成に制約が生じるのに対し、閉塞板４２は巻き取りと無関係に開口部２２ｂを好適に閉塞するように構成することが可能である。これにより、閉塞リンク機構２６よりも隙間がないように開口部２２ｂを塞ぐことができ、バール等の侵入の余地を低減することができる。
【００６１】
第２の実施形態では、閉塞板４２は凹部４２ａがスラット軸２４に嵌合した状態で閉塞位置に配置される。これにより、シャッタカーテン１６を構成するスラット１９の開方向へのこじ開けを抑制することが可能となる。すなわち、閉塞板４２は、開口部２２ｂの閉塞機能だけでなく、シャッタカーテン１６の開動作に対するロック機能も有する。
【００６２】
［他の実施形態］
なお、以上説明した第１の実施形態及び第２の実施形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００６３】
（別例１）第１の実施形態では、案内リンク機構２５のリンク材２７及び連結用リンク材２８と閉塞リンク機構２６のリンク材２９及び連結用リンク材３０とにおいて、対応する各々のリンク材を互いに同一形状・同一寸法に形成したが、必ずしもそのような構成にする必要はない。例えば、連結用リンク材２８の幅寸法が連結用リンク材３９の幅寸法より細く形成されていてもよいし、ガイド溝部２２の開口部２２ｂの隙間より細く形成されていてもよい。
【００６４】
（別例２）第２の実施形態では、電動により閉塞板４２を退避位置と閉塞位置とに移動切替を行う構成としたが、手動により移動切替を行う構成としてもよい。
【００６５】
（別例３）第２の実施形態では、閉塞板４２を備えた構成としたが、これに加えてガイド溝部２２の溝幅の拡張を規制する規制部材をガイドレール４１に設けてもよい。
【００６６】
具体的には、図４（ａ）に示すブラインドシャッタ５０のように、ガイドレール５１の収納部２３には、シャッタカーテン１６の昇降を許容する退避位置（実線の位置）とガイド溝部２２の溝幅の拡張を規制する規制位置（２点鎖線の位置）とに移動切替可能な規制部材としての規制板５２が設けられている。退避位置での規制板５２は、収納部２３に設けられた閉塞板支持部２３ｂと規制板支持部２３ｃとの間に収容されている。そして、規制板５２は、ガイド溝部２２からみて閉塞板４２より内側に配置されている。これにより、まずバールの侵入自体が抑制されるようになっている。
【００６７】
図４（ｂ）に示すように、規制板５２は、シャッタカーテン１６の上下方向全域に亘って延びる本体部５２ａと、その本体部５２ａから屋外側へ延びてスラット軸２４に対応した位置に設けられる係合突起部５２ｂとを備えている。係合突起部５２ｂは、本体部５２ａに対して略直角に延びる当接部５２ｃと、当接部５２ｃの先端部から下方に延びる第１係合部５２ｄと、その第１係合部５２ｄと本体部５２ａとの間に位置して当接部５２ｃから下方に延びる第２係合部５２ｅとを有している。係合突起部５２ｂは、全体として平面視において略Ｆ字状に形成されている。
【００６８】
一方、ガイド溝部２２の屋外側側面部には、規制板５２と係合する係合孔部５４を備えた肉厚状の補強部５３が形成されている（図４（ａ）参照）。係合孔部５４は、上下方向に延びる縦孔部５４ａと、係合突起部５２に対応した位置に形成される横孔部５４ｂとを有している。補強部５３の屋内側側面部と縦孔部５４ａとは、各横孔部５４ｂにより連通されている。
【００６９】
そして、規制板５２の各係合突起部５２ｂは、規制位置において係合孔部５４に係合されるようになっている。具体的には、係合突起部５２ｂは、横孔部５４ｂに挿入された状態で第１係合部５２ｄが横孔部５４ｂ間に形成された補強部位５３ａに係合されるとともに、第２係合部５２ｅがスラット軸２４に係合されるようになっている。これにより、ガイド溝部２２の溝幅の拡張が規制されるだけでなく、スラット軸２４のガイド溝部２２からの引き抜きも抑制されるようになっている。この場合、バール等のこじ開け力に対して抵抗できるように、補強部位５３ａの厚さはガイドレール５１を形成する外枠の厚さより肉厚に形成されている。
【００７０】
このような規制板５２は、シャッタカーテン１６が開状態の場合、退避位置に配置されている。これにより、シャッタカーテン１６は昇降可能になっている。また、シャッタカーテン１６が全閉状態の場合、規制板５２は規制位置に配置される。これにより、ガイド溝部２２の溝幅の拡張が規制されるようになっている。
【００７１】
この場合、電動モータ等からなる規制板駆動部５５によって規制板５２が駆動されることにより、退避位置と規制位置とに移動切替が行われるようになっている（図１参照）。規制板駆動部５５は、シャッタコントローラ３７から出力された駆動信号により駆動される。そして、シャッタカーテン１６が全閉状態となったとき、規制板５２は自動的に規制位置へ移動されるようになっている。また、シャッタカーテン１６を開けるとき、規制板５２は自動的に退避位置へ移動されるようになっている。具体的には、退避位置にある規制板５２は、係合突起部５２ｂが各スラット軸２４より上方に位置した状態で配置されている。そして、規制板５２は、スラット軸２４の上方を通るように略水平に移動した後、第１係合部５２ｄ，第２係合部５２ｅがそれぞれ補強部位５３ａ及びスラット軸２４に係合されるように下方へ移動して規制位置に配置される。
【００７２】
以上説明したブラインドシャッタ５０では、以下に示す有利な効果が得られる。
【００７３】
ブラインドシャッタ５０は閉塞板４２及び規制板５２を備えている。これにより、万が一、閉塞板４２がバール等の工具により破壊されたとしても、ガイド溝部２２の溝幅の拡張が規制され、こじ開けを抑制することができる。その結果、防犯性能を向上させることができる。
【００７４】
規制板５２を係合孔部５４だけでなくスラット軸２４にも係合させた。これにより、スラット軸２４をガイド溝部２２から引き抜くことも抑制することができ、こじ開けを一層困難なものとすることができる。
【００７５】
なお、ブラインドシャッタ５０に閉塞板４２及び規制板５２の両方を備えた構成としたが、規制板５２のみを備えた構成であってもよい。このような構成であっても、バール等によるこじ開けを抑制することができる。
【００７６】
スラット軸２４に係合突起部５２ｂの第２係合部５２ｅを係合させたが、必ずしもスラット軸２４に係合させる必要はない。例えば第１係合部５２ｄが係合孔部５４に係合するだけの構成であってもよい。
【００７７】
電動（規制板駆動部５５）により規制板５２を退避位置と規制位置とに移動切替を行う構成としたが、手動により移動切替を行う構成としてもよい。
【００７８】
（別例４）第２の実施形態では、閉塞板４２を備えた構成としたが、これに加えて案内リンク機構４３の連結用リンク材４５にガイド溝部２２の両側に向けて突出するリンク突出部を設け、ガイド溝部２２の両側に案内リンク機構４３へ向けて突出するレール突出部を設けてもよい。
【００７９】
具体的には、図５（ａ）に示すブラインドシャッタ６０のように、案内リンク機構６２の連結用リンク材６３は、リンク材４４同士を連結する連結板部６３ａと、その連結板部６３ａの幅方向両端からシャッタカーテン１６側にそれぞれ突出するリンク突出部６３ｂとを備えている。連結用リンク材６３は、全体として横断面が略コ字状に形成されている。
【００８０】
図５（ｂ）に示すように、リンク材４４と連結用リンク材６３との連結部位における回動に支障を来たさないように、各リンク突出部６３ｂはその上下方向の長さが設定されている。この場合、リンク突出部６３ｂにより連結板部６３ａとガイド溝部２２との間の隙間が塞がれた状態となっている。これにより、バール等の侵入が抑制されるようになっている。
【００８１】
ガイド溝部６４の両側端部には、互いに近づく方向に延びるガイド片６４ａがそれぞれ形成されている。各ガイド片６４ａの先端部には、リンク突出部６３ｂを覆うようにしてガイド溝部６４の奥側へ突出するレール突出部６４ｂがそれぞれ形成されている。レール突出部６４ｂの間には、ガイド溝部６４の開口部６４ｃが形成されている。この場合、リンク突出部６３ｂは、ガイド溝部６４の内周部、ガイド片６４ａ及びレール突出部６４ｂに囲まれた間に挿入された状態となっている。これにより、リンク突出部６３ｂがガイドされて、シャッタカーテン１６がスムーズに上下動するようになっている。
【００８２】
また、ガイド溝部６４の溝幅を拡張する側へ作用する外力により、レール突出部６４ｂがガイド溝部６４の内周部と協働してリンク突出部６３ｂを挟み込むように変形されるようになっている。
【００８３】
以上説明したブラインドシャッタ６０では、以下に示す有利な効果が得られる。
【００８４】
ブラインドシャッタ６０は閉塞板４２を備えているとともに、リンク突出部６３ｂがガイド溝部６４の内周部とレール突出部６４ｂとの間に挿入された状態となっている。これにより、万が一、閉塞板４２の破壊等によりスラット軸２４とガイド溝部６４との間の隙間にバール６５が挿入されたとしても、ガイド溝部６４をこじ開けようとすればするほどガイド溝部６４の内周部とレール突出部６４ｂとによりリンク突出部６３ｂが強固に挟み込まれる（図５（ｃ）参照）。その結果、バール６５によるこじ開けを一層困難なものとすることができる。
【００８５】
連結用リンク材６３の幅方向両側にリンク突出部６３ｂを設けた。これにより、連結用リンク材６３とガイド溝部２２との間の隙間に対するバール６５の挿入を抑制することができる。
【００８６】
なお、ブラインドシャッタ６０では、ガイド溝部６４の両側にガイド片６４ａ及びレール突出部６４ｂを設けたが、必ずしもガイド片６４ａを設ける必要はなく、ガイド溝部６４の両側にそれぞれレール突出部６４ｂを設ける構成であってもよい。
【００８７】
ガイド溝部６４の両側にレール突出部６４ｂを設けたが、ガイド溝部６４の屋外側側面にのみレール突出部６４ｂを設ける構成としてもよい。これによれば、多くのこじ開けによる犯罪は屋外側から行われるが、このような犯罪に対して対応することができる。
【００８８】
連結用リンク材６３の幅方向両側にリンク突出部６３ｂを設け、横断面略コ字状に形成したが、連結用リンク材６３の屋外側側面部のみにリンク突出部６３ｂを設け、横断面略Ｌ字状に形成してもよい。これによれば、少なくとも屋外側からのこじ開けに対応することが可能となる。
【００８９】
連結用リンク材６３にリンク突出部６３ｂを設けたが、特定のリンク材に設ける必要はない。例えば、リンク材４４に設けてもよいし、リンク材４４及び連結用リンク材６３の両者に設けてもよい。この場合、各リンク材に対してそれぞれ設けることが好ましい。これによれば、シャッタカーテン１６を巻き取りドラム１８により支障なく巻き取ることができる。すなわち、仮にリンク材４４及び連結用リンク材６３に対して連続したリンク突出部６３ｂを設けた場合、それらリンク材間において回動不能となり、シャッタカーテン１６を巻き取ることができないという不具合が生じるが、前記構成では、そのような不具合を回避することができる。
【００９０】
閉塞板４２を備えた構成としたが、必ずしも閉塞板４２を備えた構成としなくてもよい。このような構成であっても、バール６５によるこじ開けを抑制することができる。
【００９１】
（別例５）第２の実施形態では、閉塞板４２を備えた構成としたが、これに加えてシャッタカーテン１６の端部に被検知部を設けるとともに、シャッタカーテン１６の全閉時において被検知部を検知する検知手段をガイドレール４１に設ける。そして、その検知手段による検知結果に応じて異常がある場合にはその旨の報知を行う報知手段を設けてもよい。
【００９２】
具体的には、図６（ａ）に示すブラインドシャッタ７０のように、ガイドレール７１に収納される各案内リンク機構４３の背面側（ガイド溝部２２側）には、被探知部としてのマグネット７２が設けられている。より詳細には、マグネット７２は、スラット１９のうち下部に位置するスラット１９に連結されたリンク材４４の背面側にそれぞれ設けられている（図６（ｂ）（ｃ）参照）。これにより、多くのこじ開けは人の背丈に応じた高さにおいて行われるが、このようなこじ開けに対して好適に対応できるようになっている。また、マグネット７２は、上下に離間した２本のスラット軸２４に連結されたリンク材４４に設けられている。これにより、少ないマグネット７２であっても異常を検知する範囲を効率的に拡張することができる。
【００９３】
ガイド溝部２２の外側（中空部２１内）には、マグネット７２に対応する位置において、マグネット７２位置を検知する検知手段としての磁気センサ７３が設けられている。
【００９４】
磁気センサ７３は、シャッタコントローラ３７に電気的に接続されており、シャッタコントローラ３７に対して検知情報が送信されるようになっている。
【００９５】
シャッタコントローラ３７は、シャッタカーテン１６が全閉状態となった場合に、磁気センサ７３によりマグネット７２位置を検知するように制御する。そして、シャッタコントローラ３７は、磁気センサ７３により検知された検知情報に基づいてスラット１９の傾斜状態及びこじ開け状態を判断する。そして、シャッタコントローラ３７は、スラット１９が異常な傾斜角度となっていた場合又はシャッタカーテン１６がこじ開けられていた場合は異常と判断する。この場合、室内に備えられたシャッタコントローラ３７は警報機能を有しており、警報音を発することにより住人に異常事態であることを報知するようになっている。すなわち、シャッタコントローラ３７は、報知手段としても機能するようになっている。
【００９６】
上記のブラインドシャッタ７０では、以下に示す有利な効果が得られる。
【００９７】
ガイドレール７１は閉塞板４２とともに、マグネット７２、磁気センサ７３及び報知手段としてのシャッタコントローラ３７を備えている。これにより、閉塞板４２がバール６５等により破壊されこじ開けられようとされた場合であっても、その現場に住人や警備員等が駆けつけるなどして対応することができる。
【００９８】
スラット軸２４の先端部に連結されているリンク機構４３にマグネット７２を設けた。これにより、ガイド溝部２２からスラット軸２４の先端部が引き抜かれる異常を好適に検知することができる。
【００９９】
マグネット７２をスラット軸２４に連結されたリンク材４４に設けた。これにより、スラット１９の異常な傾斜状態を好適に検知することができる。
【０１００】
磁気センサ７３をガイド溝部２２の外側に設けた。仮にガイド溝部２２の内側に設けた場合、リンク機構４３と磁気センサ７３とが接触し、シャッタカーテン１６の上下動に支障を来たすおそれがある。これに対してブラインドシャッタ７０ではそのような不都合を解消することができる。また、ガイド溝部２２内に磁気センサ７３を設けるスペースを確保する必要がない利点もある。
【０１０１】
披検知部としてマグネット７２を用いた。これにより、万が一、シャッタカーテン１６の昇降時においてマグネット７２の一部が損傷したとしても、被検知部として機能することができる。
【０１０２】
シャッタコントローラ３７により磁気センサ７３を作動させるとともにこじ開け等の異常の判断を行うようにした。また、シャッタコントローラ３７に警報機能も付加した。これにより、制御機器や報知機器などの新たな機器をブラインドシャッタ７０や室内に設ける必要がない利点がある。また、シャッタコントローラ３７は室内に備えられていることから、風雨などによる故障の低減にも寄与する。
【０１０３】
なお、被検知部としてマグネット７２を、検知手段として磁気センサ７３を用いたが、特定の種類の被検知部及び検知手段に限定されることはない。
【０１０４】
マグネット７２をリンク材４４に設けたが、特定の箇所に限定されることはなく、例えば、連結用リンク材４５に設けてもよいし、スラット軸２４自体に設けてもよい。
【０１０５】
磁気センサ７３をガイド溝部２２の外側に設けたが、特定の箇所に限定されることはなく、ガイド溝部２２の内側に設けてもよいし、ガイドレール７１を形成する外枠の外側に設けてもよい。
【０１０６】
マグネット７２及び磁気センサ７３をシャッタカーテン１６の下部位置において、上下に離間したスラット１９に対してそれぞれ両端に２箇所（計４箇所）設けたが、特定の箇所・個数に限定されることはない。例えば、シャッタカーテン１６の下部位置において、リンク材４４及び連結用リンク材４５に連続して設けてもよい。また、全てのリンク材４４及び連結用リンク材４５に設けてもよい。これにより、シャッタカーテン１６の上下方向全域に亘って異常を検知することができ、防犯性能を飛躍的に向上させることができる。
【０１０７】
（別例６）上記各実施形態では、シャッタ装置として電動式のブラインドシャッタ１４等の適用例を説明したが、電動式に限定されることはない。例えば手動によりシャッタカーテン１６の開閉やスラット１９の傾斜角度調整を行うシャッタ装置であってもよい。
【０１０８】
（別例７）上記各実施形態では、シャッタ装置としてブラインドシャッタ１４等の適用例を説明したが、例えばブラインド機能を有しないシャッタ装置に適用することも可能である。
【０１０９】
（別例８）上記各実施形態では、建物１１の屋外側に設置したブラインドシャッタ１４等についての適用例を説明したが、建物１１の屋内側に設置するシャッタ装置にも同様に適用できる。ただし、建物１１の防犯性の観点から言えば、ブラインドシャッタ１４等を屋外側に設置する構成が望ましいと言える。
【０１１０】
（別例９）上記各実施形態では、建物１１に設置したブラインドシャッタ１４等について説明したが、シャッタ装置はバン型トラックのコンテナ部やキャンピングカーにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】第１の実施形態におけるブラインドシャッタを備えた建物を示す一部正面図。
【図２】（ａ）防犯構造を示す横断面図、（ｂ）閉塞リンク機構を示す縦断面図。
【図３】（ａ）第２の実施形態におけるブラインドシャッタの防犯構造を示す横断面図、（ｂ）閉塞板の開状態を示す縦断面図、（ｃ）閉塞板の閉状態を示す縦断面図。
【図４】（ａ）ブラインドシャッタの別例を示す横断面図、（ｂ）規制板の移動切替を示す縦断面図。
【図５】（ａ）ブラインドシャッタの別例を示す横断面図、（ｂ）案内リンク機構を示す正面図、（ｃ）リンク突出部が挟み込まれた状態を示す一部拡大横断面図。
【図６】（ａ）ブラインドシャッタの別例を示す横断面図、（ｂ）案内リンク機構を示す背面図、（ｃ）マグネット及び磁気センサの取付位置を示す正面図。
【符号の説明】
【０１１２】
１１…建物、１３…開口部としての窓部、１４…シャッタ装置としてのブラインドシャッタ、１６…シャッタカーテン、１７…ガイドレール、１９…スラット、２２…ガイド溝部、２２ａ…ガイド片、２４…スラット軸、２５…案内リンク機構、２６…閉塞手段としての閉塞リンク機構、２７…リンク材、２８…連結用リンク材、３７…報知手段としてのシャッタコントローラ、４２…閉塞手段としての閉塞板、５２…規制部材としての規制板、６４…ガイド溝部、６４ａ…ガイド片、６４ｂ…レール突出部、６５…バール、７２…被検知部としてのマグネット、７３…検知手段としての磁気センサ。
【図１】
0005172224.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005172224.tif 000004
【図４】
0005172224.tif 000005
【図５】
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【図６】
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