(57)【要約】本発明はアプリケーションスイッチ等のスイッチの誤操作を確実に防止しうるスイッチロック装置、これを用いた携帯用コンピュータ、及び電子機器に関し、表示部が回転可能に取り付けられたコンピュータ本体に設けられたＡＰスイッチの動作をロックするロック装置を有する携帯用コンピュータにおいて、ロック装置を、ＡＰスイッチを動作可能なロック解除状態と動作不能なロック状態とに切り換えるシート部材と、表示部が閉蓋位置に回転することによりシート部材を駆動してＡＰスイッチをロック状態に切り換える連動機構とを有する構成とする。
2005017725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体が回転可能に取り付けられた本体部に設けられたスイッチであり、当該スイッチを動作可能なロック解除状態と動作不能なロック状態とに切り換える切り換え機構と、
前記蓋体が閉蓋位置に回転することに連動して、前記スイッチを前記ロック状態に切り換えるよう前記切り換え機構を制御する連動機構とを有することを特徴とするスイッチロック装置。
【請求項２】
請求項１記載のスイッチロック装置において、
前記連動機構は、
前記蓋体の回転に伴い移動するカム部と、
移動することにより、前記切り換え機構を駆動するアームと、
前記カム部の移動を前記アームの移動に変換する変換機構とを有することを特徴とするスイッチロック装置。
【請求項３】
請求項２記載のスイッチロック装置において、
前記カム部を、前記蓋体と一体的に回転する支軸に形成した凹部により構成したことを特徴とするスイッチロック装置。
【請求項４】
請求項１記載のスイッチロック装置において、
前記スイッチを、ボタン部と、該ボタン部と対向するよう配設されたスイッチ本体部とにより構成し、
かつ、前記切り換え機構を、前記ボタン部と前記スイッチ本体部との間に移動可能に配設されると共に、前記ロック解除状態において前記ボタン部及び前記スイッチ本体部に対向するよう形成された貫通孔を有するシート部材により構成したことを特徴とするスイッチロック装置。
【請求項５】
請求項１記載のスイッチロック装置において、
前記連動機構は、
前記蓋体の回転を検出する回転検出スイッチと、
前記切り換え機構を駆動するソレノイドと、
前記回転検出スイッチにより前記蓋体がスイッチロック位置に回転したことを検出した際、前記スイッチを前記ロック状態に切り換えるよう前記ソレノイドを駆動する制御手段とを有することを特徴とするスイッチロック装置。
【請求項６】
表示部が回転可能に取り付けられると共にスイッチが設けられたコンピュータ本体部を有する携帯用コンピュータであって、
前記スイッチを動作可能なロック解除状態と動作不能なロック状態とに切り換える切り換え機構と、
前記表示部が閉蓋位置に回転することに連動して、前記スイッチを前記ロック状態に切り換えるよう前記切り換え機構を制御する連動機構とを有することを特徴とする携帯用コンピュータ。
【請求項７】
請求項６記載の携帯用コンピュータにおいて、
前記連動機構は、
前記表示部の回転に伴い移動するカム部と、
移動することにより、前記切り換え機構を駆動するアームと、
前記カム部の移動を前記アームの移動に変換する変換機構とを有することを特徴とする携帯用コンピュータ装置。
【請求項８】
請求項７記載の携帯用コンピュータにおいて、
前記カム部を、前記表示部と一体的に回転する支軸に形成した凹部により構成したことを特徴とする携帯用コンピュータ。
【請求項９】
請求項６記載の携帯用コンピュータにおいて、
前記スイッチを、ボタン部と、該ボタン部と対向するよう配設されたスイッチ本体部とにより構成し、
かつ、前記切り換え機構を、前記ボタン部と前記スイッチ本体部との間に移動可能に配設されると共に、前記ロック解除状態において前記ボタン部及び前記スイッチ本体部に対向するよう形成された貫通孔を有するシート部材により構成したことを特徴とする携帯用コンピュータ。
【請求項１０】
請求項６記載の携帯用コンピュータにおいて、
前記連動機構は、
前記表示部の回転を検出する回転検出スイッチと、
前記切り換え機構を駆動するソレノイドと、
前記回転検出スイッチにより前記表示部がスイッチロック位置に回転したことを検出した際、前記スイッチを前記ロック状態に切り換えるよう前記ソレノイドを駆動する制御手段とを有することを特徴とする携帯用コンピュータ。
【請求項１１】
第１筐体が回転可能に取り付けられると共にスイッチが設けられた第２筐体を有する電子機器であって、
前記スイッチを動作可能なロック解除状態と動作不能なロック状態とに切り換える切り換え機構と、
前記第１筐体が閉蓋位置に回転することに連動して、前記スイッチを前記ロック状態に切り換えるよう前記切り換え機構を制御する連動機構とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１記載の電子機器において、
前記連動機構は、
前記第１筐体の回転に伴い移動するカム部と、
移動することにより、前記切り換え機構を駆動するアームと、
前記カム部の移動を前記アームの移動に変換する変換機構とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１２記載の電子機器において、
前記カム部を、前記第１筐体と一体的に回転する支軸に形成した凹部により構成したことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１１記載の電子機器において、
前記スイッチを、ボタン部と、該ボタン部と対向するよう配設されたスイッチ本体部とにより構成し、
かつ、前記切り換え機構を、前記ボタン部と前記スイッチ本体部との間に移動可能に配設されると共に、前記ロック解除状態において前記ボタン部及び前記スイッチ本体部に対向するよう形成された貫通孔を有するシート部材により構成したことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１１記載の電子機器において、
前記連動機構は、
前記第１筐体の回転を検出する回転検出スイッチと、
前記切り換え機構を駆動するソレノイドと、
前記回転検出スイッチにより前記第１筐体がスイッチロック位置に回転したことを検出した際、前記スイッチを前記ロック状態に切り換えるよう前記ソレノイドを駆動する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明はスイッチロック装置、携帯用コンピュータ、及び電子機器に係り、特に蓋体の閉蓋時においてアプリケーションスイッチ等のロックを行なうスイッチロック装置、これを用いた携帯用コンピュータ、及び電子機器に関する。
【背景技術】  例えば、液晶表示装置を備える携帯用の電子機器においては、この液晶表示装置の保護を図るため、また携帯時におけるコンパクト性を高めるため、液晶表示装置が配設された表示装置を装置本体に対して開閉可能な構成としたものがある。
図１は、この種の携帯用電子機器の一例である携帯用コンピュータ５０を示している。携帯用コンピュータ５０は、ノートブック型パソコンといわれるものであり、大略するとコンピュータ本体部５２と表示部５３とにより構成されている。
コンピュータ本体部５２は、キーボード５４を始めとしてＣＰＵ，ＨＤＤ，メモリ，モデム，バッテリ等の種々の機器・装置が配設されている。また近年では、コンピュータ本体部５２には、アプリケーションの起動、オーディオ再生、ビデオ再生等の各種制御用スイッチ、及び電源スイッチが配設されている（以下、これらのスイッチを纏めてアプリケーションスイッチ５７という）。
このアプリケーションスイッチ５７を設けることにより、アプリケーションの起動等を即時にかつ容易に行なうことができため、携帯型コンピュータ５０の操作性を高めることができる。また、アプリケーションスイッチ５７はコンピュータ本体部５２のキーボード５４の近傍位置に配設されており、アプリケーションスイッチ５７自体の操作性の向上も図られている。
一方、表示部５３は、主として液晶表示装置５６が配設されている。この表示部５３は、コンピュータ本体部５２に対して開閉可能な構成とされている。図１は表示部５３が、開いた状態を示している。この状態において操作者は液晶表示装置５６の表示に基づき、キーボード５４を用いて各種の処理を実施する。
上記構成とされた携帯型コンピュータ５０は、不使用時（携帯時）においては表示部５３を回転させてコンピュータ本体部５２と重なるように折り畳む。これにより、携帯用コンピュータ５０はコンパクト化され、スペース効率及び携帯性を高めることができる。
しかしながら、表示部５３をコンピュータ本体部５２に対して開閉可能な構成とした携帯型コンピュータ５０は、上記のようにスペース効率及び携帯性を高めることができるものの、仮にアプリケーションスイッチ５７上に異物（紙片やクリップ等）が置かれた状態で表示部５３をコンピュータ本体部５２と重なるように回転させた場合、アプリケーションスイッチ５７が異物を介して表示部５３により押されてしまう（即ち、操作されてしまう）。
このようにしてアプリケーションスイッチ５７が操作された場合、表示部５３が閉じられているにも拘わらず、携帯型コンピュータ５０の電源が入った状態となったり、またアプリケーションスイッチ５７に対応したアプリケーションが誤起動したりしてしまうという問題点があった。また、携帯型コンピュータ５０が起動してしまうことによりバッテリの電力消費量が増大し、また表示部５３が閉じられた状態で液晶表示装置５６のバックライトが点燈するため、バックライトの放熱性が低下してしまい、表示部５３及び本体部５２が加熱してしまうという問題点も生じる。
また、上記のように表示部５３を閉蓋状態へ操作した時に異物によるアプリケーションスイッチ５７の押圧を防止するため、または、操作者によるアプリケーションスイッチ５７の誤操作を防止するために、アプリケーションスイッチ５７をコンピュータ本体５２の表面より陥没させた状態で設けることもある。しかし、このような構造では、操作者がアプリケーションスイッチ５７を操作する場合にその押圧操作が難しくなってしまい、操作性が低下するという問題点が生じる。
【発明の開示】
本発明は、上述した従来技術の問題点を解決する、スイッチロック装置、携帯用コンピュータ及び電子機器を提供することを総括的な目的としている。
本発明のより詳細な目的は、いわゆるアプリケーションスイッチ等のスイッチの誤操作を確実に防止しうるスイッチロック装置、携帯用コンピュータ及び電子機器を実現することを目的とする。
この目的を達成するため、本発明は、蓋体が回転可能に取り付けられた本体部に設けられたスイッチであり、当該スイッチを動作可能なロック解除状態と動作不能なロック状態とに切り換える切り換え機構と、前記蓋体が閉蓋位置に回転することに連動して前記スイッチを前記ロック状態に切り換えるよう前記切り換え機構を制御する連動機構とを有する構成としたものである。
上記発明によれば、蓋体が閉蓋位置に回転することにより、駆動手段は切り換え機構を駆動してスイッチをロック状態に切り換えるため、蓋体が閉蓋することによりスイッチが誤って操作されることを防止することができる。
また、上記発明に係るスイッチロック装置において、前記連動機構が、前記蓋体の回転に伴い移動するカム部と、移動することにより前記切り換え機構を駆動するアームと、前記カム部の移動を前記アームの移動に変換する変換機構とを有する構成とすることができる。
この発明によれば、蓋体の回転に伴い移動するカム部の動作をアームの動作に変換して切り換え機構を駆動するため、開閉検出装置の構成の簡単化及びコンパクト化を図ることができる。
また、上記発明に係るスイッチロック装置において、更に前記カム部を、前記蓋体と一体的に回転する支軸に形成した凹部により構成することができる。
この発明によれば、カム部は蓋体と一体的に回転する支軸に設けられるため、蓋体の開閉検出の精度を高めることができる。また、カム部を支軸に形成した凹部により構成することにより、支軸に対しカム部を容易に形成することができる。
また、上記発明に係るスイッチロック装置において、更に前記スイッチを、ボタン部と、該ボタン部と対向するよう配設されたスイッチ本体部とにより構成し、かつ、前記切り換え機構を、前記ボタン部と前記スイッチ本体部との間に移動可能に配設されると共に、前記ロック解除状態において前記ボタン部及び前記スイッチ本体部に対向するよう形成された貫通孔を有するシート部材により構成することができる。
この発明によれば、スイッチを構成するボタン部とスイッチ本体部との間に移動可能に配設されたシート部材を移動させるだけの動作で、スイッチのロック及びロック解除を行なうことができるため、簡単かつ確実にスイッチの誤操作を防止することができる。
また、上記発明に係るスイッチロック装置において、前記連動機構が、前記蓋体の回転を検出する回転検出スイッチと、前記切り換え機構を駆動するソレノイドと、前記回転検出スイッチにより前記蓋体がスイッチロック位置に回転したことを検出した際、前記スイッチを前記ロック状態に切り換えるよう前記ソレノイドを駆動する制御手段とを有する構成とすることができる。
この発明によれば、回転検出スイッチを用いて蓋体の回転を検出し、この検出結果に基づきソレノイドを用いて電気的にスイッチをロック状態に切り換えるため、閉蓋時におけるスイッチのロックを高い信頼性を持って行なうことができる。
また、上記の目的を達成するため、本発明は、表示部が回転可能に取り付けられると共にスイッチが設けられたコンピュータ本体部を有する携帯用コンピュータであって、前記スイッチを動作可能なロック解除状態と動作不能なロック状態とに切り換える切り換え機構と、前記表示部が閉蓋位置に回転することに連動して、前記スイッチを前記ロック状態に切り換えるよう前記切り換え機構を制御する連動機構とを有するよう構成したものである。
上記発明によれば、表示部が閉蓋位置に回転することにより、駆動手段は切り換え機構を駆動してスイッチをロック状態に切り換えるため、表示部が閉蓋することによりスイッチが誤って操作されることを防止することができる。
また、上記発明に係る携帯用コンピュータにおいて、前記連動機構が、前記表示部の回転に伴い移動するカム部と、移動することにより、前記切り換え機構を駆動するアームと、前記カム部の移動を前記アームの移動に変換する変換機構とを有する構成とすることができる。
この発明によれば、表示部の回転に伴い移動するカム部の動作をアームの動作に変換して切り換え機構を駆動するため、開閉検出装置の構成の簡単化及びコンパクト化を図ることができる。
また、上記発明に係る携帯用コンピュータにおいて、前記カム部を、前記表示部と一体的に回転する支軸に形成した凹部により構成することができる。
この発明によれば、カム部は表示部と一体的に回転する支軸に設けられるため、表示部の開閉検出の精度を高めることができる。また、カム部を支軸に形成した凹部により構成することにより、支軸に対しカム部を容易に形成することができる。
また、上記発明に係る携帯用コンピュータにおいて、前記スイッチを、ボタン部と、該ボタン部と対向するよう配設されたスイッチ本体部とにより構成し、かつ、前記切り換え機構を、前記ボタン部と前記スイッチ本体部との間に移動可能に配設されると共に、前記ロック解除状態において前記ボタン部及び前記スイッチ本体部に対向するよう形成された貫通孔を有するシート部材により構成することができる。
この発明によれば、スイッチを構成するボタン部とスイッチ本体部との間に移動可能に配設されたシート部材を移動させるだけの動作で、スイッチのロック及びロック解除を行なうことができるため、簡単かつ確実にスイッチの誤操作を防止することができる。
また、上記発明に係る携帯用コンピュータにおいて、前記連動機構が、前記表示部の回転を検出する回転検出スイッチと、前記切り換え機構を駆動するソレノイドと、前記回転検出スイッチにより前記表示部がスイッチロック位置に回転したことを検出した際、前記スイッチを前記ロック状態に切り換えるよう前記ソレノイドを駆動する制御手段とを有する構成とすることができる。
この発明によれば、回転検出スイッチを用いて表示部の回転を検出し、この検出結果に基づきソレノイドを用いて電気的にスイッチをロック状態に切り換えるため、表示部の閉蓋時におけるスイッチのロックを高い信頼性を持って行なうことができる。
また、上記の目的を達成するため、本発明は、第１筐体が回転可能に取り付けられると共にスイッチが設けられた第２筐体を有する電子機器であって、前記スイッチを動作可能なロック解除状態と動作不能なロック状態とに切り換える切り換え機構と、前記第１筐体が閉蓋位置に回転することに連動して、前記スイッチを前記ロック状態に切り換えるよう前記切り換え機構を制御する連動機構とを有する構成としたものである。
上記発明によれば、第１筐体が閉蓋位置に回転することにより、駆動手段は切り換え機構を駆動してスイッチをロック状態に切り換えるため、第１筐体が閉蓋することによりスイッチが誤って操作されることを防止することができる。
また、上記発明に係る電子機器において、前記連動機構が、前記第１筐体の回転に伴い移動するカム部と、移動することにより、前記切り換え機構を駆動するアームと、前記カム部の移動を前記アームの移動に変換する変換機構とを有する構成とすることができる。
この発明によれば、第１筐体の回転に伴い移動するカム部の動作をアームの動作に変換して切り換え機構を駆動するため、開閉検出装置の構成の簡単化及びコンパクト化を図ることができる。
また、上記発明に係る電子機器において、前記カム部を、前記第１筐体と一体的に回転する支軸に形成した凹部により構成することができる。
この発明によれば、カム部は第１筐体と一体的に回転する支軸に設けられるため、第１筐体の開閉検出の精度を高めることができる。また、カム部を支軸に形成した凹部により構成することにより、支軸に対しカム部を容易に形成することができる。
また、上記発明に係る電子機器において、前記スイッチを、ボタン部と、該ボタン部と対向するよう配設されたスイッチ本体部とにより構成し、かつ、前記切り換え機構を、前記ボタン部と前記スイッチ本体部との間に移動可能に配設されると共に、前記ロック解除状態において前記ボタン部及び前記スイッチ本体部に対向するよう形成された貫通孔を有するシート部材により構成することもできる。
この発明によれば、スイッチを構成するボタン部とスイッチ本体部との間に移動可能に配設されたシート部材を移動させるだけの動作で、スイッチのロック及びロック解除を行なうことができるため、簡単かつ確実にスイッチの誤操作を防止することができる。
また、上記発明に係る電子機器において、連動機構が、前記第１筐体の回転を検出する回転検出スイッチと、前記切り換え機構を駆動するソレノイドと、前記回転検出スイッチにより前記第１筐体がスイッチロック位置に回転したことを検出した際、前記スイッチを前記ロック状態に切り換えるよう前記ソレノイドを駆動する制御手段とを有するよう構成することができる。
この発明によれば、回転検出スイッチを用いて第１筐体の回転を検出し、この検出結果に基づきソレノイドを用いて電気的にスイッチをロック状態に切り換えるため、第１筐体の閉蓋時におけるスイッチのロックを高い信頼性を持って行なうことができる。
【図面の簡単な説明】  本発明の他の目的、特徴及び利点は添付の図面を参照しながら以下の詳細な説明を読むことにより一層明瞭となるであろう。
図１は、従来の一例である携帯用コンピュータを示す斜視図である。
図２は、本発明の第１実施例であるスイッチロック装置を搭載した携帯用コンピュータを示す斜視図である。
図３は、本発明の第１実施例であるスイッチロック装置を拡大して示す斜視図である。
図４は、本発明の第１実施例であるスイッチロック装置を拡大して示す平面図であり、ロック解除状態を示す図である。
図５は、本発明の第１実施例であるスイッチロック装置を拡大して示す平面図であり、ロック状態を示す図である。
図６は、ＡＰスイッチの分解斜視図である。
図７は、シート部材を拡大して示す平面図である。
図８は、スイッチロック装置を構成する連動機構の構成及び動作を説明するための図であり、表示部が閉じている状態を示す図である。
図９は、スイッチロック装置を構成する連動機構の構成及び動作を説明するための図であり、表示部が開いている状態を示す図である。
図１０は、シート部材の移動を説明するための図であり、ロック状態におけるシート部材を示す図である。
図１１は、シート部材の移動を説明するための図であり、ロック解除状態におけるシート部材を示す図である。
図１２は、本発明の第２実施例であるスイッチロック装置を拡大して示す平面図であり、ロック解除状態を示す図である。
図１３は、本発明の第２実施例であるスイッチロック装置を拡大して示す平面図であり、ロック状態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
図２は、本発明の第１実施例である携帯用コンピュータ１を示している。携帯用コンピュータ１は、ノートブック型パソコンといわれるものであり、大略するとコンピュータ本体部２（請求項に記載の本体部、第２筐体に相当）と表示部３（請求項に記載の蓋体、第１筐体に相当）とにより構成されている。
コンピュータ本体部２は、ＣＰＵ，ＨＤＤ，メモリ，モデム，バッテリ等の種々の機器・装置が内蔵されている。また、コンピュータ本体２のアッパーケース１５上には、キーボード４を始めとしてフラットポイント５，アプリケーションスイッチ３５（以下、ＡＰスイッチと略称する）等が配設されている。更に、後述するロック装置４０も、このコンピュータ本体部２の内部に配設されている。
ＡＰスイッチ３５は、アプリケーションの起動、オーディオ再生、ビデオ再生等の各種制御用スイッチ、及び電源スイッチが含まれている。ＡＰスイッチ３５は、通常プッシュスイッチ（押すことにより起動するスイッチ）である。このＡＰスイッチ３５を設けることにより、アプリケーションの起動等を即時にかつ容易に行なうことができたため、携帯型コンピュータ１の操作性を高めることができる。
また、ＡＰスイッチ３５はコンピュータ本体２のキーボード４の近傍位置に配設されており、ＡＰスイッチ３５自体の操作性の向上も図られている。しかしながら、ＡＰスイッチ３５の配設位置は、前記したように、仮に異物が置かれたままで表示部３が閉められた場合には押圧操作がされてしまう可能性がある位置である。
一方、表示部３は、主として液晶表示装置６（背部にバックライトを有する）が配設されている。この表示部３は、支軸７を中心としてコンピュータ本体部２に対して開閉可能な構成とされている。本実施例では、支軸７は表示部３の開閉に伴い、表示部３と一体的に回転する構成とされている。
図２は表示部３が開いた状態を示しており、この状態において操作者は液晶表示装置６の表示に基づきキーボード４を用いて各種の処理を実施する。これに対し、携帯用コンピュータ１の不使用時（携帯時）においては、表示部３を図中矢印Ａで示す方向に回転させてコンピュータ本体部２と重なるように折り畳む。これにより、携帯用コンピュータ１はコンパクト化され、スペース効率及び携帯性を高めることができる。
次に、携帯用コンピュータ１に設けられているロック装置４０について、図２に加えて図３乃至図１１を参照しつつ以下説明する。
ロック装置４０は、大略するとＡＰスイッチ３５を動作可能なロック解除状態と動作不能なロック状態とに切り換える切り換え機構を構成するシート部材４１と、表示部３が閉蓋位置に回転することによりシート部材４１を駆動してＡＰスイッチ３５をロック状態とするロック装置４０とにより構成されている。
先ず、ロック装置４０及びシート部材４１の説明に先立ち、ロック装置４０及びシート部材４１によりロックが行なわれるＡＰスイッチ３５の構成について説明する。図２，図３，及び図６に示されるように、ＡＰスイッチ３５はボタン部３６とスイッチ本体部３７とにより構成されている。
ボタン部３６は携帯型コンピュータ１の操作者により操作される部分であり、コンピュータ本体２のアッパーケース１５に取り付けられる化粧パネル１６に配設されている。ボタン部３６は、化粧パネル１６に形成された開口１６ａに上下方向（矢印Ｚ１，Ｚ２方向）に変位可能な構成とされている。また、ボタン部３６の下部には、下方に向け突出した突出部３８が形成されている。
スイッチ本体部３７は、押圧操作されることによりオン／オフ動作を行なうタイプの小型スイッチである。このスイッチ本体部３７は、コンピュータ本体２のアッパーケース１５に配設される回路基板３２に配設されている。前記した化粧パネル１６をアッパーケース１５に装着した状態で、ボタン部３６とスイッチ本体部３７は対向するよう構成されている。
具体的には、化粧パネル１６をアッパーケース１５に装着した状態で、ボタン部３６の突出部３８は、スイッチ本体部３７の操作部３７Ａと対向するよう構成されている。よって、携帯型コンピュータ１の操作者がボタン部３６を押圧操作することにより、突出部３８は操作部３７Ａを押圧し、これによりスイッチ本体部３７はオン／オフ動作を行なう構成となっている。
次に、シート部材４１について説明する。シート部材４１は、例えばアクリル等の樹脂により形成されたシート状の部材である。このシート部材４１は、スイッチ本体部３７が配設された回路基板３２の上部で、かつボタン部３６が配設された化粧パネル１６の下部に配設されるものである。即ち、シート部材４１は、図６に示されるように、ボタン部３６とスイッチ本体部３７との間に位置するよう配設される（尚、図４及び図５では、シート部材４１を一点鎖線で示している）。
このシート部材４１は、図７に拡大して示すように、被操作部４１Ａ，凹部４１Ｂ，リブ部４１Ｃ、及び複数の貫通孔４３が形成された構成とされている。被操作部４１Ａは、後述する連動機構１０が係合する部位である。この被操作部４１Ａを連動機構１０により操作されることにより、シート部材４１は図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動する構成とされている。また、凹部４１Ｂは、シート部材４１がＸ１，Ｘ２方向に移動する際、回路基板３２に配設されている回転検出スイッチ１４と衝突しないよう設けられている。
また、リブ部４１Ｃはシート部材４１の背面側（回路基板３２と対向する側）に形成された突起であり、所定の間隔を置いて複数形成されている。このリブ部４１Ｃを設けることにより剛性を高めることができ、よってシート状のシート部材４１であってもＸ１，Ｘ２方向に移動させた際に変形することを防止できる。
貫通孔４３は、回路基板３２上におけるスイッチ本体部３７の配設間隔と同間隔で形成されている。この貫通孔４３は、本実施例では図６に拡大して示すように、大孔部４３Ａと小孔部４３Ｂとにより構成されている。大孔部４３Ａの直径は、ボタン部３６に形成された突出部３８の直径よりも大きく設定されている。これに対して小孔部４３Ｂは、突出部３８よりも小さい形状に設定されている。
従って、シート部材４１のＸ１，Ｘ２方向の移動に伴い、ボタン部３６の突出部３８とスイッチ本体部３７の操作部３７Ａとの間に貫通孔４３の小孔部４３Ｂが位置した場合（図１０に示す状態）、ボタン部３６が押圧操作されても突出部３８はシート部材４１と当接し、操作部３７Ａが操作されることはない。即ち、突出部３８と操作部３７Ａとの間に小孔部４３Ｂが位置する場合、ＡＰスイッチ３５はロックされた状態（ロック状態）となる。
これに対し、シート部材４１のＸ１，Ｘ２方向の移動に伴い、突出部３８と操作部３７Ａとの間に貫通孔４３の大孔部４３Ａが位置した場合（図１１に示す状態）、大孔部４３Ａの直径は突出部３８の直径よりも大きく設定されているため、ボタン部３６が押圧操作されると突出部３８は大孔部４３Ａを挿通して、即ちシート部材４１と当接することなく操作部３７Ａを操作する。即ち、突出部３８と操作部３７Ａとの間に大孔部４３Ａが位置する場合、ＡＰスイッチ３５はロックが解除された状態（ロック解除状態）となる。
次に、主に図８及び図９を参照し、ロック装置４０を構成する連動機構１０について説明する。
図８及び図９は、化粧パネル１６，シート部材４１，及びカバー板４４（図４，図５参照）を取り除いた状態の支軸７近傍を拡大して示す図である。また、図８は表示部３が閉じた状態（ＡＰスイッチ３５のロック状態）を示しており、図９は表示部３が開いた状態（ＡＰスイッチ３５のロック解除状態）を示している。
連動機構１０は表示部３の開閉状態に連動して、前記したＡＰスイッチ３５をロック状態或いはロック解除状態に切り換える処理を行なうものである。また本実施例では、連動機構１０に回転検出スイッチ１４が設けられているため、この回転検出スイッチ１４からの信号に基づき表示部３が閉じられ時に液晶表示装置６をスリープモードとすることが可能となり、これによりバッテリの不要な電力消費の削減及び液晶表示装置６の不使用時における温度上昇を防止する構成とされている。尚、上記のように液晶表示装置６だけでなく、コンピュータ本体部２のハードウェアの一部または全てをスリープモードにすることも可能である。
連動機構１０は、大略するとカム部１１，第１のアーム１２，第２のアーム１３，及び回転検出スイッチ１４等により構成されている。カム部１１は、支軸７に一体的に形成されている凹部である。従って、このカム部１１は、表示部３の開閉に伴い回転する支軸７の回転に伴い回転する。即ち、カム部１１は表示部３の開閉に対応して回転する構成となっている。尚、カム部１１は凹部により形成されているため、支軸７に容易にカム部１１を形成することができる。
このカム部１１は、後述するように、表示部３が開蓋した状態（図９参照）において、第１のアーム１２と係合するよう構成されている。これに対し、表示部３が閉蓋した状態（図８参照）では、カム部１１は第１のアーム１２から離間し、支軸７の端部７ａと係合（摺接）している。
第１のアーム１２は、長孔１７、摺接部１９、及びレバー部２０を一体的に形成した構成とされている。長孔１７は、図中矢印Ｙ１，Ｙ２方向に延在する孔であり、この長孔１７にはアッパーケース１５に形成された案内突起部１８が係合している。案内突起部１８は平面視した状態で、Ｙ１，Ｙ２方向に延出する長楕円形状を有している。このため、第１のアーム１２は案内突起部１８に案内されることにより、コンピュータ本体部２上をＹ１，Ｙ２方向に移動可能な構成とされている。
また、摺接部１９は、第１のアーム１２の矢印Ｙ１方向端部に形成されている。この摺接部１９の先端は、支軸７の端部７ａの外周と摺接している。更に、レバー部２０は、第１のアーム１２の移動方向に対して直行する方向（具体的には、矢印Ｘ２方向）に突出するよう形成されている。このレバー部２０は、後述する第２のアーム１３に形成された傾斜レバー２４と協働して増幅機構を構成する。
次に、第２のアーム１３について説明する。第２のアーム１３は、図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に長く延在するアームである。この第２のアーム１３は、長孔２１，２２、軸部２３，傾斜レバー２４，アーム本体２６，及びスイッチレバー部３０を一体的に形成した構成とされている。
長孔２１，２２はアーム本体２６に形成された孔であり、図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に延在するよう形成されている。この長孔２１，２２は、コンピュータ本体部２に形成された案内突起部２８，２９と係合している。また、案内突起部２９，２９は平面視した状態で、Ｘ１，Ｘ２方向に延出する長楕円形状を有している。このため、第２のアーム１３は案内突起部２８，２９に案内されることにより、コンピュータ本体部２のアッパーケース１５上をＸ１，Ｘ２方向に移動可能な構成とされている。
軸部２３は円柱形状を有しており、アーム本体２６よりも細い構成とされている。この軸部２３は、アーム本体２６のＸ２方向端部から、更にＸ２方向に延出するよう形成されている。更に、軸部２３は、コンピュータ本体部２に形成された支持部３１に移動可能に支持されている。即ち、支持部３１には挿通孔が形成されており、軸部２３はこの挿通孔に挿通されることにより支持部３１に支持された構成とされている。
また，軸部２３のＸ２方向端部には、図４及び図５に示されるように、前記したシート部材４１に形成された被操作部４１Ａが接続した構成とされている。よって、第２のアーム１３が図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動すると、これに伴いシート部材４１もＸ１，Ｘ２方向に移動する。
また、この支持部３１とアーム本体２６のＸ２方向端部の間には、コイルスプリング２７が介装されている。このコイルスプリング２７は軸部２３を挿通するよう配設されており、Ｘ２方向端部は支持部３１と当接し、Ｘ１方向端部はアーム本体２６と当接した構成（軸部２３はアーム本体２６よりも細いため）とされている。コイルスプリング２７は圧縮状態でアーム本体２６の端部と支持部３１との間に介装されている。このため、第２のアーム１３は、コイルスプリング２７の弾性力により常に矢印Ｘ１方向に付勢されている。
一方、第２のアーム１３のＸ１方向端部には、傾斜レバー２４が形成されている。この傾斜レバー２４は、図中θで示される傾斜（Ｘ１方向に向うに従いＹ２方向に延出する傾斜）を有したレバーである。この傾斜レバー２４は、前記した第１のアーム１２に形成されたレバー部２０と係合する構成とされている。
ところで、前記のように第２のアーム１３は、コイルスプリング２７の弾性力により矢印Ｘ１方向に付勢されており、この付勢力は傾斜レバー２４がレバー部２０と係合することにより摺接部１９にも伝えられている。また、傾斜レバー２４は、角度θの傾斜を有しているため、矢印Ｘ１方向の上記付勢力は分力され、この分力の一方は第１のアーム１２をＹ１方向に移動させる力として作用する。即ち、コイルスプリング２７は、第１のアーム１２をＹ１方向に付勢する作用も奏している。よって、第１のアーム１２（具体的には、摺接部１９）は、常に支軸７と摺接した状態を維持する。
スイッチレバー部３０は、図中矢印Ｙ２方向に突出するよう構成されている。このスイッチレバー部３０は、第２のアーム１３のＸ１，Ｘ２方向の移動に伴い回転検出スイッチ１４のスイッチノブ３３と係合し、回転検出スイッチ１４をオン／オフする機能を奏する。
回転検出スイッチ１４は、コンピュータ本体部２に配設された回路基板３２に固定されている。この回転検出スイッチ１４は、スイッチノブ３３を操作されることによりオン／オフするスイッチである。本実施例では、表示部３が閉蓋しているとき（図４，図８に示す状態のとき）には、スイッチノブ３３がスイッチレバー部３０から離間し、回転検出スイッチ１４がオフするよう構成されている。また、表示部３が開蓋したとき（図５，図９に示す状態のとき）には、スイッチノブ３３がスイッチレバー部３０と係合し回転検出スイッチ１４がオンするよう構成されている。
続いて、上記構成とされたロック装置４０の動作について説明する。
先ず、図５及び図９に示される表示部３が開蓋された状態におけるロック装置４０に注目する。表示部３が開蓋された状態では、連動機構１０を構成する第１のアーム１２の摺接部１９は、支軸７に形成されたカム部１１内に位置した構成となっている。即ち、第１のアーム１２は、図中矢印Ｙ１方向に移動した状態となっている。
また、第２のアーム１３も矢印Ｘ１方向に移動した状態となっており、これによりスイッチレバー部３０は回転検出スイッチ１４のスイッチノブ３３を押圧操作した状態となっている。即ち、回転検出スイッチ１４はオンした状態となっている。
更に、第２のアーム１３が矢印Ｘ１方向に移動した状態であることにより、第２のアーム１３の軸部２３に接続されたシート部材４１もＸ１方向に移動した状態となっている。このように、シート部材４１がＸ１方向に移動すると、図１１に拡大して示すように、シート部材４１に形成された貫通孔４３の大孔部４３Ａが、ＡＰスイッチ３５を構成するボタン部３６（突出部３８）とスイッチ本体部３７（操作部３７Ａ）との間に位置したロック解除状態となる。
前記したように、大孔部４３Ａの直径は突出部３８の直径よりも大きく設定されている。このため、携帯型コンピュータ１の操作者がボタン部３６を押圧操作した場合、突出部３８は大孔部４３Ａを挿通して、即ちシート部材４１と当接することなく操作部３７Ａを操作し、よってＡＰスイッチ３５はオンとすることができる。従って、表示部３が開蓋した状態では、自由にＡＰスイッチ３５の操作を行なうことができ、アプリケーション等の起動を操作性よく容易に行なうことができる。
続いて、表示部３が上記した開蓋状態から閉蓋状態に回転するときのロック装置４０の動作について説明する。
表示部３が開蓋状態から閉蓋動作を開始すると、この動作に伴い支軸７は回転し、この支軸７の回転に伴いカム部１１は第１のアーム１２（摺接部１９）から離間するように移動する。そして、表示部３が完全に閉蓋する閉蓋直前位置まで回転した状態において、支軸７に形成されたカム部１１は第１のアーム１２から完全に離間する。
ここで、閉蓋直前位置とは、異物がコンピュータ本体２上に誤って置かれたままの状態で表示部３を閉蓋した際に、表示部３が異物と当接する位置をいう。尚、この閉蓋直前位置は、経験的或いは実験的に予め求められるものである。
上記のように、支軸７の回転に伴いカム部１１（凹部である）が第１のガイドレール１２から離間することにより、摺接部１９は支軸７の外周（カム部１１の形成位置以外の外周）と摺接することとなる。これにより、支軸７の回転は第１のアーム１２の直線運動に変換され、第１のアーム１２は図中矢印Ｙ２方向に移動する。
第１のアーム１２がＹ２方向に移動することにより、第１のアーム１２に一体的に形成されているレバー部２０もＹ２方向に直線的に移動する。前記したように、レバー部２０には傾斜角θの傾斜レバー２４が係合しているため、レバー部２０がＹ２方向に移動することにより、第２のアーム１３はコイルスプリング２７の弾性力に抗して図中矢印Ｘ２方向に移動を行なう。
第２のアーム１３がＸ２方向に移動することにより、第２のアーム１３に一体的に形成されているスイッチレバー部３０もＸ２方向に移動し、よってスイッチレバー部３０は回転検出スイッチ１４のスイッチノブ３３から離間する（図８参照）。これにより、回転検出スイッチ１４はオフ状態とされ、回転検出スイッチ１４の出力より表示部３が閉じられたことを検出することができる。
本実施例では、この回転検出スイッチ１４からの信号に基づき表示部３が閉じられ時に液晶表示装置６をスリープモードとする構成としている。これにより、バッテリの不要な電力消費の削減及び液晶表示装置６の不使用時における温度上昇を防止することができる。
尚、第１のアーム１２と第２のアーム１３が係合する位置、即ちレバー部２０と傾斜レバー２４との係合位置では、傾斜レバー２４に傾斜角θの傾斜が設けられているため、レバー部２０がＹ１，Ｙ１方向に移動すると、第２のアーム１３はＸ１，Ｘ２方向に移動を行なう。即ち、レバー部２０と傾斜レバー２４との係合位置は、第１のアーム１２の移動方向（Ｙ１，Ｙ２方向）を、第２のアーム１３の移動方向（Ｘ１，Ｘ２方向）に変換する移動方向変更機構として機能する。
この際、傾斜レバー２４の傾斜角θを変化させることにより、第１のアーム１２の移動量に対する第２のアーム１３の移動量を変化させることができる。具体的には、傾斜レバー２４の傾斜角θを小さくすると、第１のアーム１２の移動量に対する第２のアーム１３の移動量を大きくすることができる。即ち、レバー部２０と傾斜レバー２４は、第１のアーム１２の移動量に対し第２のアーム１３の移動量を増幅しうる増幅機構としても機能する。
これにより、カム部１１の深さが小さくしか取れず、これに伴い第１のアーム１２の変位量が小さいような場合であっても、この増幅機構を利用することにより、第２のアーム１３の移動量を大きくすることができる。よって、カム部１１による第１のアーム１２の移動量が小さくても、確実に回転検出スイッチ１４を操作することが可能となり、表示部３の開閉の検出精度を高めることができる。
更に、第２のアーム１３が矢印Ｘ２方向に移動することにより、第２のアーム１３の軸部２３に接続されたシート部材４１もＸ２方向に移動する。このように、シート部材４１がＸ２方向に移動すると、図１０に拡大して示すように、シート部材４１に形成された貫通孔４３も移動し、前記の閉蓋直前位置に達した状態において、貫通孔４３の小孔部４３ＢはＡＰスイッチ３５を構成するボタン部３６（突出部３８）とスイッチ本体部３７（操作部３７Ａ）との間に位置した状態となる。
前記したように、小孔部４３Ｂは突出部３８よりも小さいため、ボタン部３６が押圧操作された場合であっても、突出部３８はシート部材４１と当接し操作部３７Ａを操作することはない。よって、ＡＰスイッチ３５は、操作者がボタン部３６を押圧操作してもオンすることができないロック状態となる。
このように、表示部３が閉蓋直前位置まで回転することにより、ロック装置４０はＡＰスイッチ３５をロック解除状態からロック状態に切り換える。これにより、仮にコンピュータ本体２に異物が置かれていたとしても、閉蓋動作に伴い異物を介してＡＰスイッチ３５のボタン部３６が押圧されても、ＡＰスイッチ３５がオンとなるようなことはない。
よって、表示部３の閉蓋時において携帯型コンピュータ１の電源が入ってしまったり、またアプリケーションが誤起動したりしてしまうことを確実に防止することができる。また、携帯型コンピュータ１の誤起動が防止できるため、バッテリの不要電力消費を防止でき、またバックライトの点燈に伴い表示部５３及び本体部５２が加熱されることも防止できる。
また、本実施例ではＡＰスイッチ３５を構成するボタン部３６とスイッチ本体部３７との間にシート部材４１を配設し、これを連動機構１０により駆動する構成であるため、ＡＰスイッチ３５のロック及びロック解除を簡単な構成で実現することができる。
また、上記のようにシート部材４１を移動させるために、本実施例では表示部３の回転に伴い移動するカム部１１を利用している。このため、シート部材４１をロック位置とロック解除位置との間で移動させる機構の簡単化及びコンパクト化を図ることができる。更に、カム部１１は表示部３と一体的に回転する支軸７に設けられるため、表示部３の開閉検出精度を高めることができる。
更に、本発明のロック機構４により、ＡＰスイッチ３５をコンピュータ本体部２の表面より陥没した状態で設けなくても異物または操作者によるＡＰスイッチ３５の誤操作を防止できるので、ＡＰスイッチ３５の表面部分をコンピュータ本体部２の表面と同面にすることができ、ＡＰスイッチ３５の操作性を向上することが可能である。
続いて、本発明の第２実施例について説明する。
図１２及び図１３は、本発明の第２実施例である携帯型コンピュータを示している。同図では、携帯型コンピュータの内、化粧パネル１６等を取り除いた状態におけるロック装置４０の近傍位置を拡大して示している。尚、図１２及び図１３において、先の説明に使用した図２乃至図１１と同一構成については同一符号を付してその説明を省略する。
前記した第１実施例に係るロック装置４０では、シート部材４１を駆動する連動機構１０として、カム部１１，第１のアーム１２，及び第２のアーム１３等を用いた機械的機構により支軸７の回転を検出し、表示部３が閉蓋直前位置まで回転した時点でシート部材４１をロック解除位置からロック位置に移動させる構成としていた。
これに対して本実施例では、回転検出スイッチ１４を用いて支軸７の回転状態を検出すると共に、シート部材４１をソレノイド４５により図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動するよう駆動する構成としたことを特徴とするものである。ソレノイド４５は電流を流すことにより、駆動ピン４６を図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に伸縮動作する構成とされている。また、駆動ピン４６は、シート部材４１のＸ１方向端部に形成された被操作部４１Ａに接続された構成となっている。
本実施例においても、表示部３が閉蓋方向に回転することにより、連動機構１０を介して第２のアーム１３は矢印Ｘ２方向に移動する。この第２のアーム１３の移動に伴いスイッチレバー部３０もＸ２方向に移動するが、スイッチレバー部３０が回転検出スイッチ１４のスイッチノブ３３から離間するタイミングを、本実施例では表示部３（支軸７）が閉蓋直前位置まで回転した時となるよう設定している。これにより、表示部３が閉蓋直前位置まで回転したことを回転検出スイッチ１４により検出することが可能となる。
回転検出スイッチ１４及びソレノイド４５は、図示しない制御装置に接続されており、この制御装置は回転検出スイッチ１４からオフ信号が供給された際、ソレノイド４５を駆動制御し、駆動ピン４６を伸長（Ｘ２方向に移動）させる。これにより、駆動ピン４６に接続されたシート部材４１もＸ２方向に移動し、第１実施例と同様に、シート部材４１に形成された貫通孔４３の小孔部４３Ｂがボタン部３６と操作部３７Ａとの間に位置した状態となる。これにより、ＡＰスイッチ３５はロック装置４０により、ロック解除状態からロック状態に切り換えられる。
従って本実施例においても、仮にコンピュータ本体２に異物が置かれていたとしても、閉蓋動作に伴い異物を介してＡＰスイッチ３５のボタン部３６が押圧されても、ＡＰスイッチ３５がオンとなるようなことはない。
よって、表示部３の閉蓋時において携帯型コンピュータ１の電源が入ってしまったり、またアプリケーションが誤起動したりしてしまうことを確実に防止することができる。また、携帯型コンピュータ１の誤起動が防止できるため、バッテリの不要電力消費を防止でき、またバックライトの点燈に伴い表示部５３及び本体部５２が加熱されることも防止できる。
更に、本実施例では、回転検出スイッチ１４を用いて表示部３の回転を検出し、この検出結果に基づきソレノイド４５を用いて電気的にＡＰスイッチ３５をロック状態に切り換えるため、高い信頼性を持ってＡＰスイッチ３５の切り換え処理を行なうことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005017725.tif 000009
【図８】
2005017725.tif 000010
【図９】
2005017725.tif 000011
【図１０】
2005017725.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005017725.tif 000014
【図１３】
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【国際調査報告】
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