(57)【要約】給気による外気の導入が空調負荷になる量を減らすことにより、換気量と空調容量を可及的に減らし、さらには電気エネルギの浪費を無くして空調換気機器容量を減らすことができる、排気および局所換気技術を提供する。汚染空気の原因となる燃焼加熱式調理機器（１）が存在する厨房室内において、燃焼加熱式調理機器（１）の周囲近傍の汚染空気を排気する方法であって、燃焼加熱式調理機器（１）の上方位置から室外へ続く上向きの吸込み排気流（６）を生じさせるとともに、燃焼加熱式調理機器（１）の側方近傍位置から吸込み排気流（６）に向かう上向きの吹出し誘導気流（２１）を生じさせて、この吹出し誘導気流（２１）の誘引作用により、燃焼加熱式調理機器（１）の周囲近傍の汚染空気を吸込み排気流（６）へ強制的に捕集配達するようにする。
2004072558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内において、前記汚染物質発生源の周囲近傍の汚染空気を排気する方法であって、
前記汚染物質発生源の上方位置から室外へ続く上向きの吸込み排気流を生じさせるとともに、前記汚染物質発生源の側方近傍位置から前記吸込み排気流に向かう上向きの吹出し誘導気流を生じさせて、この吹出し誘導気流の誘引作用により、前記汚染物質発生源の周囲近傍の汚染空気を巻き込んで前記吸込み排気流へ強制的に捕集配達するようにした
ことを特徴とする排気方法。
【請求項２】
前記吹出し誘導気流を、前記吸込み排気流の吸込み開口内部に向けて吹き出すように設定する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の排気方法。
【請求項３】
前記吹出し誘導気流の吹出し開口から前記吸込み排気流の吸込み開口内部に向けて延びるガイド板を設けて、このガイド板のコアンダ効果により、前記吹出し誘導気流を安定させかつ加速して前記吸込み排気流の吸込み開口内部に誘導するように設定する
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の排気方法。
【請求項４】
前記吸込み開口を、平面に見て、前記汚染物質発生源のほぼ全体と重なるように配置形成する
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の排気方法。
【請求項５】
前記吸込み排気流と吹出し誘導気流により、前記汚染物質発生源の周囲近傍位置を通過する上向き一様気流を形成するようにした
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の排気方法。
【請求項６】
前記吹出し誘導気流の風量を前記吸込み排気流の風量よりも少なくなるように設定する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の排気方法。
【請求項７】
前記吹出し誘導気流の風量を、この吹き出し誘導気流の誘引作用により前記吸い込み排気流の吸い込み開口に吸い込まれずに天井下面に滞留することとなった汚染空気が空調その他の原因で室内に発生する気流に影響され室内に拡散する前に速やかに前記吸込み開口内に引き込まれるように設定する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の排気方法。
【請求項８】
前記吹出し誘導気流を室内空気で賄うことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の排気方法。
【請求項９】
前記吹出し誘導気流を室外空気で賄うことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の排気方法。
【請求項１０】
汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内を局所的に換気する方法であって、
前記汚染物質発生源に対して、請求の範囲第１項から第９項のいずれか一つに記載の排気方法を適用するとともに、適所から所定量の給気を供給することにより、室内と局所の換気のバランスを同時に成立させるようにした
ことを特徴とする局所換気方法。
【請求項１１】
汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内を局所的に換気する方法であって、
前記汚染物質発生源に対して、請求の範囲第１項から第９項のいずれか一つに記載の排気方法を適用するとともに、前記吸込み排気流の吸込み開口の周囲部位から下向きの吹出し給気流を生じさせて、この吹出し給気流のエアーカーテン作用により、前記吸込み開口の排気領域外へ溢れ出ようとする汚染気流を再び吸込み開口内へ強制的に押し戻すようにした
ことを特徴とする局所換気方法。
【請求項１２】
前記吸込み排気流の風量を、前記吹出し誘導気流の風量と、この吹出し誘導気流により誘引される前記汚染物質発生源周囲の汚染空気量と、給気量とを加えた値に対応して設定することにより、室内と局所の換気のバランスを同時に成立させるようにした
ことを特徴とする請求の範囲第１０項または第１１項に記載の局所換気方法。
【請求項１３】
汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内において、前記汚染物質発生源の周囲近傍の汚染空気を排気する装置であって、
前記汚染物質発生源の上方位置に吸込み開口が設けられて、室外へ続く上向きの吸込み排気流を生じさせる吸込み排気流発生手段と、
前記汚染物質発生源の側方近傍位置に吹出し開口が設けられて、上向きの吹出し誘導気流を生じさせる吹出し誘導気流発生手段とを備え、
前記吹出し誘導気流発生手段は、前記吹出し開口からの吹出し誘導気流が前記吸込み開口内部に向けて吹き出すように設定されてなり、
前記吹出し誘導気流発生手段による吹出し誘導気流の誘引作用により、前記汚染物質発生源の周囲近傍の汚染空気が巻き込まれて前記吸込み排気流へ強制的に捕集配達されるように構成されている
ことを特徴とする排気装置。
【請求項１４】
前記吹出し誘導気流発生手段の吹出し開口から前記吸込み排気流発生手段の吸込み開口内部に向けて延びるガイド板が設けられ、
このガイド板のコアンダ効果により、前記吹出し誘導気流発生手段から吹き出される前記吹出し誘導気流が安定してかつ加速されて前記吸込み排気流発生手段の吸込み開口内部に誘導されるように構成されている
ことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の排気装置。
【請求項１５】
前記吸込み排気流発生手段による吸込み排気流と、前記吹出し誘導気流発生手段による吹出し誘導気流とにより、前記汚染物質発生源の周囲近傍位置を通過する上向き一様気流が形成される
ことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の排気装置。
【請求項１６】
前記吸込み排気流発生手段の排気ダクトは、その先端が室外へ開口されるとともに、その基端が箱型容器の形態とされた排気ボックスに連通され、
この排気ボックスに、前記吸込み開口が室内に臨んで開設されている
ことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の排気装置。
【請求項１７】
前記吸込み開口は、平面に見て、前記汚染物質発生源のほぼ全体と重なるように配置形成する
ことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の排気装置。
【請求項１８】
前記排気ボックスの内部に、排気中の油分を分離除去するグリス除去手段が設けられている
ことを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の排気装置。
【請求項１９】
前記吸込み開口の外周部に、前記吹出し誘導気流発生手段からの吹出し誘導気流とこの吹出し誘導気流に誘引される前記汚染空気の巻込み流の拡散を防止する排気フードが設けられている
ことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の排気装置。
【請求項２０】
前記排気フードの内周壁は、前記吸込み開口へ向けて登り勾配の傾斜壁とされている
ことを特徴とする請求の範囲第１９項に記載の排気装置。
【請求項２１】
前記吹出し誘導気流発生手段の吹出し風量は、前記吸込み排気流発生手段の吸込み風量よりも少なくなるように設定されている
ことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の排気装置。
【請求項２２】
前記吹出し誘導気流の風量は、この吹き出し誘導気流の誘引作用により前記吸い込み排気流の吸い込み開口に吸い込まれずに天井下面に滞留することとなった汚染空気が空調その他の原因で室内に発生する気流に影響され室内に拡散する前に速やかに前記吸込み開口内に引き込まれるように設定されている
ことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の排気装置。
【請求項２３】
前記吹出し誘導気流発生手段の空気源が室内空気である
ことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の排気装置。
【請求項２４】
前記吹出し誘導気流発生手段の空気源が室外空気である
ことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の排気装置。
【請求項２５】
汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内において、前記汚染物質発生源の周囲を局所的に換気する装置であって、
前記汚染物質発生源に対して、請求の範囲第１３項から第２４項のいずれか一つに記載の排気装置が設けられるとともに、適所から所定量の給気が供給されることにより、室内と局所のバランスが同時に成立するように構成されている
ことを特徴とする局所換気装置。
【請求項２６】
汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内において、前記汚染物質発生源の周囲を局所的に換気する装置であって、
前記汚染物質発生源に対して、請求の範囲第１３項から第２４項のいずれか一つに記載の排気装置が設けられるとともに、前記排気流発生手段の吸込み開口の周囲部位から下向きの吹出し給気流を生じさせる給気手段を備え、
この給気手段の吹出し給気流のエアーカーテン作用により、前記吸込み開口の排気領域外へ溢れ出ようとする汚染気流が再び吸込み開口内へ強制的に押し戻されるように構成されている
ことを特徴とする局所換気装置。
【請求項２７】
前記給気手段の給気開口は、前記吸込み開口の外周部に設けられた排気フードの外周部に一体的に設けられている
ことを特徴とする請求の範囲第２６項に記載の局所換気装置。
【請求項２８】
前記給気手段の給気開口は、前記排気フードが取り付けられる天井レベルとなる位置に設けられている
ことを特徴とする請求の範囲第２７項に記載の局所換気装置。
【請求項２９】
前記吸込み排気流発生手段の吸込み風量は、前記吹出し誘導気流発生手段の吹出し風量と、前記給気手段の吹出し風量と、前記吹出し誘導気流発生手段の吹出し誘導気流により誘引される前記汚染物質発生源周囲の汚染空気量とを加えた値に対応して設定され、これにより、室内と局所のバランスが同時に成立するように構成されている
ことを特徴とする請求の範囲第２５項から第２８項のいずれか一つに記載の局所換気装置。
【請求項３０】
汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内において、前記汚染物質発生源に対して、請求の範囲第２５項から第２７項のいずれか一つに記載の局所換気装置が設けられて、室内と局所のバランスが同時に成立するように構成されていることを特徴とする換気システム。
【請求項３１】
室内に換気量を補うための補足換気手段を備え、
この補足換気手段は、所要の換気量が不足する場合に駆動されて、室内と局所のバランスが同時に成立するように構成されていることを特徴とする請求の範囲第２９項に記載の換気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、排気方法および局所換気方法、ならびに排気装置、局所換気装置および換気システムに関し、さらに詳細には、工場、厨房室、喫煙室、便所などの排気や換気を必要とするあらゆる室内空間において、汚染空気の原因となる汚染物質の発生源が室内の一部分に特定でき、しかも、その汚染空気が熱気流、水蒸気、臭気、タバコ煙、油煙、塵埃空気などの人体にそれほど有害でない場合に有効な排気および局所換気技術に関する。
【背景技術】  一般に、工場、厨房室、喫煙室、便所など、汚染空気の原因となる汚染物質の発生源が存在する室内空間においては、この室内雰囲気を清浄化するための排気や換気が必要となる。
この場合、発生する汚染空気が熱気流、水蒸気、臭気、タバコ煙、油煙、塵埃空気など人命に影響しないような室内空間の局所換気方法としては、この汚染空気が室内雰囲気中に混ざり合った希釈状態で、室内空間全体の空気を入れ替えるいわゆる全体換気方式が一般に採用されている。
この全体換気方式としては、給気および排気共に機械動力による場合、給気だけを機械動力で行い、排気は吸込み開口より自然に排出する場合、および、排気だけを機械動力で行い、給気は給気口より自然に取り入れる場合の三種類があるが、通常は、機械動力による吸込み排気流を用いた機械排気方式が主流となっている。
一般的な建築物についての換気設備に係る法的基準としては、室内の許容炭酸ガス濃度から算出される人を対象とした安全性および衛生面の確保と、火気を使用する室内における燃焼に必要な酸素量の確保とを目的として決められる換気量が定められている程度で、純粋な技術や性能に基づく基準はあいまいである。そして、現実の建築技術分野または業界においては、上記の換気設備に係る法的基準を満足しておれば、必要以上にお金をかけない安価な換気設備とすることが一般的であった。
ところで、一定の居住性と作業性を必要とする室内の一般的な換気システム、例えば、厨房室の換気システムは、図１９に示すように、汚染物質の発生源である燃焼加熱式調理機器ａが室内壁面に近接して配置されてなる厨房室内全体を換気する全体換気方式の構成とされている。
すなわち、上記調理機器ａの上方の天井に、排気ダクトｂの吸込み開口ｃが開口されるとともに、排気ダクトｂの室外側端部に図示しないダクト用排気ファンが設けられている。また、上記吸込み開口ｃには、上記調理機器ａの燃焼加熱により発生する汚染物質の熱噴流ｄからなる汚染空気を捕捉する排気フードｅが取付け接続されて、汚染空気の拡散防止が図られている。一方、調理機器ａから離れた室内中央部の天井には、給気ボックスｆを備える給気ダクトｇの給気口ｈが開口されるとともに、空調機ｉが設けられている。さらに、上記調理機器ａから離れた開口ｍ近傍の天井には、天井排気ファンｊを備える排気ダクトｋが開口されている。
そして、調理機器ａの燃焼加熱により発生する汚染物質の熱噴流ｄは、排気ダクトｂのダクト用排気ファンの駆動により、排気フードｅさらには吸込み開口ｃから排気ダクトｂへ捕集されて室外へ排気されるとともに、調理機器ａから離れた部位の室内空気は、天井排気ファンｊの駆動により、開口部ｍ近傍に開口する排気ダクトｋを介して図外の室外へ排気される。一方、天井中央部の給気口ｈからは、図外のダクト用給気ファンの駆動により、新鮮な室外空気が給気ダクトｇの給気ボックスｆを通じて給気されるとともに、厨房室の窓ｍからも自然に給気が流れ込む。これにより、厨房室内全体の換気が行われることとなる。
しかしながら、このような従来の全体換気方式にあっては、以下に列挙するような問題点があり、その改良が要望されていた。
すなわち、厨房室に代表されるように、汚染物質の発生が多い広い部屋で全体換気方式をとった場合には、換気量が膨大となり排気効率の悪い換気となり、また一方で、給気として外気が大量に導入されることから、室外と同じ空気状態となる。
さらに、機械動力を用いた吸込み排気流による排気は、制御性が悪く有効に汚染物質だけを排出することが出来ず、これがため、室内に熱・水蒸気・油煙・臭気・ヒューム等が溜まり、室内の空調条件が最悪となる。
例えば、厨房室の場合で考えると、危害分析重要管理点方式（ＨＡＣＣＰ：Ｈａｚａｒｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ（危害分析）とＣｒｉｔｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ（重要管理点）の略）の基準である厨房室の温湿度条件を満足するには換気風量と空調容量が膨大となる。
そして、換気風量と空調容量が膨大となることは、換気・空調機器の能力が増加して、換気・空調設備のイニシャルコストおよびランニングコストが増加することを意味する。
また、換気・空調機器の機器能力が増加するということは、合わせて機器電気容量が増加し、このようなエネルギの使用量の増加は地球温暖化ガスであるＣＯやＣＯ２の発生量の増加を招くことになる。
この点に関して、以下のような特殊用途の換気方式を、厨房室の換気システムのような、一定の居住性と作業性を必要とする室内の換気システムに採用することも考えられる。
つまり、工場換気では、人体に有害な物質も発生するから法的な基準も厳しいことから、有害な汚染物質の発生源を仕切りで囲って、作業者による作業は、手を仕切りの中に差し入れて行うドラフトチャンバによる部分または局所換気方法が有効なものとして採用されている。
さらに、作業内容によって上記のドラフトチャンバが使用できない場合は、いわゆるプッシュ・プルー様流方式が有効な局所換気方法として実施されている。このプッシュ・プルー様流方式による局所換気方法においては、吹出し（プッシュ）気流と吸込み（プル）気流による一様流で汚染物質の発生源を包み込んで、局所的にエアーバランスを完成させる。
一方、広い室内駐車場などの換気を行う全体換気方式として、誘引作用を利用するいわゆるデリベント換気方式もある。このデリベント換気方式においては、吸込み排気に対応して、吸込み開口へ室内汚染空気を誘導・配達する複数の小型送風機が順序よく取り付けられており、この換気方法によれば、ダクトの延長距離を短く出来るとともに、効率の良い換気ができるという利点がある。
しかしながら、これらの特殊用途に有効な局所換気方式や全体換気方式にあっても、一定の居住性と作業性を必要とする室内の換気システムとして採用するには、以下のような新たな問題があって、実施化されるには至っていない。
すなわち、ドラフトチャンバによる局所換気方法においては、汚染物質発生源を仕切りで囲ってしまうため、汚染空気が室内に洩れる心配はないが、作業面への物の出し入れが扉を介してしかできないので、作業性が極端に悪くなる。
また、プッシュ・プルー様流方式による局所換気方法は、汚染物質発生源を包み込んで、周囲空間全体で吹出し誘導気流と吸込み排気流の風速と風量をバランスさせるから、吹出し開口の口径と、吸込み開口の口径が大きくなると、同時に風量が膨大になる。また、作業性の面からも、上記の一様気流内に作業者が入ってしまうことと、厨房の場合は、上部吸込み開口と違い、下部吹出し開口を設けることは作業性だけでなく、衛生面からも問題を残すことになる。
さらに、デリベント換気方式による換気方法は、局所換気ではなく全体換気方法であり、自動車の排気が室内駐車場の天井部に蓄積滞留した場合を想定して、排気方向へ誘導するものであり、その効果は、排気効率は向上するが、風量が少なくならない。また、天井面に小型のデリベントファンが多数設置されるので、騒音が大きい。
この点に関して、本出願人は、日本特許公開公報２００１−３５５８８９号に開示されるような局所換気方式を開発し提案している。
この局所換気方式においては、図２０に示すように、吸込み排気流発生部ｑと吹出し誘導気流発生部ｒから構成された排気装置ｐを主要部として備える。
吸込み排気流発生部ｑは、調理機器等の汚染物質発生源ｓの上方の天井位置に吸込み開口ｔが設けられて、排気ファンｕにより、室外へ続く上向きの吸込み排気流ｖを生じさせる構造とされている。一方、誘導気流発生部ｒは、汚染物質発生源ｓの側方近傍位置に吹出し開口ｗが設けられて、吹出しファンｘにより、上向きの吹出し誘導気流ｙを生じさせる構造とされている。なお、上記吹出し開口ｗは、作業者Ｍの作業範囲と干渉しない位置に設けられる。
そして、排気ファンｕの駆動により、上記汚染物質発生源ｓの上方位置の吸込み開口ｔから室外へ続く上向きの吸込み排気流ｖが生じるとともに、吹出しファンｘの駆動により、上記汚染物質発生源ｓの側方近傍位置の吹出しノズルの吹出し開口ｗから上向きの吹出し誘導気流ｙが生じて、この吹出し誘導気流ｙの誘引作用により、上記汚染物質発生源ｓの周囲近傍の汚染空気が上記吸込み排気流ｖへ強制的に捕集配達するようにされている。
この局所換気方式により、居住性と作業性を損なうことなく、局所的に換気を完結させることが可能となった。
本発明は、この局所換気方式をさらに改良して、給気による外気の導入が空調負荷になる量を減らすことにより、換気量と空調容量を可及的に減らし、さらには電気エネルギの浪費を無くして機器容量を減らすことができる、排気および局所換気技術を提供することを主たる目的とする。
本発明の他の目的とするところは、換気量と空調容量を可及的に減らすことにより、既設の電源容量と空調能力に余裕ができるとともに、既設のダクト等をそのまま有効利用することができる排気および局所換気技術を提供することにある。
【発明の開示】
上記目的を達成するため、本発明の排気方法は、汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内において、上記汚染物質発生源の周囲近傍の汚染空気を排気する方法であって、上記汚染物質発生源の上方位置から室外へ続く上向きの吸込み排気流を生じさせるとともに、上記汚染物質発生源の側方近傍位置から上記吸込み排気流に向かう上向きの吹出し誘導気流を生じさせて、この吹出し誘導気流の誘引作用により、上記汚染物質発生源の周囲近傍の汚染空気を巻き込んで上記吸込み排気流へ強制的に捕集配達するようにしたことを特徴とする。
好適な実施態様として、上記吹出し誘導気流を、上記吸込み排気流の吸込み開口内部に向けて吹き出すように設定するとともに、上記吸込み開口を、平面に見て、上記汚染物質発生源のほぼ全体と重なるように配置形成する。また、上記吹出し誘導気流は、室内空気または室外空気で賄う。
本発明の第一の局所換気方法は、汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内を局所的に換気する方法であって、上記汚染物質発生源に対して、上記排気方法を適用するとともに、適所から所定量の給気を供給することにより、室内と局所のバランスを同時に成立させるようにしたことを特徴とする。
また、本発明の第二の局所換気方法は、汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内を局所的に換気する方法であって、上記汚染物質発生源に対して、上記排気方法を適用するとともに、上記吸込み排気流の吸込み開口の周囲部位から下向きの吹出し給気流を生じさせて、この吹出し給気流のエアーカーテン作用により、上記吸込み開口の排気領域外へ溢れ出ようとする汚染気流を再び吸込み開口内へ強制的に押し戻すようにしたことを特徴とする。
これら両局所換気方法において、好ましくは、上記吸込み排気流の風量を、上記吹出し誘導気流の風量と、この吹出し誘導気流により誘引される上記汚染物質発生源周囲の汚染空気量と、給気量とを加えた値に対応して設定することにより、室内と局所のバランスを同時に成立させるようにする。
本発明の排気装置は、上記排気方法を実施するものであって、上記汚染物質発生源の上方位置に吸込み開口が設けられて、室外へ続く上向きの吸込み排気流を生じさせる吸込み排気流発生手段と、上記汚染物質発生源の側方近傍位置に吹出し開口が設けられて、上向きの吹出し誘導気流を生じさせる吹出し誘導気流発生手段とを備え、上記吹出し誘導気流発生手段は、上記吹出し開口からの吹出し誘導気流が上記吸込み開口内部に向けて吹き出すように設定されてなり、上記吹出し誘導気流発生手段による吹出し誘導気流の誘引作用により、上記汚染物質発生源の周囲近傍の汚染空気が巻き込まれて上記吸込み排気流へ強制的に捕集配達されるように構成されていることを特徴とする。
好適な実施態様として、上記吸込み排気流発生手段の排気ダクトは、その先端が室外へ開口されるとともに、その基端が箱型容器の形態とされた排気ボックスに連通され、この排気ボックスに、上記吸込み開口が室内に臨んで開設されている。この場合、上記排気ボックスにおいて、上記排気ダクトの基端が接続される接続開口の軸線方向が、上記吸込み開口の軸線方向に交差するように構成されているのが望ましい。また、上記吹出し誘導気流発生手段の空気源としては、室内空気または室外空気が用いられる。
また、上記吸込み開口は、平面に見て、上記汚染物質発生源のほぼ全体と重なるように配置形成する。
さらに、上記吸込み開口の外周部に、上記吹出し誘導気流発生手段からの吹出し誘導気流とこの吹出し誘導気流に誘引される上記汚染空気の巻込み流の拡散を防止する排気フードが設けられ、この排気フードの内周壁は、上記吸込み開口へ向けて登り勾配の傾斜壁とされているのが好適である。
本発明の第一の局所換気装置は、汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内において、上記汚染物質発生源の周囲を局所的に換気する装置であって、上記汚染物質発生源に対して、上記排気装置が設けられるとともに、適所から所定量の給気が供給されることにより、室内と局所のバランスが同時に成立するように構成されていることを特徴とする。
また、本発明の第二の局所換気装置は、汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内において、上記汚染物質発生源の周囲を局所的に換気する装置であって、上記汚染物質発生源に対して、上記排気装置が設けられるとともに、上記排気流発生手段の吸込み開口の周囲部位から下向きの吹出し給気流を生じさせる給気手段を備え、この給気手段の吹出し給気流のエアーカーテン作用により、上記吸込み開口の排気領域外へ溢れ出ようとする汚染気流が再び吸込み開口内へ強制的に押し戻されるように構成されていることを特徴とする。
これら両局所換気装置において、好ましくは、上記吸込み排気流発生手段の吸込み風量は、上記吹出し誘導気流発生手段の吹出し風量と、上記給気手段の吹出し風量と、上記吹出し誘導気流発生手段の吹出し誘導気流により誘引される上記汚染物質発生源周囲の汚染空気量とを加えた値に対応して設定され、これにより、室内と局所のバランスが同時に成立するように構成される。
また、好ましくは、上記排気流発生手段の吸込み開口の周囲部位から下向きの吹出し給気流を生じさせる給気手段を備え、この給気手段の吹出し給気流のエアーカーテン作用により、上記吸込み開口の外周へ溢れ出ようとする汚染気流が再び吸込み開口内へ強制的に押し戻されるように構成される。この場合、上記給気手段の吹出し開口は、上記吸込み開口の外周部に設けられた排気フードの外周部に一体的に設けられているのが好ましく、さらには、上記給気手段の吹出し開口は、上記排気フードが取り付けられる天井レベルとなる位置に設けられる。
上記吸込み排気流発生手段の吸込み風量は、上記吹出し誘導気流発生手段の吹出し風量と、上記給気手段の吹出し風量と、上記吹出し誘導気流発生手段の吹出し誘導気流により誘引される上記汚染物質発生源周囲の汚染空気量とを加えた値に対応して設定され、これにより、室内と局所のバランスが同時に成立するように構成されるのが望ましい。
本発明の換気システムは、汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内において、上記汚染物質発生源に対して上記局所換気装置が設けられて、室内と局所のバランスが同時に成立するように構成されていることを特徴とする。この場合、室内に換気量を補うための補足換気手段を備えて、この補足換気手段は、局所換気装置による局所換気領域以外の部位において、所要の換気量が不足する場合に手動でまたは炭酸ガス濃度感知器等による自動で駆動されて、室内と局所のバランスが同時に成立するように構成されてもよい。
本発明においては、上記吸込み排気流と吹出し誘導気流により、汚染空気の原因となる汚染物質発生源の周囲近傍位置を通過する制御性の高い上向き一様気流が形成されるとともに、上記吹出し誘導気流の誘引作用により、上記汚染物質発生源の周囲近傍の汚染空気が上記吸込み排気流へ強制的に捕集配達される。換言すれば、上記汚染物質発生源の周囲近傍位置から上記吸込み排気流の吸込み開口へ向かう空気の流れが室内に強制的に作り出されて、この空気の流れが上記汚染空気を巻き込んで上記吸込み排気流の吸込み開口へ届けられる。
このように、汚染空気を強制排気するための上向き一様気流が汚染物質発生源の周囲近傍位置を通過して、汚染物質発生源を包み込むことなく排気できる結果、作業者の作業動作との干渉がなく、居住性と作業性を損なうことがない。
また、上記排気により局所的に換気を完結させることで、換気量と空調容量を減らすことが可能となり、換気・空調機器の能力を低く抑えて、換気・空調設備のイニシャルコストおよびランニングコストの縮減を図ることができ、併せて電気エネルギの使用量の減少による地球温暖化ガスの発生量の低減化も図ることができる。
さらに、換気量と空調容量が可及的に減少する結果、既設の電源容量と空調能力に余裕ができるとともに、既設のダクト等の既存換気設備をそのまま有効利用することも可能となる。
また、吸込み排気流発生手段の排気ダクトの先端が室外へ開口されるとともに、その基端が箱型容器の形態とされた排気ボックスに連通され、この排気ボックスに、上記吸込み排気流の吸込み開口が室内に臨んで開設されていることにより、上記吸込み開口の配設位置を上記排気ボックスの排気面側範囲内で自由に設定することが可能となり、汚染物質の発生源例えば厨房機器のレイアウトに自由度が増すとともに、既設のダクト等の有効利用を促進する。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の実施形態１である局所換気装置を示す正面図である。
第２図は、同じく同局所換気装置を示す平面図である。
第３図は、同じく同局所換気装置を示す第２図におけるＡ−Ａ線またはＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
第４図は、同じく同局所換気装置を示す第２図におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
第５図は、同局所換気装置の吸込み排気流発生部および給気装置を示す平面図である。
第６図は、同局所換気装置の吹出し誘導気流発生部を燃焼加熱式調理機器との関係で示す配置構成の平面図である。
第７図は、本発明の実施形態２である局所換気装置を示す正面図である。
第８図は、本発明の実施形態３である局所換気装置を示す正面図である。
第９図は、本発明の実施形態４である局所換気装置を示す正面図である。
第１０図は、本発明の実施形態５である局所換気装置を示す側面図である。
第１１図は、同局所換気装置の吸込み排気流発生部および給気装置を示し、第１１図（ａ）は平面図、第１１図（ｂ）は正面図および第１１図（ｃ）は底面図である。
第１２図は、同局所換気装置の吹出し誘導気流発生部を示し、第１２図（ａ）は平面図、第１２図（ｂ）は正面図である。
第１３図は、本発明の実施形態６である局所換気装置の吹出し誘導気流発生部を示し、第１３図（ａ）は平面図、第１３図（ｂ）は正面図および第１３図（ｃ）は側面図である。
第１４図は、本発明の実施形態７である局所換気装置の吹出し誘導気流発生部を示し、第１４図（ａ）は平面図、第１４図（ｂ）は正面図および第１４図（ｃ）は側面図である。
第１５図は、本発明の実施形態８である局所換気装置の吹出し誘導気流発生部を示し、第１５図（ａ）は平面図、第１５図（ｂ）は正面図および第１５図（ｃ）は側面図である。
第１６図は、本発明の実施形態９である局所換気装置を分煙装置として備える喫煙室の構成を示す平面図である。
第１７図は、同じく同喫煙室の構成を示す第１６図のＡ−Ａ線の矢視方向からの正面図である。
第１８図は、同じく同喫煙室の構成を示す第１６図のＢ−Ｂ線の矢視方向からの側面図である。
第１９図は、本発明の実施形態１０である局所換気装置を示す正面図である。
第２０図は、同じく同局所換気装置を示す第３図に対応する断面図である。
第２１図は、同じく同局所換気装置を示す第４図に対応した断面図である。
第２２図は、従来の厨房室の換気システムを示す概略構成図である。
第２３図は、従来の他の厨房室の局所換気装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
実施形態１
本発明に係る局所換気装置が第１図および第２図に示されている。この局所換気装置ＰＶは、汚染空気の原因となる汚染物質発生源が存在する室内において、汚染物質発生源の周囲を局所的に換気する装置であって、具体的には、一定の居住性と作業性を必要とする室内、具体的には学校や病院などの比較的大型の建物における厨房室内用のものである。
局所換気装置ＰＶは、汚染物質の発生源であるテーブルコンロ等の燃焼加熱式調理機器１に対して、排気装置Ｅが設けられるとともに、この排気装置Ｅに給気装置（給気手段）Ｓが一体的に設けられてなる。
排気装置Ｅは、吸込み排気流発生部（吸込み排気流発生手段）２および吹出し誘導気流発生部（吹出し誘導気流発生手段）３を主要部として構成されている。
吸込み排気流発生部２は、調理機器１の上方位置に吸込み開口５が設けられて、室外へ続く上向きの吸込み排気流６を生じさせる構造とされている。この吸込み排気流６は主として調理機器１から生じる汚染物質による汚染空気を吸い込んで排気する気流として機能する。
吸込み排気流発生部２は、具体的には上記調理機器１の上方の天井部分に設けられており、排気ダクト１０の先端１０ａが室外へ開口されるとともに、その基端１０ｂが排気ボックス１１に連通され、この排気ボックス１１に、上記吸込み開口５が室内に臨んで開設されている。上記排気ダクト１０の先端１０ａには、排気流発生源である排気ファン１２が設けられている。
上記排気ボックス１１は、排気ダクト１０の室内側開口である上記吸込み開口５の開設の自由度を確保するためのもので、箱型容器の形態とされている。
図示の実施形態の排気ボックス１１においては、第２図および第５図に示すように、その矩形状の底面に３つの矩形状の吸込み開口５ａ、５ｂおよび５ｃが設けられている。これら吸込み開口５ａ、５ｂおよび５ｃは、第２図に示すように、平面に見て、室内の燃焼加熱式調理機器１のほぼ全体と重なるように配置形成されるとともに、その捕捉面積が可及的に大きくなるように設定されている。
具体的には、第１の吸込み開口５ａは、燃焼加熱式調理機器１の第１のテーブルコンロ１ａの直上に近い位置に設けられるとともに、可能な限りこのテーブルコンロ１ａを覆う形状寸法とされている。また、第２および第３の吸込み開口５ｂ、５ｃは、燃焼加熱式調理機器１の第２〜４のテーブルコンロ１ｂ〜１ｄの直上に近い位置に設けられるとともに、可能な限りこれらのテーブルコンロ１ｂ〜１ｄを覆う形状寸法とされている。
また、排気ボックス１１において、排気ダクト１０の基端１０ｂが接続される接続開口の軸線方向つまりダクト接続方向Ｘと、上記吸込み開口５の軸線方向つまり吸込み開口排気流方向Ｙとが交差するように構成されており、これにより、気流の分散化が図られている。
図示の実施形態においては、排気ボックス１１は直方体形状とされて、その垂直な１側面に、２本の排気ダクト１０、１０が接続されるとともに、その水平な底面に上記３つの吸込み開口５ａ〜５ｃが開設されており、そのダクト接続方向Ｘ、Ｘと吸込み開口排気流方向Ｙ、Ｙ、…との交差角が直角になるように設定されている。
また、排気ボックス１１の内部には、排気中の油分を分離除去するグリス除去装置（グリス除去手段）１３が設けられている。このグリス除去装置１３は、具体的にはグリスフィルターの形態とされており、排気ボックス１１内において、吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）と排気ダクト１０、１０の接続開口との間に介装されている。このような構成とされることにより、後述する吹出し誘導気流が上記吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）に向けて吹き出される際に、グリス除去装置１３に激突して四散し乱流となることが有効に防止される。
また、吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）の室内側外周部には、排気フード１５が設けられている。この排気フード１５は、後述する吹出し誘導気流発生部３の構成および作用を補足するためのものである。つまり、排気フード１５は、吹出し誘導気流発生部３からの吹出し誘導気流とこの吹出し誘導気流に誘引される汚染空気の巻込み流の拡散を防止して、これら排気を確実に捕捉するとともに、排気効果を高める目的で設けられている。
図示の実施形態の排気フード１５は、その内周壁１５ａが、吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）へ向けて登り勾配の傾斜壁に形成されている。つまり、上述したように、吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）の捕捉面積は大きく設定されているが、一方で吸込み開口面積が過大にならないように、排気フード１５の内周壁１５ａは、第１図に示すように、その下端部から上記吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）具体的には排気ボックス１１の底面１１ａに向けて登り勾配の傾斜壁とされて、汚染気流の跳ね出しが抑制される構成とされている。
吹出し誘導気流発生部３は、燃焼加熱式調理機器１の周囲近傍の汚染空気を吸込み排気流６へ強制的に捕集配達するためのもので、調理機器１の側方近傍位置に吹出し開口２０が設けられて、上向きの吹出し誘導気流２１を生じさせる構造とされている。
具体的には、上記吹出し開口２０からの吹出し誘導気流２１は、上記吸込み開口５の内部に向けて吹き出すように設定されて、吹出し誘導気流２１の大部分が吸込み排気流６に飲み込まれる構成とされている。換言すれば、吹出し誘導気流２１が吸込み開口５の周囲外部に激突して四散して乱流を引き起こさないように構成されている。
図示の実施形態の吹出し誘導気流発生部３は、第６図に示すように、燃焼加熱式調理機器１の第１〜４のテーブルコンロ１ａ〜１ｄに対応して、３つの誘導気流発生装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃを備えている。これら誘導気流発生装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃの配設位置は、作業者である調理者（図示省略）の作業範囲つまり第６図において燃焼加熱式調理機器１の外周部位と干渉しないように設定される。
具体的には、第１の誘導気流発生装置２２ａは、燃焼加熱式調理機器１の第１のテーブルコンロ１ａの背面部に接して設けられており、第２の誘導気流発生装置２２ｂは、第２のテーブルコンロ１ｂと第４のテーブルコンロ１ｄの間部位に設けられており、また第３の誘導気流発生装置２２ｃは、第３のテーブルコンロ１ｃと第４のテーブルコンロ１ｄの間部位に設けられている。
これら誘導気流発生装置２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、いずれもその基本構造を同様とし、燃焼加熱式調理機器１のケーシングつまり調理台２５に起立状に埋設されてなる。
つまり、誘導気流発生装置２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、第１図、第３図および第４図に示すように、中空の縦長直方体形状とされた装置本体２６の上部が、吹出し開口２０を有する吹出しノズル２８とされるとともに、装置本体２６の下部に、誘導気流発生源である吹出しファン２７，２７が水平横向きに設けられてなり、その空気源が室内空気とされている。
また、装置本体２６の中間筒体部分２６ａは、吹出しファン２７，２７により吹出しノズル２８へ送られる誘導気流を整流する整流部として機能する構造とされている。
各吹出しノズル２８は、その軸線が上記排気ボックス１１の吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）の内部に向けて延びるように構成されている。
つまり、第１の誘導気流発生装置２２ａの吹出しノズル２８は、第４図に示すように、その軸線が第１の吸込み開口５ａのほぼ中央部を通過するように傾斜起立状とされて、吹出し誘導気流２１が吹出し開口２０から上記吸込み開口５ａの内部に向けて上向に傾斜状に吹き出す一方、第２および第３の誘導気流発生装置２２ｂ、２２ｃの吹出しノズル２８，２８は、第３図に示すように、その軸線がそれぞれ第２および第３の吸込み開口５ｂ、５ｃのほぼ中央部を通過するように直立起立状とされて、吹出し誘導気流２１が吹出し開口２０から上記吸込み開口５ｂ、５ｃの内部に向けてそれぞれ垂直上向きに吹き出すようにされている。
そして、以上のような構成の排気装置Ｅにおいては、吸込み排気流発生部２の排気ファン１２、１２の駆動により、上記吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）内へ続く上向きの吸込み排気流６、６、６が生じるとともに、吹出し誘導気流発生部３の吹出しファン２７、２７、…の駆動により、各誘導気流発生装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃにおける吹出しノズル２２の吹出し開口２０から上記吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）へ直線状に延びる上向きの吹出し誘導気流２１、２１、２１が生じる。
これにより、これら両気流６、２１による上向き一様気流（任意の気流断面における気流の状態が、経時的に変化することなく、常時一様であるような気流）が燃焼加熱式調理機器１の周囲近傍位置を通過するように形成されるとともに、吹出し誘導気流発生部３による吹出し誘導気流２１、２１、２１の誘引作用により、燃焼加熱式調理機器１の燃焼加熱により発生する汚染物質の熱噴流を含む燃焼加熱式調理機器１の周囲近傍の汚染空気が上記吸込み排気流６へ強制的に捕集配達される。
換言すれば、上記燃焼加熱式調理機器１の周囲近傍位置から上記吸込み排気流６の吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）へ向かう空気の流れが室内に強制的に作り出されて、この空気の流れが上記汚染空気を巻き込んで上記吸込み排気流６の吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）へ届けられる。この吹出し誘導気流２１の誘引作用をより確実とするためには、吹出し誘導気流２１の風量は、吹き出し誘導気流２１の誘引作用により上記吸い込み開口５（５ａ〜５ｃ）に吸い込まれずに天井４５下面に滞留することとなった汚染空気が空調その他の原因で室内に発生する気流に影響され室内に拡散する前に、速やかに上記吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）内つまりは排気ボックス１１内に引き込まれるように設定されることが望ましい。
なお、上記の空気流れの実際の断面（気流断面）は、上記吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）に向かう一様な整流と渦流（巻き込み流）の組み合わせであって、構成される気流は基本的に整流であるが、乱流ではなく時系列的に殆ど変化の無い旋回流（巻き込み流）が含まれる。
このようにして吸込み排気流６へ届けられた汚染空気は、この吸込み排気流６と共に排気ボックス１１および排気ダクト１０を介して室外へ排出されることとなる。
この際、上記汚染空気を含んだ吸込み排気流６に存在する油分は排気ボックス１１内のグリス除去装置１３により分離除去されるところ、このグリス除去装置１３は排気ボックス１１内に配されているため、上記吹出し誘導気流２１、２１、２１がグリス除去装置１３に激突して四散し乱流となることがなく、円滑な誘導排気効果が確保され得る。
また、上記排気装置Ｅと一体的に設けられて、局所換気装置ＰＶの主要部を同様に構成する給気装置Ｓは、吸込み排気流発生部２の吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）の周囲部位から下向きの吹出し給気流３０を生じさせる構成とされている。
給気装置Ｓは、その給気開口３５が排気フード１５と一体的に設けられており、換言すれば、排気フード１５が一体形給排気フードの形態とされている。
給気装置Ｓの具体的構成は、給気ダクト４０の基端４０ａが室外へ開口されるとともに、その先端４０ｂが上記排気フード１５の外周部に一体的に設けられた給気ボックス４１に連通され、この給気ボックス４１に、上記給気開口３５が室内に臨んで開設されている。上記給気ダクト４０の基端４０ａには、給気流発生源である給気ファン４２が設けられている。
上記給気ボックス４１は、上記排気フード１５の外周部全周を取り囲む矩形環状の箱型容器の形態とされている。
図示の実施形態の給気ボックス４１においては、２本の給気ダクト４０、４０が接続されるとともに、第２図および第５図に示すように、その矩形環状の全周底面にわたって延びる給気開口３５が設けられている。
また、前述した排気ボックス１１の場合と同様、第１図に示すように、給気ダクト４０、４０の先端４０ｂ、４０ｂが接続される給気ボックス４１の接続開口の軸線方向つまりダクト接続方向Ｘ１と、上記給気開口３５の軸線方向つまり給気開口給気流方向Ｙ１とが交差するように構成されて、気流の分散化が図られている。
この給気開口３５は、第１図〜第５図示すように、平面に見て、排気フード１５の下端縁外周輪郭に沿って開設されており、室内の燃焼加熱式調理機器１および吹出し誘導気流発生部３の全体を取り囲むように配置形成されており、後述するように、給気開口３５からの吹出し給気流３０のエアーカーテン作用により、吸込み開口５の排気領域外への汚染気流の溢れが有効に防止される構成とされている。
また、給気開口３５が設けられている給気ボックス４１の底面は、第１図、第３図および第４図に示すように、排気フード１５が取り付けられる天井４５のレベルとなる位置に設けられている。このような構成とすることにより、給気開口３５からのエアーカーテン状の吹出し給気流３０は、上述した排気フード１５から外側への汚染気流の溢れを防止する機能に加えて、室内空気を攪拌して温度成層の形成を防止し室内温度を均一化する機能をも兼備することとなる。
そして、以上のような構成の給気装置Ｓにおいては、給気ファン４２、４２の駆動により、天井４５のレベルにある環状の給気開口３５から下向きの吹出し給気流３０がエアーカーテン状に生じて、この吹出し給気流３０のエアーカーテン作用により、上記排気装置Ｅの吸込み開口５（５ａ〜５ｂ）の排気領域外へ溢れ出ようとする汚染気流が再び吸込み開口５（５ａ〜５ｂ）内へ強制的に押し戻されるとともに、この周辺部位の室内空気が攪拌されて温度が均一化されることとなる。
次に、上記排気装置Ｅによる排気作用を含めた局所換気装置ＰＶの対象領域つまり燃焼加熱式調理機器１を含めた周辺局所領域、さらにはこの局所換気装置ＰＶが適用される厨房室内全体の換気システムにおける換気バランスの設定条件について説明する。
例えば、本実施形態の局所換気装置ＰＶが第１９図に示される厨房室の燃焼加熱式調理機器ａに対して適用する場合を考えると、この局所換気装置ＰＶが適用されることにより、厨房室内全体と燃焼加熱式調理機器ａの周囲局所の換気のバランスが同時に成立するように構成されることとなる。
本局所換気装置ＰＶの最大目的は、排気で排出される空気の大部分が、排気フード１５周囲の給気開口３５からエアーカーテン状に供給される下向きの吹出し給気流３０と、吹出し誘導気流２１、２１、２１で賄うことであり、このことは、下向きの吹出し給気流３０として導入される外気が周囲の室内空調に及ぼす影響を最小限にすることにより、空調負荷を減らして大きな省エネルギー効果を得ることにある。
そして、局所換気装置ＰＶの適用により、第１９図に示す燃焼加熱式調理機器ａ周囲の換気を局所的に完結することで、給気による外気の導入が空調負荷になる量の最小を図る。そのためには、排気量＝給気（外気）量＋誘導気流量＋発生汚染空気量＋室内巻き込み空気量とすることであり、かつ限りなく排気量＝給気（外気）量に近づける必要がある。
具体的には、上記排気装置Ｅの吸込み排気流発生部２の吸込み排気流６の吸込み風量が、吹出し誘導気流発生部３による吹出し誘導気流２１の吹出し風量と、上記給気装置Ｓによる吹出し給気流３０の吹出し風量と、上記吹出し誘導気流２１により誘引される燃焼加熱式調理機器１周囲の汚染空気量とを加えた値に対応して設定され、これにより、室内と局所のバランスが同時に成立するように構成される。この場合、上記吸込み排気流６が排気とされるとともに、吹出し誘導気流発生部３による吹出し誘導気流２１と上記誘引される被誘引気流が室内空気で賄われるとともに、吹出し給気流３０が室外空気で賄われる。
これに関連して、上記吹出し誘導気流発生部３の吹出し風量は、吸込み排気流発生部２の吸込み風量よりも少なくなるように設定されている。
この場合、上記吸込み風量は吸い込み面風速と誘引された空気量で決定され、本実施形態においては、吸込み開口５が排気ダクト１０に直接でなく排気ボックス１１に設けられていることから、吸込み面風速は上記吸込み開口５の開放面風速となる。
また、吹出し誘導気流２１の吹出し風速は吸込み排気流６の吸い込み面風速と同一とされている。よって、吸込み排気流６と吹出し誘導気流２１は風速が同じで同じ方向に一様に流れるとともに、風量だけが違う気流であり、調理機器１の周囲近傍位置を通過する上向きの一様気流（任意の気流断面における気流の状態が、経時的に変化することなく、常時一様であるような気流）が局所的に形成される。
なお、現行法規上に換気量に関する規定があり、本局所換気装置ＰＶが第１９図の換気システムに適用されるに当たり、算定した換気量が基準値に対して不足する場合には、室内に換気量を補うための補足換気手段を追加的に備えてもよい。
第１９図の換気システムにおいては、天井排気ファンｊを備える排気ダクトｋがこの補足換気手段５０として代用させ得る。
この補足換気手段５０は、局所換気装置ＰＶによる局所換気領域以外の部位において、炭酸ガス濃度センサ等（図示省略）による検知・制御信号を受けて、所要の換気量が不足する事態が発生した場合に自動的に駆動されて、室内の換気を増加させて換気バランスが成立するように構成される。
このような構成とすることにより、局所換気装置ＰＶの送風機を大きくすることなく、上記法定の基準値を満足することができる。
しかして、本実施形態の排気装置Ｅにおいては、上述したように、上記吸込み排気流６と吹出し誘導気流２１により、汚染空気の原因となる燃焼加熱式調理機器１の周囲近傍位置を通過する制御性の高い上向き一様気流が形成されるとともに、上記吹出し誘導気流２１の誘引作用により、上記燃焼加熱式調理機器１の周囲近傍の汚染空気が上記吸込み排気流６へ強制的に捕集配達される。換言すれば、燃焼加熱式調理機器１の周囲近傍位置から吸込み排気流６の吸込み開口５へ向かう空気の流れが室内に強制的に作り出されて、この空気の流れが上記汚染空気を巻き込んで上記吸込み排気流６の吸込み開口５へ届けられる。
このように、汚染空気を強制排気するための上向き一様気流が燃焼加熱式調理機器１の周囲近傍位置を通過して、燃焼加熱式調理機器１を包み込むことなく排気できる結果、作業者つまり調理者の作業動作との干渉がなく、居住性と作業性を損なうことがない。
また、上記排気により局所的に換気を完結させることで、換気量と空調容量を減らすことが可能となり、換気・空調機器の能力を低く抑えて、換気・空調設備のイニシャルコストおよびランニングコストの縮減を図ることができ、併せて電気エネルギの使用量の減少による地球温暖化ガスの発生量の低減化も図ることができる。
さらに、換気量と空調容量が可及的に減少する結果、既設の電源容量と空調能力に余裕ができるとともに、既設のダクト等の既存換気設備をそのまま有効利用することも可能となる。
また、吸込み排気流発生部２の排気ダクト１０の先端１０ａが室外へ開口されるとともに、その基端１０ｂが箱型容器の形態とされた排気ボックス１１に連通され、この排気ボックス１１に、上記吸込み排気流６の吸込み開口５（５ａ〜５ｂ）が室内に臨んで開設されていることにより、吸込み開口５（５ａ〜５ｂ）の配設位置を上記排気ボックス１１の排気面側範囲内で自由に設定することが可能となり、既設のダクト等の有効利用が可能となる。
また、このような排気装置Ｅ・局所換気装置ＰＶを備えた換気システムの作動により、排気装置Ｅ・局所換気装置ＰＶの排気領域には上述したような局所換気が完成して、この領域の空気の流れは、第１９図の従来の全体換気システムにおけるような各気流が入り混じっている状態から、第１図、第３図および第４図に示すような給気と排気の気流が区分された状態に整理されることとなる。
この結果、空調機ｉの循環気流に影響を及ぼす熱と外気は一般居室と変わらない状態となり、また、厨房室内の一般換気量つまり上記排気装置ｊの駆動による換気も、上記排気装置Ｅの駆動による排気領域以外の室内空間が対象となって、その換気量も一般居室なみに抑えられることとなる。
換言すれば、局所換気装置ＰＶにより局所的な排気・換気が完結させられる結果、厨房室内全体の換気量と空調容量を減らすことが可能となる。
この結果、換気・空調機器の能力を低く抑えることにより、換気・空調設備のイニシャルコストおよびランニングコストの縮減を図ることができるとともに、電気エネルギの使用量の減少による地球温暖化ガスの発生量の低減化も図ることができる。
実施形態２
本実施形態は第７図に示されており、実施形態１における吹出し誘導気流発生部３の構成が改変されたものである。
すなわち、本実施形態の誘導気流発生部３の誘導気流発生装置１２２は、排気フード１５にＳＵＳチェーン等の吊持手段５４により吊り下げ配置されており、図示のごとく、円筒体形状とされて整流部を兼務する装置本体２６の上部が、吹出し開口２０を有する吹出しノズル２８とされるとともに、装置本体２６の下部に、誘導気流発生源である吹出しファン２７が垂直同心状に設けられてなり、その空気源が室内空気とされている。
上記吹出しノズル２８は、その軸線が吸込み排気流発生部２の排気ボックス１１の吸込み開口５のほぼ中央部を通過するように直立起立状とされて、吹出し誘導気流２１が吹出し開口２０から上記吸込み開口５の内部に向けて垂直上向きに吹き出すようにされている。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
実施形態３
本実施形態は第８図に示されており、実施形態１における吹出し誘導気流発生部３の構成が改変されたものである。
すなわち、本実施形態の誘導気流発生部３においては、実施形態２の誘導気流発生装置１２２が、燃焼加熱式調理機器１のコンロ台１２５の側部に、自立脚１２３により起立状に配置されてなる単独自立式とされている。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
実施形態４
本実施形態は第９図に示されており、実施形態１における吹出し誘導気流発生部３の構成が改変されたものである。
すなわち、本実施形態の誘導気流発生部３においては、誘導気流発生装置２２２は、実施形態２の誘導気流発生装置１２２の装置本体２６と吹出しファン２７が別体構造とされて、その空気源が室外空気とされたものである
具体的には、円筒体形状の上記装置本体２６が燃焼加熱式調理機器１のコンロ台１２５に起立状に埋設配置されてなるとともに、装置本体２６の下部が給気ダクト２２３を介して室外に連通されるとともに、この給気ダクト２２３の室外端に、円筒体形状とされた気流整流装置２２４が水平状態で据え付けられ、この気流整流装置２２４の内部に誘導気流発生源である吹出しファン２７が水平同心状に設けられてなり、その空気源が室外空気とされている。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
実施形態５
本実施形態は第１０図〜第１２図に示されており、局所換気装置ＰＶが一般家庭などの比較的小型の建物における台所などの厨房室内用のものである。
この局所換気装置ＰＶにおいては、吸込み排気流発生部２は、室内壁６０に近接して配置された調理機器１の上方位置、つまり調理機器１の上方の天井４５部分に室内壁６０に接して設けられており、排気ダクト１０は室内壁６０を貫通して室外へ開口されるとともに、その先端１０ａに排気ファン１２が設けられている。
吸込み排気流発生部２の排気ボックス１１と排気フード１５は、第１１図に示すように、給気装置Ｓの給気ボックス４１と一体のユニット構造とされている。
排気フード１５は、排気ボックス１１の吸込み開口５の三方を取り囲むように形成されて、室内壁６０が排気フード１５の一部を構成している。また、これに対応して、給気ボックス４１の給気開口３５は、室内壁６０の部位を除いて、排気フード１５の外周を取り囲むように配置形成されている。
給気装置Ｓの給気ダクト４０は、上記給気ボックス４１から上記室内壁６０に対向する室内壁６１を介して室外へ開口されるとともに、その基端４０ａに給気ファン４２が設けられている。
吹出し誘導気流発生部３は、燃焼加熱式調理機器１と一体型とされており、その具体的構成が第１２図に示されている。
すなわち、この吹出し誘導気流発生部３は、図示のごとく、燃焼加熱式調理機器１のコンロ台１２５の後側において、このコンロ台１２５に一体的に組み込まれた誘導気流発生装置２２を備えている。
この誘導気流発生装置２２は、中空の直方体形状とされた装置本体２６の上部が、吹出し開口２０を有する吹出しノズル２８とされるとともに、装置本体２６の前面部に、誘導気流発生源である吹出しファン２７，２７が水平前向きに設けられてなり、その空気源が室内空気とされている。
吹出しノズル２８は、その軸線が上記排気ボックス１１の吸込み開口５の内部に向けて延びるように構成されている。つまり、誘導気流発生装置２２の吹出しノズル２８は、第１０図に示すように、その軸線が吸込み開口５のほぼ中央部を通過するように傾斜起立状とされて、吹出し誘導気流２１が吹出し開口２０から上記吸込み開口５の内部に向けて上向に傾斜状に吹き出すようにされている。
しかして、以上のような構成の排気装置Ｅにおいては、吸込み排気流発生部２の排気ファン１２の駆動により、上記吸込み開口５内へ続く上向きの吸込み排気流６が生じるとともに、吹出し誘導気流発生部３の吹出しファン２７、２７の駆動により、誘導気流発生装置２２の吹出しノズル２２の吹出し開口２０から上記吸込み開口５へ直線状に延びる傾斜上向きの吹出し誘導気流２１が生じる。
これにより、これら両気流６、２１による上向き一様気流が燃焼加熱式調理機器１の周囲近傍位置を通過するように形成されるとともに、吹出し誘導気流発生部３による吹出し誘導気流２１の誘引作用により、燃焼加熱式調理機器１の燃焼加熱により発生する汚染物質の熱噴流を含む燃焼加熱式調理機器１の周囲近傍の汚染空気が上記吸込み排気流６へ強制的に捕集配達される。このようにして吸込み排気流６へ届けられた汚染空気は、この吸込み排気流６と共に排気ボックス１１および排気ダクト１０を介して室外へ排出される。
また、上記給気装置Ｓにおいては、給気ファン４２の駆動により、天井４５のレベルにある平面略コ字形状の給気開口３５から下向きの吹出し給気流３０がエアーカーテン状に生じて、この吹出し給気流３０のエアーカーテン作用により、上記排気装置Ｅの吸込み開口５の排気領域外へ溢れ出ようとする汚染気流が再び吸込み開口５内へ強制的に押し戻されるとともに、この周辺部位の室内空気が攪拌されて温度が均一化されることとなる。
実施形態６
本実施形態は第１３図に示されており、実施形態５における吹出し誘導気流発生部３の構成が改変されたものである。
すなわち、本実施形態の誘導気流発生部３も燃焼加熱式調理機器１と一体型とされており、図示のごとく、燃焼加熱式調理機器１のコンロ台１２５の後側に一体的に組み込まれた誘導気流発生装置３２２を備えてなる。
この誘導気流発生装置３２２は、中空で側面形状が略Ｌ字形の直方体形状とされた装置本体２６の上部が、テーブルコンロ１ｅの背面側において吹出し開口２０を有する吹出しノズル２８とされるとともに、装置本体２６の水平部分２６ｂ自体が上記テーブルコンロ１ｅを載置するコンロ台１２５の載置部を構成する。そして、この水平部２６ｂの前面部に、誘導気流発生源である吹出しファン２７，２７が水平前向きに設けられてなり、その空気源が室内空気とされている。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
実施形態７
本実施形態は第１４図に示されており、実施形態５における吹出し誘導気流発生部３の構成が改変されたものである。
すなわち、本実施形態の誘導気流発生部３も燃焼加熱式調理機器１と一体型とされており、図示のごとく、燃焼加熱式調理機器１自体に一体的に組み込まれた誘導気流発生装置４２２を備えてなる。
この誘導気流発生装置４２２は、中空の直方体形状とされた装置本体２６が燃焼加熱式調理機器１のコンロ口１ｆ、１ｆ、１ｆの後側に、吹出し開口２０を有する吹出しノズル２８を備えるとともに、装置本体２６の水平部分２６ｂ自体が上記コンロ口１ｆ、１ｆ、１ｆの本体部を構成する。そして、この水平部２６ｂの前面部に、誘導気流発生源である吹出しファン２７，２７が水平前向きに設けられてなり、その空気源が室内空気とされている。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
実施形態８
本実施形態は第１５図に示されており、実施形態５における吹出し誘導気流発生部３の構成が改変されたものである。
すなわち、本実施形態の誘導気流発生部３も燃焼加熱式調理機器１と一体型とされており、図示のごとく、燃焼加熱式調理機器１の背面部位に一体的に組み込まれた誘導気流発生装置５２２を備えてなる。
この誘導気流発生装置５２２は、燃焼加熱式調理機器１のコンロ口１ｆ、１ｆ、１ｆの後側において、中空の略四角錐台形状とされた装置本体２６が吹出し開口２０を有する吹出しノズル２８を備えるとともに、この装置本体２６の前面部に、誘導気流発生源である吹出しファン２７，２７が水平前向きに設けられてなり、その空気源が室内空気とされている。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
実施形態９
本実施形態は第１６図〜第１８図に示されており、局所換気装置ＰＶが喫煙室の主要構成である分煙装置として適用されたものである。
対象となる喫煙室Ｒは、第１６図の平面図に示すように、矩形状の隔壁の二つの壁Ｒａ、Ｒｂがコンクリート壁とされるとともに、残りの二つの壁Ｒｃ、Ｒｄがガラス製の間仕切壁とされてなり、間仕切壁Ｒｃには、人が出入りするための開口７０が開設されている。また、喫煙室Ｒ内には、間仕切壁Ｒｄに近接して喫煙テーブル７１が配置されるとともに、残りの室内スペースが喫煙コーナとされてなる。喫煙テーブル７１上には、複数（図示の実施形態においては３つ）の灰皿７２、７２、７２が取外し交換可能に備えられている。
本実施形態の局所換気装置ＰＶにおいては、排気装置Ｅが喫煙室Ｒ内に設けられるとともに、給気装置Ｓが喫煙室Ｒの間仕切壁Ｒｃの外側に設けられている。なお、給気装置Ｓは喫煙室Ｒの間仕切壁Ｒｃの内側に設けられてもよい。
排気装置Ｅの吸込み排気流発生部２は、汚染空気の原因となる汚染物質（ニコチン・タール）を含むタバコ煙の最も集中する喫煙テーブル７１の上方位置つまり喫煙テーブル７１の上方の天井４５部分に、間仕切壁Ｒｄに近接して設けられている。
吸込み排気流発生部２は、前述した実施形態のものと同様な基本構成を備え、排気ダクト１０の先端１０ａが室外へ開口されるとともに、その基端１０ｂが排気ボックス１１に連通され、この排気ボックス１１の底面１１ａに、吸込み開口５が室内に臨んで開設されている。上記排気ダクト１０の先端１０ａには、排気流発生源である排気ファン１２が設けられている。
図示の実施形態の排気ボックス１１は、ほぼ立方体形状とされるとともに、その正方形状の底面１１ａのほぼ全体が吸込み開口５とされている。排気ボックス１１の内部には、排気中の油分を分離除去する集塵装置１１３が設けられている。
また、吸込み開口５の室内側外周部には、四角錐台形状の排気フード１５が設けられている。この排気フード１５は、図１６に示すように、喫煙テーブル７１の上面とその外周部分を残してほぼ重なるように配置形成されるとともに、その内周壁（図示省略）が吸込み開口５へ向けて登り勾配の四角錐台形状傾斜壁に形成されている。
吹出し誘導気流発生部３は、喫煙テーブル７１の上面の中央部つまり灰皿７２、７２、７２が配された外周部の内側近傍位置に起立状に設けられている。この吹出し誘導気流発生部３の誘導気流発生装置６２２は、第１７図および第１８図に示すように、縦長筒体形状とされた装置本体２６の上部が、吹出し開口２０を有する吹出しノズル２８とされるとともに、装置本体２６の下部に、誘導気流発生源である吹出しファン（図示省略）が設けられてなり、その空気源が室内空気とされている。吹出しノズル２８は、その軸線が上記排気ボックス１１の吸込み開口５の内部に向けて延びるように構成されている。
そして、以上のような構成の排気装置Ｅにおいては、吸込み排気流発生部２の排気ファン１２の駆動により、上記吸込み開口５内へ続く上向きの吸込み排気流６が生じるとともに、吹出し誘導気流発生部３の吹出しファンの駆動により、誘導気流発生装置６２２における吹出しノズル２２の吹出し開口２０から上記吸込み開口５へ直線状に延びる上向きの吹出し誘導気流２１が生じる。
これにより、これら両気流６、２１による上向き一様気流が喫煙テーブル７１の上面中央を上昇通過するように形成されるとともに、吹出し誘導気流発生部３による吹出し誘導気流２１の誘引作用により、喫煙テーブル７１を中心として喫煙室Ｒの室内スペースに発生するたばこ煙を含む汚染空気が上記吸込み排気流６へ強制的に捕集配達される。
また、給気装置Ｓは、前述の実施形態１〜８の場合と異なり、排気装置Ｅと別個独立して、喫煙室Ｒの間仕切壁Ｒｃの外側に設けられている。
給気装置Ｓは、給気ダクト４０の基端４０ａが隣接室の空気または外気へ開口されるとともに、この基端４０ａに給気流発生源である給気ファン４２が設けられている。また、給気ダクト４０の先端４０ｂは給気ボックス４１に連通され、この給気ボックス４１に、給気開口３５が喫煙室Ｒの開口７０外側に臨んで開設されている。給気装置Ｓの給気源として隣接室の空調された空気を使用すると、喫煙室Ｒ内をある程度空調することができ、喫煙室Ｒ単独の空調機を設置しなくて済むばかりでなく、喫煙室Ｒ内の気流を乱さなくて済むという利点がある。
上記給気ボックス４１は、直方体形状の箱型容器の形態とされるとともに、この給気ボックス４１における給気開口３５の開口幅つまりエアーカーテン吹出し幅Ｗ１は、上記喫煙室Ｒの開口７０の開口幅Ｗ２よりも大きく設定されている。
この給気開口３５は、第１６図に示すように、平面に見て、喫煙室Ｒの間仕切壁Ｒｃに近接するとともに、この間仕切壁Ｒｃに平行して開設されており、給気開口３５からの吹出し給気流３０のエアーカーテン作用により、喫煙室Ｒの室外への汚染気流の溢れが有効に防止される構成とされている。
すなわち、以上のような構成の給気装置Ｓにおいては、給気ファン４２の駆動により、天井４５のレベルにある給気開口３５から下向きの吹出し給気流３０がエアーカーテン状に生じるとともに、この吹出し給気流３０は、喫煙室Ｒの室内が排気装置Ｅの作用で負圧の状態にあることから、この負圧により喫煙室Ｒ内へ流れ込む。そして、この吹出し給気流３０のエアーカーテン作用により、上記排気装置Ｅの吸込み開口５の排気領域外つまり喫煙室Ｒの室外へ溢れ出ようとする汚染気流が再び喫煙室Ｒ内へ押し戻され、さらには上記吸込み開口５内へ強制的に押し戻される。
しかして、以上のような局所換気装置ＰＶを備えた喫煙室Ｒにおいては、排気装置Ｅに排出される排気の大部分が給気装置Ｓによるエアカーテンからの給気で賄われて、排気の隣接室の空調に及ぼす影響が最小限に抑えられる。
２００３年に施行された「受動喫煙防止法」の技術基準では、開口位置で風速０．２ｍ／ｓｅｃの室内向けの風量を確保するものとされているが、本実施形態の局所換気装置ＰＶを適用した換気方式によれば、喫煙室Ｒ内において吸込み開口５へ向かう空気の流れを強制的に作り出して、少ない風量で汚染物質（ニコチン・タール）の室外への流れ出しを防止し得る。
また、上記「受動喫煙防止法」の施行にあたり、既設の喫煙室等で換気量を増加したり、空調機の増設工事が物理的にまたは予算的に困難となるような場合でも、既設のダクトと空調設備を利用して道連れ工事を少なくできる。
実施形態１０
本実施形態は第１９図〜第２１図に示されており、実施形態１の局所換気装置ＰＶにおける排気装置Ｅの構成が若干改変されたものである。
本実施形態の排気装置Ｅにおいては、３つの誘導気流発生装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃの吹出しノズル２８、２８、２８に、ガイド板１００がそれぞれ設けられて、コアンダ効果（Ｃｏａｎｄａ  ｅｆｆｅｃｔ）を利用した構造を備える。
すなわち、これらガイド板１００、１００、１００は、第１９図〜第２１図に示されるように、各吹出しノズル２８の吹出し開口２０から吸込み排気流発生部２の各吸込み開口５ａ、５ｂおよび５ｃの内部に向けてそれぞれ延びて設けられ、吹出し開口２０から吹き出される吹出し誘導気流２１を、上記吸込み開口５ａの内部へ確実かつ安定して誘導する構造とされている。
具体的には、第１の誘導気流発生装置２２ａのガイド板１００は、第２１図に示すように、吹出しノズル２８の吹出し開口２０から第１の吸込み開口５ａに向けて傾斜起立状に延びて、その上端縁１００ａが排気フード１５の下端縁より若干下側に位置している。そして、吹出し開口２０からの吹出し誘導気流２１は、コアンダ効果により、ガイド板１００の片側面に引き寄せられて、この片側面に沿って上方へ傾斜状に吹き出し、上記吸込み開口５ａの内部へ誘導されることとなる。
一方、第２および第３の誘導気流発生装置２２ｂ、２２ｃのガイド板１００、１００は、第２０図に示すように、吹出しノズル２８、２８の吹出し開口２０、２０の中央部分からそれぞれ第２および第３の吸込み開口５ｂ、５ｃのほぼ中央部に向けて直立起立状に延びて、その上端縁１００ａが排気フード１５の下端縁より若干下側に位置している。そして、吹出し開口２０からの吹出し誘導気流２１は、コアンダ効果により、ガイド板１００の両側面に引き寄せられて、この両側面に沿って上方へ傾斜状に吹き出し、上記吸込み開口５ｂ、５ｃの内部へ誘導されることとなる。
しかして、以上のように構成された排気装置Ｅにおいては、吸込み排気流発生部２の排気ファン１２、１２の駆動により、上記吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）内へ続く上向きの吸込み排気流６、６、６が生じるとともに、吹出し誘導気流発生部３の吹出しファン２７、２７、…の駆動により、各誘導気流発生装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃにおける吹出しノズル２２の吹出し開口２０から上記吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）へ直線状に延びる上向きの吹出し誘導気流２１、２１、２１が生じる。
この場合、各吹出し開口２０からの吹出し誘導気流２１は、上記ガイド板１００のコアンダ効果により、ガイド板１００に引き寄せられて安定してかつ加速（ガイド板１００がない場合のほぼ２倍の速度）されて、上記第１、第２および第３の吸込み開口５ａ、５ｂ，５ｃの内部へそれぞれ確実に誘導される。換言すれば、本実施形態の排気装置Ｅにあっては、吹出し誘導気流２１について、風量が実施形態１と同じで、速度アップと気流の安定化が確保されることになる。
なお、ガイド板１００の上方への延設長さは、設置箇所等の目的に応じてコアンダ効果が有効に発揮されるように適宜設定される。例えば、図示の実施形態においては、ガイド板１００の上端縁１００ａが排気フード１５の下端縁より若干下側まで延びて設けられているが、さらに排気フード１５の内部の吸込み開口５（５ａ〜５ｃ）まで延びる構造としても良い。
また、各吹出し開口２０と第１、第２および第３の吸込み開口５ａ、５ｂ，５ｃとが直線上になく偏位している場合にも、ガイド板１００が屈曲されて、各吹出し開口２０、２０、２０から第１、第２および第３の吸込み開口５ａ、５ｂ，５ｃに至るガイド面が形成されることにより、コアンダ効果により、これら上下両開口２０，５（５ａ、５ｂ，５ｃ）を曲線で結ぶ吹出し誘導気流２１の軸が形成され得る。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
なお、上述した実施形態１〜１０はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内で種々の設計変更が可能である。
【産業上の利用可能性】  以上詳述したように、本発明によれば、吸込み排気流と吹出し誘導気流により、汚染空気の原因となる汚染物質発生源の周囲近傍位置を通過する制御性の高い上向き一様気流を形成するとともに、上記吹出し誘導気流の誘引作用により、上記汚染物質発生源の周囲近傍の汚染空気を上記吸込み排気流へ強制的に捕集配達するようにしたから、汚染空気を強制排気するための上向き一様気流が汚染物質発生源の周囲近傍位置を通過して、汚染物質発生源を包み込むことなく排気でき、作業者の作業動作との干渉がなく、居住性と作業性を損なうことがない排気および局所換気技術を提供することができる。
また、上記排気により局所的に換気を完結させることで、換気量と空調容量を減らすことが可能となり、換気・空調機器の能力を低く抑えて、換気・空調設備のイニシャルコストおよびランニングコストの縮減を図ることができ、併せて電気エネルギの使用量の減少による地球温暖化ガスの発生量の低減化も図ることができる。
さらに、換気量と空調容量が可及的に減少する結果、既設の電源容量と空調能力に余裕ができるとともに、既設のダクト等の既存換気設備をそのまま有効利用することも可能となる。
また、吸込み排気流発生手段の排気ダクトの先端が室外へ開口されるとともに、その基端が箱型容器の形態とされた排気ボックスに連通され、この排気ボックスに、上記吸込み排気流の吸込み開口が室内に臨んで開設されていることにより、上記吸込み開口の配設位置を上記排気ボックスの排気面側範囲内で自由に設定することが可能となり、汚染物質の発生源例えば厨房機器のレイアウトに自由度が増すとともに、既設のダクト等の有効利用を促進する。
換言すれば、近年の既設建物増改築ではＯＡ機器や電気機器等の発熱を伴なう機器の増設が顕著になって来ており、その場合に電源容量の不足や空調の能力不足を招いており、その結果、電気や空調等の道連れ工事を余儀なくされ工事費の増加につながっているところ、本発明によれば、上述のごとく、空調と換気容量を従来に比較して減らすことができるから、既設の電源容量と空調能力に余裕が出来るうえに、ダクト（風導）等は既設を利用してもまだ余裕が残りいわゆる道連れ工事を少なくすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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