(57)【要約】本発明の綴じ具は、対をなす第１綴じ部材と、これら第１綴じ部材に対応して対をなす第２綴じ部材とを具備し、各々対応する第１綴じ部材及び第２綴じ部材の相対回転動作を通じて先端部間が閉塞又は開放されることにより、紙葉類に対する綴じ込み状態又は綴じ込み解除状態を実現するように構成されるとともに、第１、第２綴じ部材の先端部間が開放する方向へ力を付与する開放手段と、この開放手段に抗し第１、第２綴じ部材を相対回転動作させてそれらの先端部間を閉塞位置に保持する操作レバーとを備えてなるものである。そして前記先端部間に、第１綴じ部材又は第２綴じ部材の少なくとも何れか一方の一時的な弾性変形を経て係り合い、前記開放手段から付与される力によりその係り合いを深めて先端部間の開放動作を禁止する係合部を設けたことを特徴とする。
2005035265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなす第１綴じ部材と、これら第１綴じ部材に対応して対をなす第２綴じ部材とを具備し、各々対応する第１綴じ部材及び第２綴じ部材の相対回転動作を通じて先端部間が閉塞又は開放されることにより、紙葉類に対する綴じ込み状態又は綴じ込み解除状態を実現するように構成されるとともに、第１、第２綴じ部材の先端部間が開放する方向へ力を付与する開放手段と、この開放手段に抗し第１、第２綴じ部材を相対回転動作させてそれらの先端部間を閉塞位置に保持する操作レバーとを備えてなるものにおいて、
前記先端部間に、第１綴じ部材又は第２綴じ部材の少なくとも何れか一方の一時的な弾性変形を経て係り合い、前記開放手段から付与される力によりその係り合いを深めて先端部間の開放動作を禁止する係合部を設けたことを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
係合部は、第１綴じ部材同士或いは第２綴じ部材同士が互いに相寄る方向へ一時的に弾性変形することによって係り合うものである請求の範囲第１項に記載の綴じ具。
【請求項３】
係合部は、第１綴じ部材同士或いは第２綴じ部材同士が互いに相離れる方向へ一時的に弾性変形することによって係り合うものである請求の範囲第１項に記載の綴じ具。
【請求項４】
係合部は、第１綴じ部材又は第２綴じ部材の何れか一方に設けた内向き鉤状部と、他方に設けた外向き鉤状部との係り合いからなる請求の範囲第２項又は第３項に記載の綴じ具。
【請求項５】
第１綴じ部材及び第２綴じ部材は、基端部をベースに取り付けて起立させたものであり、閉塞状態において起立端側における第１綴じ部材又は第２綴じ部材の少なくとも何れか一方に、ベースと略平行に延びる頂頭部を設けている請求の範囲第１項、第２項、第３項又は第４項に記載の綴じ具。
【請求項６】
表紙体の一部に綴じ具を取り付けることにより構成されるファイルであって、
綴じ具は、対をなす第１綴じ部材と、これら第１綴じ部材に対応して対をなす第２綴じ部材とを具備し、各々対応する第１綴じ部材及び第２綴じ部材の相対回転動作を通じて先端部間が閉塞又は開放されることにより、紙葉類に対する綴じ込み状態又は綴じ込み解除状態を実現するように構成されるとともに、第１、第２綴じ部材の先端部間が開放する方向へ力を付与する開放手段と、この開放手段に抗し第１、第２綴じ部材を相対回転動作させてそれらの先端部間を閉塞位置に保持する操作レバーとを備えてなり、
前記先端部間に、第１綴じ部材又は第２綴じ部材の少なくとも何れか一方の一時的な弾性変形を経て係り合い、前記開放手段から付与される力によりその係り合いを深めて先端部間の開放動作を禁止する係合部を設けたことを特徴とするファイル。
【請求項７】
係合部は、第１綴じ部材同士或いは第２綴じ部材同士が互いに相寄る方向へ一時的に弾性変形することによって係り合うものである請求の範囲第６項に記載のファイル。
【請求項８】
係合部は、第１綴じ部材同士或いは第２綴じ部材同士が互いに相離れる方向へ一時的に弾性変形することによって係り合うものである請求の範囲第６項に記載のファイル。
【請求項９】
係合部は、第１綴じ部材又は第２綴じ部材の何れか一方に設けた内向き鉤状部と、他方に設けた外向き鉤状部との係り合いからなる請求の範囲第７項又は第８項に記載のファイル。
【請求項１０】
第１綴じ部材及び第２綴じ部材は、基端部をベースに取り付けて起立させたものであり、閉塞状態において起立端側における第１綴じ部材又は第２綴じ部材の少なくとも何れか一方に、ベースと略平行に延びる頂頭部を設けている請求の範囲第６項、第７項、第８項又は第９項に記載のファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、オフィス等において好適に使用される、操作レバーを備えた綴じ具及びファイルに関するものである。
【背景技術】  例えば、この種の綴じ具として、第１５図に示すように、対をなす第１綴じ部材ａ、ａと、これら第１綴じ部材ａ、ａに対応する対をなす第２綴じ部材ｂ、ｂとをベースｅに具備し、各々対応する第１綴じ部材ａ及び第２綴じ部材ｂの相対回転動作を通じ、先端部ａ１、ｂ１間が閉塞又は開放されることによって紙葉類に対する綴じ込み状態又は綴じ込み解除状態を実現するように構成したものが知られている。この綴じ具Ａには、第１、第２綴じ部材ａ、ｂの先端部ａ１、ｂ１間が開放する方向へ力を付与する開放手段ｃと、この開放手段ｃに抗し第１、第２綴じ部材ａ、ｂを相対回転動作させてそれらの先端部ａ１、ｂ１間を閉塞位置に保持する操作レバーｄとが備わっている。
このものは、第１、第２綴じ部材ａ、ｂの先端部ａ１、ｂ１間を閉塞すべく操作レバーｄを下方に操作することによって、開放手段ｃにより付与される力に抗して両綴じ部材ａ、ｂが先端部ａ１、ｂ１間を閉塞する方向に相対回転動作を行う。そして、第１、第２綴じ部材ａ、ｂの先端部ａ１、ｂ１同士が突き当たってその間が閉塞し、操作レバーｄによる保持力の下、第１、第２綴じ部材ａ、ｂによる紙葉類の綴じ込み状態が保たれる。
一方、操作レバーｄを上方に操作して第１、第２綴じ部材ａ、ｂの先端部ａ１、ｂ１間を閉塞位置に保持している保持力を解除すると、両綴じ部材ａ、ｂには先端部ａ１、ｂ１間が開放する方向の力が開放手段ｃによって付与されているため、両綴じ部材ａ、ｂは先端部ａ１、ｂ１を開放する方向に相対動作して、綴じ込み解除状態に移行する。
第１、第２綴じ部材ａ、ｂの先端部ａ１、ｂ１同士は、第１６図（ａ）に示すように開閉方向に滑らかに嵌まり合う凹凸構造をもって突き当たっており、これらの綴じ部材ａ、ｂは閉塞状態でアーチ状をなしている。
ところが、綴じ具Ａの落下その他の原因により、第１、第２綴じ部材ａ、ｂに不測の外力が作用すると、両綴じ部材ａ、ｂの先端部ａ１、ｂ１同士は閉塞方向に滑らかに回転して凹凸で突き当たっているだけであるため、たとえ操作レバーｄが閉塞位置にあっても、同図（ｂ）に示すように開放方向に弾性変形して先端部ａ１、ｂ１間に一時的に隙間が生じ易く、また凹凸が外れた後、同図（ｃ）に示すようにぐいちの状態で不完全に再閉塞することがある。このため、紙葉類が先端部ａ１、ｂ１間に挟まったり、紙葉類が綴じ具Ａから脱落したりする不具合のほか、操作レバーｄを操作しようとしてもぐいちの状態で噛み付いた綴じ部材ａ、ｂの開放操作に支障を来たしたり、操作レバーｄを開放操作できたとしても綴じ部材ａ、ｂがぐいちになった際に塑性変形して正常な閉塞機能を損なう不具合も発生し得る。
特に、第１、第２綴じ部材ａ、ｂは閉塞状態でアーチ状をなしているが、実質的に綴じ込み領域となるのはベースｅから略垂直に立ち上がる第２綴じ部材ｂの立ち上がり部分であり、頂頭部Ｔは閲覧時や加除操作時に紙葉類を通過させるための領域に過ぎない。そして、この頂頭部Ｔの分だけ特に綴じ部材ａの基端部ａ２から先端部ａ１までの距離が必要以上に大きくなり、先端部ａ１、ｂ１側に外力が作用したときに弾性変形が生じ易くなって、上記の不具合がより顕著に現われる傾向にある。
加えて、かかる綴じ具Ａを表紙体Ｂに取り付けてファイルＦを構成すると、第１７図に示すように頂頭部Ｔの形状は表表紙Ｂ１と裏表紙Ｂ２の間にデッドスペースＤを生じさせ、収納効率の低下、ファイルＦの不必要な外形寸法の増大を招く。
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、操作レバーにより第１、第２綴じ部材を閉塞位置に保持した状態で、先端部周辺に不測の外力が作用しても、紙葉類の挟み込みや脱落を防止でき、操作レバーの適正な閉塞機能も担保できるようにした新たな構造の綴じ具及びファイルを提供することを主たる目的としている。
【発明の開示】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
すなわち、本発明の綴じ具は、対をなす第１綴じ部材と、これら第１綴じ部材に対応して対をなす第２綴じ部材とを具備し、各々対応する第１綴じ部材及び第２綴じ部材の相対回転動作を通じて先端部間が閉塞又は開放されることにより、紙葉類に対する綴じ込み状態又は綴じ込み解除状態を実現するように構成されるとともに、第１、第２綴じ部材の先端部間が開放する方向へ力を付与する開放手段と、この開放手段に抗し第１、第２綴じ部材を相対回転動作させてそれらの先端部間を閉塞位置に保持する操作レバーとを備えてなるものである。そして前記先端部間に、第１綴じ部材又は第２綴じ部材の少なくとも何れか一方の一時的な弾性変形を経て係り合い、前記開放手段から付与される力によりその係り合いを深めて先端部間の開放動作を禁止する係合部を設けたことを特徴とする。
第１、第２綴じ部材の先端部間を閉塞する方向に操作レバーを操作すると、開放手段により付与される力に抗して両綴じ部材が先端部間を閉塞する方向に相対回転動作を行う。そして、少なくとも何れか一方の綴じ部材の一時的な弾性変形を経て先端部間に設けた係合部が係り合い、操作レバーによる保持力のもと、第１、第２綴じ部材による紙葉類の綴じ込み状態が得られる。係合部は開放手段から付与される力で係り合いを深めるものであり、一時的に弾性変形を綴じ部材に付与しなければ係り合いは解除されない。このため、綴じ具の落下その他の原因により、第１、第２綴じ部材に不測の外力が作用し、これにより第１、第２綴じ部材の先端部間が開放する方向に弾性変形しようとしても、その変形動作、ひいてはぐいちになって再閉塞する事態等が有効に防止される。
一方、操作レバーを操作して第１、第２綴じ部材の先端部間を閉塞位置に保持している保持力を解除し、その上で、両綴じ部材の先端部間に人為的に一時的な弾性変形を加えると、係合部の係り合いが解除する。両綴じ部材には先端部間が開放する方向への力が開放手段によって付与されているため、両綴じ部材は先端部を開放する方向に相対回転動作して、綴じ込み解除状態が得られる。
本発明によれば、落下その他の原因により、第１、第２綴じ部材に不測の外力が加わったとしても、両綴じ部材の先端部間が開放方向に弾性変形することを禁止して、紙葉類の挟み込みや脱落、操作レバーの操作不良等が生ずることを有効に解消することができる。したがって、落下や物品の不慮の衝突等に対して堅牢であり、綴じ具としての信頼性や耐久性を有効に向上させることが可能となる。
係合部は、第１綴じ部材同士或いは第２綴じ部材同士が互いに相寄る方向へ一時的に弾性変形することによって係り合うものが望ましい。
これによれば、相寄る方向への弾性変形は、指先等で摘む操作を行うことによって容易に付与することができる。したがって、第１、第２綴じ部材による綴じ込み状態を片手で簡単に解除することが可能となる。
或いは、係合部は、第１綴じ部材同士或いは第２綴じ部材同士が互いに相離れる方向へ一時的に弾性変形することによって係り合うものも望ましい。これによれば、相離れる方向への弾性変形は、両手で引き離す操作を行うことによって容易に付与することができる。したがって、第１、第２綴じ部材に比較的高い剛性を付与していても、綴じ込み状態を両手を使って簡単に解除することが可能となる。
係合部の具体的な実施の態様としては、第１綴じ部材又は第２綴じ部材の何れか一方に設けた内向き鉤状部と、他方に設けた外向き鉤状部との係り合い構造としたものが挙げられる。
このようにすれば、閉塞動作により円滑に係り合い、開放方向の力に対して係り合いを深める係合部を、簡単な加工によって的確に実現することができる。
また、本発明の作用効果を更に高めるためには、第１綴じ部材及び第２綴じ部材は、基端部をベースに取り付けて起立させたものであり、閉塞状態において起立端側における第１綴じ部材又は第２綴じ部材の少なくとも何れか一方に、ベースと略平行に延びる頂頭部を設けておくことが望ましい。
第１綴じ部材又は第２綴じ部材の少なくとも一方の起立端側には、ベースと略平行に延びる頂頭部を設けているため、頂頭部がアーチ状をなすものに比べて、実質的な綴じ込み量は同じでも基端部から先端部までの距離が小さくなる。このため、綴じ部材が弾性変形しにくいものになり、先端部間が簡単に開放する事態がより効果的に防止されることとなる。
上記の綴じ具を表紙体に取り付けてファイルを構成する場合、当該ファイルにおいて得られる作用効果は基本的には上記綴じ具について述べたものと同様である。
特に、ベースと略平行に延びる頂頭部を設けると、アーチ状のものに比べて表表紙と裏表紙の間に生じるデッドスペースが小さくなり、収納効率の低下、ファイルの不必要な外形寸法の増大を招くことが有効に回避されることとなる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の第１実施形態における綴じ具を備えたファイルを示す要部概略斜視図である。第２図は、同実施形態における綴じ具を示す拡大正面図である。第３図は、同実施形態における綴じ具を示す拡大左側面図である。第４図は、同実施形態における綴じ具を示す拡大平面図である。第５図は、同実施形態における綴じ具を示す拡大右側面図である。第６図は、同実施形態の作用説明図である。第７図は、同実施形態の取扱説明図である。第８図は、同実施形態の取扱説明図である。第９図は、同実施形態の取扱説明図である。第１０図は、同実施形態の変形例を示す図である。第１１図は、同実施形態の他の変形例を示す図である。第１２図は、本発明の第２実施形態における綴じ具を示す拡大正面図である。第１３図は、同実施形態における綴じ具を示す拡大平面図である。第１４図は、同実施形態の作用説明図である。第１５図は、従来の綴じ具を備えたファイル示す要部拡大斜視図である。第１６図は、従来の不具合を説明するための説明図である。第１７図は、従来の不具合を説明するための説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  ＜第１実施形態＞
第１図には、綴じ具１を備えたファイル２の要部概略斜視図が示され、第２図〜第５図には、綴じ具１の拡大正面図、拡大左側面図、拡大平面図、拡大右側面図が示されている。ファイル２は、中間に背表紙３３を介して連なる表表紙３１及び裏表紙３２を備えた表紙体３と、裏表紙３２の内面に装着された綴じ具１とを備えている。
綴じ具１は、対をなす第１綴じ部材１１、１１と、これら第１綴じ部材１１、１１に対応して対をなす第２綴じ部材１２、１２とをベース１０上に具備し、各々対応する第１綴じ部材１１及び第２綴じ部材１２の相対回転動作を通じて、第２図等に示すように先端部１１ａ、１２ａ間が閉塞又は開放される構造をなす。また、この綴じ具１は、第１、第２綴じ部材１１、１２の先端部１１ａ、１２ａ間が開放する方向へ力を付与する開放手段４（第４図等参照）と、この開放手段４に抗し第１、第２綴じ部材１１、１２を相対回転動作させてそれらの先端部１１ａ、１２ａ間を閉塞位置に保持する操作レバー５とを具備している。
具体的に説明すると、第１綴じ部材１１及び第２綴じ部材１２は、閉塞状態でアーチ状の閉ループをなすものである。第１綴じ部材１１は、第２図等に示すように、ベース１０から略垂直に起立する起立領域１１ｘと、この起立領域１１ｘの先端側から第２綴じ部材１２側に向けて緩やかに湾曲する湾曲領域１１ｙとから構成されている。また、第２綴じ部材１２は、閉塞状態でベース１０から前記起立領域１１ｘよりも若干高い位置まで起立する起立領域１２ｘと、この起立領域１２ｘの先端側から前記第１綴じ部材１１側に向けて屈曲する屈曲領域１２ｙとから構成されている。先端部１１ａ、１２ａによる閉塞位置は、アーチの頂頭部Ｔから第２綴じ部材１２側へ変位した位置にある。
第１図及び第４図等に示すように、対をなす第１綴じ部材１１、１１の基端部１１ｂ、１１ｂ間は連結部１３によって連結されており、この連結部１３の両端側を構成する回転軸部１３ａがベース１０に設けた軸受け１０ａに回転可能に取り付けられている。一方、対をなす第２綴じ部材１２、１２は、それぞれ基端部１２ｂをベース１０に固定して取り付けられている。そして、第１綴じ部材１１が回転軸部１３ａを支点に回転して、第１綴じ部材１１及び第２綴じ部材１２の先端部１１ａ、１２ａ間を閉塞又は開放し、紙葉類に対する綴じ込み状態又は綴じ込み解除状態を実現する。
開放手段４は、第４図等に示すように、前記第１綴じ部材１１の連結部１３の一部をクランク状に屈曲させることによって回転軸部１３ａから変位した位置に当該回転軸部１３ａと平行をなすクランク軸４１を設けるとともに、ベース１０に基端縁４２ａ側を固定し先端縁４２ｂ側を前記クランク軸４１に下方から弾接させて板バネ４２を設けたものである。そして、板バネ４２の作用により、閉塞位置及びその近傍にある第１綴じ部材１１の基端部１１ｂを連結部１３を介して開放方向に押し付ける弾性力を付与するように構成してある。
操作レバー５は、第３図等に示すように、回転アーム５１と、この回転アーム５１から略直交する方向に一体に連続する伝達部５２と、この伝達部５２の先端側に起立させて設けた逆Ｌ字状の操作端部５３とからなる。そして、回転アーム５１の基端を、第１、第２綴じ部材１１，１２の開閉方向と平行なアーム支軸５１ａを介して、ベース１０に起立して設けた支持部１０ｂに回転可能に取り付け、回転アーム５１と伝達部５２との交叉部分にローラ５４を、ベース１０と略平行なローラ支軸５４ａを介して取り付けている。操作端部５３は開放位置で第２図及び第３図に想像線で示すように斜め方向に跳ね上がった位置にあり、ローラ５４は前記連結部１３のクランク軸４１の中央から変位した位置に転がり可能に接触している。この位置から操作端部５３を押し下げると、回転アーム５１がアーム支軸５１ａ回りに回転し、ローラ５４が連結部１３上を転がりながら、次第に連結部１３の中央部に向かって移動し、かつ連結部１３を板バネ４２に抗して下方に押し下げる。この間に、板バネ４２に弾性力が蓄積され、第１綴じ部材１１は回転しながら先端部１１ａが第２綴じ部材１２の先端部１２ａに近づいてゆき、最終的に先端部１１ａ、１２ａ間が閉塞する。すなわち、ローラ５４は第３図に想像線で示す位置から最下点を若干通過して僅かに上昇した同図中実線位置まで移動し、操作端部５３への操作力を取り去っても、回転アーム５１が連結部１３のクランク軸４１と略直交した状態をとることで、トグル作用により連結部１３は押し下げられた状態を保持し、綴じ部材１１、１２が閉塞状態を保つ。連結部１３の押し下げ力は板バネ４２が受ける。
この位置から操作レバー５を跳ね上げる操作を行うと、板バネ４２に押し付けられている連結部１３上をローラ５４が上記と逆方向に移動し、ローラ５４が最下点を通過した以降は第１綴じ部材１１が逆方向に回転しながら先端部１１ａが第２綴じ部材１２の先端部１２ａより遠ざかってゆくはずである。しかし、この実施形態では後述の係合部６の存在によって先端部１１ａ、１２ａ間はこれのみでは開放しない。第３図において操作レバー５が実線で示す状態から破線で示す状態に移行したとき、操作レバー５とベース１０或いはその近傍部との間に図示しないストッパ機構を設けて、操作レバー５を所定の跳ね上げ位置で停止させるようにしている。
このような綴じ具１において、本実施形態は、前記先端部１１ａ、１２ａ間に、第１綴じ部材１１や第２綴じ部材１２の一時的な弾性変形を経て係り合い、前記開放手段４から付与される力によりその係り合いを深めて先端部１１ａ、１２ａ間の開放動作を禁止する係合部６を設けている。
この係合部６は、第５図及び第６図（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１綴じ部材１１の先端部１１ａの外側を一部切除した形状をなす外向き鉤状部６１と、第２綴じ部材１２の先端部１２ａの内側を一部切除した形状をなす内向き鉤状部６２とからなる。外向き鉤状部６１及び内向き鉤状部６２は、先端に近い位置に第６図（ｂ）、（ｃ）等に示すように山形係合部分６１ａ、６２ａを有し、その基端側隣接位置に谷形係合部分６１ｂ、６２ｂを有し、その間がアンダーカット部分６１ａｘ、６２ａｘになっている。一方の鉤状部６１（６２）の山形係合部分６１ａ（６２ａ）と他方の鉤状部６２（６１）の谷形係合部分６２ｂ（６１ｂ）とは、凹凸で嵌まり合う関係にあり、山形係合部分６１ａ、６２ａ同士、谷形係合部分６１ｂ、６２ｂ同士には、同一形状が付与してある。
両綴じ部材１１、１２の先端部１１ａ、１２ａが同図（ｃ）から同図（ｂ）のように接近すると、第１綴じ部材１１、１１同士が互いに相寄る方向に一時的に弾性変形し、第２綴じ部材１２、１２同士が互いに相離れる方向に一時的に弾性変形しつつ、山形係合部分６１ａ、６２ａが互いに擦れ合いながら係り合いを深める。そして、山形係合部分６１ａ（６２ａ）が谷形係合部分６２ｂ（６１ｂ）に落ち込んだときに、同図（ａ）に示すように係合部６が形成され、この係合部６を介して第１綴じ部材１１及び第２綴じ部材１２は、見掛け上、１本の連続した閉ループをなす線条体となる。このとき、第１綴じ部材１１、第２綴じ部材１２は弾性変形状態から変形前の状態に戻る。
なお、本実施形態は、第１綴じ部材１１と第２綴じ部材１２の先端部１１ａ、１２ａ間の閉塞状態を、閉塞方向へ押し付ける閉塞手段によって維持するのではなく、開放方向へ押し付ける開放手段４によって維持するようにしている。その理由は、過大な操作力を必要することなく軽い力でスムーズに開閉作業を行えるとともに、第１綴じ部材１１及び第２綴じ部材１２を閉塞状態にする際に急激に動作して騒音が発生したり恐怖感を与えたりすることがなく、さらに、開放手段として別途に部材を備えなくともよいため部品点数も削減できるからである。
表紙体３の表表紙３１には、第１図に示すように、前記第１、第２綴じ部材１１、１２が閉塞した際に形成されるアーチに対応する位置にスリット３１ａが設けてあり、このスリット３１ａにアーチの頂頭部Ｔを挿入可能にしている。また、挿入位置でアームの内周に係り合う突起３１ａ１が前記スリット３１ａの開口縁には設けてある。表紙体３を閉じた状態に維持するためである。
以上のように、本実施形態の綴じ具１及びこれを取り付けたファイル２は、第１、第２綴じ部材１１、１２の先端部１１ａ、１２ａ間を閉塞する方向に操作レバー５を操作するとき、開放手段４により付与される力に抗して両綴じ部材１１、１２が先端部１１ａ、１２ａ間を閉塞する方向に相対回転動作を行う。そして、両綴じ部材１１、１２の一時的な弾性変形を経て先端部１１ａ、１２ａ間に設けた係合部６が係り合い、操作レバー５による保持力の下、第１図〜第４図に実線で示すように第１、第２綴じ部材１１、１２による紙葉類の綴じ込み状態が得られる。
係合部６は、第６図（ａ）に矢印で示す方向に開放手段４から付与される力で、山形係合部６１ａ（６２ａ）と谷形係合部６２ｂ（６１ｂ）との係り合いを深めるものであり、一時的に同図（ｂ）に矢印で示すような弾性変形動作を第１綴じ部材１１或いは第２綴じ部材１２に付与しなければ係り合いは解除されない。これは、綴じ部材１１，１２をそれらの軸線に沿って開放しようとするとき、第６図（ａ）、（ｃ）等に示す山形係合部６１ａ、６２ａの付け根のアンダーカット部分６１ａｘ、６２ａｘ同士が相互に噛み合う関係を有するからである。このため、綴じ具１の落下その他の原因により、第１、第２綴じ部材１１、１２に不測の外力が作用し、これにより第１、第２綴じ部材１１，１２の先端部１１ａ、１２ａ間が開放する方向に弾性変形しようとしても、その変形動作、ひいてはぐいちになって再閉塞する事態等が有効に防止される。例えば、表紙体３の表表紙３１と裏表紙３２が開いた状態で頂頭部Ｔ側からファイル２が落下した場合等において、頂頭部Ｔが床から反力を受け、或いは綴じ込んでいる紙葉類から主として第２綴じ部材１２に慣性重量が働き、第１綴じ部材１１及び第２綴じ部材１２に閉ループを開くような外向きの外力が作用しても、係合部６が開放方向の力に対して係り合う構造であるため、先端部１１ａ、１２ａ間が閉じた状態が保たれる。或いは、背表紙３３の長手方向に沿ってファイル２が落下した場合等において、綴じ込んでいる紙葉類から主として第２綴じ部材１２に慣性重量が働いて、特に第２綴じ部材１２に第１綴じ部材１１に対して背表紙３３の長手方向にぐいちとなるような外力が作用しても、第１綴じ部材１１と第２綴じ部材１２とにより構成される２組の閉ループの何れかにおいて、係合部６がその動作によってより深く係り合うので、先端部１１ａ、１２ａ間が閉じた状態が保たれる。
一方、第７図に示すように操作レバー５を図中矢印のように操作して、第１、第２綴じ部材１１、１２の先端部１１ａ、１２ａ間を閉塞位置に保持している保持力を解除し、その上で、第８図に示すように第１綴じ部材１１、１１に図中矢印で示すごとく人為的に一時的な弾性変形を加えると、第６図（ａ）→（ｂ）→（ｃ）の順序で係合部６の係り合いが解除する。両綴じ部材１１、１２には先端部１１ａ、１２ａ間が開放する方向への力が開放手段４によって付与されているため、両綴じ部材１１、１２は第９図に示すように先端部１１ａ、１２ａ間を開放する方向に相対回転動作して、綴じ込み解除状態が得られる。
このように、本実施形態によれば、落下その他の原因により、第１、第２綴じ部材１１、１２に不測の外力が加わったとしても、両綴じ部材１１、１２の先端部１１ａ、１２ａ間が開放方向に弾性変形することを係合部６が禁止して、紙葉類の挟み込みや脱落、操作レバー５の操作不良等の発生を有効に解消することができる。よって、落下や物品の不慮の衝突等に対して堅牢であり、綴じ具１としての信頼性や耐久性を有効に向上させることが可能となる。
また、係合部６は、第６図（ｂ）に示したように、第１綴じ部材１１、１１同士が互いに相寄る方向へ一時的に弾性変形することによって係り合うものであり、相寄る方向への弾性変形は、指先等で摘む操作を行うことによって容易に付与することができる。したがって、第１、第２綴じ部材１１、１２による綴じ込み状態を片手で簡単に解除することが可能となる。
勿論、係合部６は、第２綴じ部材１２、１２同士が互いに相離れる方向へ一時的に弾性変形することによっても係り合うものであるため、相離れる方向への弾性変形は、第２綴じ部材１２、１２を両手で引き離す操作を行うことによって容易に付与することができる。したがって、第１、第２綴じ部材１１、１２に比較的高い剛性を付与した場合にも、両手を使って綴じ込み状態を簡単に解除することが可能となる。
具体的な構造として、係合部６は、第１綴じ部材１１に設けた外向き鉤状部６１と、第２綴じ部材１２に設けた内向き鉤状部６２との係り合い構造をなしているため、閉塞時に円滑な係り合い動作を行うとともに開放方向の力に対して係り合いを深める係合部６を、簡単な加工等によって的確に実現することが可能となる。
この綴じ具１を表紙体３に取り付けてファイル２を構成する場合、当該ファイル２において得られる作用効果は基本的には上記綴じ具１について述べたものと同様である。
なお、図示実施形態の係合部６は、第１綴じ部材１１の先端部１１ａに外向き鉤状部６１を設け、第２綴じ部材１２の先端部１２ａに内向き鉤状部６２を設け、第１綴じ部材１１、１１同士が互いに相寄る方向へ、また第２綴じ部材１２、１２同士が互いに相離れる方向へ、それぞれ一時的に弾性変形することによって、鉤状部６１、６２を介して第１綴じ部材１１と第２綴じ部材１２とが係り合う構造を採用したが、第１綴じ部材１１の先端部１１ａ側に内向き鉤状部を設け、第２綴じ部材１２の先端部１２ａ側に外向き鉤状部を設けても構わない。
また、係合部は、一時的な弾性変形を経て係り合い、開放手段４の開放動作から付与される力によりその係り合いを深めるものであれば、弾性変形の方向は上記に限定されるものではない。
例えば、第１０図に示す係合部６αは、第１綴じ部材１１の先端部１１ａに上向き鉤状部６１αを設け、第２綴じ部材１２の先端部１２ａに下向き鉤状部６２αを設け、第１綴じ部材１１の先端部１１ａが第２綴じ部材１２の先端部１２ａの下に潜り込むように一時的に弾性変形することによって、鉤状部６１α、６２αを介して第１綴じ部材１１と第２綴じ部材１２とが係り合うように構成される。
このような構造は、例えばファイル２が頂頭部Ｔ側から落下して、第１綴じ部材１１及び第２綴じ部材１２に閉ループを開くような外向きの外力が作用しても、係合部６αが開放方向の力に対して係り合う構造であるため、先端部１１ａ、１２ａ間が閉じた状態が保たれる。特に、頂頭部Ｔ側から落下すると、床からの反力や綴じ込んでいる紙葉類が圧縮力として働いて、第２綴じ部材１２が座屈する方向に塑性変形する場合があるが、図示のような上下方向の係り合い構造によれば、第２綴じ部材１２は第１綴じ部材１１の下方に潜り込むことが禁止されるので、かかる塑性変形を有効に抑止できる。また、たとえ塑性変形したとしても、綴じ部材１１、１２間が開放することを回避して紙葉類の散乱を防ぐことができる。したがって、第１綴じ部材１１及び第２綴じ部材１２に作用する閉ループを開くような外向きの外力に対して、より堅牢なファイル２を実現することが可能となる。
なお、第１０図のものは、上記効果を有する反面、第１綴じ部材１１と第２綴じ部材１２が背表紙３３の長手方向に沿ってぐいちとなる外力に対して堅牢とは言いがたいが、第１１図のような係合部６βであれば、第１綴じ部材１１及び第２綴じ部材１２に作用する閉ループを開くような外力に対してより堅牢とすることができ、且つ背表紙３３の長手方向に沿ってぐいちとなる外力にも抗し得るファイル２を実現することができる。
この係合部６βは、第１綴じ部材１１の先端部１１ａに外向き鉤状部６１β１と上向き鉤状部６１β２を設け、第２綴じ部材１２の先端部１２ａに内向き鉤状部６２β１と下向き鉤状部６２β２を設け、第１綴じ部材１１、１１同士が互いに相寄る方向へ、また第２綴じ部材１２、１２同士が互いに相離れる方向へ、それぞれ一時的に弾性変形する動作と、第１綴じ部材１１が相対的に第２綴じ部材１２の下方に潜り込む方向へ一時的に弾性変形する動作とが同時に或いは前後して引き起こされることによって、外向き鉤状部６１β１と内向き鉤状部６２β１、上向き鉤状部６１β２と下向き鉤状部６２β２が引っ掛かり、第１綴じ部材１１と第２綴じ部材１２とが係り合うものである。この場合にも、鉤状部６１β１、６２β１のアンダーカット部分６１β１ｘ、６２β１ｘ同士、鉤状部６１β２、６２β２のアンダーカット部分６１β２ｘ、６２β２ｘ同士が相互に噛み合う状態が実現される。
このように構成すれば、第１綴じ部材１１及び第２綴じ部材１２に作用する閉ループを開くような外力に対しても先端部１１ａ、１２ａ間が開放することがなく、第２綴じ部材１２が圧縮力によって第１綴じ部材１１の下方へ潜り込む動作も禁止され、背表紙３３の長手方向にぐいちとなる外力にも抗し得る。よって、ファイル２を頂頭部Ｔ側から落としたり、背表紙３３の長手方向に沿って落としたりしても、ファイル２の機能をより的確に維持して、紙葉類が脱落することを防止することが可能となる。
＜第２実施形態＞
第１２図及び第１３図に示す本実施形態の綴じ具１０１は、基本的には上記第１実施形態の綴じ具１と同様の構成からなる。よって、共通部分には同一符号を付し、その説明を省略している。
しかして、この綴じ具１０１は、第１、第２綴じ部材１１１、１１２の形状を、上記実施形態に係る綴じ具１を構成する第１、第２綴じ部材１１、１２の形状と異なるものにしている。
第１綴じ部材１１１及び第２綴じ部材１１２は、閉塞状態でＤ字状をなすものである。第１綴じ部材１１１は、閉塞状態でベース１０から略垂直に起立する起立領域１１１ｘと、この起立領域１１１ｘの先端側から第２綴じ部材１１２に向けて大きく緩やかに湾曲する湾曲領域１１１ｙと、この湾曲領域１１１ｙからベース１０と略平行に延伸する延伸領域１１１ｚとから構成されている。また、第２綴じ部材１１２は、ベース１０から前記起立領域１１１ｘよりも長尺に起立する起立領域１１２ｘと、この起立領域１１２ｘの先端側から前記湾曲領域１１１ｙよりも遥かに小さい曲率半径で湾曲する湾曲領域１１２ｙとから構成されている。閉塞位置は、Ｄ字の頂頭部Ｔを構成する第１綴じ部材１１１の先端部１１１ａと第２綴じ部材１１２の斜め上方に向いた先端部１１２ａとを突き合わせた部分であり、第２綴じ部材１１２の起立領域１１２ｘの略真上に位置する。
第１綴じ部材１１１及び第２綴じ部材１１２の各先端部１１１ａ、１１２ａには上記第１実施形態と同様の鉤状部からなる係合部６が設けられている。開放手段４、操作レバー５など他の構成についても同様である。
このように、第１綴じ部材１１１及び第２綴じ部材１１２のうち、ベース１０と略平行に延びる延伸部１１１ｚによって頂頭部Ｔを構成しているため、第２図と第１２図を比較しても明らかなように、頂頭部Ｔがアーチ状をなすものに比べて、実質的な綴じ込み量は同じでも綴じ具１０１の基端部から先端部までの距離（高さ寸法も同様）が小さくなる。このため、綴じ部材１１１、１１２が弾性変形しにくいものになり、先端部１１１ａ、１１２ａ間が簡単に開放する事態をより効果的に防止することができる。
他の構成も、第１実施形態と同様の構成を採用することによって同実施形態と同様の作用効果をもたらすものである。
特に、本実施形態では、ベース１０と略平行に延びる頂頭部Ｔを延伸部１１１ｚによって構成しており、実質的な綴じ込み領域となる起立領域１１２ｘが第１４図に示すように表表紙３１と裏表紙３２の内法間を殆ど占めるため、第１４図と第１７図を比較しても明らかなように、アーチ状のものに比べて表表紙３１と裏表紙３２の間にデッドスペースが殆ど生じなくなる。このため、収納効率の低下、ファイルの不必要な外形寸法の増大を招くことを有効に回避することも可能となる。
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。例えば、係合部は上記以外の形状のものであっても勿論構わない。また、上記実施形態では、対をなす第１綴じ部材が相寄る方向に、また対をなす第２綴じ部材が相離れる方向にそれぞれ変位して係合部が解除する構成であったが、対をなす第１綴じ部材がともに同一方向に変位し、対をなす第２綴じ部材がともにその逆方向に変位することによって係合部が解除する構成によってもよい。さらに、第１、第２綴じ部材は、双方とも回転することによって開閉動作を行うものであっても構わない。その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】  上述したように本発明によれば、落下等によっても綴じ具の適正な綴じ込み状態が解除されず、綴じ具の機能も損なわれないので、大量に紙葉類を綴じ込む目的や、子ども等に使用させる目的、或いは持ち運びを頻繁に行う目的等で使用されるファイルに有効に利用することができる。また、ファイルを棚に保管する場合等にも、収納効率を有効に向上させることが可能となる。
【図１】
2005035265.tif 000003
【図２】
2005035265.tif 000004
【図３】
2005035265.tif 000005
【図４】
2005035265.tif 000006
【図５】
2005035265.tif 000007
【図６】
2005035265.tif 000008
【図７】
2005035265.tif 000009
【図８】
2005035265.tif 000010
【図９】
2005035265.tif 000011
【図１０】
2005035265.tif 000012
【図１１】
2005035265.tif 000013
【図１２】
2005035265.tif 000014
【図１３】
2005035265.tif 000015
【図１４】
2005035265.tif 000016
【図１５】
2005035265.tif 000017
【図１６】
2005035265.tif 000018
【図１７】
2005035265.tif 000019
【国際調査報告】
2005035265.tif 000020
2005035265.tif 000021
2005035265.tif 000022
2005035265.tif 000023