(57)【要約】メータユニット（３０）のメータパネル（３１）には、速度計（３２）、燃料計（３３）、走行距離計（３４）、左右のウインカインジケータ（３５Ｌ、３５Ｒ）およびイグニッションインジケータ（３６）が配置されている。メータパネル３１の裏面には、データ形式が統一されているＩＤコードの登録されたＩＣタグ（４０）が装着されている。ＩＣタグ（４０）は樹脂モールドされ、同じく樹脂製のメータパネル（３１）の裏面に装着される。モールド樹脂およびメータパネル（３１）はいずれも、電波に対して透過性を有する樹脂材料からなる。
2004071856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波に対して透過性を有する素材で形成された部材と、
前記部材と一体に形成され、データ形式の統一されたＩＤコードが登録され、少なくとも車両の上面視にて上方に障害物のない位置に配置されたＩＣタグと、を備えたＩＣタグ搭載車両。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記部材がメータユニットのケースであり、前記ＩＣタグが前記メータユニット内に収容されている。
【請求項３】
請求項２に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
電波に対して透過性を有する素材で形成されたメータパネルを含み、
前記ＩＣタグが前記メータパネルの裏面に装着されている。
【請求項４】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記電波に対して透過性を有する素材が樹脂である。
【請求項５】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記ＩＣタグは樹脂モールドされている。
【請求項６】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記ＩＣタグは樹脂製ケースの樹脂内に埋設されている。
【請求項７】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記ＩＣタグが、リサイクル情報を含む。
【請求項８】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記ＩＣタグが、マニフェスト制度であって記載を義務付けられた情報を含む。
【請求項９】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記ＩＣタグが、前記車両の構成部品の識別情報を含む。
【請求項１０】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記ＩＣタグが、前記車両の消耗部品の交換記録を含む。
【請求項１１】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記ＩＣタグが、前記車両の整備記録を含む。
【請求項１２】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記ＩＣタグが、前記車両の保険契約の記録を含む。
【請求項１３】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記ＩＣタグが、前記車両の納税記録を含む。
【請求項１４】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記ＩＣタグが、前記車両の車検証に記録された情報を含む。
【請求項１５】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記ＩＣタグが、前記車両の所有者に関する情報を含む。
【請求項１６】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記車両は鞍乗り型車両であり、
前記部材は、前記鞍乗り型車両のハンドル近傍の部材である。
【請求項１７】
請求項１６に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記ハンドル近傍の部材は、ハンドルカバーである。
【請求項１８】
請求項１に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記車両は鞍乗り型車両であり、
前記部材は、前記鞍乗り型車両の車体後方のナンバープレート近傍の部材である。
【請求項１９】
請求項１８に記載のＩＣタグ搭載車両であって、
前記ナンバープレート近傍の部材は、リヤフェンダーである。
【請求項２０】
ＩＣタグ搭載車両を管理するシステムであって、
ネットワークを介して相互に通信するホストサーバおよび端末と、
前記ホストサーバに接続され、各車両に関するタグ情報を車両ＩＤで管理するデータベースとを含み、
前記端末は、
車両に搭載されたＩＣタグから車両ＩＤを読み取る手段と、
前記車両ＩＤを前記ホストサーバへ送信する手段と、
前記車両ＩＤに応答してホストサーバから送信されるタグ情報を受信する手段とを含み、
前記ホストサーバは、
前記端末から受信した車両ＩＤを検索キーとして前記データベースを検索し、前記車両ＩＤに対応したタグ情報を抽出する手段と、
前記抽出したタグ情報を前記端末へ送信する手段とを含む。
【請求項２１】
請求項２０に記載のＩＣタグ搭載車両の管理システムであって、
前記端末が、
受信したタグ情報を更新する手段と、
更新後のタグ情報を前記ホストサーバへ送信する手段とを含み、
前記ホストサーバが、
前記更新後のタグ情報を受信する手段と、
前記更新後のタグ情報に基づいて前記データベースを更新する手段とを含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ＩＣタグ搭載車両およびその管理システムに係り、特に、車両の生産から販売、検査、修理、廃棄あるいはリサイクルに関する情報を登録したＩＣタグを搭載したＩＣタグ搭載車両およびその管理システムに関する。
【背景技術】  車両の盗難や不法投棄が、社会的な問題になっている。車両には、ナンバープレート以外にも車体番号やエンジン番号などの識別番号が記録されている。したがって、ナンバープレートが取り外されていても、これらの識別番号から所有者を特定することは可能である。
しかしながら、車両の識別番号と使用者との関係がデータベース化されていないために、両者を対応させる作業は繁雑を極める。車体番号やエンジン番号は、それぞれ車体フレームやエンジン本体などに刻印されるために、汚れや腐蝕等により判読不能な場合には車両から所有者を特定することができない。
管理対象が異なるものの、商品の在庫を管理したり、あるいは売り上げを管理するために、全ての商品にＩＣチップを内蔵した商品タグを装着する技術が、特開平１１−１３３８６０号公報に開示されている。前記商品タグには、各商品に固有の識別子が記録されており、これを専用のタグリーダで読取ることで商品の集中管理を可能にしている。
一方、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物の種類、数量、形状・荷姿、収集・運搬業者名、処分業者名、最終処分の場所、取り扱い上の注意事項等を「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」に記載し、産業廃棄物の流れを自ら把握・管理するとともに、廃棄物の処理を確認するマニフェスト制度の導入が進められている。
ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を用いて物品を管理する手法が徐々に普及しつつある。これは、ＩＣ（集積回路）と無線信号の送受信手段とが内蔵された小型のタグであるＩＣタグ（無線タグ、電子タグなどとも呼ばれる）を物品又はその梱包材に貼り付け、その物品の流通過程などにおいて、商品種別や商品個体を識別するための情報をＩＣタグから読み取れるようにして、どこにどの商品が在庫しているかなどといったことをコンピュータを用いて管理する手法である。
特開２００２−１６９８５８号公報には、ＩＣタグが車両等の物品の製造から廃棄に至るまで固着された状態に保つことによって、ＩＣに記憶された当該物品固有の情報をコンピュータから読み出し可能にして、物品の製造から廃棄までを管理できるようにしたシステムの技術が開示されている。このシステムでは、製造から廃棄までの間に、在庫管理、出荷管理、流通管理、メンテナンス管理、顧客管理のいずれかを含む。この特許文献には、鋼板製のシャシフレームにＩＣタグを固着する技術（図２、図３、第０００７段落）や、ＩＣタグのアンテナを鋼板製シャシフレームから電磁遮蔽する電磁遮蔽板（図２、第０００９段落）や、シャシフレームの側面、モノコックボディーの底面又はバンパにＩＣタグを固着する技術（図５、第００２０段落）が開示されている。
特開平５−２２１３５２号公報には、タグを紛失することなく、タグが固着された物品をその製造工程から廃棄に至るまで一貫して管理するための物品管理システムが開示されている。このシステムによれば、物品に固有の情報をＩＣチップに追記可能に構成し、コンピュータを用いて物品の製造工程から廃棄までの工程を管理する。
従来、商品管理のために盗難検出用デバイスを用いて商品の盗難を検出する技術が存在する。例えば、特表２００１−５１１２７０号公報には、商品にタグを固着するプラスチック製のファスナーに盗難検出用無線発信部を設け、盗難時に出力される電波をセンサで検出することで商品の盗難を検出する技術が開示されている。
上記した課題の解決を図るためには、全ての車両に対して、その車両の識別番号を常に簡単かつ確実に読みとれる方式で記録してもよい。マニフェスト制度を普及させるためには、マニフェストへの記録内容を車両に電子データとして登録し、かつ簡単に読み出せるようにすることが望ましい。
マニフェストへの記録事項以外であっても、エンジンオイルや消耗部品の不法投棄を防止するためには、消耗部品の交換記録や整備記録なども、電子データとして車両に登録し、かつ簡単に読み出せるようにすることが望ましい。しかしながら、従来はこれらの情報が全て記録紙に記録されていたので、その有効活用が難しかった。
一方、前記従来技術の商品タグを車両管理に適用し、各車両に商品タグを取り付けて、これに各種の記録や情報を登録できれば、その管理が容易になるものと予測される。しかしながら、商品タグはマーケット等の店内に陳列される商品に取り付けられ、その商品が購入された後は取り外されるのに対して、二輪車両に取り付けた場合には屋外に持ち出されるので、より過酷な条件下での使用に耐える必要がある。
車両に取り付けられたタグは、販売店、修理業者、整備業者、廃棄業者といった複数の業者からアクセスされるのみならず、悪意の第三者による改竄や破壊行為にさらされる可能性がある。しかしながら、従来の商品タグは屋外への持ち出しが考慮されておらず、改竄や破壊行為に対する耐性が不十分なので、これをそのまま車両管理に適用することはできない。
車両に取り付けられたタグは頻繁にデータが読み書きされる。タグと読取装置との読み取り距離が遠いと、タグや読取装置の無線出力を増大させる必要があり、タグの小型化、リーダの出力低減を図ることができない。
上記のような従来技術を用いてＩＣタグを車両のシャシフレームに固着した場合、そのシャシフレームは金属製の車体本体によって全体的に覆われるため、ＩＣタグに対する読み書き信号（電磁波）が車体によって遮断されることとなっていた。このため、ＩＣタグの情報を読み書きするためには、車体の下側に回りこんでＩＣタグ読み書き装置をシャシに近付ける必要があり、非常に不便であった。
車体の下側等の悪条件ではＩＣタグの耐久性が悪いため、管理コストの負担が大きいという課題があった。
上述のセンサはタグに対して共振周波数の電波を出力し、タグ内に設けられたトランスポンダがこの電波を受信して共振して、盗難検出をセンサに通知する。ここで送受信される電波はプラスチックの存在によって影響を受けることはないため、上記発明のような前提条件の下では読み取り障害は発生しない。
ところが、金属部品は電波を反射するため、商品が金属部品で構成されるような場合は、タグに商品の情報を記憶させておいても、センサ側で読み取り障害が発生し、予定通りタグの情報を読み出すことができないという問題がある。
本発明の第１の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、屋外などの過酷な環境下での使用に耐え、いたずらの防止性や読み取りの利便性に優れたＩＣタグを搭載した車両およびその管理システムを提供することにある。本発明は、特に上方からの読み取りに優れたものを提供する。
本発明の第２の目的は、車体上に取付けられるＩＣタグの耐久性や信頼性を向上させた車両を提供することにある。
【発明の開示】
本発明は、データ形式の統一されたＩＤコードが登録されたＩＣタグを搭載した車両を提供する。
（１）前記車両は、電波に対して透過性を有する素材で形成された部材と、部材内に収容され、少なくとも車両ＩＤが記憶されたＩＣタグとを含む。
（２）前記部材がメータユニットのケースであり、ＩＣタグがメータユニット内に収容されてもよい。
（３）前記車両は、電波に対して透過性を有する素材で形成されたメータパネルを含み、ＩＣタグがメータパネルの裏面に装着されてもよい。
（４）ＩＣタグは樹脂モールドされてもよい。
本発明は、ＩＣタグ搭載車両を管理するシステムを提供する。
（５）前記システムは、ネットワークを介して相互に通信するホストサーバおよび端末と、ホストサーバに接続され、各車両に関するタグ情報を車両ＩＤで管理して記憶するデータベースとを含み、端末が、車両に搭載されたＩＣタグから車両ＩＤを読み取る手段と、車両ＩＤをホストサーバへ送信する手段と、車両ＩＤに応答してホストサーバから送信されるタグ情報を受信する手段とを含み、ホストサーバが、端末から受信した車両ＩＤを検索キーとしてデータベースを検索し、当該車両ＩＤに対応したタグ情報を抽出する手段と、抽出したタグ情報を端末へ送信する手段とを含む。
本発明は、データ形式の統一されたＩＤコードが登録されたＩＣタグを搭載した鞍乗り型車両を提供する。
（６）ＩＣタグは鞍乗り型車両のハンドル近傍に装着されてもよい。
（７）ＩＣタグは鞍乗り型車両の車体後方のナンバープレート近傍に装着されてもよい。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１実施形態としてのＩＣタグ搭載車両の外観側面図。
図２は、メータユニットの正面図。
図３は、メータユニットの断面構造図
図４は、ＩＣタグの主要部のブロック図。
図５は、本発明の第２実施形態としてのＩＣタグ搭載車両管理システムのブロック図。
図６は、前記ＩＣタグ搭載車両管理システムの動作を示したフローチャート。
図７は、本発明の第３実施形態としてのＩＣタグ搭載車両の前方ハンドル廻りを運転席から見た斜視図。
図８は、前記前方ハンドル廻りの平面図。
図９は、本発明の第４実施形態としての車両管理システムの構成図。
図１０は、車籍証明書の概略図。
図１１は、ＩＣタグ内のメモリに記憶されているデータの構成図。
図１２は、所有者データのデータ構造図。
図１３は、部品構成データのデータ構造図。
図１４は、車両履歴データのデータ構造図。
図１５は、廃棄物管理票発行データのデータ構造図。
図１６は、車両情報管理サーバの制御部の機能一覧図。
図１７は、廃棄・リサイクル系機能における処理とデータのフローチャート。
図１８は、本発明の第５実施形態としての自動二輪車を左側から見た側面図。
図１９は、前記自動二輪車を後側から見た背面図。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。ただし、本発明は以下の各実施形態に限定されるものではなく、例えばこれら実施形態の構成要素同士を適宜組み合わせてもよい。
［第１実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用したスクータ型自動二輪車の外観側面図であり、車体前部１と車体後部２とは低いフロア部３を介して連結されており、それらの部分の骨格は、概ねダウンチューブとメインパイプとから構成される車体フレームにより形成されている。
車体前部１、車体後部２およびフロア部３は、それぞれフロントカバー４、ボディカバー５およびセンタカバー６で覆われている。車体前部１には、ステアリングヘッドに軸支されて上方にハンドル７が設けられ、下方にフロントフォーク８が延び、その下端に前輪９Ｆが軸支されている。
メインパイプ７の立ち上がり部下端には、スイングユニット２０がリンク部材１８を介して揺動自在に連結支持されている。スイングユニット２０の前部には４単気筒の４サイクルエンジン１３が搭載されている。エンジン１３のクランク軸には、バッテリ電圧の低下時にエンジンを始動するためのキックペダル１９が連結されている。このエンジン１３から後方にかけてベルト式無断変速機２１が構成され、その後部に遠心クラッチを介して設けられた減速機構１４に後輪９Ｒが軸支されている。減速機構１４の上部とメインパイプとの間にはリヤクッション１５が介装されている。
ハンドル７の上部は計器板を兼ねたハンドルカバー１０で覆われている。ステアリングヘッド、フロントフォーク８およびハンドル７は、操舵手段を構成している。ハンドルカバー１０から車体左右に向けてハンドル７のグリップ部分が突き出し、上方にサイドミラー１１Ｌ（１１Ｒ）が突き出している。ハンドルロックモジュール１２は、ハンドル７をロックして操舵を不能にする。
ボディカバー５の上方には、収納ボックスを覆うようにシート１６が設けられている。シート１６は開閉可能であり、その下部の収納ボックスにはヘルメットなどを収納できる。ボディカバー５の後部にはナンバープレート取付部１７、荷台、テールランプなどが設けられている。エンジンに付随して吸気管、気化器、エアクリーナなども配設されているが図示を省略している。
図２は、前記ハンドルカバー１０に内蔵されたメータユニット３０の正面図であり、図３は、その断面構造を示した図である。
メータユニット３０の本体ケースおよびメータパネル３１はいずれも、電波に対して透過性を有する樹脂材料からなり、前記メータパネル３１には、速度計３２、燃料計３３、走行距離計３４、左右のウインカインジケータ３５Ｌ、３５Ｒおよびイグニッションインジケータ３６が配置されている。前記メータパネル３１の裏面には、図３に示したように、データ形式が統一されているＩＤコードの登録されたＩＣタグ４０が装着されている。
図４は、前記ＩＣタグ４０の主要部の構成を示したブロック図であり、ＲＦ帯域の電波を送受信するＲＦアンテナ４０１と、前記ＲＦアンテナ制御するＲＦコントローラ４０２と、メモリ４０４に記憶されている情報を変調して前記ＲＦアンテナ４０１から送信すると共に、前記ＲＦアンテナ４０１で受信された電波を検波する送受信モデム４０３と、前記各ブロックを制御するＣＰＵ４００とを含む。本実施形態では、ＩＣタグ４０が樹脂モールドされてメータパネル３１の裏面に装着される。本実施形態では、前記モールド樹脂も電波に対して透過性を有するので、モールド樹脂、メータパネル３１およびメータユニット３０のケースがＩＣタグ４０の送受信波に対して遮蔽物として作用することがない。
前記ＩＣタグ４０には、当該車両を特定する車両ＩＤが少なくとも登録されるほか、当該車両をリサイクルする際に参考となるリサイクル情報や、マニフェスト制度において記載を義務付けられた情報として、例えば産業廃棄物の種類、数量、形状・荷姿、収集・運搬業者名、処分業者名、最終処分の場所、取り扱い上の注意事項を登録することができる。
当該車両の構成部品ごとにその材質を示す識別情報や、ヘッドライト、タイヤあるいはエンジオイルといった消耗品の交換時期や交換請負業者を特定する識別情報や、当該車両の整備内容、整備請負業者名、整備時における走行距離などの整備記録や修理記録、当該車両の保険契約の記録として、例えば保険の種別、契約者名、契約内容あるいは保険期間や、当該車両の納税記録や、当該車両の車検証に記録された情報や、当該車両の所有者に関する情報なども登録することができる。これらの情報は、専用端末を利用した無線通信により読み出しおよび記録が可能になる。
このように、本実施形態によればＩＣタグ４０が密閉性の高いメータユニット内に収容されるので、屋外使用される車両に装着しても風雨の影響を受けることが無い。しかも、ＩＣタグ４０がメータパネル３１の裏面に装着されるので紫外線の影響を受けにくいのみならず、メータパネル３１を電波に対して透過性を有する樹脂材料で形成したので、無線通信の感度を低下させることなく上記した効果を発揮させることができる。
本実施形態によればＩＣタグ４０に車両ＩＤを登録できるので、当該車両が不法投棄された際の所有者の特定が容易になるのみならず、当該車両が盗難されたときでも、その照合が容易になるので、盗難車両の発見が容易になり、盗難車両の不正輸出等を防止できる。
本実施形態によれば、ＩＣタグ４０に整備記録や修理記録を登録できるので、整備履歴や修理履歴の確認が可能になるのみならず、整備時や修理時に走行距離を登録するようにすれば、走行距離を偽造するためのメータ戻しの有無を確認できるようになる。本実施形態によれば、ＩＣタグ４０に保険契約の記録、納税記録あるいは車検証の内容を登録できるので、これらの照合が容易になる。
上記した実施形態ではＩＣタグ４０を樹脂モールドしたうえでメータパネル３１の裏面に装着するものとして説明したが、樹脂製ケースの樹脂内に、インサート形成等の適宜の技術により埋設するようにしても良い。
上記した実施形態では、車両ＩＤを含む各種の情報が全てＩＣタグ４０に登録されるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、図５に示した第２実施形態のように、ＩＣタグ４０には車両ＩＤのみを登録しておき、その他の情報（以下、タグ情報と表現する）はネットワーク５０上に設けられたホストサーバ５１で管理し、車両ＩＤを検索キーとしてサーバ５１のデータベース（ＤＢ）５２から適宜に読み出せるようにしても良い。
［第２実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図５において、ネットワーク５０はインターネットに代表される広域ネットワークであり、当該ネットワーク５０にはホストサーバ５１が接続されている。ホストサーバ５１にはデータベース５２が接続されている。当該データベース５２には、多数の車両に関して、そのリサイクル情報やマニフェスト制度において記載を義務付けられた情報、あるいは整備記録、修理記録、保険契約の記録、納税記録、当該車両の所有者情報など、前記第１実施形態では各車両のＩＣタグ４０に登録されていた情報が、タグ情報として車両ＩＤで管理されて記憶されている。
前記ネットワーク５０には更に、車両製造業者、車両販売店、修理・整備請負業者、リサイクル業者、廃棄物処理業者ごとに設置されたＩＣタグ送受信端末５３，５４…が接続されており、各端末５３，５４はネットワーク５０を介して前記ホストサーバ５１およびそのデータベース５２にアクセスできる。各端末５３，５４は、車両１に搭載されたＩＣタグ４０と無線通信し、当該ＩＣタグ４０に登録されている車両ＩＤを呼び出すことができる。
図６は、上記した実施形態の動作を示したフローチャートであり、ここではホストサーバ５１の動作を中心にして、本実施形態に係るＩＣタグ搭載車両管理システムの動作を説明する。
例えば、修理・整備請負業者が車両１の整備を請け負うと、当該車両１のＩＣタグ４０に登録されている車両ＩＤが端末５３で読み取られ、この車両ＩＤが各請負業者に固有の業者ＩＤと共にネットワーク５０上へ送信される。
ホストサーバ５１は、この車両ＩＤおよび業者ＩＤをステップＳ１で受信すると、ステップＳ２では、この業者ＩＤが当該サーバ５１へのアクセスを許可された正規の既登録業者であるかが判別される。業者ＩＤが既登録であればステップＳ３へ進み、前記車両ＩＤを検索キーとしてデータベース５２が検索する。
ステップＳ４では、当該車両ＩＤに関して登録されている多数のタグ情報のうち、前記業者ＩＤで特定される業者に対してアクセスが許可されたタグ情報のみが抽出され、ステップＳ５において前記端末５３に宛てて送信される。前記車両整備を請け負った修理・整備請負業者は、前記抽出されたタグ情報を端末５３の画面に表示して参照し、車両１に対して実施した整備内容に応じて、その一部は全てのタグ情報を更新する。ホストサーバ５１では、更新内容をステップＳ６で受信すると、ステップＳ７において、データベース５２に既登録のタグ情報を更新後のタグ情報と置換することでデータベース５２を更新する。
このように、本実施形態によれば、車両１に搭載されるＩＣタグ４０には車両ＩＤのみが登録され、他のタグ情報はホストサーバ５１のデータベース５２で集中管理されるので、ＩＣタグ４０の記憶容量を小さくできる。
［第３実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
図７は、本発明を適用したスクータ型（鞍乗り型）自動二輪車の運転席から見た前方ハンドル廻りの外観斜視図である。
これらの図において、車体前部１のハンドル７は、ハンドル回転軸の頂部に固着され、ハンドル回転軸は、車体フレームのヘッドパイプ部に回動自在、軸方向移動不能に軸支され、その下端は、左右一対のフロントフォーク８に連結されて、前輪９Ｆが操向される。
ハンドル７の周囲は、メータユニット３０とグリップ部分を除いた大部分がハンドルカバーによって覆われており、ハンドルカバーは、フロントハンドルカバー６０とリアハンドルカバー６１とにより構成される。
ハンドルカバーは、リアハンドルカバー６１が、ハンドル７に固着された取付け手段（図示されず）にボルト等によりネジ止めされ、フロントハンドルカバー６０が、リアハンドルカバー６１にボルト等によりネジ止めされるか、凸部と凹部との嵌合関係により固定されて、全体として、ハンドル７に固定、支持される。
フロントハンドルカバー６０、リアハンドルカバー６１内に埋設される形態、は、裏側に固着される形態で、図８に示すように、データ形式が統一されているＩＤコードの登録されたＩＣタグ４０が装着されている。車両前方の部品としてはフェンダー等にＩＣタグ４０を装着してもよい。車両の後方の部品にＩＣタグ４０を装着してもよい。具体的には、図１に示すナンバープレート取付部（ナンバープレート取付ステー）１７やシート１６の後方部、荷台、テールランプ等にＩＣタグ４０を装着する。シート１６については、樹脂カバー類と同様に、シート１６内に埋設される形態、は、裏側に固着される形態でＩＣタグ４０を装着してもよい。
以上の説明では、自動二輪車（原動機付き自転車も同様）の場合についてＩＣタグの取付け位置を示したが、自動二輪車以外にも、自転車やパーソナルウォータークラフト（ＰＷＣ）や４輪バギー車などの鞍乗り型の乗り物において前方ハンドル７廻りの部品や後方ナンバープレート取付部１７廻りの部品にＩＣタグ４０を設けるようにすることができる。
このような鞍乗り型の乗り物は、並列に複数並べて輸送・保管されるため、乗り物の側方からではなく、前方又は後方から携帯型のＩＣタグ読取装置を向けられる。そうすると、鞍乗り型車両の前方ハンドル近傍や車体後方のナンバープレート近傍に装着されたＩＣタグの出力する送受信電波が読取装置に遮蔽されずに届く。したがって、乗り物の中央のフロア部３廻りやボディカバー５及びセンタカバー６に装着するよりも読み取り距離が短くなり、電波状態がよいため、データ読み取りが容易になるとともに、ＩＣタグ４０や読取装置の電波出力を低減させることができるため、ＩＣタグの小型化、読取装置の電波出力によるコスト削減を図ることができる。
ハンドル廻りやメータ廻り、フェンダー廻り、ナンバープレート取付部１７、シート１６の後方部、荷台、テールランプ等はもちろんのこと、ハンドルカバー６０、リアハンドルカバー６１、シート１６等の中や裏側においても電磁波は透過するので、このように車両前方部品にＩＣタグを取付けることは、電磁波の信号を用いてＩＣタグの記憶情報を読んだり書いたりするために好都合である。ＩＣタグは、車両の製造から廃棄に至るまで車両に固着されるようにするが、ＩＣタグをハンドルカバー６０、リアハンドルカバー６１、シート１６内に設けることによってＩＣタグが容易にはずれてしまうことがないという利点もある。
［第４実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。
図９は、同実施形態による車両管理システムの構成を示すブロック図である。図９において、符号２１０は車両情報管理サーバであり、この車両情報管理サーバ２１０は内部に制御部２０１（識別手段、情報出力手段、手配対象識別情報記憶手段、比較手段、所有者情報抽出手段、廃棄物管理票発行手段、投棄物品情報出力手段）と車両情報データベース２０２（物品情報記憶手段、部品構成情報記憶手段、所有者情報記憶手段、廃棄物処理情報記憶手段）とを備えている。２２０は、車両製造工場や車両の販売店や車両の修理工場や給油スタンドや車両の廃棄業者や税関や車両利用者宅などにそれぞれ設けられた端末である。端末２２０には必要に応じてＩＣタグ読み書き装置（タグ情報読み取り手段）が接続されており、車両に設けられたＩＣタグや車籍証明証に埋め込まれたＩＣタグ内のメモリの情報を読み書きできる。廃棄業者には、廃棄物の排出を行う排出事業者と、排出された廃棄物を収集・運搬する収集・運搬事業者と、廃棄物の中間処理を行う中間処理事業者と、中間処理後の最終処理を行う最終処理事業者などが含まれる。２２１は、例えば車両利用者が保有する携帯端末である。２３０は、通信ネットワークを介していわゆるウェブインタフェースを用いて車両を販売するために設けられている車両販売ウェブサイトのサーバである。
２８０は通信ネットワークであり、車両情報管理サーバ２１０や端末２２０や携帯端末２２１や車両販売ウェブサイトのサーバ２３０は、この通信ネットワーク２８０を介して相互に通信することが可能となっている。携帯端末２２１は、携帯電話網２８１を介して通信ネットワーク２８０に接続できる。ここで、携帯電話網２８１と通信ネットワーク２８０とは、図示しないゲートウェイ装置等を介して接続されている。
車両情報管理サーバ２１０内において、車両情報データベース２０２は、各車両に関して、その車両が工場から出荷される段階から廃棄処分とされる段階までのライフサイクル全体にわたる管理情報を保持している。制御部２０１は、後述するように、端末２２０や携帯端末２２１や車両販売ウェブサイトのサーバ２３０などとデータのやり取りを行いながら、車両情報データベース２０２に格納されているデータを参照したり、車両情報データベース２０２にデータを書き込んだりする。
車両情報管理サーバ２１０や端末２２０や車両販売ウェブサイトのサーバ２３０は、コンピュータを用いて実現する。携帯端末２２１としては、携帯型電話端末（携帯電話端末あるいはＰＨＳ（登録商標、パーソナル・ハンディフォン・システム）端末）やＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）などを用いる。これらの各装置は、内部にＣＰＵ（中央処理装置）を備えている。これら各装置が行う処理の過程は、コンピュータプログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをＣＰＵが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータに設けられたＣＰＵが当該プログラムを実行するようにしても良い。
次に、本システムにおいて、車両を個々に識別するための手段について説明する。車両には、車両ＩＤによって識別可能なＩＣタグを設ける。このＩＣタグ７２内には、半導体メモリが内蔵されており、この半導体メモリには書き換え禁止領域と書き換え可能領域との両方が存在している。この書き換え禁止領域には、少なくとも車両を識別するための車両ＩＤが予め書き込まれている。
ＩＣタグ７２の取付け位置は、車両（自動２輪車、４輪車、自転車、パーソナルウォータークラフト（ＰＷＣ）、４輪バギー車）などの乗り物において、例えば、シート内に設けることができる。シートは電磁波を通す樹脂部材でできているため、このようにシート内部にＩＣタグを取付けることは、電磁波の信号を用いてＩＣタグの記憶情報を読んだり書いたりするために好都合である。鞍乗り型の乗り物では、通常、シートの上方を覆う金属製の屋根などがないため、例えば、給油スタンドや修理工場や道路上などにおいて車両の停止位置などの上方にＩＣタグ読み書き装置を設置することもでき、好都合である。ＩＣタグは、車両の製造から廃棄に至るまで車両に固着されるようにするが、ＩＣタグをシート内に設けることによってＩＣタグが容易にはずれてしまうことがないという利点もある。
金属製の屋根を有する乗用車やバスやトラックなど車両等の場合には、シート内にＩＣタグを取付けておいて、ハンディ型の読み書き装置を車両内部に持ち込むことによって、そのＩＣタグの情報を読み書きする。あるいは、乗用車のフロントウィンドウ付近あるいはリアウィンドウ付近にＩＣタグを取付ける。例えば、ダッシュボード部分にＩＣタグを取付けて、車外上方などから、ＩＣタグの読み書きするようにしても良い。ダッシュボード部分を構成する樹脂部材の中にＩＣタグを取付けるようにしても良い。
次に、本システムで用いる車籍証明証について説明する。図１０は、車籍証明証券面の一例を示す概略図である。この図において、車籍証明証２５０は、車両毎に１枚発行される証明証であり、図示するように、その表面に、対象の車両の車種と年式（「モデル  ２００３」と表示）と製造番号と製造会社名とが記載されており、車両の写真が印刷又は貼付されている。符号７２は、車籍証明証２５０内に埋め込まれているＩＣタグである。このＩＣタグ７２内には、半導体メモリが内蔵されており、この半導体メモリには書き換え禁止領域と書き換え可能領域との両方が存在している。
この車籍証明証は、車両を製造する製造業者や車籍を管理する公的機関等によって発行されるものとする。この車籍証明証のサイズは、例えば、縦５．３センチメートル、横８．５センチメートルのクレジットカードサイズ程度で、その材質はプラスチック等とする。
次に、車両に設けられているＩＣタグおよび車籍証明証２５０に埋め込まれているＩＣタグ７２が保持する情報について説明する。図１１は、これらのＩＣタグ内のメモリに記憶されているデータの構成を示す概略図である。図示するように、メモリ内には書き換え禁止領域と書き換え可能領域とが存在している。書き換え禁止領域は、例えば、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）を用いることによって書き換え禁止とする。あるいは、ＩＣタグが備える制御機能により、書き換え禁止領域を書き換えないように制御する。
書き換え禁止領域には、タグ種別コードと車両ＩＤとが記憶されており、予備領域が設けられている。タグ種別コードは、当該ＩＣタグが車両に設けられたＩＣタグであるか車籍証明証に設けられたＩＣタグであるかを判別するためのコード情報である。車両ＩＤは、車両を個別に識別するためのコード情報である。
書き換え可能領域には、所有者データと、部品構成データと、車両履歴データと、廃棄物管理票発行データとが記憶されており、予備領域が設けられている。これら所有者データと部品構成データと車両履歴データと廃棄物管理票発行データは、後述するように、車両情報データベース２０２においても同様の情報が保持され管理されている。本システムでは、通信ネットワーク２８０を介して車両管理サーバ２１０と端末２２０とが通信可能となっているため、車両情報データベース２０２に記憶されているデータ（所有者データと部品構成データと車両履歴データと廃棄物管理票発行データ）とＩＣタグに記憶されているデータ（所有者データと部品構成データと車両履歴データと廃棄物管理票発行データ）とは、必要に応じて適宜、同期的に更新される。ＩＣタグの記憶容量には限りがあるため、車両情報データベース２０２にはこれらの各データのフルセットを持たせておき、ＩＣタグにはこれらの各データのサブセットのみを持たせるようにしても良い。
次に、図１２から図１５までを参照しながら、車両情報データベース２０２が保持する各データについて説明する。但し、図１２から図１５までに示すデータは、車両毎に、ＩＣタグ側にもその一部又は全部が保持されている。
図１２は、車両情報データベースに含まれる所有者データのデータ構造を示す概略図である。図示するように、所有者データには、車両ＩＤと対応付けられた所有者情報が含まれている。所有者情報とは、所有者の氏名、生年月日、住所等の情報である。
図１３は、車両情報データベースに含まれる部品構成データのデータ構造を示す概略図である。図示する例のように、部品構成データは、車両毎（車両ＩＤ毎）にその部品構成に関する情報を木構造のデータとして保持しており、符号Ｎ１〜Ｎ７はこの木構造におけるノードである。ノードＮ１は、車両に対応しており、車両ＩＤや車両登録日などのデータ項目を含む。この車両は、部品０１、部品０２、部品０３、・・・から構成されており、これら各部品に関する情報は、それぞれ、ノードＮ２、ノードＮ６、ノードＮ７に格納されている。部品の構成は階層的になっている。例えば部品０１は、部品０１−０１、部品０１−０２、部品０１−０３、・・・から構成されており、これら各部品に関する情報は、それぞれ、ノードＮ３、ノードＮ４、ノードＮ５に格納されている。ノードＮ２〜Ｎ７の各々は、部品の名称を表わす部品名、部品の種別を識別するための部品コード、部品個体毎に振られている部品製造番号、部品製造時のロットを表わす部品ロット番号、部品が製造された日を表わす部品製造日、部品が車両に取付けられた日又は上位の部品に取付けられた日を表わす部品取付日、部品を取付けた理由（事象、例えば「新車製造」や「修理による交換」など）を表わす部品取付け理由などのデータ項目が含まれている。
図１３では、部品階層数が２階層の場合を例示しているが、階層数はいくつでも良い。
図１４は、車両情報データベースに含まれる車両履歴データのデータ構造を示す概略図である。図示する例のように、車両履歴データは、車両毎（車両ＩＤ毎）にその履歴情報を保持しており、日付と履歴概略と詳細の各データ項目を少なくとも含んでいる。履歴概略の項目の値は、例えば、「新車製造」、「所有者登録」、「所有者変更」、「給油」、「修理」、「登録抹消」、「廃棄物管理票発行」などである。これらの履歴情報は、それぞれの事象が発生する都度、端末２２０において情報が発生する。その情報は、車両に設けられたＩＣタグや車籍証明証のＩＣタグに必要に応じて書き込まれるとともに、端末２２０から制御部２０１に伝達される。制御部２０１は、その伝達された情報に基づいてデータベースへの書き込みを行う。
履歴概略が「新車製造」の場合には、製造会社名や工場名が詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「所有者登録」の場合には、所有者名や所有者住所などが詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「給油」の場合には、給油所を特定する情報や給油量や給油時点の走行距離計情報などが詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「修理」の場合には、修理工場名や修理内容の情報などが詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「所有者変更」の場合には、新たな所有者名やその新たな所有者の住所などが詳細データとして書き込まれている。
図１５は、車両情報データベースに含まれる廃棄物管理票発行データの概略を示す。図示する例のように、廃棄物管理票発行データは、車両毎（車両ＩＤ毎）に、廃棄物管理票発行済フラグと廃棄物処理コードと排出事業者情報と収集・運搬事業者情報と中間処理事業者情報と最終処理事業者情報と、排出事業者の公開鍵と収集・運搬事業者の公開鍵と中間処理事業者の公開鍵と最終処理事業者の公開鍵などのデータ項目を含んでいる。廃棄物管理票発行済フラグは、既に廃棄物管理票（マニュフェスト）が発行されているか否かを表わす情報である。廃棄物処理コードは、廃棄物管理票が紙の形態で発行されているか電子的な形態で発行されているかを表わす情報である。各公開鍵に対応する秘密鍵は、各事業者のコンピュータによって保持されている。各段階の事業者（例えば中間処理事業者）は、その処理内容に応じて複数の事業者であっても良く、その場合には事業者毎の公開鍵情報がこの廃棄物管理票発行データ内に保持される。
図１６は、車両情報管理サーバ２１０の制御部２０１が有する機能の一覧を示す概略図である。図示するように、本実施形態では、制御部２０１は、大別して、車両ライフサイクル管理系機能（ａ）と、手配系機能（ｂ）と、廃棄・リサイクル系機能（ｃ）とを有している。
詳細に言うと、車両ライフサイクル管理系機能には、（１）新規車両登録、（２）新車販売（所有者新規登録）、（３）輸入、（４）中古車移転（所有者変更登録）、（５）輸出、（６）車両登録情報抹消（排出事業者登録）、（７）給油、（８）修理などの各機能が含まれている。手配系機能には、（１１）車両盗難手配、（１２）特定車種・特定部品手配、（１３）不法投棄車両管理などの各機能が含まれている。廃棄・リサイクル系機能には、（２１）廃棄物管理票（マニュフェスト）発行、（２２）排出管理、（２３）収集・運搬管理、（２４）中間処理管理、（２５）最終処理管理などの各機能が含まれている。以下、各機能の概要について説明する。
（１）新規車両登録機能は、車両製造工場などの端末２２０から新規車両の車両ＩＤや部品構成データなどを受信し、車両情報データベース２０２に新規車両のデータを登録する。このとき、車両に設けられるＩＣタグや車籍証明証に埋め込まれるＩＣタグなどに書き込む情報も同時に生成される。
（２）新車販売（所有者新規登録）機能は、販売店の端末２２０や車両販売ウェブサイトのサーバ２３０などから所有者の氏名・住所などのデータを受信し、車両情報データベース２０２の所有者データを登録する。
（３）輸入機能は、当該車両管理システムによる管理対象国（地域）からの輸入の場合には後述する中古車移転と同様の処理を行う。その他の国（地域）からの輸入の場合には、新たな車両として、その所有者データや部品構成データを登録するとともに、過去の履歴情報を車両履歴データとして登録する。輸入機能の処理に必要な機能は、例えば税関の端末２２０から受信する。
（４）中古車移転（所有者変更登録）機能は、中古車販売店の端末２２０などから移転後の所有者の氏名・住所などのデータを受信し、車両情報データベース２０２に新たな所有者のデータを登録するとともに、車両履歴データを追加する。
（５）輸出機能は、当該車両管理システムによる管理対象国（地域）への輸出の場合には前述の中古車移転と同様の処理を行う。その他の国（地域）への輸出の場合には、所有者データを更新又は抹消するとともに、輸出の記録を車両履歴データとして追加する。輸出機能の処理に必要な機能は、例えば税関の端末２２０から受信する。
（６）車両登録情報抹消（排出事業者登録）機能は、登録抹消を表わす情報を車両履歴データとして追加するとともに、廃棄物処理を請け負う第１の業者である排出事業者を車両情報データベース２０２に登録する処理を行う。
（７）給油機能は、給油スタンドの端末２２０から給油に関するデータ（給油量情報、走行距離計情報、給油地情報など）を受信し、これを車両履歴データとして登録する処理を行う。
（８）修理機能は、修理工場の端末２２０から修理に関するデータを受信し、これを車両履歴データとして登録する。修理において部品の交換等が行われた場合には、車両情報データベースの部品構成データの更新も行う。
（１１）車両盗難手配機能は、車両の盗難などの場合に、当該車両ＩＤによる盗難手配を行う。盗難手配の情報は、税関や修理工場や給油スタンドなどの端末２２０に伝えられる。例えば、給油スタンドにおいて、給油のために車両が停止する位置で車両に設けられたＩＣタグから車両ＩＤを読み取れるようにしておき、車両のＩＣタグから読み取った車両ＩＤと盗難手配情報の車両ＩＤとを比較することができるようにする。比較の結果、両者が一致した場合には、自動的に給油を中断させ、当該給油スタンドの場所の情報を車両情報管理サーバ側に通知するようにしてもよい。これらにより、盗難車両の所在を比較的容易に把握することが可能となる。
（１２）特定車種・特定部品手配機能は、例えば、特定ロットの部品の寿命が近付いてきた場合などに、車両情報データベース２０２の中の部品構成データを検索することによって該当部品を有している車両を特定し、その車両の所有者データを得る。これにより、所有者に対して部品交換等の案内を送ることが可能になる。車両履歴データの一部に、車検を受けた履歴や、タイヤなどの部品を交換した履歴や、メンテナンスあるいは点検などを行った履歴などを含めるようにしておき、この車両履歴データに基づいて、前回の車検・部品交換・点検などから所定期間経過したときに、次回の車検・部品交換・点検等の案内を送ることも可能になる。これらの案内は、所有者の住所宛てに郵送するようにしても良いし、所有者データとして電子メールアドレスを保持しておいてそのアドレス宛てに電子メールとして送るようにしても良い。部品の寿命の場合以外にも、例えばソフトウェアによる制御手段が組み込まれている部品において、そのソフトウェアの機能追加などのために所有者に対して案内を送るようにしても良い。
（１３）不法投棄車両管理機能は、不法投棄された車両に関する情報を出力する。例えば、不法投棄された車両が発見された場合、投棄現場においてハンディ端末装置等（可搬型端末装置）を用いることによってその車両に設けられたＩＣタグから車両ＩＤを読み取る。この車両ＩＤを車両ＩＤを基に制御部２０１は、該当する車両の車両履歴データや所有者データを車両情報データベース２０２から読み出す。もしその車両が既に登録抹消されていて廃棄処理にまわっている場合には、後述する廃棄・リサイクル系の機能から車両情報データベース２０２に書かれたデータに基づいて、廃棄物処理の状況を追跡する。
次に廃棄・リサイクル系機能について説明する。図１７は、廃棄・リサイクル系機能における処理とデータの流れを示す概略図である。図１７において、排出管理、収集・運搬管理、中間処理管理、最終処理管理は、制御部２０１が有する機能である。この図で示す処理は、電子的な廃棄物管理票が既に発行されていることを前提とする。つまり、車両登録情報抹消の処理を行ったときに、連動して、廃棄物管理票発行の処理が行われ、電子データとしての廃棄物管理票（廃棄物管理票データ）が車両情報データベース２０２に記録されている。この廃棄物管理票データ内には車両ＩＤが含まれており、この車両ＩＤによって、廃棄物管理票データと車両情報データベース内の他のデータとを関連付ける。廃棄物管理票データを車両情報データベース２０２に保持する代わりに、車両情報管理サーバ２１０内の他の記憶領域あるいは他のコンピュータ内の磁気ディスク等の記録媒体（図示せず）に記録して保持するようにしても良い。
以下、図１７の流れに沿って説明する。まず、制御部２０１が有する排出管理機能は、車両情報データベース２０２から廃棄対象の車両の車両ＩＤを読み出し、排出情報（排出事業者に関する情報を含む）を付加する（ステップＳ１１０）。通信ネットワーク２８０を介してこの車両ＩＤおよび排出情報を含む情報を排出事業者の端末２２０に送信し暗号化を依頼する。排出事業者側では排出事業者の秘密鍵でこの情報を暗号化してから制御部２０１の排出管理機能に返す。排出管理機能は、返送された暗号化後の情報を排出事業者情報として車両情報データベース２０２に書き込むとともに、排出事業者の公開鍵も車両情報データベース２０２に書き込む（ステップＳ１１１）。
次に、制御部２０１が有する収集・運搬管理機能は、車両情報データベース２０２から排出事業者情報を読み出し、収集・運搬情報（収集・運搬事業者に関する情報を含む）を付加する（ステップＳ１２０）。通信ネットワーク２８０を介してこの付加後の情報を収集・運搬事業者の端末２２０に送信し、暗号化を依頼する。収集・運搬事業者側では収集・運搬事業者の秘密鍵でこの情報を暗号化してから制御部２０１の収集・運搬管理機能に返す。収集・運搬管理機能は、返送された暗号化後の情報を収集・運搬事業者情報として車両情報データベース２０２に書き込むとともに、収集・運搬事業者の公開鍵も車両情報データベース２０２に書き込む（ステップＳ１２１）。
次に、制御部２０１が有する中間処理管理機能は、車両情報データベース２０２から収集・運搬事業者情報を読み出し、中間処理情報（中間処理事業者に関する情報を含む）を付加する（ステップＳ１３０）。通信ネットワーク２８０を介してこの付加後の情報を中間処理事業者の端末２２０に送信し、暗号化を依頼する。中間処理事業者側では中間処理事業者の秘密鍵でこの情報を暗号化してから制御部２０１の中間処理管理機能に返す。中間処理管理機能は、返送された暗号化後の情報を中間処理事業者情報として車両情報データベース２０２に書き込むとともに、中間処理事業者の公開鍵も車両情報データベース２０２に書き込む（ステップＳ１３１）。
次に、制御部２０１が有する最終処理管理機能は、車両情報データベース２０２から中間処理事業者情報を読み出し、最終処理情報（最終処理事業者に関する情報を含む）を付加する（ステップＳ１４０）。通信ネットワーク２８０を介してこの付加後の情報を最終処理事業者の端末２２０に送信し、暗号化を依頼する。最終処理事業者側では最終処理事業者の秘密鍵でこの情報を暗号化してから制御部２０１の最終処理管理機能に返す。最終処理管理機能は、返送された暗号化後の情報を最終処理事業者情報として車両情報データベース２０２に書き込むとともに、最終処理事業者の公開鍵も車両情報データベース２０２に書き込む（ステップＳ１４１）。
以上のように、廃棄物の処理の各段階に応じてステップＳ１１０からＳ１４１までの処理を行い廃棄物の情報を管理することにより、廃棄処理の状況に関する情報を一元的に管理できる。この情報は各事業者の秘密鍵で暗号化されているため、対応する公開鍵を用いて復号化することによって、確実にその事業者が付加した情報であることが保証でき、廃棄物処理の過程を正確に追跡するのに充分な情報を車両情報データベース内に保持できる。廃棄物処理に関する情報は、当該車両の車両ＩＤと関連付けられており、その車両ＩＤは、車籍証明証や車両そのものに設けられたＩＣタグに書き込まれている車両ＩＤと対応するため、廃棄物として処理対象となっている車両個体を確実に識別することができる。
図１７の例では、排出事業者〜収集・運搬事業者〜中間処理事業者〜最終処理事業者の順に処理していくことを前提としているが、必ずしもこの順序でなくても良く、段階的に廃棄・リサイクル系の事業者の情報を暗号化しながら追加していけば良い。例えば、単一の事業者が例えば収集・運搬と中間処理の両方をまとめて行っていたり、中間処理が複数の事業者による複数の段階に分かれていたり、廃棄物を構成する物質等に応じて処理事業者が分かれたりしていても良い。
上述の車両情報管理サーバ２１０、端末２２０、携帯端末２２１、車両販売ウェブサイトのサーバ２３０などは内部に、コンピュータシステムを有している。上述した車両情報管理の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
［第５実施形態］
以下、この発明の第５実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明における前後左右等の向きの記載は車両における向きと同一のものとする。
図１８は、本発明のタグ付金属部品で構成される自動二輪車３０１を示す。図１８に示すように、自動二輪車３０１の前輪３０２を軸支するフロントフォーク３０３はステアリングステム３０４を介して車体フレーム３０５の前端部に設けられたヘッドパイプ３０６に操舵可能に枢支される。ヘッドパイプ３０６からは車体フレーム３０５のメインフレーム３０７が斜め下後方に延び、その後端部が下方に屈曲してピボットプレート３０８に連なる。メインフレーム３０７の後部には斜め上後方に延びるシートフレーム３０９の前端部が接続される。
ピボットプレート３０８にはピボット軸３１１を介してスイングアーム３１３の基端部がスイング可能に取り付けられ、このスイングアーム３１３の先端部には後輪３１２が軸支される。スイングアーム３１３の基端側の上部にはクッションユニット３１４の上端部が取り付けられ、このクッションユニット３１４の下端部がリンク機構３１５を介してピボット軸３１１よりも下位置でピボットプレート３０８に連結される。
メインフレーム３０７の上方には燃料タンク３１７が、メインフレーム３０７の下方には水冷式直列四気筒型のエンジン３１８が各々搭載される。燃料タンク３１７の後方には運転者用のシート３１９及び後部搭乗者用のピリオンシート３２０が設けられる。ピボットプレート３０８の後部には運転者用のステップ３２１が取り付けられ、シートフレーム３０９の下部には後部搭乗者用のステップ３２２が取り付けられる。
フロントフォーク３０３の上端部にはハンドル３２３が取り付けられる。フロントフォーク３０３の下端部にはキャリパブラケット３４２を介してブレーキキャリパ３２４が取り付けられ、前輪３０２のハブ部にはブレーキキャリパ３２４に対応するブレーキディスク３２５が取り付けられて、この発明に係るフロントディスクブレーキ（ディスクブレーキ）３２６が構成される。後輪３１２の右側には、フロントディスクブレーキ３２６と同様の構成を有するリアディスクブレーキが設けられる。
自動二輪車３０１の車体前部はフロントカウル３２７により覆われ、シートフレーム３０９周辺はリアカウル３４８により覆われる。後輪３１２の左側にはリアスプロケット３２９が取り付けられ、このリアスプロケット３２９とエンジン３１８の後部左側に配設されたドライブスプロケット３３０とにドライブチェーン３３１が掛け回されて、エンジン３１８の駆動力が後輪３１２に伝達される。
エンジン３１８のシリンダ３３２の後部には各気筒に対応するスロットルボディ３３３が接続され、各スロットルボディ３３３はメインフレーム３０７と燃料タンク３１７との間に配置されたエアクリーナケース３３４に接続される。シリンダ３３２の前部には各気筒に対応する排気管３３５が接続され、この排気管３３５がシリンダ３３２の前壁部から下方に向かって湾曲し、クランクケース３３６下方を通過した後にピボットプレート３０８後方で上方に向かって屈曲してシートフレーム３０９に支持されたサイレンサ３３７に接続される。排気管３３５の前方にはエンジン３１８冷却用のラジエータ３３８が配設される。
図１９は、図１８の車体を後方から見た場合の図である。テールランプ３４９の真下にセンターアップ型マフラーであるサイレンサ３３７が配置される。サイレンサ３３７の下方にはリアフェンダー３４６とライセンスプレート３４５が配置される。ＩＣタグ３４０は、ライセンスプレート３４５及びその周辺に配置されており、高周波（ＲＦ，無線）リーダとＩＣタグ３４０間の読み出しと書き込みに障害のない位置に配置される。このような位置にＩＣタグ３４０を配置することによって、自動二輪車３０１から離間されたリーダから送受信信号を容易にＩＣタグ３４０に供給することができる。ライセンスプレート３４５の近傍であれば、リアカウル３４８、リアフェンダー３４６にＩＣタグ３４０を配置しても発明の効果は全く同様なものとなる。
上記実施形態においては、商品の具体例、商品情報の具体的なデータ構成については特に限定しなかったが、例えば、商品の具体例としては、輸送機器として、自動二輪車１以外の車両（乗用車、バス、トラック、自動二輪車、原動機付自転車、自転車、四輪バギー車など）あるいは航空機、船、ボート、ヨット、マリンバイクなどが考えられる。
商品の登録情報（車両の車籍情報、所有者の氏名、住所、電子メールアドレス等の情報など）又は履歴情報（製造、登録、所有者移転、給油、メンテナンス、点検、修理、部品交換、輸出入、登録抹消などの履歴情報）の少なくともいずれか一方の情報を商品の識別情報と関連付けて、外部コンピュータシステムのデータベース、あるいはＩＣタグ内のメモリに書き込んでおき、識別情報に基づいて、当該商品個体に関する登録情報又は履歴情報を出力するように構成することで、出力された情報を人が確認することが可能となる。
【産業上の利用の可能性】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
（１）ＩＣタグが電波に対して透過性を有する素材で形成された部材内に収容されるので、ＩＣタグを、その送受信電波を遮蔽することなく風雨や塵埃から保護することができる。特に、車両の上方からの送受信が良好な位置にＩＣタグが設けられているので、通信の利便性が良い。
（２）ＩＣタグが密閉性の高いメータユニット内に収容されるので、密閉性の高いケースを別途に用意する必要がない。
（３）ＩＣタグが電波に対して透過性を有する素材で形成されたメータパネルの裏面に装着されるので、ＩＣタグを、その送受信電波を遮蔽することなく紫外線や熱線から保護することができる。
（４）各車両のＩＣタグには車両ＩＤのみを登録し、その他のタグ情報はネットワーグを介して接続されたホストサーバおよびそのデータベースで一括管理し、車両ＩＤで検索できるようにしたので、各車両に搭載するＩＣタグの記憶容量を小さくできる。
（５）ＩＣタグが鞍乗り型車両のハンドル近傍に装着されるので、並列に複数並べて輸送・保管された鞍乗り型車両の前方から読取装置を向けた場合に、ＩＣタグの出力する送受信電波が遮蔽されずに届くため、データ読み取りが容易になるとともに、ＩＣタグや読取装置の電波出力を低減させることができるため、ＩＣタグの小型化、読取装置の電波出力によるコスト削減を図ることができる。
（６）ＩＣタグが鞍乗り型車両の車体後方のナンバープレート近傍に装着されるので、並列に複数並べて輸送・保管された鞍乗り型車両の後方から読取装置を向けた場合に、ＩＣタグの出力する送受信電波が遮蔽されずに届くため、データ読み取りが容易になるとともに、ＩＣタグや読取装置の電波出力を低減させることができるため、ＩＣタグの小型化、読取装置の電波出力によるコスト削減を図ることができる。
（７）ＩＣタグがＩＣタグ読取装置から送信される読み書き信号を受信して、ＩＣタグ内のメモリへの書き込みやメモリに書き込まれた所定の車両情報の読み込みを行い、読み込んだ車両情報を電波に乗せて送信する。
したがって、無線を用いて車両情報の読み書きが実現できる。特に２輪車や４輪車の車体下部等に取り付けが容易となるとともに、車両情報の読み書きが容易となる効果が得られる。
【図１】
2004071856.tif 000003
【図２】
2004071856.tif 000004
【図３】
2004071856.tif 000005
【図４】
2004071856.tif 000006
【図５】
2004071856.tif 000007
【図６】
2004071856.tif 000008
【図７】
2004071856.tif 000009
【図８】
2004071856.tif 000010
【図９】
2004071856.tif 000011
【図１０】
2004071856.tif 000012
【図１１】
2004071856.tif 000013
【図１２】
2004071856.tif 000014
【図１３】
2004071856.tif 000015
【図１４】
2004071856.tif 000016
【図１５】
2004071856.tif 000017
【図１６】
2004071856.tif 000018
【図１７】
2004071856.tif 000019
【図１８】
2004071856.tif 000020
【図１９】
2004071856.tif 000021
【国際調査報告】
2004071856.tif 000022
2004071856.tif 000023
2004071856.tif 000024