(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タスク処理装置で利用可能なタスクを複数連繋させて一連の処理として実行せるためのタスク連繋フローの定義情報を作成する情報処理装置であって、
複数機種のタスク処理装置のうち第１の機種で実行可能な第１のタスク連繋フローの定義情報を作成する際に、前記第１の機種で利用可能な複数のタスクの情報を示す第１のタスク情報を提示する提示手段と、
前記提示手段により提示された前記第１のタスク情報を用いて入力される編集指示に基づいて前記第１のタスク連繋フローの定義情報を作成する編集作成手段と、
前記編集作成手段で作成された第１の連繋フローの定義情報と前記第１の機種とは別の第２の機種で利用可能な複数のタスクの情報を示す第２のタスク情報とに基づいて、前記第２の機種で実行可能な第２のタスク連繋フローの定義情報を生成する生成手段と、を有し、
前記生成手段は、前記第１の連繋フローの定義情報内に前記第２のタスク情報に含まれない第１の個別タスク情報が連繋されている場合、該第１の個別タスク情報を前記第１の連繋フローの定義情報内から消去して前記第２のタスク連繋フローの定義情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第２のタスク情報内に前記第１のタスク情報に含まれない第２の個別タスク情報が存在する場合、前記第２の個別タスク情報を前記第１のタスク連繋フローの定義情報に組み込んで、前記第２のタスク連繋フローの定義情報を生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第２のタスク情報内に前記第１のタスク情報に含まれない第２の個別タスク情報が存在する場合、該第２の個別タスク情報のそれぞれを前記第２のタスク連繋フローの定義情報の生成時に利用するか否かを指示させ、前記利用すると指示された前記第２の個別タスク情報を前記第１のタスク連繋フローの定義情報に組み込んで前記第２のタスク連繋フローの定義情報を生成する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数機種のタスク処理装置で利用可能なタスク毎に、前記生成手段により生成されるタスク連繋フローの定義情報に利用するか否かを設定する設定手段を有し、
前記生成手段は、前記第２のタスク情報内に前記第１のタスク情報に含まれない第２の個別タスク情報が存在する場合、前記設定手段で利用すると設定された前記第２の個別タスク情報を前記第１のタスク連繋フローの定義情報に組み込んで前記第２のタスク連繋フローの定義情報を生成する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記第１のタスク連繋フローの定義情報および前記第２のタスク連繋フローの定義情報から、前記第１の機種および前記第２の機種間で共有可能な機種依存性のあるタスク連繋フローの定義情報を生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示手段は、前記第１のタスク情報を、全ての機種に共通な情報と、機種に依存する情報とに分けて提示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数機種のタスク処理装置においてそれぞれ利用可能なタスクの情報を前記複数機種のタスク処理装置からネットワークを介して取得する取得手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提示手段は、前記全ての機種のタスク処理装置間で共有可能な機種依存性のある第３のタスク連繋フローの定義情報を作成する際、全ての機種でそれぞれ利用可能なタスクの情報を示す第３のタスク情報を提示するものであり、
前記編集作成手段は、前記提示手段により提示された前記第３のタスク情報を用いて入力される編集指示に基づいて、前記第３のタスク連繋フローの定義情報を作成することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して通信可能な複数機種のタスク処理装置と、管理サーバと、クライアント装置とを有するタスク連繋処理システムであって、
前記クライアント装置は、
いずれかのタスク処理装置に対応する第１の機種で実行可能な第１のタスク連繋フローの定義情報を作成する際に、前記第１の機種で利用可能な複数のタスクの情報を示す第１のタスク情報を提示する提示手段と、
前記提示手段により提示された前記第１のタスク情報を用いて入力される編集指示に基づいて前記第１のタスク連繋フローの定義情報を作成する編集作成手段と、
前記編集作成手段で作成された第１の連繋フローの定義情報と前記第１の機種とは別の第２の機種で利用可能な複数のタスクの情報を示す第２のタスク情報とに基づいて、前記第２の機種で実行可能な第２のタスク連繋フローの定義情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記タスク連繋フローの定義情報を、前記管理サーバに送信する第１の送信手段と、を有し、
前記生成手段は、前記第１の連繋フローの定義情報内に前記第２のタスク情報に含まれない第１の個別タスク情報が連繋されている場合、該第１の個別タスク情報を前記第１の連繋フローの定義情報内から消去して前記第２のタスク連繋フローの定義情報を生成するものであり、
前記管理サーバは、
前記クライアント装置から送信される前記タスク連繋フローの定義情報を記憶手段に記憶させる登録手段と、
前記いずれかのタスク処理装置からの要求に応じて、前記記憶手段に登録されているタスク連繋フローの定義情報を前記いずれかのタスク処理装置に送信する第２の送信手段と、を有し、
前記複数のタスク処理装置は、
前記管理サーバに登録されている前記タスク連繋フローの定義情報を前記管理サーバから取得して実行する実行手段を有することを特徴とするタスク連繋処理システム。
【請求項１０】
タスク処理装置で利用可能なタスクを複数連繋させて一連の処理として実行せるためのタスク連繋フローの定義情報を作成するタスク連繋フロー作成方法であって、
複数機種のタスク処理装置のうち第１の機種で実行可能な第１のタスク連繋フローの定義情報を作成する際に、前記第１の機種で利用可能な複数のタスクの情報を示す第１のタスク情報を提示する提示ステップと、
該提示された前記第１のタスク情報を用いて入力される編集指示に基づいて前記第１のタスク連繋フローの定義情報を作成する編集作成ステップと、
該作成された第１の連繋フローの定義情報と前記第１の機種とは別の第２の機種で利用可能な複数のタスクの情報を示す第２のタスク情報とに基づいて、前記第２の機種で実行可能な第２のタスク連繋フローの定義情報を生成する生成ステップと、を有し、
前記生成ステップでは、前記第１の連繋フローの定義情報内に前記第２のタスク情報に含まれない第１の個別タスク情報が連繋されている場合、該第１の個別タスク情報を前記第１の連繋フローの定義情報内から消去して前記第２のタスク連繋フローの定義情報を生成することを特徴とするタスク連繋フロー作成方法。
【請求項１１】
複数機種のタスク処理装置と管理サーバとクライアント装置とがネットワークを介して通信可能なタスク連繋処理システムにおいてタスク処理装置で利用可能なタスクを複数連繋させて一連の処理として実行せるタスク連繋フローの定義情報を作成するタスク連繋フロー作成方法であって、
前記クライアント装置は、
いずれかのタスク処理装置に対応する第１の機種で実行可能な第１のタスク連繋フローの定義情報を作成する際に、前記第１の機種で利用可能な複数のタスクの情報を示す第１のタスク情報を提示する提示ステップと、
前記クライアント装置が、前記提示された前記第１のタスク情報を用いて入力される編集指示に基づいて前記第１のタスク連繋フローの定義情報を作成する編集作成ステップと、
前記クライアント装置が、前記作成された第１の連繋フローの定義情報と前記第１の機種とは別の第２の機種で利用可能な複数のタスクの情報を示す第２のタスク情報とに基づいて、前記第２の機種で実行可能な第２のタスク連繋フローの定義情報を生成する生成ステップと、
前記クライアント装置が、前記生成された前記タスク連繋フローの定義情報を、前記管理サーバに送信する第１の送信ステップと、
前記管理サーバが、前記クライアント装置から送信される前記タスク連繋フローの定義情報を記憶手段に記憶させる登録ステップと、
前記管理サーバが、前記いずれかのタスク処理装置からの要求に応じて、前記記憶手段に登録されているタスク連繋フローの定義情報を前記いずれかのタスク処理装置に送信する第２の送信ステップと、
前記複数のタスク処理装置が、前記管理サーバに登録されている前記タスク連繋フローの定義情報を前記管理サーバから取得して実行する実行ステップと、
を有し、
前記生成ステップでは、前記第１の連繋フローの定義情報内に前記第２のタスク情報に含まれない第１の個別タスク情報が連繋されている場合、該第１の個別タスク情報を前記第１の連繋フローの定義情報内から消去して前記第２のタスク連繋フローの定義情報を生成することを特徴とするタスク連繋フロー作成方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載されたタスク連繋フロー作成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
複数のデバイスで共通のサービスと各デバイスに固有のサービスとを識別可能に表示する表示ステップと、
編集指示により、前記表示ステップで表示されたサービスを組合わせて第１のデバイス用のフローを作成する第１の作成ステップと、
前記第１の作成ステップで作成された前記第１のデバイス用のフロー内に第２のデバイスが実行できないサービスが含まれている場合、前記第１のデバイス用のフローから前記第２のデバイスが実行できないサービスを取り除いたフローを作成する第２の作成ステップと、
を有することを特徴とするサービス処理方法。
【請求項１４】
前記第２の作成ステップでは、前記第１のデバイス用のフローに第２のデバイスに固有のサービスを付加したフローを作成することを特徴とする請求項１３記載のサービス処理方法。
【請求項１５】
第１のデバイスに固有のサービスと第２のデバイスに固有のサービスとを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得される第１のデバイスに固有のサービスと第２のデバイスに固有のサービスとに基づき、前記第１のデバイスに固有のサービスを含む第１のデバイス用のサービスフローから第２のデバイス用のサービスフローを作成する作成ステップと、を有し、
前記作成ステップでは、前記第１のデバイス用のサービスフロー内に前記第２のデバイスが実行できないサービスが含まれている場合、前記第１のデバイス用のサービスフローから前記第２のデバイスが実行できないサービスを取り除いて前記第２のデバイス用のサービスフローを作成することを特徴とするサービス処理方法。
【請求項１６】
前記作成ステップは、前記第１のデバイス用のフローに前記第２のデバイスに固有のサービスを付加して前記第２のデバイス用のサービスフローを作成することを特徴とする請求項１５記載のサービス処理方法。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６いずれかに１項に記載のサービス処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
複数のタスクを連繋させて一連の処理として実行せるためのフローを定義したデバイスに依存しないフロー定義情報と、前記デバイスに依存しないフロー定義情報をデバイスに依存するフロー定義情報に変換するためのデバイス毎の変換情報を記憶する記憶手段と、
デバイスからのフロー実行要求に応じて、該デバイスに対応する変換情報に基づき、前記要求に対応するフロー定義情報を、前記フロー定義情報内で定義されているタスクを高機能化又は低機能化し、動的に前記デバイスに依存するフロー定義情報に変換して前記デバイスに送信する制御手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項１９】
デバイスの機能が変更されことを示す情報に応じて、該デバイスに対応する変換情報を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１８に記載の管理サーバ。
【請求項２０】
前記デバイスの機能構成が変更されことを示す情報は、前記デバイスから通知されることを特徴とする請求項１９に記載の管理サーバ。
【請求項２１】
前記デバイス毎の変換情報は、前記デバイス毎に該デバイスが備える機能を定義した機能情報，前記デバイス毎に該デバイスで実行するタスクの機能を変換する変換ルールを定義した変換ルール情報を含むものであり、
前記変更手段は、前記デバイスの機能が変更されことを示す情報に基づいて、前記デバイスに対応する機能情報を変更し、該変更した機能情報に基づいて、前記デバイスに対応する変換ルール情報を変更することを特徴とする請求項１９又は２０に記載の管理サーバ。
【請求項２２】
複数のタスクを連繋させて一連の処理として実行せるためのフローを定義したデバイスに依存しないフロー定義情報と、前記デバイスに依存しないフロー定義情報をデバイスに依存するフロー定義情報に変換するためのデバイス毎の変換情報を記憶する記憶手段と、
デバイスからのフロー実行要求に応じて、該デバイスに対応する変換情報に基づき、前記要求に対応するフロー定義情報を、前記フロー定義情報内で定義されているタスクを高機能化又は低機能化し、動的に前記デバイスに依存するフロー定義情報に変換して前記デバイスに送信する制御手段と、を有する管理サーバと、
前記管理サーバからデバイスに依存するフロー定義情報を取得して実行する実行手段を有する複数のデバイスと、
を有することを特徴とするタスク連繋処理システム。
【請求項２３】
複数のタスクを連繋させて一連の処理として実行せるためのフローを定義したデバイスに依存しないフロー定義情報と、前記デバイスに依存しないフロー定義情報をデバイスに依存するフロー定義情報に変換するためのデバイス毎の変換情報を記憶手段に記憶させておき、
デバイスからのフロー実行要求に応じて、該デバイスに対応する変換情報に基づき、前記要求に対応するフロー定義情報を、前記フロー定義情報内で定義されているタスクを高機能化又は低機能化し、動的に前記デバイスに依存するフロー定義情報に変換して前記デバイスに送信するステップを有することを特徴とするフロー変換方法。
【請求項２４】
複数のタスクを連繋させて一連の処理として実行せるためのフローを定義したデバイスに依存しないフロー定義情報と、前記デバイスに依存しないフロー定義情報をデバイスに依存するフロー定義情報に変換するためのデバイス毎の変換情報を管理サーバの記憶手段に記憶させておき、
デバイスが、前記管理サーバで記憶されるフロー定義情報に対応するフローの実行を要求するステップと、
デバイスからのフロー実行要求に応じて、管理サーバが、該デバイスに対応する変換情報に基づき、前記要求に対応するフロー定義情報を、前記フロー定義情報内で定義されているタスクを高機能化又は低機能化し、動的に前記デバイスに依存するフロー定義情報に変換して前記デバイスに送信するステップと、
デバイスが、前記管理サーバから送信される前記デバイスに依存するフロー定義情報を取得して実行するステップと、
を有することを特徴とするフロー実行方法。
【請求項２５】
請求項２３に記載のフロー変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２６】
請求項２４に記載のフロー実行方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タスク処理装置で利用可能なタスクを複数連繋させて一連の処理として実行せるタスク連繋フローの定義情報を作成するための制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機にファクシミリ、スキャナ、プリンタ機能を統合した複合機が提案されている。これにより、複写機、ファクシミリなどを使った紙主体の事務処理と、パーソナルコンピュータ上で電子化された文書の処理とを、連繋することができる。
【０００３】
具体的には、紙文書をスキャンしてパーソナルコンピュータに転送したり、ファクシミリで受信した文書をプリントせずにイメージデータのままパーソナルコンピュータに送信することができる。さらには、紙文書、ファクシミリ受信文書が電子化された後、多くの手続きや処理をも連繋させ自動化することが望まれる。
【０００４】
そのため、従来、予め複合機で設定すべき項目について、所望の設定を記述した連繋テンプレートを用意しておき、その連繋テンプレートを指定し、必要に応じて設定値を変更してから処理を行う技術が提案されている。
【０００５】
例えば、従来の画像形成装置は、出力様式を設定するための出力設定データ（連繋テンプレート）を複数保存し、選択された出力設定データに従った出力様式で画像形成して出力することができる（特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、上記のような画像形成装置において、当該装置自身の機能のみを設定の対象とせず、ネットワークに接続された他のプリンタやスキャナ等の設定や処理の連繋の設定を行い、複数の処理を連繋させることができる（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−８３２６３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２では、機能の異なる複数の画像形成装置どうしで連繋テンプレートを共有可能にする場合、ある画像形成装置特有の機能（例えば、プリンタにおける高圧縮PDF化機能）を利用した連繋テンプレートを作成すること及び運用することが不可能であった。もしくは制限していた。このため、連繋テンプレートの共有はできるが、連繋テンプレートにおいて、各画像形成装置特有の高度な機能を利用することができないという問題があった。
【０００８】
また、各装置特有の機能を利用した連繋テンプレートを作成した場合、以下のような問題点があった。例えば、異なる機種同士で連繋テンプレートを共有できないという問題や、同じような内容のテンプレートであっても、装置特有の機能を利用しているため、各機種ごとにテンプレートを用意する必要があり、手間がかかるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、ネットワーク接続された各機器特有の機能を利用でき、かつ、それらの機器間で共有可能な連繋フロー（上述の連繋テンプレートに相当）の作成時に、各タスク処理装置用のフローを、元となる別のタスク処理装置用のフローから自動生成し、連繋フロー作成時の手間を軽減し、利便性を向上する仕組を提供することである。
【００１０】
また、ネットワーク接続された各デバイスに依存しない連繋フローを、実行時に各デバイスに依存する連繋フローに動的に変換して、各デバイスで処理させることができる仕組を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、タスク処理装置で利用可能なタスクを複数連繋させて一連の処理として実行せるためのタスク連繋フローの定義情報を作成する情報処理装置であって、複数機種のタスク処理装置のうち第１の機種で実行可能な第１のタスク連繋フローの定義情報を作成する際に、前記第１の機種で利用可能な複数のタスクの情報を示す第１のタスク情報を提示する提示手段と、前記提示手段により提示された前記第１のタスク情報を用いて入力される編集指示に基づいて前記第１のタスク連繋フローの定義情報を作成する編集作成手段と、前記編集作成手段で作成された第１の連繋フローの定義情報と前記第１の機種とは別の第２の機種で利用可能な複数のタスクの情報を示す第２のタスク情報とに基づいて、前記第２の機種で実行可能な第２のタスク連繋フローの定義情報を生成する生成手段と、を有し、前記生成手段は、前記第１の連繋フローの定義情報内に前記第２のタスク情報に含まれない第１の個別タスク情報が連繋されている場合、該第１の個別タスク情報を前記第１の連繋フローの定義情報内から消去して前記第２のタスク連繋フローの定義情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、ネットワークを介して通信可能な複数機種のタスク処理装置と、管理サーバと、クライアント装置とを有するタスク連繋処理システムであって、前記クライアント装置は、いずれかのタスク処理装置に対応する第１の機種で実行可能な第１のタスク連繋フローの定義情報を作成する際に、前記第１の機種で利用可能な複数のタスクの情報を示す第１のタスク情報を提示する提示手段と、前記提示手段により提示された前記第１のタスク情報を用いて入力される編集指示に基づいて前記第１のタスク連繋フローの定義情報を作成する編集作成手段と、前記編集作成手段で作成された第１の連繋フローの定義情報と前記第１の機種とは別の第２の機種で利用可能な複数のタスクの情報を示す第２のタスク情報とに基づいて、前記第２の機種で実行可能な第２のタスク連繋フローの定義情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記タスク連繋フローの定義情報を、前記管理サーバに送信する第１の送信手段と、を有し、前記生成手段は、前記第１の連繋フローの定義情報内に前記第２のタスク情報に含まれない第１の個別タスク情報が連繋されている場合、該第１の個別タスク情報を前記第１の連繋フローの定義情報内から消去して前記第２のタスク連繋フローの定義情報を生成するものであり、前記管理サーバは、前記クライアント装置から送信される前記タスク連繋フローの定義情報を記憶手段に記憶させる登録手段と、前記いずれかのタスク処理装置からの要求に応じて、前記記憶手段に登録されているタスク連繋フローの定義情報を前記いずれかのタスク処理装置に送信する第２の送信手段と、を有し、前記複数のタスク処理装置は、前記管理サーバに登録されている前記タスク連繋フローの定義情報を前記管理サーバから取得して実行する実行手段を有することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明は、複数のデバイスで共通のサービスと各デバイスに固有のサービスとを識別可能に表示する表示ステップと、前記表示ステップに表示されるサービスを組み合わせて第１のデバイス用のフローを作成する第１の作成ステップと、前記第１の作成ステップで作成された前記第１のデバイス用のフロー内に第２のデバイスが実行できないサービスが含まれている場合、前記第１のデバイス用のフローから前記第２のデバイスが実行できないサービスを取り除いたフローを作成する第２の作成ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、複数のタスクを連繋させて一連の処理として実行せるためのフローを定義したデバイスに依存しないフロー定義情報と、前記デバイスに依存しないフロー定義情報をデバイスに依存するフロー定義情報に変換するためのデバイス毎の変換情報を記憶する記憶手段と、デバイスからのフロー実行要求に応じて、該デバイスに対応する変換情報に基づき、前記要求に対応するフロー定義情報を、前記フロー定義情報内で定義されているタスクを高機能化又は低機能化し、動的に前記デバイスに依存するフロー定義情報に変換して前記デバイスに送信する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明は、複数のタスクを連繋させて一連の処理として実行せるためのフローを定義したデバイスに依存しないフロー定義情報と、前記デバイスに依存しないフロー定義情報をデバイスに依存するフロー定義情報に変換するためのデバイス毎の変換情報を記憶する記憶手段と、デバイスからのフロー実行要求に応じて、該デバイスに対応する変換情報に基づき、前記要求に対応するフロー定義情報を、前記フロー定義情報内で定義されているタスクを高機能化又は低機能化し、動的に前記デバイスに依存するフロー定義情報に変換して前記デバイスに送信する制御手段と、を有する管理サーバと、前記管理サーバからデバイスに依存するフロー定義情報を取得して実行する実行手段を有する複数のデバイスと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、タスク処理装置に合せた最適な連繋フローが作成でき、利便性の向上が見込める。
【００１７】
また、連繋フロー作成時に各タスク処理装置用のフローを、元となる別のタスク処理装置用のフローから自動生成することができる。よって、複数のタスク装置用のフローを含んだ連繋フロー作成時の手間を軽減することができる。
【００１８】
さらに、連繋フロー作成時に、連繋フローに含まれる全てのタスク処理装置用フローを同時に閲覧可能とすることによって、連繋フローのタスク処理装置の機種依存部分を用意に把握することができる。
【００１９】
従って、異なる機種のタスク処理装置間で共有可能な機種依存性のあるジョブフローを容易に作成することができる等の効果を奏する。
【００２０】
また、異なるデバイス間で運用時に効率的なフローの共有ができ、各デバイスの機能を有効活用できる。
【００２１】
また、例えば、デバイスへのオプション追加等で機能が追加された場合、今まで利用していたジョブフローに何ら手を加えることなく、追加オプションの機能を利用することができる。
【００２２】
また、各デバイス毎に専用のジョブフローを予め作成する必要がないため効率的である。
【００２３】
従って、デバイスへのオプション追加等で機能が追加された場合でも、従来のように、全てのジョブフローを変更するという煩雑な作業を行う必要がないフレキシブルなフロー実行環境を構築することができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
〔第１実施形態〕
以下、本発明を適用するのに好適である実施形態について説明を行う。
【００２５】
まず、本発明を適用可能なシステム構成、およびアプリケーション構成について説明する。
【００２６】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施に係るタスク連繋処理システムの全体構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２７】
なお、タスク連繋処理システムとは、印刷処理装置から印刷処理装置のタスクを含むさまざまなタスクを連繋実行可能なシステムである。
【００２８】
また、本発明におけるタスクとは、文書データに対して実行可能な処理のことを示している。さらに、印刷処理装置のタスクとは、文書データをコピー、スキャン、ファクシミリ送信、印刷処理装置内のハードディスクへの保存、メール送信等のサービスを示すが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２９】
また、本タスク連繋処理システムでは、上記タスクを提供する印刷処理装置の他、さまざまなタスクを提供可能な複数のアプリケーションとも連繋可能である。このアプリケーションは、実際にはアプリケーションプログラムをインストールされたコンピュータが該プログラムを実行することにより実現されるものであるが、ここでは、各アプリケーションをそれぞれ１つのタスク処理装置として説明する。
【００３０】
本発明では、上記タスクを実行可能な印刷処理装置及びアプリケーションをタスク処理装置と定義する。
【００３１】
図１に示すように、本タスク連繋処理システムは、管理サーバ１１、クライアントＰＣ１２、タスク一覧ＤＢ１３、アプリＡ１４、アプリＢ１５、印刷処理装置Ａ１６、及び印刷処理装置Ｂ１７から構成され、それぞれネットワーク１８で接続されている。なお、アプリＡ，アプリＢは、上述したアプリケーションに対応するものである。
【００３２】
なお、アプリケーション及び印刷処理装置の数は限定されるものではない。また、タスク一覧ＤＢ１３は、アプリケーションごとに用意する、もしくは印刷処理装置とのタスク管理とは別にするなど、使用方法に関しては限定しない。以下、本タスク連繋処理システムでは、２つのアプリケーション（アプリＡ１４，アプリＢ１５）及び２台の印刷処理装置（１６，１７）が接続されていることを前提に説明を行う。
【００３３】
管理サーバ１１は、アプリＡ１４、アプリＢ１５、印刷処理装置Ａ１６、印刷処理装置Ｂ１７の管理を行い、各タスク処理装置の実行可能なタスク一覧をタスク一覧ＤＢ１３で管理する。
【００３４】
また、クライアントＰＣ１２は、管理サーバ１１を介してタスク一覧ＤＢ１３から実行可能なタスクを取得し、該取得したタスクから所望のタスクを組み合わせて、ジョブフローを作成することができる。なお、ジョブフローとは複数のタスクを組み合わせて１つのジョブとし複数タスクを連続実行可能な処理の単位を示している。ここで作成されたジョブフローは、「ジョブフロー定義情報」として管理サーバ１１上で管理され、印刷処理装置１６，１７から実行することができる。なお、ジョブフロー定義情報については後述する。
【００３５】
＜ハードウェア構成＞
まず、図２を用いて、図１に示した管理サーバ１１、クライアントＰＣ１２、タスク一覧ＤＢ１３、アプリＡ１４、アプリＢ１５を実現可能なコンピュータのハードウェア構成を説明する。
【００３６】
図２は、図１に示した管理サーバ１１、クライアントＰＣ１２、タスク一覧ＤＢ１３、アプリＡ１４、アプリＢ１５を実現可能なコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３７】
図２に示すように、１０１はＣＰＵで、ＲＯＭ１０３のプログラム用ＲＯＭ，外部記憶装置１１１に記憶されたプログラムをＲＡＭ１０２上に読み出して実行してシステムバス１０４に接続された各デバイスを制御し、コンピュータ全体を統括制御する。
【００３８】
また、このＲＯＭ１０３のフォント用ＲＯＭにはフォントデータ等を記憶し、ＲＯＭ１０３のデータ用ＲＯＭには各種データを記憶する。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の主メモリ，ワークエリア等として機能する。
【００３９】
１０５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）１０９や図示しないポインティングデバイス、例えばマウスからの入力を制御する。１０６はビデオコントローラ（ＶＣ）で、ディスプレイ１１０の表示を制御する。なお、ディスプレイはＣＲＴであってもＬＣＤ等のその他の形式の表示装置であってもよい。
【００４０】
１０７はメモリコントローラ（ＭＣ）で、外部記憶装置１１１（ハードディスク（ＨＤ），フレキシブルディスク（ＦＤ），ＣＤ−ＲＯＭ等）とのアクセスを制御する。１０８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）で、ネットワーク１８との通信を制御する。
【００４１】
次に、図３を用いて、図１に示した印刷処理装置Ａ１６，印刷処理装置Ｂ１７に適用可能な複合機のハードウェア構成を説明する。
【００４２】
図３は、図１に示した印刷処理装置Ａ１６，印刷処理装置Ｂ１７に適用可能な複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４３】
図３において、２０１はリーダ部で、原稿の画像を読み取り、原稿画像に応じた画像データを画像入出力制御部２０３へ出力する。２０２はプリンタ部で、画像入出力制御部３からの画像データに応じた画像を記録紙上に記録する。画像入出力制御部２０３は、リーダ部２０１およびプリンタ部２０２に接続されており、ファクシミリ部２０４、ストレージ部２０５、ネットワークインタフェース部２０７、ＲＩＰ部２０８、操作部２０９、コア部２１０等からなる。
【００４４】
ファクシミリ部２０４は、電話回線を介して受信した圧縮画像データを伸長して、伸長された画像データをコア部２１０へ転送し、又、コア部２１０から転送された画像データを圧縮して、圧縮された圧縮画像データを電話回線を介して送信する。送受信する画像データは、ストレージ部２０５に接続されたハードディスク２０６中に一時的に保存することができる。
【００４５】
ストレージ部２０５は、コア部２１０から転送された画像データを圧縮し、その画像データを検索するためのＩＤ番号とともにハードディスク２０６に記憶させる。また、ストレージ部２０５はコア部２１０を介して転送されたコードデータに基づいてハードディスク２０６に記憶されている圧縮画像データを検索し、検索された圧縮画像データを読み出して伸長し、伸長された画像データをコア部２１０へ転送する。
【００４６】
ネットワークインタフェース部２０７は、ネットワーク１８とコア部２１０の間のインタフェースである。
【００４７】
ＲＩＰ部２０８は、ネットワーク１８から転送されたコードデータ（ＰＤＬ）をプリンタ部２０２で記録できる画像データに展開するものである。
【００４８】
操作部２０９は、タッチパネルディスプレイとハードキーを備え、ユーザインタフェースにより、本画像形成装置への動作指示や動作設定等を行うものである。
【００４９】
コア部２１０は、リーダ部２０１、プリンタ部２０２、ファクシミリ部２０４、ストレージ部２０５、ネットワークインタフェース部２０７、ＲＩＰ部２０８、操作部２０９のそれぞれの間のデータの流れを制御するものである。コア部２１０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えている。ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭ上で実行して装置全体を統括制御する。
【００５０】
＜動作フロー＞
以下、本タスク連繋処理システムの動作フローを説明する。
【００５１】
図４は、図１に示したタスク連繋処理システムにおいて、新規アプリケーションの追加からジョブフローの実行までの本タスク連繋処理システムの動作フローを示す図である。なお、図４ＡはクライアントＰＣ１２を介してアプリケーションの登録を行う系に対応し、図４ＢはクライアントＰＣを介さずにアプリケーションの登録を行う系に対応する。
【００５２】
まず、図４Ａを参照して、クライアントＰＣ１２を介してアプリケーションの登録を行う場合について説明する。
【００５３】
図４Ａに示すように、アプリＢ１５が本タスク連繋処理システムに新規追加されると、クライアントＰＣ１２は、新規追加されたアプリＢ１５のタスクインターフェイス（I/F）情報をアプリＢ１５から取得する（〔１〕タスクI/F情報取得２１）。
【００５４】
次に、クライアントＰＣ１２から管理サーバ１１に対して、取得したタスクI/F情報を含めたアプリ情報を登録する（〔２〕アプリ登録２２）。そして、アプリ情報を受け取った管理サーバ１１は、タスク一覧ＤＢ１３へタスク情報の登録を行う（〔３〕タスク登録２３）。そして、アプリＢ１５が実行可能なタスクとして登録完了されると、アプリＢ１５のタスクを含むジョブフローを作成することができる。
【００５５】
ジョブフローの作成は、クライアントＰＣ１２からの指示で行う。クライアントＰＣ１２は、管理サーバ１１を介してタスク一覧ＤＢ１３から登録されているタスク一覧を参照する（〔４〕タスク参照２４）。そして、クライアントＰＣ１２は、参照したタスクから所望のタスクを組み合わせてジョブフローの作成及び登録を管理サーバ１１に対して行う（〔５〕ジョブフロー登録２５）。
【００５６】
そして、登録されたジョブフローは、管理サーバ１１上で管理される。ジョブフローの登録完了後、管理サーバ１１の管理する印刷処理装置（印刷処理装置Ａ１６、印刷処理装置Ｂ１７等）からジョブフローを実行することができる。以下、印刷処理装置Ａ１６からジョブフローを実行する場合を例にして説明する。
【００５７】
印刷処理装置Ａ１６は、管理サーバ１１で管理されているジョブフロー一覧を参照２６することができる（〔６〕ジョブフロー参照２６）。そして、ジョブフローの実行ユーザ２０は、印刷処理装置Ａ１６から所望のジョブフローを選択し実行すると（〔７〕ジョブフロー実行２７）、印刷処理装置Ａ１６からジョブフローの実行依頼が管理サーバ１１に送信される。
【００５８】
ジョブフローの実行依頼を受け取った管理サーバ１１は、ジョブフロー内のタスクを実行可能なタスク処理装置へ、タスク実行依頼を行い、ジョブフローを実行する（〔８〕タスク実行依頼２８）。なお、ジョブフロー内のタスクをどのタスク処理装置で実行するか、タスク名等の情報は、タスク定義情報としてタスク一覧ＤＢ１３内で管理される。なお、タスク定義情報の詳細は、後述する図５で説明する。
【００５９】
次に、図４Ｂを参照して、クライアントＰＣ１２を介さずにアプリケーションの登録を行う場合について説明する。なお、図２Ａと同一のものには同一の符号を付してある。
【００６０】
図４Ｂと図４Ａとの差異は、新規追加アプリケーションのタスクI/F情報の取得及びアプリケーションの登録を、新規追加アプリＢ１５から直接管理サーバ１１へ登録する点である。図４Ｂでは、アプリＢ１５が本タスク連繋処理システムに新規追加されると、アプリＢ１５は、新規追加されたアプリＢ１５のタスクインターフェイス（I/F）情報含めたアプリ情報を管理サーバ１１に対して登録する（〔２〕アプリ登録２９）。なお、その他の動作フローに関しては図２Ａと同様であり説明は省略する。
【００６１】
＜タスク定義情報＞
図５は、本発明におけるタスク一覧をタスク一覧ＤＢ１３へ登録するタスク定義情報を示す図である。
【００６２】
図５に示すように、タスク定義情報内には、タスク名３０１、タスクグループ名３０２、タスク処理装置３０３、属性情報３０４、入力データ３０５、出力データ３０６等の情報が保持されている。
【００６３】
なお、タスクグループ名３０２には、各タスクを機能ごとに分類（グループ化）したタスクグループの名称が格納される。例えば、「PDF化」というタスクグループには、「高圧縮PDF化」「暗号化」「サーチャブル化」等のタスクが分類される。
【００６４】
また、タスク処理装置３０３は、このタスクを実行可能なタスク処理装置を示す情報である。さらに、属性情報３０４は、このタスクを実行する際に必要となる属性情報を示す情報である。また、入力データ３０５は、このタスクを実行する場合に必要となる入力データを示す情報である。さらに、出力データ３０６は、このタスク実行後に出力される出力データを示す情報である。なお、タスク定義情報の記述形式に関しては特に限定しない。
【００６５】
＜ジョブフロー定義情報＞
以下、図６Ａ，図６Ｂを参照して、本発明におけるジョブフロー定義情報について説明する。
【００６６】
図６Ａは、本発明におけるジョブフロー定義情報を説明するためのジョブフローの一例を示す図である。
【００６７】
図６Ａでは、タスク１を実行後、タスク２及びタスク３を並列処理し、タスク４を実行して終了するジョブフローの例を示している。
【００６８】
図６Ｂは、図６Ａに示したジョブフロー定義情報をＸＭＬ形式で示した図である。
【００６９】
本発明では、まず、ジョブフローを定義するため、ＸＭＬ内に＜jobflow＞タグ（例えば、＜jobflow1＞等）を用意し、該ジョブフローの情報として実行するタスクの情報を記述する。
【００７０】
タスクの実行順序を定義するため、＜jobflow＞タグ内に＜task＞タグ（例えば、＜task1＞，＜task2＞，＜task3＞，＜task4＞等）を用意し、該タスクの情報を記述する。そして、このタスクの前に実行するタスク名を＜before＞タグ内に記述する。また、このタスクの後に実行するタスク名を＜after＞タグ内に記述する。さらに、タスク定義情報内にタスクの属性に関する情報が定義されている場合は、＜property＞タグ内に該当する情報を記述する。
【００７１】
上記定義をジョブフロー内に定義されているタスク分記述することによってジョブフロー定義情報が完成する。
【００７２】
より具体的に説明すると、例えば、図６Ａに示したジョブフロー定義情報を例にすると、まず＜jobflow1＞タグ内に、＜task1＞タグ，＜task2＞タグ，＜task3＞タグ，＜task4＞タグを記述する。そして、各＜task＞タグ内に各タスクの情報を記述する。
【００７３】
まず、タスク１は、前に実行するタスクが無く、後に実行するタスクが「タスク２」及び「タスク３」である。よって、「＜before＞start＜/before＞」，「＜after＞task2＜/after＞」，「＜after＞task3＜/after＞」の情報を＜task1＞タグ内に記述する。
【００７４】
また、タスク２及びタスク３はともに、前に実行するタスクが「タスク１」、後に実行するタスクが「タスク４」である。よって、「＜before＞task1＜/before＞」，「＜after＞task4＜/after＞」の情報を＜task2＞タグ及び＜task3＞タグ内に記述する。
【００７５】
さらに、タスク４は、前に実行するタスクが「タスク２」及び「タスク３」、後に実行するタスクが無い。よって、「＜before＞task2＜/before＞」，「＜before＞task3＜/before＞」，「＜after＞end＜/after＞」の情報を＜task4＞タグ内に記述する。
【００７６】
なお、ジョブフロー定義情報の記述は、図６に示した記述方法に限られるものではなく、タスク間の前後関係を明記できるものであれば、ＸＭＬ形式に限定するものではない。
【００７７】
＜実施フローチャート（ジョブフロー定義情報作成時）＞
図７Ａ，図７Ｂは、本発明のタスク連繋処理システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、ジョブフロー定義情報を作成する処理に対応する。
【００７８】
なお、図７Ａ，図７Ｂ中のＳ５０１，Ｓ５０６，Ｓ５０９〜Ｓ５１４，Ｓ５１７は、クライアントＰＣ１１側の処理に対応する。また、これらの処理は、クライアントＰＣ１１のＣＰＵが外部記憶装置に格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み込んで実行することにより実現されるものである。又は、管理サーバ１１からダウンロードされてＲＡＭ上に読み込まれ、クライアントＰＣ１１のＣＰＵがこれを（例えばウェブブラウザ上等で）実行する構成であってもよい。
【００７９】
さらに、図７Ａ，図７Ｂ中のＳ５０２，Ｓ５０４，Ｓ５０５，Ｓ５０７，Ｓ５０８，Ｓ５１５，Ｓ５１６，Ｓ５１８，Ｓ５２０，Ｓ５２１は、管理サーバ１１側の処理に対応する。また、これらの処理は、管理サーバ１１のＣＰＵが外部記憶装置に格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み込んで実行することにより実現されるものである。
【００８０】
さらに、図７Ａ中のＳ５０３，Ｓ５１９はタスク処理装置（印刷処理装置Ａ１６，印刷処理装置Ｂ１７）側の処理に対応する。また、この処理は、タスク処理装置（印刷処理装置Ａ１６，印刷処理装置Ｂ１７）のＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み込んで実行することにより実現されるものである。なお、ここでは、タスク処理装置を印刷処理装置Ａ１６として説明するが、他のタスク処理装置であっても同様である。
【００８１】
まず、ステップＳ５０１〜Ｓ５０５、ステップＳ５１７〜Ｓ５２１の処理において、タスク一覧ＤＢ１３へタスク定義情報の登録を行う。
【００８２】
まず、ステップＳ５０１において、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、ユーザからの印刷処理装置Ａ１６を登録する指示に応じてタスク処理装置登録の開始を管理サーバ１１に対して通知する。この際、タスク処理装置（印刷処理装置Ａ１６）を特定できる情報（例えばＩＰアドレス）を同時に送信する。なお、管理サーバ１１は、以下に示すＳ５０２でタスク処理装置登録通知を受信した際、既に印刷処理装置Ａからタスク定義情報を取得している場合は、Ｓ５０２のタスク定義情報要求の処理からＳ５０５のタスク定義情報登録処理までスキップする。
【００８３】
次に、ステップＳ５０２において、管理サーバ１１のＣＰＵは、タスク処理装置登録開始の通知を受信したら、印刷処理装置Ａ１６に対してタスク定義情報の送信を要求する。
【００８４】
そして、ステップＳ５０３において、印刷処理装置Ａ１６のＣＰＵは、管理サーバ１１からのタスク定義情報の送信を要求に応じて、装置内（例えばＲＯＭ内）にあらかじめ定義されているタスク定義情報を管理サーバ１１へ送信する。
【００８５】
そして、ステップＳ５０４において、管理サーバ１１のＣＰＵは、印刷処理装置Ａ１６から送信されたタスク定義情報を受信し、ステップＳ５０５において、タスク一覧ＤＢ１３へ登録する。以後、登録されたタスク定義情報は管理サーバ１１により管理される。
【００８６】
次に、ステップＳ５１７において、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、ユーザからの印刷処理装置Ｂ１７を登録する指示に応じてタスク処理装置登録の開始を管理サーバ１１に対して通知する。この際、タスク処理装置（印刷処理装置Ｂ１７）を特定できる情報（例えばＩＰアドレス）を同時に送信する。なお、管理サーバ１１は、以下に示すＳ５１８でタスク処理装置登録通知を受信した際、既に印刷処理装置Ａからタスク定義情報を取得している場合は、Ｓ５１８のタスク定義情報要求の処理からＳ５２１のタスク定義情報登録処理までスキップする。
【００８７】
次に、ステップＳ５１８において、管理サーバ１１のＣＰＵは、タスク処理装置登録開始の通知を受信したら、印刷処理装置Ｂ１７に対してタスク定義情報の送信を要求する。
【００８８】
そして、ステップＳ５１９において、印刷処理装置Ｂ１７のＣＰＵは、管理サーバ１１からのタスク定義情報の送信を要求に応じて、装置内（例えばＲＯＭ内）にあらかじめ定義されているタスク定義情報を管理サーバ１１へ送信する。
【００８９】
そして、ステップＳ５２０において、管理サーバ１１のＣＰＵは、印刷処理装置Ｂ１７から送信されたタスク定義情報を受信し、ステップＳ５２１において、タスク一覧ＤＢ１３へ登録する。以後、登録されたタスク定義情報は管理サーバ１１により管理される。
【００９０】
ステップＳ５０１〜Ｓ５０５、ステップＳ５１７〜Ｓ５２１と同様の処理を繰り返すことにより図示しない印刷処理装置Ｃ,Ｄ,Ｅ等の他のタスク処理装置のタスク定義情報を登録できる。
【００９１】
なお、本実施形態では、クライアントＰＣ１２からタスク処理装置を指定してタスク定義情報を登録する例を示したが、以降で述べるジョブフロー定義情報作成・実行時にタスク定義情報が利用可能であればよい。そのため、本発明ではタスク定義情報の登録方法や登録場所に関しては特に限定しない。
【００９２】
例えば、クライアントＰＣ１２側にあらかじめユーザの登録した印刷処理装置に関するタスク定義情報を登録しておいても構わない。もしくは、管理者がグループ内で利用する印刷処理装置に関するタスク定義情報を管理サーバ１１へ一括で登録しておいても構わない。
【００９３】
ここで、図８を参照して、タスク一覧ＤＢ１３へ登録されたタスク定義情報について説明する。
【００９４】
図８は、図７のステップＳ５０５、Ｓ５２１においてタスク一覧ＤＢ１３へ登録されたタスク定義情報の一例を一覧表形式で示した図である。なお、図５と同一のものには同一の符号を付してある。また、属性情報３０４，入力データ３０５，出力データ３０６は略してある。
【００９５】
図８に示すように、タスク処理装置の種類によって登録されているタスクの種類が異なる。例えば、印刷処理装置Ａでは「PDF化」というタスクグループで「高圧縮」「暗号化」「サーチャブル」という３つのタスクが登録されているのに対して、印刷処理装置Ｂでは「暗号化」「サーチャブル」という２つのタスクしか登録されていない。
【００９６】
これは印刷処理装置Ｂに「高圧縮」の機能がないためである。このように、各タスク処理装置の機能に応じて、各タスク処理装置のタスク定義情報がタスク一覧ＤＢ１３へ登録される。
【００９７】
以下、図７Ａ，図７Ｂのフローチャートの説明に戻る。
【００９８】
続いて、図７ＢのステップＳ５０６〜Ｓ５１０でジョブフロー定義情報の作成・編集を行うエディタ画面の構成および表示を行う。
【００９９】
まず、ユーザがクライアントＰＣ１２のキーボード等からクライアントＰＣ１２に対してジョブフロー定義情報の作成を指示する。すると、ステップＳ５０６において、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、ジョブフロー定義情報作成の開始を管理サーバ１１に対して通知する。
【０１００】
そして、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ５０７において、ジョブフロー定義情報作成開始の通知を受信したら、ステップＳ５０８において、タスク一覧ＤＢ１３へ登録されている全てのタスク定義情報をクライアントＰＣ１２へ送信する。なお、このとき管理サーバ１１に登録済みの全てのジョブフロー定義情報のジョブフロー名もクライアントＰＣ１２へ送信するものとする。
【０１０１】
すると、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、ステップＳ５０９において、タスク定義情報を受信しＲＡＭ内に保持する。なお、このとき、既存のジョブフロー定義情報のジョブフロー名受信しＲＡＭ内に保持する。
【０１０２】
そして、ステップＳ５１０において、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、受信したタスク定義情報をもとにジョブフロー定義情報を作成するためのエディタ画面を構成し、クライアントＰＣ１２のディスプレイ上に表示制御する。
【０１０３】
なお、本実施形態では、タスク一覧ＤＢ１３に登録されている全てのタスク定義情報をクライアントＰＣ１２へ送信してエディタ画面を構成しているが、ジョブフロー定義情報作成時にエディタ画面構成に必要なタスク定義情報が揃っていればよい。そのため、本発明ではエディタ画面の構成方法に関しては特に限定しない。
【０１０４】
例えば、クライアントＰＣ１２側に予め保存されていたタスク定義情報をもとにエディタ画面を構成しても構わない。また、例えば新しいプリンタ導入時等に一部のタスク定義情報のみ（導入プリンタ分の情報のみ）を追加して、更新されたタスク定義情報を元にエディタ画面を再構成しても構わない。
【０１０５】
ここで、図９，図１０を参照して、ジョブフロー定義情報を作成するためのエディタ画面について説明する。
【０１０６】
図９，図１０は、図７のステップＳ５１０にて構成されたジョブフロー定義情報を作成するためのエディタ画面の一例を示す図である。なお、このエディタ画面は、クライアントＰＣ１２のＣＰＵによりディスプレイ上に表示制御される。
【０１０７】
図９に示すように、エディタ画面は、印刷処理装置選択ウィンドウ７０１、共通タスク一覧ウィンドウ７０２、個別タスク一覧ウィンドウ７０３、ジョブフロー表示・編集ウィンドウ７０４、の４つのウィンドウ及び保存ボタン７１４から構成される。
【０１０８】
印刷処理装置選択ウィンドウ７０１には、タスク定義情報から抽出されたタスク処理装置の名前が一覧で表示される。一覧で表示された各タスク処理装置名は、クライアントＰＣ１２のＣＰＵの制御により、マウス等のポインティングデバイスによって選択可能になっている。
【０１０９】
タスク処理装置名を選択した場合、クライアントＰＣ１２のＣＰＵの制御により、選択されたタスク処理装置名を図９の７０５のように強調表示してもよい。また、本実施形態では、図９のように表形式で一覧表示しているが、例えば、階層構造で表示（第一階層にカラープリンタとモノクロプリンタ、第二階層にそれぞれの該当機種を表示）しても構わない。
【０１１０】
共通タスク一覧ウィンドウ７０２には、タスク定義情報のタスクグループ名から抽出された情報が一覧表示される。抽出されたタスクグループ名は、「PDF化」アイコン７０６のようにアイコン化されて表示される。以降、共通タスク一覧ウィンドウ７０２に一覧されるアイコンを共通タスクアイコンと呼ぶ。共通タスク一覧ウィンドウ７０２に共通タスクアイコンが並びきらない場合、スクロールバー７０７にてスクロールが可能である（クライアントＰＣ１２のＣＰＵによる制御）。
【０１１１】
個別タスク一覧ウィンドウ７０３には、印刷処理装置選択ウィンドウ０７０１で選択中のタスク処理装置で実行できるタスクが一覧表示される。各タスクは「高圧縮PDF化」アイコン７０８のようにアイコンで表示される。以降、個別タスク一覧ウィンドウ０７０３に表示されるアイコンを個別タスクアイコンと呼ぶ。
【０１１２】
表示される個別タスクアイコンは、図８で示したタスク定義情報の「タスク処理装置」と「タスク名」から決定される。タスク名から抽出された情報が一覧表示される。この際、７０９のようにタスクグループごとに区切って表示しても構わない。また、コンボボックス７１０にて対象とするタスク処理装置を切り替え可能としてもよい。また、個別タスク一覧ウィンドウ７０３に個別タスクアイコンが並びきらない場合、スクロールバー７１１にてスクロールが可能である（クライアントＰＣ１２のＣＰＵによる制御）。
【０１１３】
ジョブフロー表示・編集ウィンドウ７０４では、ジョブフロー定義情報の作成や編集を行う。ジョブフロー定義情報の作成は、共通タスク一覧ウィンドウ７０２や個別タスク一覧ウィンドウ７０３から共通タスクアイコン、個別タスクアイコンをマウス等のポインティングデバイスによりドラッグすることで行う。
【０１１４】
一連の個別タスクアイコンが同一のタスクグループの場合、７１２のように共通タスクアイコンとしてまとめ表示をしても構わない。なお、ジョブフロー表示・編集ウィンドウ７０４にドラッグしたタスクアイコンを削除する場合には、該アイコンをクライアントＰＣ１２のマウス等により選択してクライアントＰＣ１２のキーボードの「Delete」キー等を押下することにより可能となる。
【０１１５】
また、７１３のように作成したジョブフロー名を表示しても構わない。なお、新規にジョブフローを作成する場合には、７１３には、「新規ジョブフロー」等が表示される。また、クライアントＰＣ１２のキーボード等で、７１３を直接編集して、ジョブフロー名を変更することも可能である。
【０１１６】
さらに、クライアントＰＣ１２のマウス等により、７１５を指示することにより、既存のジョブフロー定義情報の一覧からいずれかを選択し、呼び出して編集することも可能である。詳細には、７１５が指示されると、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、ＲＡＭ内に保持している既存のジョブフロー名を選択可能に一覧表示する。そしていずれかのジョブフロー名が選択されると、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、該選択されたジョブフロー名に対応するジョブフロー定義情報の要求を管理サーバ１１に送信する。一方、管理サーバ１１では、この要求を受信すると、対応するジョブフロー定義情報を検索して、クライアントＰＣ１２に送信する。そして、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、管理サーバ１１から送信されるジョブフロー定義情報受信し、該ジョブフロー定義情報に基づいてジョブフローをジョブフロー表示・編集ウィンドウ７０４に表示するように制御する。このように、ユーザは既存のジョブフローを編集可能である。なお、この後の編集操作に関しては、上述した新規作成する場合と同様である。
【０１１７】
また、図示しないジョブフロー検索ウィドウを表示して、「スキャン」「PDF化」「メール送信」等の機能をキーワードとして、既存のジョブフローを検索可能に構成してもよい。具体的には、クライアントＰＣ１２のＣＰＵがジョブフロー検索ウィドウを表示してユーザにキーワードを入力せる。キーワードが入力されると、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、該キーワードを管理サーバ１１に送信する。管理サーバ１１のＣＰＵは、これを受信し、該受信したキーワードに基づく既存のワークフロー定義情報を検索し、対応するワークフロー名を全てクライアントＰＣ１２に送信する。クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、これを受信し、該受信した対応するワークフロー名を一覧表示し、ユーザに選択させる。この後は、７１５を指示して一覧からワークフロー名を選択した場合と同様である。
【０１１８】
なお、図９のように、「印刷処理装置Ａ」のジョブフローを作成した後に、図１０の８０１に示すように、印刷処理装置選択ウィンドウ７０１で「タスク処理装置Ｂ」を選択する。これにより、作成した「印刷処理装置Ａ」のジョブフローに基づいて「タスク処理装置Ｂ」のジョブフローを作成することができる。
【０１１９】
印刷処理装置選択ウィンドウ７０１で「印刷処理装置Ｂ」８０１を選択する。すると、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、個別タスク一覧ウィンドウ７０３の表示を印刷処理装置Ａ用のものから、印刷処理装置Ｂ用のものに切り替え制御する。
【０１２０】
なお、印刷処理装置Ｂ１７では「高圧縮PDF」タスクが利用できないため、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、図１０に示すように、該当アイコン「高圧縮PDF」７０８を非表示に制御する。
【０１２１】
さらに、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、図９における同一タスク部分（「PDF化」タスクの部分７１２）を印刷処理装置Ｂ用のフローへ置き換えるように制御し、印刷処理装置Ｂ１７用のジョブフロー定義情報を作成する。具体的には、図９の７１２に示した「高圧縮PDF」→「暗号化」→「サーチャブル」という印刷処理装置Ａ用の流れを、図１０の８０２に示すように「暗号化」→「サーチャブル」という印刷処理装置Ｂ用の流れに置き換える。これは、図８で示したタスク定義情報を元に行われる。
【０１２２】
以上のようなジョブフローの作成・編集の後に、図９，図１０に示す保存ボタン７１４が指示されると、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、本エディタ画面で作成したジョブフロー定義情報を管理サーバ１１に登録するように制御する（登録処理実行）。
【０１２３】
以下、図７Ｂのフローチャートの説明に戻る。
【０１２４】
続いて、図７ＢのステップＳ５１１において、ユーザからの入力を受け付け、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、図９で示したエディタ画面を用いたジョブフロー定義情報の作成・編集処理を行う。なお、本実施形態では、スキャンした紙文書をPDF化してメール送信するジョブフロー定義情報の作成を行うことを例として説明する。また、このジョブフローは印刷処理装置Ａおよび印刷処理装置Ｂで利用することを想定する。
【０１２５】
まず、ステップＳ５１２において、印刷処理装置Ａ１６用のフロー設定を行う。
【０１２６】
印刷処理装置選択ウィンドウ７０１で「印刷処理装置Ａ」７０５が選択されると、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、図８で示したタスク定義情報に基づいて、個別タスク一覧ウィンドウ７０３に印刷処理装置Ａ１６に対応する個別タスクアイコンを表示制御する。本実施形態では「高圧縮PDF」「暗号化」「サーチャブル」の３つのタスクが表示される。そして、ジョブフロー表示・編集ウィンドウ７０４へ共通タスク一覧ウィンドウ７０２や個別タスク一覧ウィンドウ７０３から共通タスクアイコン、個別タスクアイコンがドラッグされる。すると、ドラッグされたアイコンに応じて、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、ジョブフロー定義情報を作成してＲＡＭ上に保持する。
【０１２７】
次に、ステップＳ５１３において、印刷処理装置Ｂ１７用のフロー設定を行う。
【０１２８】
印刷処理装置選択ウィンドウ７０１で「印刷処理装置Ｂ」８０１が選択される。すると、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、図８で示したタスク定義情報に基づいて、個別タスク一覧ウィンドウ７０３の表示を印刷処理装置Ａ１６用のものから、印刷処理装置Ｂ１７用のものに切り替え制御する。印刷処理装置Ｂでは「高圧縮PDF」タスクが利用できないため該当アイコンが非表示になる。さらに、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、図８で示したタスク定義情報に基づいて、図９における同一タスク部分（「PDF化」タスクの部分７１２）を印刷処理装置Ｂ１７用のフローへ置き換えるように制御する。具体的には「高圧縮PDF」→「暗号化」→「サーチャブル」という印刷処理装置Ａ１６用の流れを、「暗号化」→「サーチャブル」という印刷処理装置Ｂ１７用の流れに置き換える。そして、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、該置き換えたフローに基づいて、ステップＳ５１２で作成されＲＡＭ上に保持されているジョブフロー定義情報に、印刷処理装置Ｂ１７用の情報を付加するように制御する。これにより、後述する図１１に示すような印刷処理装置Ａ１６，印刷処理装置Ｂ１７で共有可能なジョブフロー定義情報が生成される。
【０１２９】
そして、保存ボタン７１４が指示されると、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、ステップＳ５１４に処理を移行させる。
【０１３０】
ステップＳ５１４において、ステップＳ５１１で作成されＲＡＭ内に保持されたジョブフロー定義情報（図１１）を管理サーバ１１へ送信する。
【０１３１】
すると、ステップＳ５１５において、管理サーバ１１のＣＰＵは、送信されたジョブフロー定義情報を受信し、ステップＳ５１６において、内部のＤＢ（外部記憶装置内等）へ登録するように制御する。
【０１３２】
なお、本発明では、ジョブフロー定義情報の送信方法、登録方法、保持方法に関しては特に限定しない。
【０１３３】
図１１は、本実施形態で作成されたジョブフロー定義情報の一例を示す図である。
【０１３４】
図１１に示すように、＜task2＞タグであらわされている部分が「PDF化」タスク部分であり、階層構造により内部に処理装置に依存する詳細なフロー（「高圧縮PDF」「暗号化」など）が記述されている。
【０１３５】
また、＜task2＞タグにはdevice属性でタスク処理装置が指定されており、device属性を見ることで各タスク処理装置にあった最適なジョブフローを実行することが可能である。
【０１３６】
さらに、＜task2＞タグは各タスク処理装置について何個でも記述することが可能なため、複数のファイルに設定が分かれ管理がしづらい、という問題も解消される。
【０１３７】
また、device属性に「共通」を指定可能とし、印刷処理装置Ａまたは印刷処理装置Ｂ以外の処理装置用の動作をあらかじめ規定できるようにしても構わない。
【０１３８】
＜実施フローチャート（ジョブフロー定義情報実行時）＞
図１２は、本発明のタスク連繋処理システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、ジョブフロー定義情報を実行する処理の流れに対応する。
【０１３９】
なお、図１２中のＳ１００１，Ｓ１００５，Ｓ１００８，Ｓ１００９は、タスク処理装置（印刷処理装置Ａ１６）側の処理に対応する。また、この処理は、タスク処理装置（印刷処理装置Ａ１６）のＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み込んで実行することにより実現されるものである。なお、ここでは、タスク処理装置を印刷処理装置Ａ１６として説明するが、他のタスク処理装置であっても同様である。
【０１４０】
また、図１２中のＳ１００２，Ｓ１００３，Ｓ１００４，Ｓ１００６，Ｓ１００７は、管理サーバ１１側の処理に対応する。また、これらの処理は、管理サーバ１１のＣＰＵが外部記憶装置に格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み込んで実行することにより実現されるものである。
【０１４１】
ユーザが印刷処理装置Ａ１６の操作部から実行したいジョブフロー定義情報の名称を入力して呼び出しを指示する。なお、印刷処理装置Ａ１６の操作部上に管理サーバ１１に登録済みの全てのワークフロー定義情報の名称を一覧表示して、選択させるようにしてもよい。この場合、上記管理サーバ１１に登録済みの全てのワークフロー定義情報の名称は、印刷処理装置Ａ１６のＣＰＵが、管理サーバ１１に要求し、この要求に応じて管理サーバ１１が印刷処理装置Ａ１６に送信するものとする。
【０１４２】
また、ユーザが印刷処理装置Ａ１６の操作部から、「スキャン」「PDF化」「メール送信」等の機能をキーワードとして、既存のジョブフローを検索可能に構成してもよい。具体的には、印刷処理装置Ａ１６の操作部からキーワードが入力されると、印刷処理装置Ａ１６のＣＰＵは、該キーワードを管理サーバ１１に送信する。管理サーバ１１のＣＰＵは、これを受信し、該受信したキーワードに基づく既存のワークフロー定義情報を検索し、対応するワークフロー名を全て印刷処理装置Ａ１６に送信する。印刷処理装置Ａ１６のＣＰＵは、これを受信し、該受信した対応するワークフロー名を操作部に一覧表示し、ユーザに選択させる。
【０１４３】
上述のように、印刷処理装置Ａ１６の操作部から要求するジョブフロー名が入力されると、ステップＳ１００１において、印刷処理装置Ａ１６のＣＰＵは、ユーザの要求するジョブフロー名のジョブフロー定義情報呼び出し通知を管理サーバ１１に送信する。
【０１４４】
そして、ステップＳ１００２において、管理サーバ１１のＣＰＵは、ジョブフロー定義情報呼び出し通知を受信したら、ステップＳ１００３において、該ジョブフロー定義情報呼び出し通知に対応する名称のジョブフロー定義情報の検索を行う。本発明ではジョブフロー定義情報の検索方法に関しては特に限定しない。
【０１４５】
次に、ステップＳ１００４において、管理サーバ１１のＣＰＵは、要求されたジョブフロー定義情報が見つかったかどうかを判定する。そして、見つからなかったと判定した場合には、管理サーバ１１のＣＰＵは、その旨を印刷処理装置Ａ１６へその旨を通知する。
【０１４６】
そして、印刷処理装置Ａ１６のＣＰＵは、ステップＳ１００５において、要求したジョブフローが見つからなかった旨の通知を受けると、例えば操作部のオペレーションパネル等に指定されたジョブフロー定義情報が見つからない旨を表示制御する。
【０１４７】
一方、ステップＳ１００４で、管理サーバ１１のＣＰＵが、要求されたジョブフロー定義情報が見つかったと判定した場合には、ステップＳ１００６に処理を移行させる。
【０１４８】
そしてステップＳ１００６で、管理サーバ１１のＣＰＵは、検索されたジョブフロー定義情報（印刷処理装置Ａ，Ｂ共通）から印刷処理装置Ａ１６専用のフローが定義されたジョブフロー定義情報（装置Ａ専用ジョブフロー）を一時的に作成しＲＡＭに保持する。
【０１４９】
次に、ステップＳ１００７において、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ１００６で作成した装置Ａ専用ジョブフローを印刷処理装置Ａ１６へ送信する。
【０１５０】
すると印刷処理装置Ａ１６のＣＰＵは、ステップＳ１００８において、管理サーバ１１から送信された装置Ａ専用ジョブフローを受信する。そして、ステップＳ１００９において、印刷処理装置Ａ１６のＣＰＵは、受信した装置Ａ専用ジョブフローを実行するよう制御する。
【０１５１】
なお、ステップＳ１００９において、印刷処理装置Ａ１６のＣＰＵは、受信した装置Ａ専用ジョブフローを直ぐに実行するのではなく、実行前に該装置Ａ専用ジョブフローを図式化して図１３に示すように表示してユーザに確認させてもよい。
【０１５２】
図１３は、ジョブフローの実行直前に印刷処理装置Ａ１６の操作部に表示される実行確認画面の一例を示す図である。
【０１５３】
図１３において、９９０１は実行するジョブフローを図式化したものであり、図１２のステップＳ１１０８で受信した装置Ａ専用ジョブフローに基づいて、印刷処理装置Ａ１６のＣＰＵが表示制御するものである。
【０１５４】
９９０２は実行ボタンであり、この実行ボタン９９０２が指示されると、印刷処理装置Ａ１６のＣＰＵは、９９０１に表示されるジョブフローを実行するよう制御する。
【０１５５】
９９０３はキャンセルボタンであり、このキャンセルボタン９９０３が指示されると、印刷処理装置Ａ１６のＣＰＵは、９９０１に表示されるジョブフローを実行しないように制御する。さらに、印刷処理装置Ａ１６のＣＰＵは、処理を図１２のステップＳ１００１に戻し、再度、ユーザに実行するジョブフローを入力させるように制御する。
【０１５６】
なお、本実施形態では、複数装置間で共通のジョブフロー定義情報から、ある装置専用のジョブフローを一時的に生成して各タスク処理装置へ配信・実行する形態を示したが、本発明ではジョブフロー定義情報の実行方法に関しては特に限定しない。
【０１５７】
例えば、複数装置間で共通のジョブフロー定義情報をそのままタスク処理装置側に送りつけ、タスク処理装置側で解析しつつ実行する形態をとっても構わない。
【０１５８】
また、本実施形態では、上述のように異なる機種の装置で共有可能なジョブフローを生成し、管理サーバ１１に登録しておく構成について示した。しかし、図７のステップＳ５１１（Ｓ５１２，Ｓ５１３）において、各装置（機種）毎に専用のジョブフローを作成して、ステップＳ５１４〜Ｓ５１６において、各装置（機種）専用ジョブフローを管理サーバ１１に登録する。さらに、図１２のステップＳ１００７において、その装置（機種）専用ジョブフローを送信するように構成してもよい。なお、この構成の場合、管理サーバ１１に登録されるジョブフロー定義情報が内部的に分かれ装置（機種）毎となるが、操作者による、ジョブフローの作成の手順は上述の共有のジョブフローを作成する場合と同様であり、操作者に負荷を強いることはない。
【０１５９】
以上示したように、本実施形態のタスク連繋処理システムによれば、各タスク処理装置固有の機能に合せた最適な連繋フローを作成できる。なお、１つの連繋フローに複数のタスク処理装置用の設定を記述でき、それを異なるタスク処理装置間で共有できるため、タスク処理装置の機能差異によって複数の連繋フローを作成する必要がなくなり、管理コストの減少、利便性の向上が見込める。
【０１６０】
また、連繋フロー作成時に、各タスク処理装置用のフローを、元となる別のタスク処理装置用のフローから自動生成することによって、複数のタスク装置用のフローを含んだ連繋フロー作成時の手間が軽減される。
【０１６１】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では機能が豊富な印刷処理装置Ａのフローを作成してから、機能の少ない印刷処理装置Ｂのフローを続けて作成する例を示した。即ち、機能の豊富な装置から機能の少ない装置のフローを連続で作成する例を示したが、本実施形態では、機能の少ない装置から機能の豊富な装置のフローを連続で作成する場合の例を示す。なお、図７におけるステップＳ５１２とＳ５１３以外の部分は、上記第１実施形態と同等である。
【０１６２】
また、上記第１実施形態と同様に、本実施形態でもスキャンした紙文書をPDF化してメール送信するジョブフロー定義情報を作成する場合を例にして説明する。
【０１６３】
このジョブフローは、印刷処理装置Ａおよび印刷処理装置Ｂで利用することを想定する。
【０１６４】
図１４は、本発明の第２実施形態を示すタスク連繋処理システムにおけるジョブフロー定義情報作成処理を説明するための図である。なお、図９，図１０と同一のものには同一の符号を付してある。
【０１６５】
まず、印刷処理装置Ｂ用のフロー設定を行う。
【０１６６】
図１４に示すように、印刷処理装置選択ウィンドウ７０１で「印刷処理装置Ｂ」１１０１を選択する。すると、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、個別タスク一覧ウィンドウ７０３に個別タスクアイコンが表示されるように制御する。本実施形態では、「暗号化」「サーチャブル」の２つのタスクが表示される。
【０１６７】
そして、ユーザが、ジョブフロー表示・編集ウィンドウ７０４へ共通タスク一覧ウィンドウ７０２や個別タスク一覧ウィンドウ７０３から共通タスクアイコン、個別タスクアイコンをドラッグする。すると、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、ドラッグされたアイコンに応じて、ジョブフロー定義情報を作成する。
【０１６８】
次に、印刷処理装置Ａ用のフロー設定を行う。
【０１６９】
ユーザが印刷処理装置選択ウィンドウ７０１で「印刷処理装置Ａ」１１０２を選択する。するとクライアントＰＣ１２のＣＰＵは、確認ダイアログ１１０３を表示するように制御する。この確認ダイアログ１１０３は、機能の乏しい装置用のジョブフローから機能の豊富な装置用のジョブフローを自動的に作成する際に、低機能な装置にないが高機能な装置にはある個別タスクの補完を自動的に行うかどうか指定するためのものである。
【０１７０】
以降、具体的に説明する。
【０１７１】
図８に示したとおり、印刷処理装置Ｂには「PDF化」グループの機能として「暗号化」「サーチャブル」があり、印刷処理装置Ａには「高圧縮PDF」「暗号化」「サーチャブル」がある。よって、印刷処理装置Ｂ用のフローから印刷処理装置Ａ用のフローを自動的に生成する際には、次のようになる。印刷処理装置Ｂ用のフローで「PDF化」グループとしてまとめられている「暗号化」「サーチャブル」が、印刷処理装置Ａ用の対応する個別タスク（「暗号化」「サーチャブル」）に置き換わる。
【０１７２】
この時、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、確認ダイアログ１１０３を表示し、自動生成する印刷処理装置Ａ用のフローで利用できる「高圧縮PDF」タスクを自動的にフローに組み入れるかどうかユーザへ選択を促す。例えば、１１０４に示すように、利用できるタスク名をラジオボタン等で表示する。
【０１７３】
そして、ＯＫボタン１１０５がクリックされると、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、ラジオボタン１１０４の選択状態に応じて「高圧縮PDF」を自動生成するフローに組み入れるかどうか決定する。
【０１７４】
なお、組み込み可能な機能が複数ある場合（即ち、ラジオボタン１１０４が複数表示されている場合）、全て選択ボタン１１０６や全て選択解除ボタン１１０７で、組み入れるタスクの選択・非選択を一括で行えるようにしても構わない。
【０１７５】
確認ダイアログ１１０３でラジオボタン「高圧縮PDF」１１０４を選択してＯＫボタン１１０５をクリックした場合、クライアントＰＣ１２のＣＰＵは、１１０８に示すように印刷処理装置Ａ用のジョブフロー定義情報を生成制御する。即ち、「高圧縮PDF」タスクが組み込んだ印刷処理装置Ａ用のジョブフロー定義情報を生成するように制御する。
【０１７６】
一方、確認ダイアログ１１０３でラジオボタン「高圧縮PDF」１１０４を選択しないでＯＫボタン１１０５をクリックした場合、１１０９に示すように印刷処理装置Ａ用のジョブフロー定義情報を生成制御する。即ち、「高圧縮PDF」タスクが組み込まない印刷処理装置Ａ用のジョブフロー定義情報を生成するように制御する。
【０１７７】
次に、図１５のフローチャートを用いて、クライアントＰＣ１１で実行されるジョブフロー編集処理を説明する。
【０１７８】
＜ジョブフロー編集処理＞
図１５は、本発明のタスク連繋処理システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、ジョブフロー編集処理の流れに対応する。なお、このフローチャートの処理は、クライアントＰＣ１１のＣＰＵが外部記憶装置に格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み込んで実行することにより実現されるものである。また、図１５中、Ｓ１８０１〜Ｓ１８０８は各ステップを示す。
【０１７９】
まず、ステップＳ１８０１において、クライアントＰＣ１１のＣＰＵが、別の印刷処理装置が選択されたか否かを判別する。例えば、図１４の印刷処理装置Ｂ１１０１が選択されている状態で、印刷処理装置Ａ１１０２が選択されたか否かを判別する。
【０１８０】
ステップＳ１８０１で、他の印刷処理装置が選択されたと判別されなければ、クライアントＰＣ１１のＣＰＵは、ステップＳ１８０８に処理を進め、その他の処理を行う。
【０１８１】
一方、ステップＳ１８０１で、他の印刷処理装置が選択されたと判別されれば、クライアントＰＣ１１のＣＰＵは、ステップＳ１８０２に処理を進める。
【０１８２】
ステップＳ１８０２では、クライアントＰＣ１１のＣＰＵは、印刷処理装置の機能の差をチェックする。例えば、印刷処理装置Ｂから印刷処理装置Ａが選択された場合は、図８の情報を元に印刷処理装置Ａではさらに高圧縮PDFの処理が可能なことを認識する（差分があることを認識する）。
【０１８３】
次に、ステップＳ１８０３において、クライアントＰＣ１１のＣＰＵは、ステップＳ１８０２のチェックに基づき差分があるか判別する。
【０１８４】
ステップＳ１８０３で差分があると判別された場合、クライアントＰＣ１１のＣＰＵは、ステップＳ１８０４に処理を進め、図１４に示した１１０３の画面をクライアントＰＣ１１のディスプレイに表示制御する。
【０１８５】
次に、ステップＳ１８０５において、クライアントＰＣ１１のＣＰＵは、機能１１０４が選択されＯＫボタン１１０５が押下されたか判別する。例えば、機能として高圧縮PDF１１０４が選択され、ＯＫボタン１１０５が押下されたかを判別する。そして、ステップＳ１８０５で、機能が選択されＯＫボタン１１０５が押下されたと判別された場合、クライアントＰＣ１１のＣＰＵは、ステップＳ１８０６に処理を進める。ステップＳ１８０６では、図１６に示す順序依存情報を用いて図１４に示した１１０８の画面をクライアントＰＣ１１のディスプレイに表示制御する。そして、本処理を終了する。
【０１８６】
一方、ステップＳ１８０５で、機能が選択されず、ＯＫボタン１１０５が押下されたと判別された場合、クライアントＰＣ１１のＣＰＵは、ステップＳ１８０７に処理を進め、図１４に示した１１０９の画面をクライアントＰＣ１１のディスプレイに表示制御する。そして、本処理を終了する。
【０１８７】
また、ステップＳ１８０３で、差分がないと判別された場合、クライアントＰＣ１１のＣＰＵは、ステップＳ１８０７に処理を進め、図１４に示した１１０９の画面をクライアントＰＣ１１のディスプレイに表示制御する。
【０１８８】
なお、本実施形態では、ユーザの確認画面１１０３を表示させたが、ユーザの確認画面１１０３を表示せずに、機能の差分に基づき、自動的に図１４の１１０８や１１０９の画面を表示させてもよい。
【０１８９】
また、ユーザ確認画面１１０３を表示させてから１１０８や１１０９の画面を表示させるか、ユーザ確認画面１１０３を表示させることなく自動的に１１０８や１１０９の画面を表示させるかをユーザに選択させておき、その選択に基づき実行させても良い。なお、この選択はクライアントＰＣ１１の外部記憶装置に保存しておくものとする。
【０１９０】
なお、本実施形態では、高機能な装置用のフローを自動生成する際に、ダイアログを表示し、個別タスクを自動的に補完するかどうかをユーザに選択させたが、本発明では補完の有無を指示する方法に関しては特に限定しない。例えば、補完の有無を指示する情報をタスク定義情報へ持たせるように構成してもよい。
【０１９１】
図１６は、本実施形態におけるタスク定義情報の一例を一覧表形式で示した図である。
【０１９２】
図１６の１２０１に示すようにタスク定義情報へ情報をもたせ、自動的にデフォルトの動作をさせても構わない。
【０１９３】
また、自動保管時に個別アイコンを挿入する位置に関しても、本発明では特に規定しない。例えば、図１６の１２０２に示すように、タスク定義情報へタスクどうしの順序依存関係を示す情報をもたせ、その情報から個別アイコンを挿入すべき最適な箇所を決定しても構わない。もしくは、ダイアログを表示して、ユーザに挿入する位置を選ばせても構わない。
【０１９４】
以上説明したように、本実施形態によれば、連繋フロー作成時に各タスク処理装置用のフローを、元となる別のタスク処理装置用のフローから自動生成することによって、複数の印刷装置用のフローを含んだ連繋フロー作成時の手間が軽減される。
【０１９５】
なお、機能の少ない装置用のフローから機能の豊富な装置用のフローを作成する場合、機能の少ない装置にないが高機能な装置にはある個別タスクの補完を自動的に行うかどうか指定することができ、連繋フロー作成時の手間をさらに軽減することが可能となる。
【０１９６】
〔第３実施形態〕
上記第１実施形態および第２実施形態では、ある１つのタスク処理装置用のフローを基に別のタスク処理装置用のフローを自動的に生成する例を示した。本実施形態では、ジョブフロー定義情報に定義されている複数のタスク処理装置用のフローを同時に閲覧・編集する場合の例を示す。
【０１９７】
図１７は、本発明の第２実施形態を示す複数のタスク処理装置用のフローを同時に閲覧・編集するためのエディタ画面の一例を示す図である。
【０１９８】
図１７において、１３０１は「全て選択」ボタンである。この「全て選択」ボタン１３０１にチェックを入れることで、編集中のジョブフロー定義（例では「スキャンしてPDF送信」というジョブフロー名のフロー）内に設定される全てのタスク処理装置用の設定を同時に閲覧できる。
【０１９９】
本実施形態では、印刷処理装置Ａ、印刷処理装置Ｂ、印刷処理装置Ｃ用のフローが設定されていると想定する。
【０２００】
印刷処理装置選択ウィンドウ７０１では、クライアントＰＣ１２のＣＰＵの制御により、１３０２，１３０３，１３０４のように設定されているタスク処理装置に対応する箇所が強調表示される。
【０２０１】
例えば、印刷処理装置Ａ１３０２に対応するフローは１３１２であり、１３０２の背景と１３１２のアイコンの背景は青で表示される。また、印刷処理装置Ｂ１３０３に対応するフローは１３１３であり、１３０３の背景と１３１３のアイコンの背景は黄色で表示される。また、印刷処理装置Ｄ１３０４に対応するフローは１３１４であり、１３０４の背景と１３１４のアイコンの背景は赤で表示される。
【０２０２】
さらに、クライアントＰＣ１２のＣＰＵの制御により、ジョブフロー表示・編集ウィンドウ７０４に設定されているフローが表示される。ここでは、各タスク処理装置用のフローが一目でわかるように表示される。具体的には、１３０５のような分岐アイコンを表示することによって印刷処理装置Ａ、印刷処理装置Ｂ、印刷処理装置Ｃ、それぞれのフローを一度に表示する。
【０２０３】
また、「全て選択」ボタン１３０１を選択した状態で、個別タスク一覧ウィンドウ７０３のコンボボックス１３０６で、タスク処理装置を選択する。するとクライアントＰＣ１２のＣＰＵの制御により、ジョブフロー定義情報に設定されている全てのタスク処理装置のフローを閲覧しながら、コンボボックス１３０６で指定したタスク処理装置のフロー設定を編集することができる。なお、編集対象にあるタスク処理装置用のフローを、クライアントＰＣ１２のＣＰＵの制御により、１３０７のように表示形態を変更して強調表示するように構成してもよい。なお、この強調表示は、編集対象にあるタスク処理装置用のフローの色を変えたり太枠表示にしたり、逆に、編集対象にないタスク処理装置用のフローをグレー表示したりしてもよい。
【０２０４】
本実施形態では、ジョブフロー定義情報に設定されている各タスク処理装置用のフローを「色分け」によって区別しているが、ジョブフロー表示・編集ウィンドウ７０４に直接タスク処理装置名称を表示する等の他の方法で実現しても構わない。
【０２０５】
以上説明したように、本実施形態によれば、連繋フロー作成時に連繋フローに含まれる全てのタスク処理装置用フローを、同時に閲覧可能とすることによって、連繋フローのタスク処理装置の機種依存部分を用意に把握できるようになる。
【０２０６】
なお、上記第１〜３実施形態では、エディタ画面内の印刷処理装置選択ウィンドウ７０１で、連繋フローを作成するタスク処理装置を選択する構成について説明したが、連繋フローを作成するタスク処理装置の機種等を選択するように構成してもよい。
【０２０７】
また、上記各実施形態では、管理サーバ１１を設け、該管理サーバ１１が各タスク処理装置で利用可能なタスクや、連繋フロー定義情報を管理する構成について説明したが、管理サーバ１１を設けない構成であってもよい。例えば、クライアントＰＣ１２が、各タスク処理装置に要求して各タスク処理装置で利用可能なタスクの情報を取得するように構成する。又は、予め、クライアントＰＣ１２に各タスク処理装置で利用可能なタスクの情報を入力し、外部記憶装置等に記憶させておくように構成する。また、クライアントＰＣ１２は、作成した連繋フロー定義情報を、各タスク処理装置に送信し、各タスク処理装置がハードディスク等に記憶しておくように構成してもよい。このように構成することにより、管理サーバ１１を設けることなく、同様のシステムを実現することが可能である。
【０２０８】
また、クライアントＰＣ１１を用いることなく、図７中のＳ５０１，Ｓ５０６，Ｓ５０９〜Ｓ５１４に対応する処理を、印刷処理装置Ａ１６，印刷処理装置Ｂ１７等のタスク処理装置で実行するように構成してもよい。
【０２０９】
以上説明したように、印刷処理装置等のタスク処理装置に合せた最適な連繋フローを作成することができる。また、１つの連繋フローに複数のタスク処理装置用の設定を記述でき、それを異なるタスク処理装置間で共有することができる。よって、タスク処理装置の機能差異によって複数の連繋フローを作成する必要がなくなり、管理コストの減少、利便性の向上が見込める。
【０２１０】
また、連繋フロー作成時に各タスク処理装置用のフローを、元となる別の印刷処理装置用のフローから自動生成することができる。よって、複数のタスク装置用のフローを含んだ連繋フロー作成時の手間を軽減することができる。
【０２１１】
さらに、連繋フロー作成時に、連繋フローに含まれる全てのタスク処理装置用フローを同時に閲覧可能とすることによって、連繋フローの印刷処理装置の機種依存部分を用意に把握することができる。
【０２１２】
従って、異種デバイス間で共有可能な、機種依存性のあるジョブフローを作成・閲覧するために、また、ジョブフローの機種依存部分を容易に把握するために、そのようなジョブフローを作成・閲覧する仕組を提供する。これにより、ネットワーク接続された各機器特有の機能を利用でき、かつ、それらの機器間で共有可能な連繋フローを容易に作成し処理させることができる。
【０２１３】
〔第４実施形態〕
上記第１〜３実施形態では、ジョブフロー内に各デバイス専用のフロー（機種依存性の有るフロー）を組み込みんだフローを生成しておく構成について説明した。本実施形態では、機種依存性の無いジョブフローと各デバイスの専用のジョブフローを構築するための情報（ジョブフロー変換情報）とを管理サーバ１１に保持させておく。そして、実行時に動的に、このジョブフローをジョブフロー変換情報に基づいて各デバイスの専用ジョブフローに変換するように構成する。以下、この実施形態について説明する。
【０２１４】
本実施形態におけるタスク連繋処理システムの全体構成及びタスク連繋処理システムを構成する各装置の構成は、上記第１〜３実施形態と同様である。なお、図１に示した管理サーバ１１は、機種依存性の無いジョブフローとジョブフロー変換情報とを保持するものとする。このジョブフロー変換情報については後述する。また、本発明では、ジョブフロー変換情報の保持方法については何ら規定しない。例えば、ジョブフロー変換情報のみを管理サーバ１１とは別のサーバで保持する構成であってもよい。
【０２１５】
＜タスク定義情報＞
図１８は、本発明の第４実施形態におけるタスク定義情報を示す図であり、図５と同一のものには同一の符号を付してある。
【０２１６】
図１８に示すように、本実施形態のタスク定義情報内には、タスク名３０１、タスク処理装置３０３、属性情報３０４、入力データ３０５、出力データ３０６等の情報が保持されている。
【０２１７】
なお、タスク処理装置（デバイス）３０３は、このタスクを実行可能なタスク処理装置を示す情報である。さらに、属性情報３０４は、このタスクを実行する際に必要となる属性情報を示す情報である。また、入力データ３０５は、このタスクを実行する場合に必要となる入力データを示す情報である。さらに、出力データ３０６は、このタスク実行後に出力される出力データを示す情報である。なお、タスク定義情報の記述形式に関しては特に限定しない。
【０２１８】
＜ジョブフロー定義情報＞
以下、図１９Ａ，図１９Ｂを参照して、本発明の第４実施形態におけるジョブフロー定義情報について説明する。
【０２１９】
図１９Ａは、本発明の第４実施形態におけるジョブフロー定義情報を説明するためのジョブフローの一例を示す図である。なお、ジョブフロー定義情報は、管理サーバ１１により管理サーバ１１の外部記憶装置内等で記憶管理される。
【０２２０】
図１９Ａでは、まず、タスク１（Task1）を実行後、タスク２（Task2）を実行し、タスク３（Task3）を実行して終了するジョブフローの例を示している。
【０２２１】
図１９Ｂは、図１９Ａに示したジョブフロー定義情報をＸＭＬ形式で示した図である。なお、本実施形態のジョブフロー定義情報は、機種依存性の無いジョブフロー定義情報である。
【０２２２】
本実施形態では、まず、ジョブフローを定義するため、ＸＭＬ内に＜jobflow＞タグを用意する。そして、＜jobflow＞タグの「id」属性に、ジョブフロー定義情報を特定するための番号を記述する。また、＜jobflow＞タグの「rule-id」属性に、このジョブフロー定義情報に関連付けられたジョブフロー変換情報を特定するための番号を記述する。例えば、＜jobflow id="1" rule-id="1"＞のように記述する。
【０２２３】
次に、タスクの実行順序を定義するため、＜jobflow＞タグ内に、該ジョブフローの情報として実行する各タスクの情報を＜task＞タグを用いて記述する。例えば、＜task1＞，＜task2＞，＜task3＞のように記述する。そして、各＜task＞タグの「name」属性に実行するタスク名をそれぞれ定義する。
【０２２４】
この定義をジョブフロー内に定義されているタスク分記述することによってジョブフローを表す。例えば、図１９Ｂに示すように、＜task1 name="SCAN"/＞＜task2 name="PDF"/＞＜task3 name="MAIL"/＞のように記述する。
【０２２５】
即ち、図１９Ｂでは、タスク１としてスキャンを実行後、タスク２としてPDF化を実行し、タスク３としてメール送信を実行して終了するジョブフローが定義されている。
【０２２６】
なお、ジョブフロー定義情報の記述は、タスク間の前後関係およびジョブフローの特定、ジョブフロー変換情報の特定が明記できるものであれば、ＸＭＬ形式に限定するものではない。
【０２２７】
＜ジョブフロー変換情報＞
以下、図２０を参照して、本発明の第４実施形態におけるジョブフロー変換情報について説明する。
【０２２８】
図２０Ａは、本発明の第４実施形態におけるジョブフロー変換情報の概要の一例を示す図である。
【０２２９】
図２０Ａに示すように、ジョブフロー変換情報は、デバイス情報部２００１，変換ルール部２００２から構成される。また、ジョブフロー変換情報は、管理サーバ１１により管理サーバ１１の外部記憶装置内等で記憶管理される。
【０２３０】
図２０Ｂは、図２０Ａに示したデバイス情報部２００１の一例を示す図である。
【０２３１】
デバイス情報部には、各デバイスの機能が列挙されている。
【０２３２】
図２０Ｂに示すように、デバイス情報部２００１は＜devices＞タグで特定される。この＜devices＞タグ内の＜device＞タグは各デバイスに対応し、＜device＞タグの「spec-id」属性でデバイスが特定される。
【０２３３】
デバイスの各機能は、＜function＞タグで表される。＜function＞タグの「name」属性はデバイスの各機能名を表し、「impl」属性は「name」属性で指定された機能が実際に実装されているかどうかを表す。この「impl」属性が"true"の場合、「name」属性が示す機能が実装されていることを示す。
【０２３４】
例えば、図２０Ｂに示すように、＜device spec-id="1111111"＞＜function name="PDF" impl="true"＞・・・＜/device＞と記述されている場合、デバイス"1111111"に"PDF"機能が実装されていることを示している。
【０２３５】
また、＜function＞タグは、入れ子式に記述することができる（即ち、階層構造をもって記述可能である）。入れ子になっている場合、子（下層）の＜function＞タグで示される機能が、親（上層）の＜function＞タグで示される機能の拡張機能であることを表す。
【０２３６】
例えば、図２０Ｂの場合、デバイス1111111において「Comp PDF」機能が「PDF」機能の拡張機能であることを示している。
【０２３７】
図２０Ｃは、図２０Ａに示した変換ルール部２００２の一例を示す図である。
【０２３８】
図２０Ｃに示すように、変換ルール部２００２は＜rules＞タグで特定される。この＜rules＞タグ内の＜rule＞タグは各ルールに対応する。
【０２３９】
この＜rule＞タグの「rule-id」属性は、システム内で一意に決まるＩＤで、ルールを識別するのに用いられる。例えば、＜rule rule-id="1"＞のように記述される。また、この「rule-id」属性の値は、図１９Ｂに示したジョブフロー定義情報の＜jobflow＞タグの「rule-id」属性値と対応している。
【０２４０】
また、各デバイスにおける変換ルールが＜device＞タグによりデバイスごとに列挙されている。＜device＞タグの「spec-id」属性で各デバイスが特定される。
【０２４１】
変換ルールは＜change＞タグで表される。＜change＞タグの「from」属性は、変換対象となるデバイス機能を表し、「to」属性は、変換対象機能をどの機能に変換するかを表す。即ち、変換ルールは、デバイスに依存しないジョブフロー定義情報をデバイスに依存するジョブフロー定義情報に変換するためのデバイス毎の変換情報である。
【０２４２】
図２０Ｃに示す例「＜rule rule-id="1"＞＜change from="PDF" to="Comp PDF"/＞・・・＜/rule＞」では、デバイス1111111でジョブフローを使用する場合「PDF」機能を「Comp PDF」機能に変換するというルールが定義されている。
【０２４３】
＜実施フローチャート＞
図２１は、本発明のタスク連繋処理システムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、デバイス1111111よりジョブフローを実行する処理に対応する。
【０２４４】
なお、図２１中のＳ２１０１，Ｓ２１０２，Ｓ２１０４，Ｓ２１０９〜Ｓ２１１２は、デバイス1111111に対応するタスク処理装置（印刷処理装置Ａ１６，印刷処理装置Ｂ１７）側の処理に対応する。また、この処理は、デバイス1111111に対応するタスク処理装置のＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み込んで実行することにより実現されるものである。
【０２４５】
また、図２１中のＳ２１０３，Ｓ２１０５〜Ｓ２１０８は、管理サーバ１１側の処理に対応する。また、これらの処理は、管理サーバ１１のＣＰＵが外部記憶装置に格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み込んで実行することにより実現されるものである。
【０２４６】
まず、デバイス1111111の操作部２０９においてユーザによりジョブフローが指定されると、ステップＳ２１０１において、デバイス1111111のＣＰＵは、ジョブフローの実行を開始する。本実施形態では、ジョブフロー定義情報として図１９Ｂが指定されたものとする。
【０２４７】
次に、ステップＳ２１０２において、デバイス1111111のＣＰＵは、管理サーバ１１に対してユーザにより指定されたジョブフロー定義情報のＩＤを通知する（ここでは"1"）。
【０２４８】
このジョブフローＩＤの通知を受けた管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ２１０３において、自分の管理するジョブフロー定義情報群の中から通知されたＩＤのジョブフローを検索してジョブフロー定義情報を特定する。なお、ジョブフロー定義情報群は内部のＤＢ（外部記憶装置内等）に登録されている。また、本実施形態では、図１９Ｂに示したジョブフローが特定されたものとする。また、ジョブフローの検索の方法は本発明とは無関係なので説明は省略する。
【０２４９】
また、ステップＳ２１０４において、デバイス1111111のＣＰＵは、管理サーバ１１に対してデバイス1111111のデバイスＩＤを通知する。本実施形態の場合、ＩＤとして"1111111"が管理サーバへ通知される。
【０２５０】
このデバイスＩＤの通知を受けた管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ２１０５において、デバイス1111111から通知されたデバイスＩＤを元にジョブフロー変換情報のデバイス情報部に定義されているデバイス情報を特定する。本実施形態では、管理サーバ１１（の管理するＤＢ（外部記憶装置内等））に、ジョブフロー変換情報のデバイス情報部２００１として図２０Ｂが存在するものとする。
【０２５１】
次に、ステップＳ２１０６において、管理サーバのＣＰＵは、デバイス1111111から通知されたデバイスＩＤを元にジョブフロー変換情報２００２の変換ルール部に定義されている変換ルールを特定する。本実施形態では、管理サーバ１１（の管理するＤＢ（外部記憶装置内等））に、ジョブフロー変換情報の変換ルール部２００２として図２０Ｃが存在するものとする。
【０２５２】
次に、ステップＳ２１０７において、ステップＳ２１０５で特定されたデバイス情報部２００１およびステップＳ２１０６で特定された変換ルール部２００２を元に、ステップＳ２００３で特定されたジョブフロー定義情報の変換を行う。
【０２５３】
図２２は、ステップＳ２１０７のジョブフロー変換処理の実行結果の一例を示す図である。
【０２５４】
図１９Ｂに示したジョブフローが図２０Ｃに示した変換ルールに基づいて変換されている。具体的には、図２２の２２０１，２２０２に示すように、「task2」の「PDF」機能が「Comp PDF」機能に変換されている。
【０２５５】
なお、本実施形態では、ステップS２１０３で検索されたジョブフロー定義情報に対して直接変更が加えられるわけではない。管理サーバ１１では、検索したジョブフロー定義情報を一旦ＲＡＭ内のテンポラリ領域等にコピーし、該テンポラリ領域内のジョブフロー定義情報に対して変更を加える。
【０２５６】
次に、ステップＳ２１０８において、管理サーバ１１のＣＰＵは、変更が加えられたジョブフロー定義情報をデバイス11111に対して送信する。
【０２５７】
このジョブフロー定義情報を受信したデバイス1111111のＣＰＵは、ステップＳ２１０９〜Ｓ２１１１において、このジョブフロー定義情報に基づいてジョブフローを実行する。以下、詳細に示す。
【０２５８】
まず、ステップＳ２１０９において、デバイス1111111のＣＰＵは、スキャンジョブ（"SCAN"）を実行する。
【０２５９】
次に、ステップＳ２１１０において、デバイス1111111のＣＰＵは、高圧縮PDF化ジョブ（"Comp PDF"）を実行する。これは、ステップＳ２１０７において「PDF」機能が「Comp PDF」機能に変換された結果である。
【０２６０】
次に、ステップＳ２１１１において、デバイス1111111のＣＰＵは、メール送信ジョブ（"MAIL"）を実行する。そして、ステップＳ２１１１２において、ジョブフローの実行を終了する。
【０２６１】
以下、図２３を参照して、ジョブフロー定義情報を実行するデバイスをデバイス222222に変更した場合の処理の流れを示す。
【０２６２】
図２３は、本発明のタスク連繋処理システムにおける第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、デバイス222222よりジョブフローを実行する処理に対応する。なお、図２１と同一のステップには同一のステップ番号を付してある。
【０２６３】
なお、図２３中のＳ２３０１，Ｓ２３０２，Ｓ２３０４，Ｓ２３０９〜Ｓ２３１２は、デバイス2222222に対応するタスク処理装置（印刷処理装置Ａ１６，印刷処理装置Ｂ１７）側の処理に対応する。また、この処理は、デバイス2222222に対応するタスク処理装置のＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み込んで実行することにより実現されるものである。
【０２６４】
また、図２１中のＳ２３０３，Ｓ２３０５〜Ｓ２３０８は、管理サーバ１１側の処理に対応する。また、これらの処理は、管理サーバ１１のＣＰＵが外部記憶装置に格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み込んで実行することにより実現されるものである。
【０２６５】
まず、デバイス2222222の操作部２０９においてユーザによりジョブフローが指定されると、ステップＳ２３０１において、デバイス2222222のＣＰＵは、ジョブフローの実行を開始する。本実施形態では、ジョブフロー定義情報として図１９Ｂが指定されたものとする。
【０２６６】
次に、ステップＳ２３０２において、デバイス2222222のＣＰＵは、管理サーバ１１に対してユーザにより指定されたジョブフロー定義情報のＩＤを通知する。
【０２６７】
このジョブフローＩＤの通知を受けた管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ２１０３において、自分の管理するジョブフロー定義情報群の中から通知されたＩＤのジョブフローを検索してジョブフローを特定する。なお、ジョブフロー定義情報群は内部のＤＢ（外部記憶装置内等）へ登録されている。また、本実施形態では、図１９Ｂに示したジョブフローが特定されたものとする。また、ジョブフローの検索の方法は本発明とは無関係なので説明は省略する。
【０２６８】
また、ステップＳ２３０４において、デバイス2222222のＣＰＵは、管理サーバ１１に対してデバイスＩＤを通知する。本実施形態の場合、ＩＤとして2222222が管理サーバへ通知される。
【０２６９】
このデバイスＩＤの通知を受けた管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ２３０５において、デバイス2222222から通知されたデバイスＩＤを元にジョブフロー変換情報のデバイス情報部に定義されているデバイス情報を特定する。本実施形態では、管理サーバ１１（の管理するＤＢ（外部記憶装置内等））に、ジョブフロー変換情報のデバイス情報部２００１として図２０Ｂが存在するものとする。
【０２７０】
次に、ステップＳ２３０６において、管理サーバのＣＰＵは、デバイス2222222から通知されたデバイスＩＤを元にジョブフロー変換情報２００２の変換ルール部に定義されている変換ルールを特定する。本実施形態では、管理サーバ１１（の管理するＤＢ（外部記憶装置内等））に、ジョブフロー変換情報の変換ルール部２００２として図２０Ｃが存在するものとする。
【０２７１】
次に、ステップＳ２３０７において、ステップＳ２３０５で特定されたデバイス情報部２００１およびステップＳ２３０６で特定された変換ルール部２００２を元に、ステップＳ２００３で特定されたジョブフロー定義情報の変換を行う。ここでは、図１９Ｂに示したジョブフローが図２０Ｃに示した変換ルールに基づいて変換さる。なお、図２０Ｂを見ると分かるように、デバイス222222には「Comp PDF」機能が存在しない。
【０２７２】
このため図２４の２４０１，２４０２に示すように、「task2」の「PDF」機能は「PDF」機能のままとなる。
【０２７３】
図２４は、ステップＳ２３０７のジョブフロー変換処理の実行結果の一例を示す図である。
【０２７４】
次に、ステップＳ２３０８において、管理サーバ１１のＣＰＵは、変更が加えられたジョブフロー定義情報をデバイス2222222に対して送信する。
【０２７５】
このジョブフロー定義情報を受信したデバイス2222222のＣＰＵは、ステップＳ２３０９〜Ｓ２３１１において、このジョブフロー定義情報に基づいてジョブフローを実行する。以下、詳細に示す。
【０２７６】
まず、ステップＳ２３０９において、デバイス2222222のＣＰＵは、スキャンジョブ（"SCAN"）を実行する。次に、ステップＳ２３１０において、デバイス2222222のＣＰＵは、PDF化ジョブ（"PDF"）を実行する。
【０２７７】
ここでは、デバイス1111111で実行した場合（図２１のステップＳ２１１０）と異なり、デバイス222222では通常のPDF化ジョブ（"PDF"）が実行される。
【０２７８】
次に、ステップＳ２３１１において、デバイス2222222のＣＰＵは、メール送信ジョブ（"MAIL"）を実行する。そして、ステップＳ２３１２において、ジョブフローの実行を終了する。
【０２７９】
〔第５実施形態〕
上記第４実施形態では、機種に依存しないジョブフローをジョブフロー変換情報に応じて機種に依存するジョブフローに変換するという本発明の基本的な処理の流れを述べた。本実施形態では、デバイスの機能が変更された場合やデバイスが新規導入された場合、ジョブフロー変換情報が自動的に変更される場合の形態について述べる。
【０２８０】
本実施形態では、下記の流れでデバイス1111111およびデバイス222222に機能が追加された場合を例にとって以下の１〜３の状態毎に説明する。
【０２８１】
１．初期状態
２．デバイス1111111に「Comp PDF」機能が追加された状態
３．デバイス222222に「Comp PDF」機能が追加された状態
〔１．初期状態〕
図２５は、初期状態における管理サーバ１１上のデバイス情報部および変換ルール部を示した図である。
【０２８２】
図２５に示す例では、デバイス1111111，デバイス222222の両デバイスとも、PDF機能しかもっておらず、変換ルールは（PDF化に関しては）何も定義されていないことがわかる。
【０２８３】
図２６は、初期状態において図１９Ｂに示したジョブフローをデバイス1111111およびデバイス222222で実行した際のジョブフロー変換動作を示した図である。
【０２８４】
図２５に示したように、デバイス1111111，デバイス222222の両デバイスとも変換ルールに何も定義されていない。このため、図２６に示す例では、２６０１，２６０２，２６０３のように変換されず、デバイス1111111，デバイス222222の両デバイスともにそのまま通常のPDF化が実行されている。
【０２８５】
〔２．デバイス1111111に「Comp PDF」機能が追加された状態〕
図２７は、デバイス1111111に「Comp PDF」機能が追加された状態における管理サーバ１１上のデバイス情報部および変換ルール部を示した図である。
【０２８６】
図２７の２７０１に示すように、デバイス情報部を見ると、デバイス1111111に「Comp PDF」機能の定義＜function name="Comp PDF" impl="true"/＞が新たに追加されたのが分かる。
【０２８７】
また、２７０２に示すように、デバイス222222の機能定義には「Comp PDF」機能が実装されていない（つまり「impl」属性が"false"）事を示す＜function＞タグ＜function name="Comp PDF" impl="false"/＞が追加されているのが分かる。
【０２８８】
変換ルール部を見ると、２７０３に示すように、デバイス1111111では「PDF」機能を「Comp PDF」機能に変換するルール＜change from="PDF" to="Comp PDF"/＞が追加されたのが分かる。
【０２８９】
一方、デバイス222222では、２７０４に示すように、「Comp PDF」機能を「PDF」機能に変換するルール＜change from="Comp PDF" to=" PDF"/＞が追加されたのが分かる。なお、これらのルール２７０３，２７０４は、上記デバイス情報部に追加された情報に基づいて追加される。
【０２９０】
図２８は、デバイス1111111に「Comp PDF」機能が追加された状態において図１９Ｂのジョブフローをデバイス1111111およびデバイス222222で実行した際のジョブフロー変換動作を示した図である。
【０２９１】
図２８の２８０１，２８０２，２８０３に示すように、図２７の変換ルール部の情報に基づき、各デバイスでジョブフローが変換されて実行される。特に、２８０２にように、デバイス1111111では「PDF」機能が「Comp PDF」機能に変換されて実行される。また、２８０３にように、デバイス222222では変換されずそのまま「PDF」機能が実行される。
【０２９２】
図２９は、タスク１としてスキャンを実行後、タスク２として高圧縮PDF化を実行し、タスク３としてメール送信を実行して終了するジョブフローの一例を示す図である。
【０２９３】
図３０は、図２７に示したデバイス情報部及び変換ルール部が管理サーバ１１で管理されている状態において図２９のジョブフローを各デバイスで実行した際のジョブフロー変換動作を示した図である。
【０２９４】
図２７の変換ルール部の情報に基づき、各デバイスでジョブフローが実行される。図３０の３００１，３００２に示すように、デバイス1111111では「Comp PDF」機能がそのまま実行される。また、図３０の３００１，３００３に示すように、デバイス222222では「Comp PDF」機能が「PDF」機能に変換されて（まるめられて）実行される。
【０２９５】
〔３．デバイス222222に「Comp PDF」機能が追加された状態〕
図３１は、デバイス222222に「Comp PDF」機能が追加された状態における管理サーバ１１上のデバイス情報部および変換ルール部を示した図である。
【０２９６】
図３１の３１０１に示すように、デバイス情報部を見ると、デバイス222222の「Comp PDF」機能の定義を表す＜function＞タグにおいて、「impl」属性の値が"false"から"true"に変更されたのが分かる。
【０２９７】
図３１の３２０２に示すように、変換ルール部を見ると、デバイス222222で「PDF」機能を「Comp PDF」機能に変換するルールが追加されたのが分かる。また、デバイス222222で「Comp PDF」機能を「PDF」機能に変換するルール（図２７の２７０４）は削除されたのが分かる。
【０２９８】
図３２は、図３１に示したデバイス情報部および変換ルール部が管理サーバ１１上で管理されている状態において図１９Ｂのジョブフローをデバイス1111111およびデバイス222222で実行した際の動作を示した図である。
【０２９９】
図３２の３２０１，３２０２に示すように、デバイス222222でも「PDF」機能が「Comp PDF」機能に変換されて実行されているのが分かる。
【０３００】
以下、図３３のフローチャートを参照して、デバイスへの機能追加に応じて管理サーバ１１で実行されるデバイス情報部及び変換ルール部の変更処理について説明する。
【０３０１】
図３３は、本発明のタスク連繋処理システムにおける第６の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、デバイスへの機能追加に応じて管理サーバ１１で実行されるデバイス情報部及び変換ルール部の変更処理に対応する。なお、本フローチャートの処理は、管理サーバ１１のＣＰＵが外部記憶装置に格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み込んで実行することにより実現されるものである。また、図３３中、Ｓ３３０１〜Ｓ３３１１は各ステップを示す。
【０３０２】
まず、ステップＳ３３０１において、管理サーバ１１のＣＰＵは、デバイスからの機能追加通知を受信する。本発明では、機能追加通知の方法は限定しない。追加されたことが分かればよい。
【０３０３】
次に、ステップＳ３３０２において、管理サーバ１１のＣＰＵは、自分の保持する（管理サーバ１１の外部記憶装置１１１等に格納されている）ジョブフロー変換情報のデバイス情報部内にある＜device＞タグの「spec-id」属性の値を取得する。なお、管理サーバ１１のＣＰＵは、このステップＳ３３０２の処理及びステップＳ３３０３〜Ｓ３３０５を、ジョブフロー変換情報のデバイス情報部内にある＜device＞タグ数だけ繰り返し実行するものとする。
【０３０４】
ステップＳ３３０３では、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ３３０２で取得した「spec-id」属性の値と、ステップＳ３３０１で受信した機能追加通知を送信してきたデバイスのデバイスＩＤの値との比較処理を行う。
【０３０５】
そして、ステップＳ３３０３で、取得した「spec-id」属性の値と受信した機能追加通知を送信してきたデバイスのデバイスＩＤの値とが一致すると判断した場合（Ｙｅｓ）には、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ３３０４に処理を進める。
【０３０６】
ステップＳ３３０４では、管理サーバ１１のＣＰＵは、デバイス情報部内の対応する＜device＞タグの中に、通知された機能を＜function＞タグ（「impl」属性を"true"）として追加する（例えば、図２７の２７０１）。なお、通知された機能の＜function＞タグが既にあった場合で且つその「impl」属性が"false"の場合、その「impl」属性を"true"に書き換える（例えば、図３１の３１０１）。また、通知された機能の＜function＞タグが既にあった場合で且つその「impl」属性が"Ture"の場合、特に処理は行わない。そして、ステップＳ３３０４の処理を終了すると、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ３３０２に処理を戻す。
【０３０７】
一方、ステップＳ３３０３で、取得した「spec-id」属性の値と受信した機能追加通知を送信してきたデバイスのデバイスＩＤの値とが一致しないと判断した場合（Ｎｏ）には、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ３３０５に処理を進める。
【０３０８】
ステップＳ３３０５では、管理サーバ１１のＣＰＵは、デバイス情報部内の対応する＜device＞タグの中に、通知された機能を＜function＞タグ（「impl」属性を"false"）として追加する（例えば、図２７の２７０２）。なお、通知された機能の＜function＞タグが既にあった場合で且つその「impl」属性が"ture"の場合、その「impl」属性を"false"に書き換える。また、通知された機能の＜function＞タグが既にあった場合で且つその「impl」属性が"false"の場合、特に処理は行わない。そして、ステップＳ３３０５の処理を終了すると、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ３３０２に処理を戻す。
【０３０９】
このように、ステップＳ３３０２〜Ｓ３３０５を＜device＞タグ数分、繰り返すことにより、全ての登録デバイスに関してデバイス情報部の情報が更新される。そして、ステップＳ３３０２〜Ｓ３３０５を＜device＞タグ数分終了すると、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ３３０６に処理を進める。
【０３１０】
続いてステップＳ３３０６では、管理サーバ１１のＣＰＵは、自分の保持するジョブフロー変換情報の変換ルール部内にある＜device＞タグの「spec-id」属性の値を取得する。この＜device＞タグの数だけ、このステップＳ３３０６の処理及びステップＳ３３０７〜Ｓ３３１１を繰り返し実行する。
【０３１１】
ステップＳ３３０７では、管理サーバ１１のＣＰＵは、デバイス情報部を検索し、＜device＞タグの「spec-id」属性値がステップＳ３３０６で取得した変換ルール部の「spec-id」属性の値と一致するものを探す。存在しない場合は何も行わずにステップＳ３３０６に処理を戻す。一方、存在する場合、デバイス情報部の該当する＜device＞タグの情報を取得する。
【０３１２】
次に、ステップＳ３３０８において、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ３３０７で取得した＜device＞タグの情報を元に高機能化可能な新規機能があるかを判断する。なお、高機能化とは＜device＞タグ内部の＜function＞タグが階層構造をもち、子（下層）にあたる＜function＞タグの「impl」属性値が"true"である状態をいう（例えば、図２７の２７０１）。
【０３１３】
ステップＳ３３０８で、高機能化可能であると判断された場合には、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ３３０９において、変換情報部の該当するデバイスの変換ルール記述部分に、高機能化ルールを追加する。なお、高機能化ルールは、親（上層）の＜function＞タグの「name」属性値を「from」属性値に、子（下層）の＜function＞タグの「name」属性値を「to」属性値に持った＜change＞タグで表される。ただし、既に同一の＜change＞タグが存在した場合には何も行わない。ステップＳ３３０８の処理が終了すると、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ３３１０に処理を進める。
【０３１４】
一方、ステップＳ３３０８で、高機能化不可能であると判断された場合には、管理サーバ１１のＣＰＵは、そのままステップＳ３３１０に処理を進める。
【０３１５】
ステップＳ３３１０では、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ３３０７で取得した＜device＞タグの情報を元に低機能化すべき新規機能があるかを判断する。なお、低機能化とは＜device＞タグ内部の＜function＞タグが階層構造をもち、子にあたる＜function＞タグの「impl」属性値が"false"である状態をいう（例えば、図２７の２７０２）。
【０３１６】
ステップＳ３３０８で、低機能化すべき心機能があると判断された場合には、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ３３１１において、変換情報部の該当するデバイスの変換ルール記述部分に、低機能化ルールを追加する。なお、低機能化ルールは、親（上層）の＜function＞タグの「name」属性値を「to」属性値に、子（下層）の＜function＞タグの「name」属性値を「from」属性値に持った＜change＞タグで表される。ただし、既に同一の＜change＞タグが存在した場合には何も行わない。ステップＳ３３１０の処理が終了すると、管理サーバ１１のＣＰＵは、ステップＳ３３０６に処理を戻す。
【０３１７】
一方、ステップＳ３３１０で、低機能化すべき新機能がないと判断した場合には、管理サーバ１１のＣＰＵは、そのままステップＳ３３０６に処理を戻す。
【０３１８】
このように、ステップＳ３３０６〜Ｓ３３１１を＜device＞タグ数分、繰り返すことにより、全ての登録デバイスに関して変換情報部の情報が更新される。そして、ステップＳ３３０６〜Ｓ３３１１を＜device＞タグ数分終了すると、管理サーバ１１のＣＰＵは、このフローチャートの処理を終了する。
【０３１９】
以上示したように、本発明の第４，５実施形態によれば、異なるタスク処理装置間で運用時に効率的な連繋フローの共有ができ、各タスク処理装置の機能を有効活用できる。
【０３２０】
また、例えば、タスク処理装置へのオプション追加等で機能が追加された場合、今まで利用していたジョブフローに何ら手を加えることなく、追加オプションの機能を利用することができる。
【０３２１】
また、各タスク処理装置毎に専用のジョブフローを予め作成する必要がないため効率的である。
【０３２２】
従って、タスク処理装置へのオプション追加等で機能が追加された場合でも、従来のように、全てのジョブフローを変更するという煩雑な作業を行う必要がないフレキシブルな連繋フロー実行環境を構築することができる。
【０３２３】
なお、上記第４，５実施形態では、デバイス毎の専用フローを構築するための情報を管理サーバ１１に保持させ、フロー実行時に動的に、フローを実行するデバイスの専用フローを構築する構成について説明した。しかし、機種毎の専用フローを構築するための情報を管理サーバ１１に保持させ、フロー実行時に動的に、フローを実行するデバイスの機種専用フローを構築するように構成してもよい。
【０３２４】
なお、上述の各種データやエディタ画面の構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０３２５】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０３２６】
以下、図３４に示すメモリマップを参照して、本発明に係るタスク連繋処理システムを構成する各装置１１〜１７で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップの構成について説明する。
【０３２７】
図３４Ａは、本発明に係る本発明に係るタスク連繋処理システムのクライアントＰＣ１２で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体（記録媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０３２８】
図３４Ｂは、本発明に係る本発明に係るタスク連繋処理システムの管理サーバ１１で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体（記録媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０３２９】
図３４Ｃは、本発明に係る本発明に係るタスク連繋処理システムのタスク処理装置１４〜１７で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体（記録媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０３３０】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のOS等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０３３１】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０３３２】
本実施形態における図７Ａ，図７Ｂ，図１２，図１５，図２１，図２３，図３３に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、CD-ROMやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０３３３】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０３３４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０３３５】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０３３６】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０３３７】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０３３８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のプログラムそのものをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、該ホームページから圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやＦＴＰサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０３３９】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布する。さらに、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。さらに、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０３４０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、以下のような構成も含まれることは言うまでもない。例えば、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているOS（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０３４１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードを、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込む。そして、該メモリに書き込まれたプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０３４２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０３４３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０３４４】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【０３４５】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０３４６】
【図１】本発明の実施に係るタスク連繋処理システムの全体構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した管理サーバ、クライアントＰＣ、タスク一覧ＤＢ、アプリＡ、アプリＢを実現可能なコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した印刷処理装置Ａ，印刷処理装置Ｂに適用可能な複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】図１に示したタスク連繋処理システムにおいて、新規アプリケーションの追加からジョブフローの実行までの本タスク連繋処理システムの動作フローを示す図である。
【図４Ｂ】図１に示したタスク連繋処理システムにおいて、新規アプリケーションの追加からジョブフローの実行までの本タスク連繋処理システムの動作フローを示す図である。
【図５】本発明におけるタスク一覧をタスク一覧ＤＢ１３へ登録するタスク定義情報を図示している。
【図６Ａ】本発明におけるジョブフロー定義情報を説明するためのジョブフローの一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示したジョブフロー定義情報をＸＭＬ形式で示した図である。
【図７Ａ】本発明のタスク連繋処理システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】本発明のタスク連繋処理システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】タスク一覧ＤＢへ登録されたタスク定義情報の一例を一覧表形式で示した図である。
【図９】ジョブフロー定義情報を作成するためのエディタ画面の一例を示す図である。
【図１０】ジョブフロー定義情報を作成するためのエディタ画面の一例を示す図である。である。
【図１１】本実施形態で作成されたジョブフロー定義情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明のタスク連繋処理システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】ジョブフローの実行直前に印刷処理装置Ａの操作部に表示される実行確認画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態を示すタスク連繋処理システムにおけるジョブフロー定義情報作成処理を説明するための図である。
【図１５】本発明のタスク連繋処理システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態におけるタスク定義情報の一例を一覧表形式で示した図である。
【図１７】本発明の第２実施形態を示す複数のタスク処理装置用のフローを同時に閲覧・編集するためのエディタ画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第４実施形態におけるタスク定義情報を示す図でありる。
【図１９Ａ】本発明の第４実施形態におけるジョブフロー定義情報を説明するためのジョブフローの一例を示す図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａに示したジョブフロー定義情報をＸＭＬ形式で示した図である。
【図２０Ａ】本発明の第４実施形態におけるジョブフロー変換情報の概要の一例を示す図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａに示したデバイス情報部の一例を示す図である。
【図２０Ｃ】図２０Ａに示した変換ルール部の一例を示す図である。
【図２１】本発明のタスク連繋処理システムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】ステップＳ２１０７のジョブフロー変換処理の実行結果の一例を示す図である。
【図２３】本発明のタスク連繋処理システムにおける第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】ステップＳ２３０７のジョブフロー変換処理の実行結果の一例を示す図である。
【図２５】初期状態における管理サーバ上のデバイス情報部および変換ルール部を示した図である。
【図２６】初期状態において図１９Ｂに示したジョブフローをデバイス1111111およびデバイス222222で実行した際のジョブフロー変換動作を示した図である。
【図２７】デバイス1111111に「Comp PDF」機能が追加された状態における管理サーバ１１上のデバイス情報部および変換ルール部を示した図である。
【図２８】デバイス1111111に「Comp PDF」機能が追加された状態において図１９Ｂのジョブフローをデバイス1111111およびデバイス222222で実行した際のジョブフロー変換動作を示した図である。
【図２９】タスク１としてスキャンを実行後、タスク２として高圧縮PDF化を実行し、タスク３としてメール送信を実行して終了するジョブフローの一例を示す図である。
【図３０】図２７に示したデバイス情報部及び変換ルール部が管理サーバ１１で管理されている状態において図２９のジョブフローを各デバイスで実行した際のジョブフロー変換動作を示した図である。
【図３１】デバイス222222に「Comp PDF」機能が追加された状態における管理サーバ１１上のデバイス情報部および変換ルール部を示した図である。
【図３２】図３１に示したデバイス情報部および変換ルール部が管理サーバ１１上で管理されている状態において図１９Ｂのジョブフローをデバイス1111111およびデバイス222222で実行した際の動作を示した図である。
【図３３】本発明のタスク連繋処理システムにおける第６の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３４Ａ】本発明に係る本発明に係るタスク連繋処理システムのクライアントＰＣで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体（記録媒体）のメモリマップを説明する図である。
【図３４Ｂ】本発明に係る本発明に係るタスク連繋処理システムの管理サーバで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体（記録媒体）のメモリマップを説明する図である。
【図３４Ｃ】本発明に係る本発明に係るタスク連繋処理システムのタスク処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体（記録媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０３４７】
１１    管理サーバ
１２    クライアントＰＣ
１３    タスク一覧ＤＢ
１４    アプリＡ
１５    アプリＢ
１６    印刷処理装置Ａ
１７    印刷処理装置Ｂ
１８    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0005142481.tif 000035
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３４Ｃ】
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