(57)【要約】情報システム側の特定の情報へのアクセスが外部記録媒体の認証に基づき制限される情報アクセス制御方法が開示される。情報システム上の情報データに対して外部記録媒体を使用してアクセスを行なう情報アクセス制御方法であって、前記外部記録媒体はシステム利用者情報を記録が記録されてなり、前記情報システムは予め対応する前記システム利用者情報が登録されてなり、前記外部記録媒体の接続要求として、前記情報システム利用者情報が、前記情報システムに送られるとき、前記情報システムは、前記接続要求により送られるシステム利用者情報と、登録されているシステム利用者情報を比較し、前記比較の結果一致するときは、前記システム利用者情報で特定される範囲において、前記外部記録媒体に前記システム上の情報データにアクセスを許可する。
2004084075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報システム上の情報データに対して外部記録媒体を使用してアクセスを行なう情報アクセス制御方法であって、
前記外部記録媒体にはシステム利用者情報が記録され、
前記情報システムには予め対応する前記システム利用者情報が登録され、
前記外部記録媒体の接続要求として、前記情報システム利用者情報が、前記情報システムに送られるとき、前記情報システムは、前記接続要求により送られるシステム利用者情報と、登録されているシステム利用者情報を比較し、
前記比較の結果一致するときは、前記システム利用者情報で特定される範囲において、前記外部記録媒体に前記システム上の情報データへのアクセスを許可する
ことを特徴とする情報アクセス制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記システム利用者情報は、一つの外部記録媒体を共有する複数の利用者のそれぞれに対し、前記情報システム上の情報データにアクセスできる範囲を特定していることを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項３】
情報システム上の情報データに対する情報アクセス制御方法であって、
外部記録媒体には、当該外部記録媒体を特定する識別子とシステム利用者情報を記録され、
前記情報システムには、予め前記外部記録媒体を特定する識別子と対応して前記システム利用者情報が登録され、
接続要求として前記外部記録媒体を特定する識別子と、前記システム利用者情報が、前記コンピュータシステムに送られるとき、前記情報システムは、前記外部記録媒体を特定する識別子の登録の有無を検知し、
前記識別子の登録が検知されるとき、さらに前記システム利用者情報と登録されているシステム利用者情報を比較し、
前記比較の結果一致するときは、前記システム利用者情報で特定される範囲において、前記外部記録媒体に前記情報システム上の情報データへのアクセスを許可する
ことを特徴とする情報アクセス制御方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記情報システムは、前記外部記録媒体を特定する識別子の登録を検知する場合であって、前記システム利用者情報と登録されているシステム利用者情報の比較の結果、一致しない時は、前記情報システム上の情報データへのアクセスのみを不能とすることを特徴とする情報アクセス制御方法。
【請求項５】
請求項１または３において、
前記情報システムに、更に登録された外部記録媒体の識別子対応に、前記外部記録媒体の前記情報システムとの接続履歴情報を保持させることを特徴とする情報アクセス制御方法。
【請求項６】
情報システム上の情報データに対する情報アクセスを制御するプログラムであって、
外部記録媒体からの接続要求として、システム利用者情報が、情報システムに送られるとき、前記情報システムに、前記接続要求により送られるシステム利用者情報と、登録されているシステム利用者情報を比較させ、
前記比較の結果一致するときは、前記システム利用者情報で特定される範囲において、前記外部記録媒体に前記情報システム上の情報データにアクセスを許可させる
ことを特徴とするアクセス制御プログラム。
【請求項７】
請求項６において、
前記システム利用者情報は、一つの外部記録媒体を共有する複数の利用者のそれぞれに対し、前記情報システム上の情報データにアクセスできる範囲を特定していることを特徴とするアクセス制御プログラム。
【請求項８】
情報システム上の情報データに対するアクセスが制御される外部記録媒体であって、
システム利用者情報が記録されており、
前記システム利用者情報が、外部記録媒体の接続要求として、前記情報システムに送られるとき、情報システムには、前記接続要求により送られるシステム利用者情報と、予め前記情報システム内に登録されているシステム利用者情報が比較され、
前記比較の結果一致するときは、前記システム利用者情報で特定される範囲において、前記情報システム上の情報データにアクセスが許可されることを特徴とする外部記録媒体。
【請求項９】
請求項８において、
前記システム利用者情報は、一つの外部記録媒体を共有する複数の利用者のそれぞれに対し、前記情報システム上の情報データにアクセスできる範囲を特定していることを特徴とする外部記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、コンピュータシステムにおける情報の漏洩を防止する情報アクセス制御方法に関する。特に、コンピュータシステム上のデータに対するアクセスを制御して外部記録媒体へのデータ漏洩を防止する情報アクセス制御システム及びプログラムと、これに使用する外部記録媒体に関する。
【背景技術】  近年、企業でのコンピュータの普及に伴い、コンピュータ上に蓄積される情報は日々蓄積され、増大されている。これに伴い、内部情報の漏洩や盗難が大きな問題になっている。
企業内部の人間や外部の業者が光ディスクなどの外部記録媒体を使って、企業の内部情報を不正にコピーし、悪用する事例も報告されている。
情報漏洩の代表例としては、ネットワークを介した不正アクセスや外部記録媒体への不正コピーが挙げられる。特に、企業内職場等においては、情報記録手段として、フロッピーディスクや光ディスクなどの外部記録媒体を広く用いている。したがって、かかる外部記録媒体を使って、コンピュータシステム内の情報をコピー漏洩することが比較的容易である。
しかし、これまでは、固定記録媒体（ハードディスク）を含む特定の記録媒体に付与されたパスワードと、ユーザーが入力したパスワードとの照合を行い、照合の結果に基づき前記特定の記録媒体へのアクセスを許可し、若しくはアクセスを拒否する制御が行なわれている（例えば、特許文献１参照）。
したがって、これまでのアクセス制御は、専らセキュリティの確保を要する情報の記録された特定の記録媒体へのアクセスを制御するものであった。
これに対し、特定の記録媒体に記録された情報を複写若しくは転送する先の外部記録媒体に関して認証を問うものとすることにより、より高いセキュリティを担保することが可能であると想定される。
すなわち、複写若しくは転送する先となる外部記録媒体に登録された認証の有無によってコンピュータシステム内情報へのアクセスを遮断することによって、情報の流出を防止することが最も簡易な方法として考えられる。
しかし、かかる方法では、外部記録媒体のみならず、該当の外部記録媒体が挿入される記憶装置自体すら、全く利用できないことになる。このためにデータのバックアップやシステムのメンテナンスにおけるデータ移動など実際の運用上に支障をきたすことになる。また、一の外部記録媒体を複数の利用者により共通に用いるシステムにあっては、全ての利用者に対し使用が制限されることになる。
【特許文献１】    特開２００１−２３３００号公報
【発明の開示】
したがって、本発明の目的は、上記のようなシステム運用上における支障を与えずに、コンピュータシステム内の情報へのアクセスを制御して、外部記録媒体によるデータ漏洩を防止する情報アクセス制御方法及びプログラムと、これに使用する外部記録媒体を提供することにある。
かかる本発明の目的を達成する情報アクセス制御方法の第１の態様は情報システム上の情報データに対して外部記録媒体を使用してアクセスを行なう情報アクセス制御方法であって、前記外部記録媒体にはシステム利用者情報が記録され、前記情報システムには予め対応する前記システム利用者情報が登録され、前記外部記録媒体の接続要求として、前記情報システム利用者情報が、前記情報システムに送られるとき、前記情報システムは、前記接続要求により送られるシステム利用者情報と、登録されているシステム利用者情報を比較し、前記比較の結果一致するときは、前記システム利用者情報で特定される範囲において、前記外部記録媒体に前記システム上の情報データへのアクセスを許可することを特徴とする。
本発明の目的を達成する情報アクセス制御方法の第２の態様は、第１の態様において、前記システム利用者情報は、一つの外部記録媒体を共有する複数の利用者のそれぞれに対し、前記情報システム上の情報データにアクセスできる範囲を特定していることを特徴とする。
本発明の目的を達成する情報アクセス制御方法の第３の態様は、情報システム上の情報データに対する情報アクセス制御方法であって、外部記録媒体には、当該外部記録媒体を特定する識別子とシステム利用者情報を記録され、前記情報システムには、予め前記外部記録媒体を特定する識別子と対応して前記システム利用者情報が登録され、接続要求として前記外部記録媒体を特定する識別子と、前記システム利用者情報が、前記コンピュータシステムに送られるとき、前記情報システムは、前記外部記録媒体を特定する識別子の登録の有無を検知し、前記識別子の登録が検知されるとき、さらに前記システム利用者情報と登録されているシステム利用者情報を比較し、前記比較の結果一致するときは、前記システム利用者情報で特定される範囲において、前記外部記録媒体に前記情報システム上の情報データへのアクセスを許可することを特徴とする。
本発明の目的を達成する情報アクセス制御方法の第４の態様は、第３の態様において、前記情報システムは、前記外部記録媒体を特定する識別子の登録を検知する場合であって、前記システム利用者情報と登録されているシステム利用者情報の比較の結果、一致しない時は、前記情報システム上の情報データへのアクセスのみを不能とすることを特徴とする。
本発明の目的を達成する情報アクセス制御方法の第５の態様は、第３の態様１または３において、前記情報システムに、更に登録された外部記録媒体の識別子対応に、前記外部記録媒体の前記情報システムとの接続履歴情報を保持させることを特徴とする。
本発明の目的を達成する情報システム上の情報データに対する情報アクセスを制御するプログラムは、第１の態様として、外部記録媒体からの接続要求として、システム利用者情報が、情報システムに送られるとき、前記情報システムに、前記接続要求により送られるシステム利用者情報と、登録されているシステム利用者情報を比較させ、前記比較の結果一致するときは、前記システム利用者情報で特定される範囲において、前記外部記録媒体に前記情報システム上の情報データにアクセスを許可させることを特徴とする。
本発明の目的を達成する情報システム上の情報データに対する情報アクセスを制御するプログラムは、その態様１において、前記システム利用者情報は、一つの外部記録媒体を共有する複数の利用者のそれぞれに対し、前記情報システム上の情報データにアクセスできる範囲を特定していることを特徴とする。
本発明の目的を達成する情報システム上の情報データに対するアクセスが制御される外部記録媒体は、第１の態様として、システム利用者情報が記録されており、前記システム利用者情報が、外部記録媒体の接続要求として、前記情報システムに送られるとき、情報システムには、前記接続要求により送られるシステム利用者情報と、予め前記情報システム内に登録されているシステム利用者情報が比較され、前記比較の結果一致するときは、前記システム利用者情報で特定される範囲において、前記情報システム上の情報データにアクセスが許可されることを特徴とする。
また、本発明の目的を達成する情報システム上の情報データに対するアクセスが制御される外部記録媒体の第２の態様は、その第１の態様において、前記システム利用者情報は、一つの外部記録媒体を共有する複数の利用者のそれぞれに対し、前記情報システム上の情報データにアクセスできる範囲を特定していることを特徴とする。
本発明の特徴は、以下に図面に従い説明される発明の実施の形態例から更に明らかになる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の情報アクセス制御方法を適用する実施の形態例の構成図である。
図２は、図１の実施の形態例における本発明の情報アクセス制御方法における動作シーケンスの概略を説明する図である。
図３は、外部記録媒体２０上に記録したシステム利用者情報の例を示す図である。
図４は、図３における媒体ログオン情報ｃを用いた処理の流れを示す図である。
図５は、外部記録媒体上に記録したシステム利用者情報の他の例を示す図である。
図６は、図５のシステム利用者情報に基づく各社員とアクセス可能なデータの関係を示す図である。
図７は、図５のシステム利用者情報を用いたシステムｎの動作例である。
図８は、コンピュータシステムに残される履歴を用いる実施例を説明する図である。
図９は、更にコンピュータシステムに残される履歴を用いる別の実施例を説明する図である。
図１０は、本発明の適用例を示す、コンピュータシステムに記録される情報を説明する図である。
図１１は、図１０の記録情報に基づく処理を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】  図１は、本発明に従う情報アクセス制御方法を適用する情報処理システムの実施の形態例を示す図である。コンピュータシステム１内の固定記憶装置１０例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）に記録された情報データ即ち、情報システム上のデータを不正にコピー漏洩する行為を防止可能とする情報処理システムの構成例である。
図１において、コンピュータシステム１に記憶装置２が接続されている。記憶装置２は、可搬型の外部記録媒体２０の物理的特性に対応して、外部記録媒体２０に対し、データの記録又は読み出し等の制御を行うものである。
なお、記憶装置２は、コンピュータシステム１と物理的に独立され、有線又は無線により外付けにインターフェース接続されるものであっても、あるいは、コンピュータシステム１に内蔵されて一体化され、特定のコマンドによって、両者間の接続が信号的に制御されるものであっても良い。
外部記録媒体２０には、製造時又はその後に付される外部記録媒体２０自体を特定する識別子（媒体ＩＤ）２２とともに、システム管理者により該当の外部記録媒体２０を利用するシステム利用者情報２３が付与され、媒体上の所定位置に記録されている。この識別子２２及びシステム利用者情報２３が外部記録媒体２０に付与される際は、システム管理者によりコンピュータシステム１の認証リスト１２に同様に記録される。
かかる外部記録媒体２０を用いて、コンピュータシステム１内に保存された情報データ、具体的には、記憶手段としてのハードディスク装置１０に格納された情報データにアクセスする場合を想定する。
ここで、本発明の適用において、外部記録媒体２０として、ＤＶＤ，ＣＤ，ＭＯディスク、フレキシブルディスクのように記憶装置２から取り外し可能のものであってもよいし、あるいは、ＩＣカード、ＰＣカードあるいはフレッシュメモリデバイス等のメモリ素子であっても、あるいはハードディスク（ＨＤＤ）として装置に固定された態様であっても良い。
したがって、外部記録媒体２０が記憶装置２に挿入されると、あるいは外部記録媒体２０が記憶装置２に固定的に備えられている状態で外部記録媒体２０にアクセスすると、制御部２１により、外部記録媒体２０に記録されている識別子２２及びシステム利用者情報２３を読み取りコンピュータシステム１に送信する。
一方、コンピュータシステム１には認証リスト１２が備えられている。この認証リスト１２には、先に説明した様に、予め管理者によりアクセス可能の外部記録媒体２０に付与された固有の識別子２２とシステム利用者情報２３が登録されている。
コンピュータシステム１は、外部記録媒体２０に登録された識別子２２が制御部２１により送信されると、認証モジュール１３により認証リスト１２に登録された識別子と一致するか否かの比較を行う。
認証モジュール１３は、デバイスドライバを含む、コンピュータシステム１に常駐のソフトウェアプログラムにより実現される。そして、通信又は格納媒体により提供され、コンピュータシステム１にインストールされたものである。
前記外部記録媒体２０に登録された識別子２２と認証リスト１２に登録されている識別子が一致するか否かを比較し、その結果、一致する場合は、外部記録媒体２０が正しく認証される。
かかる場合は、外部記録媒体２０に記録されているシステム利用者情報２３の内容に従う範囲でコンピュータシステム１のハードディスク装置１０に格納されている情報データのコピーのみを可能とする。
ここで、システム利用者情報２３の内容に従う範囲とは、後に説明する実施例によっても明らかとなるが、例えば、特定される利用者、特定される種類の情報データ中のデータファイル、特定される期間に格納されたデータファイル等を意味する。
図２は、図１の実施の形態例における、本発明の情報アクセス制御方法による処理シーケンスの概略を説明する図である。
コンピュータシステム１に記憶装置２が接続されると、コンピュータシステム１の認証モジュール１３から記憶装置２に対し、周期的に外部記録媒体２０が挿入されているか否かの問い合わせを外部記録媒体２０の挿入有の通知があるまで行う（ステップＳ１）。
外部記録媒体２０が挿入されると、記憶装置２から認証モジュール１３に対して外部記録媒体ありの通知が送られる（ステップＳ２）。認証モジュール１３は、外部記録媒体ありの通知を受けると記憶装置２に対し外部記録媒体２０に登録されている識別子２２及びシステム利用者情報２３の送信を要求する（ステップＳ３）。これに対し、記憶装置２は、制御部１により外部記録媒体２０から識別子２２及びシステム利用者情報２３を読み取り、認証モジュール１３に通知する（ステップＳ４）。
次いで、認証モジュール１３は、事前に管理者により登録されているコンピュータシステム１の認証リスト１２の識別子と記憶装置２側から送信された外部記録媒体２０に付与されている識別子２２とを比較する（ステップＳ５）。
通知された外部記録媒体２０の識別子２２が認証リスト２に無い場合は、外部記録媒体を使用したコンピュータシステム１へのアクセスは拒否される（ステップＳ５、Ｎ）。
ここで、認証リスト２と、外部記録媒体２０の識別子２２との比較において、先に説明したように製造時又はその後に付される外部記録媒体２０自体を特定する識別子２２との比較において、認証リスト２にこれが登録されていなければ、外部記録媒体２０に対する全てのアクセスが拒否される。
なお、外部記録媒体２０自体を特定する識別子２２との一致はあっても、システム管理者により該当の外部記録媒体２０を利用するシステム利用者情報２３との一致がない場合は、コンピュータシステム１上の情報へのアクセスは禁止されるが、外部記録媒体２０に記録されている情報をコンピュータシステム１側に送るためのアクセスは容認するという態様にすることは可能である。
一方、通知された外部記録媒体２０の識別子２２及びシステム利用情報２３が認証リスト２に存在する場合は、コンピュータシステム１のＯＳ（オペレーティングシステム）１４に認証ＯＫの通知を行う（ステップＳ５、Ｙ）。
これにより、ＯＳ１４から記憶装置２に認証モジュール１３を介してアクセス許可が通知される（ステップＳ６）。この後、記憶装置２から必要によりＯＳ１４を通して、データアクセスを行う（ステップＳ７）。
このとき、データアクセスは、前記したシステム利用者情報２３の内容に従う範囲での情報データの読み取りのみが可能である。
記憶装置２は、コンピュータシステム１からデータ送信を受け（ステップＳ８）、認証済みの外部記録媒体２０にアクセスしたデータをコピーすることが可能である。
次に、本発明の情報アクセス制御方法を適用する、強度の高い情報漏洩防止を実現する具体的実施例について以下に説明する。
かかる実施例では、外部記録媒体２０上にコンピュータシステム１に接続可能なシステム利用者情報２３を記録している。このシステム利用者情報２３は、通常のコマンドでは外部記録媒体２０のアクセスできない領域に設けられる。このために、一般には参照したり改ざんしたりすることが困難である。
これを実現するために、記憶装置２側にも該当する情報にアクセスするための特殊なコマンドを使用する。なお、この特殊コマンドは、システム管理者のみが使用可能にしておけばセキュリティを維持できる。
図３に、外部記録媒体２０上に記録したシステム利用者情報２３の例を示す。図３において、システム利用者情報２３として、社員氏名ａ、従業員番号ｂ及び、媒体ログオン情報ｃを設けている。媒体ログオン情報ｃは、外部記録媒体をコンピュータシステム１に接続する際に必要な利用者により入力されるパスワードである。
この媒体ログオン情報ｃは利用者毎に異なるものとし、同一の外部記録媒体を複数の利用者で共用できるようにしている。かかる媒体ログオン情報は、システム管理者により予め登録しておくことが必要である。
図３に示す例では、同一の外部記録媒体２０上に社員Ａ，Ｂ，Ｃで共用可能にそれぞれの社員に対応して異なる媒体ログオン情報ｃが登録されている。
図４に、かかる媒体ログオン情報ｃを用いた処理の流れを示す。図４において、記憶装置２がコンピュータシステム１に接続される（ステップＳ２０）と、図２のフローに従って、識別子が記憶装置２からコンピュータシステム１に送信される処理が進み、認証モジュール３により識別子が認証リスト１２に登録されている外部記録媒体と合致するかが判断される（ステップＳ２１）。利用者が登録外の外部記録媒体を記憶装置２に接続している場合は、媒体上の識別子が合致せず、情報へのアクセスは成立しない（ステップＳ２１、Ｎ）。
この判断において、識別子は認証リスト１２に登録されていると判断されると（ステップＳ２１、Ｙ）、コンピュータシステム１又は記憶装置２は利用者に対し、外部記録媒体をコンピュータシステム１に接続する際に必要なパスワードの入力を促す。
これに対応して利用者により入力されるパスワードが、図３の外部記録媒体上に記録された媒体ログオン情報ｃと一致するか否かの判断が行なわれる。
利用者が正当なパスワード即ち、媒体ログオン情報ｃを入力すれば、外部記録媒体上に記録された媒体ログオン情報ｃと一致する（ステップＳ２２、Ｙ）ので、コンピュータシステム１の情報へのアクセスが許可される（ステップＳ２３）。これにより、利用者は必要なコンピュータシステム側の情報を外部記録媒体２０上にコピーすることができる。
当然に、入力されたパスワードが、図３の登録された媒体ログオン情報ｃと不一致の時（ステップＳ２２、Ｎ）は、情報へのアクセスが拒否され（ステップＳ２４）、情報の外部記録媒体へのコピーは不能である。
次いで、説明する別の実施例は、漏洩防止の強度を更に高めるために、システム上のコピー対象となる情報を限定するものである。つまり特定の外部記録媒体２０に保存できるコンピュータシステム１上の情報の種別を限定する。
これを実現するために、図３に示した外部記録媒体２０に登録されるシステム利用者情報に加え、図５に示すように外部記録媒体２０上に、アクセス可能なデータを明記したエリアを設けている。すなわち、この例では図３において示した氏名、従業員番号、媒体ログオン情報に加え、アクセス可能データを記述している。ここで、先に説明した実施例と同様に、システム管理者は、システムからの情報をコピーする前に予めこれらの情報を少なくとも外部記録媒体２０に登録しておく必要がある。外部記録媒体２０とコンピュータシステム１側の双方に登録しておく必要はない。
なお、双方に登録しておくことも可能であり、設計、管理、使い方次第で有効であり、この場合であっても外部記録媒体２０を特定する情報のみをコンピュータシステム１側に登録しておけばよく、システム側の管理が容易になる。
図６は、図５の情報に基づく各社員とアクセス可能なデータの関係を示している。図６に示すように社員ＡはＬｅｖｅｌＡで分類できる情報群（例えば人事データ）及び特定のファイルＦｉｌｅ０１２３．ｄａｔにアクセス（外部記録媒体２０へのコピー）できることが分かる。同様に社員ＢはＬｅｖｅｌＢで分類できる情報群（例えば、経理データ全体）、社員Ｃは経理データ全体の一部であるファイルＦｉｌｅ００６４．ｄａｔにアクセスを許されていることが分かる。
この例のようにアクセス可能データは個別のファイル名であっても良いし、階層別に区分されたデータ群とすることも可能である。
外部記録媒体２０上にアクセス可能データを保存する際には、これらのデータを、該当する真性の利用者のみが知っている媒体ログオン情報等で暗号化したものとする。これにより外部記録媒体２０上に社員Ａ，Ｂ，Ｃがコピーしたデータが蓄積されるが、それぞれアクセスを許されたデータしか開く（オープン）ことができないものとする制御が可能である。
図７に図６に示す情報に基づき、アクセスが成立するまでの流れを示す。図７において、ステップＳ２０〜Ｓ２２までの処理は、図４に示す処理と同様である。更に、ステップＳ２２において利用者により『入力されるパスワードが媒体ログオン情報と一致した場合（ステップＳ２２、Ｙ）、アクセスされる情報が、図５に示す登録されたアクセス可能対象のデータであるか否かが判断される（ステップＳ２５）。
アクセス可能データであれば、アクセスは許可され（ステップＳ２３）、そうでなければアクセスは拒否される（ステップＳ２４）。
上記の実施例において、外部記録媒体２０上に、固有の識別子や利用者を登録することによって、情報をコピー・移動できる媒体を限定し情報漏洩を防ぐことができる。
ここで、上記の本発明の特徴を有する情報アクセス制御方法において、次にような適用例を付加することが可能である。これにより、情報への不正アクセスを更に抑制することが可能である。
すなわち、図８は、コンピュータシステム１の認証リスト１２に登録保存された一例を示す図である。予めシステム管理者により使用可能として登録された外部記録媒体２０の識別子対応に、コンピュータシステム１に接続した外部記録媒体２０の履歴が認証リスト１２に残される例である。
この履歴を辿ることによって、それぞれの外部記録媒体２０の接続履歴が参照可能となる。
図８において、複製記録媒体と思われる識別子Ｄｉｓｋ０００４を有する外部記録媒体の接続要求（要求時刻：２０００．０３．０２  １５：２５）に対し、接続拒否やすでに接続されているオリジナルの外部記録媒体の接続遮断を行っている（結果の欄参照）。
また識別子Ｄｉｓｋ０００１の外部記録媒体については、システム情報のコピー作業の記録として、ファイル名Ｆｉｌｅ００８７．ｄａｔが残っている。このように記録媒体毎に、接続処理の履歴を残すことにより、日時、対象となるデータ（ファイル名）など情報流出が起こった場合の記録を辿ることが可能となる。
図９は、別の実施例であり、コンピュータシステム１側の認証リスト１２に更に利用者ログイン状況の履歴が残される例である。例えば識別子がＤｉｓｋ０００１である外部記録媒体２０を社員Ａが使用している。この場合、予めシステム管理者により、社員Ａは識別子Ｄｉｓｋ０００１の外部記録媒体２０の利用者として登録済みであり、利用者パスワード即ち、媒体ログオン情報ｃを（１０：２８）に正しく入力したために、システム上の情報へのアクセスが可能となり、ファイルＦｉｌｅ００８７．ｄａｔを外部記録媒体２０にコピーされたことが記録されている。
一方、社員Ｄは識別子Ｄｉｓｋ０００１の外部記録媒体２０の利用者として登録されていないため、利用者による入力されたパスワードが、媒体ログオン情報と一致せず、従って、外部記録媒体２０によるコンピュータシステム１に保持されている情報データへの接続が拒否され、情報のコピーは不可となり、情報の流出を防止できたことが分かる。
ここで、更なる適用例として、認証リスト１２に登録済みの外部記録媒体の識別子Ｉとともに、コンピュータシステム１に外部記録媒体２０が現在接続中であるか否か即ち、いずれの外部記録媒体２０が、コンピュータシステム１内に保存されるデータにアクセスが許可され、既に接続されているか否かの状態を示すフラグＩＩを設定するようにする。
かかる適用例を示す図１０において、識別子としてＤｉｓｋ０００１とＤｉｓｋ０００４を有する外部記録媒体２０が、すでに記憶装置２に挿入されてコンピュータシステム１に接続されている状態（接続中フラグＩＩがＯＮである）ことが分かる。
これにより、接続中フラグＩＩを確認することによって、同じ識別子を持つ外部記録媒体による重複した接続要求であった場合は、これを検知することができる。
かかる場合、既に接続中である外部記録媒体または、新たに接続要求を行った外部記録媒体のいずれかが、真正な外部記録媒体に登録された識別子を不正に入手し、これを複製した外部記録媒体であることが認識できる。
かかる場合、先に接続されている記録媒体へのアクセス制御（停止）を含め必要な処置をとることによって、不正な外部記録媒体による情報データの漏洩を最小限に抑えることができる。
図１１に識別子Ｄｉｓｋ０００４を有する外部記録媒体２０が複製された場合の処理フローを示す。なお、図１１中、先に接続されている外部記録媒体の識別子をＤｉｓｋ０００４ａ、後から接続要求を出した複製された外部記録媒体を識別子Ｄｉｓｋ０００４ｂとして区別して、図１１の処理を説明する。
図１１において、記憶装置２から外部記録媒体ありの通知を受ける（図１１、ステップＳ２参照）と、即ち、外部記録媒体（識別子Ｄｉｓｋ０００４ｂ）の接続要求を受けると（ステップＳ１０）、コンピュータシステム１の認証モジュール３は、識別子Ｄｉｓｋ０００４ｂを受信する（ステップＳ１１）。
認証モジュール３は、認証リスト２において、識別子Ｄｉｓｋ０００４が登録済みであることを認証し、同時に接続中フラグＩＩを参照する（ステップＳ１２）。
このとき、接続中フラグＩＩが接続中にされていなければ（ステップＳ１２、ＯＫ）、接続中フラグＩＩをＯＦＦからＯＮに設定変更し（ステップＳ１３）、コンピュータシステム１の情報へのアクセスを許可する状態となる（ステップＳ１４）。これに基づき、図２において説明した様に、ＯＳによりアクセス許可が記憶装置２に通知される（図２、ステップＳ６）。
一方、ステップＳ１２において、識別子Ｄｉｓｋ０００４に対応する接続中フラグＩＩが既にＯＮに設定されている場合（ステップＳ１２、ＮＯ）は、複製された外部記録媒体（Ｄｉｓｋ０００４ｂ）のコンピュータシステム１の情報へのアクセスを拒否する（ステップＳ１５、図１１：ステップＳ５、Ｎ）。
この際、実施例としてコンピュータシステム１の認証モジュール３により、既に接続中の外部記録媒体（Ｄｉｓｋ０００４ａ）に対するコンピュータのアクセスを遮断する（ステップＳ１６）。また、適宜にコンピュータシステム１の表示機能部あるいは、記憶装置２側に、“複製外部記録媒体によるアクセス要求があったために、既に接続中の外部記録媒体（Ｄｉｓｋ０００４ａ）に対するコンピュータシステム１へのアクセスを遮断した”旨のメッセージを表示する（ステップＳ１７）ことも可能である。
【産業上の利用可能性】  上記に図面に従い説明したように、本発明によりコンピュータシステム側の特定の情報へのアクセスが外部記録媒体の認証に基づき制限されるので、認証された外部記録媒体のシステムでの使用が可能となり、バックアップやメンテナンスなど柔軟なシステム環境を提供することができる。
また、非認証外部記録媒体に対してコンピュータシステムへのアクセスを遮断することで、システムからの情報漏洩防止機能を維持することができる。
【図１】
2004084075.tif 000003
【図２】
2004084075.tif 000004
【図３】
2004084075.tif 000005
【図４】
2004084075.tif 000006
【図５】
2004084075.tif 000007
【図６】
2004084075.tif 000008
【図７】
2004084075.tif 000009
【図８】
2004084075.tif 000010
【図９】
2004084075.tif 000011
【図１０】
2004084075.tif 000012
【図１１】
2004084075.tif 000013
【国際調査報告】
2004084075.tif 000014
2004084075.tif 000015
2004084075.tif 000016
2004084075.tif 000017