(57)【要約】アプリケーションの起動指令がされたときに、アプリケーションが高レベル保護資源又は低レベル保護資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する（ステップＳ３１）。この判定が肯定的であった場合には、アプリケーションの起動を許可するか否かの選択を促す表示を行う（ステップＳ３２）。そして、利用者により起動許可指令がなされたときに、アプリケーションが起動される（Ｓ３３〜Ｓ３６）。この結果、利用者が、高レベル保護資源又は低レベル保護資源へのアクセスを予定しているアプリケーションによる所定資源へのアクセスを、アプリケーションの実行の直前に許可した場合にのみ、アプリケーションが実行される。この結果、合理的な範囲で各種の資源へのアプリケーションによるアクセスが制限されつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係して動作することができる。
2004102394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定資源を管理する基本処理部を備える移動通信端末装置における前記基本処理部とアプリケーションとの連係動作方法であって、
前記アプリケーションの起動指令がされたとき、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する第１アクセス予定判定工程と；
前記第１アクセス予定判定工程において肯定的な判定がされたとき、前記アプリケーションの起動を許可するか否かの選択を促す第１選択表示を利用者に対して行う第１選択表示工程と；
前記第１選択表示の表示中において起動許可指令がなされたときに、前記アプリケーションの起動を行う起動工程と；
前記アプリケーションから前記基本処理部へ前記所定資源に対するアクセス要求を行うアクセス要求工程と；
前記基本処理部が、前記アクセス要求に応答して、前記所定資源に対するアクセスを実行するアクセス実行工程と；
前記アクセス実行工程におけるアクセス結果を前記アプリケーションへ通知する結果通知工程と；を備える連係動作方法。
【請求項２】
請求項１に記載の連係動作方法において、
前記アプリケーションの実装の前に、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する第２アクセス予定判定工程と；
前記第２アクセス予定判定工程において肯定的な判定がされたとき、前記アプリケーションの実装を許可するか否かの選択を促す第２選択表示を利用者に対して行う第２選択表示工程と；
前記第２選択表示の表示中において実装許可指令がなされたときに、前記アプリケーションの実装を行う実装工程と；を更に備える。
【請求項３】
請求項２に記載の連係動作方法において、
前記第２アクセス予定判定工程では、前記アプリケーションの所定位置に記載され、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセス予定を示すアクセス予定パラメータの値を参照して、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する。
【請求項４】
請求項２に記載の連係動作方法において、
前記実装工程は、
前記アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルの設定を促す第３選択表示を利用者に対して行う第３選択表示工程と；
前記第３選択表示の表示中においてアクセス可能レベルの設定指令がなされたときに、設定指令がされたアクセス可能レベルを前記アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルとするアクセス可能レベル設定工程と；を備える。
【請求項５】
請求項１に記載の連係動作方法において、
前記アクセス要求が前記所定資源の内容の変更要求を含むものであったことが検出されたとき、前記基本処理部が、前記アクセス実行工程に先立って、前記アプリケーションによる前記所定資源の内容の変更要求を許可するか否かの選択を促す第４選択表示を利用者に対して行う第４選択表示工程を、更に備え、
前記第４選択表示の表示中において変更許可指令がなされたときに、前記アクセス実行工程を実行する。
【請求項６】
請求項１に記載の連係動作方法において、
前記結果通知の後に前記アクセス要求に関連するイベントを検出した場合に、前記基本処理部が前記アプリケーションに前記イベントを通知するイベント通知工程を更に備える。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の連係動作方法において、
前記所定資源には、メール処理資源の少なくとも一部が含まれる。
【請求項８】
請求項７に記載の連係動作方法において、
前記アクセス要求は、前記移動通信端末装置の利用者によるメール処理要求指令に応じて、前記アプリケーションが行う。
【請求項９】
請求項７に記載の連係動作方法において、
前記アクセス要求には、メールに関する情報のアクセス要求、メール送信資源へのアクセス要求及びメール受信資源へのアクセス要求が含まれる。
【請求項１０】
所定資源の管理を行う基本処理部と；
前記基本処理部とは異なるアプリケーションによる前記所定資源へのアクセス要求を前記基本処理部に伝達するとともに、前記基本処理部による前記アクセス要求に応じた実行結果を前記アプリケーションに通知する実行環境部と；を備え、
前記基本処理部が、
前記アプリケーションの起動指令がされたとき、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する第１アクセス予定判定手段と；
前記第１アクセス予定判定手段により肯定的な判定がされたとき、前記アプリケーションの起動を許可するか否かの選択を促す第１選択表示を利用者に対して行う第１選択表示手段と；
前記第１選択表示の表示中において起動許可指令がなされたときに、前記アプリケーションの起動を行う起動手段と；を備える移動通信端末装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動通信端末装置において、
前記基本処理部は、
前記アプリケーションの実装の前に、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する第２アクセス予定判定手段と；
前記第２アクセス予定判定手段により肯定的な判定がされたとき、前記アプリケーションの実装を許可するか否かの選択を促す第２選択表示を利用者に対して行う第２選択表示手段と；
前記第２選択表示の表示中において実装許可指令がなされたときに、前記アプリケーションの実装を行う実装手段と；を更に備える。
【請求項１２】
請求項１１に記載の移動通信端末装置において、
前記実装手段は、
前記アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルの設定を促す第３選択表示を利用者に対して行う第３選択表示手段と；
前記第３選択表示の表示中においてアクセス可能レベルの設定指令がなされたときに、設定指令がされたアクセス可能レベルを前記アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルとするアクセス可能レベル設定手段と；を備える。
【請求項１３】
請求項１０に記載の移動通信端末装置において、
前記基本処理部は、前記アクセス要求が前記所定資源の内容の変更要求を含むものであったことが検出されたとき、前記アクセス実行手段による前記所定資源へのアクセスに先立って、前記アプリケーションによる前記所定資源の内容の変更要求を許可するか否かの選択を促す第４選択表示を利用者に対して行う第４選択表示手段を、更に備える。
【請求項１４】
請求項１３に記載の移動通信端末装置において、
前記実行環境部は、前記アクセス要求が前記所定資源の内容の変更要求を含むものであるか否かを判定し、判定結果が肯定的な場合に、前記第４選択表示を前記基本処理部に要求する変更要求判定手段を備える。
【請求項１５】
請求項１０に記載の移動通信端末装置において、
前記実行環境部は、前記アクセス要求を受けたとき、前記アプリケーションが前記所定資源に対して前記アクセス要求に係るアクセスをすることができる権限を有するか否かを判定するアクセス権限判定手段を備える。
【請求項１６】
請求項１０に記載の移動通信端末装置において、
前記実行環境部は、前記結果通知の後に発生し、前記基本処理部により検出された前記アクセス要求に関連するイベントを、前記アプリケーションに更に通知する。
【請求項１７】
請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の移動通信端末装置において、
前記所定資源には、メール処理資源の少なくとも一部が含まれる。
【請求項１８】
移動通信端末装置おいて基本処理部が管理する所定資源へのアクセスを制限するアクセス保護プログラムであって、
前記基本処理部とは異なるアプリケーションの起動指令がされたとき、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する第１アクセス予定判定手順と；
前記第１アクセス予定判定手順において肯定的な判定がされたとき、前記アプリケーションの起動を許可するか否かの選択を促す第１選択表示を利用者に対して行う第１選択表示手順と；
前記第１選択表示の表示中において起動許可指令がなされたときに、前記アプリケーションの起動を行う起動手順と；を前記移動通信端末装置の制御用コンピュータに実行させるためのアクセス保護プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のアクセス保護プログラムにおいて、
前記アプリケーションの実装の前に、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する第２アクセス予定判定手順と；
前記第２アクセス予定判定手順において肯定的な判定がされたとき、前記アプリケーションの実装を許可するか否かの選択を促す第２選択表示を利用者に対して行う第２選択表示手順と；
前記第２選択表示の表示中において実装許可指令がなされたときに、前記アプリケーションの実装を行う実装手順と；を前記制御用コンピュータに更に実行させる。
【請求項２０】
請求項１９に記載のアクセス保護プログラムにおいて、
前記第２アクセス予定判定手順の実行に際し、前記アプリケーションの所定位置に記載され、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセス予定を示すアクセス予定パラメータの値を参照して、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する手順を前記制御用コンピュータに実行させる。
【請求項２１】
請求項１９に記載のアクセス保護プログラムにおいて、
前記実装手順において、
前記アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルの設定を促す第３選択表示を利用者に対して行う第３選択表示手順と；
前記第３選択表示の表示中においてアクセス可能レベルの設定指令がなされたときに、設定指令がされたアクセス可能レベルを前記アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルとするアクセス可能レベル設定手順と；を前記制御用コンピュータに実行させる。
【請求項２２】
請求項１８に記載のアクセス保護プログラムにおいて、
前記アプリケーションからのアクセス要求が前記所定資源の内容の変更要求を含むものであったことが検出されたとき、前記所定資源へのアクセスに先立って、前記アプリケーションによる前記所定資源の内容の変更要求を許可するか否かの選択を促す第４選択表示を利用者に対して行う第４選択表示手順を、前記制御用コンピュータに更に実行させる。
【請求項２３】
請求項１８〜２２のいずれか一項に記載のアクセス保護プログラムにおいて、
前記所定資源には、メール処理資源の少なくとも一部が含まれる。
【請求項２４】
所定資源を管理する基本処理部を備える移動通信端末装置において、アプリケーションに実行環境を提供する実行環境プログラムであって、
前記アプリケーションから前記所定資源へのアクセス要求を受けたとき、前記アプリケーションが前記所定資源に対して前記アクセス要求に係るアクセスをすることができるアクセス権限を有するか否かを判定する手順と；
前記アプリケーションが前記アクセス権限を有すると判断されたとき、前記アクセス要求を前記基本処理部に伝達する手順と；
前記基本処理部による前記アクセス要求に応じた実行結果を前記アプリケーションに通知する手順と；を前記移動通信端末装置の制御用コンピュータに実行させるための実行環境プログラム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の実行環境プログラムにおいて、
前記アクセス要求が前記所定資源の内容の変更要求を含むものであるか否かを判定し、判定結果が肯定的な場合に、前記アプリケーションによる前記所定資源の内容の変更要求を許可するか否かの選択を促す表示を利用者に対して行うことを前記基本処理部に要求する手順を、前記制御用コンピュータに更に実行させる。
【請求項２６】
請求項２４に記載の実行環境プログラムにおいて、
前記結果通知の後に発生し、前記基本処理部により検出された前記アクセス要求に関連するイベントを前記アプリケーションに通知する手順を、前記制御用コンピュータに更に実行させる。
【請求項２７】
請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の実行環境プログラムにおいて、
前記所定資源には、メール処理資源の少なくとも一部が含まれる。
【請求項２８】
メール処理資源を管理する基本処理部を備える移動通信端末装置において利用されるメーラーアプリケーションプログラムであって、
前記基本処理部へ前記メール処理資源に対するアクセス要求を行う手順と；
前記基本処理部による前記メール処理資源のアクセス結果を受けとる手順と；を前記移動通信端末装置の制御用コンピュータに実行させるためのメーラーアプリケーションプログラム。
【請求項２９】
請求項２８に記載のメーラーアプリケーションプログラムにおいて、
前記基本処理部により検出された前記アクセス結果を受けとった後に発生した、前記アクセス要求に関連するイベントを受けとる手順を更に前記制御用コンピュータに実行させる。
【請求項３０】
少なくとも一方が請求項１７に記載の移動通信端末装置である、第１メール処理資源を管理する第１基本処理部及び第１アプリケーションを搭載した第１通信端末装置と、第２メール処理資源を管理する第２基本処理部及び前記第１アプリケーションと同等の第２アプリケーションを搭載した第２通信端末装置との間においてメールを送受信するメール送受信方法であって、
前記第１アプリケーションが、前記第１アプリケーションが作成したメールデータを内容とするメールの送信要求を第１基本処理部に対して行うメール送信要求工程と；
前記メール送信要求を受けとった前記第１基本処理部が、前記第２通信端末装置へ向けて前記メールの送信を行うメール送信実行工程と；
前記第２基本処理部が前記メールを受信するメール受信工程と；
前記第２アプリケーションが、前記メールのメールデータの取得要求を前記第２基本処理部に対して行うメールデータ取得要求工程と；
前記メールデータの取得要求を受けとった前記第２基本処理部が、前記メールデータを前記第２アプリケーションに通知するメールデータ通知工程と；を備えるメール送受信方法。
【請求項３１】
第１メール処理資源を管理する第１基本処理部及び第１アプリケーションを搭載し、前記第１アプリケーションからの前記第１メール処理資源に対するアクセス要求に応答して前記第１基本処理部が前記第１メール処理資源にアクセスする請求項１７に記載の移動通信端末装置である第１通信端末装置と；
前記第１通信端末装置との間でメール送受信が可能であり、第２メール処理資源を管理する第２基本処理部及び前記第１アプリケーションと同等の第２アプリケーションを搭載し、前記第２アプリケーションからの前記第２メール処理資源に対するアクセス要求に応答して、前記第２基本処理部が前記第２メール処理資源にアクセスする第２通信端末装置と；を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、連係動作方法、移動通信端末装置、メール送受信方法及び通信システムに係り、より詳しくは、所定資源を管理する基本処理部を備える移動通信端末装置における基本処理部とアプリケーションとの連係動作方法、当該連係動作方法を使用する移動通信端末装置、当該移動通信端末装置を用いたメール送受信方法、及び当該メール送受信方法を使用可能な通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、携帯電話装置等の移動通信端末装置が広く普及している。こうした移動通信端末装置の機能や性能の向上は目覚しく、移動通信端末装置としての基本機能である通話関連機能や電子メール（以下、単に「メール」とも呼ぶ）関連処理等に加えて、無線通信路等を介してダウンロードしたゲーム等のアプリケーションを実行することも可能となっている。【０００３】  こうした移動通信端末装置では、その基本機能は基本制御部と呼ばれる制御プログラムにより実現されている。この基本処理部は、基本機能を果たすため、様々な資源を管理するようになっている。こうした基本処理部が管理する資源には、利用者の個人情報等の秘匿性が要求される情報を含む資源、例えばメールの処理に関連する資源にあってはアドレス帳、メールボックス等の資源が含まれている。【０００４】  一方、アプリケーションも移動通信端末装置において実行されるプログラムではあるが、個人情報等の保護のため、アプリケーションには上記の秘匿性が要求される情報を含む資源を積極的に使用することが許されていない。このため、基本処理部のみがメール処理等の秘匿性が要求される情報を含む資源を積極的に使用する処理を行うようになっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上述した従来の移動通信端末装置のように、基本処理部のみが秘匿性が要求される資源にアクセスでき、アプリケーションがそうした資源にアクセスできなくする方式は、個人情報保護等の秘匿性の確保を簡易かつ確実に行うという観点からは、優れたものである。しかしながら、様々な種類のアプリケーションを実行可能として、移動通信端末装置の利用価値を高めるという観点からは、従来のアクセス制限は大きな足枷となっていた。【０００６】  例えば、メール処理について見ると、移動通信端末装置の基本処理部は、そのメール処理の環境を選択したり、変更したりすることができない。このため、基本処理部が提供するメール処理の環境（アクセス環境、表示方法等）を利用者の趣向に合わせて選択又は変更するということはできなかった。【０００７】  また、基本処理部は、移動通信端末装置の機種ごとに固有のものであり、利用者が移動通信端末装置の機種を変更すると、メール処理の環境も変わることとなっていた。このため、利用者が移動通信端末装置の機種を変更すると、それまでの機種のメール環境に慣れ親しんでいた利用者が違和感や利用しにくさを感じることとなっていた。【０００８】  また、基本制御部が係わるメールの作成、送受信、及び表示は、標準的なテキスト形式のデータや、当該基本制御部が認めている拡張形式のデータに限って行うことが可能であった。すなわち、メール送信者とメール受信者との間において、例えば、上記標準とは異なる独自のコード体系による絵文字、暗号文字、画像等を含むメールを送受信することができなかった。【０００９】  以上のようにメール処理を例にとって見た場合における従来の移動通信端末の利便性の低さを改善するためには、アプリケーションがあらゆる資源に自由にアクセスすることができないことに由来している。しかしながら、アプリケーションによる秘匿性が要求される資源を含むあらゆる資源へのアクセスを無条件に認めてしまうと、秘匿性が要求される情報の意図しない流出が懸念される。また、個人情報等について利用者にとって意図しない改変が行われる懸念もある。【００１０】  本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、移動通信端末装置におけるアプリケーションの実行に際して、当該移動通信端末装置の基本処理部が管理する所定の資源へのアクセスを合理的な範囲に制限しつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係して動作することができる連係動作方法を提供することを目的とする。【００１１】  また、本発明は、アプリケーションの実行に際して、基本処理部が管理する所定の資源へのアクセスを合理的な範囲に制限しつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係して動作することができる移動通信端末装置を提供することを目的とする。【００１２】  また、本発明は、移動通信端末装置の利用者にとって利便性を向上したメール送受信環境を実現することができるメール送受信方法を提供することを目的とする。【００１３】  また、本発明は、利用者にとって利便性を向上したメール送受信環境を実現することができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本発明者は、研究の結果として、移動通信端末装置の利用者の個人情報等といった秘匿性が要求される情報の管理責任は、終局的には移動通信端末装置の利用者にあり、個人情報等を格納しているファイル等の所定資源へのアクセス制限を最も合理的に判断できるのは、移動通信端末装置の利用者であるとの知見を得た。本発明は、かかる知見に基づいてなされたものである。【００１５】  すなわち、本発明は、第１の観点からすると、所定資源を管理する基本処理部を備える移動通信端末装置における基本処理部とアプリケーションとの連係動作方法であって、前記アプリケーションの起動指令がされたとき、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する第１アクセス予定判定工程と；前記第１アクセス予定判定工程において肯定的な判定がされたとき、前記アプリケーションの起動を許可するか否かの選択を促す第１選択表示を利用者に対して行う第１選択表示工程と；前記第１選択表示の表示中において起動許可指令がなされたときに、前記アプリケーションの起動を行う起動工程と；前記アプリケーションから前記基本処理部へ前記所定資源に対するアクセス要求を行うアクセス要求工程と；前記基本処理部が、前記アクセス要求に応答して、前記所定資源に対するアクセスを実行するアクセス実行工程と；前記アクセス実行工程におけるアクセス結果を前記アプリケーションへ通知する結果通知工程と；を備える連係動作方法である。【００１６】  この連係動作方法では、まず、アプリケーションの起動指令がされたときに、第１アクセス予定判定工程において、当該アプリケーションが所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する。かかる判定は、例えば、当該アプリケーションの実装時において付加された属性値を参照することにより行われる。【００１７】  第１アクセス予定判定工程における判定が肯定的であった場合には、第１選択表示工程において、アプリケーションの起動を許可するか否かの選択を促す第１選択表示を利用者に対して行う。そして、第１選択表示の表示中において起動許可指令がなされたときに、起動工程において、当該アプリケーションが起動される。この結果、利用者が所定資源へのアクセスを予定しているアプリケーションによる所定資源へのアクセスを、当該アプリケーションの実行の直前に許可した場合にのみ、当該アプリケーションが開始される。【００１８】  こうして起動されたアプリケーションは、所定資源へのアクセスが必要となると、アクセス要求工程において、アプリケーションから基本処理部へ所定資源に対するアクセス要求が行われる。このアクセス要求を受けとった基本処理部が、アクセス実行工程において、アクセス要求に応答して、要求されたアクセスを実行する。そして、結果通知工程において、基本処理部が、アクセス実行の結果を前記アプリケーションへ通知する。ここで、「アクセスの実行結果」とは、アクセス実行が正常に行われたか否かに加えて、アクセス要求が情報の取得要求であった場合には、取得された情報又は情報の存在する位置（アドレス、当該情報が収められたファイルのパス等）も含むものとする。本明細書においては、この意味で、「アクセスの実行結��」の用語を用いるものとする。【００１９】  この結果、利用者が自由に選択又は変更することができるアプリケーションから、基本処理部が管理する所定資源にアクセスすることが可能となる。すなわち、アプリケーションが基本処理部と連係をとりつつ、合理的な範囲で所定資源にアクセスすることが可能となる。【００２０】  したがって、移動通信端末装置におけるアプリケーションの実行に際して、当該移動通信端末装置の基本処理部が管理する所定の資源へのアクセスを合理的な範囲に制限しつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係して動作することができる。【００２１】  本発明の連係動作方法では、前記アプリケーションの実装の前に、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する第２アクセス予定判定工程と；前記第２アクセス予定判定工程において肯定的な判定がされたとき、前記アプリケーションの実装を許可するか否かの選択を促す第２選択表示を利用者に対して行う第２選択表示工程と；前記第２選択表示の表示中において実装許可指令がなされたときに、前記アプリケーションの実装を行う実装工程と；を更に備えることとすることができる。【００２２】  この場合には、アプリケーションの実装の前に、まず、第２アクセス予定判定工程において、アプリケーションが所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する。かかる判定は、例えばアプリケーションの所定位置に記載され、当該アプリケーションが所定資源へのアクセス予定を示すアクセス予定パラメータの値を参照して行われる。【００２３】  第２アクセス予定判定工程における判定が肯定的であった場合には、第２選択表示工程において、アプリケーションの実装を許可するか否かの選択を促す第２選択表示を利用者に対して行う。そして、第２選択表示の表示中において実装許可指令がなされたときに、実装工程において、当該アプリケーションが実装される。【００２４】  この結果、利用者が、所定資源へのアクセスを予定しているアプリケーションによる所定資源へのアクセスを当該アプリケーションの実装の直前に許可した場合にのみ、当該アプリケーションが実装される。したがって、所定資源へのアクセスを予定しているアプリケーションのうち、利用者が危険なアプリケーションであると判断したものを実装前に排除することができる。【００２５】  ここで、前記実装工程が、前記アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルの設定を促す第３選択表示を利用者に対して行う第３選択表示工程と；前記第３選択表示の表示中においてアクセス可能レベルの設定指令がなされたときに、設定指令がされたアクセス可能レベルを前記アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルとするアクセス可能レベル設定工程と；を備えることとすることができる。【００２６】  この場合には、所定資源へのアクセスを予定しているアプリケーションの実装に際し、まず、第３選択表示工程において、アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルの設定を促す第３選択表示を利用者に対して行う。ここで、「アクセス可能レベル」とは、例えば、どの程度の高さまでの秘匿性の情報が格納されているファイル等の資源へアクセス可能とす���のかといったアクセス可能対象に関するレベルや、読み取りのみを許すのか、読み取りに加えて書き込みや削除という資源内容の変更まで許すのかといったアクセス可能態様に関するレベルのことをいう。本明細書では、この意味で、「アクセス可能レベル」の用語を用いている。【００２７】  そして、第３選択表示の表示に応じて、利用者によりアクセス可能レベルの設定指令がなされると、アクセス可能レベル設定工程において、設定指令がされたアクセス可能レベルをアプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルとして設定する。かかるアクセス可能レベルは、実装後のアプリケーションの属性となり、様々な場面で参照可能となる。【００２８】  この結果、利用者が判断し、設定指令したアクセス可能レベルを所定資源へのアクセスごとに基本処理部が参照することにより、合理的かつきめ細かい態様で所定資源を保護することができる。【００２９】  また、本発明の連係動作方法では、前記アクセス要求が前記所定資源の内容の変更要求を含むものであったことが検出されたとき、前記基本処理部が、前記アクセス実行工程に先立って、前記アプリケーションによる前記所定資源の内容の変更要求を許可するか否かの選択を促す第４選択表示を利用者に対して行う第４選択表示工程を、更に備え、前記第４選択表示の表示中において変更許可指令がなされたときに、前記アクセス実行工程を実行することとすることができる。ここで、「資源の内容の変更」とは、単なる内容の追加や書換えだけではなく、当該所定資源の一部また全部の削除までを含む意味で使用している。本明細書では、この意味で、「資源の内容の変更」の用語を用いている。【００３０】  この場合には、起動許可指令がされたアプリケーションの実行中に、当該アプリケーションから所定資源の内容の変更要求があったことが検出されたとき、第４選択表示工程において、基本処理部が、当該アプリケーションによる所定資源の内容の変更要求を許可するか否かの選択を促す第４選択表示を利用者に対して行う。そして、第４選択表示を参照した利用者により変更許可指令がなされたとき、アクセス実行工程が実行され、所定資源の内容が変更される。【００３１】  この結果、利用者が、アクセス保護の対象となる所定資源の内容の変更を許可した場合にのみ、当該所定資源の内容が変更される。したがって、所定資源の内容の保護を厳密に合理的な範囲で図ることができる。【００３２】  また、本発明の連係動作方法では、前記結果通知の後に前記アクセス要求に関連するイベントを検出した場合に、前記基本処理部が前記アプリケーションに前記イベントを通知するイベント通知工程を更に備えることとすることができる。この場合には、例えば、所定資源をメール処理資源とする場合に、アクセス要求としてメール送受信の要求がなされた場合、アクセス要求に応じた実行結果である送受信開始がアプリケーションに通知されるばかりではなく、送受信開始の後に発生する送受信完了や送受信失敗といったイベントもアプリケーションに通知される。この結果、アプリケーションが、アクセス要求に関連する動作の状況を全て把握することができる。【００３３】  また、本発明の連係動作方法では、前記所定資源には��メール処理資源の少なくとも一部が含まれることとすることができる。ここで、「メール処理資源」とは、メール処理に関連する資源（アドレス帳、メールボックス、送信プロトコル制御部、受信プロトコル制御部等）をいう。本明細書では、この意味で、「メール処理資源」の用語を用いている。【００３４】  この場合には、移動通信端末装置におけるメール処理を行ためのアプリケーションを新たに実装し、当該アプリケーションの実行させる際に、当該移動通信端末装置の基本処理部が管理するメール処理資源へのアクセスを合理的な範囲に制限することができる。したがって、個人情報等を適切に保護しつつ、移動通信端末装置の利用者にとってフレンドリなメール処理環境を実現することができる。【００３５】  ここで、前記アクセス要求を、前記移動通信端末装置の利用者によるメール処理要求指令に応じて、前記アプリケーションが行うこととすることができる。【００３６】  また、前記アクセス要求には、メールに関する情報のアクセス要求、メール送信資源へのアクセス要求及びメール受信資源へのアクセス要求が含まれることとすることができる。【００３７】  本発明は、第２の観点からすると、所定資源の管理を行う基本処理部と；前記基本処理部とは異なるアプリケーションによる前記所定資源へのアクセス要求を前記基本処理部に伝達するとともに、前記基本処理部による前記アクセス要求に応じた実行結果を前記アプリケーションに通知する実行環境部と；を備え、前記基本処理部が、前記アプリケーションの起動指令がされたとき、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する第１アクセス予定判定手段と；前記第１アクセス予定判定手段により肯定的な判定がされたとき、前記アプリケーションの起動を許可するか否かの選択を促す第１選択表示を利用者に対して行う第１選択表示手段と；前記第１選択表示の表示中において起動許可指令がなされたときに、前記アプリケーションの起動を行う起動手段と；を備える移動通信端末装置である。【００３８】  この移動通信端末装置では、利用者によりアプリケーションの起動指令がされたときに、第１アクセス予定判定手段が、当該アプリケーションが所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する。この判定が肯定的であった場合には、第１選択表示手段が、アプリケーションの起動を許可するか否かの選択を促す第１選択表示を利用者に対して行う。そして、第１選択表示の表示中において起動許可指令がなされたときに、起動手段が、当該アプリケーションを起動する。【００３９】  こうして起動されたアプリケーションは、所定資源へのアクセスが必要となると、アプリケーションから基本処理部へ向けてなされた所定資源に対するアクセス要求が、実行環境部を介して基本処理部に伝達される。引き続き、アクセス要求を受けとった基本処理部が、アクセス要求に応答して、要求されたアクセス動作を実行する。そして、アクセス実行の結果が、基本処理部から実行環境部を介してアプリケーションへ通知される。【００４０】  すなわち、本発明の移動通信端末装置では、上述した本発明の連係動作方法を使用して、基本処理部とアプリケーションとの連係動作が行われる。したがって、アプリケーションの実行に際して、基本処理部が管理する所定の資源へのアクセスを合理的な範囲に制限しつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係して動作することができる。【００４１】  本発明の移動通信端末装置では、前記基本処理部が、前記アプリケーションの実装の前に、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する第２アクセス予定判定手段と；前記第２アクセス予定判定手段により肯定的な判定がされたとき、前記アプリケーションの実装を許可するか否かの選択を促す第２選択表示を利用者に対して行う第２選択表示手段と；前記第２選択表示の表示中において実装許可指令がなされたときに、前記アプリケーションの実装を行う実装手段と；を更に備える構成とすることができる。【００４２】  この場合には、アプリケーションの実装の前に、まず、第２アクセス予定判定手段が、アプリケーションが所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する。この判定が肯定的であった場合には、第２選択表示手段が、アプリケーションの実装を許可するか否かの選択を促す第２選択表示を利用者に対して行う。そして、第２選択表示の表示中において実装許可指令がなされたときに、実装工程において、当該アプリケーションが実装される。したがって、所定資源へのアクセスを予定しているアプリケーションのうち、利用者が危険なアプリケーションであると判段したものを実装前に排除することができる。【００４３】  ここで、前記実装手段が、前記アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルの設定を促す第３選択表示を利用者に対して行う第３選択表示手段と；前記第３選択表示の表示中においてアクセス可能レベルの設定指令がなされたときに、設定指令がされたアクセス可能レベルを前記アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルとするアクセス可能レベル設定手段と；を備える構成とすることができる。【００４４】  この場合には、所定資源へのアクセスを予定しているアプリケーションの実装に際し、まず、第３選択表示手段が、アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルの設定を促す第３選択表示を利用者に対して行う。そして、第３選択表示の表示に応じて、利用者によりアクセス可能レベルの設定指令がなされると、アクセス可能レベル設定手段が、設定指令がされたアクセス可能レベルをアプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルとして設定する。この結果、利用者が判断し、設定指令したアクセス可能レベルを所定資源へのアクセスごとに基本処理部が参照することにより、合理的かつきめ細かい態様で所定資源を保護することができる。【００４５】  また、本発明の移動通信端末装置では、前記基本処理部が、前記アクセス要求が前記所定資源の内容の変更要求を含むものであったことが検出されたとき、前記アクセス実行手段による前記所定資源へのアクセスに先立って、前記アプリケーションによる前記所定資源の内容の変更要求を許可するか否かの選択を促す第４選択表示を利用者に対して行う第４選択表示手段を、更に備える構成とすることができる。【００４６】  この場合には、起動許可指令がされたアプリケーションの実行中に、当該アプリケーションから所定資源の内容の変更要求があったことが検出されたとき、第４選択表示手段が、当該アプリケーションによる所定資源の内容の変更要求を許可するか否かの選択を促す第４選択表示を利用者に対して行う。そして、第４選択表示の表示を参照した利用者により変更許可指令がなされると、所定資源の内容が変更される。したがって、所定資源の内容の保護を厳密に合理的な範囲で図ることができる。【００４７】  ここで、前記実行環境部が、前記アクセス要求が前記所定資源の内容の変更要求を含むものであるか否かを判定し、判定結果が肯定的な場合に、前記第４選択表示を前記基本処理部に要求する変更要求判定手段を備える構成とすることができる。この場合には、変更要求判定手段からの要求により、第４選択表示手段が第４選択表示を利用者に対して行う。なお、変更要求判定手段を基本処理部に置くことが可能なのは勿論である。【００４８】  また、本発明の移動通信端末装置では、前記実行環境部が、前記アクセス要求を受けたとき、前記アプリケーションが前記所定資源に対して前記アクセス要求に係るアクセスをすることができる権限を有するか否かを判定するアクセス権限判定手段を備える構成とすることができる。この場合には、実行環境部がアプリケーションからアクセス要求を受けたとき、実行環境部のアクセス権限判定手段が、当該アプリケーションが所定資源に対して当該アクセス要求に係るアクセスをすることができる権限を有するか否かを判定する。この判定結果が肯定的なときには、実行環境部が、基本処理部へ当該アクセス要求を通知する。一方、当該判定結果が否定的な場合には、実行環境部は、基本処理部へのアクセス要求の通知を行わず、アクセス保護違反が発生した旨を、アクセス要求を行ったアプリケーションに通知する。なお、アクセス権限判定手段を基本処理部に置くことが可能なのは勿論である。【００４９】  また、本発明の移動通信端末装置では、前記実行環境部が、前記結果通知の後に発生し、前記基本処理部により検出された前記アクセス要求に関連するイベントを、前記アプリケーションに更に通知する構成とすることができる。この場合には、アプリケーションが、アクセス要求に関連する動作の状況を全て把握することができる。【００５０】  また、本発明の移動通信端末装置では、前記所定資源にはメール処理資源の少なくとも一部が含まれることとすることができる。この場合には、移動通信端末装置におけるメーラーアプリケーションの実行に際して、当該移動通信端末装置の基本処理部が管理するメール処理資源へのアクセスを合理的な範囲に制限しつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係してメール処理動作することができる。したがって、移動通信端末装置の利用者にとってフレンドリなメール処理環境を実現することができる。【００５１】  本発明は、第３の観点からすると、移動通信端末装置おいて基本処理部が管理する所定資源へのアクセスを制限するアクセス保護プログラムであって、前記基本処理部とは異なるアプリケーションの起動指令がされたとき、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する第１アクセス予定判定手順と；前記第１アクセス予定判定手順におい��肯定的な判定がされたとき、前記アプリケーションの起動を許可するか否かの選択を促す第１選択表示を利用者に対して行う第１選択表示手順と；前記第１選択表示の表示中において起動許可指令がなされたときに、前記アプリケーションの起動を行う起動手順と；を前記移動通信端末装置の制御用コンピュータに実行させるためのアクセス保護プログラムである。【００５２】  このアクセス保護プログラムが移動通信端末装置により実行されることにより、利用者が所定資源へのアクセスを予定しているアプリケーションによる所定資源へのアクセスを、当該アプリケーションの実行の直前に許可した場合にのみ、当該アプリケーションが開始される。したがって、移動通信端末装置におけるアプリケーションの実行に際して、当該移動通信端末装置の基本処理部が管理する所定の資源へのアクセスを合理的な範囲に制限しつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係して動作することができる。【００５３】  本発明のアクセス保護プログラムでは、前記アプリケーションの実装の前に、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する第２アクセス予定判定手順と；前記第２アクセス予定判定手順において肯定的な判定がされたとき、前記アプリケーションの実装を許可するか否かの選択を促す第２選択表示を利用者に対して行う第２選択表示手順と；前記第２選択表示の表示中において実装許可指令がなされたときに、前記アプリケーションの実装を行う実装手順と；を前記制御用コンピュータに更に実行させることとすることができる。【００５４】  この場合には、利用者が、所定資源へのアクセスを予定しているアプリケーションによる所定資源へのアクセスを当該アプリケーションの実装の直前に許可した場合にのみ、当該アプリケーションが実装される。したがって、所定資源へのアクセスを予定しているアプリケーションのうち、利用者が危険なアプリケーションであると判断したものを実装前に排除することができる。【００５５】  ここで、前記第２アクセス予定判定手順の実行に際し、前記アプリケーションの所定位置に記載され、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセス予定を示すアクセス予定パラメータの値を参照して、前記アプリケーションが前記所定資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する手順を前記制御用コンピュータに実行させることとすることができる。【００５６】  また、前記実装手順において、前記アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルの設定を促す第３選択表示を利用者に対して行う第３選択表示手順と；前記第３選択表示の表示中においてアクセス可能レベルの設定指令がなされたときに、設定指令がされたアクセス可能レベルを前記アプリケーションの前記所定資源へのアクセス可能レベルとするアクセス可能レベル設定手順と；を前記制御用コンピュータに実行させることとすることができる。【００５７】  この場合には、利用者が判断し、設定指令したアクセス可能レベルを所定資源へのアクセスごとに基本処理部に参照させることができ、合理的かつきめ細かい態様で所定資源を保護することができる。【００５８】  また、本発明のアクセス保護プログラムでは、前記アプリケーションからのアクセス要求が前記所定資源の内容の変更要求を含むものであったことが検出されたとき、前記所定資源へのアクセスに先立って、前記アプリケーションによる前記所定資源の内容の変更要求を許可するか否かの選択を促す第４選択表示を利用者に対して行う第４選択表示手順を、前記制御用コンピュータに更に実行させることとすることができる。【００５９】  この場合には、利用者が、アクセス保護の対象となる所定資源の内容の変更を許可した場合にのみ、当該所定資源の内容が変更される。したがって、所定資源の内容の保護を厳密に合理的な範囲で図ることができる。【００６０】  また、本発明のアクセス保護プログラムでは、前記所定資源には、メール処理資源の少なくとも一部が含まれることとすることができる。この場合には、移動通信端末装置におけるメーラーアプリケーションの実行に際して、当該移動通信端末装置の基本処理部が管理するメール処理資源へのアクセスを合理的な範囲に制限しつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係してメール処理動作することができる。したがって、移動通信端末装置の利用者にとってフレンドリなメール処理環境を実現することができる。【００６１】  本発明は、第４の観点からすると、所定資源を管理する基本処理部を備える移動通信端末装置において、アプリケーションに実行環境を提供する実行環境プログラムであって、
前記アプリケーションから前記所定資源へのアクセス要求を受けたとき、前記アプリケーションが前記所定資源に対して前記アクセス要求に係るアクセスをすることができるアクセス権限を有するか否かを判定する手順と；前記アプリケーションが前記アクセス権限を有すると判断されたとき、前記アクセス要求を前記基本処理部に伝達する手順と；前記基本処理部による前記アクセス要求に応じた実行結果を前記アプリケーションに通知する手順と；を前記移動通信端末装置の制御用コンピュータに実行させるための実行環境プログラムである。【００６２】  この実行環境プログラムによれば、本発明の移動通信端末装置における実行環境部の機能を実現することができる。したがって、本発明の実行環境プログラムを用いることにより、移動通信端末装置における基本処理部とアプリケーションとの連係動作を円滑に行うことができる。【００６３】  本発明の実行環境プログラムでは、前記アクセス要求が前記所定資源の内容の変更要求を含むものであるか否かを判定し、判定結果が肯定的な場合に、前記アプリケーションによる前記所定資源の内容の変更要求を許可するか否かの選択を促す表示を利用者に対して行うことを前記基本処理部に要求する手順を、前記制御用コンピュータに更に実行させることとすることができる。【００６４】  また、本発明の実行環境プログラムでは、前記結果通知の後に発生し、前記基本処理部により検出された前記アクセス要求に関連するイベントを、前記アプリケーションに通知する手順を更に前記制御用コンピュータに実行させることとすることができる。この場合には、アプリケーションに対して、アクセス要求に関連する動作の状況の全てを通知することができる。【００６５】  また、本発明の実行環境プログラムでは、前記所定資源には、メール処理資源の少なくとも一部が含まれることとすることができる。この場合には、アプリケーションが基本処理部と連係をとって、メール処理資源をアクセスすることができ、利用者にとってフレンドリなメール処理環境を実現することができる。【００６６】  本発明は、第５の観点からすると、メール処理資源を管理する基本処理部を備える移動通信端末装置において利用されるメーラーアプリケーションプログラムであって、前記基本処理部へ前記メール処理資源に対するアクセス要求を行う手順と；前記基本処理部による前記メール処理資源のアクセス結果を受けとる手順と；を前記移動通信端末装置の制御用コンピュータに実行させるためのメーラーアプリケーションプログラムである。【００６７】  このメーラーアプリケーションプログラムによれば、上述した本発明のアクセス保護プログラム及び実行環境プログラムと組み合わせて動作させることにより、合理的な範囲でメール処理資源にアクセスすることができる。したがって、本発明のメーラーアプリケーションプログラムによれば、利用者にとってフレンドリなメール処理環境を実現することができる。【００６８】  本発明のメーラーアプリケーションプログラムでは、前記基本処理部により検出された前記アクセス結果を受けとった後に発生し、前記基本処理部により検出された前記アクセス要求に関連するイベントを受けとる手順を、前記制御用コンピ���ータに更に実行させることとすることができる。この場合には、メーラーアプリケーションプログラムが、アクセス要求に関連する動作の状況の全てを把握することができる。【００６９】  本発明は、第６の観点からすると、少なくとも一方が所定資源をメール処理資源とする本発明の移動通信端末装置である、第１メール処理資源を管理する第１基本処理部及び第１アプリケーションを搭載した第１通信端末装置と、第２メール処理資源を管理する第２基本処理部及び前記第１アプリケーションと同等の第２アプリケーションを搭載した第２通信端末装置との間においてメールを送受信するメール送受信方法であって、前記第１アプリケーションが、前記第１アプリケーションが作成したメールデータを内容とするメールの送信要求を第１基本処理部に対して行うメール送信要求工程と；前記メール送信要求を受けとった前記第１基本処理部が、前記第２通信端末装置へ向けて前記メールの送信を行うメール送信実行工程と；前記第２基本処理部が前記メールを受信するメール受信工程と；前記第２アプリケーションが、前記メールのメールデータの取得要求を前記第２基本処理部に対して行うメールデータ取得要求工程と；前記メールデータの取得要求を受けとった前記第２基本処理部が、前記メールデータを前記第２アプリケーションに通知するメールデータ通知工程と；を備えるメール送受信方法である。【００７０】  このメール送受信方法では、メール送信要求工程において、第１アプリケーションが、第１アプリケーションが作成したメールデータを内容とするメールの送信要求を第１基本処理部に対して行う。ここで、第１アプリケーションは、メールデータのうちのメール本文や添付ファイルの内容を、第２基本処理部が解読できない形式であるか否かを配慮することなく、第２アプリケーションで解読可能な形式であれば、任意の形式で作成する。【００７１】  次に、メール送信実行工程において、前記メール送信要求を受けとった前記第１基本処理部が、第２通信端末装置へ向けて前記メールの送信を行う。こうして第１移動通信端末装置から送信されたメールは、メール受信工程において、第２通信端末装置の第２基本処理部によって受信される。そして、メールデータ取得要求工程において、第２アプリケーションが、メールのメールデータの取得要求を前記第２基本処理部に対して行うと、前記メールデータの取得要求を受けとった前記第２基本処理部が、メールデータ通知工程において、メールデータを第２アプリケーションに通知する。この後、第２アプリケーションがメールデータの解読を行い、その解読結果を表示部に表示する等して、第２通信端末装置の利用者にメール内容を知らせる。【００７２】  この結果、第１基本処理部を用いてでは作成できず、かつ、第２基本処理部が解読できない独自の形式のデータを含むメールであっても、第１通信端末装置の利用者から第２通信端末装置の利用者へ向けて送信して、第２通信端末の利用者に届けることができる。また、第１通信端末装置から、第２通信端末装置へ送るはずの独自形式のデータを含むメールが、第２通信端末装置以外の通信端末装置によって受信されたとしても、当該メールを受信した通信端末装置が、第２アプリケー��ョンと同等なアプリケーションを搭載していなければ、当該メールを受信した通信端末装置の利用者に当該メールの内容の全てを知られずにすむ。【００７３】  したがって、本発明のメール送受信方法によれば、移動通信端末装置の利用者にとって利便性を向上したメール送受信環境を実現することができる。【００７４】  本発明は、第７の観点からすると、第１メール処理資源を管理する第１基本処理部及び第１アプリケーションを搭載し、前記第１アプリケーションからの前記第１メール処理資源に対するアクセス要求に応答して前記第１基本処理部が前記第１メール処理資源にアクセスする本発明の移動通信端末装置である第１通信端末装置と；前記第１通信端末装置との間でメール送受信が可能であり、第２メール処理資源を管理する第２基本処理部及び前記第１アプリケーションと同等の第２アプリケーションを搭載し、前記第２アプリケーションからの前記第２メール処理資源に対するアクセス要求に応答して、前記第２基本処理部が前記第２メール処理資源にアクセスする第２通信端末装置と；を備える通信システムである。【００７５】  この通信システムでは、本発明の移動通信端末装置である第１通信端末装置が搭載する第１メール処理資源を管理する第１基本処理部が、同じく第１通信端末装置が搭載する第１アプリケーションからの第１メール処理資源に対するアクセス要求に応答して、前記第１メール処理資源にアクセスする。また、第１通信端末装置との間でメール送受信が可能な第２通信端末装置が搭載する第２メール処理資源を管理する第２基本処理部が、同じく第２通信端末装置が搭載する前記第１アプリケーションと同等な第２アプリケーションからの第２メール処理資源に対するアクセス要求に応答して、前記第２メール処理資源にアクセスする。【００７６】  このように、第１アプリケーションと第２アプリケーションとの間でメールデータを送受信するので、上述した本発明のメール送受信方法を使用することができる。したがって、本発明の通信システムによれば、移動通信端末装置の利用者にとって利便性を向上したメール送受信環境を実現することができる。
【発明の効果】
【００７７】  以上に説明したように、本発明の連係動作方法によれば、移動通信端末装置におけるアプリケーションの実行に際して、当該移動通信端末装置の基本処理部が管理する所定の資源へのアクセスを合理的な範囲に制限しつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係して動作することができるという効果を奏する。【００７８】  また、本発明の移動通信端末装置によれば、アプリケーションの実行に際して、基本処理部が管理する所定の資源へのアクセスを合理的な範囲に制限しつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係して動作することができるという効果を奏する。【００７９】  また、本発明のアクセス保護プログラムによれば、移動通信端末装置におけるアプリケーションの実行に際して、当該移動通信端末装置の基本処理部が管理する所定の資源へのアクセスを合理的な範囲に制限しつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係して動作することができるという効果を奏する。【００８０】  また、本発明の実行環境プログラムによれば、本発明のアクセス保護プログラムと組み合わせて実行することにより、移動通信端末装置におけるアプリケーションの実行に際して、当該移動通信端末装置の基本処理部が管理する所定の資源へのアクセスを合理的な範囲に制限しつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係して動作できる実行環境をアプリケーションに提供することができるという効果を奏する。【００８１】  また、メーラーアプリケーションプログラムによれば、本発明のアクセス保護プログラム及び実行環境プログラムと組み合わせて実行することにより、移動通信端末装置におけるメーラーアプリケーションの実行に際して、当該移動通信端末装置の基本処理部が管理するメール処理資源へのアクセスを合理的な範囲に制限しつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係してメール処理をすることができるという効果を奏する。【００８２】  また、本発明のメール送受信方法によれば、移動通信端末装置の利用者にとって利便性を向上したメール送受信環境を実現することができるという効果を奏する。
また、本発明の通信システムによれば、利用者にとって利便性を向上したメール送受信環境を実現してメール通信ができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００８３】［図１］図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を模式的に図面である。
［図２Ａ］図２Ａは、本発明の一実施形態に係る携帯電話装置の外観の正面図である。
［図２Ｂ］図２Ｂは、本発明の一実施形態に係る携帯電話装置の外観の背面図である。
［図３］図３は、本発明の一実施形態に係る携帯電話装置の機能ブロック図である。
［図４］図４は、図３の制御部で動作するソフトウエアの構成を概略的に示す図である。
［図５］図５は、ダウンロード処理を説明するためのフローチャートである。
［図６Ａ］図６Ａは、ダウンロード処理におけるダウンロード許可入力用画面の一の表示例を示す図である。
［図６Ｂ］図６Ｂは、ダウンロード処理におけるダウンロード許可入力用画面の他の表示例を示す図である。
［図７］図７は、実装処理を説明するためのフローチャートである。
［図８］図８は、実装処理における表示例を示す図である。
［図９］図９は、起動時処理を説明するためのフローチャートである。
［図１０］図１０は、起動時処理における表示例を示す図である。
［図１１］図１１は、メール関連情報取得処理におけるアプリケーションと基本処理部との連係動作を説明するためのシーケンス図である。
［図１２］図１２は、図１１におけるアクセス権限判定処理を説明するためのフローチャートである。
［図１３］図１３は、メール関連情報変更処理におけるアプリケーションと基本処理部との連係動作を説明するためのシーケンス図である。
［図１４］図１４は、変更確認画面の表示例を示す図面である。
［図１５］図１５は、メールデータの構成を説明するための図面である。
［図１６］図１６は、本発明の一実施形態に係る携帯電話装置におけるメール送信処理を説明するためのシーケンス図である。
［図１７］図１７は、送信確認画面の表示例を示す図面である。
［図１８］図１８は、本発明の一実施形態に係る携帯電話におけるメール受信処理を説明するためのシーケンス図である。
［図１９］図１９は、受信確認面の表示例を示す図面である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８４】  以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１９を参照しつつ説明する。なお、以下の説明においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。【００８５】  ＜構成＞
図１には、本発明の一実施形態に係る通信システム１００の構成が模式的に示されている。図１に示されるように、この通信システム１００は、（ａ）携帯電話装置１０１，１０２，１０３と、（ｂ）携帯電話装置１０１，１０２，１０３それぞれと無線通信を行う基地局５１１，５１２，５１３と、（ｃ）携帯電話装置１０１，１０２，１０３相互間におけるメールの転送等を管理するサーバ５２と、（ｄ）基地局５１１，５１２，５１３及びサーバ５２を相互に接続するネットワーク５５とを備えている。【００８６】  なお、実際の通信システムにおいては複数種類のサーバが協調して管理を行っているが、図１においては１つに簡略化している。また、図１においては、説明の簡略化のため、移動通信端末装置として携帯電話装置１０１，１０２，１０３の３台だけ示しているが、ネットワーク５５を介してメール送受信を行う携帯電話は４台以上であってもよい。また、携帯電話装置以外の通信端末装置もネットワーク５５を介してメール送受信を行うことが可能である。【００８７】  携帯電話装置１０１，１０２，１０３それぞれは、図２Ａ、図２Ｂ及び図３で総合的に示されるように、ハードウエア的には互いに同様に構成されている。ここで、図２Ａには、携帯電話装置１０ｊ（ｊ＝１〜３）の外観の正面図が示され、図２Ｂには、携帯電話装置１０ｊの外観の裏面図が示されている。また、図３には、携帯電話装置１０のハードウエア的な機能ブロック構成が示されている。【００８８】  図２Ａ、図２Ｂ及び図３において総合的に示されるように、携帯電話装置１０ｊは、（ａ）制御部２１ｊ、送受信部２２ｊ及び記憶装置２３ｊを備える携帯電話本体１１ｊと、（ｂ）電話番号を制御部２１ｊへ入力するためのテンキー、及び、動作モードの切替等の各種指令を制御部２１ｊへ入力するためのファンクションキーを有する操作部１２ｊと、（ｃ）制御部２１ｊによる指令に応じて、操作案内、動作状況、受信メッセージ等を表示する液晶表示装置を有する表示部１３ｊとを備えている。また、携帯電話装置１０ｊは、（ｄ）通話時に通信相手から送られてきた音声信号を再生する通話用スピーカ１４ｊと、（ｅ）通話時に音声を入力するためのマイクロフォン１５ｊと、（ｆ）制御部２１ｊによる指令に応じて、着信音や案内音を発生するための案内用スピーカ１６ｊとを備えている。更に、携帯電話装置１０ｊは、（ｇ）送受信部２２ｊと接続され、基地局との間で無線信号を授受するためのアンテナ１７ｊとを備えている。【００８９】  上記の制御部２１ｊは、中央処理装置（ＣＰＵ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰ）等を備えており、一般的な携帯電話機能を実現するために、様々なデータ処理を行うとともに、上述した他の構成要素の動作制御を行うようになっている。この制御部２１ｊにおいて実行されるプログラム等のソフトウエアの構成は、図４に示されるようになっている。【００９０】  すなわち、制御部２１ｊにおけるソフトウエアは、（ｉ）携帯電話装置としての基本機能である通話機能及びメール機能を実現するとともに、上述した各種のハードウエア資源の制御を行う基本処理部３１ｊと、（ｉｉ）ゲーム等の様々なコンテンツを利用者に提供するためのアプリケーション３３��と（ｉｉｉ）基本処理部３１ｊとアプリケーション３３ｊとの間に位置し、アプリケーション３３ｊの実行環境を提供する実行環境部３２ｊとから構成されている。【００９１】  ここで、基本処理部３１ｊは、自らが管理する資源へのアプリケーション３３ｊからの要求によるアクセスを制限するためのアクセス保護部３６ｊを含んでいる。また、実行環境部３２は、アプリケーション３３ｊと基本処理部３１ｊとの間のコマンド変換、アプリケーション３３ｊの管理等のアプリケーション実行のためのソフトウエア資源を提供する一組のプログラムである。【００９２】  実行環境部３２ｊは、アクセス権限判定部３７ｊと変更要求判定部３８ｊとを含んでいる。ここで、アクセス権限判定部３７ｊは、アクセス保護の対象となっている資源に対するアクセス要求を発行したアプリケーション３３ｊが、当該アクセス保護の対象となっている資源に対して、当該アクセス要求に係るアクセスを行う権限を有しているか否かを判定する。また、変更要求判定部３８ｊは、アプリケーション３３ｊからのアクセス要求が、アクセス保護の対象となっている資源の内容の変更要求を含んでいるか否かを判定する。そして、判定結果が肯定的なときに、基本処理部３１ｊに対して、当該資源の内容の変更要求を許可するか否かの選択を促す表示を利用者に対して行うことを要求する。【００９３】  基本処理部３１ｊ及び実行環境部３２ｊは、携帯電話装置１０の工場出荷時から携帯電話装置に実装されている。一方、アプリケーション３３ｊは、プレインストールされたものである場合もあるし、利用者による操作部１２ｊの操作によって送受信部２２ｊ等からダウンロードされた後に実装されるものもある。以下、アプリケーション３３ｊは、ダウンロードされたものであるものとする。また、携帯電話装置１０ｊにおけるアプリケーションの数は１つに限られる訳ではないが、図４においては、代表的にアプリケーション３３ｊのみが示されている。【００９４】  なお、以下の説明においては、アプリケーション３３ｊ（ｊ＝１〜３）はメーラーアプリケーションであるものとする。ここで、アプリケーション３３１アプリケーション３３２とは互いに同等なメール解読機能を有する同等なメール処理アプリケーションであるが、アプリケーション３３３は、アプリケーション３３１及びアプリケーション３３２とは異なるメール解読機能を有しているものとする。【００９５】  基本処理部３１ｊと実行環境部３２ｊとの間では、アプリケーション３３ｊに関連して、要求、応答、イベント発生等の情報が適宜やり取りされるようになっている。また、実行環境部３２ｊとアプリケーション３３ｊとの間では、アプリケーション３３ｊからの各種の要求が実行環境部３２ｊに通知されるとともに、実行環境部３２ｊから応答やイベント発生が通知されるようになっている。【００９６】  ＜アプリケーションの実装＞
次に、以上のように構成された通信システム１００における携帯電話装置１０ｊへのアプリケーション３３ｊへの実装について説明する。【００９７】  前提として、以下に説明するアクセス保護は、携帯電話装置１０ｊにおける不図示のメールボックス、アドレス帳、データホルダ等の基本処理部３１ｊが管理する資源に対するアクセスに対するものであるものとする。また、アクセス保護に対して特にレベルの高い保護が要求される資源（例えば、個人情報に関連したメールボックス及びアドレス帳等）を高レベル保護資源といい、高レベル保護資源ではないアクセス保護の対象となる資源を低レベル保護資源というものとする。【００９８】  また、アプリケーション３３ｊは、ＪＡＤファイルとＪＡＲファイルから構成されるＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションであるものとする。そして、ＪＡＤファイルの所定位置に置かれたパラメータＭＡＳにより、アクセス保護の対象となる資源へのアクセスを予定しているか否かが表現されているものとする。なお、パラメータＭＡＳの値が「１」である場合には、アプリケーション３３ｊがアクセス保護の対象なる資源へのアクセスを予定しているアプリケーションであり、一方、パラメータＭＡＳの値が「０」である場合には、アプリケーション３３ｊがアクセス保護対象の資源へのアクセスを予定していないアプリケーションであるものとする。こうしたパラメータＭＡＳの値は、アプリケーション作成者によって設定されるものであるが、ツールプログラムを使用して、アプリケーション内容をチェックして、自動的に設定するようにしてもよい。【００９９】  本実施形態では、以下のようにして、携帯電話装置１０ｊへのアプリケーション３３ｊの実装が行われる。【０１００】  まず、利用者が、表示部１３ｊを見ながら操作部１２ｊを操作して、所望のアプリケーション３３ｊのダウンロードを指令することにより、ダウンロード処理が開始される。【０１０１】  このダウンロード処理においては、図５に示されるように、まず、ステップＳ１１において、アプリケーション３３ｊのＪＡＤファイルが、基本処理部３１により取得される。引き続き、ステップＳ１２において、基本処理部３１内のアクセス保護部３６ｊにより、取得されたＪＡＤファイル内のパラメータＭＡＳの値が「１」であるか否かが判定される。この判定が肯定的であった場合には、処理はステップＳ１３へ処理が移行する。【０１０２】  ステップＳ１３では、ＪＡＤファイル内のパラメータＭＡＳの値が「１」である場合におけるダウンロード許可入力用の画面（以下、「ダウンロード許可入力画面１」ともいう）が、アクセス保護部３６ｊにより表示部１３ｊに表示される。このダウンロード許可入力画面１の例が、図６Ａに示されている。このダウンロード許可入力画面１におけるガイダンスに従って、利用者がダウンロード許可又は不許可の指定入力を行う。なお、図６Ａの例では、「ＹＥＳ」入力が行われるとダウンロードが許可され、「ＮＯ」入力が行われるとダウンロードが不許可となるようになっている。【０１０３】  図５へ戻り、利用者によるダウンロード許可又は不許可の指定入力が行われると、ステップＳ１４において、指定入力がダウンロード許可であったか���かが、アクセス保護部３６ｊにより判定される。この判定が否定的であった場合には、ダウンロードを行わずに、ダウンロード処理が終了する。【０１０４】  ステップＳ１４における判定が肯定的であった場合には、処理はステップＳ１５へ移行する。このステップＳ１５では、アプリケーション３３のＪＡＲファイルが、基本処理部３１ｊにより取得される。こうして、アプリケーション３３を構成するＪＡＤファイル及びＪＡＲファイルの双方が取得されると、ダウンロード処理が終了する。【０１０５】  一方、上述したステップＳ１２において否定的な判定がなされると、処理はステップＳ１６へ移行する。このステップＳ１６では、ＪＡＤファイル内のパラメータＭＡＳの値が「０」である場合におけるダウンロード許可入力用の画面（以下、「ダウンロード許可入力画面２」ともいう）が、基本処理部３１ｊ内のアクセス保護部３６ｊにより表示部１３ｊに表示される。このダウンロード許可入力画面２の例が、図６Ｂに示されている。このダウンロード許可入力画面２におけるガイダンスに従って、利用者がダウンロード許可又は不許可の指定入力を行う。なお、図６Ｂの例では、「ＹＥＳ」入力が行われるとダウンロードが許可され、「ＮＯ」入力が行われるとダウンロードが不許可となるようになっている。【０１０６】  図５へ戻り、利用者によるダウンロード許可又は不許可の指定入力が行われると、ステップＳ１７において、指定入力がダウンロード許可であったか否かが、アクセス保護部３６ｊにより判定される。この判定が否定的であった場合には、ダウンロードを行わずに、ダウンロード処理が終了する。【０１０７】  ステップＳ１７における判定が肯定的であった場合には、処理はステップＳ１５へ移行する。このステップＳ１５では、アプリケーション３３のＪＡＲファイルが取得される。こうして、アプリケーション３３ｊを構成するＪＡＤファイル及びＪＡＲファイルの双方が取得されると、ダウンロード処理が終了する。【０１０８】  こうしてダウンロード処理が終了し、アプリケーション３３ｊがダウンロードされると、アプリケーション３３ｊの実装処理が行われる。【０１０９】  この実装処理においては、図７に示されるように、まず、ステップＳ２１において、取得されたアプリケーション３３ｊのＪＡＤファイルにおけるパラメータＭＡＳの値が「１」であるか否かが、基本処理部３１ｊ内のアクセス保護部３６ｊによって判定される。この判定が否定的であった場合には、処理はステップＳ２４へ処理が移行する。このステップＳ２４では、アプリケーション３３ｊの制御部２１ｊへの実装が、アクセス保護部３６ｊにより行われる。そして、実装処理が終了する。【０１１０】  ステップ２１において肯定的な判定がなされると、処理はステップＳ２２へ移行する。このステップＳ２２では、アクセス可能レベル入力用の画面（以下、「アクセス可能レベル入力画面」ともいう）が、アクセス保護部３６ｊ表示される。このアクセス可能レベル入力画面の例が、図８に示されている。このアクセス可能レベル入力画面におけるガイダンスに従って、利用者がアプリケーション３３に許されるアクセス可能レベルの指定入力を行う。【０１１１】  なお、図８には、アクセス可能レベルとして、「高」及び「低」の２種類の選択が可能である例を示している。以下、これら２種類のアクセス可能レベルの設定が可能となっていたものとして説明する。ここで、アクセス可能レベルとして「高」が設定されると、そのアプリケーションは高レベル保護資源を含めた全ての資源にアクセスすることが許可されるようになっている。一方、アクセス可能レベルとして「低」が設定されると、そのアプリケーションは高レベル保護資源を除く資源にアクセスすることが許可されるようになっている。【０１１２】  図７へ戻り、利用者によるアクセス可能レベルの選択が行われると、ステップＳ２３において、選択されたアクセス可能レベルが、アクセス保護部３６ｊによりアプリケーション３３の属性として設定される。なお、本実施形態では、アプリケーション３３ｊが「高」のアクセス可能レベルに設定されたものとして、以下の説明を行う。この後、ステップＳ２４において、アプリケーション３３ｊの実装が行われる。そして、実装処理が終了する。【０１１３】  ＜アクセス保護動作＞
次に、携帯電話装置１０ｊ（ｊ＝１〜３）それぞれにおいて行われる基本処理部３１ｊが管理する資源に対するアクセス保護について説明する。なお、基本処理部３１ｊが管理しているアドレス帳やメールボックスといった、アプリケーション３３ｊによるアクセスに対して保護が必要なメール処理関連情報が収納された資源（以下、「メール処理関連情報資源」という）に対するアクセス保護を例として、以下の説明を行う。【０１１４】  アプリケーション３３ｊの動作開始に際しては、携帯電話装置１０ｊにおけるアプリケーション３３ｊの起動指令が利用者により行われる。この起動指令は、利用者が表示部１３ｊを参照しながら操作部１２ｊを操作することにより行われる。【０１１５】  アプリケーション３３ｊの起動指令がなされると、まず、図９のステップＳ３１において、アプリケーション３３ｊのＪＡＤファイルにおけるパラメータＭＡＳの値が「１」であるか否かが、アクセス保護部３６ｊにより判定される。この判定が否定的であった場合には、処理はステップＳ３６へ移行する。このステップＳ３６では、アプリケーション３３ｊが起動される。そして、起動時処理が終了する。【０１１６】  ステップＳ３１において肯定的な判定がなされると、処理はステップＳ３２へ移行する。このステップＳ３２では、アプリケーション３３ｊの属性として設定されているアクセス可能レベルを参照して作成されたアクセス可能レベル確認用の画面（以下、「アクセス可能レベル確認画面」ともいう）が、アクセス保護部３６ｊ表示される。このアクセス可能レベル確認画面の例が、図１０に示されている。このアクセス可能レベル確認画面におけるガイダンスに従って、利用者が起動をするか否か、及び、起動に際しアクセス可能レベルを変更するか否かの指定入力を行う。なお、図１０には、アクセス可能レベルとして「高」が設定されていた場合の例が示されている。アクセス可能レベルとして「低」が設定されていた場合には、図１０における「高」を「低」にしたアクセス可能レベル確認画面が表示されることになる。【０１１７】  図９へ戻り、利用者による起動の有無、アクセス可能レベル変更の有無の指定が行われると、ステップＳ３３において、起動の中止が指定された否かが、アクセス保護部３６ｊにより判定される。この判定が肯定的であった場合には、アプリケーション３３の起動は行われずに、そのまま処理が終了する。【０１１８】  ステップＳ３３において否定的な判定が行われると、処理はステップＳ３４へ移行する。このステップＳ３４では、アクセス可能レベルの変更の指定がなされたか否かが、アクセス保護部３６ｊにより判定される。この判定が否定的であった場合には、処理はステップＳ３６へ移行する。このステップＳ３６では、アプリケーション３３ｊが起動される。そして、アプリケーション３３ｊの起動時の処理が終了する。【０１１９】  ステップＳ３４において肯定的な判定が行われると、処理はステップＳ３５へ移行する。このステップＳ３５では、アプリケーション３３の属性であるアクセス可能レベルが、アクセス保護部３６ｊより変更される。例えば、変更前のアクセス可能レベルが「高」であった場合には「低」に変更される。また、変更前のアクセス可能レベルが「低」であった場合には「高」に変更される。【０１２０】  次に、ステップＳ３６において、アプリケーション３３ｊが起動される。そして、起動時処理が終了する。【０１２１】  こうして、アプリケーション３３ｊの実行が開始されると、アプリケーション３３ｊが、利用者が操作部１２を操作して行う指令に対応して、メール処理関連情報資源へのアクセスを行う。【０１２２】  こうしたメール処理関連情報資源へのアクセス動作のうち、メール処理関連情報資源からの情報取得動作について、まず説明する。こうしたメール処理関連情報資源は、記憶装置２３ｊ内に格納されている。なお、メール処理関連情報資源は、上述したように、高レベル保護資源とされている。【０１２３】  このメール処理関連情報資源からの情報取得動作は、図１１に示されるシーケンスに従って行われる。なお、図１１は、縦軸を時間軸とした時系列に表したシーケンス図である。【０１２４】  メール処理関連情報の取得処理では、利用者による操作部１２ｊの操作によって、アプリケーション３３ｊに情報取得指令がなされると、図１１に示されるように、まず、アプリケーション３３ｊが、実行環境部３２ｊへアクセス要求である情報取得要求を通知する。この情報取得要求を受けとった実行環境部３２ｊでは、ステップ４０において、アプリケーション３３ｊが、アクセス要求対象のメール処理関連情報資源にアクセスする権限を有しているか否か判定するアクセス権限判定処理を行う。【０１２５】  このアクセス権限判定処理では、図１２に示されるように、まず、ステップＳ４１において、アクセス権限判定部３７ｊが、情報取得要求の対象となる資源がアクセス保護対象の資源であるか否かを判定する。この判定が否定的であった場合、すなわち、情報取得要求の対象となる資源がアクセス保護対象の資源ではなかった場合には、実行環境部３２ｊは、基本処理部３１ｊに対して当該情報取得要求を通知する。これは、情報取得要求の対象となる資源がアクセス保護対象の資源ではないときには、当該資源に対しては、全ての種類のアプリケーションがアクセス権限を有するからである。【０１２６】  一方、上述したように、メール処理関連情報資源はアクセス保護対象の資源なので、ステップ４１においては肯定的な判定がなされる。こうして、ステップ４１において肯定的な判定がなされると、処理はステップＳ４２へ移行する。【０１２７】  ステップＳ４２では、アクセス権限判定部３７ｊが、アプリケーション３３ｊが、アクセス保護対象であるメール処理関連情報資源に対するアクセス権限を有するか否かを判定する。すなわち、ステップＳ４２においては、アクセス要求対象の資源が高レベルでアクセス保護されるべき資源である場合には、アプリケーション３３ｊのアクセス可能レベルが「高」であるか否か、また、アクセス要求対象の資源が低レベルでアクセス保護されるべき資源である場合には、アプリケーション３３ｊのＪＡＤファイルにおけるパラメータＭＡＳの値が「１」であるか否か（すなわち、アプリケーション３３ｊが、基本処理部３１ｊが管理する資源に対してアクセスする予定があったものであるか否か）が判定される。この判定が否定的であった場合には、アプリ��ーション３３ｊに対してアクセス保護違反エラーが発生したことを通知すべきことが決定されて、アクセス権限判定処理が終了する。この決定がなされると、実行環境部３２ｊは、アプリケーション３３ｊに対してアクセス保護違反エラーが発生したことを通知する（図１１参照）。【０１２８】  一方、上述したように、メール処理関連情報資源は高レベルでアクセス保護されるべき資源であり、アプリケーション３３ｊのアクセス可能レベルが「高」に設定されているので、ステップＳ４２においては肯定的な判定がなされる。こうして、ステップＳ４２において肯定的な判定がなされると、メール処理関連情報資源へのアクセス要求処理を続行すべきことが決定されて、アクセス権限判定処理が終了する。【０１２９】  こうして、アクセス要求処理を続行すべきことが決定されると、図１１のステップＳ４５において、変更要求判定部３８ｊが、当該アクセス要求がアクセス対象資源の変更を伴う要求であるか否かを判定する。ここで、当該アクセス要求は情報取得要求であり、資源内容の変更を伴うものではないので、実行環境部３２ｊは、直ちに、基本処理部３１ｊに対して当該情報取得要求を通知する。【０１３０】  情報取得要求を受けとった基本処理部３１ｊは、要求された情報の位置（当該情報の存在するアドレス又は当該情報が収められているファイルへのパス）を実行環境部３２ｊへ通知する。この通知を受けた実行環境部３２ｊは、アプリケーション３３ｊに対して、要求された情報の位置を通知する。そして、アプリケーション３３ｊは、取得した情報を表示部１３ｊに表示する等して、利用者に取得した情報を通知する。【０１３１】  次に、メール処理関連情報資源へのアクセス動作のうち、アプリケーションによるメール処理関連情報の追加や削除等といった変更は、図１３に示されるシーケンスに従って行われる。なお、図１３は、図１１と同様に、縦軸を時間軸とした時系列に表したシーケンス図である。【０１３２】  メール処理関連情報の変更処理では、利用者による操作部１２ｊの操作によって、アプリケーション３３ｊにメール処理関連情報の情報変更指令がなされると、図１３に示されるように、まず、アプリケーション３３ｊが、実行環境部３２ｊへメール処理関連情報の情報変更要求を通知する。この情報変更要求を受けとった実行環境部３２ｊでは、上述した情報取得要求を受けた場合と同様にして、ステップＳ４０において、アプリケーション３３ｊが、アクセス要求対象のメール処理関連情報資源にアクセスする権限を有しているか否か判定するアクセス権限判定処理が行われる。【０１３３】  このアクセス権限判定処理においては、上述した情報取得要求を受けた場合と同様に、アクセス権限有りとの判定が行われ、アクセス要求処理の続行が決定される。引き続き、ステップＳ４５において、変更要求判定部３８ｊが、当該アクセス要求がアクセス対象資源の変更を伴う要求であるか否かを判定する。ここで、当該アクセス要求は情報変更要求であり、資源内容の変更を伴うものであるので、実行環境部３２ｊは、基本処理部３１ｊに対して変更確認画面の表示要求を行うとともに、アプリケーション３３ｊからの要求を受け付けないブロック状態となる。【０１３��】  変更確認画面の表示要求を受けとった基本処理部３１ｊは、表示部１３ｊに変更確認画面を表示する。この変更確認画面の表示例が図１４に示されている。この変更確認画面におけるガイダンスに従って、利用者がメール処理関連情報（例えば、アドレス帳の内容）の変更を行うか否かの指定入力を行う。なお、図１４の例では、変更を許可する場合には、「ＹＥＳ」入力が行われ、変更を不許可とする場合には、「ＮＯ」入力が行われるようになっている。そして、基本処理部３１ｊは、入力結果を実行環境部３２へ通知する。【０１３５】  この通知を受けた実行環境部３２ｊは、上述したブロック状態を解除する。そして、図１４の例において「ＮＯ」入力がされたとき、すなわち、変更が不許可とされたときは、実行環境部３２ｊは、その旨をアプリケーションに通知する。【０１３６】  図１４の例において「ＹＥＳ」入力がされたとき、すなわち変更が許可されたときは、図１３に戻り、実行環境部３２ｊは、基本処理部３１ｊに対してメール処理関連情報の変更を要求する。この変更要求を受けとった基本処理部３１ｊは、要求された変更を行う。そして、基本処理部３１ｊは、変更が終了した旨を実行環境部３２ｊへ通知する。この変更終了通知を受けとった実行環境部３２ｊは、その旨をアプリケーション３３ｊへ通知する。【０１３７】  以上のようにして行われるメール処理関連情報の変更処理を、メールボックス内における保存が不要となったメールの削除を例に挙げて、より詳しく説明する。【０１３８】  利用者の指令に応じてメールボックス内のメールを削除する場合には、基本処理部３１ｊによってメール毎に割り当てられた識別番号を入力パラメータとする削除要求を、アプリケーション３３ｊが実行環境部３２ｊに対して発行する。この削除要求を受けとった実行環境部３２ｊは、これに応答して、アクセス権限判定処理（ステップＳ４０）及び変更要求判定処理（Ｓ４５）を行った後に、削除確認画面表示要求を基本処理部３１ｊに対して発行する。この時、実行環境部３２ｊは、アプリケーション３３ｊからの要求を受け付けないブロック状態となる。【０１３９】  削除確認画面表示要求を受けた基本処理部３１ｊは、図１４における「ＸＸＸＸの変更」を「メールボックス内のメールの削除」とした削除確認画面を表示する。利用者により「ＹＥＳ」が指定されると、実行環境部３２ｊに対し削除許可の通知（「ＹＥＳ」が指定されたことの通知）を行う。この通知を受けた実行環境部３２ｊは、ブロック状態を解除する。【０１４０】  削除許可の通知を受けとった実行環境部３２ｊは、基本処理部３１ｊに対して、当該識別番号を入力パラメータとする削除要求を、基本処理部３１ｊに対して発行する。削除要求を受けた基本処理部３１ｊは、当該識別番号で指定されたメールの存在を確認し、存在する場合には削除を実行する。そして、削除完了を実行環境部３２ｊを介してアプリケーション３３ｊへ通知する。【０１４１】  なお、削除確認画面に従って「ＮＯ」が指定されると、基本処理部３１ｊは、削除が拒否された旨を、実行環境部３２ｊを介してアプリケーション３３ｊへ通知する。ここで、実行環境部３２ｊは、基本処理部３１ｊから削除が拒否された旨を受けとっ���時点で、ブロック状態を解除する。【０１４２】  また、上記識別番号の確認において指定された識別番号が存在しない場合には、基本処理部３１ｊは、指定された識別番号のメールがメールボックス内に存在しない旨を、実行環境部３２ｊを介してアプリケーション３３ｊへ通知する。【０１４３】  ＜メール送受信＞
次に、通信システム１００におけるメール送受信処理について説明する。また、以下においては、携帯電話装置１０１におけるアプリケーション３３１から携帯電話装置１０におけるアプリケーション３３２へのメール送信に主に着目して説明する。【０１４４】  前提として、本実施形態においては、メール送受信処理を行う際に利用されるメール送信用資源及びメール受信用資源は、アプリケーション３３１からのアクセス要求に対して低レベルでアクセス保護がなされる資源とされているものとする。これは、メール送信用資源及びメール受信用資源は、上述したメール処理関連情報資源と異なり、個人情報に直接係わり合う資源ではないが、メール送信用資源及びメール受信用資源の利用は通信料等の発生を伴うことを考慮したためである。【０１４５】  また、メール送信用資源又はメール受信用資源へのアクセスは、これらの資源の内容を直接的に変更するとはいえないものであるが、上記のようにこれらの資源の利用は通信料等の発生を伴うことから、本実施形態においては、上述したメール処理関連情報資源に対する変更処理要求に対する保護と同様の保護がなされるようになっているものとする。すなわち、本実施形態においては、アプリケーション３３１によるメール送信用資源又はメール受信用資源へのアクセスに際しては、その度に利用者の明示的な許可を要するようになっている。【０１４６】  携帯電話装置１０１においては、メール送信処理に先立って、図１５に示されるような、送信先アドレス、件名、メール本文及び添付ファイル指定等から構成されるメールデータが作成される。かかるメールデータにおける送信先アドレスの設定は、上述したメール関連情報の取得のうち、アドレス帳情報の取得を適宜行いながら、利用者が操作部１２１を操作して行う。また、件名、本文等は、利用者が操作部１２１を操作して設定する。このうち本文及び添付ファイルの作成に際しては、アプリケーション３３１は、適宜自ら解読可能な（すなわち、アプリケーション３３２も解読可能な）独自形式のデータ（絵文字データ、秘密文字等）を織り交ぜて作成する。【０１４７】  こうして送信すべきメールデータが作成された後、利用者によりメール送信指令がなされると、図１６に示されるシーケンスに従って、メール送信が行われる。なお、図１６は、図１１及び図１３と同様に、縦軸を時間軸とした時系列に表したシーケンス図である。【０１４８】  かかるメール送信処理では、まず、アプリケーション３３１が、実行環境部３２１に対して、作成したメールデータの位置（メールデータのアドレス又はメールデータを収めたファイルへのパス）を指定したメール送信要求を通知する。このメール送信要求を受けとった実行環境部３２１では、上述したメール関連処理情報資源に対するアクセス要求の場合と同様にして、ステップＳ４０において、アプリケーション３３１が、アクセス要求対象のメール処理関連情報資源にアクセスする権限を有しているか否か判定するアクセス権限判定処理が行われる。【０１４９】  このアクセス権限判定処理においては、メール送信用資源が低レベル保護資源であり、アプリケーション３３１のアクセス可能レベルが「高」に設定されていることから、アクセス要求処理の続行が決定される。この決定がなされた後、実行環境部３２１は、基本処理部３１１に対して、送信確認画面の表示要求を行うとともに、アプリケーション３３１からの要求を受け付けないブロック状態となる。【０１５０】  送信確認画面の表示要求を受けとった基本処理部３１１は、表示部１３１に送信確認画面を表示する。この送信確認画面の表示例が図１７に示されている。この送信確認画面におけるガイダンスに従って、利用者がメール送信を行うか否かの指定入力を行う。なお、図１７の例では、メール送信を許可する場合には、「ＹＥＳ」入力が行われ、メール送信を不許可とする場合には、「ＮＯ」入力が行われるようになっている。そして、基本処理部３１１は、入力結果を実行環境部３２１へ通知する。【０１５１】  この通知を受けた実行環境部３２１は、上述したブロック状態を解除する。そして、図１７の例において「ＮＯ」入力がされたとき、すなわち、メール送信がキャンセルされたときは、実行環境部３２１は、その旨をアプリケーション３３１に通知する。【０１５２】  図１７の例において「ＹＥＳ」入力がされたとき、すなわちメール送信が許可されたときは、図１６に戻り、実行環境部３２１は、基本処理部３１１に対して、メールデータの位置を指定したメール送信要求を行う。このメール送信要求を受けとった基本処理部３１１は、指定されたメールデータ位置からメールデータを読み出し、メールデータのデータサイズ等の形式的な正当性、及び、携帯電話装置１０１が最寄の基地局５１１の通信圏内にあるか等の通信可能性をチェックする。そして、メールデータが形式的に正当性があり、かつ、通信可能であった場合には、メールの送信処理を開始し、その旨を実行環境部３２１へ通知する。このメールの送信処理開始の旨を受けとった実行環境部３２１は、その旨をアプリケーション３３１へ通知する。【０１５３】  メールの送信処理を開始した基本処理部３１１は、送受信部２１１を制御して、基地局５１１及びネットワーク５５を介して、サーバ５２へのメール送信処理を行う。そして、メールの送信が終了というイベントが発生すると、その旨を実行環境部３２１へ通知するとともに、送信済メールの情報をメールボックスに格納する。メール送信の終了通知を受けとった実行環境部３２１は、その旨をアプリケーション３３１へ通知する。なお、送信処理中に送信に関するエラーや利用者による送信中断指令がなされたというイベントが発生した場合には、基本処理部３１１は、送信処理を中断してメール送信が失敗した旨を実行環境部３２１へ通知し、この通知を受けた実行環境部３２１は、その旨をアプリケーション３３１へ通知する。【０１５４】  送信メールを受信したサーバ５２は、そのメールデータから送信先アドレス（携帯電話装置１０２のメールアドレス）を読み出し、読み出した送信先アドレスに基づいて送信先である携帯電話装置１０２の最寄りの基地局５１２を特定する。ここで、携帯電話装置１０２の電源がオフであったり、携帯電話装置１０２が通信システム１０における通信可能圏の外側にあったりして基地局を特定できなかった場合には、サーバ５２は、そのメールデータを保持する処理を行う。【０１５５】  一方、サーバ５２が携帯電話装置１０２の最寄りの基地局５１２を特定できた場合には、サーバ５２は、基地局５１２を介して、当該メールを携帯電話装置１０２へ向けて送信する。引き続き、携帯電話装置１０２の基本処理部３１２は、当該メールを受信し、メールボックスに格納するとともに、実行環境部３２２にメール受信を通知する。実行環境部３２２は、アプリケーション３３２が実行中であれば、アプリケーション３３２にメール受信を通知する。そして、アプリケーション３３２がメール受信通知を表示部１３２に表示することで、利用者に通知する。【０１５６】  一方、アプリケーション３３２とは異なるアプリケーションを実行していた場合には、当該アプリケーションにメール受信を通知する。そして、当該アプリケーション３３２がメール受信通知を表示部１３２に表示することで、利用者に通知する。また、実行中のアプリケーションがなければ、実行環境部３２２がその旨を基本処理部３１２に通知し、基本処理部３１２が、制御部２１２を制御して表示部１３２にメール受信通知を表示部１３２に表示することで、利用者に通知する。【０１５７】  以上のようにして、メールを受信したことが利用者に通知され、必要に応じてアプリケーション３３２が起動された後、利用者による操作部１２２の操作により、メールデータの取得指令がなされると、アプリケーション３３２によるメール関連情報の一つであるメールボックス内の当該メールデータの取得要求が実行環境部３２２へ通知される。この後、上述したメール処理関連情報の取得の場合におけるシーケンス（図１１参照）と同様のシーケンスを経て、アプリケーション３３２が、当該メールデータを取得する。【０１５８】  すなわち、利用者は、アプリケーション３３２に対して、メールボックス情報及びメール情報の取得を指令する。この指令を受けとったアプリケーション３３２は、メールボックス情報及びメールデータの取得要求を実行環境部３２２へメールボックス情報及びメールデータの取得要求を実行環境部３２２に対して発行する。この情報取得要求に応答して、上述のアクセス権限判定処理を行った後、実行環境部３２２は、基本処理部３１２に対応するコマンド形式に変換された上記情報の取得要求を基本処理部３１２に対して発行する。【０１５９】  この情報取得要求を受けとった基本処理部３１２は、要求されたメールボックス情報及びメール情報を直接に、又は、要求されたメールボックス情報及びメールデータの格納領域のアドレス情報を、実行環境部３２２を介して、アプリケーション３３２に対して返す。この後、アプリケーション３３２は通知されたメールボックス情報とメールデータ（アドレス情報を受け取る場合はアドレス情報に基づいてメモリから読み出したメールボックス情報とメールデータ）を、アプリケーション３３２が提供する表示環境下のメールボックスとして表示する。この場合、種々の表示環境が考えられるが、例えば、キャラクタまたはアニメーションをメールボックスとともに表示するものであってもよい。【０１６０】  そして、アプリケーション３３２は、メールデータを取得して解読し、その解読結果を表示部１３２等に表示して、メール内容を利用者へ伝達する。なお、当該メー��データの本文や添付ファイルの内容に、携帯電話装置１０１のアプリケーション３３１に固有な独自形式のデータ（絵文字データ、秘密文字等）を織り交ぜられていても、アプリケーション３３２はアプリケーション３３１と同等のアプリケーションなので、その独自形式のデータを解読することができ、メール送信者である携帯電話装置１０１の利用者が意図した通りの内容が、メール受信者である携帯電話装置１０２の利用者へ正しく伝達される。【０１６１】  また、携帯電話装置１０２の電源が切られていた等の原因で、携帯電話装置１０２がメールを受信できなかった場合において、携帯電話装置１０２の電源投入後等に、アプリケーション３３２を使用したメール受信処理を行うときには、図１８に示されるシーケンスに従って、メール受信が行われる。なお、図１８は、図１６と同様に、縦軸を時間軸とするシーケンス（時系列）図である。【０１６２】  かかるメール受信処理では、まず、アプリケーション３３２が、実行環境部３２２に対して、メール受信要求を通知する。このメール受信要求を受けとった実行環境部３２２は、上述したメール送信要求をうけとった場合と同様にして、ステップＳ４０において、アプリケーション３３２が、アクセス要求対象のメール処理関連情報資源にアクセスする権限を有しているか否か判定するアクセス権限判定処理が行われる。【０１６３】  このアクセス権限判定処理においては、メール受信用資源が低レベル保護資源であり、アプリケーション３３１のアクセス可能レベルが「高」に設定されていることから、アクセス要求処理の続行が決定される。この決定がなされた後、実行環境部３２２は、基本処理部３１２に対して、受信確認画面の表示要求を行うとともに、アプリケーション３３２からの要求を受け付けないブロック状態となる。【０１６４】  受信確認画面の表示要求を受信した基本処理部３１２は、表示部１３２に受信確認画面を表示する。この受信確認画面の表示例が図１９に示されている。この受信確認画面におけるガイダンスに従って、利用者がメール受信を行うか否かの指定入力を行う。なお、図１９の例では、メール受信を許可する場合には、「ＹＥＳ」入力が行われ、メール受信を不許可とする場合には、「ＮＯ」入力が行われるようになっている。そして、基本処理部３１２は、入力結果を実行環境部３２２へ通知する。【０１６５】  この通知を受けた実行環境部３２２は、上述したブロック状態を解除する。そして、図１９の例において「ＮＯ」入力がされたとき、すなわち、メール受信がキャンセルされたときは、実行環境部３２２は、その旨をアプリケーションに通知する。【０１６６】  図１９の例において「ＹＥＳ」入力がされたとき、すなわちメール受信が許可されたときは、図１８に戻り、実行環境部３２２は、基本処理部３１２に対して、メール受信要求を行う。このメール受信要求を受信した基本処理部３１２は、携帯電話装置１０２が通信圏内にあるか等の通信可能性をチェックする。そして、通信可能であった場合には、メールの受信処理を開始し、その旨を実行環境部３２２へ通知する。このメールの受信処理開始の旨を受信した実行環境部３２２は、その旨をアプリケーション３３２へ通知する。【０１６��】  メールの受信処理を開始した基本処理部３１２は、送受信部２１２を制御して、サーバ５２よりメールの受信処理を行う。そして、メールの受信が終了すると（受信終了イベントの発生）、受信済メールの情報を不図示のメールボックスに格納し、メールを受信した旨を受信メールの識別番号とともに実行環境部３２２へ通知する。メール受信の終了通知及び受信メールの識別番号を受信した実行環境部３２２は、それらをアプリケーション３３２へ通知する。【０１６８】  この後、利用者の操作に従って、アプリケーション３３２が、上述の場合と同様にしてメールボックス内の受信メールデータを取得する。そして、アプリケーション３３２は、上述の場合と同様にして、メールデータを解読して、その解読結果を表示部１３２等に表示して、メール内容を利用者へ伝達する。なお、この場合にも、上述の場合と同様にして、当該メールデータの本文や添付ファイルの内容に、携帯電話装置１０１のアプリケーション３３１に固有な独自形式のデータ（絵文字データ、秘密文字等）を織り交ぜられていても、アプリケーション３３２はアプリケーション３３１と同等のアプリケーションなので、その独自形式のデータを解読することができ、メール送信者である携帯電話装置１０１の利用者が意図した通りの内容が、メール受信者である携帯電話装置１０２の利用者へ正しく伝達される。【０１６９】  以上、携帯電話装置１０１におけるアプリケーション３３１から携帯電話装置１０２におけるアプリケーション３３２からへのメール送信について説明したが、携帯電話装置１０２におけるアプリケーション３３２から携帯電話装置１０１におけるアプリケーション３３１からへのメール送信についても同様にして行われる。【０１７０】  なお、携帯電話装置１０１のアプリケーション３３１及び携帯電話装置１０２のアプリケーション３３２と、携帯電話装置１０３のアプリケーション３３３とは互いに異なるメール解読機能を有している。このため、例えば、携帯電話装置１０１におけるアプリケーション３３１から携帯電話装置１０２におけるアプリケーション３３２からへのメール送信を行うべきであったのに、携帯電話装置１０１におけるアプリケーション３３１から携帯電話装置１０３へメールが誤送されてしまった場合、当該メールの本文や添付ファイルの内容がアプリケーション３３１に固有の独自形式データとなっていれば、メール送信者である携帯電話装置１０１の利用者が意図した通りの内容は、メール受信者である携帯電話装置１０３の利用者へは正しく伝達されない事になる。【０１７１】  以上説明したように、本実施形態では、アプリケーションの起動指令がされたときに、アプリケーションが高レベル保護資源又は低レベル保護資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する。この判定が肯定的であった場合には、アプリケーションの起動を許可するか否かの選択を促す表示を行う。そして、利用者により起動許可指令がなされたときに、アプリケーションが起動される。すなわち、利用者が、高レベル保護資源又は低レベル保護資源へのアクセスを予定しているアプリケーションによる所定資源へのアクセスを、アプリケーションの実行の直前に許可した場合にのみ、アプリケー���ョンが実行される。したがって、アプリケーションの実行に際して合理的な範囲で高レベル保護資源又は低レベル保護資源へのアクセスを制限しつつ、基本処理部とアプリケーションとが連係して動作することができる。【０１７２】  また、アプリケーションの実装の前におけるアプリケーションのダウンロード時に、アプリケーションが高レベル保護資源又は低レベル保護資源へのアクセスを予定しているか否かを判定する。この判定が肯定的であった場合には、アプリケーションの実装を許可するか否かの選択を促す表示を利用者に対して行う。そして、実装を前提とするダウンロード許可指令がなされたときに、当該アプリケーションがダウンロードされ、実装される。したがって、所定資源へのアクセスを予定しているアプリケーションのうち、利用者が危険なアプリケーションであると判断したものを実装前に排除することができる。【０１７３】  また、高レベル保護資源又は低レベル保護資源へのアクセスを予定しているアプリケーションの実装に際し、アプリケーションの高レベル保護資源又は低レベル保護資源へのアクセス可能レベルの設定を促す表示を利用者に対して行う。そして、利用者によりアクセス可能レベルの設定指令がなされると、設定指令がされたアクセス可能レベルをアプリケーションの高レベル保護資源又は低レベル保護資源へのアクセス可能レベルとして設定する。この結果、利用者が判断し、設定指令したアクセス可能レベルを高レベル保護資源又は低レベル保護資源へのアクセスごとに参照することにより、合理的かつきめ細かい態様で高レベル保護資源又は低レベル保護資源を保護することができる。【０１７４】  また、起動許可指令がされたアプリケーションの実行中に、アプリケーションから高レベル保護資源又は低レベル保護資源の内容の変更要求があったことを検出したとき、アプリケーションによる高レベル保護資源又は低レベル保護資源の内容の変更要求を許可するか否かの選択を促す表示を利用者に対して行う。そして、利用者により変更許可指令がなされたとき、高レベル保護資源又は低レベル保護資源の内容が変更される。このため、所定資源の内容の保護を厳密に合理的な範囲で図ることができる。【０１７５】  また、本実施形態では、アプリケーションから実行環境部を介して、メール処理資源を管理する基本処理部へメール処理資源に対するアクセス要求が行われる。このアクセス要求を受けとった基本処理部は、アクセス要求に応答して、要求されたアクセス動作を実行する。そして、基本処理部が、実行環境部を介して、アクセス実行の結果を前記アプリケーションへ通知する。この結果、利用者が自由に選択又は変更することができるアプリケーションが、基本処理部と連係をとって、メール処理資源にアクセスすることが可能となる。【０１７６】  このため、携帯電話の機種の変更に伴い、基本処理部のメール操作環境、表示方法等が変わる場合であっても、同じメール処理アプリケーションを使用することにより操作環境、表示方法等を同じに保つことができる。また、複数のメール処理アプリケーションの中から利用者が自身の趣向に合った操作環境、表示方法等を備えたメール処理アプリケーション選択するということが可能である。【０１７７】  したがって、本実施形態によれば、携帯電話装置の利用者にとってフレンドリなメール処理環境を実現することができる。【０１７８】  また、携帯電話装置の利用者によるメール処理要求指令に応じて、アプリケーションと基本処理部との連係によるメール処理が行われるので、利用者にとってフレンドリなメール処理環境を実現することができる。【０１７９】  また、基本処理部が、アプリケーション３３の要求に応じたメール資源へのアクセス実行の結果通知（例えば、メール送信要求に応じた送信開始の通知）の後にアクセス要求に関連するイベント（例えば、メール送信要求に応じた送信終了）を検出した場合に、アプリケーションに当該イベントを通知するので、アプリケーション３３が、アクセス要求に関連する動作の状況を全て把握することができる。【０１８０】  また、本実施形態では、アプリケーション３３１（又は、アプリケーション３３２）が、アプリケーション３３１（又は、アプリケーション３３２）が作成したメールデータを内容とするメールの送信要求を、実行環境部３２１（又は、実行環境部３２２）を介して、基本処理部３１１（又は、基本処理部３２２）に対して行う。引き続き、メール送信要求を受けとった基本処理部３１１（又は、基本処理部３２２）が、携帯電話装置１０２（又は携帯電話装置１０１）へ向けてメールの送信を行う。こうして携帯電話装置１０１（又は携帯電話装置１０２）から送信されたメールは、携帯電話装置１０２（又は携帯電話装置１０１）の基本処理部３１２（又は、基本処理部３２１）によって受信される。【０１８１】  そして、アプリケーション３３１（又は、アプリケーション３３２）と同等のデータ解読機能を有するアプリケーション３３２（又は、アプリケーション３３１）が、当該メールのメールデータの取得要求を基本処理部３１２（又は、基本処理部３２１）に対して行うと、メールデータの取得要求を受けとった基本処理部３１２（又は、基本処理部３２１）が、当該メールデータをアプリケーション３３２（又は、アプリケーション３３１）に通知する。この後、アプリケーション３３２（又は、アプリケーション３３１）がメールデータの解読を行い、その解読結果を表示部に表示する等して、携帯電話装置１０２（又は携帯電話装置１０１）の利用者にメール内容を知らせる。【０１８２】  この結果、基本処理部３１１（又は、基本処理部３２２）を用いてでは作成できず、かつ、基本処理部３１２（又は、基本処理部３２１）が解読できない独自の形式のデータを含むメールであっても、携帯電話装置１０１と携帯電話装置１０２との間で有効に送受信することができる。また、携帯電話装置１０１（又は携帯電話装置１０２）から、携帯電話装置１０２（又は携帯電話装置１０１）へ送るはずの独自形式のデータを含むメールが、他の携帯電話装置１０３によって受信されたとしても、当該メールを受信した携帯電話装置１０３が、アプリケーション３３１やアプリケーション３３２と同等のアプリケーションを搭載していなければ、当該メールを受信した携帯電話装置１０３の利用者に当該メールの内容の全てを知られずにすむ。【０１８３】  したがって、本実施形態によれば、携帯電話装置１０１，１���２の利用者にとって利便性を向上したメール送受信環境を実現することができる。【０１８４】  また、メールを受信した携帯電話がメーラーアプリケーションに限らず何等かのアプリケーションを実行中である場合は、その携帯電話の基本処理部がアプリケーションにメールの受信を通知するので、アプリケーションを実行中であっても、利用者にメール受信を通知することができる。【０１８５】  また、メール送信要求に応じた実行結果である送信開始またはメール送信に関するエラーメッセージがアプリケーションに通知され、更に、送信開始の後に発生する送信完了や送信失敗といったイベントがアプリケーションに通知される。この結果、アプリケーションが、送信要求に関連する動作の状況を全て把握することができる。【０１８６】  本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。【０１８７】  例えば、上記の実施形態では、アクセス可能レベルを２種類としたが、３種類以上とすることもできる。【０１８８】  また、上記の実施形態では、アクセス可能レベルをアクセス対象の資源の分類に応じて設定することとした。これに対して、アクセス可能レベルを、読み取りのみを許すのか、書き込みや削除まで許すのかといったアクセス可能態様の分類に応じて設定するようにしてもよい。また、アクセス対象の資源の分類とアクセス可能態様の分類との双方を組み合わせた分類に応じて、アクセス可能レベルを設定するようにしてもよい。また、アクセス可能レベルの最も低いレベルのアプリケーションについては、起動を許可しないこととすることもできる。【０１８９】  また、上記の実施形態では、アクセス可能レベルとして、アクセス可能対象に関するレベルのみがアプリケーションに設定されるととした。これに対して、アクセス可能レベルとして、読み取りのみを許すのか、読み取りに加えて書き込みや削除まで許すのかといったアクセス可能態様に関するレベルをアクセス対象レベルに加えて、アプリケーションに設定することとすることもできる。【０１９０】  また、上記の実施形態では、アクセス権限判定部及び変更処理判定部を実行環境部内に配置するようにしたが、基本処理部内に配置するようにすることもできる。【０１９１】  また、上記の実施形態では、アクセス保護の対象をメール処理資源としたが、所望の資源に対して、本発明によるアクセス保護を適用することができる。【０１９２】  また、上記の実施形態におけるアプリケーションのダウンロードの経路は、送受信部２２を介した無線通信の経路であってもよいし、外部接続インターフェースを介する経路やメモリカードのような記憶媒体を介する経路であってもよい。【０１９３】  また、上記の実施形態では、メールボックスやメール本文等の表示においては、アプリケーションが基本処理部からメールボックス情報及びメール情報を取得するものとしたが、基本処理部が直接、メールボックス情報及びメール情報の表示を実行することとしてもよい。この場合、アプリケーションがメールに関する情報のアクセス要求を発行した後、表示が終了するまで、実行環境部をブロック状態とすることが必要となるため、この間は、アプリケーションによる実行環境部の利用ができないこ��となる。【０１９４】  また、上記の実施形態では、メール受信においては、データ量が所定値以下のショートメッセージを受信する場合について説明したが、所定値を超えるデータ量のメールの場合には、メールデータは２回に分けて受信されてもよい。すなわち、ショートメッセージが着信した後、利用者の要求により、アプリケーションがメールの続き部分を受信する続きメール受信処理を実行するようにしてもよい。【０１９５】  また、上記の実施形態では、メール受信においては、データ量が所定値以下のショートメッセージを受信する場合について説明したが、所定値を超えるデータ量のメールの場合には、メールデータは２回に分けて受信されてもよい。すなわち、ショートメッセージを受信した後、利用者の要求により、アプリケーションがメールの続き部分を受信する続きメール受信処理を実行するようにしてもよい。【０１９６】  また、上記の実施形態では、本発明を携帯電話装置に適用したが、携帯電話装置以外の移動通信端末装置に本発明を適用することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】  以上詳細に説明したように、本発明の連係動作方法は、所定資源を管理する基本処理部を備える移動通信端末装置における基本処理部とアプリケーションとの連係動作方法に適用することができる。【０１９８】  また、本発明の連係動作方法は、所定資源を管理する基本処理部とアプリケーションとが連係して動作する移動通信端末装置に適用することができる。【０１９９】  また、本発明のアクセス保護プログラムは、所定資源を管理する基本処理部を備える移動通信端末装置における基本処理部とアプリケーションとの連係動作に際して、当該所定資源のアクセス保護に適用することができる。【０２００】  また、本発明の実行環境プログラムは、所定資源を管理する基本処理部を備える移動通信端末装置における基本処理部とアプリケーションとの連係動作に際して、アプリケーションへの実行環境の提供に適用することができる。【０２０１】  また、本発明のメーラーアプリケーションプログラムは、移動通信端末装置におけるメール関連処理に際して適用することができる。【０２０２】  また、本発明のメール送受信方法及び通信システムは、メールを送受信する通信端末装置の一方が移動通信端末装置である場合のメール送受信方法及び通信システムに適用することができる。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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