(57)【要約】芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）１００重量部、固体無機化合物（Ｂ）０．１〜２００重量部、有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）、有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｄ）０．００１〜１重量部、及びフルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部を含み、（Ｃ）の量が、（Ｂ）と（Ｃ）との混合物のｐＨ値が４〜８となる量であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂成分（Ａ）１００重量部、
固体無機化合物（Ｂ）０．１〜２００重量部、
有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）、
有機酸アルカリ金属塩及び有機酸アルカリ土類金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｄ）０．００１〜１重量部、及び
フルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部
を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、
該化合物（Ｃ）の量が、該固体無機化合物（Ｂ）と該化合物（Ｃ）との混合物のｐＨ値が４〜８となる量である、
ことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
該固体無機化合物（Ｂ）が、板状の珪酸塩化合物、針状の珪酸塩化合物及び繊維状の珪酸塩化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の珪酸塩化合物であることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
該珪酸塩化合物が、タルク、マイカ、ガラスフレーク及びガラス繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
該珪酸塩化合物が、タルク及びマイカからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
該化合物（Ｃ）が、有機スルホン酸、有機スルホン酸エステル、有機スルホン酸ホスホニウム塩、有機スルホン酸アンモニウム塩、及び有機カルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
該固体無機化合物（Ｂ）の量が、１〜２０重量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる押出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳細には、本発明は、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）、固体無機化合物（Ｂ）、有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）、有機酸アルカリ金属塩及び有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｄ）、及びフルオロポリマー（Ｅ）を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該化合物（Ｃ）の量が、該固体無機化合物（Ｂ）と該化合物（Ｃ）との混合物のｐＨ値が４〜８となる量である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤として、臭素系化合物あるいはリン系化合物を使用することなく高度な難燃性を有する（特に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて製造した薄肉成形体は、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて製造した薄肉成形体と比較して、極めて高度な難燃性を有する）のみならず、優れた溶融安定性、耐熱エージング性、耐湿熱性、剛性及び耐衝撃性を有する。そのため本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形体及び押出成形体などの各種成形体の製造に有利に用いることができる。
従来技術
芳香族ポリカーボネートは耐衝撃性などの機械的特性に優れ、しかも耐熱性にも優れた樹脂材料であることから、デスクトップパソコン及びノート型パソコンなどの各種コンピューター、プリンター、ワードプロセッサー、コピー機などのハウジング材料や部品材料などに広く利用されている。
近年、芳香族ポリカーボネートからなる成形体に関して、特にハウジングとして使用する場合に、軽量化を目的とした薄肉化が強く求められている。さらに、薄肉ハウジングとした場合、外部応力による変形や、内部部品の荷重による変形が起こりやすいため、芳香族ポリカーボネートに対して高い剛性と寸法精度が要求される。
芳香族ポリカーボネートの剛性や寸法精度を改良するために、ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、ワラストナイト等の無機化合物を、強化材及び／または充填材としてポリカーボネートに配合する方法が試みられている。
しかしながら、これらの無機化合物を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、成形加工時において、無機化合物により芳香族ポリカーボネートの分解劣化が促進されるという問題がある。特に、タルクやマイカなどの塩基性の無機化合物を使用した場合において、芳香族ポリカーボネートの溶融安定性が著しく低下し、材料の物性が大きく損なわれるという問題があった。
この問題に対して、日本国特開平２−２８３７６０号公報ではリン化合物を併用することにより、日本国特開平３−２１６６４号公報では有機酸を併用することにより、また、日本国特開平１０−６０２４８号公報では、スルホン酸ホスホニウム塩を併用することによって、芳香族ポリカーボネートの分子量の低下を抑制する方法が提案されているが、これらの方法では溶融安定性、特に高温での溶融安定性が不十分であることから、成形加工温度範囲が制限されるという問題があった。
一方、ＯＡ機器や電気・電子機器用として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、高い剛性と寸法精度だけでなく、高度な難燃性も同時に求められおり、最近では、環境に対する配慮から、難燃剤として、臭素系化合物あるいはリン系化合物を使用しない難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が求められている。
日本国特開２００２−８０７０９号公報では、芳香族ポリカーボネートに対して無機充填材、有機リン化合物難燃剤、および有機酸アルカリ金属塩を配合した樹脂組成物において、０．８ｍｍ厚みの試験片においてＵＬ９４規格でＶ−０が達成されているが、リン系難燃剤を使用しており、また、同組成物は高温高湿環境下での物性の低下が著しいという欠点がある。
日本国特開２００２−２９４０６３号公報では、芳香族ポリカーボネートに対して有機酸金属塩、アルコキシシラン化合物、含フッ素ポリマー、無機充填材、場合によりさらに、有機シロキサン化合物を配合した樹脂組成物が開示されている。同組成物は、有機シロキサン化合物を配合した場合において０．８ｍｍ厚みの試験片においてＵＬ９４規格でＶ−０が達成されているが、有機シロキサン化合物の熱安定性が不十分であるために、高い溶融樹脂温度では容易に変色する、揮発成分の発生量が多くなる等の欠点がある。
日本国特開２００３−８２２１８号公報、日本国特開２００３−２６８２２６号公報では、芳香族ポリカーボネートに対してフッ素含有樹脂、及び珪酸塩化合物を配合した樹脂組成物が開示されているが、同組成物の難燃性、並びに溶融安定性は十分なものではない。
すなわち、従来技術では、無機化合物を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、難燃剤として、臭素系化合物あるいはリン系化合物を使用することなく、薄肉の成形体での高度難燃性（例えば、製品厚み１．２ｍｍ、あるいは１．０ｍｍで、ＵＬ９４規格でＶ−０または５ＶＢを達成できるような高度な難燃性）を有し、且つ、成形材料としての溶融安定性や機械的強度に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、未だ得られておらず、その開発が望まれていた。
発明の概要
このような状況下において、本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した。その結果、驚くべきことに、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）、固体無機化合物（Ｂ）、有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）、有機酸アルカリ金属塩及び有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｄ）、及びフルオロポリマー（Ｅ）を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該化合物（Ｃ）の量が、該固体無機化合物（Ｂ）と該化合物（Ｃ）との混合物のｐＨ値が４〜８となる量である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、特に薄肉成形体とした際に、従来技術と比較して非常に高レベルの難燃性（例えば、製品厚み１．２ｍｍあるいは１．０ｍｍで、ＵＬ９４規格でＶ−０または５ＶＢを達成できるような高度な難燃性）を、難燃剤として、臭素系化合物あるいはリン系化合物を使用することなく達成できるだけでなく、飛躍的に向上した溶融安定性を有し、且つ耐熱エージング性、耐湿熱性、剛性及び耐衝撃性に優れるということを見出した。この新しい知見に基づき本発明を完成したものである。
従って、本発明の１つの目的は、難燃剤として、臭素系化合物あるいはリン系化合物を使用することなく高度な難燃性を有する（特に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて製造した薄肉成形体は、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて製造した薄肉成形体と比較して、極めて高度な難燃性を有する）のみならず、優れた溶融安定性、耐熱エージング性、耐湿熱性、剛性及び耐衝撃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することである。
本発明の上記及びその他の諸目的、諸特徴ならびに諸利益は、以下の詳細な説明及び請求の範囲の記載から明らかになる。
発明の詳細な説明
本発明の基本的な態様によれば、
芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）１００重量部、
固体無機化合物（Ｂ）０．１〜２００重量部、
有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）、
有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｄ）０．００１〜１重量部、及び
フルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部
を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、
該化合物（Ｃ）の量が、該固体無機化合物（Ｂ）と該化合物（Ｃ）との混合物のｐＨ値が４〜８となる量であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
次に、本発明の理解を容易にするために、まず本発明の基本的特徴及び好ましい諸態様を列挙する。
１．芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂成分（Ａ）１００重量部、
固体無機化合物（Ｂ）０．１〜２００重量部、
有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）、
有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｄ）０．００１〜１重量部、及び
フルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部
を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、
該化合物（Ｃ）の量が、該無機化合物（Ｂ）と該化合物（Ｃ）との混合物のｐＨ値が４〜８となる量である、
ことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
２．該固体無機化合物（Ｂ）が、板状の珪酸塩化合物、針状の珪酸塩化合物及び繊維状の珪酸塩化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の珪酸塩化合物であることを特徴とする前項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
３．該珪酸塩化合物が、タルク、マイカ、ガラスフレーク及びガラス繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
４．該珪酸塩化合物が、タルク及びマイカからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前項３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
５．該化合物（Ｃ）が、有機スルホン酸、有機スルホン酸エステル、有機スルホン酸ホスホニウム塩、有機スルホン酸アンモニウム塩、及び有機カルボン酸から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
６．該固体無機化合物（Ｂ）の量が、１〜２０重量部あることを特徴とする前項１〜５のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
７．前項１〜６のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形体。
８．前項１〜６のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる押出成形体。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において成分（Ａ）は、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂である。
本発明において、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂とは、該樹脂の総量を１００重量部とした場合に、該樹脂中の芳香族ポリカーボネートの量が５０重量部を超えるものを意味する。成分（Ａ）は芳香族ポリカーボネート単独でもよく、また、成分（Ａ）は芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。
本発明の成分（Ａ）として好ましく用いられる芳香族ポリカーボネートは、芳香族ジヒドロキシ化合物より誘導される芳香族ポリカーボネートであり、芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド等のジヒドロキシアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルホキシド等のジヒドロキシアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルホン等のジヒドロキシアリールスルホン類などを挙げることができる。
これらの中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称、ビスフェノールＡ）が特に好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明の成分（Ａ）として好ましく用いられる芳香族ポリカーボネートとしては、公知の方法で製造したものを使用することができる。具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応せしめる公知の方法、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（例えばホスゲン）を水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（例えばホスゲン法）、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（例えばジフェニルカーボネート）などを反応させるエステル交換法（溶融法）、ホスゲン法または溶融法で得られた結晶化カーボネートプレポリマーを固相重合する方法（日本国特開平１−１５８０３３（米国特許第４，９４８，８７１号に対応）、日本国特開平１−２７１４２６、日本国特開平３−６８６２７（米国特許第５，２０４，３７７号に対応））などの方法により製造されたものを用いることができる。
本発明の成分（Ａ）として使用される芳香族ポリカーボネートとして特に好ましいものは、二価フェノール（芳香族ジヒドロキシ化合物）と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造された実質的に塩素原子を含まない芳香族ポリカーボネートである。
上記芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、５，０００〜５００，０００であり、好ましくは１０，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１３，０００〜５０，０００、更に好ましくは１５，０００〜３０，０００、特に好ましくは１７，０００〜２５，０００であり、最も好ましくは１７，０００〜２０，０００である。
本発明において、芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行うことができ、テトラヒドロフランを溶媒として、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から下式による換算分子量較正曲線を用いて求めることができる。
ＭＰＣ＝０．３５９１ＭＰＳ１．０３８８
ＭＰＣ＝０．３５９１ＭＰＳ
（ＭＰＣは芳香族ポリカーボネートの分子量、ＭＰＳはポリスチレンの分子量）
また、本発明の（Ａ）として、分子量が異なる２種以上の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用してもよい。例えば、Ｍｗが通常１４，０００〜１６，０００の範囲にある光学ディスク用材料の芳香族ポリカーボネートと、Ｍｗが通常２０，０００〜５０，０００の範囲にある射出成形用あるいは押出成形用の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用することができる。
上記芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）において、好ましく使用することができる芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、ブチルアクリレート・アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＢＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、ブチルアクリレート・アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート、コア／シェル型の耐衝撃性改良エラストマー、シリコーンエラストマーなどの熱可塑性樹脂を挙げることができる。特にＡＳ樹脂、ＢＡＡＳ樹脂は流動性を向上させるのに好ましく、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂は耐衝撃性を向上させるのに好ましく、また、ポリエステル樹脂は耐薬品性を向上させるのに好ましい。
上記ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）において、芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂の使用量は、成分（Ａ）の総量１００重量部に対して、０．１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
本発明において成分（Ｂ）は、固体無機化合物である。
本発明において、成分（Ｂ）の使用により、樹脂組成物の高度な難燃性を獲得できると共に、組成物の剛性や強度の向上（強化材としての機能）や、寸法精度の向上（充填材としての機能）を図ることもできる。
本発明において成分（Ｂ）はその形状として、繊維状、針状、板状、球状など、様々な形状のものを使用することができ、針状または板状のものが好ましい。
繊維状あるいは針状の成分（Ｂ）としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ロックウール、窒化ケイ素ウィスカー、ボロン繊維、テトラポット状酸化亜鉛ウィスカー、ワラストナイトなどを挙げることができる。
板状の成分（Ｂ）としては、例えば、タルク、マイカ、パールマイカ、ガラスフレーク、カオリンなどを挙げることができる。
球状（もしくは擬球状）の成分（Ｂ）としては、例えば、ガラスビーズ、ガラスバルーン、カーボンブラック、ガラスパウダー、シリカ（天然シリカ及び合成シリカ）等を挙げることができる。
本発明で使用される成分（Ｂ）としては、本発明の樹脂組成物における芳香族ポリカーボネートマトリックスとの界面親和性を向上させるために表面改質されているものを使用することもできる。ここでいう表面改質は、あらかじめ親油性の有機化合物を吸着させる方法や、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤で処理する方法によって行なうことができる。
本発明では、成分（Ｂ）として、炭素繊維、またはタルク、マイカ、パールマイカ、ワラストナイト、カオリン、ガラス繊維、ガラスフレーク等の珪酸塩化合物が好ましく、珪酸塩化合物がより好ましい。
本発明の成分（Ｂ）としてより好ましく使用することができる上記珪酸塩化合物の中でも特に好ましい珪酸塩化合物は、金属酸化物成分とＳｉＯ２成分とからなる珪酸塩化合物である。成分（Ｂ）として使用することができる珪酸塩化合物中に存在する珪酸イオンの形態としては、オルトシリケート、ジシリケート、環状シリケート、鎖状シリケート、層状シリケート等のいずれの形態であってもよい。
上記珪酸塩化合物は、複合酸化物、酸素酸塩、固溶体のいずれの化合物でもよく、更に複合酸化物は２種以上の異なる単一酸化物の組合せ、及び単一酸化物と酸素酸塩との組合せのいずれであってもよく、更に固溶体は２種以上の異なる金属酸化物の固溶体、及び２種以上の異なる酸素酸塩の固溶体のいずれであってもよい。
また、上記珪酸塩化合物は水和物であってもよい。水和物における結晶水の形態は、Ｓｉ−ＯＨの形で水素珪酸イオンとして含まれるもの、金属陽イオンに対して水酸イオン（ＯＨ−）として含まれるもの、構造の隙間に水分子として含まれるものなどのいずれであってもよい。
また、上記珪酸塩化合物は、天然物及び人工合成物のいずれも使用することができる。人工合成物としては、従来公知の各種の方法、例えば固体反応、水熱反応、及び超高圧反応などを利用した各種の合成法から得られた珪酸塩化合物が利用できる。
本発明の成分（Ｂ）として特に好ましく使用される珪酸塩化合物は、好ましくはその組成が実質的に下記式（１）で示されるものである。
ｘＭＯ・ｙＳｉＯ２・ｚＨ２Ｏ        （１）
（ここでｘおよびｙは自然数を表し、ｚは０以上の整数を表し、ＭＯは金属酸化物成分を表し、複数の異なる金属酸化物成分であってもよい。）
上記金属酸化物ＭＯにおける金属Ｍの例としては、カリウム、ナトリウム、リチウム、バリウム、カルシウム、亜鉛、マンガン、鉄、コバルト、マグネシウム、ジルコニウム、アルミニウム、チタンなどを挙げることができる。
上記式（１）の珪酸塩化合物は、金属酸化物ＭＯとして、ＣａＯ及び／又はＭｇＯを含むことが好ましく、実質的にＣａＯ及び／又はＭｇＯのみを含むことが更に好ましく、実質的にＭｇＯのみを含むことが特に好ましい。
本発明の成分（Ｂ）として好ましく使用される珪酸塩化合物の具体例としては、タルク、マイカ、ワラストナイト、ゾノトライト、カオリンクレー、モンモリロナイト、ベントナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ローソナイト、スメクタイト等を挙げることができる。
また、上記したように珪酸塩化合物は、任意の形状（板状、針状、球状、繊維状等）のものが使用できるが、板状、針状および繊維状のものが好ましく、中でも特に、板状の粒子であるものが本発明の成分（Ｂ）として最も好ましく使用できる。
ここで板状の粒子とは、下記の方法で求めた、板状の成分（Ｂ）のメディアン径として求められる平均粒子径を（ａ）とし、厚みを（ｃ）とした場合に、（ａ）／（ｃ）比が５〜５００、好ましくは１０〜３００、更に好ましくは２０〜２００である形状のものである。
本発明において、成分（Ｂ）の上記の平均粒子径（ａ）は、０．００１〜５００μｍが好ましく、０．０１〜１００μｍがより好ましく、０．１〜５０μｍが更に好ましく、１〜３０μｍが特に好ましい。
尚、上記の平均粒子径は、成分（Ｂ）の粒子径のおよその分布範囲により、以下の２つの方法のいずれかを用いて測定する。
成分（Ｂ）の粒子径がおよそ０．００１〜０．１μｍの範囲に分布する場合は、透過型電子顕微鏡の観察写真を撮影し、得られた顕微鏡写真から、樹脂組成物中における１００個以上の個々の無機化合物粒子に対して、写真上での各粒子の面積をそれぞれ計測し、Ｓ（上記写真上での面積を顕微鏡の倍率で除した値）を用いて（４Ｓ／π）０．５を各粒子の粒子径として求め、数平均粒子径を平均粒子径（ａ）とする。
成分（Ｂ）の粒子径がおよそ０．１〜３００μｍの範囲に分布する場合は、レーザー回折法により（例えば、日本国島津製作所製ＳＡＬＤ−２０００を使用して）粒子径を計測し、メディアン径を平均粒子径とする。
本発明において、板状の成分（Ｂ）の厚み（ｃ）は、０．０１〜１００μｍが好ましく、０．０３〜１０μｍがより好ましく、０．０５〜５μｍが更に好ましく、０．１〜３μｍが特に好ましい。
成分（Ｂ）として用いる板状粒子の厚み（ｃ）は、例えば透過型電子顕微鏡の観察写真を撮影し、得られた顕微鏡写真から、樹脂組成物中における１０個以上の個々の粒子に対して、写真上での各粒子の厚みをそれぞれ計測し、上記写真上での厚みを顕微鏡の倍率で除した値を各粒子の厚みとして求め、その平均値を厚み（ｃ）とする。
本発明の成分（Ｂ）として使用することができる板状の珪酸塩化合物の中でも、特に好ましいものは、タルク、及びマイカである。
本発明の成分（Ｂ）として、特に好ましく使用できるタルクとは、層状構造を持つ含水ケイ酸マグネシウムであり、化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・Ｈ２Ｏで表され、通常、ＳｉＯ２約６３重量％、ＭｇＯ約３２重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％、その他Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３などを含有しており、比重は約２．７である。
また、本発明の成分（Ｂ）として、焼成タルクや、塩酸や硫酸等の酸で洗浄して不純物を除いたタルクなども好ましく使用することができる。さらに、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤等で表面疎水性処理を行ったタルクも使用することができる。
一方、本発明の成分（Ｂ）として、特に好ましく使用できるマイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄などを含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母（マスコバイト、化学式：
Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ａｌ４（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ）、金雲母（フロゴパイト、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ｍｇ６（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ）、黒雲母（バイオタイト、化学式：
Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２（Ｍｇ，Ｆｅ）６（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ）、人造雲母（フッ素金雲母、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ｆ２Ｍｇ６Ｆ２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ）などがあり、本発明においてはいずれのマイカも使用できるが、好ましくは白雲母である。
また、かかるマイカはシランカップリング剤やチタネートカップリング剤等で表面疎水性処理されていてもよい。
本発明において成分（Ｂ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２００重量部であり、０．３〜１００重量部が好ましく、０．５〜５０重量部がより好ましく、０．８〜３０重量部が更に好ましく、１〜２０重量部が特に好ましい。成分（Ｂ）が２００重量部を超える場合、溶融安定性の低下が顕著となり、樹脂組成物の機械的物性の低下が大きい。また、成分（Ｂ）が０．１重量部未満の場合、樹脂組成物の難燃性が低下する傾向があり、本発明の目的とする高い難燃性が達成できない。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形用材料として使用する場合は、成分（Ｂ）の使用量が、成分（Ａ）１００重量部に対して１〜２０重量部である場合が、難燃性、溶融安定性、耐熱エージング性、耐湿熱性に卓越した性能を発揮すると共に、成形体とした場合のウエルド強度、表面外観にも優れ、特に好ましい。
また、本発明において成分（Ｂ）として、板状の形態であるもの、例えば、タルクおよびマイカを使用する場合は、薄肉の成形体であってもとりわけ優れた難燃性を達成できると共に、樹脂組成物の耐衝撃性、寸法安定性、絶縁性や耐トラッキング性（絶縁材料を、ある電位差の電極間に配置した際に、絶縁材料の表面に沿って炭化した導電路が形成されることに対する耐性）等の電気的特性も向上させることができるので本発明の実施態様として最も好ましい。
本発明で用いられる成分（Ｃ）は、有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩、有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である。本発明では成分（Ｃ）を成分（Ｂ）と組み合わせて使用し、成分（Ｃ）の使用量を、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との混合物のｐＨ値が４〜８の範囲となるように調節することにより、樹脂組成物の難燃性や溶融安定性を飛躍的に向上させることができる。
本発明の成分（Ｃ）として用いられる有機酸とは、−ＳＯ３Ｈ基、−ＣＯＯＨ基、及び−ＰＯＨ基からなる群から選ばれる基を分子構造中に少なくとも１つ含む有機化合物即ち有機スルホン酸、有機カルボン酸、有機リン酸である。本発明ではこれらの中でも有機スルホン酸、有機カルボン酸が好ましく、特に、有機スルホン酸が好ましい。
また、本発明の成分（Ｃ）として用いられる有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩とは、上記有機酸の誘導体である。上記有機酸誘導体は、樹脂組成物を成形する際に分解し、酸として機能すると考えられる。従って、例えば成分（Ｂ）として、塩基性を示す無機化合物を用いた場合、成分（Ｃ）はこれを中和する機能を発揮するものと考えられる。即ち、本発明の組成物において、成分（Ｃ）はｐＨ調節機能を発揮するものである。
上記化合物（Ｃ）は、単量体などの低分子化合物のみならず、オリゴマー状あるいはポリマー状のものを使用することができる。
本発明において、成分（Ｃ）は二種以上を併用することもできる。
本発明の成分（Ｃ）として、特に、有機スルホン酸及び／または有機スルホン酸エステル、有機スルホン酸ホスホニウム塩、有機スルホン酸アンモニウム塩から選ばれる有機スルホン酸誘導体、有機カルボン酸を好ましく使用することができる。
中でも、成分（Ｃ）として有機スルホン酸及び／または有機スルホン酸エステルを使用する場合は、樹脂組成物の溶融安定性が特に優れており、揮発成分の発生も低レベルに抑えることができるために、広い温度範囲で成形加工が行えると共に、成形品の外観にも極めて優れる。
本発明の成分（Ｃ）として、好ましく使用することができる有機スルホン酸として、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸、ジイソブチルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸などの芳香族スルホン酸、炭素数８〜１８の脂肪族スルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル・スルホン化スチレン共重合体等のポリマーまたはオリゴマー状の有機スルホン酸などを挙げることができる。
また、本発明の成分（Ｃ）として使用することができる有機スルホン酸エステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸プロピル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸プロピル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニル、ナフタレンスルホン酸メチル、ナフタレンスルホン酸エチル、ナフタレンスルホン酸プロピル、ナフタレンスルホン酸ブチル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチルなどを挙げることができる。
また、本発明の成分（Ｃ）として使用することができる有機スルホン酸ホスホニウム塩として、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩などを挙げることができる。
また、本発明の成分（Ｃ）として使用することができる有機スルホン酸アンモニウム塩として、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラメチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどを挙げることができる。
さらに、本発明において、成分（Ｃ）として好ましく使用される有機スルホン酸は、分子構造中に−ＳＯ３Ｈ基の他に、−ＯＨ基、−ＮＨ２基、−ＣＯＯＨ基、ハロゲン基などを含む有機スルホン酸化合物であってもよく、例えば、ナフトールスルホン酸、スルファミル酸、ナフチルアミンスルホン酸、スルホ安息香酸、クロル基により全置換もしくは部分置換された有機スルホン酸（クロル基含有有機スルホン酸）、フルオロ基により全置換もしくは部分置換された有機スルホン酸（フルオロ基含有有機スルホン酸）などを挙げることができる。
本発明において用いられる成分（Ｃ）として、芳香族スルホン酸化合物が特に好ましく、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸などは最も好ましい例として挙げることができる。
本発明において、成分（Ｂ）に対する成分（Ｃ）の使用量も極めて重要である。成分（Ｂ）に対して成分（Ｃ）が少なすぎても過剰であっても、本発明の優れた効果、すなわち、高度な難燃性、優れた溶融安定性、優れた耐熱エージング性、優れた耐湿熱性を同時に達成することができなくなる。具体的には、本発明の組成物における成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との混合物のｐＨ値が、４〜８の範囲となる量である。本発明においてｐＨ値は、ＪＩＳ  Ｋ５１０１に基づいて測定することができる。
ＪＩＳ  Ｋ５１０１のｐＨ値の測定では、操作方法として煮沸法と常温法があるが、本発明では煮沸法を用いる。
また、本発明における成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の混合物のｐＨ値の測定では、成分（Ｃ）の水に対する溶解度が低い場合は、エタノールやイソプロピルアルコール等のアルコール類を懸濁液の分散媒として使用する。
従って、本発明における成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ｂ）の種類や形状や量、あるいは成分（Ｃ）の種類に応じて変化する。
成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の混合物のｐＨ値が４．２〜７．８の範囲となる量であることが好ましく、４．３〜７．６の範囲となる量であることがより好ましく、４．４〜７．４の範囲となる量であることが更に好ましく、４．５〜７．２の範囲となる量であることが特に好ましい。
成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の混合物のｐＨ値が本発明の範囲外となる場合、すなわち成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の混合物のｐＨ値が４未満あるいは８を超える場合は、樹脂組成物の高度な難燃性、溶融安定性、耐熱エージング性、耐湿熱性のいずれもが低下し、本発明の組成物の優れた特性を発揮することができなくなると共に、成形体とした場合にシルバーストリーク等の発生が顕著となり、製品外観が著しく低下してしまう。
本発明において、成分（Ｄ）は有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩である。成分（Ｄ）は、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）に対して、燃焼時に芳香族ポリカーボネートの脱炭酸反応を促進する作用がある。
本発明の成分（Ｄ）として好ましく用いられる有機酸金属塩は、有機スルホン酸の金属塩及び／または硫酸エステルの金属塩であり、これらは単独の使用だけでなく２種以上を混合して使用することも可能である。
本発明の成分（Ｄ）に含まれるアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられる。本発明において、特に好ましいアルカリ金属はリチウム、ナトリウム、カリウムであり、最も好ましくはナトリウム、カリウムである。
本発明で好ましく使用することができる上記有機スルホン酸の金属塩としては、脂肪族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩などが挙げられる。尚、本明細書中で「アルカリ／アルカリ土類金属塩」は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する。
脂肪族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、炭素数１〜８のアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、またはかかるアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換されたスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、さらには炭素数１〜８のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩を好ましく使用することができ、特に好ましい具体例として、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩、を挙げることができる。
また、芳香族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、芳香族スルホン酸として、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびそのエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を芳香族スルホン酸とする芳香族スルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができる。
上記、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
また、上記芳香族カルボン酸およびそのエステルのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムを挙げることができる。
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムを挙げることができる。
また、上記芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムを挙げることができる。
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸カリウムを挙げることができる。
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
上記芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
上記複素環式スルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムを挙げることができる。
上記芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムを挙げることができる。
上記芳香族スルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩のメチレン型結合による縮合体は、その好ましい例として、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物を挙げることができる。
一方、硫酸エステルのアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、本発明では一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ／アルカリ土類金属塩を好ましく使用することができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ／アルカリ土類金属塩として、特に好ましいものとして、ラウリル硫酸エステルのアルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができる。
また、その他のアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ／アルカリ土類金属塩などが挙げられる。
上に挙げた成分（Ｄ）の中で、より好ましいアルカリ／アルカリ土類金属塩として、芳香族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができる。
本発明において成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１重量部であり、０．００５〜０．８重量部が好ましく、０．０１〜０．７重量部がより好ましく、０．０３〜０．５重量部が更に好ましく、０．０５〜０．３重量部が特に好ましく、０．０６〜０．２重量部が最も好ましい。成分（Ｄ）が１重量部を超える場合、溶融安定性の低下が顕著であり、樹脂組成物の機械的物性の低下が大きい。また、成分（Ｄ）が０．００１重量部未満の場合、樹脂組成物の難燃性が低下する傾向にあり、本発明の目的とする高い難燃性を達成できない。
本発明で用いられる成分（Ｅ）はフルオロポリマーであり、燃焼物の滴下を防止する目的で使用される。本発明で好ましく使用することができる成分（Ｅ）は、フィブリル形成能力を有するフルオロポリマーであり、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・プロピレン共重合体等のテトラフルオロエチレンポリマーを好ましく使用することができ、特に好ましくはポリテトラフルオロエチレンである。
成分（Ｅ）は、ファインパウダー状のフルオロポリマー、フルオロポリマーの水性ディスパージョン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）やポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の第２の樹脂との粉体状混合物等、様々な形態のフルオロポリマーを使用することができる。
本発明で好ましく使用できるフルオロポリマーの水性ディスパージョンとして、日本国三井デュポンフロロケミカル（株）製「テフロン３０Ｊ（登録商標）」、日本国ダイキン工業（株）製「ポリフロンＤ−１（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２Ｃ（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２ＣＥ（登録商標）」を例示することができる。
また、本発明では成分（Ｅ）として、ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーも好適に使用することができるが、これら第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーに関する技術は、日本国特開平９−９５５８３号公報（米国特許第５，８０４，６５４号に対応）、日本国特開平１１−４９９１２号公報（米国特許第６，０４０，３７０号に対応）、日本国特開２０００−１４３９６６号公報、日本国特開２０００−２９７１８９号公報等に開示されている。本発明において好ましく使用できる、これら第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーとして、米国ＧＥスペシャリティケミカルズ社製「Ｂｌｅｎｄｅｘ  ４４９（登録商標）」、日本国三菱レーヨン（株）製「メタブレンＡ−３８００（登録商標）」を例示することができる。
本発明における成分（Ｅ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１重量部であり、好ましくは０．０５〜０．８重量部、より好ましくは０．０８〜０．６重量部、さらに好ましくは０．１〜０．４重量部である。成分（Ｅ）が１重量部を超える場合、樹脂組成物の機械的物性が低下する傾向にある。また、成分（Ｅ）が０．０１重量部未満の場合、燃焼物の滴下が生じやすく、難燃性が低下する傾向にある。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、必要に応じて、さらに、着色剤、滑剤、離型剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤などを添加することもできる。
上記添加剤の使用量は、樹脂組成物の総量１００重量部に対して通常５重量部以下、好ましくは３重量部以下、より好ましくは１重量部以下である。
次に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明の樹脂組成物は上記の各成分（Ａ）〜（Ｅ）、必要に応じてその他の成分を上記の組成割合で配合し、押出機等の溶融混練装置を用いて溶融混練することにより得ることが出来る。このときの各構成成分の配合、及び溶融混練は一般に使用されている装置、例えば、タンブラー、リボンブレンダー等の予備混合装置、単軸押出機や二軸押出機、コニーダー等の溶融混練装置を使用することが出来る。また、溶融混練装置への原材料の供給は、予め各成分を混合した後に供給することも可能であるが、それぞれの成分を独立して溶融混練装置に供給することも可能である。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造にあたり、成分（Ａ）の形状に関しては特に制限は無いが、例えば、ペレット状、パウダー状、フレーク状などが挙げられる。
本発明の樹脂組成物を製造するにあたり、成分（Ｂ）は、予めその表面及び内部を、成分（Ｃ）によって、共有結合、イオン結合、分子間力、水素結合を介して、化学的または物理的に表面処理した後に、溶融混練装置に供給されることが、より好ましい。
成分（Ｂ）を成分（Ｃ）により、予め表面処理する方法としては、例えば以下の方法を示すことができる。成分（Ｂ）に対して、成分（Ｃ）を所定量配合し、必要により成分（Ｃ）は、溶融状態、溶液状態、あるいはガス状態として、噴霧、滴下、湿潤、浸漬などの方法により成分（Ｂ）に接触させ、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサー、Ｖブレンダー、タンブラー等の機械的混合装置を用いて混合攪拌処理を行い、しかる後に過剰成分の脱揮及び乾燥処理を行う方法を例示することができる。該混合攪拌処理は、成分（Ｃ）の融点以下の温度で行ってもよいが、成分（Ｃ）の融点以上の温度まで加熱昇温して行うことがより効果的である。該混合攪拌処理に要する時間は混合装置の種類にもよるが、通常１分〜３時間、好ましくは２分〜１時間、より好ましくは３分〜４０分、更に好ましくは５分〜３０分である。混合装置としては加熱装置付きのヘンシェルミキサー、ナウターミキサーを特に好ましく使用することができる。また、混合攪拌処理の後に過剰の（Ｃ）成分を減圧及び／または加熱により脱揮除去し、十分に乾燥させることが好ましい。
本発明の樹脂組成物を製造するための溶融混練装置として、通常は押出機、好ましくは２軸押出機が使用される。成分（Ｂ）は押出機の途中からサイドフィードすることもできる。溶融混練は通常、押出機のシリンダー設定温度を２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２７０℃とし、押出機スクリュー回転数１００〜７００ｒｐｍ、好ましくは２００〜５００ｒｐｍの範囲で適宜選択して行うことができるが、溶融混練に際し、過剰の発熱を与えないように配慮する。さらに、押出機の後段部分に開口部を設けて、開放脱揮、必要に応じて減圧脱揮を行うことも有効である。また、原料樹脂の押出機内滞留時間は通常、１０〜６０秒の範囲で適宜選択される。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品を得るための成形方法は特に限定されないが、例えば、射出成形、ガスアシスト成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、回転成形等が挙げられるが、中でも射出成形と押出成形が好ましく用いられ、射出成形が特に好ましく用いられる。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いた成形品の例としては、デスクトップパソコン及びノート型パソコンなどのコンピューター、複写機、プリンター、液晶プロジェクター、電気・電子機器、携帯電話、携帯情報端末、電池パック、家電製品などのハウジング材料、液晶バックライト用のフレーム用部材、複写機内部部品などの部品材料、抵抗器、端子、テレビ用偏向ヨーク等の電気・電子部品材料、照明用部品材料、電子・情報機器用の難燃性シート（絶縁シート）などが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明する。
実施例あるいは比較例においては、以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及びその他の成分を使用し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造した。
１．成分（Ａ）：芳香族ポリカーボネート
（Ａ−１）
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートから、溶融エステル交換法により製造された、ビスフェノールＡ系ポリカーボネートであり、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを３００ｐｐｍ含むもの。
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２１，８００
フェノール性末端基比率（フェノール性末端基が全末端基数に占める割合）＝３５モル％
フェノール性末端基比率は核磁気共鳴法（ＮＭＲ法）で測定した。
（Ａ−２）
ホスゲン法によって得られたビスフェノールＡ系ポリカーボネート。（日本国帝人化成（株）製、商品名「パンライトＡＤ５５０３」）
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１５，３００
２．成分（Ｂ）：固体無機化合物
（Ｂ−１）
以下の特性を有するタルク。
平均粒子径＝５μｍ
白色度＝９６％
嵩比容積＝２．３ｍｌ／ｇ
比表面積＝８．５ｍ２／ｇ
水分＝０．２％
吸油量＝５１ｍｌ／１００ｇ
ｐＨ＝８．９
平均粒子径測定方法は日本国島津製作所社製ＳＡＬＤ−２０００分析装置を使用し、レーザー回析法により各粒子に対する粒子径を測定し、タルクの平均粒子径はメディアン径とした。
白色度はＪＩＳ  Ｐ８１２３に準拠した測定方法で実施し、日本国東洋精機製作所社製デジタルハンターＳＴにより測定した。
比表面積は気相吸着法によるＢＥＴ法で測定し、日本国島津製作所社製フローソープ２３００を使用して測定した。
水分はＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠した測定方法で実施し、日本国島津製作所社製ＳＴＡＣ−５１００を使用して測定した。
吸油量、及び嵩比容積はＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠した測定方法で実施した。
ｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ５１０１規格に準拠したｐＨ測定法（煮沸法）で実施した。
（Ｂ−２）
平均粒子径が９０μｍ、平均アスペクト比が５０、嵩比重が０．２７ｇ／ｃｍ３のマイカ（日本国株式会社クラレ製、商品名「クラライト・マイカ  ２００−Ｄ」）
（Ｂ−３）
平均直径が１３μｍであり、繊維長が３ｍｍのガラスファイバー（日本国日本電気硝子（株）製、商品名「Ｔ−５７１」
（Ｂ−４）
平均厚みが５μｍであり、平均粒子径が１６０μｍであるフレーク状ガラス（日本国日本板硝子（株）製、商品名「ＲＥＦ−１６０」
（Ｂ−５）
気相法により製造された一次粒子径１２ｎｍのヒュームドシリカをポリジメチルシロキサンにより表面処理した疎水性ヒュームドシリカ（日本アエロジル（株）製、商品名「アエロジルＲＹ２００」）
３．成分（Ｃ）：有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物
（Ｃ−１）
ｐ−トルエンスルホン酸（特級試薬、日本国和光純薬工業株式会社製）
（Ｃ−２）
ジフェニルメチルフォスフェート（ＤＰＭＰ）（特級試薬、日本国和光純薬工業株式会社製）
（Ｃ−３）
ｐ−トルエンスルホン酸メチル（特級試薬、日本国和光純薬工業株式会社製）
（Ｃ−４）
イソフタル酸（特級試薬、日本国和光純薬工業株式会社製）
（Ｃ−５）
無水マレイン酸（特級試薬、日本国和光純薬工業株式会社製）
４．成分（Ｄ）：有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｄ−１）
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（日本国大日本インキ工業（株）製、商品名「メガファックＦ１１４」）
５．成分（Ｅ）：フルロポリマー
（Ｅ−１）
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）の５０／５０（重量比）粉体状混合物（米国ＧＥスペシャリティケミカルズ社製、商品名「Ｂｌｅｎｄｅｘ４４９」）
６．その他の成分：
（離型剤）
ペンタエリスリトールテトラステアレート（日本国日本油脂（株）製、商品名「ユニスターＨ４７６」）
実施例１〜１２、及び比較例１〜７
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び、その他の成分を表１に示す量（単位は重量部）で二軸押出機を用いて溶融混練してポリカーボネート難燃樹脂組成物を得た。具体的な製造方法及び製造条件は以下の通りである。
表１に表す組成比の成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との混合物のｐＨ値をＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠して測定した結果、表１に記載する値となった。
溶融混練装置は２軸押出機（ＺＳＫ−２５、Ｌ／Ｄ＝３７、ドイツ国Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製）を使用して、シリンダー設定温度２５０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、混練樹脂の吐出速度１５ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練を行った。
溶融混練中に、押出機ダイ部で熱電対により測定した溶融樹脂の温度は２６０〜２７０℃であった。
また、押出機の後段部分にベント口を設けて減圧脱揮（０．００５ＭＰａ）を行った。
２軸押出機への原材料の投入は、実施例１〜３、実施例７〜１２及び比較例１〜７については、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及びその他の成分を、予め１０分間タンブラーを用いて一括して予備ブレンドしたものをフィーダーにより投入した。
実施例４、５及び６については、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）は、溶融混練を行う前に、表１に示す配合比率で、ジャケット温度２００℃に設定した１０リットルのヘンシェルミキサーに投入し、スクリュー軸回転数１，４５０ｒｐｍで１０分間攪拌処理の予備混合処理を行ったものを使用した。尚、該予備混合処理品のｐＨ値をＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠して測定したところ、表１に示す結果となった。
得られた樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間乾燥し、射出成形機で成形し、以下の各試験を実施した。
（１）難燃性
燃焼試験用の短冊形状成形体（厚さ１．２ｍｍ、０．７５ｍｍ）を射出成形機（日本国ファナック社製  オートショット１００Ｄ）により、シリンダー設定温度３００℃、金型設定温度８０℃の条件で成形し、温度２３℃、湿度５０％の環境下に２日保持した後、ＵＬ９４規格に準じて５０Ｗ（２０ｍｍ）垂直燃焼試験を行い、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＮＣ（ＮＣはｎｏｎ−ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ（分類不能））に分類した。
（難燃性の程度：Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２）
さらに一部の組成物に対しては、厚さ１．０ｍｍの短冊形状成形体を用い、ＵＬ９４規格に準じて５００Ｗ（１２５ｍｍ）垂直燃焼試験を行い、５ＶＢの判定を行った。
（２）曲げ弾性率測定
シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃に設定した射出成形機（日本国ファナック社製  オートショット５０Ｄ）で１／８インチ厚短冊片を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて、曲げ弾性率を測定した。測定温度は２３℃である。（単位：ＭＰａ）
（３）メルトインデックス（ＭＩ）測定
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、炉体温度３００℃、荷重１．２ｋｇにてＭＩ値を測定した。（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）
（４）成形機内滞留後のメルトインデックス（ＭＩ）測定
シリンダー温度３００℃に設定した射出成形機（日本国ファナック社製  オートショット５０Ｄ）のシリンダー内部で樹脂組成物を２０分滞留させた後、１／８インチ厚短冊片を成形し、得られた短冊片を切り出してＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、炉体温度３００℃、荷重１．２ｋｇにてＭＩ値を測定した。（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）
（５）耐熱エージング性測定
射出成形機（日本国ファナック社製  オートショット５０Ｄ）により、シリンダー設定温度３００℃、金型温度８０℃で１／８インチ厚ダンベル形状成形体成形し、温度１２０℃の熱風循環型オーブン中に２，０００時間保存した後、５本の試験片に対してＡＳＴＭ  Ｄ６３８試験法に準じて引張り測定を実施し、下記の基準で評価した。
○：サンプルが５本とも全て、引張強度が降伏した後に破断する。
△：サンプルの１〜４本が、引張強度が降伏した後に破断する。
×：サンプルが５本とも全て、引張強度が降伏せずに破断する。
（６）耐湿熱性測定
射出成形機（日本国ファナック社製  オートショット５０Ｄ）により、シリンダー設定温度３００℃、金型温度８０℃で１／８インチ厚ダンベル形状成形体成形し、温度８０℃、相対湿度９５％雰囲気中に２，０００時間保存した後、５本の試験片に対してＡＳＴＭ  Ｄ６３８試験法に準じて引張り測定を実施し、下記の基準で評価した。
○：サンプルが５本とも全て、引張強度が降伏した後に破断する。
△：サンプルの１〜４本が、引張強度が降伏した後に破断する。
×：サンプルが５本とも全て、引張強度が降伏せずに破断する。
（７）落錘衝撃強度測定
１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍ（厚み）の平板状成形体を射出成形機（日本国ファナック社製  オートショット１００Ｄ）により、シリンダー設定温度３００℃、金型設定温度８０℃の条件で成形し、温度２３℃、湿度５０％の環境下に２日保持した後、試験片とした。該試験片に対して、球状の先端（直径３／４インチ（１９ｍｍ））を有するスチール製の落錘（重量２００ｇ）に重りを取り付け、落下高さ１５０ｃｍの条件で、荷重を変えて落錘衝撃試験を行い、試験片を落錘が貫通するエネルギー値（荷重×高さ）を測定した。
（単位：ｋｇｆ．ｃｍ）
また、落錘が平板状成形体（試験片）を貫通した時の破壊状態（延性及び脆性）を観察した。落錘が試験片を貫通しない場合は「非貫通」とした。
結果を表１〜表３に示す。
【実施例１３】  実施例４で用いた樹脂組成物を使用して、Ｔダイを装着した５０ｍｍ単軸シート押出機（日本国株式会社プラ技研製ＰＧ５０−３２Ｖ、Ｌ／Ｄ＝３２）により、シリンダー設定温度２９０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍ、吐出量３０〜３５ｋｇ／ｈｒ、オープンベント付きの条件で、厚さ０．７ｍｍのシートを成形した。
Ｔダイは、スリット幅１ｍｍ、スリット長さ３００ｍｍとした。
Ｔダイより押出されたシートは、ロールにより、ロール回転数２〜４ｍ／ｍｉｎの範囲で調整し、吐出量とのバランスをとりながら０．７ｍｍ厚みのシートとした。ロールの設定温度は１４０℃とした。
成形したシートを、幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍ（但し、シート押出方向を長さ方向とした）を切り出し、ＵＬ９４規格に準じて２０ｍｍ垂直燃焼試験を行った結果、５本の試験片に対するトータル燃焼時間が３２秒であり、燃焼物の滴下本数が零であり、Ｖ−０判定結果を得た。
実施例１４、１５
表４の実施例１４、１５に示す組成に変更した以外は実施例１と同様に溶融混練を行ってポリカーボネート難燃樹脂組成物を得た。
実施例１４、及び実施例１５でそれぞれ使用したアクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ）及びメチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン樹脂（ＭＢＳ）は、以下の通りである。
（ＡＳ）
アクリロニトリル単位２７ｗｔ％、スチレン単位７３ｗｔ％からなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００であるアクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ）
（ＭＢＳ）
メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン樹脂（日本国鐘淵化学工業（株）製  カネエース  Ｍ−５１１）
得られた樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間乾燥し、射出成形機で成形し、実施例１と同様に各種の評価を行った。
結果を表４に示す。
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【産業上の利用可能性】  本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤として、臭素系化合物あるいはリン系化合物を使用することなく、薄肉の成形体においても卓越した難燃性を発現すると同時に、溶融安定性に優れるので加工温度範囲を広げることができる。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱エージング性、耐湿熱性に優れるので、広い範囲の用途において樹脂成形用材料として極めて有利に用いることができる。
【国際調査報告】
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