(57)【要約】現在のクレジット支払いインフラストラクチャーの利用による店の負担をより軽減できてセキュリティも確保できる支払いの仕組みを提供する．決済情報管理サーバ（０２２０）が，クレジット会社と通信し，顧客と通信し（与信に基づき，カード番号でない識別情報が含まれた取引可否データを携帯電話（０２００）に送信する），さらに店とも通信する（携帯電話と無線リンクされたＰＯＳ端末（０２１０）から取引実行データを受信し，識別情報の照合をする）ようにする．クレジット会社との間のトランザクションは定期的にまとめられた（アグリゲートされた）総額ベースでもよい．取引可否データも総額／残高ベースであってよい（電子マネー）．携帯電話の代わりに非接触カードも使用されうる（ＰＣと併用される）．
2004075081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引予定額を含む取引データを送信する取引データ送信部と、
前記取引データ送信部から送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信する取引可否データ受信部と、
前記取引可否データ受信部で受信した取引可否データに基づいて取引実行データを生成する取引実行データ生成部と、
前記取引実行データ生成部で生成された取引実行データをＰＯＳ端末装置に送信する取引実行データ送信部と、
を有する携帯端末装置と、
前記携帯端末装置の前記取引実行データ送信部から送信された取引実行データを取得する取引実行データ取得部と、
前記取引実行データ取得部で取得した取引実行データに基づいて決済のためのデータである決済データを生成する決済データ生成部と、
前記決済データ生成部で生成された決済データを決済情報管理サーバに送信する決済データ送信部と、
を有するＰＯＳ端末装置と、
前記携帯端末装置の前記取引データ送信部から送信された取引データを受信する取引データ受信部と、
前記取引データ受信部で受信した取引データに基づいて前記取引可否データを生成する取引可否データ生成部と、
前記取引可否データ生成部で生成された取引可否データを前記携帯端末装置に送信する取引可否データ送信部と、
前記ＰＯＳ端末装置の前記決済データ送信部から送信された決済データを受信する決済データ受信部と、
前記決済データ受信部で受信した決済データと、前記取引可否データ送信部から送信された取引可否データとを照合する取引照合部と、
を有する決済情報管理サーバと、からなり、
前記決済情報管理サーバの前記取引照合部は、前記取引可否データ生成部が生成した取引可否データに含まれる前記決済情報管理サーバのみが解読可能な暗号化された取引識別情報と、前記決済情報管理サーバから前記取引可否データに含まれて携帯端末装置に送信され、前記携帯端末装置から取引実行データに含まれて前記ＰＯＳ端末装置に送信され、前記ＰＯＳ端末装置から決済データに含まれて送信された前記決済情報管理サーバのみが解読可能な暗号化された取引識別情報と、を比較することで前記照合を行う取引システム。
【請求項２】
前記取引実行データ生成部は、前記取引可否データ受信部で受信した一の取引可否データに基づいて複数の取引実行データを生成することが可能である請求の範囲１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置は、他の電子機器に抜差し可能なチップ型電子機器である請求の範囲１又は２に記載の取引システム。
【請求項４】
前記ＰＯＳ端末装置を取引サーバに代えて構成した請求の範囲１から３のいずれかに記載の取引システムであって、
前記取引サーバは、
前記取引実行データを、インターネット回線網を介して取得する取引実行データ取得部と、
前記取引実行データ取得部で取得した取引実行データに基づいて決済のためのデータである決済データを生成する決済データ生成部と、
前記決済データ生成部で生成された決済データを決済情報管理サーバに送信する決済データ送信部と、
を有する取引システム。
【請求項５】
前記携帯端末装置を固定端末装置に代えて構成した請求の範囲１又は２に記載の取引システムであって、
前記固定端末装置は、
取引予定額を含む取引データを、インターネット回線網を介して送信する取引データ送信部と、
前記取引データ送信部から送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信する取引可否データ受信部と、
前記取引可否データ受信部で受信した取引可否データに基づいて取引実行データを生成する取引実行データ生成部と、
前記取引実行データ生成部で生成された取引実行データを、インターネット回線網を介してＰＯＳ端末装置又は前記取引サーバに送信する取引実行データ送信部と、
を有する取引システム。
【請求項６】
請求の範囲１に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項７】
請求の範囲４に記載の取引サーバ。
【請求項８】
請求の範囲１に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
請求の範囲５に記載の固定端末装置。
【請求項１０】
請求の範囲１に記載の決済情報管理サーバ。
【請求項１１】
取引予定額を含む取引データを送信する取引データ送信ステップと、
前記取引データ送信ステップで送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信する取引可否データ受信ステップと、
前記取引可否データ受信ステップで受信した取引可否データに基づいて取引実行データを生成する取引実行データ生成ステップと、
前記取引実行データ生成ステップで生成された取引実行データをＰＯＳ端末装置に送信する取引実行データ送信ステップと、
を電子計算機に実行させる取引プログラム。
【請求項１２】
取引実行データを取得する取引実行データ取得ステップと、
前記取引実行データ取得ステップで取得した取引実行データに基づいて決済のためのデータである決済データを生成する決済データ生成ステップと、
前記決済データ生成ステップで生成された決済データを決済情報管理サーバに送信する決済データ送信ステップと、
を電子計算機に実行させる取引プログラムであって、
前記取引実行データは、
取引予定額を含む取引データに応じて受信される取引の可否を含む取引可否データに基づいて生成されることを特徴とする取引プログラム。
【請求項１３】
取引予定額を含む取引データを受信する取引データ受信ステップと、
前記取引データ受信ステップで受信した取引データに基づいて前記取引可否データを生成する取引可否データ生成ステップと、
前記取引可否データ生成ステップで生成された取引可否データを送信する取引可否データ送信ステップと、
決済のためのデータである決済データを受信する決済データ受信ステップと、
前記取引可否データ生成ステップで生成された前記取引可否データに含まれる暗号化された取引識別情報及び前記決済データ受信ステップで受信した決済データに含まれる暗号化された取引識別情報を復号して解読する取引識別情報解読ステップと、
前記取引識別情報解読ステップで解読した、前記取引可否データに含まれる取引識別情報と、前記決済データに含まれる取引識別情報とを比較することで、前記決済データ受信ステップで受信した決済データと、前記取引可否データ送信ステップで送信された取引可否データとを照合する取引照合ステップと、
を電子計算機に実行させる取引プログラムであって、
前記決済データは、
前記取引可否データに基づいて生成される取引実行データから生成されることを特徴とする取引プログラム
【請求項１４】
取引予定額を含む取引データを送信する取引データ送信ステップと、
前記取引データ送信ステップで送信された取引データを受信する取引データ受信ステップと、
前記取引データ受信ステップで受信した取引データに基づいて前記取引可否データを生成する取引可否データ生成ステップと、
前記取引可否データ生成ステップで生成された取引可否データを送信する取引可否データ送信ステップと、
前記取引データ送信ステップから送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信する取引可否データ受信ステップと、
前記取引可否データ受信ステップで受信した取引可否データに基づいて取引実行データを生成する取引実行データ生成ステップと、
前記取引実行データ生成ステップで生成された取引実行データを送信する取引実行データ送信ステップと、
前記取引実行データ送信ステップで送信された取引実行データを取得する取引実行データ取得ステップと、
前記取引実行データ取得ステップで取得した取引実行データに基づいて決済のためのデータである決済データを生成する決済データ生成ステップと、
前記決済データ生成ステップで生成された決済データを送信する決済データ送信ステップと、
前記決済データ送信ステップで送信された決済データを受信する決済データ受信ステップと、
前記取引可否データ生成ステップで生成された前記取引可否データに含まれる暗号化された取引識別情報及び前記決済データ受信ステップで受信した決済データに含まれる暗号化された取引識別情報を復号して解読する取引識別情報解読ステップと、
前記取引識別情報解読ステップで解読した、前記取引可否データに含まれる取引識別情報と、前記決済データに含まれる取引識別情報とを比較することで、前記決済データ受信ステップで受信した決済データと、前記取引可否データ送信ステップから送信された取引可否データとを照合する取引照合ステップと、
を電子計算機に実行させる取引プログラム。
【請求項１５】
前記決済情報管理サーバは、さらに、
前記取引照合部における取引識別情報の照合結果が同一である場合に、前記取引識別情報を含む決済データで示される金額が、予め定めた金額を超えるか否かを判断する決済金額判断部を有し、
前記決済金額判断部は、さらに、
決済データが示す金額が、予め定められた金額を超えないと判断された前記決済データを期間集計する期間集計手段と、
前記期間集計手段にて集計された決済データを１のトランザクションとして処理するための処理データに再構成する処理データ構成手段と、
を有する請求の範囲１から５のいずれかに記載する取引システム。
【請求項１６】
前記決済情報管理サーバは、さらに、
前記取引照合部における取引識別情報の照合結果が同一である場合に、前記決済データで示される金額が、予め定めた金額を超えるか否かを判断する決済金額判断部を有し、
前記決済金額判断部は、さらに、
決済データが示す金額が予め定められた金額を超えないと判断された前記決済データを、予め定められた金額に達するまで集計する金額集計手段と、
前記金額集計手段にて集計された決済データを１のトランザクションとして処理するための処理データに再構成する処理データ構成手段と、
を有する請求の範囲１から５のいずれかに記載する取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本願発明は、携帯端末装置を利用したクレジットシステムによる決済、若しくは携帯端末装置を利用した銀行間等の振替決済のための仕組みと、固定端末装置を利用したインターネット回線網を介した企業間取引の決済、若しくは固定端末装置を利用したネット取引の仕組みに関する。
【背景技術】  従来より、クレジットカードを直接店舗で提示することなく、携帯電話等の端末を利用してクレジットシステムによる決済を可能とする方法、システム等が提案されている。
例えば、「携帯電話が通信用アンテナに加えて、メモリおよびカードリーダを備え、メモリには、カードリーダから読み込んだ又は携帯電話を使用してインターネット経由でクレジット会社から取得した自己のクレジットカードの個人情報を記憶し、そして、この記憶されたクレジットカードの個人情報をレジに無線通信して送信することを特徴とする携帯電話クレジット決済方法」が存在する（特許文献１参照）。
また、「携帯電話のＩＣメモリ部にクレジット会社で暗号化したクレジットカード番号を含むクレジット情報を記録すると共に、電子決済通信端末との通信を可能にする送受信部が搭載された携帯電話と、店のレジスタなどの装置に搭載または、接続された電子決済通信端末との間で通信を確立し、該クレジットカード機能を有する携帯電話を、該電子決済通信端末の送受信部に近づけることにより、暗号化クレジットカード番号などの決済情報を契約クレジットカード会社に通信回線を介して送信し、契約クレジット会社のみが暗号復元化装置によりカード所有者を認識可能にしたクレジットカード決済機能付携帯電話の決済システム。」と構成したものも存在する（特許文献２参照）。
これらの携帯電話を利用したクレジットシステムによる決済方法等は、クレジットカードに関する情報が暗号化等され直接確認することができないようにしているため、携帯電話を利用しない通常のクレジットシステムによる決済に比べて、一定のレベルでセキュリティを向上させているといえる。
【特許文献１】  特開２００２−２７９３２０
【特許文献２】  特開２００２−２６９４８５
【発明の開示】
しかし、従来提案されている携帯電話を利用したクレジットシステムの決済の仕組みは、例えば、コンビニエンスストア等のように、小額の決済を短時間に多数人について行うような商業店舗等では、実際はあまり利用が促進されていない。
その大きな理由の一つが、携帯電話を利用すると否とに関わらず、クレジットシステムによる決済自体が、現金による決済に比べて店舗の端末における処理や、それに関わる店舗側の人の作業が多いことにある。その主な原因は、クレジットシステムによる決済では、特定の取引が当該クレジットシステムによって決済が可能であるかどうかを取引ごとに判断するための与信処理（取引可否の確認）を、通常は店舗側で行うことが必要となる点にある。この点については、上記特許文献１，２に記載されている従来技術に残された未解決の技術上の課題といえる。
また、かかる特許文献１，２に記載の従来技術では、クレジットカード等の情報は暗号化されているものの、その暗号が復号されて、解読された場合は当該クレジットカードの情報等が漏洩する可能性があり、セキュリティが暗号化技術の限度でしか担保されない。従って、クレジットシステムを利用した決済等、信用取引に利用するにはセキュリティが十分でない。この点、クレジットシステムを利用した決済では、一般的には、店のレジスタ（ＰＯＳ端末装置）とクレジットカード会社のサーバとの間における情報（クレジットシステムによる決済の処理のために必要な情報）の送受信は、通常の通信回線網を使用せず、「ＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔ  ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）（登録商標）」等の決済専用の通信回線網を使用することからも、暗号技術のみではセキュリティの確保が十分でないとされていることが分かる。
つまり、かかる特許文献１，２に記載の従来技術のみでは、セキュリティを確保し、かつ、店舗側（ＰＯＳ端末装置）に対して与信処理（取引可否の確認）のための負担をかけることなく携帯電話を利用したクレジットシステムによる決済を行うための仕組を構築することは困難である。
そこで、本願発明は、携帯端末装置を利用したクレジットシステム等による決済、若しくは携帯端末装置や固定端末装置を利用した銀行間等の振替決済のための仕組みであって、当該決済における与信処理（取引可否の確認）のための負担を店舗側（ＰＯＳ端末装置若しくは取引サーバ）にかけることなく、かつ、暗号化技術のみに依存せずにセキュリティを確保できるような仕組みを提供することを目的とする。これにより、コンビニエンスストア等のように、小額の決済を短時間に多数人について行うような商業店舗等でも、携帯電話を利用したクレジットシステム等による決済を促進できる可能性がある。
かかる課題を解決するために、本願発明は、取引データ送信部、取引可否データ受信部、取引実行データ生成部、取引実行データ送信部とを有する携帯端末装置（若しくは固定端末装置）、及び、取引実行データ取得部、決済データ生成部、決済データ送信部とを有するＰＯＳ端末装置（若しくは取引サーバ）、及び、取引データ受信部、取引可否データ生成部、取引可否データ送信部、決済データ受信部、取引照合部とを有する決済情報管理サーバとからなる取引システム等を利用する。
クレジットシステム等により決済が可能であるかどうかの与信処理（取引可否の確認）は、予めクレジットカード等の利用者が利用する携帯端末装置（若しくは固定端末装置）からの要求（取引データ）に応じて決済情報管理サーバとクレジットカード会社（サーバ）間等で行われる。そして、その与信処理の結果である「取引の可否」を含む取引可否データが決済情報管理サーバで生成されて、利用者の携帯端末装置に送信される。さらに、その取引可否データに基づいて携帯端末装置で取引実行データ（取引を実行することを示すデータ）が生成されＰＯＳ端末装置（若しくは取引サーバ）に送信される。さらに、その取引実行データに基づいてＰＯＳ端末装置（若しくは取引サーバ）で決済データ（決済のためのデータ）が生成され、決済情報管理サーバに送信される。取引可否データ、取引実行データ、決済データのいずれも暗号化された取引識別情報が含まれる。この取引識別情報は決済情報管理サーバ内で、取引可否データ、及び決済のための処理に必要な情報（クレジットカード情報やデビットカード情報等）と関連付けられている。そして、決済情報管理サーバで受信される決済データに含まれる取引識別情報と、既に生成された取引可否データに含まれる取引識別情報とがそれぞれ決済情報管理サーバにおいて解読され、比較照合される。さらに、その照合結果が同一であると、取引可否データで示される取引可能な金額の範囲内で、前記決済のための処理に必要な情報を利用してそのまま決済情報管理サーバで決済のための処理が可能となる。つまり、ＰＯＳ端末装置（若しくは取引サーバ）では、従来のようにクレジットカード情報（カード番号等）等を入力し、クレジットカード会社のサーバ等と与信処理（取引の可否の確認）を改めて行う必要がなく負担が軽減される。
また、取引可否データ、取引実行データ、決済データのいずれもクレジットカード番号等を直接読み取ることができる情報は一切含まれていない。従って、当該取引可否データ、取引実行データ、決済データが通信途上等において悪意の第三者に取得されて暗号技術が破られた場合でも直接クレジットカード番号等が漏洩することはなく暗号化技術のみに依存せずにセキュリティを確保することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、実施形態１の概念の一例を示す図である。
図２は、実施形態１の機能ブロックの一例を示す図である。
図３は、実施形態１の処理の流れの一例を示す図である。
図４は、実施形態１の処理の流れの一例を示す図である。
図５は、実施形態１の処理の流れの一例を示す図である。
図６は、実施形態１の処理の流れの一例を示す図である。
図７は、実施形態２の概念の一例を示す図である。
図８は、実施形態２の機能ブロックの一例を示す図である。
図９は、実施形態２の処理の流れの一例を示す図である。
図１０は、実施形態２の機能ブロックの一例を示す図である。
図１１は、実施形態１の機能ブロックの一例を示す図である。
図１２は、実施形態３の概念の一例を示す図である。
図１３は、実施形態３の機能ブロックの一例を示す図である。
図１４は、実施形態３の処理の流れの一例を示す図である。
図１５は、実施形態４の概念の一例を示す図である。
図１６は、実施形態４の機能ブロックの一例を示す図である。
図１７は、実施形態４の処理の流れの一例を示す図である。
図１８は、実施形態３の取引実行データ生成部の具体例の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  実施形態と請求の範囲との関係は次のとおりである。実施形態１は、主に、請求の範囲１、４から１４等に関する。
実施形態２は、主に、請求の範囲１５，１６等に関する。
実施形態３は、主に、請求の範囲２等に関する。
実施形態４は、主に、請求の範囲３等に関する。
以下、図１から図１８を用いて本願発明の実施形態の一例を説明する。
＜＜実施形態１＞＞
＜実施形態１の概念＞
本実施形態は、携帯電話に代表される携帯端末装置を利用してクレジットシステム等による決済を可能とする仕組みを代表例としている。そして、本実施形態は、特に当該決済における与信処理（取引可否の確認）のための負担を店舗側にかけることなく、かつ、暗号化技術のみに依存せずに、セキュリティを確保できるような仕組みになっている。そして、その応用例として携帯端末装置に代えて固定端末装置を用いる仕組みや、ＰＯＳ端末装置に代えて取引サーバを用いる仕組みをあげている。
図１は、実施形態１の概念の一例を示す図である。同図を用いて、本実施形態の概念の一例を説明する。
クレジットカードの利用者は、クレジットシステムによる決済により、商業店舗で購入した商品の清算を行った。商品の代金は４５０円であった。その際、クレジットカードを直接当該商業店舗で提示することはなかった。代わりに、予め５００円分の商品を自身の利用するクレジットカードの情報に基づいて決済することができるかどうかについて、つまり取引の可否の確認（与信処理）を、自身の携帯電話を利用して通信により決済情報管理サーバに要求した（取引データを送信した）（１）。決済情報管理サーバでは、この利用者による５００円分の決済が可能であるか否かを当該利用者が利用するクレジットカード会社のサーバへの問い合わせにより確認した（２）。決済情報管理サーバは、５００円分の決済が可能であることを示すデータ（取引の可否を含むデータ）であって、かつ、決済情報管理サーバでのみ解読可能に暗号化された取引識別情報を含むデータである取引可否データを生成して前記利用者の携帯電話に送信した。この取引識別情報は、決済情報管理サーバ内で、「決済のための処理に必要な情報（クレジットカード番号等）」と関連付けられている。（３）。さらに、前記利用者は４５０円分の買い物をすることを決定し、前記利用者の携帯電話では取引可否データから前記取引識別情報を含む取引実行データが生成されて店のＰＯＳ端末装置に渡された（４）。店のＰＯＳ端末装置では、改めて取引の可否の確認（与信処理）を行うことなく、渡された取引実行データから前記取引識別情報を含む決済のための決済データを生成して決済情報管理サーバに送信した（５）。決済情報管理サーバは、取引可否データに含まれる暗号化された取引識別情報と、決済データに含まれる暗号化された取引識別情報を復号化して照合し、同一であると判断した。そして、その取引識別情報に基づいて、決済のための処理に必要な情報等を取得して、決済のための処理を行い前記商業店舗での清算は終了した。利用者のクレジットカードの番号等を含む、決済のための処理に必要な情報は、本願発明の取引システムにおいては、決済情報管理サーバでのみ管理されている。その取引識別情報は、決済情報管理サーバで取引可否データに含まれるデータとして生成され、決済情報管理サーバでのみ解読可能なように暗号化されている。そして、暗号化された取引識別情報は、決済情報管理サーバから送信され、携帯端末装置、ＰＯＳ端末装置を経て決済情報管理サーバに戻される。そして、上述のとおり、暗号化された取引識別情報は、携帯端末装置、ＰＯＳ端末装置を経由する間は、他のデータ（取引実行データ、決済データ）に含まれて渡される。そして、取引識別情報が改竄されることなく巡回し、巡回前と後との照合を得て始めて、決済情報管理サーバにおいて決済のための処理に必要な情報を取得し、決済のための処理を可能とした。従って利用者のクレジットカード番号等、決済のための処理に必要な情報が決済情報管理サーバ以外で特定されることはなかった。
＜実施形態１の構成＞
図２は本実施形態の機能ブロックの一例を図である、同図を用いて本実施形態の構成の一例を説明する。
本実施形態は、携帯端末装置０２００、ＰＯＳ端末装置０２１０、決済情報管理サーバ０２２０からなる取引システムである。
＜携帯端末装置の構成＞
「携帯端末装置０２００」は、取引データ送信部０２０１、取引可否データ受信部０２０２、取引実行データ生成部０２０３、取引実行データ送信部０２０４とを有する。また、「携帯端末装置」としては、具体的には携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、腕時計等が該当する。
「取引データ送信部０２０１」は、取引予定額を含む取引データを送信する。
「取引データ」とは、上述のとおり、取引予定額を含むデータである。また、取引データは、これから行おうとする取引を何かしらの形で識別できる情報（予定取引識別情報）を含むようにしてもよい。予定取引識別情報には、例えば、携帯端末装置の利用者が購入を予定する商品に関する情報、かかる利用者が受ける予定のサービスに関する情報、その他取引を行う予定日、場所等に関する情報が含まれる場合がある。取引データにかかる予定取引識別情報を含ませることで、後述する取引可否データが通信途上で不正に取得されて複製され、本来予定していた取引とは別の取引に不正に利用されることを防止することができる。例えば、Ａ商品を購入する取引に関する取引データに、当該Ａ商品の商品コード等を、前記予定取引識別情報として含めることができる。この場合、後述する取引可否データにも当該Ａ商品に関する予定取引識別情報が含まれる。そして、かかる取引可否データに基づいて生成される取引実行データは、Ａ商品を「決済する取引対象」とするものに限定することができる。つまり、Ａ商品を「決済する取引対象」としない取引に、当該取引可否データ、取引実行データを利用することを防止することができる。
「取引予定額」とは取引をするために与信を受けることを希望する金額をいう。例えば、取引予定額とは、クレジットシステム若しくは、銀行間の振替（デビットカードを利用する場合を含む）等による決済を予定する金額をいう。取引予定額とは、例えば、クレジットシステムによる決済で商品の購入代金を清算する場合には、当該商品の代金と同じ金額、若しくは、当該商品の金額を超える金額のいずれを意味するものであってもよい。例えば、商品の代金が４５０円である場合に、当該代金と同額の４５０円を取引予定額とすることができる。また、同じく商品の代金が４５０円である場合に、当該金額を超える５００円を取引予定額とすることもできる。つまり、取引予定額は、決済を予定する上限の金額を示す。
取引データは、図示はしないが、かかる取引予定額以外に、携帯端末装置を識別するための情報である携帯端末装置識別情報を含む場合がある。また、取引データは、図示はしないが、携帯端末装置を利用してクレジットシステム等による決済を行う利用者等を単位として、後述する決済情報管理サーバで管理される口座ファイル（後述する「情報蓄積部」に含まれる）と関連付けられた利用者口座情報を含む場合がある。かかる携帯端末装置識別情報、利用者口座情報は、前記利用者の利用するクレジットカードの番号等を直接示すものではない。この携帯端末装置識別情報、利用者口座情報は、後述するように、決済情報管理サーバで受信される。そして、特定の取引予定額について当該利用者の利用するクレジットシステムによる決済が可能であるかどうか、即ち取引の可否を判断するために必要な情報等が、携帯端末装置識別情報、若しくは利用者口座情報に基づいて取得可能となる。「取引の可否を判断するために必要な情報」とは、例えば、前記利用者がクレジットシステムを利用して取引の決済を行う場合は、当該クレジットカードのカード番号、クレジットカードの有効期限、クレジットカードの名義人の氏名、電話番号等の情報を意味する。また、前記利用者がデビットカードを利用して取引の決済を行う場合、当該デビットカードのカード番号、デビットカードの暗証番号等に関する情報を意味する。かかる「取引の可否を判断するために必要な情報」は、後述する「決済のための処理に必要な情報」と同様である。また、当該携帯端末装置識別情報、利用者口座情報は、パスワードの入力と組み合せて、前記利用者の本人の認証に利用されるものであってもよい。また、当該携帯端末装置識別情報、利用者口座情報は、ＩＣカード等に格納し、そのＩＣカードから携帯端末装置が取得するようにしてもよい。
なお、本願における「利用者」とは、別途定義される場合を除き、上述のとおり携帯端末装置（若しくは後述する固定端末装置）を利用してクレジットシステム若しくは銀行間の振替（デビットカードを利用する場合を含む）等による決済を行う者のことをいうものとする。
かかる取引データは、図示はしないが、携帯電話に設けられた入力部を利用して前記利用者が入力した情報、若しくは、携帯電話に設けられた受信部（取引データ特定情報受信部）で受信された情報（取引データ特定情報）に基づいて取得される場合がある。また、取引データは、携帯電話に設けられた読取部（カメラ等）により読み取られた商品に表示されたバーコード形式の情報（取引データ特定情報）、商品のパッケージに添付されたＩＣカードに格納された情報（取引データ特定情報）等に基づいて取得される場合がある。さらに、前記受信部（取引データ特定情報受信部）、若しくは読取部を、赤外線通信（ＩｒＦＭ等）、非接触（ＲＦ）タグ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等を利用して情報を受信可能に構成し、後述するＰＯＳ端末装置からこれらの手段で渡された情報を受信し、その情報に基づいて取引データを取得するように構成してもよい。かかる非接触（ＲＦ）タグを利用した通信方式には、電磁結合方式、静電結合方式、電磁誘導方式、マイクロ波方式、光通信方式等の方式が含まれる場合がある。
その他、取引データは携帯端末装置に送出されたメールより、公共料金や各種請求通知書をデータメモリから読み取りその情報（取引データ特定情報）等に基づいて取得される場合がある。
「取引可否データ受信部０２０２」は、前記取引データ送信部から送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信する。
「取引可否データ」とは、上述のとおり、取引の可否を含むデータであり、前記取引データに応じて受信される。「取引の可否」としては、クレジットシステムを利用した決済においては与信結果が該当し、銀行間の振替による決済においては預金者の残高が取引予定額以上にあるか否かに関する残高照会の結果（「与信結果」ともいう。）等が該当する場合がある。また、取引可否データには、後述する決済情報管理サーバでのみ解読可能に暗号された取引識別情報が含まれる。例えば、取引可否データは、「決済可能な限度額Ａ（４５０円）を、クレジットシステムＢで決済することが可能である。」ことを示すと共に、取引識別情報Ｃを含む情報として取得される場合がある。この場合、取引可否データで示される「クレジットシステムＢ」は、クレジットシステムを利用した決済のための処理を行うのに必要な情報、例えば、当該クレジットカードのカード番号、有効期限、名義人の氏名、電話番号等の情報は一切含まれない。これらクレジットカードの番号等は、前記取引識別情報と関連付け等されて後述する決済情報管理サーバにおいて保持、蓄積、管理等されている。従って、これらクレジットカードの番号等は、後述する決済情報管理サーバにおいてのみ、前記取引識別情報に基づいて取得等することが可能となる。また、取引可否データには、前記携帯端末識別情報、若しくは前記利用者口座情報を含めることもできる。尚、取引可否データには決済情報管理サーバで管理される口座ファイル（後述する「情報蓄積部」に含まれる）内のクレジットシステム利用者の事故履歴情報や買物履歴情報等の顧客情報を含ませることもある。
「決済可能な限度額」は、上述のとおり、取引可否データによって直接示されるものであってもよく（取引可否データに含まれるものであってもよく）、また、取引可否データに関連付けられたデータによって示されるものであってもよい。後者の場合、例えば、当初に送信された前記取引データ等が前記取引可否データに関連付けられたデータに該当し、当該取引データによって「決済可能な限度額」を特定できるようにしてもよい。この場合、決済可能な限度額を直接示す情報は前記取引可否データに含める必要はない。
また、取引可否データが、「前記取引データに応じて受信される」とは、次の一連のステップを経て取引可否データが受信されることをいう。まず、前記取引データ送信部０２０１で送信された取引データが後述する決済情報管理サーバの取引データ受信部０２２１で受信される。次に、取引可否データ生成部０２２２でその受信された取引データに基づいて取引可否データが生成される。そして、生成された取引可否データが取引可否データ送信部０２２３から送信されて携帯端末装置０２００の取引可否データ受信部０２０２で受信される。
「取引識別情報」とは、前記取引可否データを識別する情報であり、かつ、前記利用者が利用するクレジットシステム若しくは銀行間の振替（デビットカードを利用する場合を含む）による決済のための処理に必要な情報を識別するための情報をいう（ケースＡ）。
若しくは、「取引識別情報」とは、取引可否データと関連付けられている情報を意味するものであってもよい（ケースＢ）。
若しくは、「取引識別情報」とは、前記利用者が利用するクレジットシステム若しくは銀行間の振替（デビットカードを利用する場合を含む）による決済のための処理に必要な情報と関連付けられている情報を意味するものであってもよい（ケースＣ）。
上記のケースＢの取引可否データと、決済のための処理に必要な情報との関連付けは、当初取引データが決済情報管理サーバにて受理され、与信結果が判別された時点に当該サーバのシステムで行われるものとする。
上記のケースＣの決済のための処理に必要な情報と、取引可否データとの関連付けは、当初取引データが決済情報管理サーバにて受理され、与信結果が判別された時点に当該サーバのシステムで行われるものとする。
決済のための処理に必要な情報には、例えば、前記利用者がクレジットシステムを利用して決済を行う場合は、当該クレジットカードのカード番号、クレジットカードの有効期限、クレジットカードの名義人の氏名、電話番号等の情報が含まれる。また、決済のための処理に必要な情報には、例えば、前記利用者がデビットカードを利用して決済を行う場合、当該デビットカードのカード番号、デビットカードの暗証番号等に関する情報が含まれる。かかる決済のための処理に必要な情報は、後述する決済情報管理サーバにおいてのみ、前記取引識別情報に基づいて取得することができる。その理由は、当該取引識別情報と当該決済のために必要な情報との関連付けは決済情報管理サーバにおいてのみなされているからである。
前記取引識別情報は、本実施形態を利用して、ＰＯＳ端末装置における与信処理（取引可否の確認）の負担をかけず、かつ、決済を行う際のセキュリティを暗号化技術のみに依存せずに確保し、携帯電話を利用したクレジットシステムによる決済等を行う仕組みを実現するという本願発明の課題を解決する上で重要な役割を果たす。
その理由は、ＰＯＳ端末装置では、クレジットシステム等による決済において、クレジットカード等の情報を入力して、クレジットカード会社のサーバ等との間で与信処理（取引可否の確認）を行う必要がないからである。かかる与信処理の結果は、事前に携帯端末装置に取引可否データとして受信されている。その取引可否データは取引実行データとなって携帯端末装置からＰＯＳ端末装置に渡され、その取引実行データは決済データとなってＰＯＳ端末装置から決済情報管理サーバに渡される。この間、上述のとおり、ＰＯＳ端末装置では、クレジットカード会社等のサーバとの間で与信処理（取引可否の確認）を行う必要がない。従って、上述のとおり、ＰＯＳ端末装置側の負担が軽減される。
また、決済情報管理サーバ、携帯端末装置、ＰＯＳ端末装置間を結ぶネットワーク上で送受信される暗号化された取引識別情報自体は第三者に取得されてもなんら問題がない。つまり、決済の処理のために必要な情報はネットワーク上を流通しないので、かかる決済のための処理に必要な情報を暗号化して通信途上において秘密を保持する必要がない。従って、決済を行う際のセキュリティを暗号化技術のみに依存せずに確保することができる。また、クレジットシステム等による決済が促進されれば、キャッシャーに現金を一切置かずにクレジットシステム等のみで決済をすることもでき、現金の盗難等の不正行為を防止できる側面も兼ねあわせている。
また、取引識別情報を決済情報管理サーバでのみ解読可能に暗号化する態様としては、文字通り取引識別情報を決済情報管理サーバのみが有する（若しくは利用可能な）鍵で暗号化する場合、また、ネットワークの伝送方式（例えばデータ圧縮方式にもとづく伝送等）に合わせて取引識別情報を何かしらの形に変換する場合等を含む。
「取引実行データ生成部０２０３」は、前記取引可否データ受信部０２０２で受信した取引可否データに基づいて取引実行データを生成する。
「取引実行データ」とは、前記取引可否データ（若しくはこれに関連付けられたデータ）で示される決済可能な限度額の範囲内で、クレジットシステム若しくは銀行間の振替（デビットカードを利用する場合を含む）による決済のための処理を行うことを決定し、取引を実行することを示す情報である。そして、取引実行データは、決済情報管理サーバでのみ解読可能に暗号化された取引識別情報を有する。「取引実行データ」には、かかる暗号化された取引識別情報以外に、具体的には、「決済のための処理を行うことを決定したこと示す情報、決済をする金額、決済する取引対象の名称（商品名、サービス名称等）」等が含まれる場合がある。また、取引実行データには、前記携帯端末識別情報、若しくは前記利用者口座情報等を含ませることもできる。かかる、携帯端末識別情報等を取引実行データに含めてＰＯＳ端末装置に渡し、ＰＯＳ端末装置から決済データに含めて決済情報管理サーバに渡すことで、いわゆるなりすましの発見が容易となる。つまり、決済データに含まれる携帯端末識別情報等と、前記取引可否データに含まれる携帯端末識別情報等との一致不一致に基づいて、前記取引実行データの送信等が正当な利用者の携帯端末装置から行われたものか、その他の携帯端末装置から行われたもののいずれであるかを決済情報管理サーバが判断できるからである。そして、後者の場合、なりすましの可能性が高いので、決済情報管理サーバでその後の処理を行わないようにすることができる。また、携帯端末装置の利用者の認証はパスワードや携帯端末装置に取付けられた指紋認証により行うことが出来る。
また、上記「商品の金額、当該商品の名称」等の情報は、図示はしないが、携帯電話に設けられた入力部を利用して前記利用者が入力した情報、若しくは、携帯電話に設けられた受信部（取引実行データ特定情報受信部）で受信された情報（取引実行データ特定情報）に基づいて取得される場合がある。その他、取引実行データは携帯端末装置に送出されたメールより、公共料金や各種請求通知書をデータメモリから読み取りその情報（取引実行データ特定情報）等に基づいて取得される場合がある。また、図示はしないが、当該商品の金額等は、携帯電話に設けられた読取部により読み取られた商品に表示されたバーコード形式の情報（取引実行データ特定情報）、商品のパッケージに添付されたＩＣカードに格納された情報（取引実行データ特定情報）等に基づいて取得される場合がある。さらに、前記受信部（取引実行データ特定情報受信部）、若しくは前記読取部を、赤外線通信（ＩｒＦＭ等）、非接触（ＲＦ）タグ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等を利用して情報を受信可能とし、後述するＰＯＳ端末装置からこれらの手段で渡された情報に基づいて当該商品の金額等の情報が取得されるように構成してもよい。また、取引実行データは、前記取引可否データと同様に取引の可否を示すデータであり、例えば、「決済可能な限度額○○円を、クレジットシステムで決済することが可能である。」ことを示す。
また、前記取引可否データに前記携帯端末識別情報、若しくは前記利用者口座情報が含まれている場合、同じ情報を有する携帯端末装置の取引実行データ生成部においてのみ、前記取引実行データの生成ができるようにすることもできる。これにより、取引可否データが通信途上で不正に取得されて、いわゆるなりすましによりその後の処理が行われることを防止できる。
また、取引可否データ、取引実行データは、いずれも「決済可能な限度額」を示さず、単に「取引が可能である」ことを示すデータであってもよい。この場合、ＰＯＳ端末装置では、決済データに含まれる金額関係の情報は「決済をする金額」のみとなる。決済情報管理サーバは、かかる決済データを受信後、かかる決済データに含まれる取引識別情報に基づいて取引可否データを取得し、その取引可否データに基づいて決済可能な限度額を特定する。そして、図示はしないが、かかる決済データで示される「決済をする金額」が、決済可能な限度額の範囲内であれば決済のための処理が可能であることを示す情報（処理可能情報）をＰＯＳ端末装置に送信するようにすることができる。一方、かかる決済データで示される「決済をする金額」が、決済可能な限度額の範囲外であれば、決済のための処理が不可能であることを示す情報（処理不能情報）をＰＯＳ端末装置に対して送信するようにすることができる。
「取引実行データ送信部０２０４」は、前記取引実行データ生成部で生成した取引実行データを送信する。取引実行データの送信は、赤外線通信（ＩｒＦＭ等）、非接触（ＲＦ）タグ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによるＰＯＳ端末装置への送信その他、電話回線網、インターネット回線網等の通信ネットワークを介した送信等による方法を用いる場合がある。また、取引実行データの送信には、図示はしないが携帯端末装置に設けられた表示部に前記取引実行データを特定可能なバーコード形式の情報を表示させ、当該バーコード形式の情報をＰＯＳ端末装置に設けられたバーコードリーダーで読み取らせることによる情報の受け渡しを含む。
＜固定端末装置＞
また、本実施形態の取引システムは、携帯端末装置に代えて、固定端末装置を有する取引システムとして構成してもよい。つまり、利用者が利用する端末装置（上述の説明における「携帯端末装置」）は「携帯型」のものには限定されず、「固定型」のものであってもよい。例えば、個人宅に設置される個人用パソコン、会社のオフィスに設置される業務用パソコン等が該当する。この、固定端末装置は、前記携帯端末装置と同様に、前記取引データ送信部、前記取引可否データ受信部、前記取引実行データ生成部、前記取引実行データ送信部とからなる。前記取引データには取引予定額以外に固定端末装置を識別するための情報である固定端末識別情報（ＩＰアドレス等を含む）を含む場合がある。また固定端末装置の「取引実行データ送信部」は、前記取引実行データ生成部で生成した取引実行データを電話回線網、インターネット回線網等の通信ネットワークを介して送信する。前記取引実行データは前記取引実行データ送信部からＰＯＳ端末装置（若しくは後述する取引サーバ）へ送信される。この場合、商品の配送情報等を取引実行データに含ますことも出来る。後述するようにＰＯＳ端末装置を取引サーバに代えて構成することで、必ずしも商品を販売等する実店舗での取引がなされない法人間の取引の決済や、ネット取引の決済等においても本実施形態の取引システムの利用が容易となる。この場合には商品の配送情報および商品のビリング情報（決済手段や伝票等に関する情報）を取引実行データに含ますことも出来る。
＜ＰＯＳ端末装置の構成＞
「ＰＯＳ端末装置０２１０」は、取引実行データ取得部０２１１と、決済データ生成部０２１２と、決済データ送信部０２１３とを有する。また、ＰＯＳ端末装置としては、具体的にはＰＯＳシステムに対応したレジスタ（パソコンベースのものを含む）等が該当する。但し、ＰＯＳ端末装置は無線端末装置（ＰＤＡ、携帯電話端末等）等であってもよい。
「取引実行データ取得部０２１１」は、前記携帯端末装置から送信された前記取引実行データを取得する。取引実行データの取得は、赤外線通信（ＩｒＦＭ等）、非接触（ＲＦ）タグ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる受信その他、電話回線網、インターネット回線網等の通信ネットワークを介した受信等による方法を用いる場合がある。また、取引実行データの取得には、図示はしないが上述のように携帯端末装置に設けられた表示部に前記取引実行データを特定可能なバーコード形式の情報を表示させ、当該バーコード形式の情報をＰＯＳ端末装置に設けられたバーコードリーダーで読み取らせることによる情報の受け渡しを含む。
「決済データ生成部０２１２」は、前記取引実行データ取得部０２１１で取得した取引実行データに基づいて決済のためのデータである決済データを生成する。
「決済データ」とは、上述のとおり、決済のためのデータである。具体的には、前記取引実行データに、クレジットシステム若しくは銀行間の振替（デビットカードを利用する場合を含む）による決済における、支払を受ける側の情報等を付加した情報である。「支払を受ける側の情報」とは、ＰＯＳ端末装置を管理運営する者の金融機関口座（クレジットカード加盟店の会員口座若しくは金融機関の入金口座等）に関する情報をいう。そして、決済データは、決済情報管理サーバでのみ解読可能に暗号された前記取引識別情報を含む。
つまり、「決済データ」とは、前記決済が、クレジットシステムによる決済である場合、クレジットシステムにより決済する金額、決済方法（一括、分割、リボルビングの別等）等、前記取引実行データで特定される情報に、ＰＯＳ端末装置を管理運営する者の金融機関の口座（クレジットカード加盟店の会員口座若しくは金融機関の入金口座等）に関する情報等を付加した情報である。また、上述のとおり、決済データには、決済情報管理サーバでのみ解読可能に暗号化された前記取引識別情報が含まれ、当該取引識別情報に基づいて、後述する決済情報管理サーバで、「クレジットカードのカード番号、カードの有効期限、前記利用者の氏名」を取得することができる。また、「クレジットシステムにより決済する金額」は、図示はしないが、ＰＯＳ端末装置に設けられた入力部に入力された数値により特定されるようにしてもよい。また、かかる金額は、図示はしないが、ＰＯＳ端末装置に設けられたバーコードリーダーを利用して、商品のパッケージに表示されたバーコード形式の情報により特定してもよい。また、かかる金額は、公共料金等の請求書に記載された請求番号をバーコードリーダーにより読み取り、又は、前記入力部に入力して、当該請求番号に基づいて後述する決済情報管理サーバのデータベースから取得するようにしてもよい。
但し、決済データは、必ずしも、前記取引実行データに他の情報を付加する必要はなく、前記取引実行データに決済のための処理に必要な情報が全て含まれていれば前記取引実行データと同一の内容を示すデータとして、前記決済データ生成部で生成するようにしてもよい。この場合の決済データも、前記取引実行データに基づいて生成される決済データに該当する。また、決済データに利用者の買物情報を含ませてもよい。かかる利用者の買い物情報は、決済情報管理サーバにて顧客分析に利用することができる。
「決済データ送信部０２１３」は、前記決済データ生成部０２１２で生成された決済データを決済情報管理サーバ０２２０に送信する。決済データの送信は、専用回線、インターネット回線網等の通信ネットワークを介した方法を用いる場合がある。
＜取引サーバ＞
また、本実施形態の取引システムは、前記ＰＯＳ端末装置に代えて、取引サーバ（パソコンベースのものでもよい）を有する取引システムとして構成してもよい。この取引サーバは、商品、サービスを提供する実店舗に設置される必要はなく、また、商品等を提供する場所と近接した場所に設置される必要はない。また、取引サーバは、前記ＰＯＳ端末装置と同様に、前記取引実行データ取得部、前記決済データ生成部、前記決済データ送信部からなる。この場合、インターネット回線網でアクセス可能なＷｅｂサイトを通じて前記利用者が携帯端末装置若しくは固定端末装置で取引サーバにアクセスできるようにする。このように構成することで、必ずしも商品を販売等する実店舗での取引がなされない法人間の取引の決済、公共料金の代金回収や各種支払の決済、ネット取引の決済等においても本実施形態の取引システムの利用が容易となる。また、前記配送情報に加えて宅配業者や運送業者の荷札情報を決済データに含ます事が出来る。又、法人間の取引の決済においては前記ビリング情報（請求書伝票等に関する情報）をもとに取引サーバにて売掛債権の消し込み処理を済ませ、入金依頼情報を決済データに含ます事も出来る。
＜決済情報管理サーバの構成＞
「決済情報管理サーバ０２２０」は、取引データ受信部０２２１と、取引可否データ生成部０２２２と、取引可否データ送信部０２２３と、決済データ受信部０２２４と、取引照合部０２２５と、情報蓄積部０２２６とを有する。
「取引データ受信部０２２１」は、前記携帯端末装置０２００の前記取引データ送信部０２０１から送信された前記取引データを受信する。前記取引データの受信は、電話回線網、インターネット回線網等の通信ネットワークを介した受信等による方法を用いる場合がある。
「取引可否データ生成部０２２２」は、前記取引データ受信部０２２１で受信した取引データに基づいて前記取引可否データを生成する。
「取引可否データ」とは、上述のとおり、取引の可否を含むデータである。
図１１は、本実施形態の取引システムを構成する決済情報管理サーバの機能ブロックの一例を示した図である。同図を用いて、取引可否データ生成部１１２２が、前記取引データに基づいて取引可否データを生成する一例について説明する。取引データには、前記取引データを送信する携帯端末装置１１００を識別するための情報（携帯端末装置識別情報）等が含まれている。取引データに当該携帯端末装置識別情報が含まれる場合があることは上述したとおりである。決済情報管理サーバ１１２０は、前記携帯端末装置１１００を識別するための情報と関連付けて、前記利用者がクレジットシステムを利用して決済する場合における「決済のための処理に必要な情報」を情報蓄積部１１２６（データベース）に事前に格納する。決済情報管理サーバ１１２０は、前記取引データに含まれる携帯端末装置１１００を識別するための情報（携帯端末装置識別情報）に基づいて、当該携帯端末装置識別情報と関連付けられた当該「決済のための処理に必要な情報」を取得する。クレジットシステムによる決済における「決済のための処理に必要な情報」とは、例えば、クレジットカードのカード番号、当該カードの有効期限、当該カードを利用する前記利用者（カードの名義人）の氏名等である。そして、当該「決済のための処理に必要な情報」、及び、前記取引データに含まれる前記取引予定額とを当該クレジットカードを発行するクレジットカード会社の管理運営するサーバ等に送信する。クレジットカード会社の運営管理するクレジットカード会社サーバでは当該「決済のための処理に必要な情報」、及び、前記取引データに含まれる「前記取引予定額」とに基づいて、前記利用者が前記取引予定額を、クレジットシステムを利用して決済することができるか否かの与信処理（取引可否の判断）を行う。そして、与信処理（取引可否の判断）の結果、前記取引予定額をクレジットシステムで決済可能であると判断された場合、前記取引予定額で示される範囲内でのクレジットシステムによる決済が可能であることを示す情報（「与信結果（取引の可否）」）を決済情報管理サーバ１１２０に送信する。決済情報管理サーバ１１２０は、当該与信結果（取引の可否）を受信する。そして、決済情報管理サーバ１１２０の取引可否データ生成部１１２２は、受信した当該与信結果（取引の可否）を示すデータであって、決済のための処理に必要な情報と関連付けられた取引識別情報を含むデータである取引可否データを生成する。生成された取引可否データは、決済情報管理サーバの情報蓄積部１１２６（データベース）等に蓄積等されて管理される。なお、上述のとおり、同図に示すのは本実施形態の機能ブロック図の一例に過ぎず、本実施形態は、前記「決済のための処理に必要な情報」、「取引可否データ」が、同一の情報蓄積部に蓄積される態様には限定されない。また、かかる情報蓄積部を決済情報管理サーバの外部に設けるように本実施形態の取引システムを構成してもよい。
以上のプロセスで生成された取引可否データの例としては、例えば「決済可能な限度額Ａ（４５０円）を、クレジットシステムＢで決済することが可能である。」ことを示すと共に、取引識別情報Ｃを含むデータが該当する。この場合、取引可否データで示される「クレジットカードＢ」は、クレジットカード会社名等が該当し、当該クレジットカードのカード番号、有効期限、名義人の氏名、電話番号等の情報は一切含まれない。クレジットカード会社名は、特定の店舗で当該クレジットカード会社のクレジットカードが利用することができるか否かの判断では必要となるものの、店舗に設置されたＰＯＳ端末装置と決済情報管理サーバ若しくはクレジットカード会社の運営管理するサーバとの間の処理連携においては必要ではない。つまり、取引可否データから当該クレジットカード会社名が読み取られた場合であっても、そのクレジットカード会社名のみを利用して、第三者が無断で当該クレジットカードの情報を利用して決済することはできず、セキュリティは確保される。なお、「決済可能な限度額」は、上述のとおり、前記取引可否データに関連付けられた情報（取引データ等）に基づいて特定されるようにしてもよい」。
そして、上述のとおり、取引可否データには、決済情報管理サーバでのみ解読可能に暗号された取引識別情報が含まれる。
「取引可否データ送信部０２２３（図２参照）」は、前記取引可否データ生成部０２２２で生成された取引可否データを前記携帯端末装置０２００に送信する。前記取引可否データの送信は、電話回線網、インターネット回線網等の通信ネットワークを介した送信等による方法を用いる場合がある。
「決済データ受信部０２２４」は、前記ＰＯＳ端末装置から送信された決済データを受信する。前記決済データの受信は、専用回線、インターネット回線網等の通信ネットワークを介した受信等による方法を用いる場合がある。
「取引照合部０２２５」は、前記決済データ受信部で受信した決済データと、前記取引可否データ送信部から送信された取引可否データとを照合する。ここでいう「前記取引可否データ送信部から送信された取引可否データ」とは、前記取引可否データ送信部０２２３から送信された取引可否データと同一の内容を示す取引可否データであって、決済情報管理サーバ内に存在するものを意味する。例えば、前記情報蓄積部０２２６に蓄積された取引可否データが該当する。また、前記照合は、決済情報管理サーバが生成した取引可否データに含まれる決済情報管理サーバのみが解読可能な暗号化された取引識別情報と、決済情報管理サーバから携帯端末装置０２００及び前記ＰＯＳ端末装置０２１０を経由して送られてきた決済情報管理サーバのみが解読可能な暗号化された取引識別情報と、を解読し比較することで行う。「決済情報管理サーバから携帯端末装置０２００及び前記ＰＯＳ端末装置０２１０を経由して送られ」とは、取引識別情報が、取引可否データに含まれて決済情報管理サーバ（取引可否データ送信部）から携帯端末装置に送信され、取引実行データに含まれて携帯端末装置（取引実行データ送信部）からＰＯＳ端末装置に送信され、決済データに含まれてＰＯＳ端末装置（決済データ送信部）から送信されて決済情報管理サーバ（決済データ受信部）で受信されること、即ち巡回したことをいう。また、図示はしないが、暗号化された取引識別情報の解読（復号化）は取引照合部以外の他の機能により実現し、取引照合部では復号化された取引識別情報の照合のみを行うようにしてもよい。また、図示はしないが、前記取引照合部で、前記取引識別情報を暗号化されたままの状態で比較し、前記取引可否データと前記決済データを照合するようにしてもよい。つまり、暗号化された両取引識別情報のビットデータを比較し、両者が一致するか否かに基づいて前記取引可否データと前記決済データの照合を行うようにしてもよい。
取引識別情報が、「決済情報管理サーバのみが解読可能に暗号化されている」とは、上述のとおり、当該暗号を復号して解読するための復号鍵を決済情報管理サーバ以外の他の携帯端末装置０２００、ＰＯＳ端末装置０２１０等と共有しないことを意味する。従って、特殊な暗号化技術を用いた場合のみが該当することを意味するものでない。
また、前記照合は、前記取引可否データに含まれる取引識別情報と、前記決済データに含まれる取引識別情報とが同一か否かを判断することにより行われる。両取引識別情報が同一であるとの照合結果は、その取引識別情報が改竄されることなく巡回したことを示す。そして、前記取引識別情報が同一と判断された場合、その取引識別情報で識別される前記取引可否データ、及び、その取引識別情報と関連付けられている「決済のための処理に必要な情報」を利用してそのまま決済のための処理へと進められる。つまり、ＰＯＳ端末装置では、改めてクレジットカード等の情報を入力して、クレジットカード会社のサーバ等との間で与信処理（取引可否の確認）を行う必要がなくなり負担が軽減される。また、上述のとおり、決済のための処理に必要な情報は、決済情報管理サーバにおいてのみ、前記取引識別情報に基づいて取得等することができることから、暗号化技術のみに依存せずにセキュリティを確保することができる。
上述のように、本実施形態を取引システムとして構成した場合を中心に説明したが、上述の携帯端末装置０２００（若しくは固定端末装置）、ＰＯＳ端末装置０２１０（若しくは取引サーバ）、決済情報管理サーバ０２２０は単独で構成されるものであってもよい。また、携帯端末装置０２００において取引実行データに基づいて決済データを生成し、ＰＯＳ端末装置０２１０（若しくは取引サーバ）を経由しないで、携帯端末装置０２００から直接に決済情報管理サーバ０２２０へ当該決済データを送出する構成も可能である。また、本明細書において「取引予定額を含む取引データ」、「取引の可否を含む取引可否データ」という記載における、当該「取引予定額」、「取引の可否」とは、それぞれの定義で示した内容（若しくは文字どおりの意味）を示すデータ（情報）であって、前記取引データ等と同様にインターネット回線網等を介して送受信可能な形式のデータ（情報）を意味するものとして説明している。
＜実施形態１の処理の流れ＞
図３から６は、本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れの一例を説明する。本明細書に示す「処理」は、電子計算機（携帯端末装置、ＰＯＳ端末装置、決済情報管理サーバ、取引サーバ、固定端末装置を含む）に実行させるためのプログラムで実行することができる。また、そのプログラムは、電子計算機によって読み取り可能な記録媒体に記憶させて利用することもできる。以下の実施形態においても同様とする。
最初に、携帯端末装置における処理の流れの一例を、図３を用いて説明する。
まず、取引予定額を含む取引データを送信する（取引データ送信ステップＳ０３０１）。次に、前記ステップＳ０３０１で送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信する（取引可否データ受信ステップＳ０３０２）。さらに、前記ステップＳ０３０２で受信した取引可否データに基づいて取引実行データを生成する（取引実行データ生成ステップＳ０３０３）。最後に、前記ステップＳ０３０３で生成された取引実行データをＰＯＳ端末装置に送信する（取引実行データ送信ステップＳ０３０４）。
次に、ＰＯＳ端末装置における処理の流れの一例を、図４を用いて説明する。
まず、取引実行データを取得する（取引実行データ取得ステップＳ０４０１）。次に、前記ステップ０４０１で取得した取引実行データに基づいて決済のためのデータである決済データを生成する（決済データ生成ステップＳ０４０２）。最後に、前記ステップＳ０４０２で生成された決済データを決済情報管理サーバに送信する（決済データ送信ステップＳ０４０３）。
次に、決済情報管理サーバにおける処理の流れの一例を、図５を用いて説明する。
まず、取引予定額を含む取引データを受信する（取引データ受信ステップＳ０５０１）。次に、前記ステップＳ０５０１で受信した取引データに基づいて前記取引可否データを生成する（取引可否データ生成ステップＳ０５０２）。さらに、前記ステップＳ０５０２で生成された取引可否データを送信する（取引可否データ送信ステップＳ０５０３）。さらに、前記ステップ０５０３で送信された取引可否データに基づいて生成された取引実行データから生成された決済のためのデータである決済データを受信する（決済データ受信ステップＳ０５０４）。さらに、前記ステップＳ０５０２で生成された前記取引可否データに含まれる暗号化された取引識別情報及び前記ステップＳ０５０４で受信した決済データに含まれる暗号化された取引識別情報を復号して解読する（取引識別情報解読ステップＳ０５０５）。最後に、前記ステップＳ０５０５で解読した、前記取引可否データに含まれる取引識別情報と、前記決済データに含まれる取引識別情報とを比較することで、前記ステップＳ０５０４で受信した決済データと、前記ステップＳ０５０３で送信された取引可否データとを照合する（取引照合ステップＳ０５０６）。
最後に、取引システムにおける処理の流れの一例を、図６を用いて説明する。
取引予定額を含む取引データを送信する（取引データ送信ステップＳ０６０１）。次に、前記ステップＳ０６０１で送信された取引データを受信する（取引データ受信ステップＳ０６０２）。さらに、前記ステップＳ０６０２で受信した取引データに基づいて前記取引可否データを生成する（取引可否データ生成ステップＳ０６０３）。さらに、前記ステップＳ０６０３で生成された取引可否データを送信する（取引可否データ送信ステップＳ０６０４）。さらに、前記ステップＳ０６０１で送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信する（取引可否データ受信ステップＳ０６０５）。さらに、前記ステップＳ０６０５で受信した取引可否データに基づいて取引実行データを生成する（取引実行データ生成ステップＳ０６０６）。さらに、前記ステップＳ０６０６で生成された取引実行データを送信する（取引実行データ送信ステップＳ０６０７）。さらに、前記ステップＳ０６０７で送信された取引実行データを取得する（取引実行データ受信ステップＳ０６０８）。さらに、前記ステップＳ０６０８で受信した取引実行データに基づいて決済のためのデータである決済データを生成する（決済データ生成ステップＳ０６０９）。さらに、前記ステップＳ０６０９で生成された決済データを送信する（決済データ送信ステップＳ０６１０）。さらに、前記ステップＳ０６１０で送信された決済データを受信する（決済データ受信ステップＳ０６１１）。さらに、前記ステップＳ０６０３で生成された前記取引可否データに含まれる暗号化された取引識別情報及び前記ステップＳ０６１１で受信した決済データに含まれる暗号化された取引識別情報を復号して解読する（取引識別情報解読ステップＳ０６１２）。最後に、前記Ｓ０６１２で解読した、前記取引可否データに含まれる取引識別情報と、前記決済データに含まれる取引識別情報とを比較することで、前記ステップＳ０６１１で受信した決済データと、前記ステップＳ０６０４で送信された取引可否データとを照合する（取引照合ステップＳ０６１３）。
＜実施形態１の効果の簡単な説明＞
本実施形態の取引システムを利用することにより、クレジットシステム等による決済を、当該決済における与信処理（取引可否の確認）のための負担を店舗側にかけることなく、かつ、暗号化技術のみに依存せずにセキュリティを確保して行うことができる。
＜＜実施形態２＞＞
＜実施形態２の概念＞
本実施形態は、上述の実施形態１の構成を基本とし、さらに前記決済情報管理サーバが、決済金額判断部を有する。そして、前記決済金額判断部が期間集計手段、金額集計手段の一方若しくは双方、並びに、処理データ構成手段を有する取引システムである。本実施形態に係る取引システムは、特に小額の取引の決済を個別に処理する煩雑さを解消するため、決済情報管理サーバ（又はその他の装置、サーバ等）で決済のための処理をまとめて行うことができるようにした。具体的には、一定の金額若しくは一定の期間を基準に前記決済データを集計し、１のトランザクションとして処理するための取引システムとして構成した。
図７は本実施形態の概念の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念の一例を説明する。
同図（ａ）に示すように、利用者は、１月１日に、商業店舗で３５０円の商品Ａを自身の携帯電話を利用してクレジットシステムにより決済するために、携帯電話を利用して決済情報管理サーバに当該３５０円を決済可能であるか否かを確認した。決済情報管理サーバからは、３５０円分の決済が可能であることを示す取引可否データＡが送信され、利用者は携帯電話でこれを受信し、当該取引可否データＡに基づいて生成された取引実行データＡをＰＯＳ端末装置に送信した。ＰＯＳ端末装置はこれを受信し、決済のためのデータである決済データＡを生成して送信し、決済情報管理サーバはこれを受信した。
利用者は、同じ商業店舗で、１月５日には４００円の商品Ｂの買い物をし、１月１０日には４５０円の商品Ｃの買い物をした。商品Ｂ，Ｃの買い物の決済は、いずれも商品Ａの購入時と同様に携帯電話を利用したクレジットシステムによる決済で行った。
決済情報管理サーバでは、１月５日には商品Ｂの決済のための決済データＢ受信し（同図（ｂ）参照）、さらに、１月１０日には商品Ｃの決済のための決済データＣを受信した（同図（ｃ）参照）。そして、決済情報管理サーバは、１／１〜１／１０までに受信した決済データＡ，Ｂ，Ｃを期間集計して、決済データＡ，Ｂ，Ｃで特定される１２００円分の決済を１のトランザクションとして処理するためのデータである処理データを再構成した。
＜実施形態２の構成＞
図８は本実施形態の機能ブロック図の一例を示すである。同図を用いて本実施形態の構成の一例を説明する。
本実施形態は、前記実施形態１の構成を基本とし、さらに決済金額判断部０８２７を有し、前記決済金額判断部０８２７が、期間集計手段０８２７ａ、金額集計手段（１０２７ａ：図１０参照）の一方若しくは双方と、処理データ構成手段０８２７ｂと、を有する取引システムである。
携帯端末装置０８００（若しくは固定端末装置）の取引データ送信部０８０１、取引可否データ受信部０８０２、取引実行データ生成部０８０３、取引実行データ送信部０８０４と、また、ＰＯＳ端末装置０８１０（若しくは取引サーバ）の取引実行データ取得部０８１１、決済データ生成部０８１２、決済データ送信部０８１３と、また、決済情報管理サーバ０８２０の取引データ受信部０８２１、取引可否データ生成部０８２２、取引可否データ送信部０８２３、決済データ受信部０８２４、取引照合部０８２５、情報蓄積部０８２６は、実施形態１と対応する部分は共通するので説明を省略する。
「決済金額判断部０８２７」は、前記取引照合部０８２５における前記取引識別情報の照合結果が同一である場合に、その取引識別情報を含む決済データで示される金額（決済をする金額）が、予め定められた金額を超えるか否かを判断する。かかる決済金額判断部０８２７における当該判断は、後述する期間集計手段０８２７ａ若しくは金額集計手段（図１０の１０２７ａ参照）により集計すべぎ決済データに該当するか否かの峻別のために行われる。予め定められた金額を「超える」とは、「以上である」との意で用いてもよい。
「決済金額判断部０８２７」は、さらに、期間集計手段０８２７ａ、金額集計手段（図１０の１０２７ａ参照）の一方若しくは双方を有する。
「期間集計手段０８２７ａ」は、前記決済金額判断部０８２７で、前記決済データで示される金額（決済をする金額）が予め定められた金額を超えないと判断した場合に、前記決済データを期間集計する。期間集計手段によって集計される決済データは、当該決済データに含まれる取引識別情報に関連付けられた「決済のための処理に必要な情報」等が同一であることを特徴とする。例えば、決済に利用されたクレジットカード（若しくはデビットカード）の番号が同一であり、かつ、当該決済における受取人（決済データで特定されるＰＯＳ端末装置の管理運営者）の金融機関の口座（クレジットカード加盟店としての口座を含む）が同一である決済データが期間集計手段によって集計される。
前記期間集計手段０８２７ａによる決済データの集計の一例について説明する。例えば、前記「予め定められた金額」を「５００円」等の小額に設定し、１単位の取引として決済するのに適当な金額を「２０００円」とした場合を考えてみる。この場合、例えば、当該取引が週１回行われることが予想される場合、決済データを集計すべき期間を４週間と予め定める。そして、前記決済データ受信部０８２４で受信されて、前記決済金額判断部０８２７で予め定めた「５００円」の金額を超えないと判断された決済データについて、予め定められた「４週間の期間」内の決済データを前記期間集計手段０８２７ａで期間集計する。
また、本実施形態の取引システムは、前記決済金額判断部０８２７に設けられた前記期間集計手段０８２７ａに代えて、金額集計手段を設けるように、又は前記両手段を併せ持つように構成してもよい。図１０は前記期間集計手段を、金額集計手段に代えて構成した取引システムの機能ブロックの一例を示す図である。
「金額集計手段１０２７ａ」は、前記決済金額判断部１０２７で、前記決済データで示される金額（決済をする金額）が予め定められて金額を超えないと判断された場合に、予め定められた金額に達するまで前記決済データを集計する。
例えば、上述同様に、前記決済金額判断部１０２７で予め定められる金額を「５００円」等の小額に設定し、１単位の取引として決済するのに適当な金額を「２０００円」とした場合を考えてみる。この場合、前記決済データを集計すべき基準となる金額を「２０００円」と予め定める。そして、前記決済金額判断部１０２７で予め定めた「５００円」の金額を超えないと判断された決済データについて、予め定められた「２０００円」の金額に達するまで、前記金額集計手段１０２７ａで前記決済データを集計する。
「処理データ構成手段（図８の８０２７ｂ、図１０の１０２７ｂ）」は、前記期間集計手段（図８の８０２７ａ）若しくは前記金額集計手段（図１０の１０２７ａ）で集計された前記決済データを１のトランザクションとして処理するための処理データに再構成する。
「処理データ」とは、上述のとおり集計した決済データを１のトランザクションとして処理するために再構成したデータである。また、処理データは、集計した各決済データで示される「決済をする金額」の合計額を示す。
例えば、３５０円の決済のための決済データＡと、４００円の決済のための決済データと、４５０円の決済のための決済データとを期間集計した場合、これら決済データＡ，Ｂ，Ｃが示す合計額である１２００円の決済のためのデータとして処理データを再構成する。この場合、図示はしないが、決済のための処理を行う決済処理部において、その「１２００円」の決済のための処理を１のトランザクションとして行うことができる。その理由は、上述のとおり、期間集計手段（図８の８０２７ａ）若しくは金額集計手段（図１０の１０２７ａ）で集計される決済データに含まれる取引識別情報に基づいて取得可能な「決済のための処理に必要な情報」等が同一だからである。「決済のための処理に必要な情報」等が同一であるということは、決済データＡ，Ｂ，Ｃに基づいて取得される決済に利用された「クレジットカード情報（若しくはデビットカード情報）」が同一であり、かつ、当該決済における受取人（決済データで特定されるＰＯＳ端末装置の管理運営者）の金融機関の口座（クレジットカード加盟店としての口座を含む）が同一であることを示す。つまり、決済データＡ，Ｂ，Ｃで特定される決済における、支払者側と受取人側が同一であるため、これらの決済のための処理をまとめて１のトランザクションとして行うことが可能となる。
＜実施形態２の処理の流れ＞
図９は本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れの一例を説明する。
まず、取引予定額を含む取引データを受信する（取引データ受信ステップＳ０９０１）。次に、前記ステップＳ０９０１で受信した取引データに基づいて取引の可否を含む取引可否データを生成する（取引可否データ生成ステップＳ０９０２）。さらに、前記ステップＳ０９０２で生成された取引可否データを送信する（取引可否データ送信ステップＳ０９０３）。さらに、前記ステップ０９０３で送信された取引可否データに基づいて生成された取引実行データから生成された決済のためのデータである決済データを受信する（決済データ受信ステップＳ０９０４）。さらに、前記ステップＳ０９０１で生成した取引可否データに含まれる暗号化された取引識別情報と、前記ステップＳ０９０４で受信した決済データに含まれる暗号化された取引識別情報を復号して解読する（解読ステップＳ０９０５）。さらに、前記ステップＳ０９０５で解読した取引識別情報を比較して比較することで、前記ステップＳ０９０４で受信した決済データと、前記ステップＳ０９０３で送信された取引可否データとを照合する（照合ステップＳ０９０６）。さらに、前記照合ステップＳ０９０６における照合の照合結果が同一である場合、その取引識別情報を含む決済データが予め定められた金額を超えるか否かを判断する（金額判断ステップＳ０９０７）。さらに、前記ステップＳ０９０７で、予め定められた金額を超えないと判断された決済データを期間集計する（期間集計ステップＳ０９０８）。最後に、前記ステップ０９０８で期間集計した決済データを１のトランザクションとして処理するための処理データとして再構成する（処理データ再構成ステップＳ０９０９）。
＜実施形態２の効果の簡単な説明＞
本実施形態の取引システムを利用することにより、小額の決済のための決済データそれぞれに基づいて決済のための処理を個別にする必要が必ずしもなくなるため、決済のための処理が効率的になる場合がある。上述のとおり、一定の条件を満たす決済データを一定の期間、若しくは一定の金額を基準として集計して１のトランザクションとして処理することができるからである。
また、例えば、コンビニエンスストア等における小額の決済をクレジットシステムにより行うことを促進させるためにクレジットカード会社、コンビニエンスストアが本実施形態の取引システムを利用すると特に便利である。小額の決済において、決済データごとに決済のための処理を行うと、それぞれの処理ごとにクレジットシステムを利用するための最低手数料が発生してしまう。そして、その最低手数料の合計額が、全ての決済データで示される総決済額で決済していたならば発生したであろう手数料を上回る場合がある。加盟店は、このように決済額に対する手数料の比率が大きくなることをきらい、小額の決済をクレジットシステムにより行うことを避ける場合がある。一方、クレジットカード会社は、かかる小額決済を個別に処理する場合、各処理ごとに費用が発生してしまうため、上述のように最低手数料を取らなければ採算があわない。なぜなら、各処理ごとに、上述した「ＣＡＦＩＳ（登録商標）」等の決済専用の通信回線を介して、決済のための処理に必要なデータを店側とクレジットカード会社の間で送受信しなければならないからである。つまり、各処理の度に当該通信回線の使用料等が発生してしまうからである。この点、本願発明の取引システムを利用すれば、当該専用の通信回線を使用するのは決済情報管理サーバとクレジットカード会社のサーバ等との間のみで済む。また、上述のとおり決済データを集計して処理を行うので、通信の回数も少なくて済む。つまり、上述のように通信料が多くかかるという問題は発生しない。しかも加盟店サイドのＰＯＳ端末装置にて決済データを蓄積し一定の量又は時間にて一括送信処理を行う方法をとれば更に通信料を削減することが出来、本実施形態においてもそれを可能にしている。従って、本願発明の取引システムを利用すれば、クレジットカード会社等が負担する通信料等が軽減される。そして、クレジットカード会社は、利用者から取る手数料を軽減することもできる。このように、本願発明の取引システムは、双方にとってメリットのあるシステムであるといえる。
＜＜実施形態３＞＞
＜実施形態３の概念＞
図１２は本実施形態の概念の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念の一例を説明する。
本実施形態は、上述の実施形態１の構成を基本とし、さらに、前記取引実行データ生成部が、前記取引可否データ受信部で受信した一の取引可否データに基づいて複数の取引実行データを生成することが可能である取引システムである。
つまり、同図に示すとおり、（１）クレジットカード等の利用者は、予め自身が利用する携帯端末装置（若しくは固定端末装置）を利用して、ある額（例えば２０００円）をクレジットシステム等により決済可能であるかどうかの与信処理の結果（取引の可否）を含む取引可否データＡを受信する。そして、当該取引可否データＡの受信後は、一の取引可否データＡが示す決済可能な限度額（２０００円）の範囲内で、当該取引可否データＡを利用して買い物等ができる。例えば、当該一の取引可否データＡに基づいて、（２）特定の店（Ａ店）において「決済をする金額が８００円」であることを示す取引実行データを生成してＰＯＳ端末に送信して、８００円の商品Ａを購入できる。さらに、（３）別の店（Ｂ店）において「決済をする金額が７００円」であることを示す取引実行データを生成してＰＯＳ端末装置に送信して、７００円の商品Ｂを購入できる。さらに、（４）別の店（Ｃ店）において「決済をする金額が５００円」であることを示す取引実行データを生成してＰＯＳ端末装置に送信して、５００円の商品Ｃを購入できる。つまり、本願発明の取引システムの携帯端末装置の利用者は、決済の度に上記与信処理の結果を含む取引可否データを受信しなくてすむので便利である。
＜実施形態３の構成＞
図１３は本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念の構成の一例を説明する。
上述のとおり、本実施形態は、上述の実施形態１の構成を基本とし、さらに、前記取引実行データ生成部が、前記取引可否データ受信部で受信した一の取引可否データに基づいて複数の取引実行データを生成することが可能である取引システムである。
携帯端末装置１３００（若しくは固定端末装置）の取引データ送信部１３０１、取引可否データ受信部１３０２、取引実行データ生成部１３０３、取引実行データ送信部１３０４と、また、ＰＯＳ端末装置１３１０（若しくは取引サーバ）の取引実行データ取得部１３１１、決済データ生成部１３１２、決済データ送信部１３１３と、また、決済情報管理サーバ１３２０の取引データ受信部１３２１、取引可否データ生成部１３２２、取引可否データ送信部１３２３、決済データ受信部１３２４、取引照合部１３２５、情報蓄積部１３２６については、基本とする実施形態１の対応する部分と同様であるので、共通する部分の説明は省略する。なお、同図においては、ＰＯＳ端末装置、決済情報管理サーバの各構成における処理等の対象となる取引データ、取引可否データ、取引実行データ、決済データの図示は省略する。
＜取引実行データ生成部について＞
「前記取引実行データ生成部１３０３」は、前記取引可否データ受信部で受信した一の取引可否データに基づいて複数の取引実行データを生成することが可能である。例えば、同図に示すとおり、前記取引実行データ生成部１３０３で、一の取引可否データに基づいて３つの取引実行データＡ、Ｂ、Ｃを生成することができる。
つまり、当該複数の取引実行データＡ、Ｂ、Ｃの各々が示す「決済をする金額」の合計が、前記取引可否データで示される決済可能な限度額を超えない範囲で、前記取引可否データに基づいて複数の取引実行データを前記取引実行データ生成部１３０３で生成することができる。そして、前記取引実行データ生成部１３０３で生成される当該複数の取引実行データＡ、Ｂ、Ｃの各々が示す「決済をする金額」の合計が、当該取引可否データで示される決済可能な限度額に達すると、当該取引可否データに基づいて取引実行データの生成はできなくなる。以下、一の取引可否データに基づいて複数の取引実行データを生成する具体例の一例を説明する。
取引可否データに基づいて取引実行データが生成されると、当該取引可否データに基づいてさらに生成可能な取引実行データの内容が、次に示す「残取引可能金額情報」に基づいて限定される。「残取引可能金額情報」とは、前記取引可否データが示す「決済可能な限度額」から、前記取引実行データが示す「決済をする金額」を差し引いた金額に関する情報をいう。
図１８は、前記残取引可能金額情報を利用して、一の取引可否データに基づいて複数の取引実行データを生成する具体例の一例を示す図である。同図を用いて、取引実行データ生成部における取引実行データの生成の一例を説明する。
取引可否データが「取引予定額２０００円を、クレジットシステムＸで決済することが可能である。」こと等を示すデータである場合を例に考えてみる。当該取引可否データに基づいて、「決済をする金額が８００円であることを示す取引実行データＡ」を生成する。そして、かかる取引実行データの生成と同時に、若しくはその前後で、当該取引可否データに基づいて残り１２００円の「決済をする金額」を示す取引実行データが生成可能であることを示す残取引可能金額情報Ａが前記取引実行データ生成部で生成され、前記取引可否データと関連付けられて蓄積部に蓄積される（同図（Ａ）参照）。
そして、取引実行データ生成部で、今度は、当該取引可否データ及び前記残取引可能金額情報Ａに基づいて、決済をする金額が７００円であることを示す取引実行データＢを生成する（同図（Ｂ）参照）。新たに生成可能な取引実行データの「決済をする金額」は、当該取引可否データで示される決済可能な限度額（２０００円）の範囲であって、かつ、当該残取引可能金額情報Ａで示される決済可能な限度額（１２００円）の範囲に限定される。つまり、取引実行データＢで示される「決済をする金額」は「１２００円」の範囲に限られる。そして、当該残取引可能金額情報Ａが「決済可能な限度額５００円を示す残取引可能金額情報Ｂ」に更新される。
そして、さらに、取引実行データ生成部で、当該取引可否データ及び残取引可能金額情報Ｂに基づいて「決済をする金額が５００円であることを示す取引実行データＣ」を生成する（同図（Ｃ）参照）。そして、当該残取引可能金額情報Ｂが「決済可能な限度額０円を示す残取引可能金額情報Ｃ」に更新される。こうして当該残取引可能金額情報で示される決済可能な限度額が０円になるまで、当該一の取引可否データに基づいて複数の取引実行データＡ、Ｂ、Ｃを生成することが可能である。
これらの処理は、上述に示す「前記取引可否データ受信部で受信した一の取引可否データに基づいて複数の取引実行データを生成する」という処理に含まれる。
また、図示はしないが、かかる残取引可能金額情報と関連付けられた取引可否データは、携帯端末装置内のメモリ等に蓄積される。若しくは、かかる残取引可能金額情報は、取引実行データ生成部で生成された後、携帯端末装置から決済情報管理サーバに送信されて決済情報管理サーバで蓄積等されて管理され、再度、前記取引可否データに基づいて取引実行データを生成する際に、携帯端末装置が決済情報管理サーバから受信するようにしてもよい。なお、この残取引可能金額情報が携帯端末装置と決済情報管理サーバとの間でやりとりされても、当該情報自体は個人情報を示すものではなく、本実施形態の取引システムにおいても個人情報が漏洩することはない。
＜取引可否データに基づいて複数の取引実行データが生成可能となることの利点＞
上述のように、本実施形態では、一の取引可否データに基づいて複数の取引実行データを生成することが可能であり、その利点は、当該取引可否データ、取引実行データを、いわゆる電子マネー的に利用することが可能となる点である。電子マネーとは「電子情報のやりとりによって決済を完了させるシステムの総称である電子マネーシステムにおける当該電子情報」をいう。電子マネーは、電子情報でありながら、現金と同様の自由度をもって決済に利用することができる。そして、本実施形態の取引システムに利用する取引可否データは、取引の度に携帯端末装置（の取引可否データ受信部）で受信する必要がない。本実施形態の取引システムでは、一度携帯端末装置（取引可否データ受信部）で取引可否データを受信すれば、その決済可能な限度額の範囲で、当該取引可否データを現金と同様の自由度をもって決済のための処理に利用することが可能となる。この点で、前記取引可否データを電子マネー的に利用することが可能であるといえる。
電子マネーシステムは、一般的に、「プリペイドカード応用型」「クレジットカード応用型」「預金通貨利用型」「現金通貨型」に大きく分けられる。そして、前記取引可否データ等を利用する本実施形態は、クレジットシステムによる決済に利用する場合、この電子マネーシステムでいうところの「クレジットカード応用型」「現金通貨型」の利点を有する。また、本実施形態は、銀行間の振替（デビットカードを利用する場合を含む）による決済に利用する場合、電子マネーシステムでいうところの「預金通貨利用型」「現金通貨型」の利点を有する。そして、いずれの場合も、これら電子マネーシステムの各方式の有する欠点を有しない点で、これら各電子マネーシステムより優れているといえる。
前記「クレジットカード型の利点」は、既存のクレジットカード決済用の通信網が利用可能であり実用化の可能性が高く、決済可能な限度額が利用者の実際の預金額に限定されない点で利用者にとって利便性が高い点である。また、「現金通貨型の利点」は、決済の匿名性を確保できる点である。また、「預金通貨利用型」の利点とは、比較的簡易な技術的仕組み（銀行の帳簿の書き換え等）で実用化できる点である。また、必ずしも専用の機器を用いる必要がなく、個人のパソコン等からの操作で実現できる点である。
また、「プリペイドカード応用型の欠点」は、コンビニエンスストア等における事前購入の手間がかかる点である。また、「クレジットカード応用型の欠点」は、個人情報の漏洩の可能性あり、決済の匿名性が確保できない点である。また、「預金通貨利用型の欠点」は、決済可能金額が預金額等に限定される点である。また、「現金通貨型」の欠点は、金銭価値を化体させた電子マネー（電子情報）の真正性の確保するための技術的仕組みの構築等の困難性、即ち実用化の困難性がある点である。
電子マネーシステムにおいては、上述の方式のうち、特に「クレジットカード応用型」の実用化が進められているが、上述のとおり、「個人情報の漏洩」等が問題となって真に信頼性の高いシステムは未だに構築されていない。この点、本願発明では、基本とする実施形態１で示したとおり、携帯端末装置、ＰＯＳ端末装置、決済情報管理サーバ間においてはクレジットカード番号等の個人情報はやりとりされない。これらの装置間等でやりとりされるのは個人情報を含まない取引可否データ等のみである。そして、クレジットカード番号等の個人情報は、管理サーバでのみ管理されるので個人情報の漏洩のおそれはなく、また、決済の匿名性が確保される。
なお、上述の電子マネーの「プリペイドカード応用型」の実例としては「ＶＩＳＡ  Ｃａｓｈ（登録商標）」等あり、また、「クレジットカード応用型」の実例としては「Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｎｅｔ」等があり、また、「預金通貨利用型」の実例としては「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ」等があり、また「現金通貨型」の実例としては「Ｍｏｎｄｅｘ（登録商標）」等がある。
＜実施形態３の処理の流れ＞
図１４は、本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れの一例を説明する。
まず、取引予定額を含む取引データを送信する（取引データ送信ステップＳ０４０１）。次に、前記ステップＳ１４０１から送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信する（取引可否データ受信ステップＳ１４０２）。さらに、前記ステップＳ１４０２で受信した取引可否データに基づいて、当該取引可否データで示される決済可能な限度額に満たない金額（決済をする金額）を示す取引実行データを生成する。（取引実行データ生成ステップＳ１４０３）。さらに、前記ステップＳ１４０３で生成された取引実行データをＰＯＳ端末装置に送信する（取引実行データ送信ステップＳ１４０４）。さらに、前記取引可否データで示される取引可能な限度額から、前記取引実行データで示される決済をする金額を差し引いた額に関する情報である残取引可能金額情報を前記取引可否データに関連付けて蓄積する（残取引可能金額情報関連付けステップＳ１４０５）。さらに、前記取引可否データで示される決済可能な限度額の範囲であって、かつ、前記残取引可能金額情報で示される決済可能な限度額の範囲で示される金額（決済をする金額）を示す取引実行データを生成する（再取引実行データ生成ステップＳ１４０６）。
＜実施形態３の効果の簡単な説明＞
本実施形態を利用することにより、利用者の預金額に必ずしも限定されずに、商品の購入代金等の決済のための処理を簡易に行うことができるようになる。また、決済の匿名性を確保して決済のための処理を行うことが可能となる。さらに、個人間取引の決済のための処理も簡易に行うことができる。
＜＜実施形態４＞＞
＜実施形態４の概念＞
図１５は本実施形態の概念の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念の一例を説明する。
本実施形態は、上述の実施形態１から３の構成を基本とし、さらに、前記携帯端末装置が、他の電子機器に抜差し可能なチップ型電子機器（ＩＣカード等）である取引システムである。
同図に示すように、電車運賃の自動清算式の改札で利用できる電車運賃清算用プリペイドカード（ＩＣカード：チップ型電子機器）を有する利用者が、電車運賃用プリペイドカードチャージ機器にて当該ＩＣカード（チップ型電子機器）に電車運賃利用分の金額情報をチャージした。そして、当該利用者は、当該ＩＣカード（チップ型電子機器）で電車運賃を精算した。
さらに、当該利用者は、「取引可否データ」を、自身の携帯電話等を利用してサーバより受信し、当該ＩＣカード（チップ型電子機器）に格納した。かかる取引可否データは、利用者がクレジットシステムを利用して、８００円を決済可能な限度額として決済のための処理を行うことができることを示すものであった。そして、当該利用者は、８００円の商品Ａを購入するため、当該ＩＣカード（チップ型電子機器）に格納した取引可否データに基づいて、商品の代金に相当する額の「決済をする金額（８００円）」を示す取引実行データを生成し、店のＰＯＳ端末装置に送信した。当該利用者は、前記取引実行データを店のＰＯＳ端末装置に送信することで商品Ａの代金の清算を済ませた。このように、当該ＩＣカード（チップ型電子機器）はクレジットカード代わりに利用することもできた。
現在では、電車の運賃の精算等、いわゆる決済（取引）のためのシステムにＩＣカードが広く利用されている。当該ＩＣカードとしては、例えば、ＪＲ東日本（西日本）が運用する「ＳＵＩＣＡ（登録商標）」等が該当する。そして、ＩＣカードに、本願発明のチップ型電子機器の機能を加えればさらに便利となる。つまり、一のＩＣカードに多くの決済機能を集約できる。そこで、本実施形態を構成する携帯端末装置を、上述のＩＣカードのような態様としても利用できるように「チップ型電子機器」として構成した。また、かかるチップ型電子機器がカード型であれば、利用者は財布に保管して持ち運びできるので便利である。
＜実施形態４の構成＞
図１６は本実施形態の機能ブロック図の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の構成の一例を説明する。
本実施形態は、上述のとおり、実施形態１から３の構成を基本とし、さらに、前記携帯端末装置が、他の電子機器に抜差し可能なチップ型電子機器（ＩＣカード等）である取引システムである。ＰＯＳ端末装置１６１０（若しくは取引サーバ）の取引実行データ取得部１６１１、決済データ生成部１６１２、決済データ送信部１６１３と、また、決済情報管理サーバ１６２０の取引データ受信部１６２１、取引可否データ生成部１６２２、取引可否データ送信部１６２３、決済データ受信部１６２４、取引照合部１６２５、情報蓄積部１６２６については、基本とする実施形態１等の対応する部分と同様であるので、共通する部分の説明は省略する。
＜チップ型電子機器、他の電子機器について＞
「チップ型電子機器１６００」は、基本とする実施形態１の携帯電話に代わって本実施形態の取引システムを構成する一部の構成要素であり、他の電子機器に抜差し可能な電子機器である。そして、このチップ型電子機器、及び、他の電子機器の双方で、基本とする実施形態１の携帯端末装置の機能と同様の機能を実現する。例えば、チップ型電子機器１６００は、同図に示すとおり、基本とする実施形態１の取引システムを構成する携帯端末装置の有する機能のうち、取引実行データ生成部１６０３、取引実行データ送信部１６０４を有する。そして、基本とする実施形態１の取引システムを構成する携帯端末装置の有する他の機能は、前記チップ型電子機器を抜差し可能な前記他の電子機器が有する。つまり、同図に示すとおり、前記取引データ送信部１６０１、取引可否データ受信部１６０２は、前記他の電子機器が有するように構成している。前記他の電子機器としては、携帯電話、ＰＤＡ、パソコン等が該当する。
また、図示はしないが、前記チップ型電子機器が、前記取引データ送信部１６０１、取引可否データ受信部１６０２、取引実行データ生成部１６０３、取引実行データ送信部１６０４を全て有するように、若しくはいずれか一又は二以上の機能を有するように構成してもよい。従って、前記他の電子機器が、前記取引データ送信部１６０１、取引可否データ受信部１６０２、取引実行データ生成部１６０３を有し、そして、前記チップ型電子機器が前記取引実行データ送信部１６０４を有するように本実施形態の取引システムを構成することもできる。
チップ型電子機器としては、具体的には、ＩＣカード、通信機能付電子メモリ等が該当する。ＩＣカードは、いわゆる接触型、非接触型のいずれの形式であってもよい。通信機能付電子メモリとは、通信モジュール、即ち、ＲＦ回路とベースバンド回路に、情報記憶装置を一体化させた電子機器等が該当する。当該通信モジュールによる通信は、いわゆる電話回線網を利用するものには限定されず、基本とする実施形態１の携帯端末装置の取引実行データ送信部同様に、赤外線通信（ＩｒＦＭ等）、非接触（ＲＦ）タグ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる送信その他、インターネット回線網等の通信ネットワークを介した送信等による方法を用いることもできる。また、当該通信モジュールによる通信には、図示はしないがチップ型電子機器に設けられた表示部に前記取引実行データを特定可能なバーコード形式の情報を表示させ、当該バーコード形式の情報をＰＯＳ端末装置に設けられたバーコードリーダーで読み取らせることによる情報の受け渡しを含む。
上述のチップ型電子機器、他の電子機器の機能は、ハードウエア的に構成してもよく、また、ソフトウエア的に構成してもよい。当該機能をソフトウエア的に構成する場合、当該機能を実現するプログラムは、前記決済情報管理サーバから、前記他の電子機器、前記チップ型電子機器にダウンロードできるようにするとよい。
前記チップ型電子機器１６００を、ＩＣカードの機能を利用して構成した場合における、前記「取引実行データ生成部１６０３」は、ＩＣカードの情報処理機能を実現する構成（ＩＣカードのマイコン部の「ＣＰＵ」等）と同じように構成することができる。
また、上述のとおり、前記チップ型電子機器の有する「取引実行データ送信部１６０４」は、非接触（ＲＦ）タグを利用した通信方式により前記取引実行データを前記ＰＯＳ端末装置１６１０に送信することができる。つまり、チップ型電子機器は非接触型ＩＣカードによるデータ通信と同じようにデータ（取引実行データ）を送信することができる。この場合、前記チップ型電子機器の有する前記取引実行データ送信部１６０４は、ＩＣカードのデータ送受信機能を実現する構成（「ＲＦ−ＩＣ」等）と同じように構成することができる。
また、図示はしないが、前記チップ型電子機器には、前記取引実行データを蓄積する機能（チップ型電子機器蓄積部）を設けてもよい。この場合、当該蓄積機能（チップ型電子機器蓄積部）は、ＩＣカードの情報記憶機能（ＩＣカードのマイコン部の「ＥＥＰＲＯＭ：電気的書き換え可能ＲＯＭ」等）を実現する構成と同じように構成により実現することができる。
上述のとおり、ＩＣカードは、非接触型の形式のものであってもよい。つまり、電磁誘導等によりリーダ・ライタ（本実施形態ではＰＯＳ端末装置に相当するもの）と直接接することなく（非接触で）データの送受信を行うことができる。かかる非接触型のＩＣカードには、前記リーダ・ライタと数ｍｍ程度間隔で情報のやり取りが可能な「密着型ＩＣカード」とそれ以上の間隔でも情報のやり取りが可能な「リモート式ＩＣカード」があるが、前記チップ型電子機器はいずれの形式のＩＣカードを利用するものであってもよい。
ＩＣカードの機能は上述のとおり電車の運賃清算等、いわゆる決済（取引）のためのシステムに広く利用されている。従って、チップ型電子機器の利用者が既にＩＣカードを所有している場合、当該ＩＣカードの機能に、前記取引実行データ生成部１６０３、前記取引実行データ送信部１６０４等の機能を加えて前記チップ型電子機器として構成することができる。
また、前記チップ型電子機器に利用するＩＣカードが有する決済機能として「電車の運賃の精算機能」を例示したが、ＩＣカードの有する決済機能はかかる機能には限定されず、例えばＥＴＣ（有料自動車道の自動料金収受システム）に利用するＥＴＣカードの決済機能等であってもよい。また、前記チップ型電子機器として、本実施形態の取引システムに専用のＩＣカードを利用できることはいうまでもない。
また、チップ型電子機器は、前記ＩＣカードは携帯電話、ＰＤＡに組み込まれてもよく（この場合、当該携帯電話、ＰＤＡを前記他の電子機器とすることができる）、また、衣服、鞄、財布、メガネ、時計等に貼付等してもよい。
また、チップ型電子機器はＩＣカード類似のものには限定されず、「フラッシュメモリ」等の情報を読み出し可能に記録等する機能を主とするものであって、通信機能を有するものも含まれる。
また、チップ型電子機器は、指紋認証等、バイオメトリクス方式の認証機能を持たせてもよい。
なお、ＩＣカードは「物理的に複製することが非常に困難であり、カード内部へのアクセスが難しく、データの改竄や盗み見が難しい。」という特徴があり、一般的にセキュリティが高いと言われているが、カード内部への不正アクセスを完全に排除できるものではない。従って、クレジットカードの番号を直接ＩＣカードに記憶させて利用する場合、当該情報が不正に取得される危険性がなおある。この点、本実施形態の取引システムにおいては、チップ型電子機器としてＩＣカードを利用した場合でも、当該ＩＣカードにはクレジットカード番号の個人情報は記憶させないため、ＩＣカードの情報が万が一不正に取得されても個人情報の漏洩の心配はない。
決済のためのシステムに利用されるＩＣカードとしては、ソニー株式会社の開発したＩＣカード「Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）」が知られ、上述に示したとおり、実際に電車運賃精算用のカード「ＳＵＩＣＡ（登録商標）」として利用されている。
しかし、かかるＩＣカード「Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）」を利用した現行の決済システムにおいては、当該ＩＣカード自体に、クレジットカードの番号等を暗号化（共通鍵方式）して記憶させ、若しくは、直接金銭的な価値を有する電子マネー等を記憶させている。従って、そのＩＣカードのセキュリティは暗号技術に依存する。この問題点を解消するため、ＮＴＴグループにおいては、一般的に暗号化技術の中でもセキュリティが高いと言われている公開鍵方式を利用する提案もなされている。しかし、かかる仕組みもやはり暗号化技術の限度でしかセキュリティが確保されない。
＜決済情報管理サーバについて＞
上述の実施形態１で説明したとおり、決済情報管理サーバ１６２０は、前記携帯端末装置を識別するための情報（携帯端末識別情報）と関連付けて、前記利用者のクレジットカード情報を利用したクレジットシステムによる「決済のための処理に必要な情報」を情報蓄積部１６２６（データベース）に事前に格納する。本実施形態の場合、前記携帯端末装置が「チップ型電子機器」であるため、決済情報管理サーバの前記情報蓄積部においては、「前記チップ型電子機器を識別するための情報（チップ型電子機器識別情報）」と前記「決済のための処理に必要な情報」を関連付けて蓄積するようにしてもよい。この場合、前記取引データには、当該チップ型電子機器識別情報が含まれるようにすることができる。そして、決済情報管理サーバ１６２０は、前記取引データに含まれるチップ型電子機器識別情報に基づいて、当該チップ型電子機器識別情報と関連付けられた当該「決済のための処理に必要な情報」を取得する。クレジットシステムによる「決済のための処理に必要な情報」等については上述の実施形態１で説明したとおりであるので説明を省略する。また、前記「携帯端末識別情報」は、前記他の電子機器（携帯電話を含む）を識別するための情報であってもよい。
＜実施形態４の処理の流れ＞
図１７は本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れの一例を説明する。
まず、取引予定額を含む取引データを送信する（取引データ送信ステップＳ０７０１）。次に、前記ステップＳ１７０１で送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信する（取引可否データ受信ステップＳ１７０２）。さらに、前記ステップ１７０２で取得した取引可否データを他の電子機器に抜差し可能なチップ型電子機器に蓄積する（取引可否データ蓄積ステップ１７０３）。さらに、前記ステップ１７０３で蓄積した取引可否データに基づいて取引実行データを生成する（取引実行データ生成ステップ１７０４）。さらに、前記ステップ１７０４で生成した取引実行データを前記チップ型電子機器に蓄積する（取引実行データ蓄積ステップ１７０５）。最後に、前記ステップ１７０５で蓄積した取引実行データをチップ型電子機器からＰＯＳ端末装置に非接触（ＲＦ）タグを利用した通信方式により送信する（取引実行データ送信ステップ１７０６）。
＜実施形態４の効果の簡単な説明＞
本実施形態の取引システムを利用することにより、既に何かしらの決済のシステムに利用されているＩＣカード等に本実施形態のチップ型電子機器の機能を加えることで、多くの決済機能を一のチップ型電子機器（ＩＣカード等）に搭載することができる。また、本実施形態の取引システムに専用のチップ型電子機器（ＩＣカード等）を利用した場合でも、いわゆる携帯電話等に比べて持ち運びが便利となる。
【産業上の利用可能性】  本願発明を利用することにより、携帯電話に代表される携帯端末装置を利用したクレジットシステムによる決済を、当該決済における与信処理のための負担を店舗側（ＰＯＳ端末装置）にかけることなく、かつ、暗号化技術のみに依存せずにセキュリティを確保して行うことができるようになる。また、こうしてクレジットシステム等による決済が促進されれば、キャッシャーに現金を一切置かずにクレジットシステム等のみで決済をすることもでき、現金の盗難等の不正行為を防止できる側面も兼ねあわせている。
又、コンビニエンスストア等のように、小額の決済を短時間に多数人について行うような商業店舗等でも、携帯電話を利用したクレジットシステムによる決済を促進される可能性がある。又インターネット回線網を利用したネット取引若しくは法人間の決済においても、当該決済における与信処理のための負担を取引サーバにかけることなく、かつ、暗号化技術のみに依存せずにセキュリティを確保できるようになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】（補正後）取引予定額を含む取引データを送信する取引データ送信部と、
前記取引データ送信部から送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信する取引可否データ受信部と、
前記取引可否データ受信部で受信した取引可否データに基づいて取引実行データを生成する取引実行データ生成部と、
前記取引実行データ生成部で生成された取引実行データをＰＯＳ端末装置に送信する取引実行データ送信部と、
（前記ＰＯＳ端末装置を経由しないで、前記取引実行データ生成部で決済データを生成し、直接に決済情報管理サーバへ送信することも可とする、）
を有する携帯端末装置と、
前記携帯端末装置の前記取引実行データ送信部から送信された取引実行データを取得する取引実行データ取得部と、
前記取引実行データ取得部で取得した取引実行データに基づいて決済のためのデータである決済データを生成する決済データ生成部と、
前記決済データ生成部で生成された決済データを決済情報管理サーバに送信する決済データ送信部と、
を有するＰＯＳ端末装置と、
前記携帯端末装置の前記取引データ送信部から送信された取引データを受信する取引データ受信部と、
前記取引データ受信部で受信した取引データに基づいて前記取引可否データを生成する取引可否データ生成部と、
前記取引可否データ生成部で生成された取引可否データを前記携帯端末装置に送信する取引可否データ送信部と、
前記ＰＯＳ端末装置の前記決済データ送信部から送信された決済データを受信する決済データ受信部と、
前記決済データ受信部で受信した決済データと、前記取引可否データ送信部から送信された取引可否データとを照合する取引照合部と、
を有する決済情報管理サーバと、からなる取引システムにおいて、
前記決済情報管理サーバの前記取引照合部は、前記取引可否データ生成部が生成した取引可否データに含まれる前記決済情報管理サーバのみが解読可能な暗号化された取引識別情報（与信結果と関連する情報等）と、前記決済情報管理サーバから前記取引可否データに含まれて携帯端末装置に送信され、前記携帯端末装置から取引実行データに含まれて前記ＰＯＳ端末装置に送信され、前記ＰＯＳ端末装置から（前記ＰＯＳ端末装置を経由しないで、前記携帯端末装置から直接に前記決済情報管理サーバへ当該取引識別情報を含んだ決済データを生成し送信することも可）決済データに含まれて送信された前記決済情報管理サーバのみが解読可能な暗号化された取引識別情報とを比較し、同一と判断された場合のみ、その取引識別情報と関連付けられて前記決済情報管理サーバに事前に蓄積された「決済のための処理に必要な情報（カード情報等）」を利用して、既存の金融機関の決済システムに対して決済トランザクションを生成して、決済のための処理を行うことを特徴とした取引システム。
【請求項２】（補正後）前記取引実行データ生成部は、前記取引可否データ受信部で受信した一の取引可否データに基づいて複数の取引実行データ（または決済データ）を生成することが可能である請求の範囲１に記載の取引システム。
【請求項３】（補正後）予定取引識別情報（電子マネーの補充入金における取扱い金融機関名等）、取引予定額、チップ型電子機器（ＩＣカード等）識別情報や利用者認証のパスワードを含む取引データを送信する取引データ送信部と、
前記取引データ送信部から送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信、携帯端末装置内のチップ型電子機器（ＩＣカード等）に蓄積する取引可否データ受信部と、
前記取引可否データ受信部で受信した取引可否データに基づいて決済データを生成し携帯端末装置内のチップ型電子機器（ＩＣカード等）に蓄積する取引実行データ生成部と、
前記取引実行データ生成部で生成された決済データを決済情報管理サーバに送信する取引実行データ送信部と、
を有する携帯端末装置と、
前記携帯端末装置の前記取引データ送信部から送信された取引データを受信する取引データ受信部と、
前記取引データ受信部で受信した取引データに基づいて前記取引可否データを生成する取引可否データ生成部と、
前記取引可否データ生成部で生成された取引可否データを前記携帯端末装置に送信する取引可否データ送信部と、
前記携帯端末装置の取引実行データ送信部から送信された決済データを受信する決済データ受信部と、
前記決済データ受信部で受信した決済データと、前記取引可否データ送信部から送信された取引可否データとを照合する取引照合部と、
を有する決済情報管理サーバと、からなり
前記決済情報管理サーバの前記取引照合部は、前記取引可否データ生成部が生成した取引可否データに含まれる前記決済情報管理サーバのみが解読可能な暗号化された取引識別情報（与信結果と関連する情報等）と、前記決済情報管理サーバから前記取引可否データに含まれて携帯端末装置に送信され、前記携帯端末装置から前記決済情報管理サーバへ当該取引識別情報を含んだ決済データを送信し、決済データに含まれて送信された前記決済情報管理サーバのみが解読可能な暗号化された取引識別情報とを比較し、同一と判断された場合のみ、その取引識別情報と関連付けられて前記決済情報管理サーバに事前に蓄積された「決済のための処理に必要な情報（カード情報等）」を利用して、既存の金融機関の決済システムに対して決済トランザクションを生成して、決済のための処理を行うことを特徴とした取引システム。
【請求項４】前記ＰＯＳ端末装置を取引サーバに代えて構成した請求の範囲１から３のいずれかに記載の取引システムであって、
前記取引サーバは、
前記取引実行データを、インターネット回線網を介して取得する取引実行データ取得部と、
前記取引実行データ取得部で取得した取引実行データに基づいて決済のためのデータである決済データを生成する決済データ生成部と、
前記決済データ生成部で生成された決済データを決済情報管理サーバに送信する決済データ送信部と、
を有する取引システム。
【請求項５】前記携帯端末装置を固定端末装置に代えて構成した請求の範囲１又は２に記載の取引システムであって、
前記固定端末装置は、
取引予定額を含む取引データを、インターネット回線網を介して送信する取引データ送信部と、
前記取引データ送信部から送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信する取引可否データ受信部と、
前記取引可否データ受信部で受信した取引可否データに基づいて取引実行データを生成する取引実行データ生成部と、
前記取引実行データ生成部で生成された取引実行データを、インターネット回線網を介してＰＯＳ端末装置又は前記取引サーバに送信する取引実行データ送信部と、
を有する取引システム。
【請求項６】請求の範囲１に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項７】請求の範囲４に記載の取引サーバ。
【請求項８】請求の範囲１に記載の携帯端末装置。
【請求項９】請求の範囲５に記載の固定端末装置。
【請求項１０】請求の範囲１に記載の決済情報管理サーバ。
【請求項１１】取引予定額を含む取引データを送信する取引データ送信ステップと、
前記取引データ送信ステップで送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信する取引可否データ受信ステップと、
前記取引可否データ受信ステップで受信した取引可否データに基づいて取引実行データを生成する取引実行データ生成ステップと、
前記取引実行データ生成ステップで生成された取引実行データをＰＯＳ端末装置に送信する取引実行データ送信ステップと、
を電子計算機に実行させる取引プログラム。
【請求項１２】取引実行データを取得する取引実行データ取得ステップと、
前記取引実行データ取得ステップで取得した取引実行データに基づいて決済のためのデータである決済データを生成する決済データ生成ステップと、
前記決済データ生成ステップで生成された決済データを決済情報管理サーバに送信する決済データ送信ステップと、
を電子計算機に実行させる取引プログラムであって、
前記取引実行データは、
取引予定額を含む取引データに応じて受信される取引の可否を含む取引可否データに基づいて生成されることを特徴とする取引プログラム。
【請求項１３】取引予定額を含む取引データを受信する取引データ受信ステップと、
前記取引データ受信ステップで受信した取引データに基づいて前記取引可否データを生成する取引可否データ生成ステップと、
前記取引可否データ生成ステップで生成された取引可否データを送信する取引可否データ送信ステップと、
決済のためのデータである決済データを受信する決済データ受信ステップと、
前記取引可否データ生成ステップで生成された前記取引可否データに含まれる暗号化された取引識別情報及び前記決済データ受信ステップで受信した決済データに含まれる暗号化された取引識別情報を復号して解読する取引識別情報解読ステップと、
前記取引識別情報解読ステップで解読した、前記取引可否データに含まれる取引識別情報と、前記決済データに含まれる取引識別情報とを比較することで、前記決済データ受信ステップで受信した決済データと、前記取引可否データ送信ステップで送信された取引可否データとを照合する取引照合ステップと、
を電子計算機に実行させる取引プログラムであって、
前記決済データは、
前記取引可否データに基づいて生成される取引実行データから生成されることを特徴とする取引プログラム
【請求項１４】取引予定額を含む取引データを送信する取引データ送信ステップと、
前記取引データ送信ステップで送信された取引データを受信する取引データ受信ステップと、
前記取引データ受信ステップで受信した取引データに基づいて前記取引可否データを生成する取引可否データ生成ステップと、
前記取引可否データ生成ステップで生成された取引可否データを送信する取引可否データ送信ステップと、
前記取引データ送信ステップから送信された取引データに応じて取引の可否を含む取引可否データを受信する取引可否データ受信ステップと、
前記取引可否データ受信ステップで受信した取引可否データに基づいて取引実行データを生成する取引実行データ生成ステップと、
前記取引実行データ生成ステップで生成された取引実行データを送信する取引実行データ送信ステップと、
前記取引実行データ送信ステップで送信された取引実行データを取得する取引実行データ取得ステップと、
前記取引実行データ取得ステップで取得した取引実行データに基づいて決済のためのデータである決済データを生成する決済データ生成ステップと、
前記決済データ生成ステップで生成された決済データを送信する決済データ送信ステップと、
前記決済データ送信ステップで送信された決済データを受信する決済データ受信ステップと、
前記取引可否データ生成ステップで生成された前記取引可否データに含まれる暗号化された取引識別情報及び前記決済データ受信ステップで受信した決済データに含まれる暗号化された取引識別情報を復号して解読する取引識別情報解読ステップと、
前記取引識別情報解読ステップで解読した、前記取引可否データに含まれる取引識別情報と、前記決済データに含まれる取引識別情報とを比較することで、前記決済データ受信ステップで受信した決済データと、前記取引可否データ送信ステップから送信された取引可否データとを照合する取引照合ステップと、
を電子計算機に実行させる取引プログラム。
【請求項１５】（削除）
【請求項１６】（削除）




【国際調査報告】
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