(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレンジ、バイオレット、又はグリーン色を呈する有機顔料の少なくとも１種、
下記式（１）で表される高分子化合物、及び、
活性放射線硬化性化合物を含有し、
前記活性放射線硬化性化合物として下記式（Ａ−１）で表される化合物を含有することを特徴とする
インクジェット用インク組成物。
【化１】
0005244354.tif 000056
〔式中、Ｒ1は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ2は単結合又は２価の有機連結基を表す。Ａ1は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基よりなる群から選択された基を有する１価の有機基を表し、ｎ個のＡ1は同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ1は高分子骨格を表す。〕
【化２】
0005244354.tif 000057
〔式中、ｎは１以上５以下の整数を表す。〕
【請求項２】
前記高分子化合物が下記式（２）で表される請求項１に記載のインクジェット用インク組成物。
【化３】
0005244354.tif 000058
〔式中、Ｒ3は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ4およびＲ5は、各々独立に単結合又は２価の有機連結基を表す。Ａ2は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基よりなる群から選択された基を有する１価の有機基を表し、ｎ個のＡ2は同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ2は高分子骨格を表す。〕
【請求項３】
前記有機顔料が以下に示す群から選ばれた少なくとも１種である請求項１又は２に記載のインクジェット用インク組成物。
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１、
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３，３２，３７，３９、及び
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７
【請求項４】
前記有機顔料が以下に示す群から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜３いずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物。
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、３７及び
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７
【請求項５】
前記有機顔料が式（Ａ）で表されるジオキサン型化合物である請求項１〜４いずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物。
【化４】
0005244354.tif 000059
式（Ａ）中、Ｒ1〜Ｒ10はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）又は１価の基を表す。
【請求項６】
前記ジオキサジン型化合物がＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３又はＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７である請求項５に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項７】
前記式（Ａ−１）で表される化合物がＮ−ビニルカプロラクタムである請求項１〜６いずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項８】
更に以下の式（５’）で表されるエチレン性不飽和化合物を含む請求項１〜７いずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物。
【化５】
0005244354.tif 000060
（式中、Ｒ1は水素原子、又は、メチル基を表し、ｎ1は１以上の整数であり、Ｘ1は、式（５'）に示すエチレン性不飽和二重結合に、カルボニル基の炭素原子で結合した（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）又は（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）を含む二価の連結基を表し、Ｒ2は、下記式（IV）に示す基又は式（Ｖ）に示す基である。）
【化６】
0005244354.tif 000061
（式（IV）及び（Ｖ）中、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に置換基を表し、ｓ及びｔはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ5及びｔ個存在するＲ6はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。）
【請求項９】
更に以下の式（５''）で表されるエチレン性不飽和化合物を含む請求項１〜８いずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物。
【化７】
0005244354.tif 000062
（式中、Ｒ1'は水素原子、又は、メチル基を表し、ｎ1'は１以上の整数であり、Ｘ1'は、式（５''）に示すエチレン性不飽和二重結合に、カルボニル基の炭素原子で結合した（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）又は（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）を含む二価の連結基を表し、Ｒ2'は芳香族基である。）
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物、及び、プロセスインクとして、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックインクを含有することを特徴とする、インクセット。
【請求項１１】
（ａ1）被記録媒体上に、請求項１〜９いずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ1）吐出されたインクジェット用インク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、かつ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２,０００ｍＷ/ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用として好適に用いられるインクジェット用インク組成物、インクジェット記録方法、及び前記インクジェット記録方法により得られる印刷物に関する。詳しくは、活性放射線の照射に対して、高感度で硬化し、インク硬化後にも硬化物が十分な柔軟性を有するインクジェット記録用に好適なインク組成物、インクジェット記録方法、及び、これを用いた印刷物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型・溶融型の熱転写方式、インクジェット方式などが知られている。これらの中でも、前記インクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、かつ、必要とされる画像部のみにインクを吐出して被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安く、さらに騒音が少なく、画像記録方式として優れている。前記インクジェット方式によれば、普通紙のみならずプラスチックシート、金属板など非吸水性の被記録媒体にも印字可能であるが、印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっており、印字後の液滴の乾燥、硬化に要する時間が、画像の鮮鋭度に大きく影響する性質を有している。
【０００３】
前記インクジェット方式の一つとして、活性放射線の照射によって硬化可能なインクジェット記録用の硬化性インク組成物を用いた記録方式がある。この方法によれば、印字後直ちに放射線照射し、インク液滴を硬化させることで鮮鋭な画像を形成することができる。
前記硬化性インク組成物においては、発色性に優れた高精細画像を形成するため、高い顔料分散性と経時的安定性が求められる。一般に、インク組成物に鮮明な色調と高い着色力を付与するためには、顔料の微細化が必須であり、特にインクジェット記録用のインク組成物では、吐出されるインク液滴が画像の鮮鋭度に大きな影響を与えるため、吐出液滴も少量となり、かつ、該インク組成物によって形成されるインク硬化膜の膜厚よりも微細な粒子を用いることが必須となる。このように、高い着色力を得るために顔料をより微粒子化していくと、該顔料の分散が困難になり、顔料凝集体が生じてしまい、顔料分散剤を添加すると、インク組成物の粘度が上昇してしまうという問題が生ずる。顔料凝集体の発生やインク組成物の粘度上昇は、いずれもインク吐出性に悪影響を与え、インク組成物の性能の大幅な低下を招く。また、前記インクジェット方式に用いられるインク組成物は、カートリッジ内に収納され、吐出時には加熱され、非吐出時、保存時には降温するため、加熱−冷却の繰返し温度変化を受け、この温度変化も前記顔料分散性に悪影響を与え、経時的に顔料の分散性が低下し、増粘、凝集などが生じ易くなるという問題がある。
【０００４】
このため、充分な流動性を有し、かつ微細化された顔料を安定に分散させ、さらに、顔料分散の経時安定性に優れるインク組成物が求められており、従来においては、安定な顔料分散液を得るための分散剤について種々の提案がなされている。
例えば、顔料との親和性を向上させるため、顔料誘導体を分散剤として使用したインク組成物（特許文献１及び２参照）、フタロシアニン、キナクリドン系などの特定の顔料に対し、分散剤として塩基性基を有するポリマーを用いたインク組成物（特許文献３参照）、ポリ（エチレンイミン）−ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）グラフトポリマーなどの分散剤と該分散剤を溶解させる特定のモノマーを含有する、有機溶剤を用いないインク組成物（特許文献４参照）が提案されている。
しかしながら、これらのインク組成物の場合、該分散剤の機能によって従来よりも顔料分散安定性は向上しているものの、使用されている顔料の微細化は不十分であり、さらなる微小な顔料粒子の分散性向上効果には改良の余地があり、長期間経過後乃至繰返しの温度変化後の分散安定性が十分ではないという問題がある。
【０００５】
また、所望の色再現域を達成することが求められており、そのために、ピグメントオレンジやピグメントグリーンなど特色顔料を用いた放射線硬化型インクジェットインクが開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１９４１４公報
【特許文献２】特開２００４−１８６５６公報
【特許文献３】特開２００３−３２１６２８公報
【特許文献４】特開２００４−１３１５８９公報
【特許文献５】特表２００３−５３１２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することである。即ち、本発明は、微細な顔料の分散性及びその安定性に優れ、色再現性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有する高画質の画像を形成することができ、活性放射線の照射により硬化しうる、インクジェット記録用途に好適なインク組成物、並びに、それを用いた高品質な画像記録方法及び画像記録物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、特定のグラフト重合体を顔料分散剤として使用すると顔料分散性に優れ、また、長期の保存、繰り返し温度変化を経た後でも分散安定性の低下が効果的に抑制されたインク組成物が得られることを知見した。
【０００９】
本発明の上記課題は以下の＜１＞、＜７＞及び＜９＞に記載の手段によって解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜６＞及び＜８＞と共に以下に記載する。
＜１＞  オレンジ、バイオレット、又はグリーン色を呈する有機顔料の少なくとも１種、下記式（１）で表される高分子化合物、及び、活性放射線硬化性化合物を含有することを特徴とするインクジェット用インク組成物、
【００１０】
【化１】
0005244354.tif 000002
〔式中、Ｒ1は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ2は単結合又は２価の有機連結基を表す。Ａ1は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基よりなる群から選択された基を有する１価の有機基を表し、ｎ個のＡ1は同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ1は高分子骨格を表す。〕
【００１１】
＜２＞  前記高分子化合物が下記式（２）で表される上記＜１＞に記載のインクジェット用インク組成物、
【００１２】
【化２】
0005244354.tif 000003
〔式中、Ｒ3は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に単結合又は２価の有機連結基を表す。Ａ2は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基よりなる群から選択された基を有する１価の有機基を表し、ｎ個のＡ2は同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ2は高分子骨格を表す。〕
【００１３】
＜３＞  前記有機顔料が以下に示す群から選ばれた少なくとも１種である上記＜１＞又は上記＜２＞に記載のインクジェット用インク組成物、
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１、
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３，３２，３７，３９、及び
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７
＜４＞  前記有機顔料が以下に示す群から選ばれた少なくとも１種である上記＜１＞〜上記＜３＞いずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物、
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、３７及び
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７
＜５＞  前記有機顔料が下記式（Ａ）で表されるジオキサン型化合物である上記＜１＞〜上記＜４＞いずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物、
【００１４】
【化３】
0005244354.tif 000004
式（Ａ）中、Ｒ1〜Ｒ10はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）又は１価の基を表す。
【００１５】
＜６＞  前記ジオキサジン型化合物がＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３又はＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７である上記＜５＞に記載のインクジェット用インク組成物、
＜７＞  （ａ1）被記録媒体上に、上記＜１＞〜上記＜６＞いずれか１つに記載のインクジェット用インク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインクジェット用インク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とするインクジェット記録方法、
＜８＞  前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、かつ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２,０００ｍＷ/ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である上記＜７＞に記載のインクジェット記録方法、
＜９＞  上記＜７＞又は上記＜８＞に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記課題を解決することができ、微細な顔料の分散性及びその安定性に優れ、色再現性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有する高画質の画像を形成することができ、活性放射線の照射により硬化しうる、インクジェット記録用途に好適なインク組成物、並びに、該インク組成物を用いた高品質な画像記録方法及び画像記録物を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のインクジェット用インク組成物（本発明において、「インクジェット用インク組成物」を「インク組成物」又は「インク」ともいう。）は、（Ａ）オレンジ、バイオレット、又はグリーン色を呈する有機顔料の少なくとも１種、（Ｂ）上記式（１）で表される高分子化合物（「式（１）の重合体」ともいう。）、及び、（Ｃ）活性放射線硬化性化合物を含有することを特徴とする。また、さらに必要に応じて適宜選択したその他の成分を含有してなる。前記インク組成物は、活性放射線（本発明において、活性エネルギー線ともいう）が照射されると硬化可能である。
【００１８】
前記活性放射線（活性エネルギー線）としては、その照射により前記インク組成物中で硬化反応の開始種を発生させ得るエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。本発明においては、これらの中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
【００１９】
（インクジェット用インク組成物）
以下、本発明のインクジェット用インク組成物について説明する。
＜（Ａ）オレンジ、バイオレット、又はグリーン色を呈する有機顔料＞
本発明のインク組成物は、オレンジ、バイオレット、又はグリーン色を呈する有機顔料（以下、単に有機顔料ともいう。）の少なくとも１種を含有する。また、本発明のインク組成物は、オレンジ、バイオレット又はグリーン色を呈する有機顔料をいずれか１種含有するインク組成物であることが好ましい。ここで、オレンジ色の有機顔料を含有する本発明のインク組成物をオレンジインク組成物、バイオレット色の有機顔料を含有する本発明のインク組成物をバイオレットインク組成物、グリーン色の有機顔料を含有する本発明のインク組成物をグリーンインク組成物ともいう。
また、例えばバイオレット色の有機顔料を含有する場合、バイオレット色の有機顔料を１種単独で使用することもできるし、２種以上を併用することもできる。さらに必要に応じてインク組成物に他の色を呈する着色剤（好ましくは有機顔料）を併用することもできる。
【００２０】
本発明のインクジェット用インク組成物は、複数のインクジェット用インク組成物からなるインクセットとして使用することが好ましく、この場合、オレンジインク組成物、バイオレットインク組成物及びグリーンインク組成物よりなる群から選択された少なくとも１つのインク組成物を含むものである。オレンジインク組成物、バイオレットインク組成物、及び、グリーンインク組成物を含むインクセットであることがより好ましい。
また、これらの他に、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色を呈するインク組成物と併用してインクセットとすることが好ましく、必要に応じてホワイト色を呈するインク組成物を併用することが好ましい。
【００２１】
本発明のインク組成物が含有する有機顔料は、少なくともバイオレット、オレンジ、グリーンのいずれかの色を呈する有機顔料である。
こでオレンジ色を呈する有機顔料とは、その分散液を塗布して得られた膜の色相（ａ*、ｂ*）が「ｂ*＜２ａ*＋２０かつｂ*＞ａ*−２０  （ａ*＞０、ｂ*＞０）」の範囲内である有機顔料と定義する。同じく、バイオレット色を呈する有機顔料とは、その分散液を塗布して得られた膜の色相（ａ*、ｂ*）が「ｂ*＞−２ａ*−２０かつｂ*＜０．５ａ*＋１０  （ａ*＞０、ｂ*＜０）」の範囲内である有機顔料、グリーン色を呈する有機顔料とは、その分散液を塗布して得られた膜の色相（ａ*、ｂ*）が「ｂ*＜−ａ*＋２０かつｂ*＞−０．２５ａ*  （ａ*＜０）」の範囲内である有機顔料と定義する。尚、色相（ａ*、ｂ*）の測定は、グレタグ社製ＳＰＭ１００−ＩＩを用いることができる。
【００２２】
ここで色相を評価するために用いる有機顔料分散液の顔料濃度は１ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下であることが好ましい。分散液中の有機顔料の粒子径（体積平均粒子径）は、特に限定されることはないが、光学散乱の影響を抑える観点から、１μｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以下がさらに好ましい。分散媒としては着色が少ない、もしくは、着色が無いならば、特に限定されることはないが、水、汎用溶剤、市販モノマーなどが好ましい。分散液を作製する工程は、特に限定されることはなく公知の技術を用いることができる。比較的に簡易であることから、ボールミル分散、ビーズミル分散、または、超音波分散などを好ましく用いることができる。さらに、分散液中に、市販の界面活性剤や顔料分散剤を適宜用いることが好ましい。
分散液を塗布する基材としては、白色の基材であることが好ましい。白色の基材ならば特に限定されることはないが、例えば、市販の白色塗工紙、白色合成紙などが好ましく用いることができる。分散液を塗布する手段としては、特に限定されることはないが、例えば、バーコートなどが簡易であり、好ましく用いることができる。
【００２３】
広い色再現性を得る観点から、オレンジ色を呈する有機顔料としては、その分散液を塗布して得られた膜の色相（ａ*、ｂ*）が「ｂ*＜２ａ*かつｂ*＞ａ*  （ａ*＞０、ｂ*＞０）」の範囲内であることがさらに好ましい。同じく、広い色再現性を得る観点から、バイオレット色を呈する有機顔料としては、その分散液を塗布して得られた膜の色相（ａ*、ｂ*）が「ｂ*＞−２ａ*かつｂ*＜０．５ａ*  （ａ*＞０、ｂ*＜０）」の範囲内であること、グリーン色を呈する有機顔料としては、その分散液を塗布して得られた膜の色相（ａ*、ｂ*）が「ｂ*＜−ａ*  （ａ*＜０、ｂ*＞０）」の範囲内であることがさらに好ましい。
バイオレット、オレンジ、グリーンのいずれかの色を呈する有機顔料は、前述の色相を満たすものであれば特に限定されることはなく、市販品から適宜選択して用いることが可能である。
【００２４】
バイオレットの色を呈する有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンＢ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２（ローダミン３Ｂ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３（メチルバイオレットレーキ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３：１（メチルバイオレットレーキ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３：３（メチルバイオレットレーキ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット５：１（アリザリンマルーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１３（ウルトラマリンピンク）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１７（ナフトールＡＳ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（ジオキサジンバイオレット）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２５（ナフトールＡＳ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９（ペリレンバイオレット）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３１（ビオランスロンバイオレット）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２（ベンズイミダゾロンボルドーＨＦ３Ｒ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３６（チオインジゴ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７（ジオキサジンバイオレット）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４２（キナクリドンマルーンＢ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット５０（ナフトールＡＳ）等が市販品として入手可能である。
これらの中でも、色再現性、耐光性や有機顔料分散物の安定性の観点から、バイオレット色を呈する有機顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３９が好ましく、特に好ましくは、ピグメントバイオレット２３、ピグメントバイオレット３７である。
【００２５】
オレンジの色を呈する有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１（ハンザイエロー３Ｒ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２（オルソニトロオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３（βナフトール）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４（ナフトールＡＳ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５（βナフトール）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３（ピラゾロンオレンジＧ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５（ジスアゾオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６（アニシジンオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１７（ペルシアンオレンジレーキ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１９（ナフタレンイエローレーキ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４（ナフトールオレンジＹ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１（縮合アゾオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４（ピアゾロンオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６（ベンズイミダゾロンオレンジＨＬ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８（ナフトールオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０（ピランスロンオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３（ペリノンオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４６（エチルレッドレーキＣ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８（キナクリドンゴールド）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９（キナクリドンゴールド）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ピランスロンオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０（イミダゾロンオレンジＨＧＬ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１（イソインドリノンオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２（ベンズイミダゾロンオレンジＨ５Ｇ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４（ベンズイミダゾロン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６５（アゾメチンオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６７（ピラゾロキナゾロンオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６８（アゾメチンオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６９（イソインドリノンオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１（ジケトピロロピロールオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２（イミダゾロンオレンジＨ４ＧＬ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３（ジケトピロロピロールオレンジ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４（ナフトールオレンジ２ＲＬＤ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ８１（ジケトピロロピロールオレンジ）等が市販品として入手可能である。
これらの中でも、色再現性、耐光性や有機顔料分散物の安定性の観点から、オレンジの色を呈する有機顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１が例示でき、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６が特に好ましい。
【００２６】
グリーンの色を呈する有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１（ブリリアントグリーンレーキ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン４（マラカイトグリーンレーキ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ピグメントグリーンＢ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１０（ニッケルアゾイエロー）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（臭素化フタロシアニングリーン）等が市販品として入手可能である。
これらの中でも、色再現性、耐光性や有機顔料分散物の安定性の観点から、グリーン色を呈する有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３７が好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７が特に好ましい。
【００２７】
また、特に後述する（Ｂ）成分（式（１）で表される高分子化合物）への分散性の良さから、有機顔料は、ジオキサジン型化合物であることが好ましい。ジオキサジン型化合物としては、下記式（Ａ）で表されるジオキサジン化合物が例示できる。
【００２８】
【化４】
0005244354.tif 000005
【００２９】
式中、Ｒ1〜Ｒ10はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）又は１価の基を表す。また、Ｒ1〜Ｒ10はいずれか２つ以上が結合して環構造を形成していてもよく、該環構造はさらに置換基を有していてもよい。
一価の基としては、例えば、アミノ基、置換アミノ基、置換カルボニル墓、水酸基、置換オキシ基、チオール基、チオエーテル基、シリル基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、スルホ基、置換スルホニル基、スルホナト基、置換スルフィニル基、ホスホノ基、置換ホスホノ基、ホスホナト基、置換ホスホナト基等が挙げられ、導入可能な場合にはさらに置換基を有していてもよい。
【００３０】
Ｒ1〜Ｒ10におけるアルキル基としては、炭素原子数が１から２０までの直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基を挙げることができる。これらの中でも、炭素原子数１から１２までの直鎖状のアルキル基、炭素原子数３から１２までの分岐状のアルキル基、及び炭素原子数５から１０までの環状のアルキル基がより好ましい。その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、及び２−ノルボルニル基を挙げられる。
【００３１】
Ｒ1〜Ｒ10におけるアルキル基が置換基を有する場合（即ち、置換アルキル基である場合）、置換アルキル基のアルキル部分としては、上述した炭素数１から２０までのアルキル基上の水素原子のいずれか１つを除し、２価の有機残基としたものを挙げることができ、好ましい炭素原子数の範囲についても上記アルキル基と同様である。
【００３２】
Ｒ1〜Ｒ10が置換アルキル基である場合における好ましい具体例としては、クロロメチル基、ブロモメチル基、２−クロロエチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基、メトキシカルボニルメチル基、イソプロポキシメチル基、ブトキシメチル基、ｓ−ブトキシブチル基、メトキシエトキシエチル基、アリルオキシメチル基、フェノキシメチル基、アセチルオキシメチル基、メチルチオメチル基、トリルチオメチル基、ピリジルメチル基、テトラメチルピペリジニルメチル基、Ｎ−アセチルテトラメチルピペリジニルメチル基、トリメチルシリルメチル基、メトキシエチル基、エチルアミノエチル基、ジエチルアミノプロピル基、モルホリノプロピル基、ベンゾイルオキシメチル基、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチル基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシエチル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ−メチルベンゾイルアミノプロピル基、２−オキソエチル基、２−オキソプロピル基、カルボキシプロピル基、メトキシカルボニルエチル基、アリルオキシカルボニルブチル基、クロロフェノキシカルボニルメチル基、
【００３３】
カルバモイルメチル基、Ｎ−メチルカルバモイルエチル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイルメチル基、Ｎ−（メトキシフェニル）カルバモイルエチル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（スルホフェニル）カルバモイルメチル基、スルホブチル基、スルホナトブチル基、スルファモイルブチル基、Ｎ−エチルスルファモイルメチル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルプロピル基、Ｎ−トリルスルファモイルプロピル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（ホスホノフェニル）スルファモイルオクチル基、ホスホノブチル基、ホスホナトヘキシル基、ジエチルホスホノブチル基、ジフェニルホスホノプロピル基、メチルホスホノブチル基、メチルホスホナトブチル基、トリルホスホノヘキシル基、トリルホスホナトヘキシル基、ホスホノオキシプロピル基、ホスホナトオキシブチル基、ベンジル基、フェネチル基、α−メチルベンジル基、１−メチル−１−フェニルエチル基、ｐ−メチルベンジル基、シンナミル基、アリル基、１−プロペニルメチル基、２−ブテニル基、２−メチルアリル基、２−メチルプロペニルメチル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基等を挙げることができる。
【００３４】
Ｒ1〜Ｒ10におけるアルキル基に導入可能な置換基としては、上記置換アルキル基の説明中に記載された置換基の他、以下に例示する非金属原子から構成される１価の置換基も挙げられる。上述した置換基を含む好ましい例としては、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ'−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキルウレイド基、Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、
【００３５】
アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）及びその共役塩基基（スルホナト基と称す）、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィイナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、
【００３６】
ホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ2）及びその共役塩基基（ホスホナト基と称する。）、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ3（ａｌｋｙｌ）2）「ａｌｋｙｌ＝アルキル基、以下同」、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ3（ａｒｙｌ）2）「ａｒｙｌ＝アリール基、以下同」、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ3（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ3（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（アルキルホスホナト基と称する。）、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（アリールホスホナト基と称する。）、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ2）及びその共役塩基基（ホスホナトオキシ基と称す）、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ（ａｌｋｙｌ）2）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（ａｒｙｌ）2）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（アルキルホスホナトオキシ基と称する。）、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ3Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（アリールホスホナトオキシ基と称する。）、シアノ基、ニトロ基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、ヘテロ環基、シリル基等が挙げられる。
【００３７】
Ｒ1〜Ｒ10におけるアルキル基に導入可能な置換基におけるアルキル部分の具体例としては、上述したＲ1〜Ｒ10が置換アルキル基である場合と同様であり、好ましい範囲も同様である。
また、Ｒ1〜Ｒ10におけるアルキル基に導入可能な置換基におけるアリール部分の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、クロロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、アセトキシフェニル基、ベンゾイロキシフェニル基、メチルチオフェニル基、フェニルチオフェニル基、メチルアミノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシフェニルカルボニル基、フェノキシカルボニルフェニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルフェニル基、シアノフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、ホスホノフェニル基、ホスホナトフェニル基、等を挙げることができる。
【００３８】
Ｒ1〜Ｒ10におけるアルケニル基としては、炭素原子数２から２０のアルケニル基を挙げることができる。これらの中でも、炭素原子数２から１０までのアルケニル基が好ましく、炭素原子数２から８までのアルケニル基がより好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。導入可能な置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、及び置換アリール基を挙げることができ、ハロゲン原子、炭素原子数１から１０までの直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が好ましい。アルケニル基の具体例としては、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、シンナミル基、１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、１−オクテニル基、１−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−１−ブテニル基、２−フェニル−１−エテニル基、２−クロロ−１−エテニル基等が挙げられる。
【００３９】
Ｒ1〜Ｒ10におけるアルキニル基としては、炭素原子数２から２０のアルキニル基を挙げることができる。これらの中でも、炭素原子数２から１０までのアルキニル基が好ましく、炭素原子数２から８までのアルキニル基がより好ましい。その具体例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、フェニルエチニル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。
【００４０】
Ｒ1〜Ｒ10におけるアリール基としては、ベンゼン環、２個から３個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と５員不飽和環が縮合環を形成したものなどが挙げられる。具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基を挙げることができ、これらのなかでは、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【００４１】
また、Ｒ1〜Ｒ10におけるアリール基は、環を形成する炭素原子上に置換基を有していてもよく、そのような置換基としては、非金属原子から構成される１価の置換基が挙げられる。導入される置換基の好ましい例としては、前述したアルキル基、置換アルキル基、及び、置換アルキル基における置換基の説明において、記載したものを挙げることができる。
【００４２】
Ｒ1〜Ｒ10におけるヘテロ環基としては、３員環から８員環のヘテロ環基が好ましく、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含む３乃至６員環のヘテロ環基がより好ましく、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含む５乃至６員環のヘテロ環基がさらに好ましい。具体的には、ピロール環基、フラン環基、チオフェン環基、ベンゾピロール環基、ベンゾフラン環基、ベンゾチオフェン環基、ピラゾール環基、イソキサゾール環基、イソチアゾール環基、インダゾール環基、ベンゾイソキサゾール環基、ベンゾイソチアゾール環基、イミダゾール環基、オキサゾール環基、チアゾール環基、ベンズイミダゾール環基、ベンズオキサゾール環基、ベンゾチアゾール環基、ピリジン環基、キノリン環基、イソキノリン環基、ピリダジン環基、ピリミジン環基、ピラジン環基、フタラジン環基、キナゾリン環基、キノキサリン環基、アシリジン環基、フェナントリジン環基、カルバゾール環基、プリン環基、ピラン環基、ピペリジン環基、ピペラジン環基、モルホリン環基、インドール環基、インドリジン環基、クロメン環基、シンノリン環基、アクリジン環基、フェノチアジン環基、テトラゾール環基、トリアジン環基等が挙げられる。
【００４３】
また、Ｒ1〜Ｒ10におけるヘテロ環基は、環を形成する炭素原子上に置換基を有していてもよく、そのような置換基としては、非金属原子から構成される１価の置換基が挙げられる。導入される置換基の好ましい例としては、前述したアルキル基、置換アルキル基、及び、置換アルキル基における置換基の説明において、記載したものを挙げることができる。
【００４４】
Ｒ1〜Ｒ10におけるシリル基としては、置換基を有していてもよく、炭素数０から３０のシリル基が好ましく、炭素数３から２０のシリル基がより好ましく、炭素数３から１０のシリル基がさらに好ましい。その具体例としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリリル基、トリプロピルシリル基、トリイソプロピルシリル基、シクロヘキシルジメチルシリル基、ジメチルビニルシリル基等が挙げられる。
【００４５】
Ｒ1〜Ｒ10におけるチオール基としては、置換基を有していてもよく、炭素数０から３０のチオール基が好ましく、炭素数３から２０のチオール基がよりこのましく、炭素数１から１０のチオール基がさらに好ましい。その具体例としては、メルカプトメチル基、メルカプトエチル基、４−メルカプトシクロへキシル基、４−メルカプトフェニル基等が挙げられる。
【００４６】
Ｒ1〜Ｒ10におけるチオエーテル基としては、置換基を有していてもよく、炭素数０から３０のチオエーテル基が好ましく、炭素数３から２０のチオエーテル基がよりこのましく、炭素数１から１０のチオエーテル基がより好ましい。
その具体例としては、メチルチオ基、エチルチオ基、シクロへキシルチオ基などのアルキルチオ基、フェニルチオ基等のアリールチオ基等が挙げられる。
Ｒ1〜Ｒ10におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、臭素原子、塩素原子、ヨウ素原子が挙げられ、これらの中でも、塩素原子及び臭素原子が好ましい。
【００４７】
Ｒ1〜Ｒ10における置換オキシ基（Ｒ06Ｏ−）としては、Ｒ06が水素原子を除く一価の非金属原子団からなる基であるものを用いることができる。好ましい置換オキシ基としては、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、ホスホノオキシ基、ホスホナトオキシ基を挙げることができる。これらにおけるアルキル基、ならびにアリール基としては前述のアルキル基、置換アルキル基ならびに、アリール基、置換アリール基として示したものを挙げることができる。また、アシルオキシ基におけるアシル基（Ｒ07ＣＯ−）としては、Ｒ07が、先の例として挙げたアルキル基、置換アルキル基、アリール基ならびに置換アリール基のものを挙げることができる。これらの置換基の中では、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシルオキシ基、アリールスルホキシ基がより好ましい。好ましい置換オキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ドデシルオキシ基、ベンジルオキシ基、アリルオキシ基、フェネチルオキシ基、カルボキシエチルオキシ基、メトキシカルボニルエチルオキシ基、エトキシカルボニルエチルオキシ基、メトキシエトキシ基、フェノキシエトキシ基、メトキシエトキシエトキシ基、エトキシエトキシエトキシ基、モルホリノエトキシ基、モルホリノプロピルオキシ基、アリロキシエトキシエトキシ基、フェノキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、メシチルオキシ基、メシチルオキシ基、クメニルオキシ基、メトキシフェニルオキシ基、エトキシフェニルオキシ基、クロロフェニルオキシ基、ブロモフェニルオキシ基、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ナフチルオキシ基、フェニルスルホニルオキシ基、ホスホノオキシ基、ホスホナトオキシ基等が挙げられる。
【００４８】
Ｒ1〜Ｒ10におけるアミノ基はアミド基も含む置換アミノ基であってもよい。アミド基も含む置換アミノ基（Ｒ08ＮＨ−、（Ｒ09）（Ｒ010）Ｎ−）としては、Ｒ08、Ｒ09、Ｒ010が水素原子を除く一価の非金属原子団からなる基のものを使用できる。尚Ｒ09とＲ010とは結合して環を形成してもよい。置換アミノ基の好ましい例としては、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ'−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキルウレイド基、Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキル−Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ'−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基が挙げられる。これらにおけるアルキル基、アリール基としては前述のアルキル基、置換アルキル基、ならびにアリール基、置換アリール基として示したものを挙げることができ、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基おけるアシル基（Ｒ07ＣＯ−）のＲ07は前述のとおりである。これらの内、より好ましいものとしては、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、アシルアミノ基が挙げられる。好ましい置換アミノ基の具体例としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基、ピロリジノ基、フェニルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、アセチルアミノ基等が挙げられる。
【００４９】
Ｒ1〜Ｒ10における置換スルホニル基（Ｒ011−ＳＯ2−）としては、Ｒ011が一価の非金属原子団からなる基のものを使用できる。より好ましい例としては、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、置換又は未置換のスルファモイル基、を挙げることができる。これらにおけるアルキル基、アリール基としては前述のアルキル基、置換アルキル基、ならびにアリール基、置換アリール基として示したものを挙げることができる。このような、置換スルホニル基の具体例としては、ブチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、クロロフェニルスルホニル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基等が挙げられる。
【００５０】
Ｒ1〜Ｒ10におけるスルホナト基（−ＳＯ3−）は前述のとおり、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）の共役塩基陰イオン基を意味し、通常は対陽イオンと共に使用されるのが好ましい。このような対陽イオンとしては、一般に知られるもの、すなわち、種々のオニウム類（アンモニウム類、スルホニウム類、ホスホニウム類、ヨードニウム類、アジニウム類等）、ならびに金属イオン類（Ｎａ+、Ｋ+、Ｃａ2+、Ｚｎ2+等）が挙げられる。
【００５１】
Ｒ1〜Ｒ10における置換カルボニル基（Ｒ013−ＣＯ−）としては、Ｒ013が一価の非金属原子団からなる基のものを使用できる。置換カルボニル基の好ましい例としては、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ'−アリールカルバモイル基が挙げられる。これらにおけるアルキル基、アリール基としては前述のアルキル基、置換アルキル基、ならびにアリール基、置換アリール基として示したものを挙げることができる。これらの内、より好ましい置換カルボニル基としては、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基が挙げられ、さらにより好ましいものとしては、ホルミル基、アシル基、アルコキシカルボニル基ならびにアリーロキシカルボニル基が挙げられる。好ましい置換カルボニル基の具体例としては、ホルミル基、アセチル基、ベンゾイル基、カルボキシル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、ジメチルアミノフェニルエテニルカルボニル基、メトキシカルボニルメトキシカルボニル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基等が挙げられる。
【００５２】
Ｒ1〜Ｒ10における置換スルフィニル基（Ｒ014−ＳＯ−）としては、Ｒ014が一価の非金属原子団からなる基のものを使用できる。好ましい例としては、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基が挙げられる。これらにおけるアルキル基、アリール基としては前述のアルキル基、置換アルキル基、ならびにアリール基、置換アリール基として示したものを挙げることができる。これらの内、より好ましい例としてはアルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基が挙げられる。このような置換スルフィニル基の具体例としては、ヘキシルスルフィニル基、ベンジルスルフィニル基、トリルスルフィニル基等が挙げられる。
【００５３】
Ｒ1〜Ｒ10における置換ホスホノ基とはホスホノ基上の水酸基の一つもしくは二つが他の有機オキソ基によって置換されたものを意味し、好ましい例としては、前述のジアルキルホスホノ基、ジアリールホスホノ基、アルキルアリールホスホノ基、モノアルキルホスホノ基、モノアリールホスホノ基が挙げられる。これらの中ではジアルキルホスホノ基、ならびにジアリールホスホノ基がより好ましい。このような具体例としては、ジエチルホスホノ基、ジブチルホスホノ基、ジフェニルホスホノ基等が挙げられる。
【００５４】
Ｒ1〜Ｒ10におけるホスホナト基（−ＰＯ3Ｈ2−、−ＰＯ3Ｈ−）とは、ホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ2）の、酸第一解離もしくは、酸第二解離に由来する共役塩基陰イオン基を意味する。通常は対陽イオンと共に使用されるのが好ましい。このような対陽イオンとしては、一般に知られるもの、すなわち、種々のオニウム類（アンモニウム類、スルホニウム類、ホスホニウム類、ヨードニウム類、アジニウム類、等）、ならびに金属イオン類（Ｎａ+、Ｋ+、Ｃａ2+、Ｚｎ2+等）が挙げられる。
【００５５】
Ｒ1〜Ｒ10における置換ホスホナト基とは前述の置換ホスホノ基の内、水酸基を一つ有機オキソ基に置換したものの共役塩基陰イオン基であり、具体例としては、前述のモノアルキルホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ（ａｌｋｙｌ））、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ3Ｈ（ａｒｙｌ））の共役塩基が挙げられる。
【００５６】
また、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ互いに結合して、それらが結合している炭素原子と共に、ベンゼン環、複素環等の縮合環を形成してもよい。好ましくは、Ｒ1〜Ｒ10の隣接する２つの基が縮合環を形成することが好ましく、Ｒ1〜Ｒ4及びＲ7〜Ｒ10の隣接する２つの基が縮合環を形成することがより好ましい。
【００５７】
Ｒ1〜Ｒ10の好ましい態様を以下に挙げる。
式中、Ｒ1〜Ｒ10はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子）又は１価の基を表す。また、Ｒ1〜Ｒ10はいずれか２つ以上が結合して環構造を形成していてもよく、該環構造はさらに置換基を有していてもよい。
一価の基としては、例えば、アミノ基、置換アミノ基、置換カルボニル墓、水酸基、置換オキシ基、チオール基、チオエーテル基、シリル基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、置換スルホニル基、スルホナト基、置換スルフィニル基、置換ホスホノ基、ホスホナト基、置換ホスホナト基等が挙げられ、導入可能な場合にはさらに置換基を有していてもよい。
【００５８】
Ｒ1〜Ｒ10におけるアルキル基としては、炭素原子数が１から１０までの直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基を挙げることができる。これらの中でも、炭素原子数１から６までの直鎖状のアルキル基、炭素原子数３から６までの分岐状のアルキル基、及び炭素原子数５から１０までの環状のアルキル基がより好ましい。その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、及び２−ノルボルニル基を挙げられる。
【００５９】
Ｒ1〜Ｒ10におけるアルキル基が置換基を有する場合（即ち、置換アルキル基である場合）、置換アルキル基のアルキル部分としては、上述した炭素数１から１０までのアルキル基上の水素原子のいずれか１つを除し、２価の有機残基としたものを挙げることができ、好ましい炭素原子数の範囲についても上記アルキル基と同様である。
Ｒ1〜Ｒ10が置換アルキル基である場合における好ましい具体例としては、ブロモメチル基、２−クロロエチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基、メトキシカルボニルメチル基、ブトキシメチル基、ｓ−ブトキシブチル基、メトキシエトキシエチル基、アリルオキシメチル基、フェノキシメチル基、メチルチオメチル基、トリルチオメチル基、ピリジルメチル基、トリメチルシリルメチル基、メトキシエチル基、エチルアミノエチル基、ジエチルアミノプロピル基、ベンゾイルオキシメチル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ−メチルベンゾイルアミノプロピル基、２−オキソエチル基、メトキシカルボニルエチル基、アリルオキシカルボニルブチル基、クロロフェノキシカルボニルメチル基、Ｎ−メチルカルバモイルエチル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイルメチル基、スルホナトブチル基、Ｎ−エチルスルファモイルメチル基、ジエチルホスホノブチル基、ベンジル基、フェネチル基、α−メチルベンジル基、１−メチル−１−フェニルエチル基、ｐ−メチルベンジル基、アリル基、２−ブテニル基、２−メチルアリル基、２−プロピニル基、３−ブチニル基等を挙げることができる。
【００６０】
Ｒ1〜Ｒ10における好ましいアルケニル基としては、炭素原子数２から８までのアルケニル基が挙げられる。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。導入可能な置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、及び置換アリール基を挙げることができ、ハロゲン原子、炭素原子数１から６までの直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が好ましい。アルケニル基の具体例としては、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、１−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−１−ブテニル基、２−フェニル−１−エテニル基等が挙げられる。
【００６１】
Ｒ1〜Ｒ10における好ましいアルキニル基としては、炭素原子数２から８のアルキニル基を挙げることができる。その具体例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基等が挙げられる。
【００６２】
Ｒ1〜Ｒ10における好ましいアリール基としては、具体例としてはフェニル基、トリル基、クロロフェニル基、メトキシフェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【００６３】
Ｒ1〜Ｒ10におけるヘテロ環基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含む５乃至６員環のヘテロ環基が好ましい。具体的には、ピロール環基、フラン環基、チオフェン環基、ベンゾピロール環基、ベンゾフラン環基、ベンゾチオフェン環基、イソキサゾール環基、イソチアゾール環基、イミダゾール環基、オキサゾール環基、チアゾール環基、ベンズイミダゾール環基、ベンズオキサゾール環基、ベンゾチアゾール環基、キノリン環基、ピリミジン環基、キナゾリン環基、キノキサリン環基、カルバゾール環基、ピペリジン環基、ピペラジン環基、モルホリン環基、インドール環基、インドリジン環基、テトラゾール環基、トリアジン環基等が挙げられる。ピロール環基、ベンゾピロール環基、カルバゾール環基、インドール環基がより好ましい。
【００６４】
Ｒ1〜Ｒ10におけるシリル基としては、置換基を有していてもよく、炭素数３から１０のシリル基が好ましい。その具体例としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリリル基、トリプロピルシリル基等が挙げられる。
【００６５】
Ｒ1〜Ｒ10におけるチオール基としては、置換基を有していてもよく、炭素数１から１０のチオール基が好ましい。その具体例としては、メルカプトメチル基、メルカプトエチル基、４−メルカプトシクロへキシル基、４−メルカプトフェニル基等が挙げられる。
【００６６】
Ｒ1〜Ｒ10におけるチオエーテル基としては、置換基を有していてもよく、炭素数１から１０のチオエーテル基が好ましい。その具体例としては、メチルチオ基、エチルチオ基、シクロへキシルチオ基などのアルキルチオ基、フェニルチオ基等のアリールチオ基等が挙げられる。
【００６７】
Ｒ1〜Ｒ10におけるハロゲン原子としては、塩素原子及び臭素原子が好ましい。
【００６８】
Ｒ1〜Ｒ10における好ましい置換オキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基、アリルオキシ基、フェネチルオキシ基、メトキシエトキシ基、フェノキシエトキシ基、フェノキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、メシチルオキシ基、メトキシフェニルオキシ基、クロロフェニルオキシ基、ブロモフェニルオキシ基等が挙げられる。
【００６９】
Ｒ1〜Ｒ10におけるアミノ基はアミド基も含む置換アミノ基であってもよい。好ましい置換アミノ基の具体例としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基、ピロリジノ基、フェニルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、アセチルアミノ基等が挙げられる。
【００７０】
Ｒ1〜Ｒ10における好ましい置換スルホニル基としてはアルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を挙げることができる。このような、置換スルホニル基の具体例としては、メチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、クロロフェニルスルホニル基等が挙げられる。
【００７１】
Ｒ1〜Ｒ10における好ましい置換カルボニル基としては、ホルミル基、アシル基、アルコキシカルボニル基ならびにアリーロキシカルボニル基が挙げられる。具体例としては、ホルミル基、アセチル基、ベンゾイル基、カルボキシル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００７２】
Ｒ1〜Ｒ10における好ましい置換スルフィニル基としてはアルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基が挙げられる。このような置換スルフィニル基の具体例としては、ヘキシルスルフィニル基、ベンジルスルフィニル基、トリルスルフィニル基等が挙げられる。
【００７３】
Ｒ1〜Ｒ10における好ましい置換ホスホノ基としてはジアルキルホスホノ基、ジアリールホスホノ基、アルキルアリールホスホノ基、モノアルキルホスホノ基、モノアリールホスホノ基が挙げられる。これらの中ではジアルキルホスホノ基、ならびにジアリールホスホノ基がより好ましい。このような具体例としては、ジエチルホスホノ基、ジブチルホスホノ基、ジフェニルホスホノ基等が挙げられる。
【００７４】
式（Ａ）で表される有機顔料は、バイオレット色を呈する有機顔料であることが好ましい。式（Ａ）で表されるバイオレット色を呈する有機顔料を以下に例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７５】
【化５】
0005244354.tif 000006
【００７６】
前記有機顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、などの分散装置を好適に使用することができる。
本発明においては、前記有機顔料の分散を行う際に、（Ｂ）成分を添加することが特に好ましい。
また、有機顔料の分散の際に、必要に応じて、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを添加してもよい。分散助剤のインク組成物における含有量としては、有機顔料１００重量部に対し、１重量部以上５０重量部以下（尚、本発明において、「１重量部以上５０重量部以下」を「１〜５０重量部」又は「１重量部〜５０重量部」とも記載することとする。以下、同様。）が好ましい。
【００７７】
有機顔料をインク組成物に分散させる際に使用する分散媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、低分子量である活性放射線硬化性化合物を分散媒としてもよいし、溶媒を分散媒としてもよい。ただし、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインク組成物であり、インク組成物を被記録媒体上に適用後硬化させるため、溶媒を含まず、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このため、前記分散媒として、活性放射線硬化性化合物を用い、その中でも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが、分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の点で好ましい。
すなわち、本発明において、（Ａ）成分（オレンジ、バイオレット、又はグリーン色を呈する有機顔料の少なくとも１種）を、分散剤として（Ｂ）成分（式（１）で表される高分子化合物）を用いて、活性放射線硬化性化合物に分散し、有機顔料分散物を得ることが好ましい。
【００７８】
有機顔料の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、微細なほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍ程度が好ましく、０．０２〜０．２μｍがより好ましい。また、有機顔料の最大粒径としては、３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましい。有機顔料の粒径は、有機顔料、分散剤、分散媒体の選択、分散条件、ろ過条件の設定などにより調整することができ、有機顔料の粒径を制御することにより、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、インク組成物の透明性及び硬化感度を維持することができる。
本発明においては、分散性、安定性に優れた（Ｂ）成分を含むため、微粒子の有機顔料を用いた場合でも、均一で安定なインク組成物とすることができる。また、従来の分散剤では十分な分散性が得られたかったジオキサジン型化合物である有機顔料を使用した場合であっても、良好な分散性を得ることができ、色再現性に優れたインク組成物を得ることができる。
尚、有機顔料のインク組成物における粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。
【００７９】
有機顔料のインク組成物における含有量としては、１〜２０重量％が好ましく、２〜１０重量％がより好ましい。
【００８０】
＜（Ｂ）式（１）で表される高分子化合物＞
本発明のインクジェット用インク組成物は、式（１）で表される高分子化合物（（Ｂ）成分ともいう。）を含有する。
本発明においては、前記（Ｂ）成分は、顔料分散剤として作用乃至機能し、前記（Ａ）成分との親和性が高く、該（Ａ）成分に対する吸着性が良好であり、また、特定の繰返し構造単位を有する高分子化合物であるので、高分子鎖の立体反発効果により、（Ｂ）成分を含む本発明のインク組成物は分散安定性に優れる。（Ｂ）成分は、従来、安定した分散が困難であったジオキサジン型化合物である有機顔料に使用した場合でも良好な分散性を示す。
【００８１】
下記式（１）で表される高分子化合物は、ポリマーの末端に、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基よりなる群から選択された複数の官能基を有するので、固体表面に対する吸着性に優れる、ミセル形成能に優れる、界面活性性を有する等、様々な特徴を有する。例えば顔料分散剤として好適に用いることができる。
【００８２】
【化６】
0005244354.tif 000007
【００８３】
前記式（１）中、Ａ1は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基よりなる群から選択された基を有する１価の有機基を表す。ｎ個のＡ1は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
具体的には、Ａ1は特に制限されるものではないが、前記「酸性基を有する１価の有機基」として、例えば、カルボキシ基、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）、モノ硫酸エステル残基、リン酸基、モノリン酸エステル残基、ホウ酸基などを有する１価の有機基が挙げられる。これらの中でも、カルボキシ基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル残基、リン酸基、モノリン酸エステル残基がより好ましく、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基がさらに好ましい。
【００８４】
また、前記「塩基性窒素原子を有する基を有する１価の有機基」として、例えば、アミノ基（−ＮＨ2）を有する１価の有機基、置換アミノ（−ＮＨＲ8、−ＮＲ9Ｒ10）を有する１価の有機基（ここで、Ｒ8、Ｒ9、及びＲ10は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）、下記式（ａ１）で表されるグアニジル基を有する１価の有機基、下記式（ａ２）で表されるアミジニル基を有する１価の有機基などが挙げられる。
【００８５】
【化７】
0005244354.tif 000008
【００８６】
式（ａ１）中、Ｒ11及びＲ12は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。
式（ａ２）中、Ｒ13及びＲ14は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。
【００８７】
これらの中でも、アミノ基（−ＮＨ2）、置換アミノ基（−ＮＨＲ8、−ＮＲ9Ｒ10、ここで、Ｒ8、Ｒ9、及びＲ10は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。）、前記式（ａ１）で表されるグアニジル基〔式（ａ１）中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕、前記式（ａ２）で表されるアミジニル基〔式（ａ２）中、Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕などが好ましく、アミノ基（−ＮＨ2）、置換アミノ基（−ＮＨＲ8、−ＮＲ9Ｒ10、ここで、Ｒ8、Ｒ9、及びＲ10は、各々独立に、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。）、前記式（ａ１）で表されるグアニジル基〔式（ａ１）中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕、前記式（ａ２）で表されるアミジニル基〔式（ａ２）中、Ｒ13及びＲ14は各々独立に、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕などが特に好ましい。
【００８８】
前記「ウレア基を有する１価の有機基」として、例えば、−ＮＲ15ＣＯＮＲ16Ｒ17（ここで、Ｒ15、Ｒ16、及びＲ17は、各々独立に、水素原子、又は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、若しくは炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が好適に挙げられる。これらの中でも、−ＮＲ15ＣＯＮＨＲ17（ここで、Ｒ15及びＲ17は、各々独立に、水素原子、又は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が好ましく、−ＮＨＣＯＮＨＲ17（ここで、Ｒ17は水素原子又は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）がより好ましい。
【００８９】
前記「ウレタン基を有する１価の有機基」として、例えば、−ＮＨＣＯＯＲ18、−ＮＲ19ＣＯＯＲ20、−ＯＣＯＮＨＲ21、−ＯＣＯＮＲ22Ｒ23（ここで、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが好適に挙げられる。これらの中でも、−ＮＨＣＯＯＲ18、−ＯＣＯＮＨＲ21（ここで、Ｒ18、Ｒ21は、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが好ましく、−ＮＨＣＯＯＲ18、−ＯＣＯＮＨＲ21（ここで、Ｒ18、Ｒ21は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などがより好ましい。
【００９０】
前記「配位性酸素原子を有する基」としては、例えば、アセチルアセトナト基、クラウンエーテル残基などが挙げられる。
前記「炭素数４以上の炭化水素基」としては、炭素数４以上のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基、などが好適に挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜２０アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基などが好ましく、炭素数４〜１５アルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素数６〜１５のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、炭素数７〜１５のアラルキル基（例えばベンジル基など）などがより好ましい。
【００９１】
前記「アルコキシシリル基」としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基が挙げられる。
前記「エポキシ基」としては、例えば、グリシジル基などを有する基が挙げられる。
前記「イソシアネート基」としては、例えば、３−イソシアナトプロピル基などが挙げられる。
前記「水酸基を有する基」としては、例えば、３−ヒドロキシプロピル基などが挙げられる。
【００９２】
上記の中では、前記Ａ1として、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、およ
び炭素数４以上の炭化水素基からよりなる群から選択された基を有する１価の有機基であることが好ましい。
【００９３】
また、前記Ａ1として好ましくは、下記式（４）で表される１価の有機基である。
【００９４】
【化８】
0005244354.tif 000009
【００９５】
前記式（４）において、Ｂ1は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基よりなる群から選択された基を表し、Ｒ24は単結合又は（ａ＋１）価の有機連結基を表す。ａは、１〜１０の整数を表し、１〜７であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜３であることが特に好ましい。ａ個のＢ1は同一であっても、異なっていてもよい。
【００９６】
Ｂ1は、式（４）における前記Ａ1と同義であり、好ましい態様も同様である。
また、Ｒ24は、単結合又は（ａ＋１）価の有機連結基を表し、ａは１〜１０を表す。（ａ＋１）価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基をさらに有していてもよい。
【００９７】
前記（ａ＋１）価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００９８】
【化９】
0005244354.tif 000010
【００９９】
上記のうち、（ａ＋１）価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【０１００】
前記式（１）中、Ｒ1は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
前記Ｒ1で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基をさらに有していてもよい。
【０１０１】
前記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい。）を挙げることができる。
【０１０２】
【化１０】
0005244354.tif 000011
【０１０３】
前記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１〜６０の炭素原子、１０以下の窒素原子、４０以下の酸素原子、１〜１２０の水素原子、及び１０以下の硫黄原子から構成される基が好ましく、１〜５０の炭素原子、１０以下の窒素原子、３０以下の酸素原子、１〜１００の水素原子、及び７以下の硫黄原子から構成される基がより好ましく、１〜４０の炭素原子、８以下の窒素原子、２０以下の酸素原子、１〜８０の水素原子、及び５以下の硫黄原子から構成される基が特に好ましい。
【０１０４】
上記のうち、多価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【０１０５】
これらのうち、Ｒ1で表される有機連結基の好ましい具体的な例〔具体例（１）〜（１７）〕を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【０１０６】
【化１１】
0005244354.tif 000012
【０１０７】
【化１２】
0005244354.tif 000013
【０１０８】
上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、特に好ましい有機連結基は下記の基である。
【０１０９】
【化１３】
0005244354.tif 000014
【０１１０】
Ｒ2は、単結合又は２価の有機連結基を表す。ｎ個のＲ2は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
２価の有機連結基としては、１〜１００の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０の酸素原子、１〜２００の水素原子、及び０〜２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基をさらに有していてもよい。
【０１１１】
前記２価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【０１１２】
【化１４】
0005244354.tif 000015
【０１１３】
前記Ｒ2としては、単結合、又は、１〜５０の炭素原子、８以下の窒素原子、２５以下の酸素原子、１〜１００の水素原子、及び１０以下の硫黄原子から構成される２価の有機連結基が好ましく、単結合、又は、１〜３０の炭素原子、６以下の窒素原子、１５以下の酸素原子、１〜５０の水素原子、及び７以下の硫黄原子から構成される２価の有機連結基がより好ましく、単結合、又は、１〜１０の炭素原子、５以下の窒素原子、１０以下の酸素原子、１〜３０の水素原子、及び５以下の硫黄原子から構成される２価の有機連結基が特に好ましい。
【０１１４】
上記のうち、２価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【０１１５】
前記式（１）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が特に好ましい。
また、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。
【０１１６】
前記式（１）中、Ｐ1は高分子骨格を表し、公知のポリマーなどから目的等に応じて選択することができる。ｍ個のＰ1は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
ポリマーの中でも、高分子骨格を構成するには、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アミド系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、及びこれらの変性物、又は共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及びこれらの変性物又は共重合体からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体が特に好ましい。
さらには、前記ポリマーは有機溶媒に可溶であることが好ましい。有機溶媒との親和性が高いと、顔料分散媒として使用した場合、分散媒との親和性が高く、安定的に十分な吸着性を確保することができるので好ましい。
【０１１７】
前記ビニルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリル、酸性基を有するビニルモノマー、などが挙げられる。
【０１１８】
前記（メタ）アクリル酸エステル類としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸―２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸―３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸―４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸―２−フェニルビニル、（メタ）アクリル酸―１−プロペニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸―２−アリロキシエチル、（メタ）アクリル酸プロパルギル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸−γ−ブチロラクトン、などが挙げられる。
【０１１９】
前記クロトン酸エステル類としては、例えば、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル、などが挙げられる。
前記ビニルエステル類としては、例えば、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
前記マレイン酸ジエステル類としては、例えば、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチル、などが挙げられる。
前記フマル酸ジエステル類としては、例えば、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチル、などが挙げられる。
前記イタコン酸ジエステル類としては、例えば、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチル、などが挙げられる。
【０１２０】
前記（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミド、などが挙げられる。
【０１２１】
前記スチレン類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、などが挙げられる。
【０１２２】
前記ビニルエーテル類としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、などが挙げられる。
前記ビニルケトン類としては、例えば、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン、などが挙げられる。
前記オレフィン類としては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン、などが挙げられる。
前記マレイミド類としては、例えば、マレイミド、ブチルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、などが挙げられる。
【０１２３】
前記ビニルモノマーとしては、上述したもの、前記（メタ）アクリロニトリルのほか、ビニル基が置換した複素環式基（例えば、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールなど）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクトン、なども使用することができる。また、例えば、ウレタン基、ウレア基、スルホンアミド基、フェノール基、イミド基などの官能基を有するビニルモノマーも使用することができる。このような、ウレタン基又はウレア基を有する単量体としては、例えば、イソシアナート基と水酸基、又はアミノ基の付加反応を利用して、適宜合成することが可能である。具体的には、イソシアナート基含有モノマーと水酸基を１個含有する化合物又は１級あるいは２級アミノ基を１個含有する化合物との付加反応、又は、水酸基含有モノマー又は１級あるいは２級アミノ基含有モノマーとモノイソシアネートとの付加反応等により適宜合成することができる。
【０１２４】
前記酸性基を有するビニルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基を有するビニルモノマー、スルホン酸基を有するビニルモノマー、リン酸基を有するビニルモノマー、フェノール性ヒドロキシル基を含有するビニルモノマー、スルホンアミド基を含有するビニルモノマー、などが挙げられる。
前記カルボキシル基を有するビニルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマー、などが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。尚、これらの中では、共重合性やコスト、溶解性などの観点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【０１２５】
前記スルホン酸基を有するビニルモノマーとしては、例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、などが挙げられる。
前記リン酸基を有するビニルモノマーとしては、例えば、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）、などが挙げられる。
【０１２６】
本発明においては、前記式（１）で表される重合体の中でも、下記式（２）で表される重合体が好ましい。
【０１２７】
【化１５】
0005244354.tif 000016
【０１２８】
前記式（２）において、Ａ2は、前記式（１）におけるＡ1と同義であり、好ましい態様も同様である。
前記式（２）において、Ｒ3は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。
前記Ｒ3で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、前記式（１）におけるＲ1と同義であり、その好ましい態様も同様である。また、具体的な例として、前記同様の構造単位又は、該構造単位が組み合わさって構成される基が挙げられる。
【０１２９】
前記式（２）において、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に、単結合又は２価の有機連結基を表す。ｎ個のＲ4、ｍ個のＲ5は、各々独立に、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
前記Ｒ4、Ｒ5で表される「２価の有機連結基」としては、無置換でも置換基を有していてもよく、直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ19)−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ2−、−Ｎ(Ｒ20)ＳＯ2−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基を好ましい例として挙げることができる（前記Ｒ19及びＲ20は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）。
【０１３０】
前記Ｒ4としては、直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ19)−、−ＳＯ2−、−ＣＯ2−、−Ｎ(Ｒ20)ＳＯ2−（前記Ｒ19及びＲ20は各々独立に水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基がより好ましく、直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ19)−（前記Ｒ19は、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、−ＣＯ2−あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が特に好ましい。
【０１３１】
前記Ｒ5としては、単結合又は直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ19)−、−ＳＯ2−、−ＣＯ2−、−Ｎ(Ｒ20)ＳＯ2−（前記Ｒ19及びＲ20は各々独立に水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基がより好ましく、直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ19)−（前記Ｒ19は、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、−ＣＯ2−あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が特に好ましい。
【０１３２】
また、前記Ｒ4、Ｒ5が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【０１３３】
前記式（２）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が特に好ましい。
また、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。
【０１３４】
また、式（２）中のＰ2は、高分子骨格を表し、公知のポリマーなどから目的等に応じて選択することができる。ポリマーの好ましい態様については、前記式（１）におけるＰ1と同義であり、その好ましい態様も同様である。
【０１３５】
前記式（２）で表される高分子化合物のうち、特に、Ｒ3が前記具体例（１）、（２）、（１０）、（１１）、（１６）、又は（１７）であって、Ｒ4が、単結合あるいは、直鎖、分岐のアルキレン基、アラルキレン基、並びに、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ19)−（前記Ｒ19は、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、−ＣＯ2−あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の有機基であって、Ｒ5が単結合、エチレン基、プロピレン基、又は下記基（ａ）または（ｂ）であって、Ｐ2がビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー及びこれらの変性物であって、ｍが１〜２であって、ｎが３〜６である高分子化合物が最も好ましい。尚、下記基中、Ｒ21は水素原子又はメチル基を表し、ｌは１又は２を表す。
【０１３６】
【化１６】
0005244354.tif 000017
【０１３７】
本発明において、高分子化合物の分子量としては、重量平均分子量で、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜８００００がより好ましく、７０００〜６００００が特に好ましい。重量平均分子量が前記範囲内であると、ポリマーの末端に導入された複数の官能基の効果が十分に発揮され、固体表面への吸着性、ミセル形成能、界面活性性に優れた性能を発揮する。特に高分子化合物を顔料分散剤として用いた場合に、良好な分散性と分散安定性を達成することができる。
前記式（１）で表される高分子化合物（式（２）で表されるものを含む）は、特に制限されないが、下記方法などにより合成することができる。下記合成方法のうち、合成上の容易さから、下記２、３、４、５等の合成方法がより好ましく、下記３、４、５等の合成方法が特に好ましい。
１．カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等から選択される官能基を末端に導入したポリマーと、複数の官能基（前記式中のＡ1又はＡ2）を有する酸ハライド、あるいは複数の官能基（前記式中のＡ1又はＡ2）を有するアルキルハライド、あるいは複数の官能基（前記式中のＡ1又はＡ2）を有するイソシアネート等とを高分子反応させる方法。
２．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の官能基（前記式中のＡ1又はＡ2）を有するメルカプタンとをマイケル付加反応させる方法。
３．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の官能基（前記式中のＡ1又はＡ2）を有するメルカプタンとをラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
４．末端に複数のメルカプタンを導入したポリマーと、炭素−炭素二重結合を導入した官能基（前記式中のＡ1又はＡ2）とをラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
５．複数の官能基（前記式中のＡ1又はＡ2）を有するメルカプタン化合物を連鎖移動剤として、ビニルモノマーをラジカル重合する方法。
【０１３８】
上記のうち、本発明の高分子化合物（特に式（２）で表される高分子化合物）は、例えば、上記２、３、４、５のいずれかの方法で合成することができるが、合成上の容易さから、上記５の方法で合成することが最も好ましい。
【０１３９】
より具体的には、下記式（３）で表される化合物を連鎖移動剤として用いて、ラジカル重合させることが好ましい。
【０１４０】
【化１７】
0005244354.tif 000018
【０１４１】
前記式（３）において、Ｒ6、Ｒ7、Ａ3、ｍ、及びｎは、それぞれ前記式（２）におけるＲ3、Ｒ4、Ａ2、ｍ、及びｎと同義であり、その好ましい態様も同様である。
【０１４２】
前記ビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。このような例としては、下記のような化合物が挙げられる。
【０１４３】
前記（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。
【０１４４】
前記クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
【０１４５】
前記ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
【０１４６】
前記マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１４７】
前記フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１４８】
前記イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１４９】
前記（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【０１５０】
前記スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ-Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【０１５１】
前記ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【０１５２】
上記の化合物の以外にも、（メタ）アクリロニトリル、ビニル基が置換した複素環式基（例えば、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールなど）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクトン等も使用できる。
また、上記の化合物以外に、例えばウレタン基、ウレア基、スルホンアミド基、フェノール基、イミド基などの官能基を有するビニルモノマーも用いることができる。このようなウレタン基、又はウレア基を有する単量体としては、例えばイソシアナート基と水酸基、又はアミノ基の付加反応を利用して、適宜合成することが可能である。具体的には、イソシアナート基含有モノマーと水酸基を１個含有する化合物または１級あるいは２級アミノ基を１個含有する化合物との付加反応、又は水酸基含有モノマーまたは１級あるいは２級アミノ基含有モノマーとモノイソシアネートとの付加反応等により適宜合成することができる。
【０１５３】
上記のビニルモノマーは一種のみで重合させてもよいし、二種以上を併用して共重合させてもよく、このようなラジカル重合体は、それぞれ相当するビニルモノマーを公知の方法で常法に従って重合させることで得られる。
例えばこれらのビニルモノマー、及び連鎖移動剤を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル重合開始剤を添加して、約５０℃〜２２０℃で、溶液中で重合させる方法（溶液重合法）を利用して得られる。
【０１５４】
溶液重合法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる単量体、及び生成する共重合体の溶解性に応じて任意に選択できる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【０１５５】
また、ラジカル重合開始剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、及び過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などが利用できる。
【０１５６】
前記式（３）で表される化合物は、以下の方法等で合成することができるが、合成上の容易さから、下記７の方法がより好ましい。
６．複数の官能基（前記式中のＡ1又はＡ2）を有するハライド化合物からメルカプタン化合物に変換する方法（チオ尿素と反応させ、加水分解する方法、ＮａＳＨと直接反応させる方法、ＣＨ3ＣＯＳＮａと反応させ、加水分解させる方法などが挙げられる。）。
７．一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物と、官能基（前記式中のＡ1又はＡ2）を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物、とを付加反応させる方法。
【０１５７】
前記方法７における「メルカプト基と反応可能な官能基」としては、酸ハライド、アルキルハライド、イソシアネート、炭素−炭素二重結合などが好適に挙げられる。
「メルカプト基と反応可能な官能基」が炭素−炭素二重結合であり、付加反応がラジカル付加反応で合成することが特に好ましい。炭素−炭素二重結合としては、メルカプト基との反応性の点で、１置換もしくは２置換のビニル基がより好ましい。
【０１５８】
前記「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」の具体的な例〔具体例（１８）〜（３４）〕として、以下の化合物が挙げられる。
【０１５９】
【化１８】
0005244354.tif 000019
【０１６０】
【化１９】
0005244354.tif 000020
【０１６１】
上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、特に好ましい化合物は、以下の化合物である。
【０１６２】
【化２０】
0005244354.tif 000021
【０１６３】
官能基（前記式中のＡ1又はＡ2）を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、特に制限されないが、以下のようなものが挙げられる。
【０１６４】
【化２１】
0005244354.tif 000022
【０１６５】
【化２２】
0005244354.tif 000023
【０１６６】
例えば、前記「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」と、前記「酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基よりなる群から選択された少なくとも１種の官能基を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」とのラジカル付加反応生成物は、例えば、上記の「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」及び「酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基よりなる群から選択された少なくとも１種の官能基を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約５０℃〜１００℃で、付加させる方法（チオール−エン反応法）を利用して得られる。
【０１６７】
前記方法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」、「酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基よりなる群から選択された少なくとも１種の官能基を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基（例えば炭素−炭素二重結合）を有する化合物」、及び生成するラジカル付加反応生成物の溶解性に応じて任意に選択できる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【０１６８】
また、ラジカル発生剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、及び過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などが利用できる。
【０１６９】
本発明においては、前記（Ｂ）成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物における前記（Ｂ）成分の含有量としては、前記（Ａ）成分（有機顔料）の添加量に対し、１〜１００重量％が好ましく、５〜５０％がより好ましい。
前記（Ｂ）成分の添加量が１重量％以上であると、良好な分散性が得られ、粒径の大きな（凝集した）分散物とならないので好ましい。また、１００重量％以下であると、余分な（Ｃ）成分による粘度上昇が生じないので好ましい。
尚、本発明のインク組成物においては、本発明の効果を害さない限りにおいて、前記（Ｂ）成分に加えて、公知の顔料分散剤を併用することができる。この場合の公知の顔料分散剤の前記インク組成物における含有量としては、前記（Ｂ）成分の添加量に対し、５０重量％以下であることが好ましく、３０重量％以下であることがより好ましい。
【０１７０】
前記公知の分散剤（顔料分散剤）としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン、顔料誘導体、などが挙げられる。
前記高分子分散剤は、その構造からさらに直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【０１７１】
前記高分子分散剤は、前記顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、該顔料の表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げられる。一方、前記顔料誘導体は、前記顔料の表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【０１７２】
前記公知の分散剤（顔料分散剤）の具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０、４０１０、４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０、４３４０（ブロック共重合体）、４４００、４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファンテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」、などが挙げられる。
【０１７３】
＜（Ｃ）活性放射線硬化性化合物＞
本発明のインク組成物は、活性放射線硬化性化合物（以下、重合性化合物ともいう。）を含有する。活性放射線硬化性化合物は、活性放射線の照射により重合反応又は架橋反応を生じ硬化可能な化合物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、後述する重合開始剤からから発生する重合開始種により、重合反応を生ずる、光カチオン重合性モノマー、光ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。
本発明に用いることができる重合性化合物は、付加重合性化合物であることが好ましく、ラジカル重合性化合物であることがより好ましい。また、本発明に用いることができる重合性化合物は、複数種の重合性化合物を用いてもよく、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物とを併用することも好ましい。
【０１７４】
前記重合性化合物は、１種単独で使用してもよいし、反応速度、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で２種以上を併用してもよい。
前記重合性化合物としては、単官能化合物であってもよいし、多官能化合物であってもよい。
【０１７５】
〔ラジカル重合性化合物〕
本発明に用いることができる重合性化合物として、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を好ましく用いることができる。
少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物は、好ましくは末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものである。
具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
重合性化合物は、具体的には分子内にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有するものが好ましく、中でも、低エネルギーで硬化反応を生起させ得る点で、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が好ましい。
【０１７６】
ラジカル重合性化合物としては、環状基を有する重合性化合物を使用することが好ましく、環状基としては、脂肪族環基、複素環基及び芳香環基が例示できる。脂肪族環基としては、二環以上が縮合した縮合多環基であることがより好ましい。
また、ラジカル重合性化合物は、重合性基としてアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択される重合性基を有することが好ましい。
【０１７７】
−複素環基を有するラジカル重合性化合物−
本発明で好適に使用される複素環基を有する化合物としては、Ｎ−ビニルラクタム類が好適に例示できる。
本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（Ａ−１）で表される化合物が挙げられる。
【０１７８】
【化２３】
0005244354.tif 000024
【０１７９】
式（Ａ−１）中、ｎは１以上５以下の整数を表し、組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２以上４以下の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、即ちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好な硬化性、及び、被記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。
【０１８０】
本発明のインク組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類をインク組成物全体の５重量％以上含有することが好ましく、５重量％以上４０重量％以下含有することがより好ましく、１０重量％以上４０重量％以下含有することがさらに好ましい。Ｎ−ビニルラクタム類の使用量が上記範囲であると、硬化性、柔軟性、被記録媒体との密着性に優れるので好ましい。
また、Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物である。Ｎ−ビニルラクタム類が４０重量％以下の含有率であると、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。
上記Ｎ−ビニルラクタム類はインク組成物中に１種のみ含有されていてもよく、複数種含有されていてもよい。尚、Ｎ−ビニルラクタム類として２種以上のＮ−ビニルラクタム類を使用する場合には、Ｎ−ビニルラクタム類の含有量は、総量として上記範囲内であることが好ましい。
【０１８１】
−芳香環基を有するラジカル重合性化合物及び脂肪族環基を有するラジカル重合性化合物−
本発明で好適に使用される芳香環基を有するラジカル重合性化合物及び脂肪族環基を有するラジカル重合性化合物について詳述する。
本発明において、好適に使用できる芳香環基又は脂肪族環基を有する化合物としては下記式（５’）で表されるエチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【０１８２】
【化２４】
0005244354.tif 000025
【０１８３】
上記式（５’）において、Ｒ1は水素原子、又は、メチル基を表す。
ｎ1は１以上の整数であり、、１〜４が好ましく、１又は２がより好ましく、１がさらに好ましい。
式（５’）におけるＸ1は、式（５’）に示すエチレン性不飽和二重結合に、カルボニル基の炭素原子で結合した（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）又は（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）を含む二価の連結基を表し、この二価の連結基は、さらにエーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−若しくは−ＮＨＣ（Ｏ）−）、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）、分岐を有していてもよい炭素数２０以下のアルキレン基、又は、これらを組み合わせた基が結合してもよい。
前記二価の連結基は、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、又は、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−とエーテル結合、エステル結合若しくは炭素数２０以下のアルキレン基、これらを２以上組み合わせた基とを連結した基であることがより好ましい。
式（５’）におけるＲ2は、少なくとも１つ以上の環状構造を有する基であり、単環芳香族基及び／又は多環芳香族基を含む芳香族基、並びに、シクロアルカン骨格、アダマンタン骨格及びノルボルナン骨格を有する脂環式炭化水素基を表す。また、前記の芳香族基及び脂環炭化水素基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
【０１８４】
式（５’）におけるＲ2で表される芳香族基として好ましいものは、単環芳香族であるフェニル基のほか、２〜４つの環を有する多環芳香族基が例示できる。
前記多環芳香族基として具体的には、ナフチル基、アントリル基、１Ｈ−インデニル基、９Ｈ−フルオレニル基、１Ｈ−フェナレニル基、フェナントレニル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、ナフタセニル基、テトラフェンイル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、アセナフチレニル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、クリセニル基、プレイアデニル基等が好ましく挙げられる。
【０１８５】
これらの芳香族基は、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む芳香族複素環基であってもよい。具体的には、フリル基、チエニル基、１Ｈ−ピロリル基、２Ｈ−ピロリル基、１Ｈ−ピラゾリル基、１Ｈ−イミダゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、トリアゾイル基、テトラゾイル基等の単環芳香族複素環基が挙げられる。
また、チアントレニル基、ベンゾフラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、イソクロメニル基、キサンテニル基、フェノキサチイニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、インドリル基、インダゾリル基、プリニル基、キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサリニル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、カルバゾリル基、β−カルボリイル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェノチアジニル基、フェノキサジニル基、ピロリジニル（ｐｙｒｒｏｌｉｚｉｎｙｌ）基等の多環芳香族複素環基が挙げられる。
前記芳香族基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、メルカプト基、シロキサン基、炭素数３０以下の炭化水素基等の置換基を１又は２以上有していてもよい。例えば無水フタル酸や無水フタルイミドのように芳香族基が有する２以上の置換基でＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む環状構造を形成してもよい。
【０１８６】
また、式（５’）におけるＲ2は、脂環式炭化水素基でもよい。また、Ｏ、Ｎ、Ｓなどのヘテロ原子を含む脂環式炭化水素基を有する基でもよい。
脂環式炭化水素基は、３〜１２員環のシクロアルカン類又はこれらのシクロアルカン類が２以上縮合した環構造を有する基でもよい。これらの中でも、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘプチル基、イソボロニル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、トリシクロデカニル基等が好ましく例示できる。
前記Ｏ、Ｎ、Ｓなどのヘテロ原子を含む脂環式炭化水素基は、具体的には、テトラヒドロフリル基、ピロリジニル（ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｙｌ）基、ピラゾリジニル基、イミダゾリジニル基、イソオキサゾリジニル基、ピラニル基、チオピラニル基、イソチアゾリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルフォリノ基、チオモルフォリノ基などが例示できる。
これらの脂環式炭化水素基及びヘテロ単環を有する脂環式炭化水素基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくはＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
【０１８７】
また、式（５’）のＲ2は、下記式（I）に示すアダマンタン骨格を有する基又は（II）に示すノルボルナン骨格を有する脂環式炭化水素基でもよい。
【０１８８】
【化２５】
0005244354.tif 000026
【０１８９】
式（I）又は式（II）におけるＲ3及びＲ4は、それぞれ独立に置換基を表し、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｑ個存在するＲ3、及び、ｒ個存在するＲ4はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
ｑ個存在するＲ3、及び、ｒ個存在するＲ4は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として水素原子、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
Ｒ3の置換数ｑは０〜５の整数を表し、また、Ｒ4の置換数ｒは０〜５の整数を表す。
また、式（I）におけるアダマンタン骨格中の一炭素原子をカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよく、式（II）におけるノルボルナン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。
【０１９０】
式（II）に示すノルボルナン骨格は、（III）に示すような環状炭化水素構造を有していてもよい。式（III）におけるｎは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルナン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。
【０１９１】
【化２６】
0005244354.tif 000027
【０１９２】
前記式（III）で表される環状構造としては、式（IV）、式（V）又は式（VI）で表される構造であることが好ましい。
【０１９３】
【化２７】
0005244354.tif 000028
【０１９４】
式（IV）、式（V）及び式（VI）中、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に置換基を表し、ｋは１〜６の整数を表し、ｓ、ｔ及びｕはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ5、ｔ個存在するＲ6、及び、ｕ個存在するＲ7はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
式（５’）のＸ1は、式（IV）、式（V）又は式（VI）における下記に示す各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。
式（IV）、式（V）又は式（VI）におけるＲ5、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に置換基を表し、式（IV）、式（V）又は式（VI）における下記各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。Ｒ5、Ｒ6及びＲ7における置換基は、式（I）〜式（III）のＲ3及びＲ4における置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１９５】
【化２８】
0005244354.tif 000029
【０１９６】
本発明において、ラジカル重合性モノマーとしては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ピリジニル基、テトラヒドロフルフリル基、ピペリジニル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘプチル基、イソボロニル基、トリシクロデカニル基等の環状構造を有する基を有するものが好ましく挙げられる。
【０１９７】
本発明に用いることができるラジカル重合性モノマーとして、好ましくは、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、ジシクロデシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、２−ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性クレゾール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−フタルイミドエチル（メタ）アクリレート、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−２−フェニル）エチルアクリルアミド、Ｎ−ジフェニルメチルアクリルアミド、Ｎ−フタルイミドメチルアクリルアミド、Ｎ−（１，１’−ジメチル−３−（１，２，４−トリアゾール−１−イル））プロピルアクリルアミド、５−（メタ）アクリロイルオキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサシクロヘキサン等を例示できる。
【０１９８】
さらに本発明に用いることができるラジカル重合性モノマーの好ましい具体例を以下のＭ−１〜Ｍ−５６に示す。
尚、下記例示化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【０１９９】
【化２９】
0005244354.tif 000030
【０２００】
【化３０】
0005244354.tif 000031
【０２０１】
【化３１】
0005244354.tif 000032
【０２０２】
【化３２】
0005244354.tif 000033
【０２０３】
【化３３】
0005244354.tif 000034
【０２０４】
【化３４】
0005244354.tif 000035
【０２０５】
上記環状基を有するラジカル重合性化合物は１種単独で使用することもでき、２種以上を併用することもできる。これらの中でも、少なくとも複素環基を有するラジカル重合性化合物を使用することが好ましく、複素環基を有するラジカル重合性化合物として、Ｎ−ビニルラクタム類、を使用することが好ましい。また、芳香環基を有するラジカル重合性化合物又は脂肪族環基を有するラジカル重合性化合物をさらに併用することが好ましく、複素環基を有するラジカル重合性化合物、芳香環基を有するラジカル重合性化合物及び脂肪族環基を有するラジカル重合性化合物を併用することが好ましい。
【０２０６】
本発明において、上記の環状基を有するラジカル重合性化合物を、インク組成物全体の１０重量％以上含有することが好ましく、より好ましくは１０重量％〜９０重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜９０重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜８５重量％である。
複素環基を有するラジカル重合性化合物をインク組成物中に５重量％以上４０重量％以下含有することが好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％以下含有することである。また、脂肪族環基を有するラジカル重合性化合物及び芳香環基を有するラジカル重合性化合物を、合計として、インク組成物中に５〜９０重量％含有することが好ましく、２０〜８５重量％含有することがより好ましく、４０〜８０重量％含有することがさらに好ましい。
【０２０７】
また、以下のラジカル重合性化合物を使用することもできる。
例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号等の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料が知られている。
【０２０８】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、それらのエステル及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマー或いはプレポリマー、エポキシ系モノマー或いはプレポリマー、ウレタン系モノマー或いはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく用いられる。
【０２０９】
具体的には、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキシド）付加物ジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキシド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−セチルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、イソアミルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、ｎ−トリデシルメタクリレート、ｎ−セチルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーが挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【０２１０】
これらのアクリレート化合物は、従来ＵＶ硬化型インクに用いられてきた重合性化合物より、比較的粘度を下げることができ、安定したインク吐出性が得られ、重合感度、記録媒体との密着性も良好であるので好ましい。
【０２１１】
さらに、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【０２１２】
これらの中でも、硬化速度の点で、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、４官能以上の（メタ）アクリレートがより好ましく、また、インク組成物の粘度の点で、多官能（メタ）アクリレートと、単官能若しくは２官能の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドとを併用することが好ましい。
前記重合性化合物の前記インク組成物における含有量としては、該インク組成物の全固形分に対し、５０〜９５重量％が好ましく、６０〜９２重量％がより好ましく、７０〜９０重量％が特に好ましい。
【０２１３】
〔カチオン重合性モノマー〕
前記重合性化合物として使用可能な前記カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが好適に挙げられる。
【０２１４】
前記エポキシ化合物としては、単官能エポキシ化合物であってもよいし、多官能エポキシ化合物であってもよい。
前記単官能エポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０２１５】
前記多官能エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン、などが挙げられる。
これらのエポキシ化合物の中でも、硬化速度に優れる点で、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物が好ましく、脂環式エポキシ化合物が特に好ましい。
【０２１６】
前記ビニルエーテル化合物としては、単官能ビニルエーテル化合物であってもよいし、多官能ビニルエーテル化合物であってもよい。
前記単官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル、などが挙げられる。
【０２１７】
前記多官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類、などが挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物の中でも、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度等の点で、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、ジビニルエーテル化合物が特に好ましい。
【０２１８】
前記オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を意味し、その例としては、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載の公知オキセタン化合物が好適に挙げられる。
前記オキセタン化合物としては、本発明においては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用すると、前記インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる点で有利である。
【０２１９】
前記オキセタン化合物としては、単官能オキセタン化合物であってもよいし、多官能オキセタン化合物であってもよい。
前記単官能オキセタン化合物としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、などが挙げられる。
【０２２０】
前記多官能オキセタン化合物としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、などが挙げられる。
【０２２１】
前記オキセタン化合物としては、これらのほかに、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕〜〔００８４〕に詳述された化合物も本発明において好適に使用することができる。
上述した前記オキセタン化合物の中でも、本発明においては、インク組成物の粘度と粘着性の点で、オキセタン環を１〜２個有する化合物が好ましい。
【０２２２】
本発明のインク組成物においてカチオン重合性化合物を使用する場合は、上述のカチオン重合性化合物を、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制する観点からは、少なくとも１種の前記オキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を併用することが好ましい。
【０２２３】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物は、前記Ｃ成分、前記重合性化合物、前記顔料のほか、目的に応じて適宜選択したその他の成分を含有することができる。
前記その他の成分としては、例えば、重合開始剤、増感色素、共増感剤、樹脂、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、吐出安定剤、密着性向上剤、レベリング添加剤、マット剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２２４】
〔重合開始剤〕
本発明において、紫外線等の光活性線を用いてインクを硬化させる場合には、重合開始剤を含有する。本発明で用いることができる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を使用することができ、ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。本発明に用いることができる重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤とカチオン重合開始剤とを併用してもよい。
本発明のインク組成物に用いることのできる重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
【０２２５】
−ラジカル重合開始剤−
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルフォスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独もしくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【０２２６】
（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、"RADIATION CURING IN POLYMER SCIENCE AND TECHNOLOGY", J. P. FOUASSIER, J.F.RABEK（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【０２２７】
（ｃ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の１５、１６及び１７族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号の各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号の各明細書に記載されるジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウムテトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０２２８】
（ｄ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系の化合物が好ましい。
【０２２９】
（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０２３０】
（ｇ）ケトオキシムエステル化合物としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０２３１】
（ｈ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載されている化合物が挙げられる。
【０２３２】
（ｉ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【０２３３】
（ｊ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号の各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【０２３４】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【０２３５】
（ｋ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０２３６】
（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Bull. Chem. Soc. Japan、４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０２３７】
また、F. C. Schaefer等によるJ. Org. Chem.、２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群等を挙げることができる。
【０２３８】
−カチオン重合開始剤−
本発明のインク組成物において、カチオン重合性化合物を併用する場合には、カチオン重合開始剤を併用することが好ましい。
【０２３９】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０２４０】
本発明のインク組成物において、重合開始剤の総使用量は、Ｎ−ビニルラクタム類を含む重合性化合物の総使用量に対して、好ましくは０．０１〜３５重量％、より好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１．０〜１５重量％の範囲である。０．０１重量％以上にてインク組成物を硬化させることができ、３５重量％以下にて硬化度が均一な硬化膜を得ることができるので好ましい。
また、本発明のインク組成物に後述する増感色素を用いる場合、重合開始剤の総使用量は、増感色素に対して、重合開始剤：増感色素の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【０２４１】
〔増感色素〕
本発明のインク組成物には、特にインクジェット記録用に用いる場合、特定の活性放射線を吸収して上記重合開始剤の分解を促進させるために増感色素を添加してもよい。増感色素は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感色素は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用が生じる。これにより重合開始剤は化学変化を起こして分解し、ラジカル、酸或いは塩基を生成する。
好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０２４２】
より好ましい増感色素の例としては、下記式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０２４３】
【化３５】
0005244354.tif 000036
【０２４４】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子又はＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０２４５】
【化３６】
0005244354.tif 000037
【０２４６】
式（X）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは式（IX）に示したものと同義である。
【０２４７】
【化３７】
0005244354.tif 000038
【０２４８】
式（XI）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。
【０２４９】
【化３８】
0005244354.tif 000039
【０２５０】
式（XII）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−、−ＮＲ62−又は−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
【０２５１】
【化３９】
0005244354.tif 000040
【０２５２】
式（XIII）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子又は＝ＮＲ67を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０２５３】
式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す（Ｅ−１）〜（Ｅ−２０）が挙げられる。
尚、下記例示化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【０２５４】
【化４０】
0005244354.tif 000041
【０２５５】
【化４１】
0005244354.tif 000042
【０２５６】
本発明のインク組成物中における増感色素の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０２５７】
〔共増感剤〕
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感色素の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、リサーチディスクロージャーＮｏ．３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０２５８】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０２５９】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
本発明のインク組成物中における共増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０２６０】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加することが好ましい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。尚、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
本発明のインク組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０００１〜１重量％であることが好ましい。
【０２６１】
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５重量％であることが好ましい。
【０２６２】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０２６３】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０２６４】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０２６５】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【０２６６】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０２６７】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【０２６８】
＜インク物性＞
本発明においては、吐出性を考慮し、インク組成物の２５℃における粘度が５０ｍＰａ以下であることが好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。好ましくは、３ｍＰａ・ｓｅｃ〜５０ｍＰａ・ｓｅｃであり、より好ましくは５ｍＰａ・ｓ〜４０ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは、７ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓである。また吐出温度（例えば、２５〜８０℃、好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓである。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となる。さらにインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
尚、前記粘度は、例えば、円錐平板型回転粘度計（Ｅ型粘度計）を用いて測定することができる。
【０２６９】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは２３〜３３ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
尚、前記表面張力は、例えば、Wilhelmy法の表面張力計やDu Nouyの表面張力計を用
いて測定することができる。
【０２７０】
＜製造＞
本発明のインク組成物の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、上述の各成分を混合することにより製造することができる。尚、前記混合は、公知の混合器等を使用して公知の方法に従って行うことができる。
【０２７１】
＜使用＞
本発明のインク組成物は、各種の画像記録のためのインクとして好適に使用することができ、インクジェット記録用インク組成物として特に好適に使用することができる。この場合、該インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に印字し、その後、印字されたインク組成物（記録画像）に前記活性放射線を照射することにより、これを硬化して画像記録が行われる。
本発明のインク組成物を用いて得られた画像記録物（印刷物）は、画像部が紫外線などの前記活性放射線が照射されて硬化されているので、画像部の強度に優れる。このため、画像記録（画像形成）以外にも、例えば平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成などの種々の用途にも好適に使用することができる。
【０２７２】
（インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置）
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用として使用される。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インクを硬化して画像を形成する方法である。
【０２７３】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
【０２７４】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ1）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
【０２７５】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程における被記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、１〜１００ｐｌ、好ましくは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを例えば、３２０×３２０〜４０００×４０００ｄｐｉ、好ましくは、４００×４００〜１６００×１６００ｄｐｉ、より好ましくは、７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。尚、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０２７６】
上述したように、本発明のインク組成物のように放射線硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０２７７】
上記のインクジェット記録装置を用いて、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、３〜１５ｍＰａ・ｓ、好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。従って、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、設定温度の±５℃、好ましくは設定温度の±２℃、より好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０２７８】
次に、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０２７９】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０２８０】
また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。従って、露光面照度が、１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜２,５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０２８１】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
尚、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、特に好ましくは５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2である。
【０２８２】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは、０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（例えば、０．０１〜０．５秒、好ましくは、０．０１〜０．３秒、より好ましくは、０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えられ、その結果として臭気を低減することができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。ＷＯ９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０２８３】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。尚、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明インク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０２８４】
＜被記録媒体＞
本発明の前記インク組成物が吐出されて画像が記録される被記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料あるいは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルム、などが挙げられる。尚、前記樹脂フィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリルフィルム、ＡＢＳフィルム、ポリアセタールフィルム、ＰＶＡフィルム、ゴム類フィルム、などが挙げられる。また、前記被記録媒体として、金属類、ガラス類なども使用可能である。
【０２８５】
（印刷物）
本発明の前記インク組成物を硬化させて得られたものが本発明の印刷物であるが、該印刷物としては、前記被記録媒体上に本発明の前記インク組成物が吐出され、硬化されたものが好ましい。このとき、前記吐出が、インクジェットプリンターを用いたインクジェット記録により行われる。
本発明の印刷物は、画像記録に用いられるインク組成物が本発明の前記インク組成物であり、微細な顔料粒子を均一、かつ安定に分散して含んでいるので、発色性、鮮鋭度に優れ、高画像であり、耐候性にも優れ、広汎な分野に好適に使用可能である。
【実施例】
【０２８６】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。但し、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
尚、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０２８７】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。
・ＨＥＵＣＯ  ＧＲＥＥＮ  ６００７０３Ｋ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；Ｈｅｕｂａｃｈ社製
・Ｍｏｎａｓｔｒａｌ  ＧＲＥＥＮ  ＧＮ−Ｃ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；Ｈｅｕｂａｃｈ社製
・Ｍｏｎａｓｔｒａｌ  ＧＲＥＥＮ  ＧＮＸ−Ｃ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；Ｈｅｕｂａｃｈ社製
・Ｍｏｎａｓｔｒａｌ  ＧＲＥＥＮ  ＧＢＸ−Ｃ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；Ｈｅｕｂａｃｈ社製
・ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＧＲＥＥＮ  ＧＧ０１（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；クラリアント社製
・ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＧＲＥＥＮ  ＧＮＸ−Ｄ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；クラリアント社製
・ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＧＲＥＥＮ  ＧＮＸ−ＴＳ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；クラリアント社製
・ＰＶ  Ｆａｓｔ  ＧＲＥＥＮ  ＧＮＸ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；クラリアント社製
・Ｎｏｖｏｔｅｘ  ＧＲＥＥＮ  ＧＮＸ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；クラリアント社製
・Ｆａｓｔｏｇｅｎ  ＧＲＥＥＮ  Ｓ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；ＤＩＣ社製
・Ｆａｓｔｏｇｅｎ  ＧＲＥＥＮ  ＳＦ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；ＤＩＣ社製
・Ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ  ＧＲＥＥＮ  Ｂ３０８（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；山陽色素社製
・Ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ  ＧＲＥＥＮ  ＳＡＸ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；山陽色素社製
・Ｃｙａｎｉｎｅ  ＧＲＥＥＮ  ２Ｇ−５５０−Ｄ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；大日精化社製
・Ｃｙａｎｉｎｅ  ＧＲＥＥＮ  ２ＧＯ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；大日精化社製
・Ｃｙａｎｉｎｅ  ＧＲＥＥＮ  ＰＢＮ-１（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；東洋インキ社製
・ＨＥＬＩＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  Ｌ８６０５（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；ＢＡＳＦ社製
・ＨＥＬＩＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  Ｋ８７３０（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；ＢＡＳＦ社製
・ＨＥＬＩＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  Ｄ８７２５（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）；ＢＡＳＦ社製
・ＨＥＬＩＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  Ｌ９３６１（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６）；ＢＡＳＦ社製
・Ｉｒｇａｌｉｔｅ  ＧＲＥＥＮ  ６Ｇ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６）；ＣＳＣ社製
・ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＧＲＥＥＮ  ８Ｇ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６）；クラリアント社製
・Ｆａｓｔｏｇｅｎ  ＧＲＥＥＮ  ２ＫＹ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６）；ＤＩＣ社製
・Ｌｉｏｎｏｌ  ＧＲＥＥＮ  ２ＹＳ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６）；東洋インキ社製
・Ｌｉｏｎｏｌ  ＧＲＥＥＮ  ６ＹＫ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６）；東洋インキ社製
【０２８８】
・ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ−ＮＦ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；クラリアント社製
・ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ０２（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；クラリアント社製
・ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＶＩＯＬＥＴ  ＢＬ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；クラリアント社製
・ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＶＩＯＬＥＴ  Ｐ-ＲＬ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；クラリアント社製
・ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬspec（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；クラリアント社製
・ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬspec−ＴＳ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；クラリアント社製
・ＰＶ  Ｆａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；クラリアント社製
・ＰＶ  Ｆａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＢＬＰ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；クラリアント社製
・Ｎｏｖｏｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＢＬ−ＰＣ  ＶＰ  ２４２９（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；クラリアント社製
・Ｎｏｖｏｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＢＬ  ＶＰ  ２４３５（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；クラリアント社製
・Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＮ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；ＤＩＣ社製
・Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＮＳ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；ＤＩＣ社製
・Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＮ−ＳＵ-０２（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；ＤＩＣ社製
・Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＶＳ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；ＤＩＣ社製
・Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＸＥ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；ＤＩＣ社製
・Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＸＳ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；ＤＩＣ社製
・Ｌｉｏｎｏｇｅｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ６１００（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；東洋インキ社製
・Ｌｉｏｎｏｇｅｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ６２００（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；東洋インキ社製
・Ｏｒｉｅｎｇｔａｌ  Ｆａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＢＬ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；東洋インキ社製
・Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｌ  ５８９０（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；ＢＡＳＦ社製
・Ｃｒｏｍｍｏｐｈｔａｌ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＧＴ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）；ＣＳＣ社製
・Ｃｒｏｍｍｏｐｈｔａｌ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７）；ＣＳＣ社製
【０２８９】
・Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｏｒａｎｇｅ  ＨＬ（Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６）；クラリアント社製
・Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｏｒａｎｇｅ  ＨＬ７０（Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６）；クラリアント社製
・Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｏｒａｎｇｅ  ＨＬ７０−ＮＦ（Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６）；クラリアント社製
・Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｏｒａｎｇｅ  ＨＬ７０−ＴＳ（Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６）；クラリアント社製
・Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｏｒａｎｇｅ  ＨＬ７１（Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６）；クラリアント社製
・Ｓｙｍｕｌｅｒ  Ｆａｓｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ４１８３Ｈ（Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６）；ＤＩＣ社製
・Ｃｈｒｏｍｏｆｉｎｅ  Ｏｒａｎｇｅ  ３７００Ｌ（Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６）；大日精化社製
・Ｌｉｏｎｏｇｅｎ  Ｏｒａｎｇｅ  Ｒ−Ｆ（Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６）；東洋インキ社製
・Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  ＨＦＧ（Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８）；クラリアント社製
・Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  ＯｒａｎｇｅＨＧＬ（Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０）；クラリアント社製
【０２９０】
・ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８（分散剤、ＢＹＫケミー社製）
・Ｓｏｌｓｅｐｅｒｓｅ  ３２０００  （分散剤、Ｎｏｖｅｏｎ社製）
・ファンクリル５１２Ａ（例示化合物Ｍ−１０に相当、日立化成社製）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ａ
ｃｒｏｓ社製）
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（フェノキシエチルアクリレート、新中村化学社製）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（光開始剤、ＢＡＳＦ社製）
・ベンゾフェノン（光開始剤、和光純薬工業（株）製）
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（光開始剤、ＣＳＣ社製）
・ＢＹＫ  ３０７（界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＩＴＸ（増感剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
【０２９１】
（式（１）で表される高分子化合物の合成）
＜官能基Ａ1を有するメルカプタン化合物の合成＞
以下に示すように、連鎖移動剤Ｂ−１及びＢ−２（既述の式（３）で表されるメルカプタン化合物）を合成した。
【０２９２】
［合成例Ｂ−１］
ジペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製〕７．８３部、及び下記の、官能基Ａ1を有し、かつ炭素−炭素二重
結合を有する化合物（Ａ−１）６．５１部を、１−メトキシ−２−プロパノール３３．４５部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加えて３時間加熱した。さらに、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。室温まで冷却することで、以下に示す、メルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−１）の３０％溶液を得た。
【０２９３】
【化４２】
0005244354.tif 000043
【０２９４】
［合成例Ｂ−２］
前記合成例Ｂ−１における、官能基Ａ1を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合
物（Ａ−１）６．５１部、１−メトキシ−２−プロパノール３３．４５部を、下記の、官能基Ａ1を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−２）５．８０部、１−メ
トキシー２−プロパノール３１．８１部に変更した以外は、前記合成例Ｂ−１と同様にして、以下に示す、メルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−２）の３０％溶液を得た。
【０２９５】
【化４３】
0005244354.tif 000044
【０２９６】
＜高分子化合物の合成＞
続いて、以下に示すように、既述の本発明の高分子化合物を合成した。
［合成例Ｃ−１］
前記合成例Ｂ−１に記載の連鎖移動剤Ｂ−１の３０％溶液１９．１１部、及びメタクリル酸メチル２０部の混合溶液を、窒素気流下、８０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．０１３部を加えて３時間加熱した。さらに、ＡＩＢＮ０．０１３部を加え、窒素気流下、８０℃で３時間反応させた。その後、室温まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のメタノールを用いて再沈殿させた後、真空乾燥することにより、以下に示す、高分子化合物（Ｃ−１：ポリスチレン換算の重量平均分子量１２，０００）の固体１３部を得た。
【０２９７】
【化４４】
0005244354.tif 000045
【０２９８】
［合成例Ｃ−２］
前記合成例Ｃ−１において、連鎖移動剤Ｂ−１の３０％溶液１９．１１部を９．５６部に、ＡＩＢＮ０．０１３部を０．００７部に変更した以外は、前記合成例Ｃ−１と同様にして、以下に示す、高分子化合物（Ｃ−２：ポリスチレン換算の重量平均分子量２０，０００）の固体１４部を得た。
【０２９９】
【化４５】
0005244354.tif 000046
【０３００】
［合成例Ｃ−３］
前記合成例Ｃ−１において、メタクリル酸メチル２０部を、メタクリル酸ブチル１９．５部及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル８．５部に変更した以外は、前記合成例Ｃ−１と同様にして、以下に示す、高分子化合物（Ｃ−３：ポリスチレン換算の重量平均分子量１３，０００）の固体１３部を得た。
【０３０１】
【化４６】
0005244354.tif 000047
【０３０２】
［合成例Ｃ−４］
前記合成例Ｃ−１において、連鎖移動剤Ｂ−１  １９．１１部を、連鎖移動剤Ｂ−２  １８．１８部に変更した以外は、前記合成例Ｃ−１と同様にして、以下に示す高分子化合物（Ｃ−４：ポリスチレン換算の重量平均分子量１３，０００）の固体１１重量部を得た。
【０３０３】
【化４７】
0005244354.tif 000048
【０３０４】
［合成例Ｃ−５］
前記合成例Ｃ−１において、連鎖移動剤Ｂ−１  １９．１１部を、連鎖移動剤Ｂ−２  １８．１重量部に変更し、メタクリル酸メチル２０部をメタクリル酸ｎ−ブチル１９．５部及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル８．５部に変更した以外は、前記合成例Ｃ−１と同様にして、以下に示す高分子化合物（Ｃ−５：ポリスチレン換算の重量平均分子量１６，０００）の固体１１重量部を得た。
【０３０５】
【化４８】
0005244354.tif 000049
【０３０６】
（ミルベースＡ１の調製）
ＨＥＵＣＯ  ＧＲＥＥＮ  ６００７０３Ｋ                            ３００重量部
Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）    ５００重量部
高分子化合物（Ｃ−１）                                            ２００重量部
上記の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。尚、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０３０７】
（ミルベースＡ２〜Ａ３０の調製）
顔料及び高分子化合物を以下の表１に示す顔料及び高分子化合物に変更した以外はミルベースＡ１と同様にしてミルベースＡ２〜Ａ３０を調製した。
【０３０８】
【表１】
0005244354.tif 000050
【０３０９】
（ミルベースＢ１の調製）
ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ−ＮＦ  ３００重量部
Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ５００重量部
高分子化合物（Ｃ−１）  ２００重量部
上記の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。尚、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０３１０】
（ミルベースＢ２〜Ｂ２７の調製）
顔料及び高分子化合物を以下の表２に示す顔料及び高分子化合物に変更した以外はミルベースＢ１と同様にしてミルベースＢ２〜Ｂ２７を調製した。
【０３１１】
【表２】
0005244354.tif 000051
【０３１２】
（ミルベースＣ１の調製）
Ｓｙｍｕｌｅｒ  Ｆａｓｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ４１８３Ｈ  ３００重量部
Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ５００重量部
高分子化合物（Ｃ−１）  ２００重量部
上記の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。尚、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０３１３】
（ミルベースＣ２〜Ｃ１９の調製）
顔料及び高分子化合物を以下の表３に示す顔料及び高分子化合物に変更した以外はミルベースＣ１と同様にしてミルベースＣ２〜Ｃ１９を調製した。
【０３１４】
【表３】
0005244354.tif 000052
【０３１５】
〔実施例１−１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、インクジェット用インクを得た。粘度は１７ｍＰａ・ｓであった。
（インク組成物）
・ミルベースＡ１                                                      ６．０部
・ファンクリル５１２Ａ                                              ３５．４部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                    ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤）              ０．０５部
・ジメチルアミノエチルアクリレート                                    ０．１部
【０３１６】
（インクの評価）
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を行った。
硬化性、保存安定性、吐出性（連続吐出信頼性及びノズル詰まり復帰）、柔軟性及び基材密着性について評価を行った。評価結果を表１に示した。
【０３１７】
＜保存安定性＞
実施例及び比較例のインク組成物を６０℃にて４週間保持した。
評価基準を下記に示す。
４：粘度上昇５％未満、顔料粒子径変化なし
３：粘度上昇５〜１０％未満、顔料粒子径変化なし
２：粘度上昇１０％以上〜３０％未満、顔料粒子径あり
１：粘度上昇３０％以上、顔料粒子径あり
【０３１８】
《インクジェット画像記録方法》
経時前のインク及び経時後の各インク組成物を使用して、ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録実験装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度１，６３０ｍＷ／ｃｍ2、に集光し、被記録媒体上にインク着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、画像に照射される積算光量を４，５００ｍＪ／ｃｍ2となるようにした。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬ  ハイキュア水銀ランプ（ジーエス・ユアサ  コーポレーション社製）を使用した。尚、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。被記録媒体として、エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡社製）を用いた。
【０３１９】
＜硬化感度（硬化性）の測定方法＞
上記インクジェット記録方法に従い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行い、紫外線照射後の画像面において、触診により、画像のべとつきの程度を評価し、経時前後での変化を以下の基準で評価した。
３  ・・・  経時前後で変動なし。
２  ・・・  経時前後での変動が若干あり，経時後はべとつきが若干ある。
１  ・・・  経時前後で大きく変動し，経時後は未硬化のインクが手に転写するほど固まっていない。
【０３２０】
＜柔軟性評価方法：折り曲げテスト＞
本実施例では、保存前後での硬化膜の柔軟性を評価する方法として、折り曲げテストを実施した。
上記インクジェットインクジェット画像記録方法に従い、被記録媒体として、エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡社製）を用い、画像部の平均膜厚が１２μｍ、２４μｍ、３６μｍの３つのベタ画像を描画した。折り曲げテストは画像を形成した被記録材を２５℃条件下で１回折り曲げ、画像部の割れの有無によって評価した。一般に平均膜厚が厚くなると、画像部を折り曲げた際に画像部にかかる歪が大きくなり、割れを生じやすくなる。すなわち、より厚い膜厚で画像部に割れが生じないかをテストすることで、柔軟性の尺度とすることができる。
評価基準は以下の通りである。
４：  平均膜厚１２μｍ、２４μｍ、３６μｍのサンプルでは割れが発生しない。
３：  平均膜厚１２μｍ、２４μｍのサンプルでは割れが発生しない。
２：  平均膜厚１２μｍのサンプルでは割れが発生しないが、平均膜厚２４μｍのサンプルで、画像部の折り曲げた部分に割れが入る。
１：  平均膜厚１２μｍ、２４μｍ、３６μｍすべてのサンプルで、画像部の折り曲げた部分に割れが入る。
【０３２１】
＜基材密着性評価方法：クロスハッチテスト（ＥＮ  ＩＳＯ２４０９）＞
被記録媒体として、ＰＥＴ（エステルフィルムＥ５０００、膜厚１２５μｍ、東洋紡社製）を用い、上記インクジェットインクジェット画像記録方法に従い、それぞれの基板に画像部の平均膜厚が１２μｍのベタ画像を描画した。その後、各々の印刷物に対して、クロスハッチテスト（ＥＮ  ＩＳＯ２４０９）を実施した。
【０３２２】
＜粘度測定方法＞
本実施例における粘度測定は、Ｂ型粘度計：Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＤＶ−Ｉ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製）を用い、２５℃条件下で、ローターの回転数２０ｒｐｍで粘度測定を行った。
【０３２３】
＜吐出性＞
上記のインクジェット描画装置を用い、以下の２種（Ａ、Ｂ）の評価を実施した。
〔評価Ａ（連続吐出信頼性）〕
インクジェット装置稼働前に本発明液体による、液循環を１５分間繰り返し、装置内のインク接触部に残存しているインクを除去した。その後、８時間の連続使用を実施し、描画不良（不吐出、ねじれ等）を起こすノズル数をカウントした。
４  ・・・  吐出不良なし
３  ・・・  吐出不良３ノズル以下
２  ・・・  吐出不良３ノズル以上-１０ノズル未満
１  ・・・  吐出不良１０ノズル以上
尚、すべて１ヘッドあたりでカウントした。
【０３２４】
〔評価Ｂ（ノズル詰まり復帰）〕
評価Ａにて吐出不良１０ノズル以上のヘッドに本発明の液体による、液循環と吐出を１５分間繰り返し実施し、再度インクを供給し、描画をおこない、不吐出ノズル数を確認した。
４  ・・・  吐出不良なし
３  ・・・  吐出不良３ノズル以下
２  ・・・  吐出不良３ノズル以上−１０ノズル未満
１  ・・・  吐出不良１０ノズル以上
尚、すべて１ヘッドあたりでカウントした。
【０３２５】
〔実施例１−２〜１−２８及び比較例１−１及び１−２〕
ミルベースＡ１を表４に示すミルベースに変更した以外は、実施例１−１と同様な方法にて、インクジェット用インクを得た。粘度は１７〜２２ｍＰａ・ｓであった。
また、実施例１−１と同様にしてインクジェット記録を行い、同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０３２６】
【表４】
0005244354.tif 000053
【０３２７】
〔実施例２−１〕
ミルベースＡ１をミルベースＢ１に変更した以外は実施例１−１と同様にしてインクジェット用インクを得た。粘度は１８ｍＰａ・Ｓであった。
また、実施例１−１と同様にインクジェット記録を行い、評価した。結果を表５に示す。
【０３２８】
〔実施例２−２〜２−２５、比較例２−１及び２−２〕
ミルベースＢ１を表５に示すミルベースに変更した以外は、実施例２−１と同様にしてインクジェット用インクを得た。粘度は１７〜２２ｍＰａ・ｓであった。
【０３２９】
【表５】
0005244354.tif 000054
【０３３０】
〔実施例３−１〕
ミルベースＡ１をミルベースＣ１に変更した以外は実施例１−１と同様にしてインクジェット用インクを得た。粘度は１９ｍＰａ・Ｓであった。
また、実施例１−１と同様にインクジェット記録を行い、評価した。結果を表６に示す。
【０３３１】
〔実施例３−２〜３−１７、比較例３−１及び３−２〕
ミルベースＣ１を表６に示すミルベースに変更した以外は、実施例３−１と同様にしてインクジェット用インクを得た。粘度は１７〜２２ｍＰａ・ｓであった。
【０３３２】
【表６】
0005244354.tif 000055
【０３３３】
（実施例４）
プロセスインク並びに実施例１−１、実施例２−１、及び実施例３−１で得られたインク組成物を用いて印刷画像の色再現性について評価した。
図１は、実施例４で測定した色再現（ａ*、ｂ*）の最大域である。
プロセスインクとして、シアン（セリコール社製ＥＩ）、マゼンタ（セリコール社製ＥＩ）、イエロー（セリコール社製ＥＩ）、ブラック（セリコール社製ＥＩ）インクを用いた。図１の実線は、プロセスカラーの印刷画像データであり、プロセスインクを用いて、合成紙（王子タック（株）製）上に、前記描画装置を用い、均等に割り付けた全９５０色のカラーパッチデータである。これは、プロセスインクの色再現（ａ*、ｂ*）の最大域を示している。また、点線は、パントーン色見本帳の色相（ａ*、ｂ*）の最大域を示している。
図１において、実施例１−１、２−１、３−１で作製したグリーン、バイオレット及びオレンジインク組成物を用いて得られた印刷画像の色相を測定した結果を◇で示している。尚、印刷画像データは全て一次色であり、８階調の濃淡パッチデータである。
ここで、色相（ａ*、ｂ*）、明度（Ｌ）は、グレタグ社製ＳＰＭ１００−ＩＩにて測定した。
この結果、これまでのプロセスインクでは色再現の困難であった色相においても、再現性が得られることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【０３３４】
【図１】図１は実施例４で測定した色再現（ａ*、ｂ*）の最大域である。
【図１】
0005244354.tif 000063