(57)【要約】通信方法・システムである。通信網の利用の拡大と低コスト化に伴い受信者が好まない通信が増加している問題に対処して、自動的に双方の利益になる通信のみを成立させるシステムを提示する。既知送信者の自動識別、新規送信者の自動返信による登録・識別、及び識別された送信者ごとに異なる処置を設けることにより、通信機器の潜在的な利用価値を引き出す方法・システム。公衆網に流れる大量の迷惑メールによる無駄な通信量の削減、手動判断や削除処理のための時間の節約、法の整備・実行などの社会的負担を減らし、より優れた匿名通信を実現する。通信装置、通信付属装置の持つ既存機能を監護、防犯、緊急通信、及び車両用走行誘導機能などへの応用を可能にする。
2004070614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信網における通信を支援する電子秘書システム（以下「電子秘書」という）を介在する通信を行う方法であって、当事者は予め電子秘書に指示を出し、前記電子秘書が前記当事者の指示内容に従って、通信要求を処理し、当該方法は、（ａ）以下を有する前記電子秘書に業務を指示する指示ファイルを構築するためにデータを入力するステップと、（１）発信者ＩＤ（発信者の識別子）に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応させた行動の実施を指示する実行部とを有するルールで記述された第１のルールのセット（以下「第１ルールセット」という）と（前記第１のルールは、「実際に発信者からの前記通信要求を受ける時、もし前記通信要求から検出される前記発信者のＩＤ（以下「事実発信者ＩＤ」という）が条件部の前記発信者ＩＤと一致すれば、前記待遇に基づいて前記通信要求を処置する」という事柄を表している、本明細書において、前記第１のルールを作成し、前記第１ルールセットに加えることは、発信者に待遇を与えるという）、（２）発信者に提示する提示情報と、（ｂ）以下の操作が可能な前記電子秘書を用いて通信を行うステップと、を有することを特徴とする方法。（１）発信者からの通信要求から前記発信者のＩＤを検出する、（２）前記指示ファイルにアクセスする、（３）前記第１ルールセット内の全てのルールを対象として、適用条件が成立しているルールを見つけ出し、前記ルールの実行部を実行する（以下単に、所定のルールのセットを適用するという）、（４）前記提示情報を前記発信者に提示する、（５）個々の前記通信要求に対して、（ｉ）前記通信要求を着信者に伝達すること（以下、「通信許可」という）と、（ｉｉ）前記通信要求を拒否すること（以下、「受信拒否」という）と、（ｉｉｉ）前記通信要求を受理すること（以下「申請受理」という）と、を含む複数の処置する方法（以下、「待遇セット」という）を備え、前記通信要求を受けた時、前記複数の処置する方法から一つを選び出して、前記通信要求を処置する；本明細書において、特に明記しない限り、前記処置する方法を「待遇」といい、当事者により決める特定の発信者の通信要求に対する特定の処置をする方法を意味し、用語「申請受理」は、発信者が着信者に通信の希望を表明する行為を許可し、前記行為は少なくとも発信者識別ための情報を着信者に伝えることが可能であり、提示情報を発信者に提示し、発信者の反応を受け取り、前記反応に基づいて通信を許可できると判断される前に、発信者本来の通信目的を達成できない、用語「通信要求」は、発信者本来の通信目的を達成する前に、電子秘書に届いた通信内容を意味する。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記指示ファイルは、さらに、期待する申請内容に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応した行動の実施を指示する実行部とを有するルールで記述された第２のルールのセット（以下「第２ルールセット」という）と（前記第２のルールは、「もし通信要求から前記期待する申請内容が検出されたら、前記待遇に基づいて前記通信要求を処置する」という事柄を表している）、を含み、前記申請受理は、以下の操作を含むことを特徴とする方法。（ａ）前記通信要求から前記期待する申請内容を検出する、（ｂ）前記第２ルールセットを適用する。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記通信は電子メール通信であり、前記発信者ＩＤは発信者電子メールアドレスであり、前記提示情報は電子メールを受信する条件の説明を含み、前記通信許可待遇は電子メールを受信させることであり、前記提示することは発信者に返信することであり、前記通信要求が着信する時、前記電子秘書が、先ず前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、申請受理を行い、前記申請受理を行うステップには、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立しているルールが見つからない、即ち待遇が決められない場合には、前記提示情報を前記発信者に提示してから前記通信要求を拒否することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールの件名に申請内容を記載するように促す内容を含み、前記電子秘書が、受信クライアント側に設置され、前記通信要求を拒否することは、受信サーバへ削除コマンドを送出して該電子メールを受信サーバから削除させることであり、そして、前記電子秘書が受信サーバにログインし、前記電子メールの件名を含むヘッダを受信してから、前記第１ルールセットを適用し、申請受理を行うことを特徴とする方法（本明細書中に使用された用語、「受信クライアント」は、サーバ上に保存されている着信者の電子メールを回収できる装置を意味し、「受信サーバ」は、電子メールを受信して保存し、着信者がアクセスする場合、保存された電子メールを着信者に渡すサービスを提供する装置を意味する）。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールの件名に申請内容を記載するように促す内容を含み、前記電子秘書が受信サーバ側に設置され、前記通信要求を拒否することは、前記電子メールの送信クライアントにエラー発生を通告してから通信を中止することであり、そして、前記電子秘書は前記通信要求が着信する時、先ず前記事実発信者ＩＤが含まれた前記電子メールのエンベロープ（封筒）まで受信して、前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、前記電子メールの件名を受信して、申請受理を行うことを特徴とする方法（本明細書中に使用された用語、「送信クライアント」は、電子メールを送信する装置を意味する）。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記指示ファイルは、さらに、発信者ＩＤと受信時刻に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応させた行動の実施を指示する実行部とを有するルールで記述された第３のルールのセット（以下「第３ルールセット」という）と（前記第３のルールは、「もし通信要求から検出される事実発信者ＩＤが条件部の前記発信者ＩＤと一致し、且つ、前記受信時刻から所定の時間を経過していないとすれば、前記待遇に基づいて前記通信要求を処置する」という事柄を表している）、を含み、前記電子秘書は、さらに、以下の操作が可能であり、  （ａ）前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加える、（ｂ）前記第３ルールセットを適用する；通信を中止することは、（ａ）まず前記第３ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、事実発信者ＩＤと受信時刻と受信拒否待遇を基にして、前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加えて、前記電子メールの送信クライアントに一時的なエラー状態を返してから、根底にある配送系コネクションを閉じることにより通信を強制中止することと、（ｂ）前記適用条件が成立しているルールが見つかった場合には、前記電子メールの送信クライアントに永続的なエラー発生を通告してから通信を正式に中止してから、該当ルールを前記第３ルールセットから削除することを含むことであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項３に記載の方法において、前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールに申請内容を記載するように促す内容を含み、前記電子秘書が受信サーバ側に設置され、前記通信要求を拒否することは、前記電子メールの送信クライアントにエラー発生を通告してから通信を中止することであり、そして、前記電子秘書は前記通信要求が着信する時、先ず前記事実発信者ＩＤが含まれた前記電子メールのエンベロープ（封筒）まで受信して、前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、前記電子メールのコンテントを受信して、申請受理を行うことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項３に記載の方法において、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項２に記載の方法において、前記指示ファイルは、さらに、第３ルールセットを含み、前記電子秘書は、さらに、以下の操作が可能であることを特徴とする方法。（ａ）前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加える、（ｂ）前記第３のルールのセットを適用する。
【請求項１０】
請求項２に記載の方法において、前記通信は電話通信であり、前記提示情報は前記通信を受ける条件の説明を含み、そして、前記通信要求が着信する時、前記電子秘書が、先ず前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、申請受理を行い、前記申請受理を行うステップには、前記提示情報を前記発信者に提示して、前記発信者の反応を受け取って、前記第２ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールも見つからない、即ち待遇が決められない場合には、前記通信要求を記録してから通信を拒否すること含む予め決めた処置方法（以下「初期待遇」という）に基づき、前記通信要求を処置することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、前記待遇セットが、前記通信要求を許可して、発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信させること（以下「制御許可」という）を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法において、前記待遇セットが、制御許可を含み、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記当事者が自分のＩＤ（識別子）を含む情報を開示して、発信者に通信の許可を申請させ、前記申請はインターネットを通して行うことを含み、前記発信者が前記通信要求を出す前に、前記当事者に対して通信の許可を申請するステップと、通信サービスを利用する当事者をＩＤにより特定し、前記通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記制御許可は、第１の制御許可と第２の制御許可が存在し、前記第１の制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置の送話器により取得する音声信号を取得させること（以下「傍聴許可」という）であり、前記第２の制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される位置取得手段により取得する位置情報を取得させること（以下「位置取得許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記提示情報は、さらに、前記発信者に提示する質問を含み、前記期待する申請内容は、所定の合計の得点を得た前記質問の回答であり、前記指示ファイルは、さらに、前記発信者に提示する前記質問と、前記質問の正解に関する適用条件を有する条件部と、得点に関する行動の実行部とを有するルールで記述された第４のルールのセット（以下「第４ルールセット」という）（前記第４のルールは、「もし前記発信者から前記質問の回答が正解であるならば、前記得点を計上し、合計の得点を集計する」という事柄を表している）を含み、前記電子秘書は、さらに、以下の操作が可能であることを特徴とする方法。（ａ）前記質問を前記発信者に提示する、（ｂ）前記質問への前記発信者の回答を受け取る、（ｃ）前記第４のルールのセットを適用する。
【請求項１７】
請求項２に記載の方法において、前記待遇セットが、前記通信要求を許可して、発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信させること（以下「制御許可」という）含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置へ情報を転送させること（以下「情報転送許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法において、前記制御許可は、位置取得許可であることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法において、前記制御許可は、傍聴許可であることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１７に記載の方法において、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される撮像装置により取得する画像信号を取得させること（以下「監視許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２に記載の方法において、前記入力はネットワークを通して入力すること、及び電話機から入力操作を行うことからなる群から選択されるものを含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２に記載の方法において、前記提示情報は、さらに、前記発信者に提示する質問を含み、前記期待する申請内容は、所定の合計の得点を得た前記質問の回答であり、前記指示ファイルは、さらに、第４ルールセットを含み、前記電子秘書は、さらに、以下の操作が可能であることを特徴とする方法。（ａ）前記質問を前記発信者に提示する、（ｂ）前記質問への前記発信者の回答を受け取る、（ｃ）前記第４のルールのセットを適用する。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法において、前記提示情報は、テキスト、音声、及び画像からなる群から選択されるものを含み、前記回答は番号、テキスト、音声、及び画像からなる群から選択されるものを含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２に記載の方法において、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与えることを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２に記載の方法において、前記指示ファイルは、さらに、着信者ＩＤと発信時刻に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応させた行動の実施を指示する実行部とを有するルールで記述された第５のルールのセット（以下「第５ルールセット」という）と（前記第５のルールは、「もし宛先ＩＤ（着信者のＩＤ）が条件部の前記着信者ＩＤと一致し、且つ、前記発信時刻から所定の時間を経過していないとすれば、前記待遇に基づいて前記発信要求を処置する」という事柄を表している）、を含み、前記電子秘書は、さらに、以下の操作が可能であることを特徴とする方法。（ａ）前記第５ルールセットを適用する、（ｂ）通信要求を着信者に送り、待遇を受け取る、（ｃ）前記第５のルールを作成し、前記第５ルールセットに加える。
【請求項２７】
請求項２に記載の方法において、前記当事者が自分のＩＤを含む情報を開示して、発信者に通信の許可を申請させ、前記申請はインターネットを通して行うことを含み、前記発信者が前記通信要求を出す前に、前記当事者に対して通信の許可を申請することを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法において、通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録することを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２に記載の方法において、通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録することを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の方法において、前記提供者は、すでに本来のＩＤを提供された前記当事者に前記本来のＩＤとは別に、一つ以上の追加ＩＤを提供することを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項２に記載の方法において、第１の当事者が自分のＩＤを含む第１のデータと、前記第１のデータを開示するための少なくとも１つの第１当事者ルールと、をサーバ・システム（以下単に「サーバ」という）に入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与える；そして、第２の当事者が自分のＩＤを含む第２のデータと、前記第２のデータを開示するために少なくとも１つの第２当事者ルールと、を前記サーバに入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与える；そして、少なくとも１つ検索基準を含んでいる検索要求を前記サーバに送信する；そして、双方の当事者が以下の処理を行う前記サーバからデータを受信することを特徴とする方法。（ａ）前記サーバが前記検索要求を処理し、前記第１のデータが前記検索基準を満たすかどうかを決定し、もし、前記第１のデータが、前記検索基準を満たすならば、以下の処理を行う、（１）もし前記第１の当事者の前記第１のデータを開示する前記第１当事者ルールを満たすならば、前記第１の当事者の前記第１のデータを前記第２の当事者に送る。（２）もし前記第２の当事者の前記第２のデータを開示する前記第２当事者ルールを満たすならば、前記第２の当事者の前記第２のデータを前記第１の当事者に送る。
【請求項３２】
請求項３１に記載の方法において、前記待遇セットが、発信者に前記当事者の操作を代行して第三者に待遇を与えさせること（以下「代行許可」という）を含み、前記第１の当事者が前記サーバに前記代行許可待遇を与え、前記第１のデータに、さらに、前記第１のデータを開示する対象となる前記第２の当事者に与える待遇を含み、もし前記第１の当事者の前記第１のデータを開示する前記第１当事者ルールを満たすならば、前記サーバが前記発信者として、前記第１の当事者の操作を代行して前記第２の当事者に前記待遇を与えること（以下「待遇交換」という）を特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項１に記載の方法において、前記待遇セットが、さらに、前記通信要求を許可して、発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信させること（以下「制御許可」という）を含むことを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項３３に記載の方法において、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置へ情報を転送させること（以下「情報転送許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項３５】
請求項３４に記載の方法において、前記制御許可は、第２の制御許可が存在し、前記第２の制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して情報を出力させ、着信者の注意を喚起させること（以下「注意喚起許可」という）であり、前記注意を喚起させることは、音声、光、及び振動からなる群から選択されるものを前記着信者側通信装置に発生させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項３６】
請求項３３に記載の方法において、前記申請受理は、発信者識別ための情報を記録するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３７】
請求項３３に記載の方法において、通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録することを特徴とする方法。
【請求項３８】
請求項３７に記載の方法において、前記提供者は、すでに本来のＩＤを提供された前記当事者に前記本来のＩＤとは別に、一つ以上の追加ＩＤを提供し、前記当事者が自分のＩＤを含む情報を開示して、発信者に通信の許可を申請させ、前記申請はインターネットを通して行うことを含み、前記発信者が前記通信要求を出す前に、前記当事者に対して通信の許可を申請することを特徴とする方法。
【請求項３９】
請求項３３に記載の方法において、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される位置取得手段により取得する位置情報を取得させること（以下「位置取得許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項４０】
請求項３９に記載の方法において、前記位置情報は、受信したＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）位置信号、受信したＧＰＳ位置信号から変換された位置情報、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ）端末の現在位置情報、及び携帯電話基地局位置情報に基づいて提供された移動端末位置情報からなる群から選択されるもの（以下「具体位置」という）を含むことを特徴とする方法。
【請求項４１】
請求項３９に記載の方法において、前記着信者側通信装置は移動通信装置（以下、「移動機」という）であり、前記移動機は、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、前記位置情報を検知して前記端末に転送することを特徴とする方法。
【請求項４２】
請求項４１に記載の方法において、前記制御許可が、情報転送許可と、注意喚起許可と、を含み、前記移動機が、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、目的情報を前記端末に転送し、前記端末に、さらに、（ａ）情報転送許可と、（ｂ）注意喚起許可と、の待遇を与え、前記注意を喚起させることは、音声、光、及び振動からなる群から選択されるものを前記移動機に発生させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項４３】
請求項４２に記載の方法において、前記目的情報は到着目的地情報を含み、前記移動機に転送する情報は地図情報、推薦ルート、前方渋滞情報、及び迂回路情報からなる群から選択されるものを含むことを特徴とする方法。
【請求項４４】
請求項４３に記載の方法において、前記位置情報は、具体位置を含むことを特徴とする方法。
【請求項４５】
請求項４１に記載の方法において、前記移動機が、位置変化を検知した場合に、前記変化した位置情報を前記端末に転送することを特徴とする方法。
【請求項４６】
請求項４５に記載の方法において、前記制御許可は、傍聴許可を含むことを特徴とする方法。
【請求項４７】
請求項３３に記載の方法において、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置の送話器により取得する音声信号を取得させること（以下「傍聴許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項４８】
請求項３３に記載の方法において、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される撮像装置により取得する画像信号を取得させること（以下「監視許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項４９】
請求項３３に記載の方法において、第１の当事者が自分のＩＤを含む第１のデータと、前記第１のデータを開示するための少なくとも１つの第１当事者ルールと、をサーバ・システム（以下単に「サーバ」という）に入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与える；そして、第２の当事者が自分のＩＤを含む第２のデータと、前記第２のデータを開示するために少なくとも１つの第２当事者ルールと、を前記サーバに入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与える；そして、少なくとも１つ検索基準を含んでいる検索要求を前記サーバに送信する；そして、双方の当事者が以下の処理を行う前記サーバからデータを受信することを特徴とする方法。（ａ）前記サーバが前記検索要求を処理し、前記第１のデータが前記検索基準を満たすかどうかを決定し、もし、前記第１のデータが、前記検索基準を満たすならば、以下の処理を行う、（１）もし前記第１の当事者の前記第１のデータを開示する前記第１当事者ルールを満たすならば、前記第１の当事者の前記第１のデータを前記第２の当事者に送る。（２）もし前記第２の当事者の前記第２のデータを開示する前記第２当事者ルールを満たすならば、前記第２の当事者の前記第２のデータを前記第１の当事者に送る。
【請求項５０】
電気通信網における通信を支援する電子秘書システムであって、（ａ）発信者からの通信要求から前記発信者のＩＤを検出する手段と、（ｂ）以下を有する指示ファイルにアクセスするアクセス手段と、（１）第１ルールセットと、（２）発信者に提示する提示情報と、（ｃ）前記第１ルールセット内の全てのルールを対象として、適用条件が成立しているルールを見つけ出し、前記ルールの実行部を実行する手段と、（以下単に、所定のルールのセットを適用する手段という）、（ｄ）前記提示情報を前記発信者に提示する手段と、（ｅ）個々の前記通信要求に対して、（１）前記通信要求を着信者に伝達すること（以下、「通信許可」という）と、（２）前記通信要求を拒否すること（以下、「受信拒否」という）と、（３）前記通信要求を受理すること（以下「申請受理」という）と、を含む待遇セットを備え、前記通信要求を受けた時、前記待遇セットから一つを選び出して、前記通信要求を処置する手段と、そして、前記通信許可を行う手段（以下、「通信許可手段」という）と、前記受信拒否を行う手段（以下、「受信拒否手段」という）と、前記申請受理を行う手段（以下、「申請受理手段」という）と、を含む前記待遇セットに対応する複数の処置する手段（以下、「待遇手段セット」という）と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項５１】
請求項５０に記載のシステムにおいて、（ａ）第２ルールセットを有する前記指示ファイルにアクセスするアクセス手段を有することと、（ｂ）前記申請受理手段は、（１）前記通信要求から前記期待する申請内容を検出する手段と、（２）前記第２ルールセットを適用する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項５２】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記通信は電子メール通信であり、前記発信者ＩＤは発信者電子メールアドレスであり、前記提示情報は電子メールを受信する条件の説明を含み、前記通信許可待遇は電子メールを受信させることであり、前記提示する手段は発信者に返信する手段であり、そして、前記通信要求を受信する手段と、前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、申請受理を行い、前記申請受理手段は、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立しているルールが見つからない、即ち待遇が決められない場合には、前記提示情報を前記発信者に提示してから前記通信要求を拒否する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項５３】
請求項５２に記載のシステムにおいて、前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールの件名に申請内容を記載するように促す内容を含み、前記通信要求を拒否することは、受信サーバへ削除コマンドを送出して該電子メールを受信サーバから削除させることであり、そして、受信サーバにログインし、前記電子メールの件名を含むヘッダを受信してから、前記第１ルールセットを適用し、申請受理を行う手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項５４】
請求項５２に記載のシステムにおいて、前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールの件名に申請内容を記載するように促す内容を含み、前記通信要求を拒否することは、前記電子メールの送信クライアントにエラー発生を通告してから通信を中止することであり、そして、前記通信要求が着信する時、先ず前記事実発信者ＩＤが含まれた前記電子メールのエンベロープ（封筒）まで受信して、前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、前記電子メールの件名を受信して、申請受理を行う手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項５５】
請求項５４に記載のシステムにおいて、前記指示ファイルは、さらに、第３ルールセットを含み、さらに、以下の操作を行う手段と、（ａ）前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加える、（ｂ）前記第３ルールセットを適用する；以下の通信を中止する手段と、を有することを特徴とするシステム。（ａ）まず前記第３ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、事実発信者ＩＤと受信時刻と受信拒否待遇を基にして、前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加えて、前記電子メールの送信クライアントに一時的なエラー状態を返してから、根底にある配送系コネクションを閉じることにより通信を強制中止することと、（ｂ）前記適用条件が成立しているルールが見つかった場合には、前記電子メールの送信クライアントに永続的なエラー発生を通告してから通信を正式に中止してから、該当ルールを前記第３ルールセットから削除する。
【請求項５６】
請求項５２に記載のシステムにおいて、前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールに申請内容を記載するように促す内容を含み、前記通信要求を拒否することは、前記電子メールの送信クライアントにエラー発生を通告してから通信を中止することであり、そして、前記通信要求が着信する時、先ず前記事実発信者ＩＤが含まれた前記電子メールのエンベロープ（封筒）まで受信して、前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、前記電子メールのコンテントを受信して、申請受理を行う手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項５７】
請求項５２に記載のシステムにおいて、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与える手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項５８】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記指示ファイルは、さらに、第３ルールセットを含み、さらに、以下の操作を行う手段と、を有することを特徴とするシステム。（ａ）前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加える、（ｂ）前記第３のルールのセットを適用する。
【請求項５９】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記通信は電話通信であり、前記提示情報は前記通信を受ける条件の説明を含み、前記提示する手段は音声、文字、画像、及びそれらを混在させるものからなる群から選択されるものを転送する手段であり、そして、前記通信要求を受信する手段と、前記第１ルールセットを適用する手段と、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、申請受理を行い、即ち、前記提示情報を前記発信者に提示して、前記発信者の反応を受け取る手段と、前記第２ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールも見つからない、即ち待遇が決められない場合には、前記通信要求を記録してから通信を拒否すること含む予め決めた処置方法に基づき、前記通信要求を処置する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項６０】
請求項５９に記載のシステムにおいて、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与える手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項６１】
請求項５９に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、制御許可を含み、前記待遇手段セットが、前記制御許可を行う手段と、（以下「制御許可手段」という）を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６２】
請求項５９に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、制御許可を含み、前記待遇手段セットが、制御許可手段を含み、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与える手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項６３】
請求項６２に記載のシステムにおいて、前記当事者が自分のＩＤ（識別子）を含む情報を開示する手段と、発信者に通信の許可を申請させる手段と、前記申請はインターネットを通して行うことを含み、前記発信者が前記通信要求を出す前に、前記当事者に対して通信の許可を申請する手段（以下「事前申請手段」という）と、通信サービスを利用する当事者をＩＤにより特定し、前記通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項６４】
請求項６３に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、第１の制御許可と第２の制御許可が存在し、前記第１の制御許可は、傍聴許可であり、前記第２の制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される位置取得手段により取得する位置情報を取得させること（以下「位置取得許可」という）であり、前記制御許可手段は、第１の制御許可手段と第２の制御許可手段が存在し、前記第１の制御許可手段は、前記傍聴許可を行う手段（以下「傍聴許可手段」という）であり、前記第２の制御許可手段は、前記位置取得許可を行う手段（以下「位置取得許可手段」という）であることを特徴とするシステム。
【請求項６５】
請求項６４に記載のシステムにおいて、前記提示情報は、さらに、前記発信者に提示する質問を含み、前記期待する申請内容は、所定の合計の得点を得た前記質問の回答であり、前記指示ファイルは、さらに、第４ルールセットを含み、さらに、以下の操作を行う手段と、を有することを特徴とするシステム。（ａ）前記質問を前記発信者に提示する、（ｂ）前記質問への前記発信者の回答を受け取る、（ｃ）前記第４のルールのセットを適用する。
【請求項６６】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、前記通信要求を許可して、発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信させること（以下「制御許可」という）を含み、前記待遇手段セットが、前記制御許可を行う手段（以下「制御許可手段」という）を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６７】
請求項６６に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置へ情報を転送させること（以下「情報転送許可」という）であり、前記制御許可手段は、前記情報転送許可を行う手段（以下「情報転送許可手段」という）であることを特徴とするシステム。
【請求項６８】
請求項６６に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、位置取得許可であり、前記制御許可手段は、位置取得許可手段であることを特徴とするシステム。
【請求項６９】
請求項６６に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、傍聴許可であり、前記制御許可手段は、傍聴許可手段であることを特徴とするシステム。
【請求項７０】
請求項６６に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される撮像装置により取得する画像信号を取得させること（以下「監視許可」という）であり、前記制御許可手段は、前記監視許可を行う手段であることを特徴とするシステム。
【請求項７１】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記アクセス手段は、ネットワークを通してアクセスする手段であることを特徴とするシステム。
【請求項７２】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記提示情報は、さらに、前記発信者に提示する質問を含み、前記期待する申請内容は、所定の合計の得点を得た前記質問の回答であり、前記指示ファイルは、さらに、第４ルールセットを含み、さらに、以下の操作を行う手段と、を有することを特徴とするシステム。（ａ）前記質問を前記発信者に提示する、（ｂ）前記質問への前記発信者の回答を受け取る、（ｃ）前記第４のルールのセットを適用する。
【請求項７３】
請求項７２に記載のシステムにおいて、前記提示情報は、テキスト、音声、及び画像からなる群から選択されるものを含み、前記回答は番号、テキスト、音声、及び画像からなる群から選択されるものを含み、前記提示情報を前記発信者に提示する手段は、テキストの出力手段、音声ファイルの再生手段、テキスト文字列を音声に変換するテキスト音声合成手段、及び画像信号の出力手段からなる群から選択されるものを含み、前記申請内容を検出する手段は番号、テキスト、音声、及び画像からなる群から選択されるものを認識する手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７４】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与える手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項７５】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記指示ファイルは、さらに、第５ルールセットを含み、前記第５のルールのセットを適用する手段と、通信要求を着信者に送り、待遇を受け取る手段と、前記第５のルールを作成し、前記第５ルールセットに加える手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項７６】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記当事者が自分のＩＤを含む情報を開示して、発信者に通信の許可を申請させ、前記申請はインターネットを通して行うことを含み、前記発信者が前記通信要求を出す前に、前記当事者に対して通信の許可を申請する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項７７】
請求項７６に記載のシステムにおいて、通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項７８】
請求項５１に記載のシステムにおいて、通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項７９】
請求項７８に記載のシステムにおいて、前記提供者は、すでに本来のＩＤを提供された前記当事者に前記本来のＩＤとは別に、一つ以上の追加ＩＤを提供する手段（以下「追加ＩＤ提供手段」という）を特徴とするシステム。
【請求項８０】
請求項５１に記載のシステムにおいて、第１の当事者が自分のＩＤを含む第１のデータと、前記第１のデータを開示するための少なくとも１つの第１当事者ルールと、をサーバ・システム（以下「サーバ」という）に入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与える手段と；そして、第２の当事者が自分のＩＤを含む第２のデータと、前記第２のデータを開示するために少なくとも１つの第２当事者ルールと、を前記サーバに入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与え、そして、少なくとも１つ検索基準を含んでいる検索要求をサーバに送信する手段と；そして、双方の当事者が以下の処理を行う手段を有する前記サーバからデータを受信する手段と、を有することを特徴とするシステム。（ａ）前記サーバが前記検索要求を処理し、前記第１のデータが前記検索基準を満たすかどうかを決定し、もし、前記第１のデータが、前記検索基準を満たすならば、以下の処理を行う、（１）もし前記第１の当事者の前記第１のデータを開示する前記第１当事者ルールを満たすならば、前記第１の当事者の前記第１のデータを前記第２の当事者に送る。（２）もし前記第２の当事者の前記第２のデータを開示する前記第２当事者ルールを満たすならば、前記第２の当事者の前記第２のデータを前記第１の当事者に送る。
【請求項８１】
請求項８０に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、代行許可を含み、前記待遇手段セットが、前記代行許可を行う手段（以下「代行許可手段」という）を含み、前記第１の当事者が前記サーバに前記代行許可待遇を与え、前記第１のデータに、さらに、前記第１のデータを開示する対象となる前記第２の当事者に与える待遇を含み、もし前記第１の当事者の前記第１のデータを開示する前記第１当事者ルールを満たすならば、前記サーバが前記発信者として、前記第１の当事者の操作を代行して前記第２の当事者に前記待遇を与える手段（以下「待遇交換手段」という）と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項８２】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、さらに、前記通信要求を許可して、発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信させること（以下「制御許可」という）、を含み、前記待遇手段セットは、前記制御許可を行う手段（以下「制御許可手段」という）と、を含むことを特徴とするシステム。
【請求項８３】
請求項８２に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置へ情報を転送させること（以下「情報転送許可」という）であり、前記制御許可手段は、前記情報転送許可を行う手段（以下「情報転送許可手段」という）であることを特徴とするシステム。
【請求項８４】
請求項８３に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、第２の制御許可が存在し、前記第２の制御許可は、注意喚起許可であり、前記注意を喚起させることは、音声、光、及び振動からなる群から選択されるものを前記着信者側通信装置に発生させることを含み、前記制御許可手段は、第２の制御許可手段が存在し、前記第２の制御許可手段は、前記発信者に着信者側通信装置を通して情報を出力させ、着信者の注意を喚起させる手段（以下「注意喚起許可手段」という）であることを特徴とするシステム。
【請求項８５】
請求項８２に記載のシステムにおいて、前記申請受理は、発信者識別ための情報を記録し、発信者識別ための情報を記録する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項８６】
請求項８２に記載のシステムにおいて、通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項８７】
請求項８６に記載のシステムにおいて、追加ＩＤ提供手段と、事前申請手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項８８】
請求項８２に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される位置取得手段により取得する位置情報を取得させること（以下「位置取得許可」という）であり、前記制御許可手段は、前記位置取得許可を行う手段（以下「位置取得許可手段」という）であることを特徴とするシステム。
【請求項８９】
請求項８８に記載のシステムにおいて、前記位置情報は、受信したＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）位置信号、受信したＧＰＳ位置信号から変換された位置情報、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ）端末の現在位置情報、及び携帯電話基地局位置情報に基づいて提供された移動端末位置情報からなる群から選択されるもの（以下「具体位置」という）を含むことを特徴とするシステム。
【請求項９０】
請求項８８に記載のシステムにおいて、前記着信者側通信装置は移動機であり、前記移動機は、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、前記位置情報を検知して前記端末に転送する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項９１】
請求項９０に記載のシステムにおいて、前記制御許可が、情報転送許可と、注意喚起許可と、を含み、前記待遇手段セットが、情報転送許可手段と、注意喚起許可手段と、を含み、前記移動機が、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、目的情報を前記端末に転送し、前記端末に、さらに、（ａ）情報転送許可と、（ｂ）注意喚起許可と、の待遇を与える手段と、前記注意を喚起させることは、音声、光、及び振動からなる群から選択されるものを前記移動機に発生させることを含むことを特徴とするシステム。
【請求項９２】
請求項９１に記載のシステムにおいて、前記目的情報は到着目的地情報を含み、前記移動機に転送する情報は地図情報、推薦ルート、前方渋滞情報、及び迂回路情報からなる群から選択されるものを含むことを特徴とするシステム。
【請求項９３】
請求項９２に記載のシステムにおいて、前記位置情報は、具体位置を含むことを特徴とするシステム。
【請求項９４】
請求項９０に記載のシステムにおいて、前記移動機が、位置変化を検知した場合に、前記変化した位置情報を前記端末に転送する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項９５】
請求項９４に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、傍聴許可であり、前記制御許可手段は、傍聴許可手段であることを特徴とするシステム。
【請求項９６】
請求項８２に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置の送話器により取得する音声信号を取得させること（以下「傍聴許可」という）であり、前記制御許可手段は、前記傍聴許可を行う手段（以下「傍聴許可手段」という）であることを特徴とするシステム。
【請求項９７】
請求項８２に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される撮像装置により取得する画像信号を取得させること（以下「監視許可」という）であり、前記制御許可手段は、前記監視許可を行う手段であることを特徴とするシステム。
【請求項９８】
請求項８２に記載のシステムにおいて、第１の当事者が自分のＩＤを含む第１のデータと、前記第１のデータを開示するための少なくとも１つの第１当事者ルールと、をサーバ・システム（以下「サーバ」という）に入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与える手段と；そして、第２の当事者が自分のＩＤを含む第２のデータと、前記第２のデータを開示するために少なくとも１つの第２当事者ルールと、を前記サーバに入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与え、そして、少なくとも１つ検索基準を含んでいる検索要求をサーバに送信する手段と；そして、双方の当事者が以下の処理を行う手段を有する前記サーバからデータを受信する手段と、を有することを特徴とするシステム。（ａ）前記サーバが前記検索要求を処理し、前記第１のデータが前記検索基準を満たすかどうかを決定し、もし、前記第１のデータが、前記検索基準を満たすならば、以下の処理を行う、（１）もし前記第１の当事者の前記第１のデータを開示する前記第１当事者ルールを満たすならば、前記第１の当事者の前記第１のデータを前記第２の当事者に送る。（２）もし前記第２の当事者の前記第２のデータを開示する前記第２当事者ルールを満たすならば、前記第２の当事者の前記第２のデータを前記第１の当事者に送る。
【請求項９９】
電子メールを送信する方法において、前記電子メールは、エンベロープとコンテントによる実体を構成し、前記コンテントはヘッダとボディの２つの部分を持ち、前記エンベロープは伝送や配送をなし遂げるのに必要などんな情報も含んでいて、前記コンテントは受取人へ配達される目的物を含み、前記ヘッダは標準に定められた特殊な構文による文字列のシーケンスであり、前記ボディは前記ヘッダに続く、単なる文字のシーケンスであり、そして、前記電子メールを前記エンベロープ、前記ヘッダ、前記ボディの順番に受信サーバに送信し、前記ボディを送信する認可が前記ヘッダに含まれた情報により判定し、前記ボディを送信する前に、認可されているかチェックするステップを含み、以上によって、前記受信サーバは、受信した前記エンベロープと、前記ボディを受信する前に受信した情報に基づいて、前記ボディの送信を認可するか否かを決定することを特徴とする方法。
【請求項１００】
電子メールを送信する方法において、前記電子メールは、エンベロープとコンテントによる実体を構成し、前記コンテントはヘッダとボディの２つの部分を持ち、前記エンベロープは伝送や配送をなし遂げるのに必要などんな情報も含んでいて、前記コンテントは受取人へ配達される目的物を含み、前記ヘッダは標準に定められた特殊な構文による文字列のシーケンスであり、前記ボディは前記ヘッダに続く、単なる文字のシーケンスであり、そして、前記電子メールを前記エンベロープ、前記ヘッダ、前記ボディの順番に受信サーバに送信し、前記ボディを送信する認可が前記ヘッダに含まれた情報により判定し、前記ボディを送信する前に、認可されているかチェックする手段を含み、以上によって、前記受信サーバは、受信した前記エンベロープと、前記ボディを受信する前に受信した情報に基づいて、前記ボディの送信を認可するか否かを決定することを特徴とするシステム。
【請求項１０１】
請求項２５に記載の方法において、所定の保存条件が満足された場合、前記待遇を前記発信者に与えることを特徴とする方法。
【請求項１０２】
請求項７４に記載のシステムにおいて、所定の保存条件が満足された場合、前記待遇を前記発信者に与える手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項１０３】
請求項１に記載の方法において、前記通信は電話通信であり、前記提示情報は、少なくとも応答ガイダンスを含み、前記提示情報を前記発信者に提示することは、前記発信者の電話機に対して前記提示情報を送出することであり、前記申請受理は、前記発信者の反応を録音するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０４】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記通信は電話通信であり、前記提示情報は、少なくとも応答ガイダンスを含み、前記提示情報を前記発信者に提示する手段は、前記発信者の電話機に対して前記提示情報を送出する手段であり、前記申請受理手段は、前記発信者の反応を録音する手段を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】    本発明は、通信網上電子装置を用いた通信に関し、特に、通信接続の確立する段階に関し、通信のセキュリティの確保に関する。着信者又は着信側通信設備を支配する当事者の意思に従って、すべての作動を決定する通信とリモート制御機能との一体化に関する。
【背景技術】    電気通信は広範囲に普及した。インターネットを活用したさまざまな情報技術サービスが一般社会に急速に浸透し、高速大容量常時接続通信が一般家庭に普及し、また発信者番号通知も一般化している。現在では発信者が通信の主導権を握っている。
しかしながら、着信者の意思に反する迷惑通信、発信者の身元を偽る詐欺、青少年に悪影響を及ぼすメール、頻繁にメールの大量送信による「攻撃」、受信メールの画面を見ただけで感染してしまうウイルス、「ワン切り」不完了呼によって電気通信事業者のネットワークに障害が発生し、長時間にわたり電話回線が広範囲に麻痺するという状況が生じるなど深刻な被害が発生している。また通信インフラの麻痺及び機能の低下、正常通信の溺没、等マイナスの問題も浮上した。既存の公衆通信仕組みの弱みによる以上の不法的または合法的な行為を誘発している。
従来の迷惑通信防止技術は、各警戒レベルに分けるものが有る。しかし、多様な状況に同時に対応できるものがない。例えば、「指定拒否」は指定された相手に対して受信拒否をするが、不特定多数の相手を全部指定しきれないという問題がある。「指定受信」では指定された相手からしか受信しないが、「鎖国主義」になってしまう（例えば、特許文献１、非特許文献１、２参照。）
特許文献６の方法では、拒否番号を登録・解除するときの利便性を高めることができる。受信者が指定する受信条件により受信拒否し、電子メール送信者側で電子メールの転送可否を判定するが、しかし、条件の決め方自体が難しい、指定しきれないという問題もある（例えば、特許文献２、３参照）。受信した迷惑メールに未開封を記録し送信主へ逆課金するという方法もある（例えば、特許文献４参照）。到着した電子メールから発信者の識別情報を抽出するものもある（例えば、特許文献５参照）。
しかし、これらの技術は、（ａ）少なくとも迷惑通信が１回発生した後、いかに対応する（例えば、特許文献６参照）、及び、オプト・アウト方式の様な法規制は、当事者個人がすべての発信者を対応することを強制され、特にメールの場合ほとんど効果がない。その理由は：１．発信者の数が膨大である。１回のみの発信でも迷惑であり、一つずつに拒否返信することは現実的ではない。例え拒否登録しても登録できる件数の記憶領域が限られ、無限に増やすことはできない。前記法規制も解決できない、例えば外国語の発信内容に対していかに規制するか、発信規制の法制度がない国の存在や、違反者を起訴することは発信者が組織ではなく個人の場合、現実的ではない。２．ワン切り迷惑通信に対処できない。３．「オレオレ詐欺」のような発信者身元を偽ることによる犯罪行為、在宅確認電話が空巣犯罪者に利用されてしまう問題に対応できない。
（ｂ）完璧な受信条件の設定ができない。「指定受信」技術は、重要な通信が受信されない可能性が十分に存在する。厳しい法規制、登録者に対してのみ発信を許すオプト・イン方式は、表現の自由や営業の自由を妨げる。迷惑メールの概念として、どの内容のメールが迷惑メールに当たるかは、個別の着信者側の主観的要素を抜きに決定することができない、共通の基準が存在しない。公知の迷惑メール発信者データベース等の方法によるフィルタリング等の技術は着信者側の主観をまったく反映できないうえ、発信者アドレスが絶えず変化している現状では明らかに対応できる限界がある。
（ｃ）一般に、従来の通信システムは、通信当事者が互いのアイデンティティを知っているという概念に前提としている。例えば個人の電話番号が個人のアイデンティティの役割を果たしている。このため安易に電話番号を未知の相手に公表すると、何かの危険が潜むことになる。一方、ネットワーク上一般向けの個人対個人、個人対会社などの取引、交際、求職など活動において、最初又は最後まで匿名通信必要な場合、一旦相手を招待したら、自分のメールアドレスまたは電話番号が相手に開示されるため、身をひきたい時簡単に相手と関係を断ち切れない。特許文献１０では、匿名通信について、２つのステップを要し、専用の匿名通信センターを通して通信内容から双方の身元情報を取り除く通信チャンネルを設立するという方法が示されている。
（ｄ）技術の進歩に伴い、小形携帯通信装置が多機能化している。通信設備の付属カメラ、付属位置情報装置、などの付属機能の活用、子供、ボケ老人、無人でも安全に通信手段としても監護のためにも使える、潜在的なニーズが満足されていない。例えば位置情報の活用について、走行経路を設定する制御手段を備えるものあるが、計算量が大きく、携帯電話など小形装置に向かない（例えば、特許文献７、８参照）。ＧＰＳ衛星からの電波の受信手段を備えた携帯電話に関するものもあるが、迷惑通信を防止手段がない（例えば、特許文献９参照）。
【特許文献１】特開平５−１４４８８号公報（請求項１、第１−４図）
【特許文献２】特開２００２−３４４５２４号公報（請求項１−１５、第１−１９図）
【特許文献３】特開２０００−１０８８０号公報（請求項１−５、第１−１８図）
【特許文献４】日本国特許第３２８３８７３号明細書（請求項１−２、第１−３図）
【特許文献５】日本国特許第３００３６４０号公報（請求項１−２、第１−２図）
【特許文献６】特開２００２−２９０５６６号公報（全文、第１−３図）
【特許文献７】特許第３４６００３３号明細書（請求項１−２、第１−２図）
【特許文献８】特公平６−６０８２１号公報明細書（請求項１−２、第１図）
【特許文献９】日本国特許第３０３９５３６号明細書（全文、第１−７図）
【特許文献１０】米国特許第５８８４２７０号明細書（全文、第１−９図）
【特許文献１１】米国特許第６０７０１４９号明細書（全文）
【非特許文献１】迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会、”中間取りまとめ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１４年１月２４日、総務省、ｐ．１０、［平成１６年１月９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｓ−ｎｅｗｓ／２００２／０２０１２４＿４．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会、”報告書”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１４年１０月７日、総務省、ｐ．３−５［平成１６年１月９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｓ−ｎｅｗｓ／２００２／０２１００７＿１．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献３】ミアス（Ｊ．Ｍｙｅｒｓ）、”ＲＦＣ１９３９、ＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｅｒｓｉｏｎ３）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、１９９６年５月、ＩＡＢ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｂｏａｄ）標準勧告文書ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）、ｐ．１１［平成１６年１月１２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：（ｆｔｐ：／／ｆｔｐ．ｒｆｃ−ｅｄｉｔｏｒ．ｏｒｇ／ｉｎ−ｎｏｔｅｓ／ｒｆｃ１９３９．ｔｘｔ）
【非特許文献４】クレシン（Ｊ．Ｋｌｅｎｓｉｎ）、”ＲＦＣ２８２１、（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００１年４月、ＩＡＢ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｂｏａｄ）標準勧告文書ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）、ｐ．３２、［平成１６年１月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：（ｆｔｐ：／／ｆｔｐ．ｒｆｃ−ｅｄｉｔｏｒ．ｏｒｇ／ｉｎ−ｎｏｔｅｓ／ｒｆｃ２８２１．ｔｘｔ）
【非特許文献５】リスリック（Ｐ．Ｒｅｓｎｉｃｋ）、”ＲＦＣ２８２２、（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００１年４月、ＩＡＢ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｂｏａｄ）標準勧告文書ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）、ｐ．２６［平成１６年１月２０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：（ｆｔｐ：／／ｆｔｐ．ｒｆｃ−ｅｄｉｔｏｒ．ｏｒｇ／ｉｎ−ｎｏｔｅｓ／ｒｆｃ２８２２．ｔｘｔ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】    これらはすべて通信に関する着信側通信機械を使用する当事者の意思、即ち発信者からの迷惑を防止したい、及び発信者に着信側通信機械の一部の又は全部の制御権をあげてもいいという二つの方向に表現された意思に関するものである。従来技術の問題点はこの意思を満足できないことである。この問題点を解決し、前記当事者の意思を満足させることが本発明の目的である。具体的に、前記当事者の意思通りに安心に通信資源を効率的な活用することは本発明の目的である。通信、通信装置を制御する機能、正常的に開放的に従来の通信機能を損なうことなく迷惑通信を排除し、無駄な通信量を削減し、監護、緊急通信、匿名通信、効率的な移動機位置情報サービス、等通信装置の付属装置を活用することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】    上記課題を解決するために、本発明は、着信者の意思が通信装置のすべての作動を決定し、発信者または発信者グループを識別した上で、個個の発信者の通信要求に対して、複数の処置する方法を備え、前記通信要求を受けた時、前記複数の処置する方法から一つを選び出して、前記通信要求を処置する；前記処置する方法を「待遇」といい、当事者により決める特定の発信者の通信要求に対する特定の処置をする方法を意味する。
従来概念の通信は発信者主導が普通であり、例えば相手に電話をかけると相手が受けることが当然と考えられてきた。応答方法も単純であるため、特別な用語で記述する必要がない。本発明は応答方法が多様に成っていて、簡潔に表現する適当な技術用語が存在しない。そのため「待遇」という言葉を使い、当事者双方の関係を表現する。
受信拒否待遇は発信者を完全拒否するという意思表現であり、通信許可待遇は従来の通信ニーズであり、制御許可待遇は潜在的なニーズ、発信者に通信装置の制御をあげたいという意思表現である。
本発明の思想は全ての発信者の通信が事前許可を得てから始まる。未知の発信者が許可なしに発信してきた場合、まず発信者の名前を尋ね、発信者身分を判断し、通信するか否かを決定する。これを申請受理という。この流れは受付や秘書の例にたとえることができる。所定のルールを事前に秘書に指示し、秘書は指示された訪問者が来た場合、指示された扱い方で応接し、知られない訪問者が来た場合、氏名や、用件を尋ね、上司に教えられたルールに基づき、訪問者を通させるか否かを決定する。例えば上司が来訪者の用件に興味があったら通させる。上司の古い知り合いと判明したら通させる。賢い秘書なら訪問者を覚え、二回目の訪問者を親切に扱うか、門前払いするかをすぐに決められるだろう。
もし上司本人が来たら命令に従う。上司が制御権あるからである。これは通信機械をリモート制御することにたとえる。
本発明は当事者が予め前記秘書の役割を実現する電子秘書に指示を出し、前記電子秘書が前記当事者の指示内容に従って、通信要求を処理する。電子秘書に発信者ＩＤと、与える待遇の対からなる第１ルールを教え、通信要求に対して、先ず第１ルールに基づいて処置する。また、電子秘書に質問と正解と待遇からなる第２ルールを教えて、第１ルールにより処置方法が分からない場合、発信者に質問し、正解を得られたものを第２ルールに基づいて処置して、発信者のＩＤと待遇を第１ルールとして記憶する。また、正解を得られなかった発信者にどう対応するかも電子秘書に指示しておく。
第２ルールには、当事者の個人情報を含めることができる。例えば当事者の名前を知っていることがルールとして指定されれば、着信者の名前も知らない発信者を拒否することができる。家族や身内の人を合言葉やパスワードで判断することもできる。電話通信の場合音声認識や声紋認識を活用することもできる。
【作用】
以上のように、全ての通信が複数の待遇による許可制であり、許可なしの発信者に着信者の意思に従う許可を取得するための手段を提供する。着信者の質問を自動的に提示し、回答を自動採点することにより自動的に許可を与える手段を提供する。
発信者に与える待遇に基づき、発信者ＩＤによる通信可否を決定し、請求項２はさらに便利な許可を与える手段を提供し、受信者と一回でも連絡した関係者が全て第１のルールに自動的に記憶され、（ごく少数の）初めて通信要求を発する本当の関係者を自動判断によって通信を許可することで、着信者主導による通信を実現する。
自動判断のミスがあった場合、又は通信関係を中止したい場合、受信者は任意に与えられた通信許可を剥奪できる。
指定拒否又は指定受信により着信を選択する従来技術（例えば、特許文献６参照）と比べれば、本発明は、指定拒否、指定受信、指定受理、指定制御１、指定制御２、……というように、無数個の機能の共存を実現する。従って、本発明はこれらの従来技術と質が異なる。別の観点から見ると、前記従来技術の指定拒否等設定情報リストは着信側しか設定できない、本発明は前記設定情報が発信者側の動作によっても自動的に設定され、しかも着信側の意思通りに設定情報リストが自動的に増え、完成されるという特徴を持つことが異なる。
迷惑通信の防止の難点は、一体どんなものが迷惑通信となるか？の答を見つけないと解決できない。この発明はその答を提示するものではない。本当の答は着信者本人にしか分からない。この発明はただその本当の答を理解できる能力がある電子秘書の実現方法を提供する。
【発明の効果】
（ａ）迷惑メール、迷惑電話の防止。本発明最大の特徴は、迷惑通信が発生する前にその発生が論理上１回でも許されることなく阻止される。１．発信者ＩＤと着信者ＩＤの対が合わないと通信が許さない。たとえ発信者ＩＤを偽造できでも、受信者ＩＤの対と合うようにすることはできない。発信者番号通知など、発信者ＩＤが偽造できない場合、未知の発信者に限られる回数の申し込みの機会を与え、以後は無条件に拒否することで、プログラムによる自動的な迷惑通信の試みを阻止できる。２．ワン切り電話を行おうとする者に対し、自動的に申し込みの手順が始まり、送信者側に通信料金の課金が始まるため、制裁を与えることができる。３．登録されなかった相手に対し決められた手順で自動確認されるので、老人などが不注意に騙される「オレオレ詐欺」にも対処できる。
（ｂ）同時に、着信者の質問を正確に答える相手の場合、例えば着信者の名前を回答できる場合、ほぼ従来と同様の正常的に開放的に通信機能をほぼ損なうことはない。発信者側の自由が制限されることはない。物を売りたい、宣伝する場合、相手が興味ある場合だけ、双方の利益になる。本発明は着信側に予め興味を声明する手段を備え、双方の利益になる通信を拒否しない。
（ｃ）本発明を受信サーバで運用する場合、迷惑通信の通信要求を発信する時点でそれを阻止できる。公衆網に大量の無駄なメールによる通信量の削減、設備の有効利用、通信会社の迷惑通信補償金の節約ができる。受信サーバで運用しなくても、通信契約の変更、法の整備実行のための社会的負担を減らし、迷惑メールの手動判断、削除処理時間の節約ができる。迷惑通信を排除することで、結果的に通信手段の活用が拡大する。
（ｄ）簡単な匿名通信、片側だけが発信を許す片道通信ができる。交際、求人求職活動などをより安心に、気楽に公衆通信網を介して行えるようになる。
（ｅ）当事者の一人一人の主観意識に合わせて自動的に相手を識別し、万一自動処理の問題で相手が不正な通信許可を入手しても、その許可を取消せる。
（ｆ）着信側通信機械の支配者の意思通りに安心に通信装置、通信付属装置を効率的に活用できる。監護、防犯、緊急通信、及び車両用走行誘導機能の一体化が実現できる。このため、新しい使い道、新しいニーズが生まれる。
本明細書中に使用された用語、・「待遇」は、当事者により決める特定の発信者の通信要求に対する特定の処置をする方法を意味し、・「ルール」は、処理対象物の検索条件と該検索条件が満たされた時の行動の定義情報の対で表現された、処理の制御に用いられる知識を意味し、・「第１のルール」は、発信者ＩＤ（発信者の識別子）に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応させた行動の実施を指示する実行部とを有するルールであり、「実際に発信者からの通信要求を受ける時、もし前記通信要求から検出される前記発信者のＩＤ（以下「事実発信者ＩＤ」という）が条件部の前記発信者ＩＤと一致すれば、前記待遇に基づいて前記通信要求を処置する」という事柄を表している、・「第１ルールセット」は、第１のルールのセットであり、本明細書において、第１のルールを作成し、第１ルールセットに加えることは、発信者に待遇を与えるという、・「第２のルール」は、期待する申請内容に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応した行動の実施を指示する実行部とを有するルールであり、「もし通信要求から前記期待する申請内容が検出されたら、前記待遇に基づいて前記通信要求を処置する」という事柄を表している、・「第３のルール」は、発信者ＩＤと受信時刻に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応させた行動の実施を指示する実行部とを有するルールであり、「もし通信要求から検出される事実発信者ＩＤが条件部の前記発信者ＩＤと一致し、且つ、前記受信時刻から所定の時間を経過していないとすれば、前記待遇に基づいて前記通信要求を処置する」という事柄を表している、・「第４のルール」は、発信者に提示する質問と、前記質問の正解に関する適用条件を有する条件部と、得点に関する行動の実行部とを有するルールであり、「もし前記発信者から前記質問の回答が正解であるならば、前記得点を計上し、合計の得点を集計する」という事柄を表している、・「第５のルール」は、着信者ＩＤと発信時刻に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応させた行動の実施を指示する実行部とを有するルールであり、「もし宛先ＩＤ（着信者のＩＤ）が条件部の前記着信者ＩＤと一致し、且つ、前記発信時刻から所定の時間を経過していないとすれば、前記待遇に基づいて前記発信要求を処置する」という事柄を表している、・「発信者」は、通信の開始を要求する側当事者及び設備からなる群から選択されるものを意味し、・「待遇情報」は、着信者ＩＤと、第１ルールセットの情報であり、但し前記着信者ＩＤが一つしかない場合、第１ルールセットを意味し、・「ＩＤ」は、通信サービスの提供者により通信サービスを利用する当事者に提供した識別子を意味し、一つの当事者に複数の識別子を提供することが可能である、・「通信許可」は、通信要求を着信者に伝達することを意味し、電子秘書が通信を許可できると判断し、通信要求を着信者に伝達して、従来の通信手段の通信要求を着信する時と同じ状態にし、着信者が通信するか否かの最終判断ができる、・「受信クライアント」は、サーバ上に保存されている着信者のメールを回収できる装置を意味し、例えばメールを受信する携帯電話、及びＩＡＢ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｂｏａ��）によって発行された標準勧告文書ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）に規定されたＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｅｒｓｉｏｎ３）に準拠したサービスを使おうとしているホストがこれに該当し、・「送信クライアント」は、メールを送信する装置を意味し、例えばメールを送信するクライアント端末、メールを送信するＩＳＰサーバが該当し、・「サーバ」は、サービスを提供する側を意味し、電話の交換機がサーバに該当し、・「受信サーバ」は、メールを受信して保存し、着信者がアクセスする場合、保存されたメールを着信者に渡すサービスを提供する装置を意味し、例えば携帯電話会社のメールセンター、及びＰＯＰ３サービスを提供しているホストが該当し、・「通信」は、情報及び制御信号を伝達することを意味し、・「メール」は、電子メールを意味し、・「制御許可」は、通信要求を許可して、発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信させることを意味し、・「事前申請」は、当事者が自分のＩＤ（識別子）を含む情報を開示して、発信者に通信の許可を申請させ、発信者が通信要求を出す前に、前記当事者に対して通信の許可を申請することを意味し、・「身元登録」は、通信サービスを利用する当事者をＩＤにより特定し、前記通信サービスの提供者は、前記ＩＤを前記当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録することを意味し、・「傍聴許可」は、発信者に着信者側通信装置の送話器により取得する音声信号を取得させることを意味し、・「監視許可」は、発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される撮像装置により取得する画像信号を取得させることを意味し、・「位置取得許可」は、発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される位置取得手段により取得する位置情報を取得させることを意味し、・「注意喚起許可」は、発信者に着信者側通信装置を通して情報を出力させ、着信者の注意を喚起させることを意味し、・「情報転送許可」は、発信者に着信者側通信装置へ情報を転送させることを意味し、・「初期待遇」は、電子秘書が第１及び第２ルールセットを適用することにより、待遇が決められない場合に、予め設定された処置をする方法を意味し、・「件名」は、メールヘッダに含まれる人がよめる情報の内容を持つ目的がある情報フィールド（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｌ  ｆｉｅｌｄｓ）を意味し、・「発信者電子メールアドレス」は、発信者自ら指定した返信用宛先メールアドレスを含み発信者にメールを送信する宛先メールアドレスを意味し、・「待遇申請」は、通信許可を申請することを意味し、従来の発信行為も待遇申請の一形態として考えられ、・「待遇関係」は、当事者双方がお互いに相手に与える待遇によって築く関係であり、・「待遇セット」は、複数の待遇の集合を意味し、・「申請内容」は、通信の許可を申請する内容を意味し、・「期待する申請内容」は、着信側当事者が期待する申請内容を意味し、例えば相手に着信側当事者の名前を尋ねる場合、正確の名前が期待する申請内容であり、即ち質問の正解が期待する申請内容であり、又は興味がある���題や、キーワードや期待する申請内容として指定可能である。
メール関係用語概念説明：メールの送信の流れは、一般に発信者端末（送信クライアント）から送信メールサーバ（受信サーバ）、送信メールサーバ（送信クライアント）から受信サーバ、受信サーバから着信者端末（受信クライアント）までである。送信メールサーバは、受信サーバと、送信クライアントの二つ役割を持つ。
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は請求項１〜４９、１０１、１０３、の方法を利用した請求項５０〜９８、１０２、１０４記載の発明の一実施例の概略構成例を示す図である。当事者端末１０１が電子秘書１０２を介在して網１０４における通信を行い、そのうち請求項２６、７５記載の発明は電子秘書を介在して発信する。着信は全て電子秘書を経由する。電子秘書は、当事者端末側又は通信サービスを提供するサーバ側に、電話通信の場合は、電話機側又は交換機側に組み込んでも良い。サーバ側に組み込む場合、通信チャンネルを通して当事者端末とつなげる。指示ファイル１０３は電子秘書に組み込み又は電子秘書と独立しても良い。当事者が直接に指示ファイルにデータを入力しても良い（図に示さず）。指示ファイルはデータ記憶装置の中に保存される。本発明の目的を達成して得る記憶装置であれば、例えば磁気記憶装置、ＲＡＭ、ＲＯＭなどの電子メモリ回路の他に、光学記憶媒体などを採用することができる。指示ファイルの望ましい実装は、マルチメディア情報を含め、相互に関連するデータを整理・統合し、検索しやすいデータベースである。
図２Ｂは指示ファイルをデータベースに具体化する一実施例である。発信者と待遇に関する第１ルールセットを記録するデータ・データベース（以下Ｒ１ＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。
テーブルは、データベースのすべてのデータを含む。テーブルは列（ｃｏｌｕｍｎ）の集まりである。データが行と列の形式にまとめられている。各行（ｒｏｗｓ）はレコードを表し、各列はそのレコードのフィールドを表す。
レコードのレイアウトは、「フィールド名」（図に示す表の左側）と「フィールド特徴」（図に示す表の右側）により整理された情報から成る。行は、それぞれのフィールドと一致する。主キーはテーブルの各行を一意に識別する値が入った列である。外部キーは、２つのテーブルのデータ間のリンクを設定するための列である。
Ｒ１ＤＢは発信者ＩＤと待遇ＩＤのフィールドがある。
図２Ａは待遇セットの一実施例を記録するデータ・データベース（以下ＴＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。各待遇の具体的な実現は当事者の装置の違いによって違い、実現できる待遇種類の総数は当事者の装置の違いによって違う。当事者個人の必要に合わせて待遇セットを拡張、簡略化できる。
図２Ｃは提示情報の一実施例を記録するデータ・データベース（以下ＧＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。前記提示情報は、発信者に提示する質問を含む場合、図２Ｆに示す形式にしてもいい。
図２Ｄは期待する申請内容と待遇に関する第２ルールセットの一実施例を記録するデータ・データベース（以下Ｒ２ＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。
図２Ｅは発信者と受信時刻と待遇に関する第３ルールセットの一実施例を記録するデータ・データベース（以下Ｒ３ＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。
図２Ｆは発信者に提示する質問と、前記質問の正解と、得点に関する第４ルールセットの一実施例を記録するデータ・データベース（以下Ｒ４ＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。前記質問、及びＧＤＢに保存する提示情報は、は、テキスト、音声、及び画像からなる群から選択されるものを含む。
図２Ｇは着信者ＩＤと発信時刻と待遇に関する第５ルールセットの一実施例を記録するデータ・データベース（以下Ｒ５ＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。
図２Ｈは、待遇関係マスタの一実施例を記録するデータ・データベース（以下ＴＲＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。
図３Ａは当事者データに関する一実施例の当事者データ・データベース（以下ＰＤＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。
図３Ｂは確認要請を記録するデータに関する一実施例の確認データ・データベース（以下ＶＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。
図３Ｃは立証者情報を記録するデータに関する一実施例の立証者データ・データベース（以下ＶＲＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。
図４は請求項１の発明の一実施例のフローチャートである。発信者の通信要求を着信した時、前記通信要求から前記発信者のＩＤ、即ち事実発信者ＩＤを検出し（４０１）、指示ファイルを読み込み（４０２）、次の第１ルールセット適用手順で第１ルールセットを適用する。即ち、発信者ＩＤと待遇に関する第１ルールセット内の全てのルールを対象として、適用条件が成立しているルールを見つけ出し、発信者ＩＤと事実発信者ＩＤが一致する条件で、Ｒ１ＤＢを検索し（４０３）、見つかったかどうかを判断し（４０４）、当該レコードが検出された場合、即ち適用条件が成立しているルールを見つけた場合、待遇ＩＤのフィールドから前記発信者に与えた待遇を抽出できる。そして、ルールの実行部を実行する（４０６）。見つからない場合には、提示情報を前記発信者に提示して、申請受理待遇に基づいて通信要求を処置する（４０５）。
申請受理は、発信者が着信者に通信の希望を表明する行為を許可することを意味し、前記行為は発信者のＩＤを含む通信用件を着信者に伝えることが可能であり、且つ、提示情報を発信者に提示されてから、発信者の反応を受け取り、前記反応が正しいと判断される前に、発信者本来の通信目的を達成できない。前記用語「通信用件」は、発信者本来の通信目的を達成する前に、発信者と前記電子秘書の間通信接続を確立して、前記電子秘書に届いた着信者と通信を要求する通信内容を意味する。例えば電話通信の場合、発信者氏名や電話番号、用件を録音して受信者に伝え、且つ、電子秘書が音声案内を送出し、発信者の返事を受け取るが、返事内容が正しいと判断される前に、受信者と会話を許可しない。繰り返しの問答が可能である。すぐに判断と着信者事後の判断が可能である。返事がダイヤル番号、又は音声識別により受け取ることが可能である。
この発明の目的のために、用語「申請受理」は、案内メッセージの提示と反応の受け取る進行中のサイクルを促進するどんなやりとりにも言及するものである。
電子メール通信の場合、メールアドレス、件名などを受信するが、内容が正しいと判断される前に受信者に渡さない、且つ、電子秘書が提示情報を返信して、提示情報に従って発信者の返事内容が正しいと判断される前に受信者に渡さない。
提示情報は着信者が自由に決定できる。例えば、着信者の名前など個人情報を発信者に尋ねるなどできる。
従来の電話技術には、居留守ができる機能をもつものがある。本発明では発信者が誰か判らない場合だけ相手を確認し、確認できたら通信可能にし、発信者が誰か判った場合通話又は拒否することと異なる。
変形した文字などの機械で認識し難いイメージを相手に表示して、相手が人間か機械かを判断した結果によりメールを受信する、又はアカウントを取得させるようにしたものがある。本発明の着信者の個人情報も正確に答えて、相手が関係のある人間と判断できることが異なる。
図５は請求項２の発明の一実施例のフローチャートである。ＩＤ検出し（５０１）、指示ファイルを読み（５０２）、第１ルールセットを適用し（５０３）、結果を判断し（５０４）、申請受理は、期待する申請内容と待遇に関す第２ルールセット内の全てのルールを対象として、適用条件が成立しているルールを見つけ出し（５０５）、見つかったか否かを判断し（５０６）、見つからない場合には、予め決めた処置方法、即ち初期待遇に基づき処置する。例えば、提示情報を前記発信者に提示してから受信を拒否する。又は案内も提示しないで受信を拒否する。当事者により決めることが望ましい。初期待遇は申請受理待遇を除いて待遇セットから選択させることが望ましい（５０７）、第１ルールセットの適用条件が成立しているルールが見つからない時、申請受理待遇を実行するか否かを利用者に選択させる事ができる。
適用条件が成立しているルールを見つけた場合、与えた待遇、即ちルールの実行部に記載した待遇に基づいて通信要求を処置する（５０８）。前記待遇は通信許可及び受信拒否を含み、通信を一部許可、発信者の用件を記録するなど、着信側の通信設備の性能により多様な待遇、即ち多様な処置する方法を通信設備の支配者の意思に従って指定することが可能である。例えば、通信設備が基本的な通信機能しかない場合、電子秘書の通信許可待遇の実施が単に邪魔しない様に通信内容を通過させ、通信許可しないは、単に通信内容を全て遮断する。請求項３３、８２記載の発明を組み込む通信設備が、基本の通信機能と制御させる機能を備える。電子秘書の制御許可待遇の実施が通信設備に被制御状態になるように命令してから、発信者の命令を含む通信内容を通過させる。さらに請求項３４、３５、３９、４７、４８、８３、８４、８８、９６、９７のような多様な被制御状態が実現可能である。
図６は請求項３記載の方法の一実施例のフローチャートである。通信は電子メール通信である。発信者のメールアドレスを検出し（６０１）、指示ファイルを読み（６０２）、第１ルールセットを適用し（６０３）、結果を判断し（６０４）、第２ルールセットを適用し（６０５）、結果を判断し（６０６）、提示情報はメールを受信する条件の説明を含み、通信許可の待遇はメールを受信させることである。即ち電子秘書はメールを通過させ、着信者がメールを受信する。受信拒否待遇はメールを受信しない（６０８）、提示情報を発信者に提示することは、提示情報を発信者に返信する（６０７）ことである。
図７は請求項４記載の方法を利用した請求項５３記載のシステムの一実施例の構成を示す図である。電子秘書及び指示ファイルＲ１ＤＢ，ＧＤＢ，Ｒ２ＤＢが受信クライアント側利用者端末７０１に組み込まれてある。符号７０２はＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）の受信サーバを示す。
図８は請求項４記載の方法の一実施例のフローチャートである。発信者に提示する通信の許可を申請するための方法は、メールの件名に申請内容を記載することである。提示情報は、少なくとも前記メールの件名に前記申請内容を記載するように促す内容を含み、例えば質問を提示して、その回答を件名に記入する様に促す。そして、受信サーバにログインし（８０１）、前記メールのヘッダから発信者のＩＤ、即ち発信者のメールアドレスを検出する（８０２）。例えば、一般的なメール受信プロトコールであるＰＯＰ３（非特許文献３）に記載したコマンド「ＴＯＰ１０」を送出し、ＰＯＰ３サーバから１番目のメールのヘッダを受信して解析することにより発信者電子メールアドレスを検出できる。そして、指示ファイルを読み（８０３）、前記第１ルールセット適用手順で第１ルールセットを適用し（８０４，８０５，８０９）、第１ルールセットから適用条件が成立しているルールが見つからない場合、次の例示手順で第２ルールセットを適用する（８０６、８０７）。まず、Ｒ４ＤＢの全てのレコードを対象として、一つずつ正解内容を抽出し（図２Ｆ参照）、抽出した内容に基づいて、前記メールのヘッダに含まれる件名から該当する内容を検索し、採点する。そして、Ｒ２ＤＢの全てのレコードを対象として、得点数値と一致するレコードを検出し、検出された場合、即ち適用条件が成立しているルールを見つけた場合、待遇ＩＤのフィールドから待遇ＩＤを抽出できる。そして、ルールの実行部を実行する（８０９）。初期待遇を処理する（８０８）。
到着した電子メールから発信者の識別情報を抽出する発明もある（特許文献５）。本発明は到着した電子メールのヘッダから発信者ＩＤを抽出することが異なる。本発明はメールの本体を開封せずに目的を達成できる。そのためメールの本体を開封する前記発明と比べて、特に携帯電話等、サーバとの通信の課金部分の通信量が大幅に減少できる。
図９は請求項５、６記載の方法を利用した請求項５４、５５記載のシステムの一実施例の構成を示す図である。電子秘書及び指示ファイルＲ１ＤＢ，ＧＤＢ，Ｒ２ＤＢが受信サーバ９０１側に組み込まれてある。符号９０２が受信クライアントを示す。符号９０３がメールの送信クライアントを示す。
図１０は請求項５記載の方法の一実施例のフローチャートである。発信者に提示する通信の許可を申請するための方法がメールの件名に申請内容を記載することである。提示情報は、少なくとも前記メールの件名に前記申請内容を記載するように促す内容を含み、エンベロープ（封筒）まで受信して（１００１）、発信者のメールアドレスを検出し、指示ファイルを読み（１００２）、前記第１ルールセット適用手順で第１ルールセットを適用する（１００３、１００４、１００９）。第１ルールセットから適用条件が成立しているルールが見つからない場合、メールの件名を受信するため、前記メールの件名が含まれるヘッダまで受信し（１００５）、そして、前記第２ルールセット適用手順で第２ルールセットを適用する（１００６，１００７，１００９）。初期待遇を処理する（１００８）。
図１１は請求項６記載の方法の一実施例の早期決定処理の部分フローチャートである。前記早期決定とは、メール本体の受信が終わる前に、メールの受信を拒否することを決定し実行することを意味する。本発明はメールの件名内容を判断することによりメール本体の受信を拒否することを決定できる。しかし、従来技術のＳＭＴＰ準拠メール送り手はメールのエンベロープを送った後、コンテントを送る前に、認可されているかチェックするステップはあるが、メールのコンテントの送信始めると、ボディを送る前に、認可されているかチェックするステップは無い（非特許文献４参照）。そのためコンテントの送信中通信チャンネルを閉じることにより強制中止（即ち、早期決定）された送信クライアントは、終了されたとき返されたエラーコードを無視して再送信するように実装されたメール送り手が存在する可能性がある。この発明はこの様な従来技術の送り手から受信する場合にも、むだな通信量の発生を阻止できる早期決定を実現できる。
早期決定処理は請求項５の第１ルールセットを適用するステップ（図１０（１００４））の適用条件が成立しているルールが見つからない時点から始まる。次の第３ルールセットの適用手順で第３ルールセットを適用する。即ち、発信者ＩＤ（この実施例は発信者のメールアドレス）が一致することかつ、受信時刻から検索時刻まで所定の時間を経過していないことの条件に基づいてＲ３ＤＢを検索し（１１０１）、結果を判断し（１１０２）、当該レコードが検出された、即ち適用条件が成立しているルールを見つけた場合、待遇ＩＤのフィールドから待遇を抽出できる。そして、ルールの実行部を実行する（１１１０）。適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、メールの件名が含まれるヘッダまで受信し（１１０３）、第２ルールセット適用手順で第２ルールセットを適用し（１１０４、１１０５、１１１２）、初期待遇を処理する（１１０６）。ただし、第２ルールセット実行部の待遇及び初期待遇の中に、受信拒否を含む場合（判定：１１０７）は、事実発信者ＩＤと受信時刻と受信拒否待遇を基にして、第３のルールを作成し、第３ルールセットに加えて（１１０８）、待遇に基づいて通信要求を処置し、ただ待遇中の受信拒否は一時的なエラー状態を送信クライアントへ返してから、通信を強制中止する（１１０９）、そうでない場合は与えた待遇に基づいて通信要求を処置する（１１１２）。第３のルールの実行目的は従来技術のＳＭＴＰ準拠の送り手を従来技術の正式中止できるステップ：ヘッダの受信前で中止させることである。一回実行すれば良いので、第３のルールの実行部が実行されたら、該当ルールを削除する（１１１１）。
図１２は請求項７記載の方法の一実施例のフローチャートである。発信者に提示する通信の許可を申請するための方法がメールに申請内容を記載することである。提示情報は、少なくとも前記メールに前記申請内容を記載するように促す内容を含み、エンベロープ（封筒）まで受信して（１２０１）、発信者のメールアドレスを検出し、指示ファイルを読み（１２０２）、前記第１ルールセット適用手順で第１ルールセットを適用する（１２０３，１２０４，１２０９）。第１ルールセットから適用条件が成立しているルールが見つからない場合、コンテントを受信し（１２０５）、そして、前記第２ルールセット適用手順で第２ルールセットを適用する（１２０６，１２０７，１２０９）。初期待遇を処理する（１２０８）。
図１３は請求項５７、６０、６２、７４、１０２記載のシステムが利用する請求項８、１１、１３、２５、１０１記載の方法の一実施例のフローチャートである。ＩＤ検出し（１３０１）、指示ファイルを読み（１３０２）、第１ルールセットを適用し（１３０３）、結果を判断し（１３０４）、第２ルールセットを適用し（１３０５）、結果を判断し（１３０６）、初期待遇を処理する（１３０７）。請求項２、図５との違いは、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、請求項１０１、１０２はさらに、保存条件を判定し（１３１０）、条件が満足される場合、電子秘書は見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を発信者に与えることである。即ち、前記発信者のＩＤと前記待遇を基にして、第１のルールを作成し、第１ルールセットに加え（１３０９）、待遇に基づいて通信要求を処置する（１３０８）。通常は、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇は申請受理でないことが保存条件の一つとする。保存条件が当事者により指定又は変更することが可能である。
この処理を自動審査という。着信者指定の質問を正確に答えた等の場合、この方法利用すれば、受信者に対して一回でも連絡した関係者が全て第１ルールに自動的に記憶され、二度目に同じ質問はされない。    申請受理待遇は通常特定の相手に与えない。通信許可待遇を与えた相手にその待遇を降格し、申請受理待遇を与える場合、その相手と通信したこと等の記録として役に立つ。
ステップ１３０７は初期待遇に基づき処置する。この例の初期待遇は、提示情報を前記発信者に提示してから受信を拒否することである。発信者不明の場合、発信者に通信の許可を申請させるために、提示情報を提示することが必要である。申請受理のやりとりで、提示情報を提示しなかった場合、このステップで提示可能である。当事者の意思により提示しないことも可能である。
図１４は請求項５８記載のシステムが利用する請求項９記載の方法の一実施例の一部分のフローチャートである。この部分の処理は請求項２の初期待遇の処理ブロック（図５（５０７））に含まれる。即ち第１及び第２のルールにより待遇を決めない場合、前記第３ルールセット適用手順で第３ルールセットを適用する（１４０１、１４０２，１４０５）。適用したら、該当ルールを前記第３ルールセットから削除し（１４０６）、発信者ＩＤと所定の待遇を基にして、第１のルールを作成し、第１ルールセットに加える（１４０７）。適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、発信者ＩＤと受信時刻と所定の待遇を基にして、第３のルールを作成し、第３ルールセットに加える（１４０３）。請求項２の元の初期待遇を実行する（１４０４）。
本発明は発信者不明の場合、発信者に自動返信し、発信者の身元を確認する。しかし、現在大部分のスパムメールの返信先アドレスが偽造されている。自動返信すると、新たなスパムメールを作ってしまう可能性がある。この発明は前記返信先アドレスから二度目のメールを受信したら、所定の身元を確認できる情報が含まれない場合には、当事者が前記所定の待遇を、例えば無視して受信拒否と指定すると、該当アドレスを無視して受信拒否待遇を与え、それから自動返信なしに受信を拒否する。
迷惑電話の場合、この発明は繰り返しの申し込みによる攻撃行為を阻止できる。  本請求項９の思想は有限回数の申し込み機会を相手に与え、機械などによる繰り返し申し込みを対応する。回数を実行条件に入れ、又は有限回数の申し込み待遇を与えることにより実現できる。
図１５は請求項１０、１２記載の方法を利用した請求項５９、６１記載のシステムの一実施例の構成を示す図である。電子秘書及び指示ファイルＲ１ＤＢ，ＧＤＢ，Ｒ２ＤＢが当事者端末側１５０１に組み込んでいる。リアルタイム相互作用を通して通信する手段を備える。制御権を持つ当事者端末１５０２は、着信者の介入なしで着信当事者端末１５０１と通信でき、制御コマンド１５１０を端末１５０１に送れる。通信許可待遇を与えた当事者端末１５０３は、端末１５０１と通常の双方向通信１５２０が行える。後で説明する請求項１６の方法は通信と制御が共存できる。
図１６は請求項１０記載の方法の一実施例のフローチャートである。ＩＤ検出し（１６０１）、指示ファイルを読み（１６０２）、第１ルールセットの適用し結果を判断し（１６０３、１６０４）、条件が成立しているルールが見つからない場合には、提示情報を発信者に提示してから、前記発信者の反応を受け取り（１６０５）、第２ルールセットを適用し結果を判断し（１６０６、１６０７）、結果によって初期待遇又は与えた待遇に基づいて通信要求を処置する（１６０８、１６０９）。
図１７は請求項１６、２３、２４記載の方法の一実施例の一部分フローチャートである。この部分の処理は繰り返し案内メッセージの提示と反応の受け取り及び反応の正確さの判断手順を例示する。請求項１０の「提示情報を前記発信者に提示して、前記発信者の反応を受け取る」の処理ブロック（図１６（１６０５））に相当する。Ｒ４ＤＢからルールのデータ・レコードの処理完了判断し（１７０１）、抽出し（１７０２）、質問を発信者に提示して、前記発信者の回答を受け取る（１７０４）。一つの質問は複数の正解を存在することがある。例えば、識別番号を確認する場合、複数の識別番号が存在する。この実施例は、複数の正解を確認する（１７０５）ための仕組みは、同じ質問をしなくて、前回の質問時受け取った回答を次の正解であるかどうかを照合する。Ｒ４ＤＢに質問の提示不要標識を追加すること、または、質問フィールドを空欄にすることにより判断する（１７０３）。全ての質問を提示することが必要でないケースがある。例えば、相手の身元が最初の質問により判断できるケースがある。この実施例は、合計の得点（１７０６）が所定の点数を超える場合は問答を早期終了する仕組みを持つ（１７０７）。請求項１６、２３、２４記載の方法を利用した請求項６５，７２、７３記載のシステムは、提示情報の種類に応じて、発信者の反応を受け取る手段を備える。例えば、電話のダイヤル番号を押すことにより回答を得る場合、押された番号を認識する手段を備える。
電話の場合、発信者の識別は発信電話番号により行う。この発明は当事者が発行する識別番号またはパスワードにより発信者を識別することが可能である。識別番号を使い、不特定の発信端末から通信が可能である。
図１８は請求項１７記載の方法を利用した請求項６６記載のシステムの一実施例の構成を示す図である。電子秘書及び指示ファイルは通信サービス提供サーバ１８０１側に組み込む。当事者別に指示ファイルを有し、複数の当事者が利用可能である。利用権が有る当事者は任意の端末１８０３または電話機から自分の指示ファイルを構築するためにデータを入力する（１８２０）。発信者端末１８０２の通信要求または制御コマンドが電子秘書サーバ経由で送られる（１８１０）。
図１９請求項２２記載の方法を利用した請求項７１記載のシステムの一実施例の構成を示す図である。電子秘書はネットワークを通して指示ファイルにアクセスする（１９３０）手段を有し、一人の当事者は複数の電子秘書（１９０１、１９０４）を利用する。前記複数の電子秘書は一つの指示ファイル１０３にアクセスする。符号１９４０はサーバ１９０４経由のメールを示す。
図２０は請求項７５記載のシステムが利用する請求項２６記載の方法の一実施例の発信処理部分フローチャートである。宛先の着信者ＩＤ、発信時刻、待遇に関する第５ルールセット内の全てのルールを対象として、適用条件が成立しているルールを見つけ出し、結果を判断し（２００１、２００２）、適用条件が成立しているルールが見つかった場合、与えられた待遇に基づいて発信要求を処置する（２００４）。前記ルールが見つからない場合、通信要求を着信者に送り、待遇を受け取る（２００３）。着信の相手は本発明の電子秘書の場合、所定の返却コードにより受けた待遇を判別し通信する（２００５、２００６）。着信の相手が従来技術を用いている場合、例えば、従来のメール受信サーバである場合は、永続のエラーコードが受信されたら、受信拒否とみなすことが望ましい。受けた待遇が「直ちに通信できない」待遇の場合、着信者ＩＤ、発信時刻、と待遇を基にして、第５のルールを作成し、第５ルールセットに加える（２００７）。この発明の主な目的は迷惑通信を発生源において阻止することである。好ましくは図１８、１９の様にサーバで運用する。当事者がＲ５ＤＢにデータを入力しない。相手に与えられた待遇が受信拒否である場合、所定の時間内に繰り返しの発信は阻止される。サーバの管理者により前記の所定の時間を設定することが望ましい。例えば、「一時間以後再度掛けてください」等の待遇が与えられれば、送信サーバ側で実施可能である。Ｒ５ＤＢをクリアしない場合、無差別に大量迷惑通信の発信者のＲ５ＤＢレコード数が大きくなる。サーバの管理者がＲ５ＤＢレコード数によって、当該発信者の送信効率を下げるか、警告するなどの管理が可能である。
図２１は請求項３１、３２、４９記載の方法を利用した請求項８０、８１、９８記載のシステムの一実施例の構成を示す図である。図２２は請求項３１、３２、４９記載の方法の一実施例の第１の当事者の処理の部分フローチャートである。図２３は請求項３１、４９記載の方法の一実施例の第２の当事者の処理の部分フローチャートである。図２４は請求項３１、３２、４９記載の方法の一実施例のサーバの検索、データの送り、待遇交換処理部分のフローチャートである。本発明は二人以上の複数の当事者同時に利用可能である。請求項及び以下の記述は、第１の当事者がデータ開示相手に与える待遇をＰＤＤＢに入力し、サーバに代行許可待遇を与え（２２０２）、第２の当事者が検索要求を前記サーバに送信する（２３０２）こととする。
ＰＤＤＢの他、当事者データに関するもう一つの一実施例は実施例４参照。
当事者２１０１、２１０２が第１、第２のデータと、前記データを開示するための少なくとも１つの当事者ルールと、サーバ２１０３に入力し、前記サーバに通信許可待遇を与える（２１１０，２１１１、２２０１、２３０１）。サーバが当事者データ、当事者ルールを受信し、ＰＤＤＢに保存する（２４０１）。当事者ルールは、情報を開示して、開示しない候補者のプロフィール、情報を開示する前に確認が必要かどうか、また、どんな情報がどんな候補者に開示されるかの情報を含み、ＰＤＤＢの開示認可プロフィールに保存する。第２当事者が検索基準を含んでいる検索要求を送信（２１１２、２３０２）し、サーバがそれを受信し、ＰＤＤＢを検索する（２４０２）。前記基準を満たす記録の数等の検索結果を第２当事者に送る（２３０３、２４０３）。第１のデータが検索基準を満たすかどうかを決定し（２４０４）、前記検索基準を満たす第１のデータがあった場合、第１当事者ルールを満たすかどうかを決定し（２４０５）、満たした場合、第１のデータを第２の当事者に送る（２１１３、２３０３、２４０６）。第１の当事者がサーバに代行許可待遇を与え、第１のデータを開示する対象となる第２の当事者に与える待遇をＰＤＤＢに入力した場合、サーバが第１の当事者の操作を代行して、第２の当事者に、前記第１のデータに含まれた開示する対象に与える待遇を前記第２の当事者を与える（２１１３、２４０７）。第２当事者ルールを満たすかを判断し（２４０８）、満たした場合、第２の当事者の第２のデータを前記第１の当事者に送る（２１１４、２２０３、２４０９）。請求項３１の場合、待遇を与える操作を代行する処理はない。
当事者ルールに、情報を開示する前に、本人の確認が必要条件として含めることが可能である。当事者ルールに、当事者に関する情報が確認されたことを条件として指定することが可能である。
当事者に関する情報の確認をサーバに依頼することが可能である。確認に関する情報を確認データベースＶＤＢに保存し、立証者情報を立証者データ・データベースＶＲＤＢに保存する。
当事者の指示ファイルがネットワーク中のサーバに保存する場合、アクセス許可情報（ＩＤ、パスワード）に基づき、サーバにログインして、指示ファイルにデータを入力する。代行許可の実施は依頼者から入力されたアクセス許可情報に基づき、指示ファイルに入力する。
指示ファイルがローカルに保存される場合、代行許可の実施はサーバに請求項３３に記載する情報転送許可待遇を与え、ローカルの指示ファイルに入力することにより実現する。
本発明は簡単に匿名通信や手軽なデータ交換を実現することである。
サーバが検索要求を処理し、第１のデータが検索基準を満たすかどうかを決定する処理、及び、第１（第２）のデータを開示する第１（第２）当事者ルールを満たすかどうかを決定する処理の実施は、特許文献１０による公知である。キーワード、ファジー論理と自然言語検索ツールを含め、使うことができる多くの検索テクニックがある。
本発明によると、着信者が通信成否のかぎを握るため、電話番号等当事者ＩＤとアイデンティティのつながりを切断できる。個人の電話や、メールが容易に信頼できる範囲の相手としか接続しない。公衆網における専用網のような効果が得られる。本発明は相手に知られた、使っていた公衆網通信ＩＤでも、後から相手の通信を拒否できるため、自らアイデンティティを公表しない限り、匿名性が保ちながら、通常の番号を使って、簡単に、全ての通信機能が使える匿名通信を実現できる。たとえば、本発明はアイデンティティを通信内容から取り除く専用の中央コントローラを介在させる必要がない。特別な通信チャンネルを作る必要もない。
請求項２９記載の方法を利用して、当事者の身元確認情報がサーバに保存される。サーバを管理する通信サービス提供者又は第三者は法定の情報保護義務が有る。違法行為による被害の場合は法的手段による相手の身元調査が可能であるので、安心に通信できる。
相手に待遇を受信拒否に設定し直せば、通信関係を断ち切れる。必要な場合、追加ＩＤを使い、通常使用の電話番号と別に、匿名通信専用の電話番号を新規契約する。例えば東日本電信電話株式会社（ＮＩＰＰＯＮ  ＴＥＬＥＧＲＡＰＨ  ＡＮＤ  ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ  ＥＡＳＴ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）は本来の契約者回線番号の他に追加番号サービスを利用でき、追加番号を発信者番号として利用もできる。メールの場合新規アドレスを追加ＩＤとして使える。匿名通信の必要が無くなったら、待遇を受信拒否に設定することが負担と感じる場合、追加ＩＤの契約を廃止すれば良い。
通常言葉の待遇の概念は授受関係である。本発明の用語待遇も授受関係であるが、「待遇交換」とは必ずしも同時に交換ではない。本発明は片方だけが通信許可を与え、もう片方だけが通信することもできる。
図２５は請求項３３記載の方法の一実施例のフローチャートである。請求項１に制御許可待遇を加えた。
図２６は請求項３３、３５記載の方法を利用した請求項８２、８４記載のシステムの一実施例の構成を示す図である。端末Ａ２６０１を支配する当事者が端末Ｃ２６０３に情報転送許可待遇を与えた。端末Ｃから端末Ａに情報を転送し、データを端末Ａの記憶装置１３に書き込み（２６１０）、注意喚起許可待遇を与えた場合、端末Ａを通して表示部１８に情報を出力させ、スピーカー１７に音声を出させ、近くにいる当事者の注意を喚起させることが可能である。端末Ｂ２６０２と端末Ａは通常の双方向通信を行う（２６２０）。
図２７は請求項３９、４０、４１、４２、４３、４４記載の方法を利用した請求項８８、８９、９０、９１、９２、９３記載のシステムの一実施例の構成を示す概念図である。図示した手段は必要時に備え、同時に全てを備える意味ではない。請求項３９記載の方法は、移動機２７０１の支配者は端末Ａ２７０２の発信者に位置取得許可待遇を与えた。端末Ａから位置情報取得コマンド２７１１を発行し、移動機はそのコマンドに従って、設置される位置取得手段により位置情報を取得し、取得した位置情報を端末Ａに転送する（２７１２）。請求項４０に記載の方法は、前記位置情報は、ＧＰＳ衛星２７０４から受信したＧＰＳ位置信号、受信したＧＰＳ位置信号から変換された位置情報、ＰＨＳ端末の基地局２７０５位置情報に基づいて提供された現在位置情報、及び携帯電話基地局２７０６位置情報に基づいて提供された移動端末位置情報からなる群から選択されるもの（以下「具体位置」という）を含む。請求項４１記載の方法は、予め登録されたＩＤを有する端末Ａに通信要求を出す場合には、前記位置情報を検知して端末Ａに転送する（２７１４）。請求項４２記載の方法は、さらに、目的情報を端末Ａに転送し、端末Ａに、さらに、（ａ）情報転送許可と、（ｂ）注意喚起許可と、の待遇を与え、端末Ａは移動機に情報転送し、移動機の情報表示手段に情報を出力させ、移動機の注意喚起手段を通して、近くにいる当事者の注意を喚起させる（２７１５）。前記注意を喚起させることは、音声、光、及び振動からなる群から選択されるものを前記移動機に発生させることを含む。請求項４３記載の方法は、前記目的情報は到着目的地情報を含み、前記移動機に転送する情報は地図情報、推薦ルート、現在ルート、前方渋滞情報、及び迂回路情報からなる群から選択されるものを含む。請求項４４記載の方法は、前記位置情報は、具体位置を含む。端末Ｂ２７０３と移動機は通常の双方向通信を行う（２７１３）。
図２８は請求項４３記載の方法の一実施例のフローチャートである。この例は位置情報取得機能を有する移動端末、例えば携帯電話に、効率的に車両用走行誘導機能を提供することを目的とするものである。予め登録されたＩＤを有する固定機のサーバ端末に通信要求を出す場合には、移動機の現在地、目的地情報をサーバに送信し、サーバがそれを受信する（２８０１）。サーバが推薦経路を検索し、移動機に送信してから（２８０２）、所定の間隔で推薦経路の渋滞情報を検索し（２８０３）、渋滞が発生するかを判断し（２８０４）、発生する場合、位置取得許可待遇が与えられたサーバが移動機の現在位置を取得し、進行経路を確認して（２８０５）、進行経路の前に渋滞が発生する場含、迂回路を検索し（２８０６，２８０７）、迂回路存在する場合、情報転送許可と、注意喚起許可待遇を与えられたサーバが、迂回路情報を移動機に転送してから、音声で運転手に知らせる（２８０８）。
経路探索は多くの計算量と計算速度が必要である。動的な道路交通情報を移動機から検索することは非効率である。本発明は安価な携帯式移動端末が行うことができない操作をサーバに任せて、巻き込む可能性の有る渋滞が発生する時だけ移動機に通信し、迂回路情報を知らせる。サーバに制御許可待遇を与えることにより、着信側運転手が自ら行う操作は必要でない。経路探索、迂回路検索は、特許文献７、８により公知である。
図２９は請求項４５、４６、４７、４８記載の方法を利用した請求項９４、９５、９６、９７記載のシステムの一実施例の構成を示す概念図である。請求項４５記載の方法は、移動機２７０１が、位置変化を検知した場合に、前記変化した位置情報を予め登録されたＩＤを有する端末Ａ２７０２に転送する（２９１１）。端末Ａは移動機に情報転送許可、注意喚起許可の待遇を与える。請求項４６、４７、４８記載の方法は、制御許可が傍聴許可を含む。移動機の支配者は端末Ａの発信者に傍聴許可、監視許可待遇を与えたとする。端末Ａから通信要求、傍聴コマンド、監視コマンドを発行する（２９２１）。移動機はそのコマンドに従って、設置される送話器により取得する音声信号、撮像装置により取得する画像信号、を端末Ａに送る（２９２２）。この例は、子供を監護するための移動機に使える。例えば、親は子供の居場所を調べ、子供の公園遊びや、通学など活動環境を傍聴できる。子供が放課時、移動中などに変化した位置情報を親の端末Ａに自動的に転送する。移動機は望ましくＰＨＳを使い、情報の転送はパケット通信であるメールにより行う。端末Ａは望ましくＡＤＳＬ回線などでインターネットに常時接続するパソコンを使い、移動機を携帯する子供の居場所を地図上に実時間表示する。車の防犯にも使える。予定外の車両の移動があれば所有者に警告が送られ、追跡できる。タクシーや運送業務など高い位置精度が必要な場合は、ＧＰＳ位置取得手段を用いることが望ましい。
地図データに移動機の位置情報を付加して画像に表示する画像表示部が特許文献９により公知である。特許文献９の移動機は迷惑の発信を拒否できない。本発明は、迷惑通信の防止、特に子供用の場合、身内だけの通信許可を設定でき、安全性を高め、多機能端末を実現できることが異なる。
図３０は請求項１００記載のシステムの一実施例の構成を示す図である。送信クライアント３００１の記憶装置１３に保存される電子メール３００３を受信サーバ３００２に送信する。電子メール３００３の構成の実施例は従来技術のＳＭＴＰ（非特許文献４、非特許文献５）参照。図３１は請求項１００記載のシステムが利用する請求項９９記載の方法の一実施例のフローチャートである。セッションの初期化、送信クライアントの初期化（３１０１）。エンベロープ送信は（３１０２）、ＳＭＴＰ準拠コマンド：ＭＡＩＬコマンド、ＲＣＰＴコマンドを発行することにより行い、発信者及び受信者メールアドレスを受信サーバに伝え、エンベロープが受け入れられたか否かをチェックする（３１０３）。ここまでの処理はＳＭＴＰと同じである。ボディを送信する認可がヘッダに含まれた情報により判定するため、ヘッダに含まれた情報フィールドを送信し（３１０４）、情報フィールドに着信者が指定の受信条件を判断できる情報を含み、認可されているかをチェックする（３１０５）。本発明はこのステップを「ＩＮＦＯコマンド」という。受信サーバは受信した前記エンベロープと、情報フィールドに基づいて、着信者が指定する受信条件と照合し、次のボディの送信を認可するか否かを決定することができる。認可された場合、従来のＤＡＴＡコマンドを発行しコンテントを送信する（３１０６）。認可され受け入れられた場合、送信の正常処理、記憶装置１３から送信済みメールを削除する（３１０７、３１０９）。認可されない場合エラー処理する（３１０８）。
従来技術ＳＭＴＰはエンベロープを認可した後、コンテントが一つのブロックとして送信し、認可チェックをする。メール転送プロトコールの階層のコマンドだけ利用する場合、コンテント全体の受信が終わらないと、コンテントの受信を拒否することができない。そのためコンテントの内容により受信拒否すべきと判断できでも、すでに無駄な通信が発生してしまう。一方、すでに広範囲に使われたコンテント仕様（非特許文献５）に、人がよめる情報の内容を持つ目的をもつ件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）、注釈（Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）、キーワード（Ｋｅｙｗｏｒｄｓ）という情報フィールドは、着信者が指定の受信条件を判断できる情報を記載できる。既存のメール通信ソフトでも前記フィールドに情報を記載する手段が備えている。発信者が最初に着信者の受信条件が分からない場合、受信サーバ側が自動返信手段により、着信者の受信条件を発信者に伝える。更に、一回だけその受信条件を満足した発信者のメールアドレスが記録され、２回目以後の送信は、エンベロープに含まれる発信者アドレスから判断して、前回受信条件を満足した発信者であった場合、情報フィールドをチェックしないで、コンテントを通過させる。以上によって、受信サーバは、受信したエンベロープと、前記ボディを受信する前に受信した情報に基づいて、前記ボディの送信を認可するか否かを決定できる。
ボディの送り認可基準として、前記情報フィールドをヘッダから切り分け、コンテントの前に送ることが望ましいが、既存の通信ソフトを最大限に利用するため、前記情報フィールドをヘッダから抽出して、先に送り、認可されたら、コンテントを従来から変えずに、即ち従来のコンテントを送信するＤＡＴＡコマンドで送信しても良い（３１０６）。または、ヘッダを先に送信して、認可されたら、ボディを送信してもいい。
以上のように、本発明はすでに広く受け入れられている件名フィールド利用し、迷惑メール通信を防止できる効率的なメール通信システムを構築する。
請求項９９，１００に記載の発明は送信クライアントに関する発明である。請求項５，５４に記載の発明は受信サーバに関する発明である。これらは同時に利用することができる。
【図面の簡単な説明】    図１は本発明の基本概略構成例を示す図であり、図２は指示ファイルをデータベースに具体化するレイアウト図であり、図３は当事者データ、確認要請データ、立証者情報に関するレコードのレイアウト図であり、図４は請求項１のフローチャートであり、図５は請求項２のフローチャートであり、図６は請求項３のフローチャートであり、図７は請求項５３のシステム構成を示す図であり、図８は請求項４のフローチャートであり、図９は請求項５４のシステムの構成例を示す図であり、図１０は請求項５のフローチャートであり、図１１は早期決定処理の部分フローチャートであり、図１２は請求項７のフローチャートであり、図１３は請求項８のフローチャートであり、図１４は請求項９のフローチャートであり、図１５は請求項５９のシステム構成例を示す図であり、図１６は請求項１０のフローチャートであり、図１７は繰り返し案内の提示と反応の受け取り手順を示す図であり、図１８は電子秘書及び指示ファイルはサーバ側に組み込む例を示す図であり、図１９ネットワークを通して指示ファイルにアクセスする例を示す図であり、図２０は発信処理部分フローチャートであり、図２１は請求項８０のシステム構成を示す図であり、図２２は第１の当事者の処理の部分フローチャートであり、図２３は第２の当事者の処理の部分フローチャートであり、図２４は待遇交換処理部分のフローチャートであり、図２５は請求項３３のフローチャートであり、図２６は請求項８２のシステム構成を示す図であり、図２７は位置情報システムの構成を示す概念図であり、図２８は車両用走行誘導機能のフローチャートであり、図２９は位置変化監視システムの構成を示す概念図であり、図３０はメール送信クライアントの構成を示す図であり、図３１はメール送信フローチャートであり、図３２は自動応答電話機の構成を示すブロック図であり、図３３は前記電話機の指示ファイル内容を示す図であり、図３４は前記電話機のフローチャートであり、図３５は自動審査により関係者の電話番号に正常通話できる待遇を自動的に与える例を示す図であり、図３６は留守番電話機構成を示す図であり、図３７前記電話機の指示ファイル内容を示す図であり、図３８はメール受信クライアントシステムの構成を示すブロック図であり、図３９は前記システムの指示ファイル内容を示す図であり、図４０は受信処理の概略フローチャートであり、図４１は質問入力画面を示す図であり、図４２は初期待遇選択画面を示す図であり、図４３はインターネットテレビ電話システム構成を示すブロック図であり、図４４は内部構成を示すブロック図であり、図４５はメインプログラムの動作を示すフローチャートであり、図４６はメインメニュー画面を示す図であり、図４７は連絡帳画面を示す図であり、図４８はメンバー追加画面を示す図であり、図４９は待遇申請処理を示す図であり、図５０は個人設定画面を示す図であり、図５１はログイン処理動作を示すフローチャートであり、図５２は友達リスト編集画面を示す図であり、図５３は待遇申請資格指定画面を示す図であり、図５４はテレビ電話通信プログラムの動作を示すフローチャートであり、図５５は接続待機中画面を示す図であり、図５６はテレビ電��通信中画面を示す図であり、図５７は待遇関係を築く流れ概要を示す図である。
【符号の説明】
１１、１１１、２１１……制御手段
１２、１１２、２１２……入出力制御手段
１３、１４、１１４、２１４……記憶装置
１５、１１５、２１５……通信転送手段
１６……キーボード及び表示部。
１７……マイク、スピーカー
１８……カメラ及びキーボード及び表示部。
【発明を実施するための最良の形態】    本発明はサーバ側で運用する場合、迷惑通信の防止と網全体の通信量を削減できる効果が同時に得られる。自動審査機能を同時に使用すると、着信側の使用利便性が高まる。さらに制御許可機能を同時に使用すると、多機能端末が実現される。
【実施例】    実施例１．自動応答電話機（３２０１）
図３２は、構成を示すブロック図である。符号１７はマイク、スピーカーである。図３３Ａ〜Ｄは、ＴＤＢ、Ｒ１ＤＢ、Ｒ２ＤＢ、Ｒ４ＤＢ）を示す。提示情報は、発信者に提示する質問である。質問は予め録音された音声ファイルである。この例では、質問フィールドが空欄であることは質問が提示不要であることを示し、問答が早期終了するための所定の合計の得点が３であり（図１７（１７０７）参照）、自動審査の保存条件は合計得点が５であった場合は、自動的に発信者に第２のルール実行部の待遇を与える（図１３（１３１０）参照）。
図３４は処理の概略フローチャートであり、基本部分は請求項１１、図１３と同じである。本実施例は当事者端末が電話機であるか、または当事者端末機能がパソコンに組み込まれ、または電話機専用の外付けアダプター等としても実現できる。初めて着信者が知らない電話番号からかかってくる相手に質問のメッセージを流し、相手がダイヤルボタンを押して応答する。応答を判断して待遇を決める。
図３５は自動審査により関係者の電話番号に正常通話できる待遇を自動的に与える一作動例を示す図である。この発明は着信者本人だけしか分からない情報を電子秘書に指示ファイルで指示する。基本的な迷惑通信防止機能から多彩な機能が設定可能である。この例の指示ファイル設定は次の機能を実現できる。相手の電話番号毎に指定受信（待遇ＩＤ＝４）、指定拒否（待遇ＩＤ＝１）、未知の相手の場合申請受理が必要なので、呼出音を鳴らずに自動的に直ぐに受話するので、相手側は通信料金を課金される。これにより機械からの不完了呼（ワン切り）電話の発信者に経済上の制裁を与えることができ、且つ発信者が正確の返事がないので、合計採点＝０、待遇ＩＤ＝０、拒否し、番号が受信履歴に残ることもない。ただし許可を与えた相手は通常と同じ呼出音を鳴らし、受信者が受話するまで課金はされない。最初の質問で着信者の名前を間違えると、ただちに受信を拒否される。他の用件で、４を押すと第２問が送出され、不動産の販売に関するものなら１、英会話なら２、生活用品なら３、スポーツ用品なら４、のダイヤルボタンを押すように促す。各選択がされると得点に応じて自動的に着信音を鳴らしたり、着信音を鳴らさずに録音したり、通話を切断したり、通話しても発信者番号を自動記憶しない、又は自動記憶する。暗証番号５６７８が押されると、呼出音を鳴らさずに自動的に通話接続する。これにより自宅や子供を監視傍聴ができる。例えば子供用の携帯電話に親が通話するか傍聴するかを選択できる。
この例の最初の質問は簡単であるが、実際の使用状況に合わせて複雑に設定することが可能である。例えば姓と名とを２つの質問に分けて順番に提示し（一つ目に正解してから２つ目が提示される）、それぞれ５つの選択肢を提示する場合、でたらめに回答して正解になる確率は２５分の１に下がる。
正解欄に設定する番号は工夫次第で多彩な機能を持たせることができる。例えば内線番号として使用可能であり、案内質問を”内線番号を押して下さい”にすると、その番号を知っている相手の電話が発信番号と無関係に受けられる。
相手の自宅電話機の発信番号に待遇を与えた場合、同じ相手が公衆電話から発信したら、案内メッセージに身分確認として、相手の自宅番号を入力してもらい、入力した番号と待遇情報とを照合して待遇を確定できる。
待遇申請を審査する具体方法は、当事者の装置の具体構成によって違う。本発明の審査段階の目的を達成して得る方法であれば、多様な方法を採用することができる。例えば音声認識や、画像認識を活用することが考えられる。
銀行等で使われている既存技術の自動電話取引は発信者に音声案内を流し、発信者がダイヤルボタンを押して操作し、暗証番号による客様本人の確認をするものがある。本発明は発信番号毎に応答方法が違うことと、発信者が事前に暗証番号などを登録する必要がないことと異なる。
この例は電子秘書が当事者意思をルールと点数によって受け付けるが、自然言語による受付も可能である。例えば”私の名前を知っている人の電話を受ける。”、”私の興味に合う勧誘電話を受ける。”。電子秘書は公知のルールベース技術（例えば、特許文献１１参照）によって、これらの要求を聞き取り、足りない情報をユーザに入力させ、必要なルールを編成することが可能である。
本発明電子秘書は、公知技術（例えば、特許文献６参照）により電話交換機及び関連サービス提供サーバ側に設置することができる。
実施例２．留守番電話機（３６０１）
図３６は、請求項１０３記載の方法を利用した請求項１０４記載のシステムの一実施例の電話機を示す図である。図３７Ａ〜Ｃは、ＴＤＢ、Ｒ１ＤＢ、応答ガイダンス（提示情報）を記録するデータ・データベース（ＧＤＢ）を示す。
この例は本発明の概念、全ての通信が複数の待遇による許可制であり、許可なしの相手に許可を与える手段を提供することを例示する。この例は判らない相手が掛けた電話を録音し、直接受けない。これより老人など弱者を詐欺犯罪から守る。業務など不特定相手に使用する場合を除いて、ある程度限定された通信範囲を持つ利用者に適している。登録なしの部外者からの電話を全て拒否することも可能であり、使用時間の累積に伴い、待遇設定が自然に完成し、当事者に過度の負担なく目的が達成できる。
例示する初期待遇は居留守であり、相手の声で身分確認できる場合直ぐ通話できる。最後通話した相手の番号をボタン一つで簡単に登録できる等操作上の利便性を工夫することが望ましい。大事なお客様がある場合、予め相手の番号を登録しておく事ができる。発信者の識別はグループによる識別が可能である。例えば地域番号による識別し、故郷の番号に通信許可を与えることができる。この例は単純で使いやすく、製造コストも低い。電話機専用の外付けアダプターや、交換機及び関連サービスを提供するサーバ側において実施することができる。
従来はお金を払って通信要求をすると、受ける側は受信することが当然とされてきた。しかし、通信網の発達に伴って、通信要求を発することがますます低コスト化し、通信網にアクセスできる人がますます多くなる中で、だれからの通信要求も受けなければならない理由は存在しない。少なくとも全く関係のない人からの電話を拒否できるようになるべきである。逆に言えば、公衆サービスを除いて、電話を掛ける側は、予め話したい相手と知り合いで、用件がある場合が通常である。従って、本発明の許可制による通信は従来の通信機能をほとんど犠牲しないで迷惑通信を防止できる。
実施例３．メール受信クライアントシステム
本実施例は、電子秘書が当事者端末側に組み込まれる。ＰＣ（パソコン）アプリケーションとして製品化し（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔｉｎｆｏｔｅｃｈ．ｃｏ．ｊｐ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．Ｅｍａｉｌｓｈｉｐ．ｃｏｍ）、じき公開販売する予定である。
図３８は、本実施例３の構成を示すブロック図である。この図において、符号１０はＩＳＰのサーバ機器である。符号３８１はメール・サービス当事者端末である。本実施例はＩＳＰのメール・サービス・サーバのクライアントであり、符号１１は制御手段であり、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的な格納等を行なう。符号１２は入出力制御手段であり、通信回線を介して接続されたサーバから入力されるデータを制御し、サーバに出力されるデータを制御する。符号１５は通信転送手段であり、ＩＳＰと接続する。符号１６はキーボード及び表示部を示し、符号１３は記憶装置である。
まず、かかるプログラムは、制御手段１１において用いられるものであり、例えば、表示部に待遇、初期待遇、要求確認質問、正解、正解に与える点数の設定用プログラムや、電子秘書本体プログラム等から構成される。
次に、記憶装置１３には、指示ファイル等データが格納される。記憶装置として磁気記憶媒体を採用する。図３９Ａ〜ＥはＴＤＢ、Ｒ１ＤＢ、Ｒ２ＤＢ、Ｒ４ＤＢ、ＧＤＢを示す。発信者に質問と提示情報を自動返信する。図４０は受信処理の概略フローチャートである。基本部分は請求項４、８図８、１３と同じである。制御手段１１は、端末３８１の表示部に対し、図４１に示すような質問入力画面を表示させ、端末操作者に対して、この待遇を決める基準、即ち要求確認質問と正解と正解に与える点数、を入力する（４１０１）ように促す。許可なしの発信者からのメールをサーバに届くと、許可申請を案内する提示情報、質問を発信者へ自動返信し、申請案内中に確認質問の答えを応答メールの件名に記入ように求める。迷惑メールの多くは機械により自動送信されたものである。例えば「一足す一はいくつですか」といった確認質問に対して正しい回答が得られれば発信者は機械ではなく人間であることがわかり、このような人間の相手に対して、相手がメール自動送信機械などの場合と異なり、今後の受信を希望するかとか着信者が自分の意思で決定できる。勿論足し算のできる機械はたくさんあるが、自動的に、一人一人出した問題文を理解できる機械を作ることは採算に合わないはずである。
本発明はメールの本体を開封せずに目的を達成できる。特に携帯電話等サーバと接続の課金部分の通信量が大幅に減少できる。メールの件名又は本文から正解、例えば着信者の名前や、興味のあるカテゴリーのキーワードが検出されたら所定の待遇を与える。つまり暗黙的に許可申請手順を行い、発信者に便宜を図る事ができる。本文から検索する場合、本発明のサーバ側に常駐する形態を使用することが望ましい。
制御手段１１は、端末３８１の表示部に対し、図４２に示すような画面を表示させ、端末操作者に対して、リスト４２０１の中から初期待遇４２０２を選択するように促す。図３９Ａは本例採用の待遇セットであり、申請受理種類の待遇の具体的な実現が「要求確認質問を発信者に返信し、受信を拒否する」の一つの待遇である。必要であれば、「要求確認質問を発信者に返信し、件名だけを受信する」などを追加できる。通信を一部許可する種類の待遇の具体的な実現が「限定サイズ受信して一時フォルダに保存し、着信者に知らせる」。更に手動審査に必要な「申請内容を記憶して、着信者に通知する」の待遇であり、着信者により最終待遇を与えたら、自動審査により決まった待遇を変更することができる。未知のメールアドレスから受信した場合は、初期待遇として要求確認質問を発信者に返信し、受信を拒否する。
本実施例製品の初期設定ではまず、当事者の確認を得て既存のメールソフトのアドレス帳等に記載されている相手に受信許可待遇（待遇ＩＤ＝５）を与え（図４２、４２０３）、その後いつでも個別に受信許可、受信拒否アドレス・ドメイン名を入力でき、発信者毎に待遇を設定、変更できる。また、当事者が送信したメールから宛先アドレスを抽出し、自動的に受信許可待遇を与えるように設定できる。図３９は設定した待遇情報の一例であり、次の機能が同時に実現できる。即ち、アドレスやドメイン毎にして指定受信（待遇ＩＤ＝５）及び指定拒否（待遇ＩＤ＝１）、機械により自動的に送られた望まないメールを拒否する（合計採点＝０、待遇ＩＤ＝２）、関係のない人間（１＋１＝２が答える）が送ったメールを限定受信して手動待遇審査を待つ（合計採点＝１、待遇ＩＤ＝３）、着信者の名前を知っている人が送ったメールを一時受信して手動待遇審査を待つ（合計採点＝２、待遇ＩＤ＝４）、着信者の誕生日を知っている人が送ったメールを通常受信する（合計採点＞３、待遇ＩＤ＝５）。採点は図１７参照。
本実施例はメールヘッダ情報に含まれる文字コード情報や発信者アドレスのドメイン名の接尾語に含まれる地域情報に基づいて提示情報の多国言語対応処理を行う。
実施例４．インターネットテレビ電話システム
本実施例はサーバ側に運用する電子秘書とクライアント側に前記電子秘書を介在して通信する当事者テレビ電話端末が完成したものである。
１：図４３は、全体構成を示すブロック図である。図４４は、本第１の実施例の内部構成を示すブロック図である。この図において、符号４３０はサーバであり、経路制御装置、電話回線を経由してインターネットに接続されている。符号４３１〜４３４、…は各種の端末であり、サーバ４３０と同様にしてインターネットに接続される。ここで、端末４３１、４３２、…は、それぞれＣＲＴやＬＣＤ、スピーカー等の出力部とともに、キーボード、マウス、カメラ、マイク等の入力部、及びテレビ電話プログラムを実行させる機能を有する。
１−１：サーバの構成次に、サーバ４３０の詳細構成について説明する。図４４はサーバ４３０及び端末の構成を示すブロック図である。この図において、符号１１は制御手段であり、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的な格納等を行なう。符号１２は入出力制御手段であり、インターネットを介して接続された端末から入力されるデータを制御し、端末に出力されるデータを制御する。符号１５は通信転送手段であり、インターネットと接続する。符号１３〜１４は記憶装置であり、それぞれ以下のファイルが格納、記憶されている。
まず、記憶装置１４には、メインプログラムが記憶されている。かかるメインプログラムは、制御手段１１において用いられるものであり、例えば、端末の表示部に待遇申請画面を表示させるプログラムや、待遇申請を送った当事者の詳細情報を表示させる待遇審査用プログラム、当事者の連絡帳に待遇申請を行った当事者の公開名前や、他の当事者の状態表示や、テレビ電話プログラムの起動及び相手に発信するアイコンの表示用プログラム等から構成される。
次に、記憶装置１３には、当事者マスタデータベーステーブルと待遇関係マスタデータベーステーブルが格納される。当事者マスタは、当事者情報レコードが格納される。一つの当事者情報レコードは、当事者ＩＤ、パスワード、メールアドレス、ＩＰアドレス、自己紹介等のように当事者固有の情報から構成される（当事者データに関するもう一つの一実施例はＰＤＤＢ参照）。この実施例の当事者ＩＤは、サービス参加の新規登録をするときに制御手段１１により自動的に付与されるものであるが、請求項１４、２８、２９、３７、６３、７７、７８、８６の身元登録の実行はこの段階で行うことができる。パスワード、メールアドレス、自己紹介は当事者が端末４３１、４３２、…から登録して送信されてきた情報が格納される。ＩＰアドレスは、端末４３１、４３２、…のテレビ電話通信プログラム起動するときに送信してきた端末のアドレスが格納される。待遇関係マスタは、待遇情報レコードが格納される。一つ待遇情報レコードは、待遇情報、待遇申請標示情報から構成される。
本発明はクライアント側で運用する場合はＲ１ＤＢによる相手に与える待遇を記録する。サーバ側で運用する場合は、効率の高い本実施例の待遇関係マスタＴＲＤＢ（図２Ｈ参照）を望ましい。待遇情報は、着信者自身のＩＤと、着信者が待遇を与えた発信者ＩＤと、前記与えた待遇から構成される。待遇情報、待遇申請標示情報は、端末の表示部に待遇申請画面を表示させるプログラムのユーザインタフェースから入力された情報であり、端末４３１、４３２、…から送信されてきた情報である。
２：動作について説明する。ここで、端末４３１、４３２、…は、それぞれサーバ４３０と接続されて通信を行ない、いずれもテレビ電話当事者の端末として機能するが、説明便宜上、サーバ４３０には端末４３１が接続されたとして、以下説明を行なう。サーバ４３０に端末４３１が接続されると、制御手段１１は、この接続が入出力制御手段１２を介して検知し、メインプログラムにしたがって端末４３１を制御する。図４５は、かかるメインプログラムの動作を示すフローチャートである。
２−１：当事者情報レコードの作成過程を説明するため、端末操作者が新規の当事者であるとする。新規登録を説明する。図４５に示したステップＳａ１において、制御手段１１は、端末４３１の表示部に対し、図４６に示すようなメインメニュー画面を表示させ、端末操作者に対して、サービスを利用するために、「ログイン」及び「新規登録」の中から所望する処理を選択するように促す。かかる、メインメニュー画面においては、マウスカーソルＭＣが表示され、所定の場所をクリックすることにより、種々の操作を行なえるようになっている。例えば、リンクボタン４６０１、４６０２のいずれかの表示領域に、マウスカーソルＭＣを位置させてクリックすれば、当該表示領域で示された処理が行なわれ、また、三角形状のボタン２２Ｕ、２２Ｄ、２２Ｌ、２２Ｒの表示領域に、マウスカーソルＭＣを位置させてクリックすれば、当該三角形の頂点で定まる長方形状の表示エリアが、それぞれ上、下、左、右にスクロールするようになっている。ここでは、端末操作者は、マウスカーソルＭＣをリンクボタン４６０２の表示領域に位置させた後、クリック操作（この操作は、以下は簡単にクリックと記述する）を行なって「新規登録」の処理を選択する。すると、これを検知した制御手段１１は、手順を図４５に示したステップＳａ２に進ませて、このステップで、名前、メールアドレス、パスワードを端末操作者に対し、入力するように促される。入力されたメールアドレスが当事者マスタに使用されていないと判定すれば、入力された情報に基づいてユーザＩＤを制御手段１１により自動的に付与され、当該ユーザＩＤは当事者の公開ＩＤとして使う。次のステップＳａ３の処理を行なう。ステップＳａ３において、制御手段１１は、端末４３１に対して、図４７に示す連絡帳画面を表示させる制御を行う。なお、以下のステップＳａ４〜Ｓａ７では、所定の操作によって、いつでも、連絡帳画面及びメインメニュー画面に戻ることができるようになっている。さて、この連絡帳画面には、新規登録した当事者の場合は、連絡帳に相手が一つも表示されないが、説明便宜上、すでに数人の相手が存在した画面を使って説明する。
先ず新規相手の追加を説明する。本発明は相手と通信するために、先ず相手に対しての待遇を申請する。新規相手の追加は待遇申請の具体手順である。新規相手の追加画面は、相手に対して待遇申請と同時に、自分が相手に与える待遇を指定する。端末操作者に対し、メンバーの追加を促す。端末操作者は、リンクボタン４７０１をクリックする。すると、制御手段１１は、次のステップＳａ４の処理を行なう。ステップＳａ４において、制御手段１１は、端末４３１に対して、図４８に示すメンバーの追加画面を表示させる制御を行なって、端末操作者に対し、公開ＩＤ情報の入力を促す。
ここは、請求項１４、２７、３８、６３、７６、８７の事前申請の実施例を示す。  公開ＩＤは当事者自らインターネットの掲示板や通信網上のチャットに公開した、或いは直接相手から教えたものである。このメンバーの追加画面には、ＩＤ、自己紹介の入力ボックス４８０１、４８０２が示されて、相手に与える情報開示待遇について「このメンバーにメールアドレスを公開する」、「プライベートメールアドレスを公開」、「ホームページアドレスを公開」、「プロファイルアドレスを公開」、「このメンバーに自分の状態を公開する」に対応するチェックボタン４８０３〜４８０７が示されて、相手に与える着信許可待遇について「着信許可」に対応する選択ボックス４８０８が示されて、端末操作者に対し、入力と選択をするように促される端末操作者は、相手の公開ＩＤを２００と「識別ＩＤ」ボックスに入力し、自己紹介は”・・・です。”と「自己紹介」ボックスに入力とし、次に実行リンクボタン４８１０をクリックする。
本実施例の待遇セットは、テレビ電話の着信応答方法に対しての着信許可は、「受信自動拒否」、「毎回問い合わせ」、「自動受信」３種類有る。「自動受信」は制御許可待遇である。発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置：ＴＶ電話端末に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信できる。勿論端末は常に受信できる状態にする必要がある。
相手に情報開示範囲については、「このメンバーにメールアドレスを公開する」、「プライベートメールアドレスを公開」、「ホームページアドレスを公開」、「プロファイルアドレスを公開」、「このメンバーに自分の状態を公開する」、を複数選択可能により構成され（４８０９）、待遇申請については、「待遇申請許可」、「待遇申請拒否」２種類有り、既定の初期待遇は「毎回問い合わせ」と、情報すべて開示しないと、「待遇申請許可」である。本実施例は初期待遇を変更する機能が含まれない。
さて、かかる操作により、手順が待遇申請の次の実行処理を行う（図４９参照）。ここで端末操作者は当事者ａとし、通信したい相手は当事者ｂとし、当事者ｂの公開ＩＤは２００である。制御手段１１は、当事者ｂが当事者ａに与えた待遇に基づいて待遇申請を処理すべく、まず当事者ａが当事者ｂの発信者リストにすでに存在したか否かを、すでに作成した当事者マスタを検索することによりチェックし（４９０１）、存在した場合、当事者ｂがａに待遇申請について与えた待遇をチッェクし（４９０２）、与えた待遇は「待遇申請拒否」の場合、端末４３１の表示部に対して「メンバー追加が拒否されました」（Ｓａ８）を表示させる制御をした後、手順をステップＳａ３に戻して再び連絡帳画面を表示させ、当事者ａが当事者ｂの発信者リストに存在しない及び与えた待遇は「待遇申請拒否」ではない場合は、既定の初期待遇を当事者ａに与え、ｂとａのＩＤと初期待遇と待遇申請標示情報から構成される新たに待遇情報レコードを作成し、待遇関係マスタに格納し、連絡帳画面に戻る。
ステップＳａ３において、制御手段１１は、端末４３１に対して、図４７に示す連絡帳画面を表示させる制御を行う。端末操作者に対し、個人設定の確認を促す。端末操作者は、リンクボタン４７０２をクリックする。すると、制御手段１１は、次のステップＳａ７の処理を行なう。
ステップＳａ７において、制御手段１１は、端末４３１に対して、図５０に示す当事者の個人設定画面を表示させる制御を行なって、端末操作者に対し、公開ＩＤ５００１を表示し、公開ＩＤの表示領域は書き込み禁止に制御し、個人情報５００２の変更をできるように制御する。
２−２：ログイン、２−１では、端末４３１の操作者は当事者ａとし、当事者ｂに待遇申請を完成したとする。ここは既存の当事者ｂが端末４３２を操作しているとする。説明便宜上、２−１の説明で端末４３１に表示した画面、図４６、４７がここで当事者ｂの端末４３２に表示した画面として引き続き説明に利用する。サーバ４３０には端末４３２が接続されたとして、以下説明を行なう。サーバ４３０に端末４３２が接続されると、制御手段１１は、この接続が入出力制御手段１２を介して検知され、メインプログラムにしたがって端末４３２を制御する。図５１は、かかるメインプログラムのログイン処理動作を示すフローチャートである。
さて、図４５に示したステップＳａ１において、制御手段１１は、端末４３２の表示部に対し、図４６に示すようなメインメニュー画面を表示させ、端末操作者に対して、サービスを利用するために、「ログイン」及び「新規登録」の中から所望する処理を選択するように促す。ここでは、端末操作者は、「メールアドレス」入力ボックス４６０３、「パスワード」入力ボックス４６０４にメールアドレスとパスワードを入力し、リンクボタン４６０１に対しクリック操作を行なって「ログイン」の処理を選択する。すると、これを検知した制御手段１１は、入力されたメールアドレスとパスワードに基づいてすでに作成した当事者マスタを検索することによりチェックする（図５１、５１０１）。ここで、制御手段１１は、メールアドレスとパスワードが正しくないと判定すれば、手順をステップＳａ７に進ませ、端末４３２の表示部に対して「メールアドレスかパスワードが正しくない」を表示させる制御をした後、手順をステップＳａ１に戻して再びメインメニュー画面を表示させる。一方、制御手段１１は、入力されたメールアドレスとパスワードが正しいと判定すれば、次のステップＳａ３の処理を行なう。ステップＳａ３において、制御手段１１は、端末４３２に対して、図４７に示す連絡帳画面を表示させる制御を行い、新規に待遇を申請した相手を待遇関係マスタから抽出し、当事者ｂに知らせ、当事者ｂの連絡帳に待遇申請を行った当事者ａが緑色と当事者ａの公開名前ｓｏｕｓｓで表示され（４７０５）、他の当事者が当事者ｂに与えた情報開示待遇に従い、色とアイコンで状態を公開させ（４７０６）、メールアドレスを公開した相手についてはメール作成アイコンを表示させ（４７０３）、プロファイルアドレスを公開した相手についてはリンクアイコンを表示させ（４７０４）、鉛筆アイコンが対応した相手の詳細情報を表示させるように制御する。リンクボタン（４７０７）をクリックすると、制御手段１１は、次のステップＳａ５の処理を行なう。ステップＳａ５において、制御手段１１は、端末４３２に対して、図５２に示す友達リストの項目編集画面を表示させる制御を行い、この画面で待遇審査及び待遇変更を行い、当事者ｂに待遇申請を送った当事者ａの詳細情報５２０３を表示させ、当事者ａに与える待遇５２０１を編集する制御を行なって、これにより、当事者ｂは当事者ａの待遇申請を審査し、当事者ａに与える待遇を決め、各待遇内容を選択することを促す。また、待遇申請の審査だけではなく、既存相手に与えた待遇の変更もこの友達リストの項目編集画面によって行う。
さて、当事者ｂは、各待遇内容を選択して、リンクボタン５２０４をクリックする。すると、制御手段１１は、選択された待遇内容に基づいて、待遇情報レコードを更新し、待遇関係マスタに格納する。相手と関係断ち切る場合、相手の削除を実行するため、リンクボタン５２０２をクリックする。すると、制御手段１１は、ステップＳａ６の処理を行なう。ステップＳａ６において、制御手段１１は、端末４３２に対して、図５３に示す待遇申請資格指定画面を表示させる制御を行い、待遇申請資格５３０１には「待遇申請拒否」を選択すれば、今後当該相手からの連絡を断ち切れる。当事者ｂは、リンクボタン更新５３０２をクリックする。すると、制御手段１１は、選択された待遇内容に基づいて、待遇情報レコードを更新し、待遇関係マスタに格納する。
この例が請求項３１、３２、４９、８０、８１、９８記載の発明の匿名通信機能部分の実施を例示する。当事者が自らアイデンティティを公表しない限り、匿名性が保ながら、通常の番号（ＩＤ）を使って、簡単に、全ての通信機能使える匿名通信を実現できる。ここのサーバはアイデンティティを通信内容から取り除く専用の中央コントローラではなく、特別の通信チャンネルを作る必要もない。犯罪防止ため、前記ＩＤを取得段階で、しっかり身元登録すれば良い。
２−３：テレビ電話通信、２−１と２−２で説明した処理より、当事者ａと当事者ｂが待遇関係を築いたとし、サーバ４３０に当事者ａの端末４３１、当事者ｂの端末４３２が接続されたとする。図５４は、テレビ電話通信プログラムの動作を示すフローチャートである。ステップＳａ３において、制御手段１１は、図４７に示す連絡帳画面を表示させる制御を行い、当事者ｂがリンクボタン「プログラムを起動する」（４７０８）をクリックする。すると、制御手段１１は、当事者ｂの端末に対して、テレビ電話通信プログラムを起動させ、起動パラメータとして”−”をわたす。テレビ電話通信プログラムが起動されたら、自端末のＩＰアドレスをサーバに送信（５４０１）してから、起動パラメータはＩＰアドレスか否かを判断する（５４０２）、パラメータはＩＰアドレスではないと判断したら、接続待機中画面を表示させ、接続待機する（Ｓｂ３：接続待機中画面、図５５）。待機中接続要求をチェックする（５４０５）。制御手段１１は、当事者ｂの端末テレビ電話通信プログラムが送ってきたＩＰアドレス情報に基づいて、当事者ｂの情報レコードを更新し、当事者マスタに格納する。すると、当事者ａの連絡帳画面に当事者ｂの状態表示アイコン（図４７、４７０９）をカメラアイコンに表示させる。当事者ａが当事者ｂのカメラアイコン４７０９をクリックする。すると、制御手段１１は、当事者マスタから当事者ｂのＩＰアドレスを抽出し、当事者ａの端末４３１のテレビ電話通信プログラムを起動させ、パラメータとしてＩＰアドレスを渡して（５４０３）、発信者ＩＤを通知し、宛先ＩＰアドレスへ接続を要求し、即ち、当事者ｂに発信し、着信者ｂのテレビ電話通信プログラムの応答を受け取る（５４０４）。着信者ｂのテレビ電話通信プログラムは接続要求が着信したら、発信者ＩＤを問合せパラメータとして制御手段１１に問合せし、問合せを受けた制御手段１１は発信者ＩＤに基づいてサーバ４３０の待遇関係マスタから待遇情報を抽出し（５４０６）、発信者当事者ａに与えた待遇を問合せの結果としてテレビ電話通信プログラムに返す。発信者当事者ａに与えた待遇が「自動受信」の場合（５４０７、ＹＥＳ）、電子秘書は発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置ＴＶ電話端末に指示し、これを受けて、着信者ｂのテレビ電話通信プログラムはベルを鳴らさなく、入力要求画面の表示及び入力要求を経ずに、通信要求を許可して、接続承認の応答を送出し、自動接続させ、カメラにより取得する画像信号を相手に取得させる、即ち画像信号を送出し、同時に相手が送出した画像信号を受信したら、画面に表示させ、テレビ電話通信中画面（Ｓｂ２：テレビ電話通信中画面、図５６）を表示させる。
一方、発信者当事者ａのテレビ電話通信プログラムが承認応答を受け、５４０４、５４０９ステップを経て、受信した画像信号をテレビ電話通信中画面に表示させ、通信又は監視する（Ｓｂ２）。発信者当事者ａに与えた待遇は「毎回問い合わせ」の場合（図５４、５４０８、ＹＥＳ）、着信者ｂのテレビ電話通信プログラムはベルを鳴らして、入力要求画面（Ｓｂ４：承認問合せ画面：「当事者ａから掛かりました。受話しますか？」を表示する）を表示して、接続するか否か着信者の当事者ｂに問合せる。同時に発信者のテレビ電話通信プログラムが相手の承認待ち画面を表示させる（Ｓｂ１：承認待ち中画面：「相手の承認を待っています．．．」を表示する）。着信者ｂが接続を承認したら（図５４、５４１０、ＹＥＳ）、テレビ電話通信プログラムがテレビ電話通信中画面を表示させ、発信者当事者ａのテレビ電話通信プログラムに接続承認したと応答させ、すると、発信者当事者ａの端末で実行しているテレビ電話通信プログラムがこの応答を判断し（５４０９、ＹＥＳ）、テレビ電話通信中画面を表示させ、通信する。着信者ｂが接続を承認しない場合（図５４、５４１０、ＮＯ）、テレビ電話通信プログラムが接続待機中（状態表示：５５０１）画面を表示させ、発信者当事者ａのテレビ電話通信プログラムに接続拒否したと応答させ、すると、発信者当事者ａの端末で実行しているテレビ電話通信プログラムがこの応答を判断させ（５４０９、ＮＯ）、当事者ａの端末表示部に、「アクセスが拒否されました」（図５５、５５０２，図５４、５４１１）と接続結果を表示してから、接続待機中画面を表示させ、接続待機する（Ｓｂ３：接続待機中画面、図５５）。発信者当事者ａに与えた待遇は「受信自動拒否」の場合（図５４、５４０８、ＮＯ）、前記着信者ｂが接続を承認しない場合と同じ処理をさせる。
３：流れ概要説明次に、図５７は、公開ＩＤを介して着信者相手と待遇関係を築く流れを示している。当事者ａは本発明の通信サービの提供を受けるために、まず、端末５７０１を使って、インターネットを経由してサーバ５７０２にログインし、相手ｂが公開していた公開ＩＤ：２００を使って、相手ｂに通信を希望する意思を表明する待遇申請を行うこととなる（１）。待遇申請する当事者ａは着信者相手ｂの公開ＩＤ：２００を入力し（図４８，４８０１）、同時に当事者ａ自分が相手ｂに「毎回問い合わせ」（４８０８）待遇を与える。サーバは当事者ａが指定された相手ｂに与える待遇「毎回問い合わせ」を待遇関係マスタに保存し（５７０３）、当事者ａが当事者ｂの発信者リストに存在しない場合、当事者ｂの初期待遇「受信自動拒否」を当事者ａにあたえ（５７０４）、この状態では当事者ｂが発信し当事者ａと通信できる。逆方向の通信できない。着信者が主導権を握る。サーバが当事者ａに申請を受理したことを当事者ａに伝える（３）、（４）。当事者ｂは端末５７０５を使って、サーバにログインしたら、新規に待遇を申請した相手を待遇関係マスタから抽出し、当事者ｂに知らせ（５）〜（８）、図４７には、当事者ｂの連絡帳に待遇申請を行った当事者ａが緑色と当事者ａの公開名前ｓｏｕｓｓで表示され（４７０５）、他の当事者が当事者ｂに与えた情報開示待遇に従いで、色とアイコンで状態を公開する（４７０６）。図５２は、当事者ｂに待遇申請を送った当事者ａの詳細情報を表示する。当事者ｂは待遇関係の申請を審査し、相手ａに与える待遇を決める（図５２、５２０１）。相手ａに与えた待遇「毎回問い合わせ」をサーバに記憶した待遇「受信自動拒否」と入れ替える（１０）。これにより、当事者ａ、ｂが相互にテレビ電話の相手に接続要求を発信できる。
【産業上の利用可能性】    以上のように、本発明は通信網上電子装置を用いた通信方法に適している。
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３８】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【国際調査報告】
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