(57)【要約】胴保持部材（２）により人体胴部を抱き込み支持することで、患者の下半身の重さで腰椎を牽引できる。さらに、胴保持部材２を支える支柱（１１，１１）の間に隙間（１１ａ）を設け、この隙間（１１ａ）から患者の背中へ針治療やマッサージ治療を行える構成とした。脚吊りユニット（４）は、患者の脚部を吊る装置である。この脚吊りユニット（４）を用いれば、患者の腰部を浮かせた状態で、いわゆるモビライゼーションを行うことができるので、腰痛治療の効果を高めることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の胴部を支持し、下半身の重さで腰椎を牽引する健康器具であって、
器具本体と、この器具本体に支持されるとともに使用者の胴部を左右から抱き込み保持する曲げ変形自在な少なくとも一対の胴保持部材と、使用者が着座するための座部とを備え、
前記胴保持部材によって胴部を抱き込み保持された使用者の背中を露出させる隙間を形成した健康器具。
【請求項２】
前記少なくとも一対の胴保持部材は、使用者の背部側で後端部がそれぞれ前記器具本体に装着されるとともに、中間部で使用者の脇腹部分を左右から抱き込み、前端部を使用者の腹部付近で相互に締結して、使用者の胴部を保持する構成であり、
前記隙間は、前記器具本体の背部に形成されている請求の範囲１の健康器具。
【請求項３】
前記胴保持部材を縦方向に複数対並べて設けた請求の範囲２の健康器具。
【請求項４】
前記器具本体は、背部に縦方向に延びる２本の支柱を有し、
前記各胴保持部材は、それぞれ各支柱に後端部が装着され、
かつ、前記各支柱を離間して配設することにより、各支柱の間に前記隙間を形成してある請求の範囲２の健康器具。
【請求項５】
前記２本の支柱に支えられ使用者の頭部上方で前後方向に延びる第１ガイドバーと、
この第１ガイドバーに装着され、左右方向に延出する第２ガイドバーと、
前記第２ガイドバーに滑車部材を介して吊り下げられ使用者の脚部を吊り下げ保持する一対の脚吊りユニットと、を備えた請求の範囲４の健康器具。
【請求項６】
前記脚吊りユニットは、前記第２ガイドバーに前記滑車部材を介して吊り下げられた紐状体と、この紐状体の下端部に装着され使用者の脚部を保持するレッグホルダと、を備え、
前記レッグホルダが、前記紐状体の操作により高さ調整自在である請求の範囲５の健康器具。
【請求項７】
前記滑車部材は、前記第２ガイドバーに装着された装着金具と、前後方向に延びる軸ピンを介して前記装着金具へ回動自在に連結された滑車と、を含む請求の範囲６の健康器具。
【請求項８】
前記２本の支柱に支えられ使用者の頭部上方で前後方向に延びる第１ガイドバーと、
この第１ガイドバーに滑車部材を介して吊り下げられ、使用者の顎部を保持して頸椎を牽引する頸椎牽引ユニットと、を備えた請求の範囲４の健康器具。
【請求項９】
前記頸椎牽引ユニットは、前記第１ガイドバーに前記滑車部材を介して吊り下げられた紐状体と、この紐状体の先端部に装着した使用者の頸部を保持する顎ホルダと、前記紐状体の基端部に引っ張り荷重を作用させる加重機構と、を備えた請求の範囲８の健康器具。
【請求項１０】
前記加重機構は、収納ケースと、この収納ケース内に積み重ねて配置された複数の第１ウエイトと、前記収納ケース内で前記複数の第１ウエイトに沿って縦配置された第２ウエイトと、を備え、
前記第１ウエイトには、横方向に貫通孔が形成してあり、
前記第２ウエイトには、前記収納ケース内で積み重ねられた複数の第１ウエイトの各貫通孔と対向する位置にそれぞれ貫通孔が形成してあり、
任意の第１ウエイトの貫通孔に連結ピンを差し込むことにより、連結ピンを介して同第１ウエイトとその上方に積み重ねられた第１ウエイトの総重量が前記紐状体に作用し、
また、任意の第１ウエイトの貫通孔および前記第２ウエイトの貫通孔に連結ピンを差し込むことにより、連結ピンを介して同第１ウエイトとその上方に積み重ねられた第１ウエイトおよび第２ウエイトの総重量が前記紐状体に作用する構成である請求の範囲９の健康器具。
【請求項１１】
前記胴保持部材と座部とが、上下方向に相対移動可能である請求の範囲１の健康器具。
【請求項１２】
前記座部を、使用者の着座位置から撤去可能な椅子により構成した請求の範囲１の健康器具。
【請求項１３】
前記胴保持部材が、複数のブロックを回動自在に連結してなる骨組みを内蔵する請求の範囲１の健康器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、人体の胴部を保持し、下半身の重さで腰椎を牽引する健康器具に関する。
【背景技術】  従来より、患者を横臥させる寝台と、この患者を寝台上に固定する固定用ベルトと、患者の足首に取り付けられる取付用ベルトと、この取付用ベルトに吊り下げられた重りとを備える腰痛治療用の寝台が知られている。この種の腰痛治療用の寝台では、重りによって腰部を牽引しながら、曲がった背骨を真っ直ぐに伸ばして腰痛を治療する。
しかし、この種の腰痛治療用の寝台では、患者を横臥させた状態で腰部を牽引するために、治療中の患者の活動が制約されるとともに、ベルトを装着するために第三者の補助が必要であり、人件費がかかっていた。また、医師や理学療法士の経験によって牽引重量を調節しているが、牽引重量が重過ぎたり軽過ぎたりして、その調節が面倒であった。さらに、寝台を設置するために、相当の面積を確保する必要があった。
そこで、本出願人は、先に上述した従来技術の課題をすべて解消し得る健康器具、すなわち人体の胴部を着座姿勢にて確実に保持し、下半身の重さで腰椎を牽引する画期的な健康器具を提案した（ＷＯ００／４１６５７号公報参照）。
【発明の開示】
本発明は、先に提案した上記健康器具に改良を重ねたものである。本発明により、腰椎を牽引しながら、患者の背中に医師や理学療法士が別の治療を施すという複合治療が可能となる。
すなわち、使用者（患者）の胴部を保持し、下半身の重さで腰椎を牽引する健康器具であり、器具本体と、使用者の胴部を保持する曲げ変形自在な少なくとも一対の胴保持部材と、使用者が着座するための座部とを備えている。そして、器具本体の背部には、胴保持部材によって胴部を抱き込み保持された使用者の背中を露出させる隙間が形成してある。
一対の胴保持部材は、使用者の背部側で後端部がそれぞれ器具本体に装着され、中間部で使用者の脇腹部分を左右からそれぞれ抱き込み、前端部を使用者の腹部付近で相互に締結して、使用者の胴部を保持する構成である。このような胴保持部材は、使用者の胴部にフィットして確実にその胴部を保持することができる。
かかる胴保持部材は、縦方向に複数対並べて設けることが好ましい。これにより、使用者の胴部をいっそう確実に保持することが可能となる。
さらに、本発明は、器具本体の背部に、使用者の背中を露出させる隙間を形成することで、その隙間から使用者の背中へ治療を施すことができるようにしてある。
ここで、器具本体の背部に縦方向に延びる２本の支柱を設け、各胴保持部材の後端部をそれぞれ各支柱に装着する構成とすれば、各胴保持部材の一端を各支柱をもって確実に保持することができ、しかもそれら２本の支柱を離間して配設するだけで、使用者の背中を露出させる隙間を形成することができる。
この発明の腰痛治療器は、例えば、次のようにして簡易に腰痛治療を実施することができる。すなわち、使用者は、まず座部に座わって着座姿勢をとり、この姿勢で胴保持部材を人体の胴部に巻き付ける。このとき、人体の胴部がほぼ胴保持部材の高さ位置にくるように座部の高さが調節されていることが好ましい。胴保持部材は、曲げ変形自在な構成のため、人体の胴部にフィットして確実に人体胴部を保持することができる。
次いで、座部を下げるか、あるいは使用者の着座位置から撤去して、使用者の臀部を宙に浮かせた状態とすれば、下半身の体重により腰椎が牽引されて、腰痛治療が施される。このとき、人体胴部が胴保持部材により保持されているので、腰椎以外の骨（例えば、脊椎）に牽引力が作用することがなく、もっぱら腰椎のみを集中的に牽引することができ、効果的な腰痛治療が可能である。
このようにして使用者の腰椎を牽引しながら、医師や理学療法士は、使用者の背中に対し、器具本体背部の隙間（２本の支柱の間の隙間）から、針治療やマッサージ治療を施すことができる。これにより腰椎の牽引と針治療やマッサージ治療との相乗効果をもって、従来の腰痛治療器では実現し得ない格別な治療効果を期待することができる。
上記のように座部の高さ調整を行うためには、座部を昇降動作させる機構を備える必要がある。また、座部を固定し、胴保持部材を上下方向に移動可能な構成としても、使用者を着座位置から臀部を宙に浮かせる状態に移行させることが可能である。すなわち、胴保持部材と座部とは、上下方向に相対移動可能となっていればよい。
また、座部を、使用者の着座位置から撤去可能な椅子により構成しても、使用者を着座位置から臀部を宙に浮かせる状態に移行させることが可能である。
上記構成の本発明において、胴保持部材は、複数のブロックを回動自在に連結してなる骨組みを内蔵した構成とすることができる。これにより、胴保持部材は、曲げ変形自在（この構成では、屈曲自在）な構成となり、人体の胴部にフィットして確実に人体胴部を保持する状態を形成できる。
本発明の健康器具は、上述した構成に加え、使用者の脚部を吊り下げ保持する一対の脚吊りユニットを備えることもできる。脚吊りユニットは、使用者の膝や足首などを上方に吊り上げるためのもので、胴保持部材により人体胴部を保持した状態にて、膝や足首などを上方に吊り上げ、宙づりになった脚を左右に回せば、腰椎にねじり作用が加わり、一層効果的な腰椎治療が可能となる。
具体的には、使用者の頭部上方で前後方向に延びる第１ガイドバーを上記２本の支柱で支え、この第１ガイドバーに左右方向へ延出する第２ガイドバーを装着する。そして、この第２ガイドバーに滑車部材を介して脚吊りユニットを吊り下げる。ここで、上記２本の支柱は、脚吊りユニットを支持する支柱としても機能する。
脚吊りユニットは、例えば、第２ガイドバーに滑車部材を介して吊り下げられた紐状体と、この紐状体の下端部に装着され使用者の脚部を保持するレッグホルダと、を備え、前記レッグホルダが、紐状体の操作により高さ調整自在な構成とすることができる。
滑車部材は、第２ガイドバーに装着された装着金具と、前後方向に延びる軸ピンを介して装着金具へ回動自在に連結された滑車とを含む構成とすることができる。このように構成すれば、脚吊りユニットに吊られた使用者の脚が左右に振られたとき、それに連動して滑車が軸ピンを中心に回動するため、脚吊りユニットを円滑に左右方向へ振ることができる。
また、本発明の健康器具は、使用者の顎部を保持して頸椎を牽引する頸椎牽引ユニットを備えることもできる。この頸椎牽引ユニットは、頸椎に関連した障害、例えば、鞭打ち症や肩凝りなどの治療に効果を奏する。使用者は、顎ホルダを顎部に装着すれば、加重機構によって顎部が適度に引っ張られ、その結果、頸椎が牽引される。
具体的には、使用者の頭部上方で前後方向に延びる第１ガイドバーを上記２本の支柱で支え、この第１ガイドバーに滑車部材を介して頸椎牽引ユニットを吊り下げる。ここで、上記２本の支柱は、頸椎牽引ユニットを支持する支柱としても機能する。
この頸椎牽引ユニットは、例えば、第１ガイドバーに滑車部材を介して吊り下げられた紐状体と、この紐状体の先端部に装着した使用者の頸部を保持する顎ホルダと、紐状体の基端部に引っ張り荷重を作用させる加重機構と、を備えた構成とすることができる。
加重機構は、収納ケースと、この収納ケース内に積み重ねて配置された複数の第１ウエイトと、収納ケース内で複数の第１ウエイトに沿って縦配置された第２ウエイトとを備え、次のように構成とすることが好ましい。
すなわち、第１ウエイトには、横方向に貫通孔が形成してある。また、第２ウエイトには、収納ケース内で積み重ねられた複数の第１ウエイトの各貫通孔と対向する位置にそれぞれ貫通孔が形成してある。
そして、任意の第１ウエイトの貫通孔に連結ピンを差し込むことにより、連結ピンを介して同第１ウエイトとその上方に積み重ねられた第１ウエイトの総重量が紐状体に作用し、一方、任意の第１ウエイトの貫通孔および第２ウエイトの貫通孔に連結ピンを差し込むことにより、連結ピンを介して同第１ウエイトとその上方に積み重ねられた第１ウエイトおよび第２ウエイトの総重量が紐状体に作用する構成とする。
上記構成の加重機構によれば、積み重ねられた第１ウエイト単位の重量を紐状体に加重していくだけでなく、第２ウエイトの重量を第１ウエイトの総重量に適宜加算することで、第１ウエイトの積み重ね段数を抑制して小形化を図りつつ、細分化された加重設定が可能となる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１実施形態に係る健康器具の正面図である。
図２は、同じく側面図である。
図３は、同じく背面図である。
図４は、同健康器具の使用状態を示す斜視図である。
図５は、胴保持部材の内部構造を示す平面図である。
図６は、本発明の第２実施形態に係る健康器具の正面図である。
図７は、同じく側面図である。
図８Ａは、加重調整器の構成を示す正面断面図である。
図８Ｂは、同じく側面図である。
図９Ａ，図９Ｂは、加重調整器の機能を説明するための正面断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明に係る好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。
〔第１実施形態〕
まず、図１乃至図５を参照して、本発明の第１実施形態に係る健康器具を説明する。
本発明の第１実施形態に係る健康器具は、人体の胴部を支持し、下半身の重さで腰椎を牽引する装置である。健康器具は、図１乃至図３に示すように、器具本体１と、一対の胴保持部材２，２を二組と、椅子３と、一対の脚吊りユニット４，４とを備えている。
器具本体１は、基台フレーム１０と、この基台フレーム１０の背部から縦方向に延びる２本の支柱１１，１１を有している。各支柱１１，１１は、一定の隙間１１ａをあけて配設してあり、これら各支柱１１，１１にそれぞれ胴保持部材２，２の基端が装着される。
支柱１１，１１の上端には支持金具１２が装着してあり、この支持金具１２に第１ガイドバー１３の基端が装着してある。第１ガイドバー１３は、基端から上方に延び、途中で湾曲して前方へ延出している。この第１ガイドバー１３は、使用者の頭部上方に配設されている。
胴保持部材２は、人体の胴部を抱き込み保持する屈曲可能な構成部材である。胴保持部材２は、図５に示すように、複数のブロック２０を回転自在に連結して骨組みを構成しており、これらブロック２０の内面にウレタン樹脂などで形成したクッション部材２１を装着し、表面を合成皮革などで被覆した構成となっている。複数のブロック２０を回転自在に連結してなる骨組みを内蔵することで、使用者の体重を支えるに充分な強度を有し、さらに人体の胴部にフィットして確実にその胴部を支持することができる。
胴保持部材２の基端には装着リング２２が設けてあり、この装着リング２２を支柱１１に嵌め込むことで、支柱１１の中間位置に胴保持部材２の基端が装着される。本実施形態では、左右一対の胴保持部材２，２をそれぞれ上下に二組配設してある。なお、左右一対の胴保持部材２，２は、縦方向に三組以上並べて設けることもできる。
各胴保持部材２の先端部には、各胴保持部材２を締結するためのベルト２３が設けてある。
図４に示すように、各胴保持部材２，２は、中間部で使用者の脇腹部分を左右からそれぞれ抱き込み、先端部に設けたベルト２３を使用者の腹部付近で相互に締結して、使用者の胴部を保持する。
椅子３は、図１，図２に示すように、基台フレーム１０の中央部に配置されている。この椅子３は、油圧または空気圧をもって座部３ａが上下方向に移動可能となっており、操作ペダル３０または操作レバー３１により昇降操作を行い、任意の高さにロックすることができる。また、座部３ａは、リモコン操作によりＯＮ／ＯＦＦできる電動モータを用いて昇降させてもよい。
第１ガイドバー１３には、ガイドブッシュ１４を介して第２ガイドバー１５が装着してある。第２ガイドバー１５は左右方向に延出しており、この第２ガイドバー１５に左右一対の脚吊りユニット４，４が吊り下げられている。ガイドブッシュ１４は第１ガイドバー１３に沿ってその位置を移動調整可能である。
各脚吊りユニット４，４は、滑車部材４０、下部滑車４１、ストッパ４２、紐状体４３、レッグホルダ４４を含んでいる。滑車部材４０は、第２ガイドバー１５に装着された装着金具４０ａと、前後方向に延びる軸ピン４０ｂを介してこの装着金具４０ａへ回転自在に連結された滑車４０ｃで構成されている。装着金具は４０ａ、第２ガイドバー１５に沿ってその位置を移動調整可能である。
紐状体４３は、滑車４０ｃと下部滑車４１との間に巻掛けられており、終端部がストッパ４２で固定されている。この紐状体４３は、ストッパ４２による固定状態を解除してから、終端部を引っ張り又は引き戻すことで、上下長さを任意に調整することができる。
下部滑車４１にはフック４１ａが装着してあり、このフック４１ａにレッグホルダ４４が引っ掛けられている。
脚吊りユニット４は、モビライゼーションと称する複合腰痛治療を実施するためのもので、図４に示すように、使用者の足首や膝をレッグホルダ４４で支持し、紐状体４３で持ち上げて人体脚部を宙に浮かせる機能を有している。
ここで、脚吊りユニット４に吊られた使用者の脚が左右に振られると、それに連動して滑車４０ｃが軸ピン４０ｂを中心に回動するので、脚吊りユニット４が円滑に左右方向へ振れ、抵抗感のない脚部の運動が可能となる。
次に、本発明の第１実施形態に係る健康器具の使用方法を説明する。
ここでは、モビライゼーションと称する複合腰痛治療、および医師や理学療法士による針治療やマッサージ治療を実施する方法を説明する。
まず、椅子３は座部３ａをもっとも上昇した位置にしておく。胴保持部材２は、この高さ位置で使用者が座部３ａに着座したとき、人体胴部とほぼ同じ高さとなる位置に固定してある。また、レッグホルダ４４は、あらかじめ下降させておき、座部３ａに着座した姿勢で、使用者が容易に膝や足首へ同ホルダ４４を装着できるようにする。
使用者は、座部３ａに着座した後、レッグホルダ４４を膝や足首に装着し、続いて胴保持部材２を内側に引き寄せて胴回りに巻き付けるとともに、ベルト２３を締結する。胴保持部材２は、ベルト２３を締結することにより、人体胴部を包み込んだ状態を保持する。
次いで、操作レバー３１を操作して座部３ａを下降させると、人体胴部が胴保持部材２により保持され、腰椎に下半身の体重が作用するため、腰椎が引き伸ばされる。なお、補助者の手を借りて、椅子３を臀部から離間するまで下降させたほうが、一層確実に腰椎へ下半身の体重を作用させることができ好ましい。
モビライゼーションを行うには、ストッパ４２を解除して紐状体４３を引っ張り、レッグホルダ４４を任意の高さまで上昇させる。本発明者らの実験によれば、人体胴部と膝部、および膝部と脛部が、それぞれ略９０°の角度を保つ状態が、モビライゼーションにもっとも適した姿勢であった。ただし、同じ姿勢を長時間保つと疲れが生じるため、適宜レッグホルダ４４の高さを変更したり、レッグホルダ４４による支持箇所を変更（例えば、膝から足首へ変更）したりすることも、快適な腰痛治療を持続する上で好ましい。
モビライゼーションは、上記のとおり人体脚部を吊した状態にて、人体脚部を左右に回転させる操作であり、これにより人体下部の体重により引き伸ばされている腰椎にねじり方向の力が作用して、一層効果的に腰痛を治療することが可能となる。
また、胴保持部材２によって使用者の腰椎を牽引したままの姿勢で、針治療やマッサージ治療を施すこともできる。本実施形態の健康器具によれば、２本の支柱１１，１１の間に隙間１１ａを形成したので、この隙間１１ａから使用者の背中が露出する。医師や理学療法士などは、この隙間１１ａを利用して使用者の背中に針治療やマッサージ治療を施すことができる。特に、２本の支柱１１，１１の間に形成された隙間１１ａは、使用者の後頭部から臀部に至るまで、背骨に沿って開口している。人体のこの部分は、とくに針治療やマッサージ治療に効果のある部分である。このような腰椎の牽引と針治療やマッサージ治療との相乗効果をもって、従来の腰痛治療器では実現し得ない格別な治療効果を期待することができる。
治療を終えるときは、操作レバー３１を操作して椅子３の座部３ａを上昇させて臀部に接触させる。次いで、レッグホルダ４４を下げて脚を床面に降ろすとともに、ベルト２３の締結を解除して胴保持部材２を人体胴部から開放する。
〔第２実施形態〕
次に、図６乃至図９Ｂを参照して、本発明の第２実施形態に係る健康器具を説明する。なお、先に示した第１実施形態の健康器具と同一部分には、同一の符号を付してある。
本発明の第２実施形態では、第１実施形態の脚吊りユニット４に代えて、頸椎牽引ユニット５を第１ガイドバー１３に装着してある。
頸椎牽引ユニット５は、人体の顎部を支持して頸椎を牽引するためのものであり、鞭打ち症や肩凝りなどの治療に効果を奏する。この頸椎牽引ユニット５と、既述した脚吊りユニット４とは、オプションとして提供することができるようになっている。
頸椎牽引ユニット５は、滑車部材５０，５１、紐状体５２、顎ホルダ５３、加重調整器５４（加重機構）を含んでいる。一つの滑車部材５１は、第１ガイドバー１３の中間部に装着してあり、他の一つの滑車部材５０は、使用者の頭部上方位置に装着してある。この滑車部材５０は、第１ガイドバー１３に沿って移動調整可能である。紐状体５２は、滑車部材５０，５１に案内され、先端部が使用者の頭部近くに吊り下げられている。紐状体５２の後端部は、加重調整器５４のカバー５９に締結されている。
顎ホルダ５３は、紐状体の先端部に装着された取付金具５５に引っ掛けられている。
加重調整器５４は、基台フレーム１０に装着してあり、図８に示すように、収納ケース５６、複数の第１ウエイト５７、１枚の第２ウエイト５８、カバー５９、連結ピン６０を含んでいる。
複数の第１ウエイト５７は、収納ケース５６の内部に積み重ねられている。各第１ウエイト５７には、横方向に貫通孔５７ａが形成してある。第２ウエイト５８は、収納ケース５６の内部で、第１ウエイト５７の側面沿って縦方向に収納してある。第２ウエイト５８には、積み重ねられた第１ウエイト５７の各貫通孔５７ａと対向する位置に、それぞれ貫通孔５８ａが形成してある。
収納ケース５６の側壁には、各ウエイト５７，５８の貫通孔５７ａ，５８ａに沿って切欠き５６ａが形成してある。
カバー５９は、収納ケース５６の外周に上方から外嵌される。カバー５９の側壁には、収納ケース５６内に収納されている各ウエイト５７，５８の貫通孔５７ａ，５８ａと対向する位置に、加重調整用の孔５９ａが形成してある。
上述した構成の加重調整器は、次のような操作をもって顎ホルダ５３に作用する加重を調整することができる。
すなわち、図９Ａに示すように、任意の第１ウエイト５７を選択して、その貫通孔５７ａへ収納ケース５６の孔５６ａを通して連結ピン６０を挿入する。このとき、連結ピン６０の先端を第１ウエイト５７で止めておけば、当該第１ウエイト５７とその上方に積み重ねられた第１ウエイト５７の総重量が、カバー５９を介して紐状体５２に作用する。
一方、図９Ｂに示すように、連結ピン６０を第１ウエイト５７の貫通孔５７ａから第２ウエイト５８の貫通孔５８ａに至るまで差し込めば、当該第１ウエイト５７とその上方に積み重ねられた第１ウエイト５７、および第２ウエイト５８の総重量が、カバー５９を介して紐状体５２に作用する。
上記構成の加重調整器５４によれば、積み重ねられた第１ウエイト単位の重量を紐状体５２に加重していくだけでなく、第２ウエイト５８の重量を第１ウエイト５７の総重量に適宜加算することで、第１ウエイト５７の積み重ね段数を抑制して小形化を図りつつ、細分化された加重設定が可能となる。
次に、本発明の第２実施形態に係る健康器具の使用方法を説明する。
使用者は、加重調整器５４により顎ホルダ５３に加わる荷重を調整した後、椅子３の座部３ａに着座して、顎ホルダ５３を顎部に装着する。これにより、加重調整器５４の荷重がワイヤ５２を介して顎ホルダ５３に伝わり、使用者の頸椎を牽引することができる。
頸椎牽引ユニット５を使用した頸椎の牽引治療に際して、既述した胴保持部材２の使用は必須ではないが、胴保持部材２を併用すれば、人体胴部を支持した状態で顎部を牽引するために、上半身の骨だけが牽引されて、更に治療効果を向上させることができる。
また、胴保持部材２によって使用者の腰椎を牽引したままの姿勢や、さらに頸椎牽引ユニット５を使い頸椎を牽引したままの姿勢で、針治療やマッサージ治療を施すこともできる。すなわち、医師や理学療法士などは、２本の支柱１１，１１の間に隙間１１ａを利用して、使用者の背中に針治療やマッサージ治療を施すことができる。
以上、本発明の２つの実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定するものではない。
例えば、上述した実施形態では、座部３ａを昇降式としたが、椅子３を使用者の着座位置から簡単に撤去可能な構成とすれば、座部３ａは昇降式である必要はない。
胴保持部材２が器具本体１に対して昇降するように構成すれば、座部３ａを昇降させる必要もなく、また椅子３を撤去する必要もなくなる。
脚吊りユニット４は、器具本体１とは別体のオプション構造物で支持させることもできる。同様に第２実施形態で用いた頸椎牽引ユニット５も、器具本体１とは別体のオプション構造物で支持させることもできる。
本発明の実施形態では、腰痛治療器に適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明の健康器具はこれに限定するものではなく、肢体不自由者のためのリハビリテーション補助器具にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】  以上説明したように、本発明によると、腰椎を牽引しながら、患者の背中に医師や理学療法士が別の治療を施すことができ、一層効果的な腰痛治療を実施することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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