(57)【要約】コンピュータを利用したデータベースに保存されるコンテンツに対して，コンテンツ間の再利用関係の有無を判定するコンテンツ再利用管理装置において，コンテンツに現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用して再利用度を判定する再利用判定手段とを備え，コンテンツ間での表層情報の一致の程度によりコンテンツ間での再利用関係の有無を判定する構成をもつ。
2004034282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用したデータベースに保存されるコンテンツに対して，
被参照コンテンツと，
この被参照文書を再利用して作成された可能性がある判定対象コンテンツと，
コンテンツ中に現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用して再利用度を判定する表層情報ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段と，
前記再利用判定手段で出力される情報を表示する表示手段を具備したことを特徴とするコンテンツ再利用管理装置。
【請求項２】
コンピュータを利用したデータベースに保存されるコンテンツに対して，
再利用された可能性がある被参照コンテンツと，
この被参照コンテンツを再利用して作成された可能性がある判定対象コンテンツと，
キーワードや文字列等を保持するキーワード辞書と，キーワードや文字列などの辞書情報に基づいて再利用度を判定する辞書ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段と，
前記再利用判定手段で出力される情報を表示する表示手段を具備したことを特徴とするコンテンツ再利用管理装置。
【請求項３】
コンピュータを利用したデータベースに保存されるコンテンツに対して，
再利用された可能性がある被参照コンテンツと，
この被参照コンテンツに関する作者やその補完元等のメタデータと，
前記被参照コンテンツを再利用して作成された可能性がある判定対象コンテンツと，
この判定対象コンテンツに関するメタデータと，
文書中に現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用して再利用度を判定する表層情報ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段，または，キーワードや文字列等を保持するキーワード辞書と，キーワードや文字列などの辞書情報に基づいて再利用度を判定する辞書ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段と，
メタデータを使用して前記再利用判定手段の判定結果を補助する判定補助手段と，
前記判定補助手段で使用されるメタデータを保持するメタ情報辞書と，
前記再利用判定手段より出力される情報を表示する表示手段を具備したことを特徴とするコンテンツ再利用管理装置。
【請求項４】
コンピュータを利用したデータベースに保存されるコンテンツに対して，
再利用された可能性がある複数の被参照コンテンツが格納された参照データベースと，
この参照データベースに格納されたコンテンツを再利用して作成された可能性のある判定対象コンテンツと，
コンテンツ中に現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用して再利用度を判定する表層情報ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段，または，キーワードや文字列等を保持するキーワード辞書と，キーワードや文字列などの辞書情報に基づいて再利用度を判定する辞書ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段と，
前記再利用判定手段より出力される情報を表示する表示手段を具備したことを特徴とするコンテンツ再利用管理装置。
【請求項５】
コンピュータを利用したデータベースに保存されるコンテンツに対して，
再利用された可能性がある複数の被参照コンテンツ及びそれらのメタデータが格納されたメタデータ付参照データベースと，
このメタデータ付参照データベースに格納されたコンテンツを再利用して作成された可能性のある判定対象コンテンツと，
この判定対象コンテンツに関するメタデータと，
コンテンツ中に現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用して再利用度を判定する表層情報ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段，または，キーワードや文字列等を保持するキーワード辞書と，キーワードや文字列などの辞書情報に基づいて再利用度を判定する辞書ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段と，
メタデータを使用して前記再利用判定手段の判定結果を補助する判定補助手段と，
前記判定補助手段で使用されるメタデータを保持するメタ情報辞書と，
前記再利用判定手段より出力される情報を表示する表示手段を具備したことを特徴とするコンテンツ再利用管理装置。
【請求項６】
コンピュータを利用したデータベースに保存されるコンテンツに対して，コンテンツ間の利用の有無を判定するコンテンツ再利用管理装置において，
コンテンツに現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用して再利用度を判定する再利用判定手段とを備え，
コンテンツ間での表層情報の一致の程度によりコンテンツ間での再利用関係の有無を判定することを特徴とするコンテンツ再利用管理装置。
【請求項７】
コンピュータを利用したデータベースに保存されるコンテンツに対して，コンテンツ間の利用の有無を判定するコンテンツ再利用管理装置において，
コンテンツに含まれるキーワードを生成し，キーワードに基づいて再利用度を判定する再利用判定手段とを備え，
コンテンツ間でのキーワードの一致の程度によりコンテンツの再利用関係の有無を判定することを特徴とするコンテンツ再利用管理装置。
【請求項８】
コンピュータを利用したデータベースに保存されるコンテンツに対して，コンテンツ間の利用の有無を判定するコンテンツ再利用管理装置において，
文書中に現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用してコンテンツ間の利用関係の有無を判定する再利用判定手段およびキーワードに基づいて再利用度を判定する再利用判定手段との双方もしくは，少なくとも一方を備え，
コンテンツに関する属性情報であるメタデータを保持するメタデータ保持部と，メタデータを使用して前記再利用判定手段の判定結果を補助するメタデータ利用判定手段とを備え，
前記再利用判定手段の再利用判定結果をもとに，さらにメタデータに基づいて再利用関係を判定することを特徴とするコンテンツ再利用管理装置。
【請求項９】
コンピュータを利用したデータベースに保存されるコンテンツに対して前記メタデータはコンテンツ作成日であり，再利用判定手段により再利用関係有りと判定されたコンテンツＡとコンテンツＢについて，コンテンツＡとコンテンツＢの作成日の前後を判定することによりコンテンツを利用したコンテンツと利用されたコンテンツを判定することを特徴とする請求の範囲第８項に記載のコンテンツ再利用管理装置。
【請求項１０】
コンピュータを利用したデータベースに保存されるコンテンツに対して，コンテンツ間の利用の有無を判定するコンテンツ再利用管理装置において，
文書中に現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用してコンテンツ間の利用関係の有無を判定する再利用判定手段およびキーワードに基づいて再利用度を判定する再利用判定手段との双方もしくは，少なくとも一方を備え，
一般情報であるメタ情報を保持するメタ情報保持部と，メタ情報に基づいて再利用の有無を判定する補助判定手段とを備え，
複数コンテンツについて再利用の可能性をメタ情報をもとに判定し，メタ情報に基づき再利用の可能性有りと判定されたコンテンツについて表層情報もしくはキーワードに基づいて再利用判定手段により再利用判定をすることを特徴とするコンテンツ再利用管理装置。
【請求項１１】
コンピュータを利用したデータベースに保存されるコンテンツに対してコンテンツ作成支援を行なうコンテンツ作成支援装置において，
コンテンツ保持部と，コンテンツ利用を管理するコンテンツ管理部と，該コンテンツ管理部のコンテンツ管理情報に基づいてコンテンツの有用性を表すコンテンツ推薦情報を生成し，ユーザに提供するコンテンツ推薦部とを備えることを特徴とするコンテンツ再利用支援装置。
【請求項１２】
コンテンツの編集支援を行なうドラフト作成支援部とを備えることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ再利用支援装置。
【請求項１３】
複数コンテンツの共通部分を抽出するコンテンツ部品切り出し支援部を備えることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ再利用支援装置。
【請求項１４】
コンテンツを部品として管理し，コンテンツの利用情報に基づいてコンテンツ部品を管理するコンテンツ管理支援部を備えることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ再利用支援装置。
【請求項１５】
コンテンツの修正点を修正前と修正後コンテンツの差分として管理することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ再利用支援装置。
【請求項１６】
該コンテンツ推薦情報はコンテンツのダウンロード回数および文書が再利用された程度であることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ再利用支援装置。
【請求項１７】
コンテンツ推薦部はコンテンツの再利用関係をもとにコンテンツの派生の系統を求め，該派生系統をコンテンツ推薦情報にすることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ再利用支援装置。
【請求項１８】
コンテンツの変更された領域と，変更された領域に隣接する変更されない領域についての情報を求め，該情報に基づいてコンテンツ境界情報を作成するコンテンツ境界情報作成手段を備え，該コンテンツ境界情報に基づいてコンテンツ部品を管理することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ再利用支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明はシナリオ，テキスト，文書，テンプレート，文例，図例，画像，音声等のコンピュータを利用したデータベースに保存されているコンテンツ間での再利用の程度を判定するコンテンツ再利用管理装置およびコンテンツ再利用支援装置に係るものである。本発明のコンテンツ管理再利用装置は，コンテンツの表層情報やキーワード等からコンテンツの再利用度を判定し，再利用という観点でコンテンツ類似度とコンテンツに付随する情報から再利用関係の有無，再利用されている程度を求めるものである。また，本発明のコンテンツ再利用支援装置は，コンテンツが再利用されている程度をもとに，コンテンツの重要度を表す推薦情報をユーザに提供し，ユーザが重要度の高いコンテンツを容易に選択できるようにする等で，コンテンツの再利用をし易いように支援するものである。
【背景技術】  従来のコンテンツ同士の類似度判定は，キーワードの出現度合いなどによるコンテンツ同士の類似度判定は行われていたが，キーワードが偶然両方の文書に出現したものか，それとも再利用によって両方のコンテンツに出現したものかについては検討されていなかった。
また二文書中から最長の一致文字列を抽出することにより類似度を判定するものもある。
【特許文献１】  特開２００２−１１８７３６号公報（第７頁−第１１頁）
上記文献には，電子透かしにより，複製品を調査することが記載されている。
従来は電子透かしなどの手法により，文書や画像，音声などのコンテンツ再利用を「ｙｅｓ」，と「ｎｏ」の二値で判定することが行われていたが，この手法では電子透かしを特別に挿入する複雑な処理が必要となる。
したがって本発明の目的は，このような電子透かしを使用することなく，テキスト文書や画像文書等のコンテンツのテキスト列またはバイト列などの表層情報や辞書を用いたパターン情報から再利用の程度を判定し，コンテンツの派生関係を把握して，再利用を促進／制御可能にするコンテンツ再利用管理装置を提供するものである。
さらに，本発明はコンテンツがどの程度再利用されているかを判定し，再利用されている程度をもとにコンテンツ推薦情報を生成してユーザに提供することによりユーザが重要度の高いコンテンツを容易に選択できるようにする等で，コンテンツの再利用をしやすいように支援するコンテンツ再利用支援装置を提供するものである。
【発明の開示】
本発明は．コンテンツ間の再利用の有無を判定するコンテンツ再利用管理装置において，コンテンツに現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用して再利用度を判定する再利用判定手段とを備え，コンテンツ間での表層情報の一致の程度によりコンテンツ間での利用関係の有無を判定するものである。
また，本発明は，コンテンツ間の利用の有無を判定するコンテンツ再利用管理装置において，コンテンツに含まれるキーワードを生成し，キーワードに基づいて再利用度を判定する再利用判定手段とを備え，コンテンツ間でのキーワードの一致の程度によりコンテンツの利用関係の有無を判定するものである。
また，本発明は，コンテンツ間の再利用の有無を判定するコンテンツ再利用管理装置において，コンテンツ中に現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用してコンテンツ間の再利用関係の有無を判定する再利用判定手段およびキーワードに基づいて再利用度を判定する再利用判定手段との双方もしくは，少なくとも一方を備え，コンテンツに関する属性情報であるメタデータを保持するメタデータ保持部と，メタデータを使用して前記再利用判定手段の判定結果を補助するメタデータ利用判定手段とを備え，前記再利用判定手段の再利用判定結果をもとに，さらにメタデータに基づいて再利用を判定するものでる。
また，本発明は，コンテンツ再利用管理装置において，再利用された可能性がある被参照コンテンツと，この被参照コンテンツを再利用して作成された可能性かある判定対象コンテンツと，コンテンツ中に現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用して再利用度を判定する表層情報ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段と，前記再利用判定手段で出力される情報を表示する表示手段を具備するものである。
これにより，コンテンツが二つあれば，これらのコンテンツより表層情報を作成し，これら表層情報をつき合わせるだけで再利用関係をチェックすることができるので，電子透かしのような事前に大きな処理を必要とせず，またキーワードとかメタデータのような情報を事前に用意することなく，再利用状態を検知することができる。
また，本発明のコンテンツ再利用管理装置は，再利用された可能性がある被参照コンテンツと，この被参照コンテンツを再利用して作成された可能性がある判定対象コンテンツと，キーワードや文字列等を保持するキーワード辞書と，キーワードや文字列などの辞書情報に基づいて再利用度を判定する辞書ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段と，前記再利用判定手段で出力される情報を表示する表示手段を具備したものである。
これにより，コンテンツの中からパターンを抽出する必要がないので，高速に再利用関係を検知することができる。
また，本発明のコンテンツ再利用管理装置は，再利用された可能性がある被参照コンテンツと，この被参照コンテンツに関する作者やその補完元等のメタデータと，前記被参照コンテンツを再利用して作成された可能性がある判定対象コンテンツと，この判定対象コンテンツに関するメタデータと，コンテンツ中に現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用して再利用度を判定する表層情報ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段，または，キーワードや文字列等を保持するキーワード辞書と，キーワードや文字列などの辞書情報に基づいて再利用度を判定する辞書ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段と，メタデータを使用して前記再利用判定手段の判定結果を補助する判定補助手段と，前記判定補助手段で使用されるメタデータを保持するメタ情報辞書と，前記再利用判定手段より出力される情報を表示する表示手段を具備するものである。
これにより，コンテンツ同士の表層情報，キーワード情報だけではなく，メタデータを使用するので，同じ人が二つの文書を作成している場合には再利用している可能性が高いなどの，もう少しレベルの高い正確な再利用判定ができる。
また，本発明のコンテンツ再利用管理装置は，再利用された可能性がある複数の被参照コンテンツが格納された参照コンテンツデータベースと，この参照コンテンツデータベースに格納されたコンテンツを再利用して作成された可能性のある判定対象コンテンツと，コンテンツ中に現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用して再利用度を判定する表層情報ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段，または，キーワードや文字列等を保持するキーワード辞書と，キーワードや文字列などの辞書情報に基づいて再利用度を判定する辞書ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段と，前記再利用判定手段より出力される情報を表示する表示手段を具備したものである。
これにより，データベース中に複数のコンテンツを格納して再利用判定を行うので，会社内の全コンテンツとか，会社内の部署内の全コンテンツとか複数のコンテンツと照合でき，一コンテンツ毎に照合するよりも，判定対象コンテンツが社内のどのコンテンツを再利用しているのか等の判定が早くできる。
本発明のコンテンツ再利用管理装置は，再利用された可能性がある複数の被参照コンテンツ及びそれらのメタデータが格納されたメタデータ付参照コンテンツデータベースと，このメタデータ付参照コンテンツデータベースに格納されたコンテンツを再利用して作成された可能性のある判定対象コンテンツと，この判定対象コンテンツに関するメタデータと，コンテンツ中に現れる文字列などの表層情報を作成する表層情報作成手段と，表層情報を使用して再利用度を判定する表層情報ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段，または，キーワードや文字列等を保持するキーワード辞書と，キーワードや文字列などの辞書情報に基づいて再利用度を判定する辞書ベース再利用判定エンジンを有する再利用判定手段と，メタデータを使用して前記再利用判定手段の判定結果を補助する判定補助手段と，前記判定補助手段で使用されるメタデータを保持するメタ情報辞書と，前記再利用判定手段より出力される情報を表示する表示手段を具備するものである。
これにより，データベース中に複数のコンテンツを格納するのみならずそれぞれのコンテンツのメタデータを加えて格納しているので，複数のコンテンツと，メタデータを利用して正確に再利用関係を判定することができる。
本発明のコンテンツ再利用支援装置は，コンテンツを保持するコンテンツ保持部と，コンテンツが再利用されている程度を表す管理情報を管理するコンテンツ管理部と，コンテンツの利用情報をもとにコンテンツを推薦するためのコンテンツ推薦情報を生成するコンテンツ推薦部を備えるものである。
また，本発明のコンテンツ再利用支援装置は，コンテンツ推薦部で生成した推薦情報に基づいて，ユーザによるコンテンツの編集支援を行なうコンテンツ作成支援部とを備えるものである。
このような本発明の再利用支援装置によれば，利用度の高いコンテンツを容易に選択できるようになり，それをもとに容易にコンテンツを再利用することができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は，本発明の第１の実施の形態を示す図である。
第２図は，本発明の一致文字列，キーワード生成の説明図である。
第３図は，本発明のコンテンツ再利用管理装置のシステム構成を示す図である。
第４図は，本発明の再利用判定手段の構成を示す図である。
第５図は，本発明の第１の実施の形態の一致文字列生成のフローチャートを示す図である。
第６図は，本発明の第１の実施の形態の再利用判定のフローチャートを示す図である。
第７図は，本発明の第１の実施の形態の再利用判定の別のフローチャートを示す図である。
第８図は，本発明の第２の実施の形態を示す図である。
第９図は，本発明の第２の実施の形態の再利用判定手段の構成を示す図である。
第１０図は，本発明の第２の実施の形態の再利用判定のフローチャートである。
第１１図は，本発明の再利用判定手段の特殊キーワードによる再利用判定のフローチャートである。
第１２図は，本発明の第３の実施の形態を示す図である。
第１３図は，本発明の第３の実施の形態の再利用判定手段の構成を示す図である。
第１４図は，本発明の第３の実施の形態の再利用判定手段のフローチャートを示す図である。
第１５図は，本発明の第４の実施の形態を示す図である。
第１６図は，本発明の第４の実施の形態の再利用判定手段の構成を示す図である。
第１７図は，本発明の第４の実施の形態の再利用判定手段のフローチャートを示す図である。
第１８図は，本発明の第５の実施の形態を示す図である。
第１９図は，本発明の第５の実施の形態の再利用判定手段の構成を示す図である。
第２０図（Ａ），（Ｂ）は，それぞれ本発明の第５の実施の形態の再利用判定手段のフローチャート（１），（２）を示す図である。
第２１図は，本発明の第５の実施の形態のフローチャート（３）を示す図である。
第２２図は，本発明の第６の実施の形態を示す図である。
第２３図は，本発明の第６の実施の形態の動作説明図である。
第２４図は，本発明のコンテンツ再利用支援装置のシステム構成図である。
第２５図は，本発明のコンテンツ再利用支援装置の構成を示す図である。
第２６図は，本発明のコンテンツデータベースの構成を示す図であ。
第２７図は，本発明のシナリオの例である。
第２８図は，本発明のテンプレートの例である。
第２９図は，本発明のオリジナルコンテンツと派生関係の説明図である。
第３０図は，本発明のコンテンツ再利用関係の検索結果，参考コンテンツ表示と派生コンテンツ表示の説明である。
第３１図は，本発明のコンテンツ再利用支援装置の動作説明図である。
第３２図は，本発明のコンテンツ推薦部の推薦情報作成手段のフローチャートである。
第３３図は，本発明のコンテンツ再利用関係生成の検索結果と参考コンテンツ表示用情報生成のフローチャートである。
第３４図は，本発明の派生コンテンツ表示のフローチャートを示す図である。
第３５図は，本発明のドラフト作成支援部の構成を示す図である。
第３６図は，本発明のドラフト作成支援部のコンテンツ編集の処理とドラフト作成支援部の差分抽出手段のフローチャートを示す図である。
第３７図は，本発明のコンテンツ部品切り出し支援部の構成と動作説明図である。
第３８図は，本発明のコンテンツ部品切り出し支援部の共通点取得手段のフローチャートとコンテンツ境界情報作成手段のフローチャートを示す図である。
第３９図は，本発明で抽出された共通点の例を示す図である。
第４０図は，本発明のコンテンツ管理支援部のコンテンツ部品管理手段のフローチャートとコンテンツ境界情報に基づくコンテンツ部品作成のフローチャートを示す図である。
第４１図は，本発明のコンテンツ再利用管理装置とコンテンツ作成支援装置により構成したシステムの例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の第１の実施の形態を第１図に基づき説明する。第１図（Ａ）において，１は再利用管理装置，１０１は被参照コンテンツ，１０２は判定対象コンテンツである。２０１は表層情報ベース再利用判定エンジン，２０６は表層情報作成手段，２１０は再利用判定手段Ａ，３０１は表示手段である。
第１図（Ｂ）は本発明の再利用判定手段２１０がアクセスするデータベースを示す。第１図（Ｂ）において，コンテンツデータベース４２０は後述する本発明のコンテンツ作成支援装置のコンテンツデータベースである。１１５は，それ以外の一般的なコンテンツを保存して管理しているデータベースである。本発明のコンテンツ再利用管理装置はそれぞれのデータベースに保存されている被参照コンテンツ１０１，判定対象コンテンツ１０２を対象にすることができる。
第１図（Ａ）において，コンテンツ再利用管理装置１は，判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ１０１を再利用して作成されたものか否かを表層情報に基づき判定を行うものである。
被参照コンテンツ１０１は，このコンテンツを再利用されて他のコンテンツが作成されたか否かを判定されるものである。判定対象コンテンツ１０２は，このコンテンツが他のコンテンツを再利用して作成されたものであるか否かを判定されるものである。第１図（Ａ）では判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ１０１を再利用して作成されたものであるか否かを判定する状態を示す。
表層情報ベース再利用判定エンジン２０１は，判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ１０１を再利用して作成されたものであるか否かを，被参照コンテンツ１０１と判定対象コンテンツ１０２の表層情報を使用して判定するものであり，ＣＰＵにより構成される。
表層情報作成手段２０６は，被参照コンテンツ１０１及び判定対象コンテンツ１０２からそれらのコンテンツ中に現れる文字列（句読点も含む）などの表層情報を作成するものであり，テキスト文書や画像文書のテキスト列またはバイト列などを作成するものである。
再利用判定手段２１０は，判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ１０１を再利用して作成されたものか否かを表層情報を使用して判定するものであり，例えば（１）全般的に再利用，（２）部分的に再利用，（３）参照可能性有り，（４）再利用の可能性無し等に判定される。
ここで判定（１）は，判定対象コンテンツ１０２の表層情報が被参照コンテンツ１０１の表層情報とコンテンツの全体にわたってほぼ一致している場合，判定（２）は判定対象コンテンツ１０２の表層情報が被参照コンテンツ１０１の表層情報と例えば前半部分がほぼ一致しているとか後半部分がほぼ一致している場合，判定（３）は表層情報がある程度の数またはある程度の長さの表層情報が一致した場合，判定（４）は判定（１）〜（３）のいずれにも該当しない場合を示す。そして判定（１）におけるほぼ一致の程度，判定（２）の部分一致の程度，判定（３）の一致数あるいは長さの閾値はあらかじめ適宜設定しておく。そして複数の表層情報が一致した場合には，その一致した表層情報の存在する順番が同一順序であることが再利用度の判定に対して必要である。
表示手段３０１は再利用判定手段２１０における判定結果を，例えば判定（１）〜（４）の如く表示するものであり，利用者はこれをみて判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ１０１に対する再利用状態を判定することができる。
第１図（Ａ）の動作について説明する。判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ１０１を再利用したものか否かを判定する場合，再利用判定手段２１０が動作して先ず被参照コンテンツ１０１を読み取り，表層情報作成手段２０６がこれを解読してその表層情報を作成しこれを保持し，次に判定対象コンテンツ１０２を読み取りこれを解読してその表層情報を作成し，保持する。
それから表層情報ベース再利用判定エンジン２０１が動作して，被参照コンテンツ１０１の表層情報と判定対象コンテンツ１０２の表層情報とを順次比較する。そしてその一致したものを順次判別する。一致した表層情報が存在するとき，複数一致すれば同じ順序で一致したのか，また判定対象コンテンツ１０２のどの位置で一致したのかを判定する。
そして表層情報ベース再利用判定エンジン２０１は，これに基づき，前記の判定（１）〜（４）の判定結果を出力し，表示手段３０１にこれを表示する。
利用者はこれをみて，判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ１０１を再利用したものであるかどうかを認識することができる。
第２図（Ａ），（Ｂ）は，二つのコンテンツの間で一致する文字列，キーワードの説明図である。５０はコンテンツＡ，５１はコンテンツＢである。コンテンツＡの文字列とコンテンツＢの文字列のうち文字列１，文字列２，文字列３，文字列４が一致したことを表している。例えば，一致文字列１が２回現れた場合には，一致文字列１に対応付けて，文字列長，出現位置１，出現位置２，出現回数２のように一致文字列管理情報をつけて保持する。
第２図（Ｃ）は一致文字列情報であって，例えば，一致した文字列とその長さ，出現位置，出現回数を対応付けてもつものである。同じ一致文字列が生成された場合には，一致文字列とそれに対応付けて出現毎の位置（出現位置１，出現位置２等）および出現回数を保持する。出現位置は，例えば，コンテンツの先頭文字からの文字数等であらわす。
第２図（Ｄ）はキーワード情報であって，キーワードでコンテンツの再利用を判定する場合のものであり，キーワードとその出現位置を対応付けてもつものである。同じキーワードが複数回出願する場合には，そのキーワードとその出現毎の位置，および出現回数を保持する。
第３図は本発明のコンテンツ再利用管理装置のシステム構成図である。第３図において，１１はＣＰＵである。１２はメモリである。１３は表示装置である。１４はプリンタである。１５は記憶装置であって，コンテンツを保持するものである。２０は記憶装置であって，本発明を実施するための各種プログラムを保持するものである。１７はキーワード辞書である。１８はメタ情報辞書であって，会社組織の部署，プロジェクト，部署の所属メンバーの氏名等のメタ情報を保持するものである。
記憶装置１５において，４２０はコンテンツデータベースである。２１はコンテンツである。１０３はメタデータであってコンテンツの作成日，作成者等のコンテンツに関するデータである。１０６はコンテンツデータベースである。記憶装置２０において，２０６は表層情報作成手段であって，コンテンツの文字列を生成するものである。２０４は判定補助手段であって，メタ情報辞書を使用してコンテンツの再利用を判定するものである。再利用判定手段２３はコンテンツの再利用の有無を判定するものである。
再利用判定手段２３において，２１０は再利用判定手段Ａであって，表層情報によりコンテンツ再利用を判定する表層情報ベース再利用手段である。２２０は再利用判定手段Ｂであって，キーワード辞書を使用して再利用判定をする辞書ベース再利用判定手段である。
第４図は，本発明の再利用判定手段の構成を示す。２１０は再利用判定手段Ａ（第１図の再利用判定手段２１０に同じ）であって，表層情報ベース再利用判定手段である。２０１は表層情報ベース再利用判定エンジンである。
再利用判定手段２１０において，３１はコンテンツ入力部であって，コンテンツを入力するものである。３２は文字列解析部であって，コンテンツの文字列を解析するものである。３３はコンテンツ保持部であって，入力されたコンテンツを保持するものである。３７は生成文字列保持部であって，生成された文字列を保持するものである。
表層情報ベース再利用判定エンジン２０１において，６１は一致判定部であって，コンテンツＡとコンテンツＢの文字列の一致判定を行なうものである。一致文字列は，一致文字列長，コンテンツＡおよびコンテンツＢでの一致文字列の位置，出現回数を一致文字列情報として保持する。４２は一致文字列保持部であって，一致文字列を保持するものである。４３は一致文字列数保持部である。４４は再利用判定しきい値保持部であって，再利用判定のためのしきい値を保持するものであって，一致判定のための一致文字しきい値，文字列の出現順序一致のしきい等を保持するものである。４５は再利用判定部であって，一致文字列数とそのしき値，一致文字列の出現順序の一致数とそのしきい値等により再利用関係の程度を判定するものである。７０は判定結果保持部であって，コンテンツの再利用関係の有無，再利用の程度等をコンテンツ毎に保持するものである。
第５図は本発明の第１の実施の形態の一致文字列生成のフローチャートである。一致文字列生成の一例を示すものであり，他の方法でも本発明は実現できる。
コンテンツＡの文字列を生成し，保持する（Ｓ１，Ｓ２）。コンテンツＢの文字列を生成し，保持する（Ｓ３，Ｓ４）。コンテンツＡの文字列とコンテンツＢの文字列を比較する（Ｓ５，Ｓ６）。一致していなければ，直前に一致した一致文字列について，その文字列長，出現位置，出現回数，インデックスを付けて保持する（Ｓ７，Ｓ８）。全て終了しているか判定し（Ｓ１０），全て判定していれば，処理を終了し，判定していなければ，次の文字列生成のための処理をし（Ｓ１１），Ｓ１以降の処理を繰り返す。Ｓ６で文字列の一致がなければ，全ての文字列について判定したか判定し（Ｓ１０），全て終了していれば処理を終了し，全て終了していなければ次の文字列生成の処理をし（Ｓ１１），Ｓ１以降の処理を繰り返す。
第６図は本発明の第１の実施の形態の再利用の有無の判定のフローチャートである。再利用の有無の判定は，例えば，一致文字列の文字数のコンテンツの総文字数に対する割合により判定する。さらにその割合いが一定の程度以上でない場合には，出現順の一致する文字列数を判定し，出現する順番が一致する文字列の割り合いに応じて，利用関係の有無の程度を判定する。
一致する文字列の長さのしきい値をＬとする（Ｓ１）。一致する文字列の長さがＬ以上の文字列を求める（Ｓ２）。一致する文字列のコンテンツ全体に占める程度，および一致文字列の出現順序の一致する程度を求める（Ｓ３）。一致文字列の総文字数のコンテンツの総文字数に対する割合を求め，しきい値と比較する（Ｓ４，Ｓ５）。一致する文字列の文字数の割合がＫ以上であればコンテンツＡとコンテンツＢで再利用関係があるとする。一致する文字列の文字数の割合がＫ以上でなければ，文字列の出現順序の一致する程度をコンテンツＡとコンテンツＢで比較する（Ｓ６，Ｓ７）。一致文字列の出現位置および出現回数から，一致文字列の出現順序の一致数，もしくは割合を求め，その値がしきい値Ｐ以上であれば再利用関係があるとする（Ｓ９）。出現順序の一致する割合がしきい値Ｐ以下であれば再利用関係が無しとする（Ｓ８）。判定結果を保持する（Ｓ１０）。
第７図は本発明の第１の実施の形態の再利用判定の例であって，一致文字列数のしきい値を２５文字とし，コンテンツＡとコンテンツＢの双方での一致文字列数の割合（一致文字列の文字数の合計のコンテンツ全体の文字数に対する割合）が９割以上の場合に全面利用有りと判定し，コンテンツＡとコンテンツＢの少なくとも一方が９割以上であれば部分的再利用有りと判定するようにしたものである（第７図ではコンテンツを文書として説明している）。さらに，双方の一致文字列数の総計の割合が９割以下の場合には，一致文字列の出現順序を判定し，文字列の出現順序が一致していれば部分的再利用関係有りと判定する。出現順序が一致していなければ一方が他方を参考程度に利用したと判定する。２５文字以上で一致する文字列がなければ，再利用無しと判定するようにしたものである。
一致文字列の長さが２５文字以上か判定する（Ｓ１）。２５文字以上で一致していなければ再利用無しと判定する（Ｓ９）。コンテンツＡ（第７図では文書Ａ）において，２５文字以上で一致する文字列の一致文字列合計長が９割以上であれば（Ｓ２），コンテンツＢ（第７図では文書Ｂ）での一致文字列合計長の割合を判定する（Ｓ３）。さらに，コンテンツＢにおいて９割以上一致していれば，コンテンツＡとコンテンツＢとの間で全面的再利用関係があると判定する（Ｓ６）。コンテンツＢでの割合が９割以下であれば，コンテンツＡとコンテンツＢの間の再利用関係は部分的再利用であると判定する（Ｓ７）。
Ｓ２でコンテンツＡの一致文字列合計長が９割以下であれば，コンテンツＢにおいて一致文字列合計長が９割以上あるか判定する（Ｓ４）。文字列長の合計の割合が９割以上であればコンテンツＡとコンテンツＢとの再利用関係は部分的再利用であるとする（Ｓ７）。Ｓ４で文字列長の合計の割合が９割以上でなければ，一致文字列が正しい出現順序か判定する（文字列の出現順序の一致判定）をする（Ｓ５）。一致文字列の出現順序が正しければ（一致していれば），コンテンツＡとコンテンツＢは部分的再利用の関係にあると判定する（Ｓ７）。一致文字列の出現順序が正しくなければ（一致していなければ），コンテンツＡとコンテンツＢとの再利用関係は参考程度であると判定する（Ｓ８）。
第８図は本発明の第２の実施の形態を第８図に基づき説明する。第８図において第１図と同符号は同一部を示し，２はコンテンツ再利用管理装置，２０２は辞書ベース再利用判定エンジン，２０３はキーワード辞書，２２０は再利用判定手段である。
コンテンツ再利用管理装置２は，判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ１０１を再利用して作成されたものか否かをキーワード辞書２０３に格納されたキーワードや文字列等の辞書データベースに基づき判定を行うものである。
辞書ベース再利用判定エンジン２０２は，判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ１０１を再利用して作成されたものか否かを，キーワード辞書２０３に格納されたキーワード情報，文字列，シソーラス等の辞書情報を使用して判定するものであり，ＣＰＵにより格納される。
キーワード辞書２０３は，被参照コンテンツ１０１中に記載されているキーワード情報や文字列情報，シソーラス等の辞書情報を格納したものであり，そのキーワードや文字列の記載位置例えばページ数等も記入されている。
再利用判定手段２２０は，判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ１０１を再利用して作成されたものであるか否かをキーワード情報や文字列情報を使用して判定するものであり，第１図に示す再利用判定手段２１０と同様に，判定（１）〜（４）のように再利用の程度の判定を行うものである。複数の一致した辞書情報が存在するとき，その順序が一致することも再利用判定の重要な根拠となる。
第８図の動作について説明する。まずキーワード辞書２０３に，被参照コンテンツ１０１中に存在するキーワード情報や文字列情報を，その存在位置とともに格納する。
次に辞書ベース再利用判定エンジン２０２は判定対象コンテンツ１０２を読み取り，キーワード辞書２０３に格納されたキーワードや文字列等の存在を検出する。そしてそのキーワードや文字列等の出現順序の一致も含めた検出状態に基づき前記判定（１）〜（４）の如き判定を行い，表示手段３０１に出力し，利用者に判定結果を表示する。
被参照コンテンツ１０１において，その被参照コンテンツ１０１においてのみ記載されているような特殊なキーワードが存在するとき，そのキーワードが判定対象コンテンツ１０２で検出されたとき，これに基づき判定対象コンテンツ１０２がこの特殊キーワードの存在する被参照コンテンツ１０１を再利用したものと判定することも可能である。
第９図は本発明の第２の実施の形態の再利用判定手段の構成を示す。第９図において，２２０は再利用判定手段Ｂであって，キーワードによりコンテンツの再利用の有無を判定するものである。３３はコンテンツ保持部であって，コンテンツを保持するものである。５５はキーワード生成部であって，キーワード辞書２０３を参照して，コンテンツのキーワードを生成するものである。５６は文字列生成手段であって，コンテンツの文字列を生成するものである。５７はキーワード生成手段であって，生成された文字列をもとにキーワード辞書を参照し，キーワードを生成するものである。５８’はシソーラス生成手段であって，生成したキーワードをもとにそのシソーラスを生成するものである。５９はシソーラス辞書である。シソーラスは必要に応じて生成するものである。
５８はキーワード保持部であって，生成されたコンテンツのキーワード，およびキーワードに対するシソーラスを保持するものである。
２０２は辞書ベース再利用判定エンジンである。６０はキーワード入力部である。６１は一致判定部であって，コンテンツＡのキーワードとコンテンツＢのキーワードの一致判定をするものである。６２は一致キーワード保持部であって，コンテンツＡとコンテンツＢとで一致するキーワードの出現位置，出現順序を保持するものである。４４は再利用判定しきい値保持部であって，再利用の有無，利用の程度を判定するためのしきい値を保持するものである。６５は再利用判定部であって，キーワードの一致数，出現順序をもとにコンテンツＡとコンテンツＢの再利用の有無を判定するものである。
７０は判定結果保持部であって，一致キーワード，キーワードのコンテンツでの位置，出現順序を保持するものである。また，判定結果保持部７０は，再利用の有無，再利用の程度等の判定結果を保持する。
第１０図は本発明の第２の実施の形態の再利用判定のフローチャートであって，再利用判定手段Ｂの実施の形態のフローチャートである。コンテンツＡを入力する（Ｓ１）。文字列を生成し，キーワード辞書を参照してキーワード作成し，保持する（Ｓ２）。キーワードについてシソーラス辞書を参照し，シソーラスを生成し，保持する（Ｓ３）。コンテンツＢを入力し，文字列の生成，シソーラスの生成をし，保持する（Ｓ４，Ｓ５）。コンテンツＡとコンテンツＢとで一致するキーワードを求める。さらに一致したキーワードの出現数，出現率，出現順序の一致の程度を求める（Ｓ６）。一致キーワードの出現率をしきい値と比較し，コンテンツ全体に対する一致の程度を判定する（Ｓ７，Ｓ８）。一致するキーワードの割合が一定値以上であればコンテンツＡとコンテンツＢとで再利用関係有りと判定する（Ｓ１０）。一定値以上でなければ，一致するキーワードの出現順序の一致の程度を判定する（Ｓ９，Ｓ１１）。出現順序の一致するキーワードの割合が一定値以上であれば再利用関係有りと判定する（Ｓ１０，Ｓ１１）。一定値以下であれば再利用関係無しと判定する（Ｓ１１，Ｓ１２）。判定結果を保持する（Ｓ１３）。
第１１図は，本発明の特殊キーワードによる再利用判定のフローチャートであって，コンテンツＡとコンテンツＢとに，他のコンテンツでは使用されない特殊キーワードが存在すれば，コンテンツＡとコンテンツＢとで再利用関係があると判定する場合のフローチャートである。
コンテンツＡとコンテンツＢについて，一致文字列，一致キーワードにより再利用関係を判定する（Ｓ１）。Ｓ１で再利用関係の有無が確定できない場合，もしくは再利用関係無しと判定された場合，一致キーワードに特殊キーワードが含まれているか判定する（Ｓ２，Ｓ３）。一致キーワードに特殊キーワードがあれば再利用関係有りとする（Ｓ４）。特殊キーワードがなければ再利用関係無しとする（Ｓ５）。判定結果を保持する（Ｓ６）。
なお，上記において，特殊キーワードにより再利用関係の有無を判定したが，コンテンツに特定の情報を表すようにスペースを挿入しておき，スペースの出現順序を解析することにより再利用関係を判定するようにしてもよい。例えば，１スペースと連続する２スペースを挿入する。１スペースは０，２スペースは１を表すものとして，１スペースと２スペースの挿入順序を２ビットの情報で特定の意味をもつようにしておく。コンテンツＡとコンテンツＢに含まれるスペースを解析し，スペースにより得られる２ビットの情報が一致した場合には再利用関係有り，一致しなければ再利用関係無しとするようにしても良い。
本発明の第３の実施の形態を第１２図に基づき説明する。第１２図において第１図，第８図と同符号は同一部を示し，３はコンテンツ再利用管理装置，１０３，１０３′はメタデータ，２０４は判定補助手段，２０５はメタ情報辞書，２３０は再利用判定手段である。
コンテンツ再利用管理装置３は，判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ１０１を再利用して作成されたものか否かを，コンテンツの作成者，コンテンツの修正者，コンテンツの作成日等のメタデータと，前記表層情報またはキーワード情報に基づき判定を行うものである。
判定補助手段２０４は，判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ１０１を再利用して作成されたものか否かの判定を行うときの判定補助情報を再利用判定手段２３０に提供するものであり，例えば被参照コンテンツ１０１の作者がＡ，判定対象コンテンツ１０２の作者がＢである場合，作者Ａ，Ｂの関係，例えば同じ部署であるとか，同じプロジェクトであるとか等の情報をメタ情報辞書２０５より抽出して提供するものである。
メタ情報辞書２０５は，被参照コンテンツ１０１や判定対象コンテンツ１０２のメタデータに対する関連情報があらかじめ格納されるものであって，各作者の関連情報，例えば作者の今迄の所属部署，所属プロジェクト，友人関係等が記入されている。再利用判定手段２３０は，判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ１０１を再利用して作成されたものであるか否かを判定するものであり，第１図に示す再利用判定手段２１０または第８図に示す再利用判定手段２２０により構成されている。したがって再利用判定手段２３０が第１図に示す再利用判定手段２１０により構成される場合は表層情報ベース再利用判定エンジン２０１及び表層情報作成手段２０６を具備しており，また第８図に示す再利用判定手段２２０により構成される場合は辞書ベース再利用判定エンジン２０２及びキーワード辞書２０３を具備している。
第１２図の動作について，再利用判定手段２３０が，第８図に示す再利用判定手段２２０により構成される場合について説明する。
あらかじめ被参照コンテンツ１０１中に記載されているキーワードや文字列等の辞書情報をキーワード辞書に格納する。再利用判定手段２３０はメタデータ１０３，１０３′の作成日を読み取り，判定対象コンテンツ１０２の作成日が被参照コンテンツ１０１の作成日より以前の場合には，再利用されたものでないと判定し，前記判定（４）の判定を表示手段３０１に表示させる。
しかし，前記第８図の動作説明の如く，キーワードや文字列に基づき前記判定（３）の如き判定に相当する場合，再利用判定手段２３０は，判定補助手段２０４に対し，被参照コンテンツ１０１の作者Ａと，判定対象コンテンツ１０２の作者Ｂとの関係をメタ情報辞書２０５により検索する。
この結果作者ＡとＢとが同一プロジェクトに所属していた等の，作者Ａの作成コンテンツを作者Ｂが認識できる可能性が非常に高い関係にあるとか，作者Ａと作者Ｂとは社内で同一部署や同一プロジェクトに所属したことがなく作者Ａの作成コンテンツを作者Ｂが認識できる可能性が全くない関係である等の関係情報が再利用判定手段２３０に判定補助手段２０４から通知される。
これにより再利用判定手段２３０は，例えば前記判定（１），（２）に相当する場合か否かはっきり判定ができないような場合に，前記認識できる可能性の高いときは前記判定（３）に，可能性がない場合は判定（４）に，すなわち，前記判定（１），（２），（３）または（４）のいずれかに明確に判定することができる。
再利用判定手段２３０が，前記第１図に示す再利用判定手段２１０により構成される場合においても，同様にして明確な判定が可能となる。
上記の説明では，再利用関係が確定できない場合にメタ情報を使用して，再利用関係を判定するようにしたが，メタ情報を利用して，予め再利用の有無の可能性を判定し，メタ情報により再利用の可能性があるとされた場合に，キーワード，文字列の一致により再利用関係を判定するようにしても良い。以下はこのような方法による場合を説明する。
第１３図は本発明の第３の実施の形態の再利用判定手段の構成である。第１３図の構成は，メタ情報を利用して，あらかじめ再利用関係の有無を判定するコンテンツを限定し，限定したコンテンツにおいて，前述の文字列解析，キーワードを使用してコンテンツの再利用を判定するようにしたものである（このコンテンツを限定する操作を，以下絞り込みと称する）。さらに，メタデータを使用して，再利用関係のあるコンテンツに対して，他方に再利用されたコンテンツであるか他方を再利用したコンテンツであるかを判定するようにしたものである。
第１３図において，１０３はメタデータであって，コンテンツ作成日，コンテンツ作成者，コンテンツ利用者等のメタデータである。２０５はメタ情報辞書であって，コンテンツデータベース利用メンバの所属部署，登録メンバの所属部署における役職，プロジェクト名とその構成員の氏名，所属等を保持するものである。２０４は判定補助手段であって，メタ情報を使用して再利用関係を判定するものである。８８は利用可能性判定部であって，例えば，コンテンツ作成者の所属部署等のメタ情報を利用して，コンテンツ再利用の可能性を判定するものである。７６は一次判定結果保持部であって，メタ情報を利用して再利用の有無を判定した結果を保持するものである。
３３はコンテンツ保持部である。２３０は再利用判定手段であって，再利用関係を判定するコンテンツを入力するものである。３４はコンテンツ選択部であって，一次判定の結果でコンテンツ再利用の可能性有りと判定されたコンテンツを選択するものである。２１０は再利用判定手段Ａであって，表層文字情報によりコンテンツ再利用を判定するものである。２２０は再利用判定手段Ｂであって，キーワードによりコンテンツ再利用を判定するものである。８２は二次判定結果保持部であって，再利用の有無の判定結果を保持するものである。８３はメタデータ利用判定部であって，再利用判定手段Ａおよび再利用判定手段Ｂにより再利用があると判定されたコンテンツについてその作成日を比較することにより，再利用された側のコンテンツと再利用した側のコンテンツの判定をするものである。８４’はメタデータ入力部であって，コンテンツ作成日を入力するものである。８５はメタデータ保持部である。８６はメタデータ比較部であって，作成日の前後関係を判定するものである。８７は三次判定結果保持部であって，メタデータ比較部８６の比較結果を保持するものである。
コンテンツの絞り込みのためのメタ情報としてコンテンツ作成者の所属部署を使用する場合を例とし第１３図の構成の動作を説明する。コンテンツ保持部３３に再利用を判定するコンテンツを保持する。判定補助手段２０４は，判定対象のコンテンツの作成者をメタデータ１０３から選択する。利用可能性判定部８８はメタ情報辞書２０５を参照して作成者の所属部署を求める。その結果，所属からそのコンテンツが再利用される可能性があるコンテンツであるか，再利用可能性のないコンテンツであるかを判定する。被参照コンテンツおよび判定対象コンテンツの所属が同じでない場合には，コンテンツ再利用の関係は生じないものとして，以後の再利用関係の判定は行なわない。複数コンテンツを被参照コンテンツとする場合には，このように判定補助手段２０４により再利用の可能性があるコンテンツを絞り込み，その判定結果を一次判定結果保持部７６に保持する。
コンテンツ選択手段３４は，メタ情報を使用した一次判定の結果から再利用の可能性有りと判定されたコンテンツを選択して入力する。再利用判定手段Ａ２１０は，文字列により表層情報ベース再利用エンジンによりコンテンツの再利用を判定する。また，再利用判定手段Ｂ２２０によりキーワードによりコンテンツの再利用を判定する。再利用判定手段Ａと再利用判定手段Ｂの双方もしく一方の結果をもとにコンテンツの再利用の二次判定結果を求め，二次判定結果保持手段８２に保持する。再利用判定手段Ａと再利用判定手段Ｂの両方の結果が再利用有りと判定した場合に，判定結果を再利用有りとするか，あるいはいずれか一方が再利用有りとした場合に，二次判定結果を再利用有りとするか等のようにそれぞれの判定結果をどのように使用するかは必要に応じて選択する。二次判定結果は判定結果保持部７０に保持する。
二次判定結果のうち，再利用有りと判定されたコンテンツについて，再利用された側のコンテンツか，再利用した側のコンテンツであるかを，メタデータを使用して判定する。二次判定の結果で再利用有りと判定されたコンテンツの作成日がメタデータ入力部８４’によりメタデータ１０３から選択されて，メタデータ利用判定部８３に入力される。メタデータ比較部８６は比較対象のコンテンツ（コンテンツＡとコンテンツＢ）の作成日を比較する。作成日が前のコンテンツは再利用された側のコンテンツであり，作成日が後のコンテンツは再利用した側のコンテンツであることを判定する。この三次判定結果はコンテンツに対応つけて三次判定結果保持部８７に保持する。
第１４図は本発明の第３の実施の形態の再利用判定のフローチャートを示す図である。コンテンツＡとコンテンツＢを入力し（Ｓ１），コンテンツの作成者の所属部署を判定する（Ｓ２，Ｓ３）。作成者の所属部署が再利用関係（一方が他方に再利用されるもしくは一方が他方を再利用した関係）の可能性のある部署か判定する（Ｓ３）。再利用可能性のない部署であれば，再利用の可能性無しとし（Ｓ１３），処理を終了する。作成者の所属が再利用関係の可能性のある部署であれば，再利用関係の可能性有りとして一次判定結果保持部に保持する（Ｓ４）。一次判定結果で再利用関係の可能性有りとされたコンテンツＡとコンテンツＢの再利用関係の有無を文字列，キーワードとの比較で判定する（Ｓ５）。判定結果を二次判定結果として保持する（Ｓ６）。次に，二次判定結果で再利用関係が有りと判定されたものであるか判定し（Ｓ７，Ｓ８），全面的再利用関係もしくは部分的再利用関係がある場合（前記判定（３）の参考程度の再利用関係も含む）には，メタデータを利用してコンテンツＡとコンテンツＢの作成日の前後の関係を判定する（Ｓ９）。作成日の前後関係を判定し，作成日が前のコンテンツは再利用されたコンテンツであると判定し，作成日が後のコンテンツは再利用したコンテンツであると確定する（三次判定結果）（Ｓ１０）。Ｓ８で二次判定結果が再利用無しと判定されたコンテンツはメタデータでの判定を行なうことなく再利用関係無しとし（Ｓ１２），処理を終了する。
なお，上記において，コンテンツの絞り込みに，コンテンツ作成者の所属部署により再利用の可能性を判定するようにしたが，コンテンツを絞り込むためのメタ情報は，他のメタ情報でも良い。あるいは，コンテンツのジャンル（科学技術論文，特許明細書等）等をファイル名に対応付けてメタ情報としてもつようにし，同一ジャンルのものは再利用可能性があるが，異種のジャンルのものは再利用の可能性がないとする等でも良い。
本発明の第４の実施の形態を第１５図に基づき説明する。第１５図において他図と同符号は同一部を示し，４はコンテンツ再利用管理装置，１０４は被参照コンテンツ群である。
再利用管理装置４は，判定対象コンテンツ１０２が被参照コンテンツ群１０４に格納されている複数の被参照コンテンツのいずれかを再利用して作成されたものか否かを判定するものである。
被参照コンテンツ群１０４は，再利用されて他のコンテンツが作成されたか否か判定される複数の被参照コンテンツ群であり，例えばサーバにより構成される。
第１５図の動作について，再利用判定手段２３０が，第８図に示す再利用判定手段２２０により構成される場合について説明する。
あらかじめ，データベースに格納されている被参照コンテンツ群１０４に格納されているキーワードや文字列等をその被参照コンテンツデータとともにキーワード辞書に格納する。
再利用判定手段２３０は，判定対象コンテンツ１０２を読み取り，キーワード辞書に格納された第１の被参照コンテンツのキーワードや文字列等の存在を検出し，前記判定（１）〜（４）の判定を行い，次に第２の被参照コンテンツのキーワードや文字列等の存在を検出し，前記判定（１）〜（４）の判定を行う。このようにしてキーワード辞書に格納された，全被参照コンテンツのキーワードや文字列との照合が行われ，その判定結果を順次表示手段３０１に表示することができる。
このようにして複数の被参照コンテンツ群のコンテンツに対する再利用判定を効率よく行うことができる。
第１６図は，本発明の第４の実施の形態の再利用判定手段の構成である。キーワード保持部５８は，キーワード入力部６０により複数コンテンツのキーワードを入力し，コンテンツ毎に保持する。一致文字列入力部６８は被参照コンテンツと判定対象コンテンツの一致文字列を入力する。一致文字列はコンテンツ毎に保持する。
再利用判定手段Ａは一致文字列に基づき，前述の判定方法によりコンテンツの再利用の有無を判定する。再利用判定手段Ｂはコンテンツの再利用の有無を判定する。それぞれの結果はコンテンツ毎に判定結果保持部７０に保持される。本実施の形態によれば，複数の被参照コンテンツに対して判定対象コンテンツの再利用関係の有無を効率的に判定することができる。また，再利用判定手段Ａもしくは再利用判定手段Ｂで判定したもの全て，もしくは一部について，必要に応じてさらに他方の再利用判定手段で判定することにより再利用の有無を確実に判定することができる。
第１７図は，本発明の第４の実施の形態の再利用判定手段のフローャートである。被参考コンテンツ（コンテンツｉ）と判定対象コンテンツのキーワードもしくは一致文字列を入力する（Ｓ１）。判定対象コンテンツと被参照コンテンツとの一致文字列があらかじめ生成されている場合には，作成されているものを使用できる。コンテンツｉと判定対象コンテンツのキーワードもしくは一致文字列情報の一致の程度に応じて再利用関係を判定する。一致文字列が生成されていないコンテンツの場合には，再利用判定手段Ａにより一致文字列を生成し，一致文字列の一致の程度によりコンテンツｉと判定対象コンテンツとの間の再利用の有無を判定する。また，キーワードの生成されていないコンテンツの場合には，再利用判定手段Ｂによりキーワードを生成し，コンテンツｉと判定対象コンテンツとの間の再利用判定をする（Ｓ２）。再利用を判定した再利用の有無の判定結果を保持する（Ｓ３）。全てのコンテンツについて判定したか判断し，全てのコンテンツについて判定されていなければ，次のコンテンツについてＳ１以降の処理を繰り返す（Ｓ５）。全てのコンテンツについて判定したら処理を終了する。
本発明の第５の実施の形態を第１８図に基づき説明する。第１８図において他図と同符号は同一部を示し，５はコンテンツ再利用管理装置，１０５はメタデータ付被参照コンテンツ群。
コンテンツ再利用管理装置５は，判定対象コンテンツ１０２がメタデータ付被参照コンテンツ群１０５に格納されている複数の被参照コンテンツのいずれかを再利用して作成されたものか否かを判定するものである。
メタデータ付被参照コンテンツ群１０５は，再利用されて他のコンテンツが作成されたか否か判定される複数の被参照コンテンツがそれぞれのメタデータとともにデータベースに格納されているものであり，例えばサーバに保持されるものである。
第１８図の動作について，再利用判定手段２３０が，第８図に示す再利用判定手段２２０により構成される場合について説明する。
あらかじめメタデータ付被参照コンテンツ群１０５に格納されている複数の被参照コンテンツに関するキーワードや文字列等の辞書情報をキーワード辞書に格納する。
再利用判定手段２３０は，メタデータ付被参照コンテンツ群に格納された第１の被参照コンテンツのメタデータと，判定対象コンテンツ１０２のメタデータ１０３′を読み取り，判定対象コンテンツ１０２の作成日が第１の被参照コンテンツの作成日より以前の場合には，再利用されたものでないと判定し，前記判定（４）の判定を表示手段３０１に表示させる。
しかし，前記第８図の動作説明の如く，キーワードや文字列にもとづく判定では前記判定（３）の如き判定に相当する場合，再利用判定手段２３０は，判定補助手段２０４に対し，第１の被参照コンテンツの作者と判定対象コンテンツ１０２の作者との関係をメタ情報辞書２０５より検索させる。
この結果前記第１２図について説明の如く，判定対象コンテンツの作者が第１の被参照コンテンツの内容を認識できる状態にあったか否かを再利用判定手段２３０が判定し，前記判定（１），（２）または（４）のいずれかに明確に判定することができる。
このようなことをメタデータ付被参照コンテンツデータベースに格納された各被参照コンテンツについて順次行われ，その判定結果が順次表示手段３０１に表示することができる。
このようにして，メタデータを使用して，複数の被参照コンテンツに対する再利用判定を効率よく行うことができる。なお，上記において，文字列もくしはキーワードによるコンテンツ再利用の判定の後にメタ情報を使用して，再利用関係を確認するように説明したが，メタ情報を使用して予め，再利用関係の可能性の高いコンテンツのみにコンテンツを絞り込み，その後にキーワード，文字列での再利用の判定をするようにしても良い。以下の説明はこのような方法による場合を説明するものである。
第１９図は本発明の第５の実施の形態の再利用判定手段の構成である。第１９図は，複数のコンテンツについて再利用関係を判定する場合に，キーワードもしくは一致文字列により判定する前に，コンテンツ作成者の所属部署を判定し，作成者の所属部署がコンテンツ再利用関係を生じる可能性のある部署であるものについてのみ，キーワードおよび一致文字列でのコンテンツ再利用関係の有無を判定するようにしたものである。
第１９図において，２３０は再利用判定手段である。４６は一致文字列情報保持部であって，判定対象コンテンツと一致する被参考コンテンツの一致文字列情報を保持するものである。
６０１はメタ情報入力部であって，コンテンツ作成者の所属部署の情報等のメタ情報を入力するものである。２０４は判定補助手段であって，メタ情報に基づいてコンテンツの再利用の可能性の有無を判定するものである。例えば，コンテンツ作成者の所属部署が同じコンテンツは再利用の可能性が高いので，作成者の所属部署が同一のコンテンツのみ，キーワードもしくは一致文字列で判定するようにするためにコンテンツを絞るものである。７６は一次判定結果保持部であって，メタ情報を使用して得られた再利用関係の有無の可能性についての判定結果を保持するものである。
６０はキーワード入力部であって，予めキーワードが生成されているコンテンツの場合に，コンテンツのキーワードを入力するものである。６８は一致文字列入力部であって，一致文字列を入力するものであり，判定対象コンテンツに対して一致文字列があらかじめ生成されているコンテンツの場合に，一致文字列を入力するものである。５８はキーワード保持部であって，コンテンツのキーワードを保持するものである。
２２０は再利用判定手段Ｂである。２１０は再利用判定手段Ａである。８２は二次判定結果保持部であって，再利用判定手段Ａおよび再利用判定手段Ｂの判定結果を保持するものである。８４はコンテンツ選択部であって，二次判定結果のうち再利用関係があると判定されたコンテンツを選択するものである。
６０２はメタデータ入力部であって，コンテンツ作成日を入力するものである。８３はメタデータ利用判定部であって，再利用関係有りと判定されたコンテンツについてコンテンツ作成日を比較し，作成日が前のコンテンツは他方に再利用されたものであり，作成日が後のコンテンツは他方を再利用したものであることを判定するものである。８７は三次判定結果保持である。７０は判定結果保持部であって，再利用判定結果を保持するものである。
第１９図の構成において，再利用判定手段Ａと再利用判定手段Ｂの双方の結果に基づいて再利用の有無を判定する，あるいは一方の判定結果の優先度を高くし，一方で判定が明確に判定できない程度の場合に他方の結果を参照する等，いろいろな使用方法が選択できる。
第２０図（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ本発明の第５の実施の形態のフローチャート（１）および（２）である。第２０図（Ａ）はメタ情報を利用してコンテンツ再利用関係の有無を判定する処理のフローチャートである。例えば，コンテンツの作成者の所属部署が同じ，あるいは似たような業務を行なう部署であれば，そのようなコンテンツは互いに再利用される可能性があるとし，作成者の業務の異なる所属部署どうしは再利用関係を生じることがないとして，所属部署を特定して再利用関係のあるコンテンツを絞り込む場合のフローチャートである。  コンテンツｉを入力する（Ｓ１）。コンテンツｉの作成者の所属部署を判定する（Ｓ２，Ｓ３）。所属部署が再利用を生じる可能性のある部署であれば再利用可能性有りとして一次判定結果保持部に判定結果を保持する（Ｓ４）。例えば，判定対象のコンテンツに対して再利用可能性のある部署を予めきめておいて，被判定対象コンテンツの作成者がその部署に所属するものであるかないかを判定する。Ｓ６で全てのコンテンツについてメタ情報を使用しての再利用の可能性を判定し，全て終了していなければＳ７で次のコンテンツを選択し，Ｓ１以降の処理を繰り返す。Ｓ６の判定で全てのコンテンツについて処理したことを判定したら処理を終了する。Ｓ３でコンテンツｉの作成者の所属が再利用のある可能性のない部署であれば，再利用の可能性無しとして（Ｓ５），Ｓ６でコンテンツの所属判定を全て終了したか判定し，全て終了していなければ，Ｓ７で次のコンテンツを選択し，Ｓ１以降の処理を繰り返す。Ｓ６の判定で全てのコンテンツについて処理したことを判定したら処理を終了する。
第２０図（Ｂ）は，一次判定結果で再利用の可能性有りとされた複数コンテンツについて，前述のキーワードと一致文字列の程度によりコンテンツの再利用を判定するフローチャートである。
一次判定結果で再利用関係の可能性があるとされたコンテンツｉ，ｊを入力する（Ｓ１）。キーワード，一致文字列により再利用の有無を判定する（Ｓ２，Ｓ３）。このとき，キーワードおよび判定対象コンテンツ間での一致文字列がすでに作成されているコンテンツについてはそのキーワード，一致文字列を使用する。キーワード，一致文字列が生成されていないコンテンツについては，キーワード生成，一致文字列を生成し，前述の方法に従って再利用の有無を判定する。再利用有り，または再利用無しの判定結果を，二次判定結果保持部に保持する（Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６）。全てのコンテンツについて判定したか判断し（Ｓ７），全て終了していなければ，コンテンツｊを変更するか判断し，変更するのであれば次のコンテンツｊを選択し（Ｓ９，Ｓ１０），Ｓ１１で次のコンテンツｉを選択する。コンテンツｊを変更しないのであれば，コンテンツｊを変更しないで次のコンテンツｉを選択する（Ｓ１１）。Ｓ１以降の処理を繰り返し，Ｓ７で必要とする全てのコンテンツについて判断したら処理を終了する。
第２１図は本発明の第５の実施の形態のフローチャート（３）である。第２１図は，キーワードもしくは一致文字列解析に基づき再利用関係有りと判定されたコンテンツに対して，メタデータを参照して再利用されたコンテンツと再利用したコンテンツを判定するものである。
メタデータを参照して再利用関係の詳細判定処理を開始する（Ｓ１）。二次判定結果が再利用有りのコンテンツｉ，ｊを選択する（Ｓ２）。コンテンツｉの作成日をＤｉ，コンテンツｊの作成日をＤｊとする（Ｓ３）。ＤｉとＤｊの大小を判定し，作成日の前後関係を判定する（Ｓ４）。ＤｉがＤｊの前でなければ，コンテンツｉはコンテンツｊを再利用していると判定する（Ｓ５）。ＤｉがＤｊの前であれば，コンテンツｊはコンテンツｉを再利用していると判定する（Ｓ６）。詳細再利用関係を三次結果領域に保持する（Ｓ７）。必要なコンテンツについて全て判定したか判断し（Ｓ８），全て終了していなければ，コンテンツｊを変更するか判定し，コンテンツｊを変更するのであればＳ１０で次のコンテンツｊをする。Ｓ１１で次のコンテンツｉを選択し，Ｓ２以降の処理を繰り返す。
なお，上記において，コンテンツの絞り込みをコンテンツ作成者の所属部署で判定することで説明したが，コンテンツの絞り込みは他のメタ情報（例えば，コンテンツの分野等）を使用することもできる。
本発明の第６の実施の形態を第２２図に基づき説明する。第２２図において他図と同符号は同一部を示し，６はコンテンツ再利用管理装置，１０６はデータベース管理装置である。データベース管理装置１０６は一般的なデータベースにおいて，コンテンツを管理しているものである。
コンテンツ再利用管理装置６は，判定対象コンテンツ１０２がデータベース管理装置１０６に保管されているコンテンツを再利用して作成されたものか否かを判定するものである。
データベース管理装置１０６は，会社の各部署に存在するグループウェアなどのコンテンツ管理システム内に保管されているコンテンツを，その中のディレクトリ情報，作者，作成年月日などのメタデータとともに格納されたものであり，例えばサーバで構成されている。
キーワード辞書２０３には，キーワード，文字列などの一般的な辞書情報や部署内独自のシソーラス等が予め格納されている。
第２２図の動作については，前記のものと同様であり説明は省略するが，再利用判定結果をメタ情報辞書２０５に格納してゆくことにより部署内のコンテンツ再利用履歴を次第に明らかにすることができ，再利用の観点からのコンテンツの整理が可能となる。
例えばコンテンツＡ，Ｂ，ＣがありコンテンツＢがＡと再利用したものであることが判定されてこれをメタ情報辞書２０５に格納してあるとき，コンテンツＣがコンテンツＢを再利用したことが判定されると，コンテンツＣはコンテンツＡも利用したものとなるので，コンテンツＡの価値が高いことがわかり，このコンテンツＡの再利用，重要性を認識できる。
このように本発明を利用することにより，社内に散在するコンテンツ群をその再利用の観点から関係を整理することが可能となる。そして本発明により再利用の観点から重要なコンテンツを抽出し，そのコンテンツをひな型とすることができる。部署の管理者は部署内のメンバーにこのひな型を利用して新規コンテンツを作成することを勧めるなどの施策をとることにより，各メンバーが一定品質以上のコンテンツを容易に作成することができる。
第２３図は本発明の第６の実施の形態の動作説明図である。第２３図において，１０６はデータベース管理装置である。コンテンツＡ，コンテンツＢ，コンテンツＣ，コンテンツＤが存在する。再利用判定手段２２０を利用して，コンテンツＢはコンテンツＡを９０％利用したものであることを判定する。コンテンツＣはコンテンツＢを６０％利用したコンテンツであることを判定する。コンテンツＤはコンテンツＡを３０％利用したコンテンツであることを判定する。メタ情報作成手段２２１はデータベース管理装置１０６に管理されているコンテンツについて，再利用関係を検索し，再利用関係をコンテンツ名ととともにメタ情報辞書２０５に保持する。再利用関係は作成者の所属部署の関係で密接な関係をもつので，メタ情報辞書に保持することが有効である。
上記のような本発明のコンテンツ再利用管理装置によれば，多量のコンテンツの中から，他のコンテンツを再利用したもの，もしくは他に再利用されたコンテンツを容易に判定することが可能になる。
次に，上記のようにして得られたコンテンツ再利用結果を利用してコンテンツの再利用を容易に行なうようにした本発明のコンテンツ再利用支援装置について説明する。
コンテンツとは，上記において説明したように，例えばシナリオ，テンプレート，一般文書（シナリオと異なる内容の文書），文例・図例等のコンピュータで処理できる情報を表すものである。あるいは，動画，音声等のマルチメディアデータを含むものでも良い。シナリオは，例えば特許文書のようにフォーマットがある程度定型化されている文書を表す。テンプレートは，例えば文書の様式の見出しのみを配列したものを表し，テンプレートに従って一定の様式の文書を作成できるものである。文書は，書式が不特定な一般的文書を表す。文例は，例えば，定型的な挨拶文，頻繁に引用される定型文のようなものである。図例は良く使用されるカットのようなものである。
従来のコンテンツ管理システムは作成されたコンテンツをディレクトリまたはライブラリに登録する。コンテンツを再利用する際にはキーワード検索や辞書を用いた検索を行うことによって必要なコンテンツを取り出し，コピー＆ペーストするなどして再利用を行っていた。
本発明のコンテンツ再利用支援装置によれば，多くの業務コンテンツに対してその再利用が容易になり，多くのコンテンツが再利用されることにより低コストに質の揃ったコンテンツにすることができる。コンテンツの再利用を行いたいユーザは，本発明によってコピーすべきコンテンツの一部または全部の評価を得ることで質の高いコンテンツを選択することができ，それをもとに高品質のコンテンツを容易に作成することができる。
本発明のコンテンツ再利用支援装置は，データベースに備えられているコンテンツに評価を与える。与えられた評価に基づいてユーザはコンテンツを選択してコンテンツのドラフトを作成する。さらに，その過程を記録することによってコンテンツの評価を更新することを可能にする。そのようにして，評価が与えられたコンテンツとそれらの部分から構成されるコンテンツを管理することで，データベースに蓄積されるコンテンツの質を向上させることができる。
第２４図は本発明のコンテンツ再利用支援装置のシステム構成を示す。第２４図において，１１はＣＰＵである。１２はメモリである。１３は表示装置である。１４はプリンタである。２０は記憶装置であって，前記の本発明の再利用判定手段２１０等を保持するものである。２５は記憶装置であって，コンテンツ再利用支援装置の各種手段としてのブログラムを格納する記憶装置である。２６は記憶装置であって，コンテンツ再利用支援装置で使用するコンテンツデータベースを格納する記憶装置である。２０５はメタ情報辞書である。２５０は前記の本発明のコンテンツ再利用管理装置である。
記憶装置２５において，５００はコンテンツ推薦部であって，例えば，ユーザに利用頻度，利用程度の高いコンテンツ等について重要度の高いことをユーザが判断できるように推薦情報を作成する手段である。６００はドラフト作成支援部であって，推薦情報に従って，ユーザがコンテンツを変更，編集する等の支援をする手段である。７００はコンテンツ部品を切り出し支援部であって，ユーザが複数のコンテンツをもとにその共通部分を取り出す等の処理の支援をするものである。８００はコンテンツ管理支援部であって，コンテンツの利用頻度等をもとにコンテンツ評価の修正もしくは，コンテンツの評価をもとにコンテンツを新たなコンテンツ部品に加工する，もしくは新たなコンテンツ部品を生成する等の処理の支援を行なうものである。
記憶装置２６において，４２０はコンテンツデータベースであってコンテンツを保持するものである。
第２５図は本発明のコンテンツ再利用支援装置の構成を示す。第２５図において，４００はコンテンツ再利用支援装置であり，コンテンツ管理装置４１０，ドラフト作成支援部６００，コンテンツ部品切り出し部７００，コンテンツ管理支援部８００により構成されるものである。コンテンツ管理装置４１０はコンテンツデータベース４２０，コンテンツ推薦部５００により構成されるものである。
コンテンツデータベース４２０は，コンテンツ管理部４３０とコンテンツ保持部４４０，修正点保持部４４５，共通点保持部４７０，推薦情報保持部４６０，コンテンツ境界情報保持部４７２により構成される。コンテンツ管理部４３０はコンテンツ毎にダウンロード回数，利用度，修正点保持部へのポインタ等のコンテンツ管理情報を保持するコンテンツ管理情報保持部４３１，コンテンツ間の差分を管理する修正点管理情報を保持する修正点管理情報保持部４３２，コンテンツ間の共通点を管理する共通点管理情報を保持する共通点管理情報保持部等を備えるものである。その他，推薦情報の管理情報，コンテンツ境界情報の管理情報等のその他の管理情報を保持するその他の管理情報保持部４３４を備えるものである。４４０はコンテンツ保持部であって，文書，シナリオ，テンプレート，文例／図例等の各種コンテンツを保持するものである。４４５は修正点保持部であって，コンテンツ間の修正点を保持するものである。４７０は共通点保持部であって，複数コンテンツの共通点を保持するものである。４６０は推薦情報保持部であって，推薦情報を保持するものである。
５００はコンテンツ推薦部であって，コンテンツ推薦情報を生成するものである。コンテンツ推薦部５００において，５０１は推薦情報生成部であって，コンテンツ利用回数，利用程度，前述のコンテンツ再利用管理装置の検索結果，参考コンテンツ表示用情報（後述する），派生コンテンツ表示用情報（後述する）を生成するものである。４５５はダウンロード情報管理部であって，コンテンツ保持部４４０に保持されているコンテンツ部品のダウンロード管理，ダウンロード回数のカウント，修正履歴の生成等をするものである。その管理情報はコンテンツ管理部に送られ，保持される。修正履歴のデータは修正点保持部４４５に保持される。２５０はコンテンツ再利用管理装置であって，前述の本発明のコンテンツ再利用管理装置ある。
第２６図は，コンテンツデータベースの構成の詳細を例示したものである。４３０はコンテンツ管理部である。４３１はコンテンツ管理情報保持部であって，コンテンツ名，作成者，作成日，ダウンロード回数，派生コンテンツの場合にそのオリジナルコンテンツ名，利用度，利用者，キーワード情報，オリジナルコンテンツとの一致文字列情報，，コンテンツ保持部へのポインタ等を保持するものである。
４３２は修正点管理情報保持部であって，インデックス，差分をとったコンテンツＡとコンテンツＢ，修正点保持部４３２へのポインタ等を保持するものである。４３３は共通点管理情報保持部であって，インデックス，共通点をとったコンテンツ名（コンテンツＡとコンテンツＢ），共通点保持部４３０へのポインタ等を保持するものである。
４４０はコンテンツ保持部であって，コンテンツ名，コンテンツデータ，コンテンツ管理情報保持部へのポインタをもつものである。４４５は修正点保持部であって，インデックス，修正点のデータ，修正点管理情報保持部へのポインタをもつものである。ここに保持されている修正点はコンテンツ部品名を付けることでコンテンツ部品にすることができる。４７０は共通点保持部であって，インデックス，共通点データ，共通点管理情報保持部へのポインタをもつものである。共通点はコンテンツ部品名を付けることによりコンテンツ部品にすることができる。
４６０は推薦情報保持部であって，コンテンツ推薦情報５２１を保持するものである。コンテンツ推薦情報は，コンテンツの利用回数（ダウンロード回数），全面的に利用された，部分的に利用された等の利用程度（前述の本発明のコンテンツ再利用管理装置２５０によりコンテンツデータベースを検索することにより求めることができる），利用者情報，前述の本発明のコンテンツ再利用管理装置を検索して得たコンテンツの利用関係を表す検索結果，コンテンツ利用関係の系統等を保持するものである。
４７２はコンテンツ境界情報保持部であって，コンテンツが利用された場合に，その利用された箇所の前後の関係を表す情報を保持するものである。例えば，シナリオが特許文献である場合，オリジナル文献の実施の形態のみが変更された場合にその変更されなかった部分と変更した部分の境界を表す「課題を解決するための手段」・「発明の実施の形態」および「発明の実施の形態」・「発明の効果」等のように境界情報を保持するものである。
第２７図はシナリオの例であり，特許出願明細書を例として示したものである。シナリオは様式が定型化されている文書である。６１０はシナリオの例である。
第２８図はテンプレートの例であり，テンプレート６１１において，文書名，序等の見出しを表し，テンプレートは順番の決められた見出しのみをもつものであり，ユーザはその見出しに従って文章等を記入することにより，一定の様式を備えた文書等のコンテンツを作成するものである。
第２９図は本発明のオリジナルコンテンツと派生関係の説明図である。第２９図において，６２０はコンテンツ名Ａ０のオリジナルコンテンツである。６２１はコンテンツ名Ａ１のコンテンツであり，オリジナルコンテンツＡ０を修正したものである。コンテンツＡ１は，修正点情報としてオリジナルコンテンツＡ０との差分を管理する修正点情報Ａ１を保持するものである。また修正点の修正程度を情報として保持するものである。例えば，オリジナルコンテンツの６０％を修正した等の情報をもつものである。６２２はコンテンツＡ２であり，オリジナルコンテンツＡ０を修正したものである。６２３はコンテンツ名Ａ１１のコンテンツであり，オリジナルコンテンツＡ１を修正したものである。６２４はコンテンツ名Ａ１２であり，オリジナルコンテンツＡ１１を修正したものである。
第３０図は，コンテンツが文書である場合のコンテンツ再利用管理装置の検索結果と参考コンテンツ表示と派生コンテンツ表示の説明図である。２５０はコンテンツ再利用管理装置である。前述したように，例えばキーワード入力等により文献の再利用関係を検索するものである。２５１はコンテンツ再利用関係の検索結果を表す。第３０図は文書１から文書５までの文書の利用関係を表している。文書２と文書３はを文書１を再利用したことを示す。さらに文書５と文書４は文書３を再利用したことを示す。
２５２は参考コンテンツ表示であって，表示装置に表示するものである。参考コンテンツ表示は検索結果のコンテンツ再利用関係２５１をもとに，ターゲット文書を指定し，その文書が利用した文書Ａ，さらに文書Ａが利用した文書等の利用関係を系統的に表示するものである。第３０図の例の場合，文書５をターゲット文書として指定し，文書５が利用した文書３，文書３が利用した文書１を求め，その関係を表示装置に表示したものである。
派生コンテンツ表示２５３は，指定したターゲット文書から派生したコンテンツの利用関係を検索結果２５１から求め，系統的に表示するものである。第３０図の例では，文書１を指定し，文書１が文書２と文書３に利用され，文書３が文書４と文書５に利用された場合を示し，その関係を派生コンテンツ表示として表示装置に表示したものである。
第３１図は，本発明のコンテンツ管理装置の構成と動作説明図である。第３１図において，４２０はコンテンツデータベースであり，４３０はコンテンツ管理部である。コンテンツ管理部４３０において，４３１はコンテンツ管理情報保持部，４３２は修正点管理情報保持部，４３３は共通点管理情報保持部，４３４は推薦情報管理情報保持部，４３５はコンテンツ境界情報管理情報保持部である。４６０は推薦情報保持部である。
４４０はコンテンツ保持部，４４５は修正点保持部，４７０は共通点保持部，４７２はコンテンツ境界情報保持部である。
コンテンツ推薦部５００において，４５５はダウンロード情報管理部，５５１は推薦情報作成手段，５５３は参考コンテンツ表示情報作成手段である。２５０は前述の本発明のコンテンツ再利用管理装置である。２１０は再利用判定手段である。１１６は他のシステムであり，データベースを利用するシステムである。１１５は他のデータベースである。
第３１図のコンテンツ管理装置の動作を説明する。コンテンツ再利用装置２５０はダウンロード情報管理部４５５を介してコンテンツ保持部４４０のコンテンツ部品をダウンロードし，再利用関係を判定する。判定結果はコンテンツ管理情報保持部に保持される。
推薦部５００において，推薦情報作成手段５５１はコンテンツ管理情報保持部４３１に保持されているコンテンツ管理情報（ダウンロード回数，再利用関係，利用度等）をもとに推薦情報を作成し，推薦情報保持部４６０に保持する。参考コンテンツ表示情報作成手段５５３はコンテンツ再利用関係をもとに参考コンテンツ表示用情報を作成し，推薦情報保持部４６０の参考コンテンツ表示用情報保持部に保持する。派生コンテンツ表示用情報作成手段はコンテンツ再利用関係保持部に保持されているコンテンツ再利用関係をもとに派生コンテンツ表示用情報を作成し，派生コンテンツ表示用情報保持部に保持する。
他システム１１６はダウンロード情報管理部４５５を介してコンテンツ部品をダウロードして利用できる。コンテンツが利用されてその内容が修正されたような場合には，ダウンロード情報管理部４５５で修正履歴を生成し，そのデータ管理情報をコンテンツ管理情報保持部４３１に保持し，修正データはその差分を修正点として修正点保持部４４５に保持する。また，本発明のコンテンツ再利用支援装置のユーザはダウンロード情報管理部４５５を介して他のデータベース１１５にアクセスし，コンテンツ管理データベースのコンテンツ部品として保持することができる。
第３２図は，本発明のコンテンツ推薦部のコンテンツ推薦情報作成手段のフローチャートである。コンテンツ推薦情報生成の処理を開始する（Ｓ１）。コンテンツを求め，コンテンツ管理情報保持部を検索し，コンテンツ部品の再利用回数，利用程度，利用者等のコンテンツ推薦に必要な情報を求める（Ｓ２）。コンテンツ推薦情報管理情報を生成する（Ｓ３）。コンテンツ推薦情報を表示する（Ｓ４）。コンテンツ推薦情報およびコンテンツ推薦情報管理情報をそれぞれの保持領域に保持する（Ｓ５）。
第３３図は，コンテンツ再利用関係の検索結果と参考コンテンツ表示用情報生成のフローチャートである。
第３３図（Ａ）はコンテンツ再利用関係の検索結果のフローチャートである。再利用関係を求める処理を開始する（Ｓ１）。再利用関係を求めるコンテンツを定める（Ｓ２）。前述の本発明のコンテンツ再利用管理装置の再利用判定手段を使用して再利用関係のあるコンテンツを検索する（Ｓ３）。再利用コンテンツの検索結果で得られるコンテンツ名，一致文字列，キーワード，再利用程度，再利用関係等の情報を求め，再利用関係情報として再利用関係保持部に保持する（Ｓ４）。
なお，再利用関係保持部に保持された再利用関係をもとに，一致文字列，キーワード，再利用程度等の情報はコンテンツ管理部に保持される。
第３３図（Ｂ）は参考コンテンツ表示用情報作成のフローチャートである。参考コンテンツ表示情報生成の処理を開始する（Ｓ１）。コンテンツ再利用関係保持部に保持されているコンテンツ再利用の検索結果を入力する（Ｓ２）。ターゲットコンテンツを定める（Ｓ３）。ターゲットコンテンツから逆上ってオリジナルコンテンツまでの派生関係コンテンツを求める（Ｓ４）。参考コンテンツ関係を表示し，保持する（Ｓ５）。
第３４図は，本発明の派生コンテンツ表示のフローチャートである。派生コンテンツ表示用情報生成の処理を開始する（Ｓ１）。コンテンツ再利用の検索結果を入力する（Ｓ２）。オリジナルコンテンツを定め，オリジナルコンテンツを利用しているコンテンツ（派生コンテンツ）を求める（Ｓ３）。派生コンテンツのコンテンツ名等のコンテンツ管理情報を保持する（Ｓ４）。全てのコンテンツを求めたか判定する（Ｓ５，Ｓ６）。全て求めていなければオリジナルコンテンツからの派生コンテンツを派生元コンテンツ（オリジナルコンテンツ）としてＳ４以降の処理を繰り返す（Ｓ７）。Ｓ６で全てのコンテンツについて処理をしたら終了する。
第３５図は本発明のドラフト作成支援部の構成である。第３５図において６００はドラフト作成支援部である。ドラフト作成支援部６００はドラフト作成支援手段６２０によりメモリを編集作業領域６５０として使用してコンテンツ部品の編集を支援する。本発明のドラフト作成支援手段６２０を使用してコンテンツを編集する時は，コンテンツ推薦情報取得手段６２１によりコンテンツ推薦部の推薦情報を取得する。さらに，推薦情報をもとにコンテンツ選択手段６２２によりコンテンツを選択し，入力する。ユーザは画面表示されたコンテンツをもとにコンテンツを編集する。コンテンツの編集は，コンテンツの一部抽出，一部削除，複数コンテンツの組合せ（抽出したコンテンツの結合，組み込み等），コンテンツの一部の置換，コンテンツの内容の追加，複数コンテンツの差分の抽出等を編集作業領域６５０を使用して行なうことができる。
第３６図（Ａ）発明のドラフト作成支援部のコンテンツ編集のフローチャートである。ドラフト作成支援部におけるコンテンツ編集処理を開始する（Ｓ１）。推薦情報取得手段により推薦情報を取得し，コンテンツ推薦情報を表示する（Ｓ２）。コンテンツを選択し，入力する（Ｓ３）。コンテンツをもとに組合せ，置換，追加，削除等でユーザが編集する（Ｓ４）。編集したコンテンツにコンテンツ管理情報もしくは修正点管理情報を生成し，コンテンツ保持部もしくは修正点保持部に保持し，そのコンテンツ管理情報もしくは修正点管理情報をコンテンツ管理情報保持部もしくは修正点管理情報保持部に保持する（Ｓ５）。
第３６図（Ｂ）は本発明のドラフト作成支援部の編集したコンテンツの差分抽出のフローチャートである。差分をとるコンテンツを入力する（Ｓ１）。コンテンツどうしの差分をとる（Ｓ２）。差分をコンテンツ部品にする場合には，コンテンツ管理情報を生成し，コンテンツ部品保持部に保持し，修正点にする場合には修正点管理情報を生成して修正点保持部に保持する（Ｓ３）。また，修正点保持部に保持されている修正点をコンテンツ部品にする場合には，その修正点にコンテンツ部品管理情報を生成し，コンテンツ保持部に保持することによりコンテンツ部品になる。
第３７図は本発明のコンテンツ部品切り出し支援部の構成とその動作説明図である。第３７図において，７００はコンテンツ部品切り出し支援部である。７１０はコンテンツ推薦情報取得手段である。７１１はコンテンツ選択手段である。７１２はコンテンツ共通点取得手段である。７１３はコンテンツ境界情報作成手段である。４２０はコンテンツデータベースである。
本発明のコンテンツ再利用支援装置により，複数コンテンツの共通点（即ち共通部分）を取得する方法について，第３７図を参照して説明する。コンテンツ推薦情報取得手段７１０はコンテンツ推薦情報保持部４６０からコンテンツ推薦情報を取得し，表示する。ユーザはコンテンツ推薦情報をもとにコンテンツ選択手段７１１によりコンテンツを選択する。例えば，第３７図の場合，コンテンツＡとコンテンツＢを選択する。コンテンツ共通点取得手段７１２はコンテンツＡとコンテンツＢの共通点を取得する。共通点はインデックス，共通点管理情報保持部へのポインタを付けて共通点保持部に保持される。共通点管理情報にはその共通点のインデックス，共通点を切り出すもととなったコンテンツ名，共通点保持部へのポインタを付けて保持する。共通点保持部４７０に保持された共通点は，コンテンツ部品管理情報（コンテンツ部品名，コンテンツ保持部へのポインタ等）を付けることによりコンテンツ部品にして，コンテンツ保持部に保存することができる。また，そのように生成したコンテンツ部品にはファイル名とコンテンツ管理情報保持部へのポインタをつけることによりコンテンツ管理情報保持部とのリンクをとる。
次に本発明のコンテンツ境界情報作成手段７１３の動作について説明する。コンテンツ境界情報作成手段７１３は複数コンテンツの共通点をもとにそれぞれのコンテンツにおいて共通点の前後の領域についての領域情報である境界情報をもとめる。即ち，共通点の前後の領域が，それぞれのコンテンツにおいてどのような領域であったかを判定する。例えば，コンテンツＡとコンテンツＢが第２８図のようなテンプレートであった場合に，編集領域のみが共通であるとすると，共通点の境界情報として「文字入力・編集」および「編集・ファイルの保存」をもつ。境界情報はコンテンツ境界情報保持部４７２に保存する。あるテンプレートにより生成された多数のコンテンツについて，この境界情報の分布を調べることにより，そのテンプレートがどような使われ方をするかを容易に判定できるようになる。そのコンテンツ境界情報を分析することにより，新たなテンプレート部品を生成する際にどのようなテンプレート生成するのが有効であるか等を判断でき，コンテンツ境界情報は，新しいコンテンツ部品を生成する際の有効な参考情報になる。
第３８図（Ａ）は，本発明のコンテンツ部品切り出し支援部のコンテンツ共通点取得手段のフローチャートである。複数コンテンツを入力する（Ｓ１）。各コンテンツの共通点を求める（Ｓ２）。コンテンツの共通点を表示する（Ｓ３）。コンテンツの共通点に共通点管理情報（共通点のインデックス，共通点を抽出した各コンテンツ名，共通点保持領域へのポインタ等）を付け，共通点にはインデックス，共通点管理情報保持部へのポインタ等をつけることにより互いに結ばれるようにリンクをはり，それぞれ共通点管理情報保持部，共通点保持部に保持する（Ｓ４）。
第３８図（Ｂ）は，本発明のコンテンツ境界情報作成手段のフローチャートである。コンテンツの共通部分の情報を入力する（Ｓ１）。共通部分のコンテンツにおける自身の領域名（例えば，第２８図のテンプレートの編集等の見出し）と前後の領域名（例えば，第２８図のテンプレートの文字入力，ファイルの保存等の見出し）を求める（Ｓ２）。コンテンツ境界情報を生成する（例えば，文字入力領域と編集領域の間にその境界があることを表す「文字入力・編集」および編集領域とファイルの保存領域の間にその境界があることを表す「編集・ファイルの保存」等）（Ｓ３）。求めたコンテンツ境界情報にコンテンツ境界情報管理情報（インデックス，コンテンツ名，コンテンツ境界情報保持部へのポインタ等）を付けてコンテンツ境界情報管理情報を生成する。またコンテンツ境界情報にはインデックスとコンテンツ境界情報管理情報保持部へのポインタを生成し，互いにポインタでリンクされるようにする（Ｓ４）。コンテンツ境界情報管理情報，コンテンツ境界情報をそれぞれコンテンツ境界情報管理情報保持部，コンテンツ管理データーベースの境界情報保持部に保持する（Ｓ５）。なお，上記においては，コンテンツの共通点の領域をもとにコンテンツ境界情報を求めたが，コンテンツの修正点の領域をもとにコンテンツ境界情報を求めることもできる。
第３９図は本発明においてコンテンツから切り出した共通点（共通部分）の例である。第３９図において，ＡはコンテンツＡであり，ＢはコンテンツＢである。ＣはコンテンツＡとコンテンツＢの共通点である。
第４０図（Ａ）は本発明のコンテンツ管理支援部のコンテンツ部品管理手段のフローチャートを示す。ユーザ（コンテンツ管理担当者）はコンテンツのダウンロード回数，コンテンツ利用程度，コンテンツ利用者情報，コンテンツ推薦情報等を入力する（Ｓ１）。ダウンロード回数，コンテンツ利用程度，コンテンツ利用者情報等をもとにコンテンツの重要度を評価し，コンテンツの変更，追加等で新しいコンテンツ部品を生成する（Ｓ２）。新たに生成されたコンテンツ部品にコンテンツ部品管理情報を生成する（Ｓ３）。コンテンツ部品管理情報はコンテンツ部品管理情報保持部に保持され，コンテンツ部品はコンテンツ部品保持部に保持される（Ｓ４）。コンテンツ管理情報とコンテンツ部品はコンテンツ部品名とポインタにより互いに結ばれるようにリンクをはる。
ダウンロード回数が多いのは重要コンテンツであり，その利用される部分が偏在している場合に，その利用される部分の重要度が高いと考えられる。そのような場合には，その部分をオリジナルコンテンツ部品にする等で利用しやすい部品を生成することができる。また，特定のグループの利用者で利用されるコンテンツの場合，そのグループに適したコンテンツ部品に加工する等で利用しやすい部品を生成することができる。例えば，コンテンツ境界情報をもとに見出しを作りなおす等で新しいテンプレートを生成する等である。また，コンテンツ境界情報はコンテンツ部品管理手段で部品を生成する場合の参考情報にもなる。
第４０図（Ｂ）は本発明のコンテンツ境界情報に基づいてコンテンツ部品作成のフローチャートである。部品作成支援部８２０はコンテンツ境界情報に基づいてコンテンツ部品の生成，修正等を行なうものである。但し，コンテンツ境界情報を利用したコンテンツ生成の一例を示したものであり，コンテンツ境界情報を利用したコンテンツ生成方法には様々な態様が考えられる。例えばあるテンプレートを変更してテンプレート部品を生成する場合，着目テンプレートを使用したコンテンツのコンテンツ境界情報を求める（Ｓ１）。コンテンツ境界情報の統計等によりその発生頻度等を求める（Ｓ２）。コンテンツ境界情報の頻度等を参考にして，新しいコンテンツ部品を生成する（Ｓ３）。例えば，頻繁に変更される領域の見出し等は残し，利用されない部分は削除する等で，新しいテンプレート等のコンテンツ部品を生成する。新しいコンテンツ部品にコンテンツ管理情報を生成する（Ｓ４）。コンテンツ部品はコンテンツデータベースのコンテンツ保持部に保存し，コンテンツ管理情報はコンテンツ管理情報保持部に保存する（Ｓ５）。
第４１図は，本発明のコンテンツ再利用管理装置とコンテンツ作成支援装置により構成した総合システムの例を示す。シナリオデータベース９１０は，本発明のシステムによりシナリオ管理をするものである。文書データベース９２０は本発明のシステムで文書（一般文書）を管理するものである。テンプレートデーデータベース９３０は本発明のシステムでテンプレートを管理するものである。文／図例データベース９４０は本発明のシステムで文／図例を管理するものである。また，文／図例切り出し支援部９５０は本発明のコンテンツ部品切り出し支援部のコンテンツとして文／図例について共通コンテンツを求めるものである。テンプレート切り出し支援部９５１は本発明のコンテンツ部品切り出し支援部のコンテンツとしてテンプレートについて共通コンテンツを求めるものである。文書切り出し支援部９５２は本発明のコンテンツ部品切り出し支援部のコンテンツとして文書について共通コンテンツを求めるものである。シナリオ切り出し支援部９５３は本発明のコンテンツ部品切り出し支援部のコンテンツとしてシナリオについて共通コンテンツを求めるものである。
シナリオ管理支援部９６０は本発明のコンテンツ管理支援部でコンテンツとしてシナリオを管理するものである。文書管理支援部９７０は本発明のコンテンツ管理支援部でコンテンツとして文書を管理するものである。テンプレート管理支援部９８０は本発明のコンテンツ管理支援部でコンテンツとしてテンプレートを管理するものである。文／図例管理支援部９９０は本発明のコンテンツ管理支援部でコンテンツとして文／図例を管理するものである。
コンテンツ推薦部５００はシナリオ，文書，テンプレートおよび文／図例についてそれぞれシナリオデータベース９１０，文書データベース９２０，テンプレートデータベース９３０および文／図例データベース９４０と交信してコンテンツ推薦情報を作成するのに必要な情報を受取し，推薦情報を生成してそれぞれのデータベースに提供する。また，コンテンツ推薦部５００はコンテンツ再利用管埋装置２５０の作成したコンテンツの再利用関係，再利用程度，利用者等の情報をもとにコンテンツ推薦情報を作成して各データベースに提供する。
シナリオ管理者，文書管理者，テンプレート管理者および文／図例管理者はそれぞれ，コンテンツ推薦部５００を利用して，推薦情報を参照し，コンテンツ管理をし，それぞれのシナリオ管理支援部９６０，文書管理支援部９７０，テンプレート管理支援部９８０および文／図例管理支援部９９０を使用してそれぞれの管理するコンテンツ部品の生成等の管理をする。
本発明のコンテンツ再利用管理装置は，本発明のコンテンツ再利用支援装置の各データベースにアクセスして，コンテンツの再利用関係を判定し，判定結果をそれぞれのデータベースに保存する。また，本発明の再利用管理装置２５０は他のデータベースシステム１１５にアクセスしてそのコンテンツ再利用関係を判定することもできる。又本発明のコンテンツ再利用支援装置は他のデータベースシステム１１５にアクセスし，そのコンテンツ部品を本発明のコンテンツ再利用支援装置のデータベースのコンテンツ部品として保存することもできる。又，他のシステム１１６も本発明のコンテンツ再利用支援装置のコンテンツデータベースにアクセスし，利用することができる。
【産業上の利用可能性】  本発明のコンテンツ再利用管理装置によれば，複数コンテンツについてコンテンツより表層情報を作成し，これら表層情報を比較するだけで再利用関係をチェックすることができる。また，コンテンツ同士の表層情報，キーワード情報だけではなく，再利用判定にメタデータを使用することもできるので，再利用関係の詳細を容易に判定することができる。さらに，メタ情報を利用して再利用判定ができるので，データベース中の多数のコンテンツのうち，会社内の全コンテンツとか，会社内の部署内の全コンテンツ等に再利用判定を絞り込むことができるので，多数のコンテンツについての再利用判定を高速に行なうことができる。
本発明のコンテンツ再利用支援装置によれば，コンテンツ推薦情報をもとに利用度の高いコンテンツを容易に選択することができる。そのため，重要度の高いコンテンツを選択して再利用することにより質の高いコンテンツを容易に作成できる。また，そのようにして本発明のコンテンツ作成支援装置を使用することによりデータベースのコンテンツを質の高いものにすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【国際調査報告】
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