(57)【要約】情報処理システムは、コンテンツのデータストリームを取得するストリーム取得部と、コンテンツの入力ソースの種類およびコンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて、コンテンツの出力形式に応じた出力方法を規定する出力制御情報を生成する記録処理部とを備えている。記録処理部は、データストリームおよび出力制御情報をメディアに書き込む。このメディア内のコンテンツを再生しようとする機器は、出力制御情報を参照すれば、コンテンツの出力に際して入力ソース等を考慮することなくコンテンツを出力できる。
2005020234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツをメディアに記録することが可能な情報処理システムであって、
前記コンテンツのデータストリームを取得するストリーム取得部と、
前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて、前記コンテンツの出力形式に応じた出力方法を規定する出力制御情報を生成し、前記データストリームおよび前記出力制御情報をメディアに書き込む記録処理部と
を備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記ストリーム取得部は、前記ソース関連情報を含むデータストリームを取得する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記記録処理部は、前記コンテンツの著作権制御情報および入力ソースの種類を特定するソース情報の少なくとも一方を含むソース関連情報を取得し、
前記著作権制御情報は、前記コンテンツの記録処理、および、記録されたコンテンツの出力処理の少なくとも一方の処理を制御するために用いられる、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記記録処理部は、前記著作権制御情報を含むソース関連情報を取得し、前記著作権制御情報は、前記コンテンツの記録を制御する記録制御情報、および、前記コンテンツの出力の可否を示す出力制御情報の少なくとも一方を含む、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記記録処理部は、前記データストリームの取得経路に基づいて前記入力ソースの種類を特定するソース情報を、前記ソース関連情報として取得する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ストリーム取得部は、放送された前記データストリームを取得し、
前記記録処理部は、受信したチャンネルに基づいて前記データストリームの取得経路を特定する、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記記録処理部は、放送システムを特定する情報に基づいて、前記データストリームの取得経路を特定する、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記ストリーム取得部は、前記メディアとは異なり、かつ前記コンテンツが記録されているコンテンツ保持メディアから前記データストリームを取得し、
前記記録処理部は、前記コンテンツ保持メディアの種別に基づいて前記データストリームの取得経路を特定する、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記記録処理部は、前記データストリームを格納したストリームファイルおよび前記出力制御情報を格納した情報ファイルを前記メディアに生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記記録処理部は、前記データストリーム内に前記出力制御情報を記述し、前記データストリームを格納したストリームファイルを前記メディアに生成するとともに、前記出力制御情報を格納した情報ファイルを前記メディアに生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
取得された前記データストリームには、前記コンテンツの出力方法を規定する制御情報が含まれており、
前記記録処理部は、さらに前記制御情報に基づいて、前記コンテンツの部分ごとに異なる出力制御情報を生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記記録処理部は、前記データストリーム内に前記コンテンツの部分ごとの出力制御情報を記述し、前記データストリームを格納したストリームファイルを前記メディアに生成するとともに、出力禁止を示す出力制御情報を記述したときには、出力禁止を示す出力制御情報を格納した情報ファイルを前記メディアに生成する、請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
取得された前記データストリームには、前記コンテンツの出力方法を規定する制御情報が含まれており、
前記記録処理部は、前記制御情報が前記コンテンツの出力を禁止する部分を含むときには、前記コンテンツ全体の出力を禁止することを規定する出力制御情報を生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記記録処理部は、さらに前記メディアに固有の情報と、前記出力制御情報とに基づいてチェック用データを生成し、前記チェック用データを前記メディアに書き込む、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記コンテンツは音声に関し、
前記記録処理部は、音声コンテンツに対する出力形式に応じた処理を規定する規則を保持する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
コンテンツをメディアに記録する方法であって、
前記コンテンツのデータストリームを取得するステップと、
前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて、前記コンテンツの出力形式に応じた出力方法を規定する出力制御情報を生成するステップと、
前記データストリームおよび前記出力制御情報をメディアに書き込むステップと
を包含する情報処理方法。
【請求項１７】
コンテンツをメディアに記録する情報処理システムにおいて実行されるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムを実行した前記情報処理システムに、
前記コンテンツのデータストリームを取得するステップと、
前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて、前記コンテンツの出力形式に応じた出力方法を規定する出力制御情報を生成するステップと、
前記データストリームおよび前記出力制御情報をメディアに書き込むステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、著作権保護等を目的として利用制限が課されたコンテンツを記録媒体に格納する処理、およびそのようなコンテンツが格納された記録媒体からコンテンツを再生する処理に関する。
【背景技術】  近年ＡＶ機器のデジタル化が進むに伴い、品質を劣化させることなくコンテンツを伝送し、コピーすることが可能になった。しかし著作権存続中のコンテンツを無制限に伝送し、コピーすると、著作権保持者の権利を侵害する恐れがある。そのため、コンテンツの記録および／または再生を行うＡＶ機器にも著作権保護機能が必要とされている。
１９８０年代以降ＣＤ、ＤＡＴ、ＭＤなどのデジタルオーディオ機器が発売されている。これに伴って著作権保護のためのコピー制御機能が開発された。例えば、デジタルオーディオ機器において１９８０年代から広く使用されているコピー制御技術は、シリアルコピーマネジメントシステム（以下ＳＣＭＳと略称する）である。ＳＣＭＳは、ＣＤ、ＭＤや放送電波などのメディアにコンテンツとともにコピー制御情報を記録しておき、同一筐体内、あるいは、異なる機器間をデジタルインターフェイスを介して接続してコンテンツをコピーする場合に、記録機器がそのコンテンツのコピー制御情報に従ってコピーの可否を制御する技術である。ＳＣＭＳはＭＤなどの民生用録音機器では一定の効果を上げている。
しかし、ＳＣＭＳのコピー制御情報はコンテンツと独立したデジタルデータであり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等を用いると容易に無効化される。また、アナログ伝送の場合にはコピー制御情報が伝送できず、コピー制御もできない。
このようなＳＣＭＳの問題点を踏まえて、暗号技術を用いて著作権保護を行う情報記録装置、情報再生装置が開発されている。また、これらの機器やデジタル放送機器間でもデータを安全に伝送するために、機器認証、暗号を用いた安全な伝送システムとしてＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）が使用されている。
以下、日本国特開２００３−５９１７６号公報に記載された装置を例に挙げて、従来の記録再生装置を説明する。
［１．記録再生装置の構成］
図１は、従来の記録再生装置１１００の機能ブロックの構成を示す。記録再生装置１１００は、ＵＳＢ対応の入出力Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１２１、ＩＥＥＥ１３９４対応の入出力Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１２２、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）コーデック１１３０、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ１１４１を備えたアナログデータ対応の入出力Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１４０、暗号処理部１１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１６０、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１７０、メモリ１１８０、記録媒体１１９５のドライブ１１９０、トランスポートストリーム処理部（ＴＳ処理部）１３００、電子透かし（ウォーターマーク（ＷＭ））処理部１１８５、地上波ＲＦ信号を受信する地上波チューナ，コンバータ１５０１、衛星波ＲＦ信号を受信する衛星波チューナ，コンバータ１５０２を有する。各構成要素はバス１１１０によって相互に接続されている。
入出力Ｉ／Ｆ１１２１，１１２２は、外部からそれぞれＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４バス介して供給される画像、音声、プログラム等の各種コンテンツを構成するデジタル信号を受信し、バス１１１０上に出力するとともに、バス１１１０上のデジタル信号を受信し、外部に出力する。ＭＰＥＧコーデック１１３０は、バス１１１０を介して供給されるＭＰＥＧ符号化されたデータを、ＭＰＥＧデコードし、入出力Ｉ／Ｆ１１４０に出力するとともに、入出力Ｉ／Ｆ１１４０から供給されるデジタル信号をＭＰＥＧエンコードしてバス１１１０上に出力する。入出力Ｉ／Ｆ１１４０は、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ１１４１を内蔵している。入出力Ｉ／Ｆ１１４０は、外部から供給されるコンテンツとしてのアナログ信号を受信し、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ１１４１でＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換することで、デジタル信号として、ＭＰＥＧコーデック１１３０に出力するとともに、ＭＰＥＧコーデック１１３０からのデジタル信号を、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ１１４１でＤ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｎａｌｏｇ）変換することで、アナログ信号として、外部に出力する。
暗号処理部１１５０は、例えば、１チップのＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）で構成され、バス１１１０を介して供給されるコンテンツとしてのデジタル信号を暗号化し、または復号し、バス１１１０上に出力する。なお、暗号処理部１１５０は１チップＬＳＩに限らず、各種のソフトウェアまたはハードウェアを組み合わせた構成によって実現することも可能である。
ＲＯＭ１１６０は、例えば、記録再生装置ごとに固有の、あるいは複数の記録再生装置のグループごとに固有のデバイスキーであるリーフキーと、複数の記録再生装置、あるいは複数のグループに共有のデバイスキーであるノードキーを記憶している。さらに、記録再生装置の電子透かし世代情報を格納している。
ＣＰＵ１１７０は、メモリ１１８０に記憶されたプログラムを実行することで、ＭＰＥＧコーデック１１３０や暗号処理部１１５０等を制御する。ＣＰＵ１１７０は、著作権情報の生成処理を暗号処理部１１５０他とともに実行する。メモリ１１８０は、例えば、不揮発性メモリで、ＣＰＵ１１７０が実行するプログラムや、ＣＰＵ１１７０の動作上必要なデータを記憶する。また、メモリ１１８０は、後述する入力ソースに応じた出力制限規則データを格納している。
ドライブ１１９０は、デジタルデータを記録再生可能な記録媒体１１９５を駆動することにより、記録媒体１１９５からデジタルデータを読み出し（再生し）、バス１１１０上に出力するとともに、バス１１１０を介して供給されるデジタルデータを、記録媒体１１９５に供給して記録させる。また、プログラムをＲＯＭ１１６０に、デバイスキーをメモリ１１８０に記憶するようにしてもよい。
記録媒体１１９５は、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ等の光ディスク、光磁気ディスク、ＨＤ等の磁気ディスク、磁気テープ、あるいはＲＡＭ等の半導体メモリ等のデジタルデータの記憶可能な媒体である。記録媒体１１９５は、記録再生装置１１００に内蔵されていてもよいが、この例では、ドライブ１１９０に対して着脱可能であるとする。
トランスポートストリーム処理部（以下「ＴＳ処理部」）１３００は、例えば複数のＴＶプログラム（コンテンツ）が多重化されたトランスポートストリーム（以下「ＴＳ」と記述する）から特定のプログラム（コンテンツ）に対応するトランスポートパケットを取り出す。ＴＳ処理部１３００は、取り出したＴＳの出現タイミング情報を各パケットとともに記録媒体１１９５に格納するためのデータ処理および、記録媒体１１９５からの再生処理時の出現タイミング制御処理を行う。
ＴＳの各パケットには、その出現タイミングを指定する情報として着信時刻スタンプＡＴＳ（Ａｒｒｉｖａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）が付加されている。出現タイミングはＭＰＥＧ２システムズで規定されている仮想的なデコーダであるＴ−ＳＴＤ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｓｔｒｅａｍ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔａｒｇｅｔ  Ｄｅｃｏｄｅｒ）を破綻させないように符号化時に決定される。ＴＳの再生時には、各トランスポートパケットに付加されたＡＴＳによって出現タイミングが制御される。これらの制御はＴＳ処理部１３００によって行われる。
例えば、トランスポートパケットをＤＶＤ等の記録媒体１１９５に記録する場合には、ＴＳ処理部１３００は各トランスポートパケットの入力タイミングを表すＡＴＳ（ＡｒｒｉｖａｌＴｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ：着信時刻スタンプ）をトランスポートパケットに付加し、間隔を詰めたソースパケットとして記録する。各トランスポートパケットの出現タイミングを併せて記録媒体に保存することにより、再生時に各パケットの出力タイミングを制御することが可能となる。
暗号処理部１１５０は、上述のＡＴＳが付加されたＴＳに含まれるコンテンツを暗号化処理する。暗号化処理されたコンテンツは記録媒体１１９５に格納される。さらに、暗号処理部１１５０は、記録媒体１１９５に格納された暗号化コンテンツの復号処理を実行する。
電子透かし（ウォーターマーク（ＷＭ））処理部１１８５は、記録媒体に対する格納対象コンテンツまたは記録媒体からの再生処理対象コンテンツに対応するコピー制御情報を電子透かしとしてコンテンツデータ中に埋め込み、また埋め込まれた電子透かしを検出する。なお、処理部１１８５はコピー制御情報を書き換えて電子透かしとして埋め込みむこともできる。
記録媒体１１９５には、例えばディスクの製造時のスタンパー毎に設定されるスタンパーＩＤ、ディスク毎に異なって設定されるディスクＩＤ、コンテンツ毎に異なって設定するコンテンツＩＤ、あるいは暗号処理用のキー等、様々な識別データ、暗号処理鍵等の秘密情報が格納される。
記録媒体１１９５に格納された各種の秘密情報は、それらが暗号化されている場合は、暗号処理部１１５０において復号され、復号した情報を用いて記録媒体に対するコンテンツ記録、再生時に適用する暗号処理鍵を生成する。秘密情報は暗号処理部１１５０内で実行されるコンテンツ暗号化キー生成においてのみ使用され、外部への漏洩を防ぐための構成が採られている。
なお、図１に示す暗号処理部１１５０、ＴＳ処理部１３００、電子透かし処理部１１８５は、理解を容易にするため別ブロックとして示している。しかし、これらを各機能を実行する１つまたは複数のＬＳＩとして構成してもよく、また、各機能のいずれかをソフトウェアまたはハードウェアを組み合わせた構成によって実現することもできる。
従来の記録再生装置の構成例として図１に示す構成の他に図２に示す構成が可能である。図２は、従来の他の記録再生装置１２００の機能ブロックの構成を示す。記録再生装置１２００と記録再生装置１１００との相違点は、記録媒体１１９５がドライブ装置としての記録媒体インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２１０から着脱し得ることである。記録媒体１１９５はさらに他の記録再生装置に装填可能であり、その装置を利用してデータの読み出しおよび／または書き込みが可能である。なお、記録再生装置１２００のその他の各構成要素は記録再生装置１１００に含まれている構成要素と同じであるため、同一の参照符号を付してその説明を省略する。
［２．記録、再生処理］
次に、図３（Ａ）〜（Ｃ）および図４（Ａ）および（Ｂ）のフローチャートを参照しながら、記録再生装置によるデータ記録処理およびデータ再生処理を説明する。以下の処理は、図１に示す記録再生装置１１００および図２に示す記録再生装置１２００が実行可能であるが、記録再生装置１１００を例に挙げて説明する。
外部からのデジタル信号のコンテンツを記録媒体１１９５に記録する際においては、図３（Ａ），（Ｂ）のフローチャートにしたがった記録処理が行われる。図３（Ａ）は、コピー制御情報（ＣＣＩ：Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）によって保護されたデジタル信号処理を実行する手順を示し、図３（Ｂ）は、コピー制御情報（ＣＣＩ）によって保護されていないデジタル信号処理を実行する手順を示す。これらの処理は、企業５社の共同提案としての５Ｃ−ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）システムで提唱されている。
図３（Ａ）に示す手順を説明する。デジタル信号のコンテンツ（デジタルコンテンツ）が、例えばＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４シリアルバスを介して入出力Ｉ／Ｆ１１２２に供給されると、ステップＳ３０１において、入出力Ｉ／Ｆ１１２２は供給されるデジタルコンテンツを受信し、バス１１１０を介してＴＳ処理部１３００に出力する。
ステップＳ３０２において、ＴＳ処理部１３００は、ＴＳを構成する各トランスポートパケットにＡＴＳ（Ａｒｒｉｖａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ（着信時刻スタンプ））を付加したブロックデータを生成して、バス１１１０を介して暗号処理部１１５０に出力する。
ステップＳ３０３において、暗号処理部１１５０は受信したデジタルコンテンツに対する暗号化処理を実行し、その結果として得られる暗号化コンテンツをバス１１１０を介して、ドライブ１１９０、あるいは記録媒体Ｉ／Ｆ１２１０に出力する。暗号化コンテンツは、ドライブ１１９０、あるいは記録媒体Ｉ／Ｆ１２１０を介して記録媒体１１９５に記録（Ｓ３０４）され、記録処理を終了する。
なお、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスを介して接続した装置相互間でデジタルコンテンツを伝送するときのデジタルコンテンツを保護するための規格として５Ｃ−ＤＴＣＰ（Ｆｉｖｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）が策定されている。この規格では、デジタルコンテンツがコピーフリーではないとき、データ伝送に先立って、送信側と受信側がコピーを制御するためのコピー制御情報（ＣＣＩ）を正しく取り扱えるかどうかの認証を相互に行う。その後、送信側において、デジタルコンテンツを暗号化して伝送し、受信側において、その暗号化されたデジタルコンテンツ（暗号化コンテンツ）を復号し、コピー制御情報（ＣＣＩ）に従った処理を実行し、コピー制御情報（ＣＣＩ）の更新処理を実行する。
ＤＴＣＰにより規定されたコピー制御情報（ＣＣＩ）は、トランポートパケットに対して例えば２ビット情報が付加され、その情報が付加されたデータは制限なくコピーが許可されていることを示すコピーフリー（Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ）、１世代のみのコピーを許可する１世代コピー許可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、コピーを認めないコピー禁止（Ｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒ）などの情報を示す。ＣＧＭＳ方式における２ビット情報の意味内容は、「００」がコピーフリーを表し、「１０」はコピー１世代可を表し、「１１」はコピー禁止を表している。
記録再生装置１１００がＤＴＣＰに準拠しているときは、記録再生装置１１００は入力情報のＣＣＩに基づいてコンテンツの格納（コピー）が可能か否かを判定し、判定に従った処理を実行する。例えば入力コンテンツに対して設定されたＣＣＩが「１１」（コピー禁止）である場合は、記録再生装置１１００はコンテンツの記録媒体に対する格納処理を実行しない。また、入力コンテンツに対して設定されたＣＣＩが「１０」（コピー１世代可）である場合は、コンテンツの格納時にＣＣＩの書き換えを行い、ＣＣＩ「１１」（コピー禁止）としてコンテンツの格納処理を実行する。
また、ＤＴＣＰに準拠したデータ送受信においては、ステップＳ３０１で、データ受信側の入出力Ｉ／Ｆ１１２２はＩＥＥＥ１３９４シリアルバスを介して暗号化コンテンツを受信し、その暗号化コンテンツを、ＴＣＰ規格に準拠して復号し、平文のコンテンツとして、その後、暗号処理部１１５０に出力する。
ＤＴＣＰによるデジタルコンテンツの暗号化は、時間変化するキーを生成し、そのキーを用いて行われる。暗号化されたデジタルコンテンツは、その暗号化に用いたキーを含めて、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス上を伝送され、受信側では、暗号化されたデジタルコンテンツを、そこに含まれるキーを用いて復号する。なお、ＤＴＣＰによれば、正確にはキーの初期値とデジタルコンテンツの暗号化に用いるキーの変更タイミングを表すフラグとが、暗号化コンテンツに含められる。そして受信側では、その暗号化コンテンツに含まれるキーの初期値を、やはりその暗号化コンテンツに含まれるフラグのタイミングで変更していくことで、暗号化に用いられたキーが生成され、暗号化コンテンツが復号される。ここでは、暗号化コンテンツに、その復号を行うためのキーが含まれていると等価であると考えても差し支えないため、以下ではそのように考える。ここで、ＤＴＣＰに関しては、例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｔｃｐ．ｃｏｍのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で特定されるウェブサイトに概要情報が開示されている。
図３（Ｂ）に示す手順を説明する。図３（Ｂ）は、５Ｃ−ＤＴＣＰシステムで提唱するコピー制御情報（ＣＣＩ）によって保護されていないデジタル信号処理を実行する手順を示す。デジタル信号のコンテンツ（デジタルコンテンツ）が、例えばＵＳＢを介して入出力Ｉ／Ｆ１１２１に供給され、またはＩＥＥＥ１３９４バスを介して入出力１／Ｆ１１２２に供給されると、ステップＳ３１１において、供給されるデジタルコンテンツを受信し、バス１１１０を介して電子透かし処理部１１８５に出力する。
電子透かし処理部１１８５は、入力コンテンツに電子透かし（ＷＭ：Ｗａｔｅｒｍａｒｋ）として埋め込まれているコピー制御情報を検出し、コピー制御情報に従った処理を実行する。電子透かしは以下のようにしてコンテンツに埋め込まれる。すなわち、まずコンテンツが製作されるときに、もともとのコンテンツのコピー情報としてプライマリ・マーク（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｍａｒｋ）が生成される。これは例えば、「１１」（コピー禁止）、「１０」（１世代コピー可）、「００」（コピーフリー）の２ビット情報である。記録再生装置１１００がコピーを作る際には、「１０」のプライマリ・マークに対して、コピーマーク（ＣｏｐｙＭａｒｋ）と呼ばれる１ビットの値「１」を付加し、「１１０」という値を生成して、その値を電子透かしとして改めてコンテンツに対して埋め込む。これにより、コンテンツがコピーであることを示すことができる。プライマリ・マークが「００」（コピーフリー）の場合にはコピーマークを付加する必要がなく、「１１」（コピー禁止）の場合にはコピー禁止であるので記録機器はコピーを作らない。このように電子透かしとして埋め込まれたコピー制御情報に従ってコンテンツのコピーが記録される。
ただし、電子透かしを処理可能な機器と不可能な機器とが存在する。これらは例えば３つの世代の機器として、下記のように区分される。
第１世代：電子透かしの検出および埋め込みを実行しない機器。
第２世代：検出のみが可能な機器（プライマリ・マークの検出は可能、コピーマークの付加処理は不可能）。
第３世代：検出および埋め込みが可能な機器（プライマリ・マークの検出およびコピーマークの付加処理が可能）。
これらの機器において実行される処理はそれぞれ異なる。
再び図３（Ｂ）を参照する。ステップＳ３１２において電子透かしの処理が実行され、ステップＳ３１３においてＴＳ処理部１３００に出力される。
ＴＳ処理部１３００における処理には、記録媒体に格納するＴＳのストリームデータに対するコピー制御情報（ＣＣＩ）の設定処理が含まれる。しかし、図３（Ｂ）の入力データはＣＣＩの制御を実行していないデジタル信号であり、入力データに付加されているＣＣＩは信用できない可能性がある。この場合、ステップＳ３１２の電子透かし処理において検出した電子透かしに基づくコピー制御情報に基づいて、新たなＣＣＩ設定が記録媒体に格納するストリームデータに対して実行される。
すなわち、ＣＣＩ非保護データを入力した場合は、入力情報の電子透かしに基づいて、コンテンツの格納（コピー）が可能か否かを判定し、判定に従った処理を実行する。例えば入力コンテンツに対して埋め込まれた電子透かしが「１１」（コピー禁止）である場合は、コンテンツの記録媒体に対する格納処理は実行されない。また、入力コンテンツに対して設定された電子透かしが「１０」（コピー１世代可）である場合は、ＴＳ処理部１３００において、コンテンツの格納時にＣＣＩを「１１」（コピー禁止）として、コンテンツの格納処理を実行する。
このように、ＣＣＩ非保護データの処理においては、電子透かし（ＷＭ）に基づいてＴＳ中のＣＣＩが設定される。
続くステップＳ３１４，Ｓ３１５の処理は、図３（Ａ）のＳ３０３，Ｓ３０４と同様の処理である。なお、電子透かしの埋め込み可能な機器においては、更新されたコピー制御情報を電子透かしとして埋め込んだコンテンツが記録媒体に格納される。
次に、図３（Ｃ）を参照しながら、外部からのアナログ信号のコンテンツを記録媒体１１９５に記録する処理を説明する。図３（Ｃ）は、アナログ信号の記録処理の手順を示す。アナログ信号のコンテンツ（アナログコンテンツ）が入出力Ｉ／Ｆ１１４０に供給されると、ステップＳ３２１において、入出力Ｉ／Ｆ１１４０はそのアナログコンテンツを受信し、ステップＳ３２２に進む。ステップＳ３２２において、内蔵するＡ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ１１４１でＡ／Ｄ変換して、デジタル信号のコンテンツ（デジタルコンテンツ）とする。
このデジタルコンテンツは、ＭＰＥＧコーデック１１３０に供給され、ステップＳ３２３において、ＭＰＥＧエンコード、すなわちＭＰＥＧ圧縮による符号化処理が実行され、バス１１１０を介して暗号処理部１１５０に供給される。
ステップＳ３２４、Ｓ３２５、Ｓ３２６の処理は、図３（Ｂ）のステップＳ３１２、Ｓ３１３、Ｓ３１４の処理と同様である。すなわち、電子透かし処理部１１８５による電子透かしの検出、更新、ＴＳ処理部１３００によるトランスポートパケットに対するＡＴＳ付加、検出電子透かしに基づくＣＣＩ（コピー制御情報）付加、暗号処理部１１５０における暗号化処理が実行される。それらの処理の結果得られる暗号化コンテンツは記録媒体１１９５に記録される。そして記録処理が終了する。
記録再生装置１１００がそのコンテンツの入力ソースに応じた処理を実行することにより、コンテンツが記録媒体に記録される。５Ｃ−ＤＴＣＰを用いたＩＥＥＥ１３９４からのコンテンツ入力や、衛星・地上波のデジタルテレビ放送によるコンテンツ入力等のような、そのコンテンツのコピー制御情報（ＣＣＩ）を送信する方法が規定されており、かつその情報が保護されている場合には、その規定に基づいて記録コンテンツのＣＣＩを判断する。これに対し、５Ｃ−ＤＴＣＰによりコンテンツやＣＣＩを保護していないＩＥＥＥ１３９４入力や、アナログ入力に対しては、そのコンテンツのＣＣＩを定めるために、入力されたコンテンツの電子透かしを記録処理中は、継続的に検出しつづける必要がある。この結果、ＣＣＩが確定したときには、記録を停止する処理を実行する場合がある。すなわち、電子透かし検出情報から取得されるコピー制御情報がコピー禁止であった場合などには、コンテンツの記録を停止する。
なお、記録再生装置１１００は、著作権情報（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）をコンテンツに対応付けて記録媒体に記録する。この著作権情報（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、例えば、入力ソース情報、記録機器の電子透かし世代情報（前述の第１、２，３世代）、記録モードの各情報、コンテンツ中のＣＣＩのうちの最も厳しい最厳格コピー制御情報（タイトル別コピー制御情報）、さらに、記録コンテンツにおけるコピー制御情報の変化点を示す情報としての対応パケットナンバーと変化点におけるコピー制御情報等である。これらの情報中から１以上の情報が著作権情報として設定されて記録媒体に格納される。
ここで、タイトル別コピー制御情報を説明する。コンテンツには一般に様々なコピー制御情報が混在して設定されている。例えばコピー禁止の部分、コピーフリーの部分、コピー１世代可として設定した部分が混在する。これらの検出された様々なコピー制御情報から最も制限の厳しい条件を選択した最厳格コピー制御情報をタイトル別コピー制御情報として設定し、コンテンツに対応付けて記録媒体に格納することができる。なお、コピー制御情報の制限の厳しさは、例えば、順にコピー禁止、１世代コピー可、コピーフリーである。
記録再生装置１１００は、記録媒体に格納するコンテンツに対し、タイトルキーを対応付けて記録媒体に格納し、タイトルキーを用いた暗号処理を実行する。タイトルキーとは、暗号処理のために必要とされる鍵であり、コンテンツに対応して設定されるタイトル毎に生成される。１つのタイトルキーに対応付けられて記録媒体に格納される記録対象コンテンツに、例えば１世代コピー可、コピーフリーの２つのコピー制御情報が含まれる場合には、タイトル別コピー制御情報として［１世代コピー可］が設定される。コピー禁止が含まれる場合には［コピー禁止］が設定される。コピーフリーのみの場合に限り、タイトル別コピー制御情報として［コピーフリー］が設定される。
次に、図４（Ａ）および（Ｂ）を参照しながら、記録媒体１１９５に記録されたコンテンツを再生してアナログコンテンツとして出力し、またはデジタルコンテンツのまま出力する処理を説明する。図４（Ａ）および（Ｂ）は、コンテンツの再生出力処理の手順を示す。再生処理は、その再生対象コンテンツに対応付けられて記録媒体に格納された著作権情報（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）内に格納された入力ソース情報に応じて、また、タイトル別コピー制御情報が記録されているかに応じて変更される。入力ソース情報は、どの入力ソースから入力されたコンテンツかを示す。
まず記録再生装置１１００は、タイトル別コピー制御情報が記録されている場合には、それに基づいてコンテンツのコピー制御態様としての処理態様を判断し、再生してよいかどうかを決める。タイトル別コピー制御情報が記録されていない場合には、電子透かしを検出しながら再生処理を行い、その結果に応じて再生してよいかどうかを決める。そして、再生してよいという場合には、入力ソースによって、それぞれの入力ソースで決められたルールに従った形態で出力を行う。一般的には、コンテンツがコピーフリーでない場合には、出力時にコンテンツを保護する必要がある。デジタル出力の場合は、たとえば５ＣＤＴＤＰの規定に従ってＴＳに対するＣＣＩ設定を行いながら出力し、アナログ出力の場合には、たとえばマクロビジョン（Ｍａｃｒｏｖｉｓｉｏｎ）信号をコンテンツに付加しながら出力する。映像信号の場合、例えば、ＣＧＭＳ方式の付加情報（以下、ＣＧＭＳ情報という。）や、ＡＧＣの方式の相違を利用して、コピーされた映像信号の正常な利用を不能にするためのＡＧＣパルス信号（マクロビジョン方式のコピー防止用の擬似同期信号）を付加して出力する。
図４（Ａ）は、ＣＣＩ保護入力ソースから入力されたデータを記録媒体に格納した場合の記録データを記録媒体から再生して出力する処理の手順を示す。
まずステップＳ４０１において、ドライブ１１９０または記録媒体Ｉ／Ｆ１２１０によって、記録媒体１１９５に記録された暗号化コンテンツおよび、暗号化コンテンツに対応する著作権情報が読み出される。著作権情報中には、前述したように、入力ソース情報、記録機器の電子透かし世代情報、記録モードの各情報、タイトル別コピー制御情報、さらに、記録コンテンツにおけるコピー制御情報の変化点を示す情報としての対応パケットナンバーと変化点におけるコピー制御情報等の、少なくとも１以上の情報が格納される。記録再生装置１１００は、これらの情報に基づいてコンテンツの再生、出力の可否を判定する。再生出力可である場合は、暗号化コンテンツは、バス１１１０を介して、暗号処理部１１５０に出力される。
ステップＳ４０２において、暗号処理部１１５０は、ドライブ１１９０または記録媒体Ｉ／Ｆ１２１０から供給される暗号化コンテンツの復号処理を実行する。復号データはバス１１１０を介してＴＳ処理部１３００に出力される。
ステップＳ４０３において、ＴＳ処理部１３００は、ＴＳを構成する各トランスポートパケットのＡＴＳから出力タイミングを判定し、ＡＴＳに応じた制御を実行して、バス１１１０を介して、入出力Ｉ／Ｆ１１２０に供給する。また、ＴＳ中のコピー制御情報（ＣＣＩ）を検出して、ＣＣＩに基づく制御を行う。
ステップＳ４０４では、出力形態がアナログデあるか、デジタルであるかを判定し、デジタル出力であれば、デジタル入出力Ｉ／Ｆ１１２１および１１２２を介して、ＴＳ処理部１３００からのデジタルコンテンツを外部に出力し、再生処理を終了する。
なお、ステップＳ４０５において、入出力Ｉ／Ｆ１１２２がＩＥＥＥ１３９４シリアルバスを介してデジタルコンテンツを出力する場合には、ＤＴＣＰの規格に準拠して、上述のとおり相手の装置との間で認証を相互に行い、その後、デジタルコンテンツを暗号化して伝送する。
アナログコンテンツとして出力する場合には、暗号処理部１１５０において得られた復号されたデジタルコンテンツは、バス１１１０を介して、ＭＰＥＧコーデック１１３０に供給される。
ステップＳ４０６において、ＭＰＥＧコーデック１１３０はデジタルコンテンツをＭＰＥＧデコードし（すなわち伸長処理し）、入出力Ｉ／Ｆ１１４０に供給する。ステップＳ４０７において、入出力Ｉ／Ｆ１１４０は、ＭＰＥＧコーデック１１３０でＭＰＥＧデコードされたデジタルコンテンツを、内蔵するＡ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ１１４１でＤ／Ａ変換（Ｓ４２５）して、アナログコンテンツとする。そして、ステップＳ４０８に進み、入出力Ｉ／Ｆ１１４０は、そのアナログコンテンツを、外部に出力し、再生処理を終了する。
一方、図４（Ｂ）は、ＣＣＩ非保護入力ソースから入力されたデータを記録媒体に格納した場合の記録データを記録媒体から再生して出力する処理の手順を示す。この処理では、ＴＳ中のブロックデータに付加されたＣＣＩではなく、コンテンツの電子透かしを検出して取得されるコピー制御情報に基づく再生制御が行われる。
図４（Ｂ）の処理手順と図４（Ａ）の処理手順との相違点は、ステップＳ４１３におけるＴＳ処理後に、ステップＳ４１４の電子透かし（ＷＭ）処理が実行されることである。電子透かし（ＷＭ）処理は、再生コンテンツのデータ中の電子透かしを検出し、電子透かしからコピー制御情報を読み取り、読み取った電子透かしに基づいて再生制御を行う処理である。例えばコピー禁止を示す電子透かしが検出された場合は、外部出力を伴う再生は実行しないなどの制御がなされる。
記録再生装置１１００は、上述したように、記録媒体に対するコンテンツの記録に際して著作権情報（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を記録媒体に格納し、再生時には、再生対象コンテンツに対応する著作権情報（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を取得して著作権情報中の各種情報に従った制御を行う。
［３．著作権情報］
次に著作権情報として格納される入力ソース情報を説明する。入力ソース情報とは、記録対象コンテンツの入力ソースを示すものであり、例えば前述した５Ｃ−ＤＴＣＰに準拠した入力ソースからのコンテンツであるか、ＢＳ，ＣＳ等の衛星配信コンテンツであるか、地上波デジタルコンテンツであるか、地上波アナログコンテンツであるか等の入力ソース情報である。
入力ソース情報としては、ＩＥＥＥ１３９４インタフェースを介するコピー制御情報を持つコンテンツ入力であるか否かを示す情報が含まれる。他には、デジタルデータ入力であるかアナログデータ入力であるかを示す情報等が含まれる。これらは、データ入力を行った入力インタフェースによって識別可能である。さらに、入力コンテンツが５Ｃ−ＤＴＣＰに準拠したコピー制御情報を有するか、具体的にはデジタルデータとしてのＴＳパケットに付加されたコピー制御情報を有するか、または電子透かしとして付加されたコピー制御情報を有するかを示す情報等、コンテンツに設定されたコピー制御情報の態様が判別可能な情報を含めることが好ましい。５Ｃ−ＤＴＣＰに従ったデジタルデータ入力、あるいはＢＳ，ＣＳ等の配信コンテンツには、コピー制御情報の態様がコンテンツに対する付加情報として配信する構成が実現または検討されており、記録再生装置は、このような付加情報からコピー制御情報の詳細情報の取得が可能である。
入力ソース情報を著作権情報として格納する理由を説明する。これは、入力ソースによって、そのコンテンツの取り扱いルールが異なる場合があるからであり、どんなソースからの入力かを再生処理時に取得して、再生処理における出力形態の決定、再生制限情報として用いる。たとえば、５Ｃ−ＤＴＣＰなどのコンテンツ保護方式においては、その方式で保護されたコンテンツを受信した機器は、その格納コンテンツの出力態様が規定される。
図５は入力ソースに対応する出力制限規則の例を示す。ここで、一例として、入力ソースが５Ｃ−ＤＴＣＰに従ったソースからのデータ入力であるときに記録データの再生出力がどのように制限されるかを説明する。適用される規則は、図５において、入力ソースが「５Ｃ」の行に規定される。まず、アナログ出力に対しては、水平走査線が５４０本以下で、かつアナログコピー防止のためのマクロビジョン（ＭａｃｒｏＶｉｓｉｏｎ）の信号を付加することにより、出力が許可される。一方、デジタル出力に対しては、５Ｃで認められたコンテンツ保護技術によってコンテンツが保護される場合（またはそれ以上の保護が保証されている場合）にのみ、出力が許される。なお、ＢＳ，ＣＳからの入力データを記録したデータ、地上波データ、その他各種の入力ソースからのデータに対応してそれぞれアナログ出力、デジタル出力の態様が規制される。
出力制限規則は保護方式に応じて異なるため、コンテンツに対する保護を確実にするためには一番制限の強い方式でコンテンツの出力制限を課す必要がある。しかし、これでは高解像度映像であっても標準解像度映像として出力しなければならない。
可能な限りよりよい画質、音質をユーザに提供するためには、各コンテンツのソースを特定できる情報（ソース情報）を定義し、それに基づいて従うべき出力規定を参照すればよい。具体的には、記録媒体に格納する著作権情報の中にソース情報を含めればよい。これにより、一番制限の強い規則を一律に適用する必要もなくなり、必要以上に画質、音質を落とすことなく、再生処理時の規制に従った再生出力が可能となる。
しかしながら、上述の手法を採用するためには、入力ソースに応じた出力制限規則を再生機器が保持していなければならない。特にリムーバブルメディアにコンテンツを記録するときには、記録した機器とは異なる機器で再生することが想定されるため、各再生装置は全ての出力制限規則を保持している必要がある。ところが、あらゆる再生機器に常に最新の出力制限規則を保持させるのは現実的には困難である。よって全ての入力ソースに対応した適切な出力制限を保証できない。
例えば、ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送には、３種類のサービス（デジタルＴＶサービス、デジタル音声サービスおよびデータサービス）が存在する。これらは全てＭＰＥＧ２トランスポートストリーム（以下、本欄において「ＴＳ」と記述する）で放送される。その放送波の受信機が、著作権保護を必要とするコンテンツをＩＥＥＥ１３９４などのデジタルインターフェイスを介して出力する場合には、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）を利用して暗号伝送する。
デジタル放送コンテンツを放送受信機から直接ＩＥＥＥ１３９４に出力する場合には、そのコンテンツのソースがどのサービスであるかを識別することが可能であり、ソースに応じた出力制御を実施できる。
しかし、デジタル放送を記録媒体にＴＳとして記録した場合にも当該コンテンツを再生する場合には、再生機器は受信機と同様にソースに応じた出力制御が必要となる。例えば日本国では、通信・放送分野における電波を有効に利用するために設立された団体（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ；ＡＲＩＢ）は、前記３つのサービスのうち音声サービスに関してはＤＴＣＰで保護されたＴＳの形式でデータを伝送することを運用上禁止している。よって再生機器はＴＳの出力を禁止する規則を保持していなければならない。
また、ＭＰＥＧ規格等の普及に伴って再生機器の１つの機種が各国に出荷されることが多い現在、国ごとに、その国の放送で採用されている入力ソースに応じた出力制限規則を設定するのはメーカにとって非常な負担である。
本発明の目的は、コンテンツの入力ソースに応じて、そのコンテンツの著作権を適切に保護するための技術を提供することである。
【発明の開示】
本発明による情報処理システムによれば、コンテンツをメディアに記録することが可能である。前記情報処理システムは、前記コンテンツのデータストリームを取得するストリーム取得部と、前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて、前記コンテンツの出力形式に応じた出力方法を規定する出力制御情報を生成し、前記データストリームおよび前記出力制御情報をメディアに書き込む記録処理部とを備えている。
前記ストリーム取得部は、前記ソース関連情報を含むデータストリームを取得してもよい。
前記記録処理部は、前記コンテンツの著作権制御情報および入力ソースの種類を特定するソース情報の少なくとも一方を含むソース関連情報を取得してもよい。前記著作権制御情報は、前記コンテンツの記録処理、および、記録されたコンテンツの出力処理の少なくとも一方の処理を制御するために用いられてもよい。
前記記録処理部は、前記著作権制御情報を含むソース関連情報を取得してもよい。前記著作権制御情報は、前記コンテンツの記録を制御する記録制御情報、および、前記コンテンツの出力の可否を示す出力制御情報の少なくとも一方を含んでいる。
前記記録処理部は、前記データストリームの取得経路に基づいて前記入力ソースの種類を特定するソース情報を、前記ソース関連情報として取得してもよい。
前記ストリーム取得部は、放送された前記データストリームを取得し、前記記録処理部は、受信したチャンネルに基づいて前記データストリームの取得経路を特定してもよい。
前記記録処理部は、放送システムを特定する情報に基づいて、前記データストリームの取得経路を特定してもよい。
前記ストリーム取得部は、前記メディアとは異なり、かつ前記コンテンツが記録されているコンテンツ保持メディアから前記データストリームを取得し、前記記録処理部は、前記コンテンツ保持メディアの種別に基づいて前記データストリームの取得経路を特定してもよい。
前記記録処理部は、前記データストリームを格納したストリームファイルおよび前記出力制御情報を格納した情報ファイルを前記メディアに生成してもよい。
前記記録処理部は、前記データストリーム内に前記出力制御情報を記述し、前記データストリームを格納したストリームファイルを前記メディアに生成するとともに、前記出力制御情報を格納した情報ファイルを前記メディアに生成してもよい。
取得された前記データストリームには、前記コンテンツの出力方法を規定する制御情報が含まれており、前記記録処理部は、さらに前記制御情報に基づいて、前記コンテンツの部分ごとに異なる出力制御情報を生成してもよい。
前記記録処理部は、前記データストリーム内に前記コンテンツの部分ごとの出力制御情報を記述し、前記データストリームを格納したストリームファイルを前記メディアに生成するとともに、出力禁止を示す出力制御情報を記述したときには、出力禁止を示す出力制御情報を格納した情報ファイルを前記メディアに生成してもよい。
取得された前記データストリームには、前記コンテンツの出力方法を規定する制御情報が含まれており、前記記録処理部は、前記制御情報が前記コンテンツの出力を禁止する部分を含むときには、前記コンテンツ全体の出力を禁止することを規定する出力制御情報を生成してもよい。
前記記録処理部は、さらに前記メディアに固有の情報と、前記出力制御情報とに基づいてチェック用データを生成し、前記チェック用データを前記メディアに書き込んでもよい。
前記コンテンツは音声に関し、前記記録処理部は、音声コンテンツに対する出力形式に応じた処理を規定する規則を保持してもよい。
本発明による情報処理方法によれば、コンテンツをメディアに記録することが可能である。前記情報処理方法は、前記コンテンツのデータストリームを取得するステップと、前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて、前記コンテンツの出力形式に応じた出力方法を規定する出力制御情報を生成するステップと、前記データストリームおよび前記出力制御情報をメディアに書き込むステップとを包含する。
本発明によるコンピュータプログラムは、コンテンツをメディアに記録する情報処理システムにおいて実行される。前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータプログラムを実行した前記情報処理システムに、前記コンテンツのデータストリームを取得するステップと、前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて、前記コンテンツの出力形式に応じた出力方法を規定する出力制御情報を生成するステップと、前記データストリームおよび前記出力制御情報をメディアに書き込むステップとを実行させる。
本発明による情報処理システムによれば、メディアに記録されたコンテンツを再生することが可能である。前記メディアには、前記コンテンツの出力形式ごとの出力方法を規定する出力制御情報が書き込まれている。前記出力制御情報は、前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて生成されている。前記情報処理システムは、前記メディアに書き込まれた前記出力制御情報を読み出し、かつ、前記コンテンツのデータストリームを読み出す読み出し処理部と、前記出力制御情報に基づいて前記コンテンツを出力する出力制御部とを備えている。
【図面の簡単な説明】  図１は、従来の記録再生装置１１００の機能ブロックの構成を示す図である。
図２は、従来の他の記録再生装置１２００の機能ブロックの構成を示す図である。
図３（Ａ）はコピー制御情報によって保護されたデジタル信号処理を実行する手順を示す図であり、図３（Ｂ）はコピー制御情報によって保護されていないデジタル信号処理の実行手順を示す図であり、図３（Ｃ）はアナログ信号の記録処理の手順を示す図である。
図４（Ａ）および（Ｂ）は、コンテンツの再生出力処理の手順を示す図である。
図５は入力ソースに対応する出力制限規則の例を示す図である。
図６は、本実施形態による情報記録システム１０の機能ブロックの構成を示す図である。
図７は、本実施形態による情報記録装置１００の機能ブロックの構成を示す図である。
図８（ａ）はＭＰＥＧＴＳ処理部１０３が受け取るＴＳのパケット配列を示す図であり、図８（ｂ）はＭＰＥＧＴＳ処理部１０３から出力されるパーシャルＴＳのパケット配列を示す図である。
図９は、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３の機能ブロックの構成を示す図である。
図１０はＴＳで使用される番組配列情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＳＩ）、番組特定情報（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＰＳＩ）の一覧を示す図である。
図１１は、番組対応表ＰＭＴのデータ構造の例を示す図である。
図１２はデジタルコピー制御記述子のデータ構造を示す図である。
図１３（ａ）はｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅフィールドに記述される２ビット値と、各値に対応する情報記録装置１００の動作との対応関係を示す図である。
図１３（ｂ）はｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドに記述される２ビット値と、各値に対応する情報記録装置１００の動作との対応関係を示す図である。
図１３（ｃ）は、ＡＰＳ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドに記述される２ビット値と、各値に対応する情報記録装置１００の動作との対応関係を示す図である。
図１４は、コンテンツ保護に関する運用規定の例を示す図である。
図１５は、コンテント利用記述子（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）のデータ構造を示す図である。
図１６は、ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅフィールドのビット値に応じた処理の内容を示す図である。
図１７は、サービス記述子（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）のデータ構造を示す図である。
図１８は、ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｔｙｐｅフィールドの取り得る値と、対応するサービスを示す図である。
図１９は、コンテンツをデジタル記録するときの、サービスタイプに応じた著作権保護の要件とその要件に対応するパラメータ値との規則の例を示す図である。
図２０は、メディア１１０のファイルシステムにおいて構築されている階層構造を示す図である。
図２１（ａ）はコピー状態記述子のデータ構造を示す図であり、図２１（ｂ）はコピー状態記述子に記述されるｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールドのデータ構造を示す図であり、図２１（ｃ）〜（ｅ）は、ｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールドに規定されるＥＰＮ、出力１，２フィールドの定義を示す図である。
図２２（ａ）は著作権情報生成部１０５によって生成される著作権制御情報のデータ構造の例を示す図であり、図２２（ｂ）はコピー制御情報（Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＣＣＩ）の値と対応する出力制御の定義を示す図である。
図２３は、１つのコンテンツに複数のコピー制御情報を設定するときの著作権制御情報（一部）の記述例を示す図である。
図２４は、情報記録装置１００の記録処理の手順を示すフローチャートである。
図２５は、本実施形態による情報再生システム２０の機能ブロックの構成を示す図である。
図２６は、本実施形態による情報再生装置２００の機能ブロックの構成を示す図である。
図２７は、情報再生装置２００の再生処理の手順を示すフローチャートである。
図２８は、図１９に示す規則の他の例を示す図である。
図２９は、本実施形態による情報記録装置１２０の機能ブロックの構成を示す図である。
図３０は、本実施形態による伝送システム３００の構成を示す図である。
図３１は、ＴＴＬの制約でコンテンツ受信ができない場合の処理手順の例を示す図である。
図３２は、コンテンツ受信ができる場合の処理手順の例を示す図である。
図３３は、ＲＴＴを利用する場合の処理手順の例を示す図である。
図３４は、ＴＴＬ設定部４２とＴＴＬ調整部４７とを含む伝送システムを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付の図面を参照しながら本発明の各実施形態を説明する。
（実施形態１）
図６は、本実施形態による情報記録システム１０の機能ブロックの構成を示す。記録記録システム１０は、コンテンツに関するデジタルデータをメディア１５に書き込むことができる。具体的には、情報記録システム１０は、ＤＶＤ−ＲＡＭ等のＲＡＭディスクが装填され、ＲＡＭディスクに対するデータの読み出しおよび書き込みを実行するＤＶＲシステムである。または情報記録システム１０は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクに対しデータを読み出しおよび書き込みを実行するＨＤＲシステム等としても実現される。メディア１５はデジタルデータを格納可能であり、ＤＶＤ、ＣＤ等の光ディスク、光磁気ディスク、ＨＤ等の磁気ディスク、磁気テープ、または半導体メモリ（ＲＡＭ）等である。
情報記録システム１０は、コンテンツのデータをメディア１５に書き込む際に、著作権保護等の目的で書き込み（すなわちメディア１５への出力）に制限が課されているときにはその制限に対応する処理を行う。例えば、情報記録システム１０は、音声コンテンツのデータストリームを受け取り、そのデータストリームに「１回だけ記録可能」であることを示すコピー制御情報が付加されているときには、そのコピー制御情報を「これ以上コピー禁止」に変更してメディア１５に書き込む。このとき、コピー制御情報をデータストリームのファイルとは別のファイルに記述することもできる。また、データストリームを暗号化してメディア１５に書き込むこともできる。他の例として、情報記録システム１０は、テレビの映像コンテンツのデータストリームを受け取り、その記録に制約が課されていないときには、そのデータストリーム中に「制約条件なしにコピー可」であることを示すコピー制御情報を付加してデータストリームをメディア１５に書き込む。
コンテンツの記録の可否や再生／出力の可否は、そのコンテンツがどのようなソースから提供されたのかをも考慮して決定されている。すなわち、入力ソースが音声コンテンツを提供する音声サービスであるか、映像コンテンツを提供するＴＶサービスであるか等も考慮される。
情報記録システム１０は、データストリームをメディア１５に書き込む際に、入力ソース、コンテンツのデータストリーム内のコピー制御情報の内容等と、所定の規則とに基づいて、その後のコンテンツのコピー（すなわち記録）の可否を示す情報（コピー制御情報）や再生出力の可否を示す情報（出力制御情報）を導出する。そして、コピー制御情報や出力制御情報をそのデータストリーム内に、および／または、そのデータストリームとは別のファイル内に書き込む。以下では、コピー制御情報および出力制御情報を総称して「著作権制御情報」と呼ぶ。
出力機器は、著作権制御情報に基づいて、再生時のデータストリームのデジタル出力が可能か否かや、更なるコピーが可能か否かを判断できる。例えば、出力機器は、著作権制御情報のうちの出力制御情報のみに基づいて、データストリームのデジタル出力が可能か否かを特定できる。これにより、入力ソースを特定する情報はその後不要になり、また再生出力機器が入力ソースの種類とそのときにどのように処理すべきかの規則を保持する必要がなくなる。再生機器は出力制御情報を解釈する機能を有していればよい。また、出力機器は、著作権制御情報のうちのコピー制御情報に基づいて、データストリームの更なるコピーが可能か否かを判断できる。
以下、情報記録システム１０を具体的に説明する。情報記録システム１０は、信号受信部（例示的には放送信号（電波）を受信するアンテナ１１−１、デジタル信号を出力するハードディスク１１−２、光ディスク装置１１−３等）と、ストリーム取得部１２と、コンテンツ抽出部１３と、記録処理部１４と、メディア１５とを備えている。
信号受信部は、データストリームに関する信号を受信する。ストリーム取得部１２は、信号受信部において受信された信号からデータストリームを取得する。信号は、例えば放送衛星（ＢＳ）からの信号、地上波デジタル信号である。
コンテンツ抽出部１３は、データストリームに含まれているコンテンツを抽出し、コンテンツデータとして出力する。なお、データストリームは１つのコンテンツのみならず、２以上のコンテンツを含んでいてもよい。コンテンツが２以上含まれているときは、コンテンツ抽出部１３は記録の対象となるコンテンツを抽出する。
記録処理部１４は、コンテンツの入力ソースおよびそのコンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則のテーブルを保持している。「入力ソース」は、コンテンツの提供元のサービスの種類を意味する。例えばデジタルＴＶサービス、デジタル音声サービスおよびデータサービスである。
記録処理部１４は、コンテンツデータを受け取ってその入力ソースを特定し、入力ソースと、コンテンツデータ内のコンテンツのコピー制御情報に基づいてそのテーブルを参照し、出力形式ごとの出力制御情報を生成する。そして記録処理部１４は、コンテンツデータおよび生成した出力制御情報をメディア１５（例えば光ディスク）に書き込む。書き込みの態様は、例えば（１）コンテンツデータと出力制御情報とを別々にメディア１５に格納し、または、（２）出力制御情報をコンテンツデータ内に格納するとともにコンテンツデータと出力制御情報とを別々にメディア１５に格納する。
なお、記録処理部１４は、必要に応じてコンテンツデータを暗号化してメディア１５に格納することができる。
なお、記録処理部１４は、上述の出力制御情報とともにコピー制御情報も上記（１）または（２）の態様でメディア１５に書き込むことができる。コピー制御情報の内容を変更する必要がある場合には、記録処理部１４は更新したコピー制御情報を書き込む。
出力制御情報は、コンテンツをさらに他の機器に出力してもよいか否かを特定する。例えばＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送で提供されている音声サービスに関し、日本国のＡＲＩＢ規格のもとではＭＰＥＧ２トランスポートストリーム（以下、「ＴＳ」と記述する）で出力することが禁止されている。そのような音声サービスを介して配信されたコンテンツに対しては、そのコンテンツの出力に関し、デジタル出力形式に対する出力制御情報として「ＴＳ出力は不可」を示す１ビット値が生成される。また、そのコンテンツが標準解像度のアナログ信号で出力することが認められているときには、アナログ出力形式に対する出力制御情報として「標準解像度のアナログ出力は可」を示す１ビット値が生成される。これらの出力制御情報は上述の（１）または（２）の態様でメディア１５に書き込まれる。出力制御情報のさらなる例は、図１９、図２８等を参照しながら、情報記録システム１０の具体例とともに後述する。
なお、上述の記録処理部１４は、コンテンツデータ等を受け取ってそのデータをメディア１５に書き込むとして説明しているが、メディア１５にデータを書き込む機能を有する構成要素は、広く記録処理部１４として取り扱うとする。
なお、記録処理部１４は、入力ソースと、コンテンツデータ内のコンテンツのコピー制御情報とに基づいて出力制御情報を生成するとして説明したが、必ずしもこれらの対応規則をテーブルとして持つ必要はない。対応規則に基づいて条件判断する処理プログラムを持つことで同等の出力制御情報を生成できることは言うまでもない。
次に、図７を参照しながら、情報記録システム１０を情報記録装置として実現したときの、情報記録装置の構成および動作を説明する。
図７は、本実施形態による情報記録装置１００の機能ブロックの構成を示す。情報記録装置１００は、ＲＦ信号入力端子１０１と、ＲＦ信号処理部１０２と、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３と、暗号処理部１０４と、著作権情報生成部１０５と、鍵生成部１０６と、チェック値生成部１０７と、制御部１０８とを有する。なお、図７にはメディア１１０が記載されているが、以下の説明では、メディア１１０は情報記録装置１００から取り外しが可能であり、情報記録装置１００の構成要素ではないとする。先に説明した情報記録システム１０は、情報記録装置１００およびメディア１１０によって構成される。メディア１１０は、例えば、書き込み可能なＢｌｕ−ｒａｙ  ＤｉｓｃまたはＨＤ−ＤＶＤである。
情報記録装置１００は、メディア１１０にコンテンツのデータ（コンテンツデータ）を格納する。メディア１１０のファイルシステム上、コンテンツデータはストリームファイル１１２として取り扱われる。
ＲＦ信号入力端子１０１には、デジタル放送等のＲＦ信号が入力される。ＲＦ信号処理部１０２は、例えばデジタルチューナであり、ＲＦ信号からＴＳを生成する。ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、ＲＦ信号処理部１０２から得られるＴＳから、ＭＰＥＧパーシャルＴＳ（以下「パーシャルＴＳ」と記述する）を生成する。暗号処理部１０４は、パーシャルＴＳを暗号化する。著作権情報生成部１０５は、ＴＳから著作権制御情報（コピー制御情報および／または出力制御情報）を生成する。著作権制御情報は、例えば図２２（ａ）を参照しながら後述する。鍵生成部１０６は、メディア１１０に予め書き込まれている鍵情報１１１に基づいて、暗号化用の鍵を生成する。チェック値生成部１０７は、著作権制御情報と鍵からチェック値を生成する。制御部１０８は、情報記録装置１００の全体的な動作を制御する。例えば情報記録装置１００が光ディスクレコーダとして実現されるときは、制御部１０８は中央処理回路（ＣＰＵ）である。
メディア１１０には、鍵情報１１１と、ストリームファイル１１２と、情報ファイル１１３とが書き込まれている。情報ファイル１１３は、少なくとも著作権制御情報とチェック値とを含んでいる。これらを用いて情報記録装置１００がどのように動作するかは後述する。
次に、本発明の情報記録装置１００の動作を説明する。以下では、まず情報記録装置１００の動作の概要を説明し、その後、各構成要素を説明する。
ＲＦ信号入力端子１０１から入力されたデジタル放送のＲＦ信号はＲＦ信号処理部１０２でＴＳとなる。このＴＳ中には複数の番組の映像、音声等のデータを格納したＴＳパケットが多重化されている。ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、ＴＳを構成するＴＳパケットのうち、指定された番組に関するＴＳパケットのみを抽出して、パーシャルＴＳを生成する。より具体的には、指定された番組に関わるＴＳパケットの選択、番組関連情報のテーブル（ＰＡＴ）が格納されたパケットからの必要な情報の抽出、および、テーブルに基づく当該パーシャルＴＳ用の関連情報テーブル（ＰＭＴ）の再構成等を行う。
鍵生成部１０６は、情報記録装置１００に格納された機器固有鍵（図示せず）と、メディア１１０に格納された鍵情報１１１を利用して、暗号化に用いる鍵を生成する。
暗号処理部１０４は、鍵生成部１０６によって生成された鍵を用いてパーシャルＴＳを暗号化する。暗号化されたパーシャルＴＳは、メディア１１０上にストリームファイル１１２として記録される。
著作権情報生成部１０５は、ＴＳから必要な情報を得て、これに応じた著作権制御情報を生成する。またチェック値生成部１０７は、鍵生成部１０６によって生成された鍵と著作権制御情報とを利用してチェック値を生成する。著作権情報生成部１０５およびチェック値生成部１０７は、それぞれ、著作権制御情報およびチェック値をメディア１１０の情報ファイル１１３に書き込む。
以下、情報記録装置１００の構成要素を詳しく説明する。まず、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、ＴＳから、パーシャルＴＳを生成する。図８（ａ）はＭＰＥＧＴＳ処理部１０３が受け取るＴＳのパケット配列を示し、図８（ｂ）はＭＰＥＧＴＳ処理部１０３から出力されるパーシャルＴＳのパケット配列を示す。ＰＡＴ、Ｖ１等が記述された各ボックスが１つのＴＳパケットに対応する。Ｖｎ、Ａｎ（ｎ：１〜４）は、それぞれ、番組ｎの映像および音声のデータを含むことを表している。
ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、図８（ａ）に示すＴＳから番組１に対応する映像および音声パケットＶ１、Ａ１を抽出するとともに、番組関連情報のテーブルＰＡＴおよびＰＭＴ１を抽出し、その内容をパーシャルＴＳに対応するように書き換える。その結果、パーシャルＴＳ中には「ＰＡＴ’」「ＰＭＴ１’」が配置される。また、パーシャルＴＳには、ＴＳに含まれていた番組配列情報（ＳＩ）、番組特定情報（ＰＳＩ）の代わりに選択された番組に関わる情報だけを集めたセレクションインフォメーションテーブル（Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ；ＳＩＴ）が格納される。
ＴＳ中の特定の番組のＴＳパケットは、以下の処理によって抽出することができる。例えば、「番組１」のＴＳパケットを抽出する手順を説明する。番組１の番組番号（チャンネル番号）をＸとする。まずはじめに、ＴＳパケットから、番組表（プログラムアソシエーションテーブル（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ；ＰＡＴ））パケットが検索される。具体的には、各ＴＳパケットにはパケットＩＤ（ＰＩＤ）が割り当てられており、番組表パケットのＰＩＤを例えば０とすると、ＴＳ中からその値を有するパケットが検索される。
番組表パケット内の番組表には、各番組番号と、その番組番号に対応する各番組の番組対応表（プログラムマップテーブル（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ；ＰＭＴ））パケットのＰＩＤが格納されている。よって、番組番号Ｘに対応する番組対応表ＰＭＴのパケットＩＤ（ＰＩＤ）を特定できる。番組対応表ＰＭＴのＰＩＤをＸＸとする。
次に、ＰＩＤ＝ＸＸが付されたパケットを抽出すると、番組番号Ｘに対応する番組対応表が得られる。番組対応表ＰＭＴには、番組ごとに、視聴の対象として各番組を構成する映像・音声情報等が格納されたＴＳパケットのＰＩＤが格納されている。例えば、番組番号Ｘの映像情報のＰＩＤはＸＶであり、音声情報のＰＩＤはＸＡである。このようにして得られた映像情報を格納したパケットのＰＩＤ（＝ＸＶ）と、音声情報を格納したパケットのＰＩＤ（＝ＸＡ）とを利用して、１つのＴＳから特定の番組コンテンツに関する映像・音声のパケットを抽出できる。
なお、ＴＳからパーシャルＴＳを生成する際には、番組表ＰＡＴや番組対応表ＰＭＴを修正する必要がある。その理由は、元のＴＳとパーシャルＴＳとでは含まれる番組数等が異なるため、番組表ＰＡＴや番組対応表ＰＭＴをパーシャルＴＳに適合させる必要が生じるからである。また、元のＴＳにはＳＩパケットが含まれている。ＳＩパケットとは、元のＴＳに含まれる番組の内容、スケジュール／タイミング等を記述するデータ、独自に定義された拡張情報（これらは「番組配列情報」とも呼ばれる）等を含むパケットである。元のＴＳではＳＩパケットに含まれるデータは２０〜３０種類にも上る。これらのデータのうち、パーシャルＴＳの再生等に関して重要なデータのみが抽出されて１つのＳＩＴパケットが生成され、パーシャルＴＳ内に多重化される。
図９は、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３の機能ブロックの構成を示す。ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、図９に示す構成要素を利用してＴＳからパーシャルＴＳを生成する。なお、ＴＳおよびパーシャルＴＳは、それぞれ図８（ａ）および図８（ｂ）に示すとおりとする。
ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、ＴＳ多重分離部３０１と、第１のサービス選択部３０２と、ＳＩＴ構築部３０３と、第２のサービス選択部３０４と、ＴＳ多重化部３０５とを有する。
ＴＳ多重分離部３０１は、４つのコンテンツが多重化されたＴＳを受け取ると、ＴＳの構成要素である番組配列情報（ＳＩ）、番組特定情報（ＰＳＩ）、基本ストリーム（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ：ＥＳ）に分離する。番組配列情報（ＳＩ）、番組特定情報（ＰＳＩ）とは、それぞれ、図１０に示す構造体（「テーブル」と呼ばれる）の総称である。図１０はＴＳで使用される番組配列情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＳＩ）、番組特定情報（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＰＳＩ）の一覧を示す。各テーブルは予め定義された順序で情報が配置されている。基本ストリームＥＳは、各番組の映像データおよび音声データのそれぞれについて規定される。例えば番組ｎの映像に関する基本ストリームＥＳは、ＴＳパケットＶｎに分割して格納されている。なお、図９では便宜的に番組ｎの映像および音声の基本ストリームをまとめてＥＳｎと記述している。
第１のサービス選択部３０２は、複数の番組情報が格納されている番組表ＰＡＴの中から、指定された番組のパーシャルＴＳに関連する番組対応表ＰＭＴを伝送するＴＳパケットのＰＩＤを指定する部分を取得し、ＰＡＴ’を生成する。
ＳＩＴ構築部３０３は、ＴＳ中に含まれる複数の番組の番組配列情報（ＳＩ）、番組特定情報（ＰＳＩ）のテーブルから指定された番組に関連する番組配列情報、番組特定情報の部分だけを抜き出し、新たにセレクションインフォメーションテーブルＳＩＴを構築する。
第２のサービス選択部３０４は、ＴＳ多重分離部３０１によって分離された各番組のＥＳのうちから、指定された番組のＥＳのみを選択的に取得する。また第２のサービス選択部３０４は、取得したそのＥＳに対応する番組対応表ＰＭＴを取得する。そして取得したＥＳを出力するとともに、そのＥＳを分割したデータが格納されているパケットのＰＩＤを指定する部分を取得した番組対応表ＰＭＴを出力する。例えば、図９の第２のサービス選択部３０４は、番組１に関するＥＳ１（Ｖ１およびＡ１）と、そのＥＳ１に対応するＰＭＴ１とを出力している。なお第２のサービス選択部３０４は、後述する著作権制御情報を番組対応表ＰＭＴに格納して出力することもできる。本発明による番組対応表ＰＭＴの詳細は、図１１を参照しながら後述する。
ＴＳ多重化部３０５は指定された番組用のプログラムアソシエーションテーブルＰＡＴ’、セレクションインフォメーションテーブルＳＩＴ、エレメンタリーストリームＥＳ、番組対応表ＰＭＴを多重化してパーシャルＴＳを構成する。
以上のようにして、複数の番組情報が含まれるＴＳから、特定の番組情報だけが含まれるパーシャルＴＳが再構成される。なお、このパーシャルＴＳは後述する暗号処理部１０４において暗号化され、メディア１１０のストリームファイル１１２に格納される。
次に、再び図７を参照しながら鍵生成部１０６を説明する。まず鍵生成部１０６は、メディア１１０に格納された鍵情報１１１を読み出す。鍵情報１１１には、メディアキーブロックＭＫＢおよびメディアＩＤが格納されている。メディアキーブロックＭＫＢは予めメディア製造時にメディアに書き込まれており、読み出すことはできるが書き換えはできない。メディアＩＤもまた、書き換え不可能な方法でメディア製造時にメディアに書き込まれている。このメディアＩＤはメディア１枚に対する固有の値である。
鍵生成部１０６は、メディアキーブロックＭＫＢおよび機器固有鍵とに基づいて、メディア鍵の値を計算する。機器固有鍵はそれぞれの記録機器に対して製造時に与えられた固有の値であり、通常の方法では露呈しない方法で格納されている。同じＭＫＢを用いると、どの機器の機器固有鍵からも同じメディア鍵が得られる。得られたメディア鍵は、著作権の保護のために利用される電子的な鍵である。
なお、ある機器固有鍵が不正に読み出されてしまった場合にも対応するために、ＭＫＢに当該機器固有鍵を無効化する情報を記録し、当該機器固有鍵からはメディア鍵が生成できないようにすることができる。
次に、鍵生成部１０６は、先に計算したメディア鍵および鍵情報１１１の内のメディアＩＤに基づいてメディア固有鍵を計算する。メディア固有鍵はメディア１１０に書き込まれる。メディア固有鍵はタイトル鍵（図示せず）を暗号化する際に用いられ、また後述のチェック値を計算するときにも用いられる。暗号やチェック値の安全性を確保するため、メディア鍵、メディア固有鍵を不正に読み出せないように各種半導体、配線などが実装される。
次に、著作権情報生成部１０５の詳細を説明する。
著作権情報生成部１０５もまた、ＲＦ信号処理部１０２からＴＳを受け取る。上述のように、ＴＳには図１０に示す番組配列情報（ＳＩ）および番組特定情報（ＰＳＩ）が含まれている。番組配列情報（ＳＩ）および番組特定情報（ＰＳＩ）には、規格上、特定の位置に記述子（Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）とよばれる構造体を任意の個数格納することが許容されている。図１１は、番組対応表ＰＭＴのデータ構造の例を示す。番組対応表ＰＭＴ内では、「第１ループ」および「第２ループ」と示す位置に任意の記述子（ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）を挿入することができる。
ここで、これらの位置に挿入し得る記述子として、例えばデジタルコピー制御記述子（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）およびコンテント利用記述子（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）が挙げられる。いずれも、デジタル放送で著作権保護に関わる記述子である。以下、図１２から図１６を参照しながら、上述の２つの記述子のデータ構造を説明する。
図１２はデジタルコピー制御記述子のデータ構造を示す。デジタルコピー制御記述子（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）は、サービス全体に対して、デジタルコピーおよびアナログコピーに関する制御情報を規定するとき、または、最大伝送レートを記述するときに設けられる。
デジタルコピー制御記述子のｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａおよびｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅの２フィールドには、著作権保護の情報が記述される。これらは、図１２において上の２つの矢印によって示される位置にそれぞれ記述される。
ｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅフィールドは、コピー世代を制御する形式の情報を表す２ビット値である。図１３（ａ）はｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅフィールドに記述される２ビット値と、各値に対応する情報記録装置１００の動作との対応関係を示す。例えば情報記録装置１００は、ｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅフィールドの値が「０１」のときは、シリアルインターフェイス（ＩＥＥＥ１３９４バス）に暗号化を行って出力し、「１１」のときは暗号化を行わないで出力する。
ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドは、コピー世代を制御する情報を表す。このフィールドの値に基づく動作は、先のｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅフィールドの値が「１１」または「０１」のとき、すなわちＩＥＥＥ１３９４バスを介してコンテンツデータを出力するときに適用されるように規定されている。具体的な動作は、図１３（ｂ）に示すとおりである。すなわち、図１３（ｂ）はｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドに記述される２ビット値と、各値に対応する情報記録装置１００の動作との対応関係を示す。
さらに、図１２の上から３番目の矢印によって示されるＡＰＳ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドには、アナログ映像信号に付加することができるアナログプロテクションシステムを制御するための情報が記述される。「アナログプロテクションシステム」とは、例えば「マクロビジョン信号」を意味しており、マクロビジョン社（Ｍａｃｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）がライセンスするアナログコピー制御信号（ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＣｏｒｏｌＳｔｒｉｐｅｓなどと呼ばれる）として知られている。具体的に説明すると、ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドが「１１」であり、かつ、ＡＰＳ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドが「００」以外であればマクロビジョン信号が付加される。また、ＡＰＳ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドを継承できる記録メディアも存在する。例えば、ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドが「１０」のコンテンツを「これ以上コピー禁止」として記録し、「これ以上コピー禁止」のコンテンツを再生するとき、記録メディアに継承されたＡＰＳ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドの値に応じて、アナログ映像出力にマクロビジョン信号を付加することができる。
ｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅフィールドの値が「０１」のときにはコンテンツが暗号化され、所定の運用規定に従ってシリアルインターフェースに出力される。図１４は、コンテンツ保護に関する運用規定の例を示す。「出力保護」欄の運用の可否は、コンテント利用記述子の出力保護ビット（ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ）を用いて、「制約条件なしにコピー可」コンテンツの高速デジタルインターフェイス（ＩＥＥＥ１３９４）出力に対して保護を実施するか否かを示す。
図１４によれば、例えば無料かつコンテンツ保護を伴わない番組（放送波において暗号などを用いたコンテンツ保護を行わない番組）には、ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドの値は「制約条件なしにコピー可」に対応する「００」のみが設定可能である。なおｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅフィールドの値が「１１」のときは図１４に示すコンテンツ保護に関する運用規定が適用されない。よって、ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａの設定は放送事業者が独自に判断できる。
次に、図１５を参照しながら、コンテント利用記述子（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）を説明する。図１５は、コンテント利用記述子（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）のデータ構造を示す。
コンテント利用記述子（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）は、番組に対して、メディアへのデータ蓄積や出力に関する制御情報を記述するために規定されている。コンテント利用記述子として記述される種々のフィールドのうち、矢印で示すｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅフィールドには著作権保護のための情報が１ビット値で記述される。具体的には、ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅフィールドは、高速デジタルインターフェイス（ＩＥＥＥ１３９４バスなど）の出力の保護に用いられる。図１６は、ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅフィールドのビット値に応じた処理の内容を示す。
なお上述のデジタルコピー制御記述子およびコンテント利用記述子は、番組対応表ＰＭＴ中の他に、サービス記述テーブル（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ；ＳＤＴ）およびイベント情報テーブル（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ；ＥＩＴ）にも記述することができる。
図１７は、サービス記述子（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）のデータ構造を示す。サービス記述子は、上述のサービス記述テーブル（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ；ＳＤＴ）中に規定されるパラメータであり、入力された信号のソースを特定するパラメータが記述されている。このパラメータは「サービスタイプ」と呼ばれる。例えば、デジタル放送では、デジタル映像コンテンツを提供するデジタルＴＶサービス、デジタル音声コンテンツを提供するデジタル音声サービス、および、文字情報等のデータコンテンツを提供するデータサービス等のサービスタイプが定義されている。このサービスタイプはサービス記述子（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）のｓｅｒｖｉｃｅ＿ｔｙｐｅフィールドに記述されている。図１７では、矢印の個所がｓｅｒｖｉｃｅ＿ｔｙｐｅフィールドに対応する。図１８は、ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｔｙｐｅフィールドの取り得る値と、対応するサービスを示す。なお、サービスタイプに応じて著作権保護の規定が一部異なっているが、具体的な相違は後述する。
デジタル放送コンテンツをリムーバブルメディアにデジタル記録する場合、コンテンツに付加されたコピー制御情報にしたがってリムーバブルメディアの著作権保護方式の設定を行わなければならない。図１９は、コンテンツをデジタル記録するときの、サービスタイプに応じた著作権保護の要件とその要件に対応するパラメータ値との規則の例を示す。
例えば、ＴＶサービスに関連するコンテンツの著作権は以下のように保護される。すなわち、デジタルコピー制御記述子のｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅフィールドの値が「１１」のとき、コンテンツは記録禁止として処理される。また、デジタルコピー制御記述子のｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅフィールドの値が「０１」、ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドの値が「００」、かつ、ｅｎｖｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅフィールドの値が「１」のときは、「制約条件無しにコピー可」であるとして、コンテンツは制約されることなくリムーバブルメディアに記録される。このとき、暗号処理部１０４は、そのコンテンツのデータストリームの暗号化処理は行わない。なお、ｅｎｖｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅフィールドの値が「０」のときは、「ＥＰＮ」（Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｐｌｕｓ  Ｎｏｎ−ａｓｓｅｒｔｉｏｎ）として記録される。この「ＥＰＮ」は、制約条件なしにコピーしてよいが暗号記録しなければならないことを示している。
一方、デジタルコピー制御記述子のｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドの値が「１０」（図１３（ｂ））のときは、「１世代のみコピー可」であるため、メディアへコンテンツを記録することが可能である。ただし、そのコンテンツを記録したときにはもはやそれ以上の記録が認められなくなる。よって著作権情報生成部１０５はコピー制御情報を「これ以上コピー禁止」に更新し、暗号処理部１０４は暗号化されたコンテンツを記録する。
デジタルコピー制御記述子のｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドの値が「１１」であるときは、「コピー禁止」である（図１３（ｂ））。よってそのときはコンテンツのデータストリームの記録は認められない。また、図１９で「再生時のＭＰＥＧ＿ＴＳ出力」の欄に「Ｍｏｄｅ  Ｂ」「Ｍｏｄｅ  Ｃ」とあるのは、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）の伝送モードに基づくコピー制約要件を示す。「Ｍｏｄｅ  Ｂ」は「一世代コピー可」を示し、「Ｍｏｄｅ  Ｃ」が「これ以上コピー禁止」を示す。デジタル放送受信機を備えた機器からコンテンツをＩＥＥＥ１３９４インターフェースを介して出力する場合には、それぞれ暗号化されて伝送される。
また、音声サービスやデータサービスに関するデジタル記録／出力に関しても同様の処理が行われる。例えば、音声サービスによって提供されたコンテンツをＭＰＥＧ＿ＴＳで出力するときを考える。そのコンテンツの出力制御情報のうち、ｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅフィールドの値が「０１」であり、ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドの値が「１０」のときは、ＭＰＥＧ＿ＴＳの形態での出力は禁止される。
図１９に示すとおり、サービスタイプがＴＶサービスの場合には、リムーバブルメディアにデジタル記録が許可されるコンテンツは再生時にもＴＳとして出力することが認められる。これに対して、音声サービスは「制約条件なしにコピー可」で記録できるコンテンツだけはＴＳ出力が可能であるが、「ＥＰＮ」や「これ以上コピー禁止」として記録されるコンテンツはＴＳ出力が禁止される。
著作権情報生成部１０５は、記録時に入力信号に含まれている情報と、情報記録装置１００が保持している入力ソースに応じた著作権保護の規則にしたがって、出力形式ごとの出力制御情報を生成する。著作権保護の規則は、図１９の内容をテーブルとして保持してもよいし、規則にもとづいた条件判断を行う処理プログラムを持ってもよい。また、コピー制御情報の内容を変更する必要がある場合には、著作権情報生成部１０５によってコピー制御情報が更新される。以下では、著作権情報生成部１０５によって生成された出力制御情報が、どのようにメディア１１０に書き込まれるかを説明する。
図２０は、メディア１１０のファイルシステムにおいて構築されている階層構造を示す。このファイルシステムでは、ルート２００１の直下にＡＶ２００２というディレクトリが設けられている。情報記録装置１００は、ディレクトリＡＶ２００２以下の階層にデータストリーム等のＡＶ関連のデータを書き込む。各データのまとまりは「ファイル」として取り扱われる。
ディレクトリＡＶ２００２の下には再生制御ディレクトリ２００３、ストリーム管理ディレクトリ２００４、ストリームディレクトリ２００５の３つのディレクトリが設けられる。
ストリームディレクトリ２００５には、第１のストリームファイル２０１０、第２のストリームファイル２０１１、第３のストリームファイル２０１２等のパーシャルＴＳに対応するファイルが格納される。このパーシャルＴＳは、暗号化されて暗号処理部１０４から出力されている。ストリーム管理ディレクトリ２００４にはストリームディレクトリ２００５に格納されている各ストリームファイルを管理する第１の情報ファイル２００７、第２の情報ファイル２００８、第３の情報ファイル２００９などが格納される。再生制御ディレクトリ２００３には、ストリームディレクトリ２００５に格納された各ストリームファイルをどのような順序で再生するかに関する情報が格納される。各ストリームファイルに対してそれぞれの情報ファイルが生成される。なお、図７に示すメディアには、簡単のために各１つのストリームファイル１１２および情報ファイル１１３が示されている。
出力形式ごとの出力制御情報を示す出力制御フラグおよびコピー制御情報は、パーシャルＴＳ中にコピー状態記述子として記録される。図２１（ａ）はコピー状態記述子のデータ構造を示し、図２１（ｂ）はコピー状態記述子に記述されるｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールドのデータ構造を示す。さらに図２１（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）は、ｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールドに規定されるＥＰＮ、コピー制御情報および出力１，２フィールドの定義を示す。
図２１（ｅ）に示す出力１、２は、当該記録コンテンツを再生するときに、それぞれの出力形式で出力してよいか否かを示す出力制御フラグである。たとえば、出力１はＴＳ、出力２は標準解像度（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ：ＳＤ）アナログ出力（付随するアナログオーディオを含む）を表す。ＴＶサービスを記録する場合には、出力１、２とも出力可と設定する。これに対して、音声サービスを「ＥＰＮ」や「これ以上コピー禁止」で記録する場合には、出力１（ＴＳ）は出力不可（出力禁止）、出力２は出力可と設定する。なお、コピー状態記述子のコピー制御情報は、オリジナルのコンテンツにも適用できるよう、「一世代のみコピー可」も定義されている。
コピー状態記述子は、コピー制御情報や上述の出力制御フラグをｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅの中に格納している。著作権情報生成部１０５は、ＴＳを常に解析し、コピー制御情報や出力制御フラグを変化させる要因が発生したときには新たなコピー状態記述子を生成し、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３へ送る。ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は番組対応表（ＰＭＴ）を生成するときにコピー状態記述子を挿入する。コピー状態記述８子は、ＰＭＴの第１ループ（図１１）に挿入される。更に、コンテンツを構成するエレメンタリーストリームに特別な著作権制御情報を割り当てられている場合には、当該エレメンタリストリームに関連する第２ループにもコピー状態記述子が挿入される。
コピー状態記述子に記述される情報の内容は、一つのコンテンツを通して固定されているとは限らず、変化することがある。例えば、著作権者がコンテンツの特定の部分だけ「１世代のみコピー可」とし、他の部分には「制約条件なしにコピー可」を設定したときには、同一コンテンツの中で著作権制御情報の内容が変化することもあり得る。また、著作権保護の程度が異なる複数のコンテンツを連続して録画した結果１つのコンテンツとして取り扱われるときも、著作権制御情報は同一コンテンツの中で変化し得る。以下、後者の例を挙げて説明する。
いま、デジタル放送の音声サービスにおいて２つの番組（例えばニュースおよび音楽番組）が連続して放送され、情報記録装置１００でこれをひとつのコンテンツとして記録する処理を想定する。ニュースには「制約条件なしにコピー可」を示すコピー制御情報が設定され、音楽番組には「１世代のみコピー可」を示すコピー制御情報が設定されているとする。すると、ニュースの記録中は出力１によるＴＳ出力を許可する出力制御フラグが設定され、ニュース後に音楽番組の記録が開始されるときにはＴＳ出力を禁止する出力制御フラグが設定される。また、デジタル放送のコンテンツを情報記録装置１００で記録している途中に、入力ソースを「音声サービス」から「ＴＶサービス」に切り替えたとき、出力１（ＩＥＥＥ１３９４）の出力制御フラグは出力禁止から出力可に変わる。なお、パーシャルＴＳに記述子として埋め込まれたコピー状態記述子は、メディア１１０にストリームファイル１１２の一部として暗号記録されるので、メディア上で改竄されることはない。
また、出力形式ごとの出力制御情報である出力制御フラグ、およびコピー制御情報（著作権制御情報）は、データストリーム内のみならず情報ファイル１１３にも記録される。図２２（ａ）は、著作権情報生成部１０５によって生成される著作権制御情報のデータ構造の例を示す。図２２（ａ）に示される著作権制御情報がメディア１１０の情報ファイル１１３中に記述される。
図２２（ａ）で出力１、２・・・は、当該記録コンテンツを再生するときに、それぞれの出力形式で出力してよいかどうかを示す出力制御フラグである。たとえば、出力１はＴＳ、出力２は標準解像度（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ：ＳＤ）のアナログ出力（付随するアナログオーディオを含む）を表す。ＴＶサービスを記録する場合には、出力１、２とも出力可に設定される。これに対して、音声サービスを「ＥＰＮ」や「これ以上コピー禁止」で記録する場合には、出力１（ＴＳ）は出力不可、出力２は出力可と設定される。
情報ファイル１１３は各コンテンツ（ストリームファイル）に対して一つ設けられる。よって、各情報ファイル１１３には、対応するコンテンツの全体に対する著作権制御情報が格納される。１つのコンテンツにおいて著作権制御情報の内容が変化するとき、例えばある部分に出力可が設定され、他の部分には出力不可が設定されているときには、全体として最も厳しい出力不可に設定される。
図２２（ｂ）は、コピー制御情報（Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＣＣＩ）の値と対応するコピー制御の定義を示す。この図の左欄に示される２ビット値が、図２２（ａ）に示される「コピー制御情報」として記述される。図２２（ｂ）のコピー制御情報には「制約条件なしにコピー可」、「ＥＰＮ」、「これ以上コピー禁止」などのコピー制御情報を記録する。「ＥＰＮ」は、コピー制御情報＝「１０」（「制約条件なしにコピー可」かつ「ＥＰＮ主張」）に該当する。このコピー制御情報は記録メディア用に定義されているため「一世代のみコピー可」は存在しない。その理由は、入力ソースから「制約条件なしにコピー可」、「ＥＰＮ」で提供されたコンテンツのコピー制御情報はそのままの状態で記録され、また「一世代のみコピー可」で提供されたコンテンツをメディアに記録する場合には「これ以上コピー不可」に更新されるためである。
図２２（ａ）に示されるチェック値とは、チェック値生成部１０７によって生成される。チェック値は、出力制御フラグ、コピー制御情報などが不正に改竄されていないかどうかを再生時にチェックするために用いられる。チェック値生成部１０７は、出力制御フラグ、コピー制御情報等および鍵情報に基づいてチェック値を生成する。
なお図２２（ａ）および図２１（ｂ）によれば、著作権制御情報中の各フィールド、および、コピー状態記述子中の各フィールドには、コピー制御情報、出力１、２等の共通する情報が記述されていることが理解される。
なお、１つのコンテンツに対して複数の著作権制御情報を生成し、複数のコピー制御を行うこともできる。例えば、図２３は、１つのコンテンツに複数のコピー制御情報を設定するときの著作権制御情報（一部）の記述例を示す。図２３に示すように、コピー制御情報の適用が開始されるコンテンツの部分の開始アドレスとコピー制御情報との組み合わせを規定し、各組み合わせごとのコピー制御情報を記述してもよい。これによりコンテンツの部分ごとにコピー制御情報を設定でき、コンテンツに埋め込んだコピー状態記述子を調べなくても、より詳細な著作権保護が実現できる。
次に、チェック値生成部１０７をより詳しく説明する。チェック値生成には一方向性関数Ｇ（ｄ１，ｄ２）が使用される。一方向性関数は逆方向演算が困難であるという性質がある。換言すれば、一方向性関数Ｇとｄ１，ｄ２の値とを用いるとｋ＝Ｇ（ｄ１，ｄ２）を計算することは容易であるが、ｋとｄ１とからｄ２を求めることは困難である。
ここで、ｄ１を著作権制御情報を含めたチェック対象データ値、ｄ２をメディア固有鍵の値とすると、チェック値生成部１０７は、ｄ１とｄ２からチェック値ｋを計算することができる。そしてチェック値生成部１０７は、このチェック対象データｄ１とチェック値ｋとをメディア１１０の情報ファイル１１３に書き込む。なお、メディア固有鍵ｄ２は情報記録装置１００で外部に漏洩しないよう厳重に管理されている。
次に、情報記録装置１００がメディア１１０にコンテンツを記録する処理を説明する。ここでは例として、情報記録装置１００はデジタル放送信号を受信するとして説明する。
図２４は、情報記録装置１００の記録処理の手順を示す。ステップＳ２４１において、ＲＦ信号処理部１０２は、ＲＦ信号入力端子１０１を介してデジタル放送信号（ＴＳ）を受信する。ステップＳ２４２において、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、受信した信号（ＴＳ）から、記録対象のコンテンツに関するパーシャルＴＳを生成する。またＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、ステップＳ２４３において、パーシャルＴＳからそのコンテンツの著作権保護に関する情報を抽出して著作権情報生成部１０５に送る。
ステップＳ２４４では、著作権情報生成部１０５は、抽出された情報および著作権保護の規則にしたがって出力形式ごとの出力制御情報を生成し、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３に送る。ステップＳ２４５では、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、出力制御情報をパーシャルＴＳ内に格納する。ステップＳ２４６において、鍵生成部１０６が機器固有鍵および鍵情報１１１とを利用して暗号鍵を生成すると、暗号処理部１０４はその暗号鍵を利用してパーシャルＴＳを暗号化する。なお、この処理とともに、チェック値生成部１０７は、著作権制御情報を含めたチェック対象データ値ｄ１およびメディア固有鍵の値ｄ２とを利用してチェック値を生成する。
ステップＳ２４７では、暗号処理部１０４は暗号化したパーシャルＴＳをストリームファイル１１２としてメディア１１０に書き込む。そして、著作権情報生成部１０５は、出力制御情報をメディア１１０上に情報ファイル１１３として書き込み、あわせて、チェック値生成部１０７もまたチェック値を情報ファイル１１３に書き込む。以上のようにして情報記録装置１１０においてコンテンツのデータが著作権制御情報とともにメディア１１０に記録される。
次に、メディア１１０からコンテンツを再生するための情報再生システムの構成および処理を説明する。図２５は、本実施形態による情報再生システム２０の機能ブロックの構成を示す。情報再生システム２０は、メディア１５等からコンテンツに関するデジタルデータを読み出し、再生することができる。情報再生システム２０の具体的な例は、情報記録システム１０と同様のＤＶＲシステム、ＨＤＲシステム等である。メディア１５は情報記録システム１０の一部を構成するメディアであり、特定のコンテンツに関するデジタルデータ（パーシャルＴＳ）が書き込まれているとする。
情報再生システム２０は、再生処理部２１と、デコーダ２２と、出力制御部２３とを備えている。
再生処理部２１は、記録媒体１５から特定のコンテンツに関するパーシャルＴＳを読み出す。または、再生処理部２１は、インターネット等のネットワーク１６からもパーシャルＴＳを受け取ることができる。再生処理部２１は、コンテンツの再生を行うときには、そのパーシャルＴＳをデコーダ２２に出力する（実線の矢印）。一方、コンテンツを再生せずにパーシャルＴＳを単に出力するだけの処理を行うときには、再生処理部２１は、そのパーシャルＴＳを出力制御部２３に直接出力する（破線の矢印）。
デコーダ２２は、パーシャルＴＳを取得して、圧縮符号化されているパーシャルＴＳを復号化する。またデコーダ２２は、パーシャルＴＳが暗号化されているときは、その暗号を解除する。
出力制御部２３は、パーシャルＴＳに格納されている出力制御情報を用いて、そのコンテンツの再生または出力が許可されているか否かを判断する。判断の結果、再生が許可されているときは、映像表示機器、音声出力機器等の再生機器において再生可能なベースバンド信号を出力する。または出力制御部２３は、出力制御情報を用いて、そのコンテンツのデジタル出力が許可されているか否かを判断する。判断の結果、デジタル出力が許可されているときは、暗号化されたコンテンツを出力する。なお、送信側および受信側の機器の仕様によっては、コンテンツとともに、出力制御情報をＩＥＥＥ１３９４インターフェースなどを介してデジタル出力してもよい。例えば同じメーカの機器同士などの間では、出力制御情報のデジタル出力に対応することが可能である。しかし、一般には、受信側の機器がその出力制御情報を解釈できる保証はない点に留意されたい。一方、再生または出力が禁止されているときは、出力制御部２３は情報再生システム２０外部にコンテンツデータを出力しない。
次に、図２６を参照しながら、情報再生システム２０を情報再生装置として実現したときの、情報再生装置の構成および動作を説明する。
図２６は、本実施形態による情報再生装置２００の機能ブロックの構成を示す。情報再生装置２００は、鍵生成部２０１と、復号処理部２０２と、ＭＰＥＧＰＴＳ復号部２０３と、チェック値生成部２０４と、チェック部２０５と、出力制御部２０６と、第１の出力端子２０７と、第２の出力端子２０８と、制御部２０９とを有する。なお、メディア１１０は情報再生装置２００から取り外しが可能な可換媒体であり、情報再生装置２００の構成要素ではないとする。先に説明した情報記録システム２０は、情報再生装置２００およびメディア１１０によって構成される。
鍵生成部２０１は、メディア１１０に記録されている鍵情報１１１から暗号用の鍵を生成する。復号処理部２０２は、メディア１１０に格納されたストリームファイル１１２に暗号化されて記録されているパーシャルＴＳを復号する。ＭＰＥＧＰＴＳ復号部２０３は、圧縮符号化されているパーシャルＴＳを復号化して、ベースバンド信号を生成する。
チェック値生成部２０４は、鍵と情報ファイル１１３に含まれている著作権制御情報とを利用してチェック値を生成する。先の情報記録装置１００のチェック値生成部１０７を説明したときの例を挙げると、チェック値生成部２０４は、メディア１１０からチェック対象データｄ１とチェック値ｋを読み出し、内部で情報記録装置１１０と同じメディア固有鍵ｄ２を生成する。そしてチェック値生成部２０４は、これらのチェック対象データｄ１とメディア固有鍵ｄ２を一方向性関数Ｇに代入してチェック値ｋを生成する。
チェック部２０５は、チェック値生成部２０４が生成したチェック値と情報ファイル１１３に記録されているチェック値とを比較する。仮に著作権制御情報が改竄されてチェック対象データがｄ１’となっているとチェック値もｋと異なる値ｋ’になる。そのため、メディア１１０から読み出したチェック値ｋと生成したチェック値とを比較することにより、著作権制御情報、または、チェック値が改竄されたか否かを判断できる。なお、前述のとおり、メディア固有鍵ｄ２は機器内で厳重に管理されており、著作権制御情報ｄ１とチェック値ｋからも算出は非常に困難である。したがって、改竄された著作権制御情報ｄ１’に対応したチェック値ｋ’をメディア１１０に記録することもまた非常に困難である。
出力制御部２０６は、著作権制御情報とチェック結果とに応じて出力を制御する。第１の出力端子２０７は、パーシャルＴＳをデジタル形式のままで出力することが可能であり、例えばＩＥＥＥ１３９４端子である。一方、第２の出力端子２０８は、コンテンツの再生のためのベースバンド信号を出力することが可能であり、例えばＮＴＳＣ端子である。
制御部２０９は、情報再生装置２００の全体的な動作を制御する。例えば情報記録装置１００が光ディスクレコーダとして実現されるときは、制御部２０９は中央処理回路（ＣＰＵ）である。
次に、情報再生装置２００がメディア１１０からコンテンツを再生する処理を説明する。図２７は、情報再生装置２００の再生処理の手順を示す。ますステップＳ２７１において、情報再生装置２００はメディア１１０から鍵情報１１１、ストリームファイル１１２および情報ファイル１１３を読み出す。このとき、情報再生装置２００は内部に保持された機器固有鍵（図示せず）もあわせて読み出す。
次のステップＳ２７２において、鍵生成部２０１は鍵情報１１１および機器固有鍵（図示せず）に基づいて暗号化に用いる暗号鍵（メディア固有鍵）を生成する。そして復号処理部２０２は、メディア１１０上に記録されたストリームファイル１１２の暗号を暗号鍵を用いて復号化する。すなわち、暗号化されたパーシャルＴＳを復号化する。そしてステップＳ２７３において、復号処理部２０２は、パーシャルＴＳ中のコピー状態記述子、および情報ファイル１１３中の著作権制御情報を逐次抽出する。
この処理にあわせて、ＭＰＥＧＰＴＳ復号部２０３はパーシャルＴＳを復号してベースバンド信号を取り出す。また、チェック値生成部２０４は、チェック値生成部１０７と同様にメディア固有鍵とメディア１１０に記録された情報ファイル１１３の著作権制御情報からチェック値を生成する。チェック部２０５は生成されたチェック値と、情報ファイル１１３内に格納されているチェック値とが一致しているか否かを確認する。
ステップＳ２７４では、出力制御部２０６は、コピー状態記述子の内容に基づいて、パーシャルＴＳ中のコンテンツの出力が許可されているか否かを判断する。上述のように、コピー状態記述子はパーシャルＴＳに埋め込まれている。
出力制御部２０６の具体的な処理は以下のとおりである。すなわち出力制御部２０６は、コピー状態記述子を調べ、再生しようとするコンテンツが「制約条件なしにコピー可」、「ＥＰＮ」、「これ以上コピー禁止」のいずれに該当するかを判定する。
出力制御部２０６は、コピー状態記述子の出力１，２の出力制御フラグを見て、それぞれの出力端子に出力可能であるかどうかも判断する。判断の結果、ステップＳ２７５において処理が分岐する。すなわち許可されているときはステップＳ２７６に進み、許可されていないときはステップＳ２７７に進む。
なおチェック部２０５のチェック結果に基づいてメディア１１０に記録された著作権制御情報が改竄されていることがわかったときは、出力制御部２０６は、「ＥＰＮ」に指定されているコンテンツを「これ以上コピー禁止」として扱うこともできる。この処理には、以下の利点がある。すなわち、「これ以上コピー禁止」または「ＥＰＮ」に指定されているコンテンツの著作権制御情報を「制約条件なしにコピー可」に改竄すると、受信機器では非暗号化コンテンツを受信したと解釈して暗号の解読処理を行わない。よって、暗号化されたパーシャルＴＳがそのまま出力されることになる。このパーシャルＴＳは復号化することはできないため事実上は無効なデータである。よってコンテンツの著作権保護を図ることができる。
ステップＳ２７６では、出力制御部２０６は、コンテンツを逐次出力する。ところで、ステップＳ２７５において許可されていないと判断されたとき、例えばデジタル放送の「音声サービス」によるコンテンツが記録されており、出力１（ＩＥＥＥ１３９４）のフラグが出力禁止に設定されているときには、そのコンテンツは第１の出力端子２０７には供給されない。
そしてステップＳ２７７では、出力制御部２０６は、コンテンツの再生出力またはコンテンツのパーシャルＴＳの出力が終了したか否かを判断する。出力が終了したときは情報再生装置２００の再生処理は終了する。出力が終了していないときは処理はステップＳ２７３に戻り、そのステップ以降の処理を繰り返す。なお、コピー状態記述子中の著作権制御情報は同一コンテンツ中でも変化することがあるため、ステップＳ２７５の判断を一定の間隔で行ってもよい。例えばデジタル放送のコンテンツを情報記録装置１００で記録している途中に、入力ソースを「音声サービス」から「ＴＶサービス」に変えると、出力１（ＩＥＥＥ１３９４）のフラグは出力禁止から出力可に変わる。ステップＳ２７５で出力が許可されると判断されると、出力制御部２０６は、出力が許可されたコンテンツの当該部分を第１の出力端子２０７に出力するよう制御する。
以上のように、情報再生装置２００はメディア１１０に記録されたコンテンツを適切な著作権保護を行いながら再生することができる。
なお、パーシャルＴＳのデコードを行わないで、パーシャルＴＳのデジタルデータストリームを第２の出力端子２０８から出力するときは、パーシャルＴＳ中のコピー状態記述子は解読せず、情報ファイル１１３から読み出した著作権制御情報のみに基づいて出力制御を行ってもよい。通常、パーシャルＴＳをデコードできる再生装置であれば、パーシャルＴＳ中のコピー状態記述子を解読できる。しかし、情報ファイル１１３のデータ構造さえ解析することができれば、パーシャルＴＳをデコードすることなく単なるビットストリームとして出力する処理が可能になるので、ＴＳデコーダを備えていなくても、または動作させなくても適切な出力制御が行えて便利である。もちろん、この場合でもパーシャルＴＳ中のコピー状態記述子を解釈できるのであれば、それにしたがった制御をしてもよい。
また、本実施形態では、出力端子からの出力の可否を出力制御の例として説明した。しかし出力制御の対象は出力の可否に限られない。例えば、アナログプロテクションシステム（ＡＰＳ）やコピー世代管理システム（ＣＧＭＳ）などの情報の適用を制御の対象としてもよい。
また、本実施形態では、パーシャルＴＳにコピー状態記述子を埋め込むことにより、コンテンツ中に著作権制御情報を格納するとして説明したが、これに限定されることはない。例えば、ＭＰＥＧパケットに新たにヘッダを設けてそのヘッダ内に著作権制御情報を記録してもよい。
また、本実施形態では、チェック値を情報ファイル１１３に対して付加する例を示しているが、ストリームファイル１１２に対してもチェック値を付加することができる。例えば、各パーシャルＴＳのパケットの先頭部分に出力制御情報を含む著作権制御情報を格納するときには、先頭部分を暗号化しなくても、コンテンツそのものは暗号で保護される。しかし、著作権制御情報が改竄されることを防ぐためにチェック値を付加すればよい。チェック値の算出、改竄チェック等は、先に説明したとおりである。
上述の説明では、図１９を参照しながら、サービスタイプに応じた著作権保護の要件とその要件に対応するパラメータ値との規則を説明した。しかし図１９は例であり、他の規則を利用することもできる。例えば、図２８は、図１９に示す規則の他の例を示す。
図１９に示す規則と異なり、図２８に示す規則では、デジタルコピー制御記述子のｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅフィールドの値が「１１」であっても、出力条件付きでリムーバブルメディアに記録可としている。
他の相違点を説明すると、ｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅフィールドの値が「１１」であり、デジタルコピー制御記述子のｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドの値が「００」であり、かつ、「制約条件無しにコピー可」のときには、制約条件無しにメディアに記録することができる。ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３（図７）は、コンテンツを暗号化しない状態でメディア１１０に記録する。デジタルコピー制御記述子のｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドの値が「１０」で「１世代のみコピー可」のときには、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、リムーバブルメディア上のコピー制御情報を「これ以上コピー禁止」かつ再生時のＭＰＥＧ  ＴＳ出力は禁止される。ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドの値が「０１」または「１１」のときは、コンテンツデータの記録は禁止される。
図１９に示すとおり、デジタルコピー制御記述子のｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅが「１１」の場合、「制約条件なしにコピー可」で記録できるコンテンツはＭＰＥＧＴＳ出力できるが、「これ以上コピー禁止」で記録するコンテンツはＭＰＥＧＴＳ出力禁止である。
著作権情報生成部１０５は、情報記録装置１００が保持している、入力ソース（デジタル放送）に関連した出力制御の規則、および、記録時に入力信号に含まれているｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドの値と、ｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｔｙｐｅフィールドの値とを利用して、出力制御情報を生成することができる。
生成された出力制御情報は、図２１（ａ）に示すコピー状態記述子を構成する一部として格納され、ＴＳ内に組み込まれる。また出力制御情報は、情報ファイル１１３にも記録される。これらの詳細は先に説明したとおりである。
以上のように、図２８に示す規則を適用しても、情報再生装置２００は、メディア１１０に記録されたコンテンツを入力ソースの種類に応じて適切に著作権を保護しながらコンテンツを再生し、またはコンテンツのデジタルデータを出力することができる。
（実施形態２）
本実施形態では、高精細度の映像の著作権保護を実現する情報記録装置を説明する。
本実施形態では、情報記録装置が入力信号のソースを特定し、そのソース種別に応じて出力制御情報を生成する例を示す。
図２９は、本実施形態による情報記録装置１２０の機能ブロックの構成を示す。情報記録装置１２０は、入力および出力で高精細度の映像を取り扱うことが可能である。そのため情報記録装置１２０は、著作権が確実に保護できる形態でのみ高精細度の映像の出力を許可するように著作権制御情報を付与し、データストリームをメディアへ記録する。情報記録装置１２０は、光ディスク再生部１２１と、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３と、暗号処理部１０４と、著作権情報生成部１０５と、鍵生成部１０６と、チェック値生成部１０７と、制御部１０８とを有する。図７に示す情報記録装置１００の構成要素と同じ機能を有する構成要素には同じ参照符号を付し、その説明は省略する。
光ディスク再生部１２１には、高精細度映像のデータストリームが記録された光ディスクＲＯＭメディア（図示せず）が装填されている。この光ディスクＲＯＭメディアは、例えば再生専用のＢｌｕ−ｒａｙ  ＤｉｓｃまたはＨＤ−ＤＶＤである。
一般に、光ディスクＲＯＭメディアに記録されたコンテンツは、不正再生や不正複製を防止するため、暗号記録されている。その暗号を復号できるのは、暗号を用いたコンテンツ保護システムのライセンスを受けた機器だけである。ライセンス条件として出力規則、複製規則などが決められている場合には、ライセンスを受ける機器は、これらの規則に従った処理機能を実装しなければならない。
光ディスク再生部１２１は、光ディスクＲＯＭメディアを識別し、ライセンスに従って暗号記録されたコンテンツであれば、これを復号して非暗号データストリームとする。
情報記録装置１２０は、光ディスク再生部１２１に指示してその光ディスクＲＯＭメディアから非暗号のデータストリームを読み出し、同様に高精細度の映像の記録が可能なメディア１１０に記録する。このとき、情報記録装置１２０は、ライセンスで規定された出力規則に従って高精細度映像のアナログ出力は禁止し、デジタル出力のみを許可するように、著作権制御情報を生成してデータストリームとともにメディア１１０に書き込む。デジタル出力のみを許可する理由は、デジタルデータであれば暗号化等の技術を利用して著作権を保護できるからである。
光ディスクＲＯＭメディア上のデータストリームをメディア１１０に書き込む際には、著作権情報生成部１０５は、アナログ映像を「出力禁止」に設定し、デジタル映像を「出力可」に設定した出力制御情報を生成する。
アナログ映像の出力は、例えば、ピン端子（コンポジット信号出力）、Ｓ端子やＤ１〜Ｄ５端子、ＲＧＢコンポーネント端子を利用して行うことができる。また、デジタル映像の出力は、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ｘＤＳＬを利用して行うことができる。
デジタルデータの暗号化技術は、ＤＶＩ、ＨＤＭＩ用のＨＤＣＰ（Ｈｉｇｈ−ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、またはＥｔｈｅｒｎｅｔ若しくはｘＤＳＬを用いたＩＰ伝送用のＤＴＣＰが知られている。
さらに、著作権情報生成部１０５は、映像の解像度に応じて出力制御情報の内容を変化させてもよい。例えば、アナログ映像のうちでも標準解像度（水平走査線４８０本のインターレース、またはプログレッシブ映像）での出力は許可するが、標準解像度を超える解像度の出力を禁止してもよい。「標準解像度を超える解像度」とは、例えば水平走査線１０８０本のインターレース映像（１０８０ｉ）の出力（Ｄ３端子出力）、７２０本のプログレッシブ映像（７２０ｐ）の出力（Ｄ４端子出力）、および、１０８０本のプログレッシブ映像（１０８０ｐ）の出力（Ｄ５端子出力）である。
また、著作権情報生成部１０５は、ライセンスで規定された出力規則に従ってＣＧＭＳ−Ａ（Ｃｏｐｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ−Ａｎａｌｏｇ）と呼ばれるコピー世代制御技術による出力、および／または、マクロビジョン信号出力に対応するアナログ映像のみ「出力可」に設定した出力制御情報を生成することもできる。この「マクロビジョン信号」とは、マクロビジョン社（Ｍａｃｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）がライセンスするアナログコピー制御信号（ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＣｏｒｏｌＳｔｒｉｐｅｓなどと呼ばれる）として知られている。
なお、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、光ディスクＲＯＭメディアの記録フォーマットによっては、その構成または処理を省略してもよい。また、光ディスク再生部１２１に装填された光ディスクＲＯＭメディアの記録フォーマットがＭＰＥＧ−ＰＳ（ＭＰＥＧプログラムストリーム）である場合には、ＴＳへ変換する必要がある。ＭＰＥＧ−ＰＳからＴＳへの変換処理は種々開発され、周知であるため説明は省略する。
以上のように実施形態２では、光ディスク再生部１２１が、装填されたＲＯＭディスクの種別（ディスクの種別、コンテンツ保護の種別）を判別し、著作権情報生成部１０５がそのＲＯＭディスクの種別に応じたライセンスの規則に基づいて出力制御情報を生成し、コンテンツとともにメディア１１０に記録する。これにより、コンテンツのソースに応じた適切な著作権保護が実現できる。
なお、本実施の形態２では、光ディスクＲＯＭメディアを識別して、対応する規則に基づく出力制御情報を生成する例を示したが、他のソースでも同様の効果を得ることができる。たとえば、ケーブルＴＶにおいて、特定のチャンネルの番組はアナログ出力禁止、ＤＴＣＰ、ＨＤＣＰなどで保護されたデジタル出力のみ出力可、という契約条件であるとする。このときケーブルＴＶ受信機を内蔵した情報記録装置の出力制御部１４または著作権情報生成部１０５は、選択したチャンネルと当該チャンネルの規則に基づいて出力制御情報を生成することができる。そして、この出力制御情報をメディアに記録することでコンテンツのソースに応じた適切な著作権保護が実現できる。
なお、ケーブルＴＶ放送の他、日本国内の衛星デジタル放送および地上デジタル放送、米国等の各国の衛星／地上デジタル放送等は、規格団体等が策定した放送運用規定などに従い放送事業者によって行われている。よって、例えば、著作権情報生成部１０５は、データストリームからいずれの放送運用規定に基づく放送であるかを特定する情報（事業者コード等）を取得して放送システムを特定することにより、いずれの国の放送であるか、どのような放送種別か等を特定し、入力ソースを取得してもよい。また、その放送システムが暗号などを利用した限定受信方式を採用している場合には、受信機はその限定受信方式のライセンス契約に従って暗号解読のために必要な解読アルゴリズムや鍵などを実装する。その結果、情報記録装置の出力制御部１４または著作権情報生成部１０５は、特定した放送システムとそのシステムにおける限定受信方式のライセンスの規則に基づいて出力制御情報を生成することができる。そして、この出力制御情報をメディアに記録することでコンテンツのソースに応じた適切な著作権保護が実現できる。
（実施形態３）
実施形態１および２による情報記録装置は、いずれもコンテンツのデータストリームをメディア１１０に記録するとして説明した。しかし、例えば家庭内ネットワークに接続された情報再生装置にコンテンツのデータストリームを出力することができれば、メディア１１０へのコンテンツ記録と同様、デジタル出力により品質劣化等もなくコンテンツの視聴が可能になり、ユーザは便利である。しかし、データストリームが家庭内ネットワークを超えてインターネット等の公共ネットワークに無制限に出力されると、著作権保護を図ることができなくなる。
そこで本実施形態では、コンテンツのデジタルデータストリームをネットワークを介して情報再生装置に出力するときに、著作権保護を実現できる伝送システムを説明する。
図３０は、本実施形態による伝送システム３００の構成を示す。伝送システム３００は、コンテンツのデータストリームを送信するソース側サイト３０−１とデータストリームを受信するシンク側サイト３０−２とを含み、これらがネットワーク３１０によって接続されて構成されている。
伝送システム３００はＤＴＣＰに準拠しており、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを介してコンテンツを伝送することができる。ＩＰネットワークは、一般には世界中のネットワーク端末を接続しているが、ＤＴＣＰではコンテンツのデータストリームの伝送を特定の範囲に限定することが可能である。そこで、特定の範囲でコンテンツのデータストリームを伝送するように制限する。
具体的には以下のとおりである。まず、ソース側サイト３０−１は少なくとも情報記録システム１０および第１のルータ３１−１を含む。情報記録システム１０は実施形態１で説明したとおりであり、メディア１５へコンテンツを記録できる。メディア１５は情報再生システム２０−１で再生されて外部機器に出力される。また、情報記録システム１０は、メディア１５へのコンテンツの記録に代えて、コンテンツのデータストリームを暗号化して外部機器に出力することもできる。本実施形態では後者の例を説明する。なお、コンテンツのデータストリームは情報記録システム１０から出力されるため、情報記録システム１０はソース機器とも呼ばれる。
図３０では、第１のルータ３１−１が情報記録システム１０から直接データストリームを受け取るとする。このとき、特定の範囲のみ伝送するＤＴＣＰに出力を許可するという規則に基づき、特定の範囲のみ伝送するＤＴＣＰに出力を許可する出力制御情報が生成される。データストリームに埋め込まれるコピー状態記述子にはそのような出力制御情報が記述され、さらにその出力制御情報も別途出力され得る。
情報記録システム１０は、コンテンツのデータストリームを出力する際、ＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  ｔｏ  Ｌｉｖｅ、パケット生存時間）の値を３に設定する。このＴＴＬは、本実施形態においてコンテンツのデータストリームの伝送を特定の範囲に限定するために用いられており、伝送されるコンテンツのデータを格納した各パケットのＩＰヘッダ内に設けられている。ＴＴＬを格納するＩＰヘッダ内のどの位置に格納し、どのような値を設定するか等は周知であるので、ここではその具体的な説明は省略する。
パケットがルータを通過するごとにルータによってＴＴＬの値が１減じられ、０になったときは、ルータはそのパケットを破棄する。その際、送信元に対してパケットが破棄された旨の通知パケットを返す。一般に複数のルータを通過する機器同士は離れた場所に設置されている可能性が高い。したがって、ＴＴＬを比較的小さな値にすることで、パケットの届く範囲を狭く限定することができる。本実施形態ではＴＴＬを３に設定しているため、パケットが公共ネットワーク上を広く伝送されることを制限している。なお、ＤＴＣＰにおいてコンテンツの伝送範囲を限定する方法には、ＴＴＬを利用するほか、ＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ、パケット往復時間）を利用することが考えられる。そこで、以下ではまずＴＴＬを利用して伝送範囲を限定する方法を説明し、後にＲＴＴを利用して伝送範囲を限定する方法を説明する。
図３０では、第１のルータ３１−１によってＴＴＬが２とされた後、ネットワーク３１０に出力される。暗号化されたコンテンツと併せて出力制御情報も送信される。コンテンツの暗号化データストリームおよび出力制御情報は、シンク側サイト３０−２に到達する。
シンク側サイト３０−２は、第２のルータ３１−２と情報再生システム２０−２とを有する。第２のルータ３１−２は、ネットワーク３１０から暗号化データストリームおよび出力制御情報を受信する。そして第２のルータ３１−２は、ＴＴＬが０か否かを判断する。現在のＴＴＬは２であり、０ではないため、第２のルータはＴＴＬを１減らしＴＴＬを１として、そのパケットを情報再生システム２０−２に送る。情報再生システム２０−２は、受け取ったデータストリームに基づいて、コンテンツを再生する。
図３１および図３２はＩＰにおけるＤＴＣＰの処理を示す。先の図３０に示す伝送システム３００では、コンテンツの各パケットに対してＴＴＬを設定するとして説明した。しかし、一般にコンテンツの伝送パケットの数は非常に多い。そこで図３１〜３３では、コンテンツの伝送パケット以外のパケットにＴＴＬを設定し、ＴＴＬに関するルータの負荷を軽減し得る処理を説明する。
まず、図３１はＴＴＬの制約でコンテンツの復号化および再生ができない例を示す。ＤＴＣＰでは、まずソース機器にコンテンツ要求が入る（図３１［Ｓ１］）。ソース機器は、図３０ではソース側サイト３０−１の情報記録システム１０に対応する。
ソース機器は、非暗号化コンテンツを受け取り（［Ｓ２］）、そのコンテンツのデータを暗号化して、パケットの拡張暗号モードインジケータフィールド（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；Ｅ−ＥＭＩ）とともにＩＰネットワークに送出する（［Ｓ３］）。シンク機器は受信したコンテンツのＥ−ＥＭＩの暗号化状態（制約条件なしにコピー可、これ以上コピー禁止、一世代のみコピー可、コピー禁止など）を評価し、「制約条件なしにコピー可」以外の状態であれば、パケットが暗号化されていると判断する（［Ｓ４］）。なお、シンク機器は、図３０ではシンク側サイト３０−２の情報再生システム２０に対応する。
コンテンツのデータが暗号化されている場合には鍵を入手する必要がある。そこで、ソース機器とシンク機器は、互いに相手がＤＴＣＰ準拠機器であることを確認するため、相互認証を行う。
相互認証はＩＰパケットにＡＫＥ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）コマンドを格納し、そのＡＫＥコマンドを実行して行う。相互認証では、まず、シンク機器が認証要求のパケットを発行する（［Ｓ５］）。具体的にはＡＫＥコマンドのＣＨＡＬＬＥＮＧＥサブファンクションで乱数をソース機器に送る。このときシンク機器は、ＡＫＥコマンドを格納したＩＰパケットのＴＴＬを３に設定する。コマンドのパケットが相手の機器に到達するまでにルータを３つ以上通過するときにはＴＴＬが０になるため、パケットは破棄される。よってＡＫＥコマンドが実行できず、シンク機器は暗号鍵が入手できないため、シンク機器においてコンテンツの再生は不可能である。図３１では、シンク機器から発行されたＩＰパケットは第３のルータ、第２のルータを通過するたびにＴＴＬが１づつ減り、第１のルータを通過するとＴＴＬ＝０となる。よって、第１のルータによってパケットは破棄される。その結果、シンク機器が発行した認証要求のパケットはソース機器まで届かず、相互認証はできない。これによりコンテンツのデータを無制限に再生することはできなくなり、そのコンテンツの著作権を保護できる。
図３２は、暗号化されたコンテンツの復号化および再生が可能な例を示す。図３２は［Ｓ４］までは図３１と同様である。
図３２に示す例では、ソース機器およびシンク機器の間にはルータは２つしか存在しない。よって、ソース機器およびシンク機器の間では、ＴＴＬが当初３に設定されていてもその値が０になることはない。すなわち、シンク機器が発行した認証要求パケットは、第２のルータ、第１のルータを通過してソース機器に届く（［Ｓ５］）。ソース機器に届いた時点でＩＰパケットのＴＴＬは１であるため、そのパケットが伝送中に破棄されることはない。
ソース機器はこの認証要求を受けて、ＩＰパケットのＴＴＬを確認する。仮にＴＴＬに３より大きい値が格納されていた場合には、ＡＫＥコマンドを発行した機器が不正機器であると判断してＡＫＥを行わない。３以下の値であれば認証応答（ＡＫＥコマンドのレスポンス）のＩＰパケットをシンク機器に返す。このときもＴＴＬ＝３と設定される。このレスポンスは第１のルータ、第２のルータを通過してシンク機器に届く。この後、ソース機器からもシンク機器に所定のＡＫＥコマンドを発行し、相互認証を行う。
相互認証が完了すると鍵交換を行い、コンテンツ鍵がシンク機器に渡されて、相互認証および鍵交換が終了する（［Ｓ６］）。この後非暗号化コンテンツがソース機器に入力され（［Ｓ７］）、ＤＴＣＰ暗号化されてシンク機器に伝送される（［Ｓ８］）。シンク機器は［Ｓ６］で入手したコンテンツ鍵を用いてＤＴＣＰ暗号を復号化し、非暗号化コンテンツを得ることができる（［Ｓ９］）。その結果、シンク機器において非暗号化コンテンツを再生できる。
上述の処理によってＤＴＣＰの鍵交換をする機器の範囲を限定することにより、コンテンツの伝送範囲を限定することが可能になる。ＴＴＬは本来的にはＩＰルータが有する機能であるから、ＴＴＬを利用して伝送範囲を限定する方法を採用する際の実装負担は小さくてすむ。なお、ここではＴＴＬ＝３としたが、これは一例であり、１〜２５５の任意の数で範囲限定ができる。
次に、ＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ、パケット往復時間）を利用して伝送範囲を限定する方法を説明する。ＲＴＴとは、ある機器から別の機器に所定のコマンドを送り、その応答が返ってくるまでの時間である。機器間にルータその他が介在していればその数に応じてＲＴＴは長くなる。したがってＲＴＴが小さな値であれば、機器は近くに設置されている可能性が高い。
図３３はＲＴＴを利用するときの処理手順の例を示す。［Ｓ１］〜［Ｓ４］は図３１および図３２と同様であるため説明は省略する。［Ｓ４］におけるＥ−ＥＭＩ評価が終了すると、シンク機器は認証要求を行う［Ｓ５］。認証要求のＡＫＥコマンドを受信したソース機器は、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で定義されているＩＣＭＰエコー要求をシンク機器に送信する（［Ｓ６］）。送信されたＩＣＭＰパケットはいくつかのルータ（図３３では第１および第２のルータ）を超えてシンク機器に到着する。シンク機器はＩＣＭＰエコー応答パケットを生成し、ソース機器に返送する（［Ｓ７］）。
ソース機器は応答パケットを受け取り、送信時間と受信時間の差を取ることによってＲＴＴを算出し（［Ｓ８］）、その後、ＲＴＴの値を判定する（［Ｓ９］）。ＲＴＴが所定値（例えば、１０ｍｓ）以上のとき、ソース機器は以後の相互認証を実行しない。したがってシンク機器は暗号鍵が入手できない。一方、ＲＴＴが所定値未満のとき、ソース機器からもシンク機器に所定のＡＫＥコマンドを発行し、相互認証を行う。相互認証が完了すると鍵交換を行い、コンテンツ鍵がシンク機器に渡されて、相互認証および鍵交換が終了する（［Ｓ１０］）。この後、非暗号化コンテンツがソース機器に入力され（［Ｓ１１］）、ＤＴＣＰ暗号化されてシンク機器に伝送される（［Ｓ１２］）。シンク機器は入手したコンテンツ鍵を用いてＤＴＣＰ暗号を復号し、非暗号化コンテンツを得る（［Ｓ１３］）。その結果、シンク機器において非暗号化コンテンツを再生できる。
上述の処理によってＤＴＣＰの鍵交換をする機器の範囲を限定することにより、コンテンツの伝送範囲を限定することが可能になる。
上述のＴＴＬを利用した処理とＲＴＴを利用した処理とを組み合わせると、コンテンツ保護の信頼性を高めることができる。例えば、図３３の［Ｓ５］で認証要求パケットはＴＴＬ＝３で送信すればよい。すると、図３１に示すような環境では、シンク機器とソース機器の間に３台以上のルータが介在するためＴＴＬ＝０となりパケットが破棄される。ＲＴＴのみで制御したい場合にはＴＴＬを十分大きな値（たとえば２５５）に設定しておけばよい。
さらに、ＴＴＬを用いると、ソース機器と特定のシンク機器との間では、介在するルータの数によらないコンテンツの伝送を実現できる。
図３４は、ＴＴＬ設定部４２とＴＴＬ調整部４７とを含む伝送システムを示す。コンテンツはソース機器４１からシンク機器４８まで伝送される。その間には、第１のルータ４３、第２のルータ４４、・・・、第ｍのルータ４５および第ｎのルータ４６が介在している。そのため、この伝送システムでＴＴＬを３に設定してＩＰパケットの伝送範囲を制限すると、ソース機器４１とシンク機器４８との間でＩＰパケットを伝送することはできない。
そこで、ソース機器４１と最初のルータ４３までの間にＴＴＬ設定部４２を設け、また最後のルータ４６とシンク機器４８との間にＴＴＬ調整部４７を設ける。ＴＴＬ設定部４２は、例えばソース機器４１と同じ構内（例えば、図３０のソース側サイト３０−１）に設ければよい。ＴＴＬ調整部４７は、シンク機器４８と同じ構内（例えば、図３０のシンク側サイト３０−２）に設ければよい。
ＴＴＬ設定部４２は、ソース機器から発信されたＩＰパケットのＴＴＬを２５５に設定しなおす。また、ＴＴＬ調整部４７はソース機器４８に送信されたＩＰパケットのＴＴＬを３に設定する。この結果、ＴＴＬによる範囲限定を回避することが可能である。これは、例えば、コンテンツを正当に取得した者が離れた位置にある端末でそのコンテンツを視聴したいときに有効である。
ただし、無制限にＴＴＬ設定部４２およびＴＴＬ調整部４７を設けると、コンテンツを任意のシンク機器に伝送し得ることになる。そのため、例えば特定のＩＰアドレスを有するシンク機器を予め登録し、登録されたシンク機器に伝送されるＩＰパケットにのみ、ＴＴＬ設定部４２およびＴＴＬ調整部４７が処理を行う等の対策が必要である。なお、ここでもＲＴＴを利用した伝送範囲の制限を利用できる。ＲＴＴはＩＣＭＰパケットの送受信時間から計算で求める必要があるため機器の処理負荷は大きい。しかしいずれもソース機器、シンク機器の内部処理であり、外部機器を利用した不正は困難である。よって、ＴＴＬ設定部４２およびＴＴＬ調整部４７を設けるとともにＲＴＴによる処理を行うことにより、コンテンツ保護の信頼性を高めることができる。
上述の情報処理システム（情報記録システム１０および／または情報再生システム２０）にはコンピュータが設けられており、上述した処理は各コンピュータが予め保持されたコンピュータプログラムを実行することによって実現される。例えば情報記録装置１００では制御部１０８および情報再生装置２００では制御部２０９がコンピュータであり、情報記録装置１００および情報再生装置２００の上述の処理は、各制御部が図２４、図２７等に示す処理を規定するコンピュータプログラムを実行することによって実現される。すなわちコンピュータは、そのようなコンピュータプログラムを実行することによって装置の各構成要素を動作させ、上述した処理を実現することができる。コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して市場に流通され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて伝送される。これにより、コンピュータシステムを、上述のデータ処理装置と同等の機能を有する再生装置として動作させることができる。
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、記録機器において、コンテンツの入力ソースに応じた記録対象のコンテンツの出力を制御する情報を生成し、コンテンツを格納したメディアに記録する。再生機器はその情報に基づいてのみコンテンツを出力すればよいので、コンテンツの出力に際して入力ソース等を考慮する必要はなくなる。よって再生機器の処理負荷が低減されるとともに、適切な著作権保護も実現できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツをメディアに記録することが可能な情報処理システムであって、
前記コンテンツのデータストリームを取得するストリーム取得部と、
前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて、前記コンテンツの出力形式に応じた出力方法を規定する出力制御情報を生成し、前記データストリームおよび前記出力制御情報をメディアに書き込む記録処理部と
を備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記ストリーム取得部は、前記ソース関連情報を含むデータストリームを取得する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記記録処理部は、前記コンテンツの著作権制御情報および入力ソースの種類を特定するソース情報の少なくとも一方を含むソース関連情報を取得し、
前記著作権制御情報は、前記コンテンツの記録処理、および、記録されたコンテンツの出力処理の少なくとも一方の処理を制御するために用いられる、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記記録処理部は、前記著作権制御情報を含むソース関連情報を取得し、前記著作権制御情報は、前記コンテンツの記録を制御する記録制御情報、および、前記コンテンツの出力の可否を示す出力制御情報の少なくとも一方を含む、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記記録処理部は、前記データストリームの取得経路に基づいて前記入力ソースの種類を特定するソース情報を、前記ソース関連情報として取得する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ストリーム取得部は、放送された前記データストリームを取得し、
前記記録処理部は、受信したチャンネルに基づいて前記データストリームの取得経路を特定する、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記記録処理部は、放送システムを特定する情報に基づいて、前記データストリームの取得経路を特定する、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記ストリーム取得部は、前記メディアとは異なり、かつ前記コンテンツが記録されているコンテンツ保持メディアから前記データストリームを取得し、
前記記録処理部は、前記コンテンツ保持メディアの種別に基づいて前記データストリームの取得経路を特定する、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記記録処理部は、前記データストリームを格納したストリームファイルおよび前記出力制御情報を格納した情報ファイルを前記メディアに生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記記録処理部は、前記データストリーム内に前記出力制御情報を記述し、前記データストリームを格納したストリームファイルを前記メディアに生成するとともに、前記出力制御情報を格納した情報ファイルを前記メディアに生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
取得された前記データストリームには、前記コンテンツの出力方法を規定する制御情報が含まれており、
前記記録処理部は、さらに前記制御情報に基づいて、前記コンテンツの部分ごとに異なる出力制御情報を生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記記録処理部は、前記データストリーム内に前記コンテンツの部分ごとの出力制御情報を記述し、前記データストリームを格納したストリームファイルを前記メディアに生成するとともに、出力禁止を示す出力制御情報を記述したときには、出力禁止を示す出力制御情報を格納した情報ファイルを前記メディアに生成する、請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
取得された前記データストリームには、前記コンテンツの出力方法を規定する制御情報が含まれており、
前記記録処理部は、前記制御情報が前記コンテンツの出力を禁止する部分を含むときには、前記コンテンツ全体の出力を禁止することを規定する出力制御情報を生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記記録処理部は、さらに前記メディアに固有の情報と、前記出力制御情報とに基づいてチェック用データを生成し、前記チェック用データを前記メディアに書き込む、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記コンテンツは音声に関し、
前記記録処理部は、音声コンテンツに対する出力形式に応じた処理を規定する規則を保持する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
コンテンツをメディアに記録する方法であって、
前記コンテンツのデータストリームを取得するステップと、
前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて、前記コンテンツの出力形式に応じた出力方法を規定する出力制御情報を生成するステップと、
前記データストリームおよび前記出力制御情報をメディアに書き込むステップと
を包含する情報処理方法。
【請求項１７】
コンテンツをメディアに記録する情報処理システムにおいて実行されるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムを実行した前記情報処理システムに、
前記コンテンツのデータストリームを取得するステップと、
前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて、前記コンテンツの出力形式に応じた出力方法を規定する出力制御情報を生成するステップと、
前記データストリームおよび前記出力制御情報をメディアに書き込むステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護等を目的として利用制限が課されたコンテンツを記録媒体に格納する処理、およびそのようなコンテンツが格納された記録媒体からコンテンツを再生する処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ＡＶ機器のデジタル化が進むに伴い、品質を劣化させることなくコンテンツを伝送し、コピーすることが可能になった。しかし著作権存続中のコンテンツを無制限に伝送し、コピーすると、著作権保持者の権利を侵害する恐れがある。そのため、コンテンツの記録および／または再生を行うＡＶ機器にも著作権保護機能が必要とされている。
【０００３】
１９８０年代以降ＣＤ、ＤＡＴ、ＭＤなどのデジタルオーディオ機器が発売されている。これに伴って著作権保護のためのコピー制御機能が開発された。例えば、デジタルオーディオ機器において１９８０年代から広く使用されているコピー制御技術は、シリアルコピーマネジメントシステム（以下ＳＣＭＳと略称する）である。ＳＣＭＳは、ＣＤ、ＭＤや放送電波などのメディアにコンテンツとともにコピー制御情報を記録しておき、同一筐体内、あるいは、異なる機器間をデジタルインターフェイスを介して接続してコンテンツをコピーする場合に、記録機器がそのコンテンツのコピー制御情報に従ってコピーの可否を制御する技術である。ＳＣＭＳはＭＤなどの民生用録音機器では一定の効果を上げている。
【０００４】
しかし、ＳＣＭＳのコピー制御情報はコンテンツと独立したデジタルデータであり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等を用いると容易に無効化される。また、アナログ伝送の場合にはコピー制御情報が伝送できず、コピー制御もできない。
【０００５】
このようなＳＣＭＳの問題点を踏まえて、暗号技術を用いて著作権保護を行う情報記録装置、情報再生装置が開発されている。また、これらの機器やデジタル放送機器間でもデータを安全に伝送するために、機器認証、暗号を用いた安全な伝送システムとしてＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）が使用されている。
【０００６】
以下、特許文献１に記載された装置を例に挙げて、従来の記録再生装置を説明する。
【０００７】
［１．記録再生装置の構成］
図１は、従来の記録再生装置１１００の機能ブロックの構成を示す。記録再生装置１１００は、ＵＳＢ対応の入出力Ｉ／Ｆ(Interface)１１２１、ＩＥＥＥ１３９４対応の入出力Ｉ／Ｆ(Interface)１１２２、ＭＰＥＧ(Moving Picture Experts Group)コーデック１１３０、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ１１４１を備えたアナログデータ対応の入出力Ｉ／Ｆ(Interface)１１４０、暗号処理部１１５０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１６０、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１１７０、メモリ１１８０、記録媒体１１９５のドライブ１１９０、トランスポートストリーム処理部（ＴＳ処理部）１３００、電子透かし（ウォーターマーク（ＷＭ））処理部１１８５、地上波ＲＦ信号を受信する地上波チューナ，コンバータ１５０１、衛星波ＲＦ信号を受信する衛星波チューナ，コンバータ１５０２を有する。各構成要素はバス１１１０によって相互に接続されている。
【０００８】
入出力Ｉ／Ｆ１１２１，１１２２は、外部からそれぞれＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４バス介して供給される画像、音声、プログラム等の各種コンテンツを構成するデジタル信号を受信し、バス１１１０上に出力するとともに、バス１１１０上のデジタル信号を受信し、外部に出力する。ＭＰＥＧコーデック１１３０は、バス１１１０を介して供給されるＭＰＥＧ符号化されたデータを、ＭＰＥＧデコードし、入出力Ｉ／Ｆ１１４０に出力するとともに、入出力Ｉ／Ｆ１１４０から供給されるデジタル信号をＭＰＥＧエンコードしてバス１１１０上に出力する。入出力Ｉ／Ｆ１１４０は、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ１１４１を内蔵している。入出力Ｉ／Ｆ１１４０は、外部から供給されるコンテンツとしてのアナログ信号を受信し、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ１１４１でＡ／Ｄ(Analog Digital)変換することで、デジタル信号として、ＭＰＥＧコーデック１１３０に出力するとともに、ＭＰＥＧコーデック１１３０からのデジタル信号を、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ１１４１でＤ／Ａ(Digital Analog)変換することで、アナログ信号として、外部に出力する。
【０００９】
暗号処理部１１５０は、例えば、１チップのＬＳＩ(Large Scale Integrated  Circuit)で構成され、バス１１１０を介して供給されるコンテンツとしてのデジタル信号を暗号化し、または復号し、バス１１１０上に出力する。なお、暗号処理部１１５０は１チップＬＳＩに限らず、各種のソフトウェアまたはハードウェアを組み合わせた構成によって実現することも可能である。
【００１０】
ＲＯＭ１１６０は、例えば、記録再生装置ごとに固有の、あるいは複数の記録再生装置のグループごとに固有のデバイスキーであるリーフキーと、複数の記録再生装置、あるいは複数のグループに共有のデバイスキーであるノードキーを記憶している。さらに、記録再生装置の電子透かし世代情報を格納している。
【００１１】
ＣＰＵ１１７０は、メモリ１１８０に記憶されたプログラムを実行することで、ＭＰＥＧコーデック１１３０や暗号処理部１１５０等を制御する。ＣＰＵ１１７０は、著作権情報の生成処理を暗号処理部１１５０他とともに実行する。メモリ１１８０は、例えば、不揮発性メモリで、ＣＰＵ１１７０が実行するプログラムや、ＣＰＵ１１７０の動作上必要なデータを記憶する。また、メモリ１１８０は、後述する入力ソースに応じた出力制限規則データを格納している。
【００１２】
ドライブ１１９０は、デジタルデータを記録再生可能な記録媒体１１９５を駆動することにより、記録媒体１１９５からデジタルデータを読み出し（再生し）、バス１１１０上に出力するとともに、バス１１１０を介して供給されるデジタルデータを、記録媒体１１９５に供給して記録させる。また、プログラムをＲＯＭ１１６０に、デバイスキーをメモリ１１８０に記憶するようにしてもよい。
【００１３】
記録媒体１１９５は、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ等の光ディスク、光磁気ディスク、ＨＤ等の磁気ディスク、磁気テープ、あるいはＲＡＭ等の半導体メモリ等のデジタルデータの記憶可能な媒体である。記録媒体１１９５は、記録再生装置１１００に内蔵されていてもよいが、この例では、ドライブ１１９０に対して着脱可能であるとする。
【００１４】
トランスポートストリーム処理部（以下「ＴＳ処理部」）１３００は、例えば複数のＴＶプログラム（コンテンツ）が多重化されたトランスポートストリーム（以下「ＴＳ」と記述する）から特定のプログラム（コンテンツ）に対応するトランスポートパケットを取り出す。ＴＳ処理部１３００は、取り出したＴＳの出現タイミング情報を各パケットとともに記録媒体１１９５に格納するためのデータ処理および、記録媒体１１９５からの再生処理時の出現タイミング制御処理を行う。
【００１５】
ＴＳの各パケットには、その出現タイミングを指定する情報として着信時刻スタンプＡＴＳ（Arrival Time Stamp）が付加されている。出現タイミングはＭＰＥＧ２システムズで規定されている仮想的なデコーダであるＴ−ＳＴＤ(Transport stream System Target Decoder)を破綻させないように符号化時に決定される。ＴＳの再生時には、各トランスポートパケットに付加されたＡＴＳによって出現タイミングが制御される。これらの制御はＴＳ処理部１３００によって行われる。
【００１６】
例えば、トランスポートパケットをＤＶＤ等の記録媒体１１９５に記録する場合には、ＴＳ処理部１３００は各トランスポートパケットの入力タイミングを表すＡＴＳ（Arrival Time Stamp：着信時刻スタンプ）をトランスポートパケットに付加し、間隔を詰めたソースパケットとして記録する。各トランスポートパケットの出現タイミングを併せて記録媒体に保存することにより、再生時に各パケットの出力タイミングを制御することが可能となる。
【００１７】
暗号処理部１１５０は、上述のＡＴＳが付加されたＴＳに含まれるコンテンツを暗号化処理する。暗号化処理されたコンテンツは記録媒体１１９５に格納される。さらに、暗号処理部１１５０は、記録媒体１１９５に格納された暗号化コンテンツの復号処理を実行する。
【００１８】
電子透かし（ウォーターマーク（ＷＭ））処理部１１８５は、記録媒体に対する格納対象コンテンツまたは記録媒体からの再生処理対象コンテンツに対応するコピー制御情報を電子透かしとしてコンテンツデータ中に埋め込み、また埋め込まれた電子透かしを検出する。なお、処理部１１８５はコピー制御情報を書き換えて電子透かしとして埋め込みむこともできる。
【００１９】
記録媒体１１９５には、例えばディスクの製造時のスタンパー毎に設定されるスタンパーＩＤ、ディスク毎に異なって設定されるディスクＩＤ、コンテンツ毎に異なって設定するコンテンツＩＤ、あるいは暗号処理用のキー等、様々な識別データ、暗号処理鍵等の秘密情報が格納される。
【００２０】
記録媒体１１９５に格納された各種の秘密情報は、それらが暗号化されている場合は、暗号処理部１１５０において復号され、復号した情報を用いて記録媒体に対するコンテンツ記録、再生時に適用する暗号処理鍵を生成する。秘密情報は暗号処理部１１５０内で実行されるコンテンツ暗号化キー生成においてのみ使用され、外部への漏洩を防ぐための構成が採られている。
【００２１】
なお、図１に示す暗号処理部１１５０、ＴＳ処理部１３００、電子透かし処理部１１８５は、理解を容易にするため別ブロックとして示している。しかし、これらを各機能を実行する１つまたは複数のＬＳＩとして構成してもよく、また、各機能のいずれかをソフトウェアまたはハードウェアを組み合わせた構成によって実現することもできる。
【００２２】
従来の記録再生装置の構成例として図１に示す構成の他に図２に示す構成が可能である。図２は、従来の他の記録再生装置１２００の機能ブロックの構成を示す。記録再生装置１２００と記録再生装置１１００との相違点は、記録媒体１１９５がドライブ装置としての記録媒体インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２１０から着脱し得ることである。記録媒体１１９５はさらに他の記録再生装置に装填可能であり、その装置を利用してデータの読み出しおよび／または書き込みが可能である。なお、記録再生装置１２００のその他の各構成要素は記録再生装置１１００に含まれている構成要素と同じであるため、同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
［２．記録、再生処理］
次に、図３（Ａ）〜（Ｃ）および図４（Ａ）および（Ｂ）のフローチャートを参照しながら、記録再生装置によるデータ記録処理およびデータ再生処理を説明する。以下の処理は、図１に示す記録再生装置１１００および図２に示す記録再生装置１２００が実行可能であるが、記録再生装置１１００を例に挙げて説明する。
【００２４】
外部からのデジタル信号のコンテンツを記録媒体１１９５に記録する際においては、図３（Ａ），（Ｂ）のフローチャートにしたがった記録処理が行われる。図３（Ａ）は、コピー制御情報(ＣＣＩ：Copy Control Information)によって保護されたデジタル信号処理を実行する手順を示し、図３（Ｂ）は、コピー制御情報(ＣＣＩ)によって保護されていないデジタル信号処理を実行する手順を示す。これらの処理は、企業５社の共同提案としての５Ｃ−ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）システムで提唱されている。
【００２５】
図３（Ａ）に示す手順を説明する。デジタル信号のコンテンツ（デジタルコンテンツ）が、例えばIEEE(Institute of Electrical and Electronics  Engineers)1394シリアルバスを介して入出力Ｉ／Ｆ１１２２に供給されると、ステップＳ３０１において、入出力Ｉ／Ｆ１１２２は供給されるデジタルコンテンツを受信し、バス１１１０を介してＴＳ処理部１３００に出力する。
【００２６】
ステップＳ３０２において、ＴＳ処理部１３００は、ＴＳを構成する各トランスポートパケットにＡＴＳ（Arrival Time Stamp（着信時刻スタンプ））を付加したブロックデータを生成して、バス１１１０を介して暗号処理部１１５０に出力する。
【００２７】
ステップＳ３０３において、暗号処理部１１５０は受信したデジタルコンテンツに対する暗号化処理を実行し、その結果として得られる暗号化コンテンツをバス１１１０を介して、ドライブ１１９０、あるいは記録媒体Ｉ／Ｆ１２１０に出力する。暗号化コンテンツは、ドライブ１１９０、あるいは記録媒体Ｉ／Ｆ１２１０を介して記録媒体１１９５に記録（Ｓ３０４）され、記録処理を終了する。
【００２８】
なお、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスを介して接続した装置相互間でデジタルコンテンツを伝送するときのデジタルコンテンツを保護するための規格として５Ｃ―ＤＴＣＰ（Five Company Digital Transmission Content Protection）が策定されている。この規格では、デジタルコンテンツがコピーフリーではないとき、データ伝送に先立って、送信側と受信側がコピーを制御するためのコピー制御情報（ＣＣＩ）を正しく取り扱えるかどうかの認証を相互に行う。その後、送信側において、デジタルコンテンツを暗号化して伝送し、受信側において、その暗号化されたデジタルコンテンツ（暗号化コンテンツ）を復号し、コピー制御情報（ＣＣＩ）に従った処理を実行し、コピー制御情報（ＣＣＩ）の更新処理を実行する。
【００２９】
ＤＴＣＰにより規定されたコピー制御情報（ＣＣＩ）は、トランポートパケットに対して例えば２ビット情報が付加され、その情報が付加されたデータは制限なくコピーが許可されていることを示すコピーフリー（Copy Free）、１世代のみのコピーを許可する１世代コピー許可（Copy One Generation）、コピーを認めないコピー禁止（Copy never）などの情報を示す。ＣＧＭＳ方式における２ビット情報の意味内容は、「００」がコピーフリーを表し、「１０」はコピー１世代可を表し、「１１」はコピー禁止を表している。
【００３０】
記録再生装置１１００がＤＴＣＰに準拠しているときは、記録再生装置１１００は入力情報のＣＣＩに基づいてコンテンツの格納（コピー）が可能か否かを判定し、判定に従った処理を実行する。例えば入力コンテンツに対して設定されたＣＣＩが「１１」（コピー禁止）である場合は、記録再生装置１１００はコンテンツの記録媒体に対する格納処理を実行しない。また、入力コンテンツに対して設定されたＣＣＩが「１０」（コピー１世代可）である場合は、コンテンツの格納時にＣＣＩの書き換えを行い、ＣＣＩ「１１」（コピー禁止）としてコンテンツの格納処理を実行する。
【００３１】
また、ＤＴＣＰに準拠したデータ送受信においては、ステップＳ３０１で、データ受信側の入出力Ｉ／Ｆ１１２２はＩＥＥＥ１３９４シリアルバスを介して暗号化コンテンツを受信し、その暗号化コンテンツを、ＴＣＰ規格に準拠して復号し、平文のコンテンツとして、その後、暗号処理部１１５０に出力する。
【００３２】
ＤＴＣＰによるデジタルコンテンツの暗号化は、時間変化するキーを生成し、そのキーを用いて行われる。暗号化されたデジタルコンテンツは、その暗号化に用いたキーを含めて、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス上を伝送され、受信側では、暗号化されたデジタルコンテンツを、そこに含まれるキーを用いて復号する。なお、ＤＴＣＰによれば、正確にはキーの初期値とデジタルコンテンツの暗号化に用いるキーの変更タイミングを表すフラグとが、暗号化コンテンツに含められる。そして受信側では、その暗号化コンテンツに含まれるキーの初期値を、やはりその暗号化コンテンツに含まれるフラグのタイミングで変更していくことで、暗号化に用いられたキーが生成され、暗号化コンテンツが復号される。ここでは、暗号化コンテンツに、その復号を行うためのキーが含まれていると等価であると考えても差し支えないため、以下ではそのように考える。ここで、ＤＴＣＰに関しては、例えばhttp://www.dtcp.comのURL(Uniform Resource Locator)で特定されるウェブサイトに概要情報が開示されている。
【００３３】
図３（Ｂ）に示す手順を説明する。図３（Ｂ）は、５Ｃ−ＤＴＣＰシステムで提唱するコピー制御情報(ＣＣＩ)によって保護されていないデジタル信号処理を実行する手順を示す。デジタル信号のコンテンツ（デジタルコンテンツ）が、例えばＵＳＢを介して入出力Ｉ／Ｆ１１２１に供給され、またはＩＥＥＥ１３９４バスを介して入出力Ｉ／Ｆ１１２２に供給されると、ステップＳ３１１において、供給されるデジタルコンテンツを受信し、バス１１１０を介して電子透かし処理部１１８５に出力する。
【００３４】
電子透かし処理部１１８５は、入力コンテンツに電子透かし（ＷＭ：Watermark）として埋め込まれているコピー制御情報を検出し、コピー制御情報に従った処理を実行する。電子透かしは以下のようにしてコンテンツに埋め込まれる。すなわち、まずコンテンツが製作されるときに、もともとのコンテンツのコピー情報としてプライマリ・マーク（Primary Mark）が生成される。これは例えば、「１１」（コピー禁止）、「１０」（１世代コピー可）、「００」（コピーフリー）の２ビット情報である。記録再生装置１１００がコピーを作る際には、「１０」のプライマリ・マークに対して、コピーマーク（CopyMark）と呼ばれる１ビットの値「１」を付加し、「１１０」という値を生成して、その値を電子透かしとして改めてコンテンツに対して埋め込む。これにより、コンテンツがコピーであることを示すことができる。プライマリ・マークが「００」（コピーフリー）の場合にはコピーマークを付加する必要がなく、「１１」（コピー禁止）の場合にはコピー禁止であるので記録機器はコピーを作らない。このように電子透かしとして埋め込まれたコピー制御情報に従ってコンテンツのコピーが記録される。
【００３５】
ただし、電子透かしを処理可能な機器と不可能な機器とが存在する。これらは例えば３つの世代の機器として、下記のように区分される。
第１世代：電子透かしの検出および埋め込みを実行しない機器。
第２世代：検出のみが可能な機器（プライマリ・マークの検出は可能、コピーマークの付加処理は不可能）。
第３世代：検出および埋め込みが可能な機器（プライマリ・マークの検出およびコピーマークの付加処理が可能）。
【００３６】
これらの機器において実行される処理はそれぞれ異なる。
【００３７】
再び図３（Ｂ）を参照する。ステップＳ３１２において電子透かしの処理が実行され、ステップＳ３１３においてＴＳ処理部１３００に出力される。
【００３８】
ＴＳ処理部１３００における処理には、記録媒体に格納するＴＳのストリームデータに対するコピー制御情報（ＣＣＩ）の設定処理が含まれる。しかし、図３（Ｂ）の入力データはＣＣＩの制御を実行していないデジタル信号であり、入力データに付加されているＣＣＩは信用できない可能性がある。この場合、ステップＳ３１２の電子透かし処理において検出した電子透かしに基づくコピー制御情報に基づいて、新たなＣＣＩ設定が記録媒体に格納するストリームデータに対して実行される。
【００３９】
すなわち、ＣＣＩ非保護データを入力した場合は、入力情報の電子透かしに基づいて、コンテンツの格納（コピー）が可能か否かを判定し、判定に従った処理を実行する。例えば入力コンテンツに対して埋め込まれた電子透かしが「１１」（コピー禁止）である場合は、コンテンツの記録媒体に対する格納処理は実行されない。また、入力コンテンツに対して設定された電子透かしが「１０」（コピー１世代可）である場合は、ＴＳ処理部１３００において、コンテンツの格納時にＣＣＩを「１１」（コピー禁止）として、コンテンツの格納処理を実行する。
【００４０】
このように、ＣＣＩ非保護データの処理においては、電子透かし（ＷＭ）に基づいてＴＳ中のＣＣＩが設定される。
【００４１】
続くステップＳ３１４，Ｓ３１５の処理は、図３（Ａ）のＳ３０３，Ｓ３０４と同様の処理である。なお、電子透かしの埋め込み可能な機器においては、更新されたコピー制御情報を電子透かしとして埋め込んだコンテンツが記録媒体に格納される。
【００４２】
次に、図３（Ｃ）を参照しながら、外部からのアナログ信号のコンテンツを記録媒体１１９５に記録する処理を説明する。図３（Ｃ）は、アナログ信号の記録処理の手順を示す。アナログ信号のコンテンツ（アナログコンテンツ）が入出力Ｉ／Ｆ１１４０に供給されると、ステップＳ３２１において、入出力Ｉ／Ｆ１１４０はそのアナログコンテンツを受信し、ステップＳ３２２に進む。ステップＳ３２２において、内蔵するＡ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ１１４１でＡ／Ｄ変換して、デジタル信号のコンテンツ（デジタルコンテンツ）とする。
【００４３】
このデジタルコンテンツは、ＭＰＥＧコーデック１１３０に供給され、ステップＳ３２３において、ＭＰＥＧエンコード、すなわちＭＰＥＧ圧縮による符号化処理が実行され、バス１１１０を介して暗号処理部１１５０に供給される。
【００４４】
ステップＳ３２４、Ｓ３２５、Ｓ３２６の処理は、図３（Ｂ）のステップＳ３１２、Ｓ３１３、Ｓ３１４の処理と同様である。すなわち、電子透かし処理部１１８５による電子透かしの検出、更新、ＴＳ処理部１３００によるトランスポートパケットに対するＡＴＳ付加、検出電子透かしに基づくＣＣＩ（コピー制御情報）付加、暗号処理部１１５０における暗号化処理が実行される。それらの処理の結果得られる暗号化コンテンツは記録媒体１１９５に記録される。そして記録処理が終了する。
【００４５】
記録再生装置１１００がそのコンテンツの入力ソースに応じた処理を実行することにより、コンテンツが記録媒体に記録される。５Ｃ―ＤＴＣＰを用いたＩＥＥＥ１３９４からのコンテンツ入力や、衛星・地上波のデジタルテレビ放送によるコンテンツ入力等のような、そのコンテンツのコピー制御情報（ＣＣＩ）を送信する方法が規定されており、かつその情報が保護されている場合には、その規定に基づいて記録コンテンツのＣＣＩを判断する。これに対し、５Ｃ−ＤＴＣＰによりコンテンツやＣＣＩを保護していないＩＥＥＥ１３９４入力や、アナログ入力に対しては、そのコンテンツのＣＣＩを定めるために、入力されたコンテンツの電子透かしを記録処理中は、継続的に検出しつづける必要がある。この結果、ＣＣＩが確定したときには、記録を停止する処理を実行する場合がある。すなわち、電子透かし検出情報から取得されるコピー制御情報がコピー禁止であった場合などには、コンテンツの記録を停止する。
【００４６】
なお、記録再生装置１１００は、著作権情報（Copyright Information）をコンテンツに対応付けて記録媒体に記録する。この著作権情報（Copyright Information）は、例えば、入力ソース情報、記録機器の電子透かし世代情報（前述の第１、２，３世代）、記録モードの各情報、コンテンツ中のＣＣＩのうちの最も厳しい最厳格コピー制御情報(タイトル別コピー制御情報)、さらに、記録コンテンツにおけるコピー制御情報の変化点を示す情報としての対応パケットナンバーと変化点におけるコピー制御情報等である。これらの情報中から１以上の情報が著作権情報として設定されて記録媒体に格納される。
【００４７】
ここで、タイトル別コピー制御情報を説明する。コンテンツには一般に様々なコピー制御情報が混在して設定されている。例えばコピー禁止の部分、コピーフリーの部分、コピー１世代可として設定した部分が混在する。これらの検出された様々なコピー制御情報から最も制限の厳しい条件を選択した最厳格コピー制御情報をタイトル別コピー制御情報として設定し、コンテンツに対応付けて記録媒体に格納することができる。なお、コピー制御情報の制限の厳しさは、例えば、順にコピー禁止、１世代コピー可、コピーフリーである。
【００４８】
記録再生装置１１００は、記録媒体に格納するコンテンツに対し、タイトルキーを対応付けて記録媒体に格納し、タイトルキーを用いた暗号処理を実行する。タイトルキーとは、暗号処理のために必要とされる鍵であり、コンテンツに対応して設定されるタイトル毎に生成される。１つのタイトルキーに対応付けられて記録媒体に格納される記録対象コンテンツに、例えば１世代コピー可、コピーフリーの２つのコピー制御情報が含まれる場合には、タイトル別コピー制御情報として［１世代コピー可］が設定される。コピー禁止が含まれる場合には［コピー禁止］が設定される。コピーフリーのみの場合に限り、タイトル別コピー制御情報として［コピーフリー］が設定される。
【００４９】
次に、図４（Ａ）および（Ｂ）を参照しながら、記録媒体１１９５に記録されたコンテンツを再生してアナログコンテンツとして出力し、またはデジタルコンテンツのまま出力する処理を説明する。図４（Ａ）および（Ｂ）は、コンテンツの再生出力処理の手順を示す。再生処理は、その再生対象コンテンツに対応付けられて記録媒体に格納された著作権情報（Copyright Information）内に格納された入力ソース情報に応じて、また、タイトル別コピー制御情報が記録されているかに応じて変更される。入力ソース情報は、どの入力ソースから入力されたコンテンツかを示す。
【００５０】
まず記録再生装置１１００は、タイトル別コピー制御情報が記録されている場合には、それに基づいてコンテンツのコピー制御態様としての処理態様を判断し、再生してよいかどうかを決める。タイトル別コピー制御情報が記録されていない場合には、電子透かしを検出しながら再生処理を行い、その結果に応じて再生してよいかどうかを決める。そして、再生してよいという場合には、入力ソースによって、それぞれの入力ソースで決められたルールに従った形態で出力を行う。一般的には、コンテンツがコピーフリーでない場合には、出力時にコンテンツを保護する必要がある。デジタル出力の場合は、たとえば５ＣＤＴＤＰの規定に従ってＴＳに対するＣＣＩ設定を行いながら出力し、アナログ出力の場合には、たとえばマクロビジョン（Macrovision）信号をコンテンツに付加しながら出力する。映像信号の場合、例えば、ＣＧＭＳ方式の付加情報（以下、ＣＧＭＳ情報という。）や、ＡＧＣの方式の相違を利用して、コピーされた映像信号の正常な利用を不能にするためのＡＧＣパルス信号（マクロビジョン方式のコピー防止用の擬似同期信号）を付加して出力する。
【００５１】
図４（Ａ）は、ＣＣＩ保護入力ソースから入力されたデータを記録媒体に格納した場合の記録データを記録媒体から再生して出力する処理の手順を示す。
【００５２】
まずステップＳ４０１において、ドライブ１１９０または記録媒体Ｉ／Ｆ１２１０によって、記録媒体１１９５に記録された暗号化コンテンツおよび、暗号化コンテンツに対応する著作権情報が読み出される。著作権情報中には、前述したように、入力ソース情報、記録機器の電子透かし世代情報、記録モードの各情報、タイトル別コピー制御情報、さらに、記録コンテンツにおけるコピー制御情報の変化点を示す情報としての対応パケットナンバーと変化点におけるコピー制御情報等の、少なくとも１以上の情報が格納される。記録再生装置１１００は、これらの情報に基づいてコンテンツの再生、出力の可否を判定する。再生出力可である場合は、暗号化コンテンツは、バス１１１０を介して、暗号処理部１１５０に出力される。
【００５３】
ステップＳ４０２において、暗号処理部１１５０は、ドライブ１１９０または記録媒体Ｉ／Ｆ１２１０から供給される暗号化コンテンツの復号処理を実行する。復号データはバス１１１０を介してＴＳ処理部１３００に出力される。
【００５４】
ステップＳ４０３において、ＴＳ処理部１３００は、ＴＳを構成する各トランスポートパケットのＡＴＳから出力タイミングを判定し、ＡＴＳに応じた制御を実行して、バス１１１０を介して、入出力Ｉ／Ｆ１１２０に供給する。また、ＴＳ中のコピー制御情報（ＣＣＩ）を検出して、ＣＣＩに基づく制御を行う。
【００５５】
ステップＳ４０４では、出力形態がアナログデあるか、デジタルであるかを判定し、デジタル出力であれば、デジタル入出力Ｉ／Ｆ１１２１および１１２２を介して、ＴＳ処理部１３００からのデジタルコンテンツを外部に出力し、再生処理を終了する。
【００５６】
なお、ステップＳ４０５において、入出力Ｉ／Ｆ１１２２がＩＥＥＥ１３９４シリアルバスを介してデジタルコンテンツを出力する場合には、ＤＴＣＰの規格に準拠して、上述のとおり相手の装置との間で認証を相互に行い、その後、デジタルコンテンツを暗号化して伝送する。
【００５７】
アナログコンテンツとして出力する場合には、暗号処理部１１５０において得られた復号されたデジタルコンテンツは、バス１１１０を介して、ＭＰＥＧコーデック１１３０に供給される。
【００５８】
ステップＳ４０６において、ＭＰＥＧコーデック１１３０はデジタルコンテンツをＭＰＥＧデコードし（すなわち伸長処理し）、入出力Ｉ／Ｆ１１４０に供給する。ステップＳ４０７において、入出力Ｉ／Ｆ１１４０は、ＭＰＥＧコーデック１１３０でＭＰＥＧデコードされたデジタルコンテンツを、内蔵するＡ／Ｄ，Ｄ／Ａコンバータ１１４１でＤ／Ａ変換（Ｓ４２５）して、アナログコンテンツとする。そして、ステップＳ４０８に進み、入出力Ｉ／Ｆ１１４０は、そのアナログコンテンツを、外部に出力し、再生処理を終了する。
【００５９】
一方、図４（Ｂ）は、ＣＣＩ非保護入力ソースから入力されたデータを記録媒体に格納した場合の記録データを記録媒体から再生して出力する処理の手順を示す。この処理では、ＴＳ中のブロックデータに付加されたＣＣＩではなく、コンテンツの電子透かしを検出して取得されるコピー制御情報に基づく再生制御が行われる。
【００６０】
図４（Ｂ）の処理手順と図４（Ａ）の処理手順との相違点は、ステップＳ４１３におけるＴＳ処理後に、ステップＳ４１４の電子透かし（ＷＭ）処理が実行されることである。電子透かし（ＷＭ）処理は、再生コンテンツのデータ中の電子透かしを検出し、電子透かしからコピー制御情報を読み取り、読み取った電子透かしに基づいて再生制御を行う処理である。例えばコピー禁止を示す電子透かしが検出された場合は、外部出力を伴う再生は実行しないなどの制御がなされる。
【００６１】
記録再生装置１１００は、上述したように、記録媒体に対するコンテンツの記録に際して著作権情報（Copyright Information）を記録媒体に格納し、再生時には、再生対象コンテンツに対応する著作権情報（Copyright Information）を取得して著作権情報中の各種情報に従った制御を行う。
【００６２】
［３．著作権情報］
次に著作権情報として格納される入力ソース情報を説明する。入力ソース情報とは、記録対象コンテンツの入力ソースを示すものであり、例えば前述した５Ｃ−ＤＴＣＰに準拠した入力ソースからのコンテンツであるか、ＢＳ，ＣＳ等の衛星配信コンテンツであるか、地上波デジタルコンテンツであるか、地上波アナログコンテンツであるか等の入力ソース情報である。
【００６３】
入力ソース情報としては、ＩＥＥＥ１３９４インタフェースを介するコピー制御情報を持つコンテンツ入力であるか否かを示す情報が含まれる。他には、デジタルデータ入力であるかアナログデータ入力であるかを示す情報等が含まれる。これらは、データ入力を行った入力インタフェースによって識別可能である。さらに、入力コンテンツが５Ｃ−ＤＴＣＰに準拠したコピー制御情報を有するか、具体的にはデジタルデータとしてのＴＳパケットに付加されたコピー制御情報を有するか、または電子透かしとして付加されたコピー制御情報を有するかを示す情報等、コンテンツに設定されたコピー制御情報の態様が判別可能な情報を含めることが好ましい。５Ｃ−ＤＴＣＰに従ったデジタルデータ入力、あるいはＢＳ，ＣＳ等の配信コンテンツには、コピー制御情報の態様がコンテンツに対する付加情報として配信する構成が実現または検討されており、記録再生装置は、このような付加情報からコピー制御情報の詳細情報の取得が可能である。
【００６４】
入力ソース情報を著作権情報として格納する理由を説明する。これは、入力ソースによって、そのコンテンツの取り扱いルールが異なる場合があるからであり、どんなソースからの入力かを再生処理時に取得して、再生処理における出力形態の決定、再生制限情報として用いる。たとえば、５Ｃ−ＤＴＣＰなどのコンテンツ保護方式においては、その方式で保護されたコンテンツを受信した機器は、その格納コンテンツの出力態様が規定される。
【００６５】
図５は入力ソースに対応する出力制限規則の例を示す。ここで、一例として、入力ソースが５Ｃ−ＤＴＣＰに従ったソースからのデータ入力であるときに記録データの再生出力がどのように制限されるかを説明する。適用される規則は、図５において、入力ソースが「５Ｃ」の行に規定される。まず、アナログ出力に対しては、水平走査線が５４０本以下で、かつアナログコピー防止のためのマクロビジョン（MacroVision）の信号を付加することにより、出力が許可される。一方、デジタル出力に対しては、５Ｃで認められたコンテンツ保護技術によってコンテンツが保護される場合（またはそれ以上の保護が保証されている場合）にのみ、出力が許される。なお、ＢＳ，ＣＳからの入力データを記録したデータ、地上波データ、その他各種の入力ソースからのデータに対応してそれぞれアナログ出力、デジタル出力の態様が規制される。
【００６６】
出力制限規則は保護方式に応じて異なるため、コンテンツに対する保護を確実にするためには一番制限の強い方式でコンテンツの出力制限を課す必要がある。しかし、これでは高解像度映像であっても標準解像度映像として出力しなければならない。
【００６７】
可能な限りよりよい画質、音質をユーザに提供するためには、各コンテンツのソースを特定できる情報（ソース情報）を定義し、それに基づいて従うべき出力規定を参照すればよい。具体的には、記録媒体に格納する著作権情報の中にソース情報を含めればよい。これにより、一番制限の強い規則を一律に適用する必要もなくなり、必要以上に画質、音質を落とすことなく、再生処理時の規制に従った再生出力が可能となる。
【特許文献１】特開２００３−５９１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００６８】
しかしながら、上述の手法を採用するためには、入力ソースに応じた出力制限規則を再生機器が保持していなければならない。特にリムーバブルメディアにコンテンツを記録するときには、記録した機器とは異なる機器で再生することが想定されるため、各再生装置は全ての出力制限規則を保持している必要がある。ところが、あらゆる再生機器に常に最新の出力制限規則を保持させるのは現実的には困難である。よって全ての入力ソースに対応した適切な出力制限を保証できない。
【００６９】
例えば、ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送には、３種類のサービス（デジタルＴＶサービス、デジタル音声サービスおよびデータサービス）が存在する。これらは全てＭＰＥＧ２トランスポートストリーム（以下、本欄において「ＴＳ」と記述する）で放送される。その放送波の受信機が、著作権保護を必要とするコンテンツをＩＥＥＥ１３９４などのデジタルインターフェイスを介して出力する場合には、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）を利用して暗号伝送する。
【００７０】
デジタル放送コンテンツを放送受信機から直接ＩＥＥＥ１３９４に出力する場合には、そのコンテンツのソースがどのサービスであるかを識別することが可能であり、ソースに応じた出力制御を実施できる。
【００７１】
しかし、デジタル放送を記録媒体にＴＳとして記録した場合にも当該コンテンツを再生する場合には、再生機器は受信機と同様にソースに応じた出力制御が必要となる。例えば日本国では、通信・放送分野における電波を有効に利用するために設立された団体（Association of Radio Industries and Businesses；ＡＲＩＢ）は、前記３つのサービスのうち音声サービスに関してはＤＴＣＰで保護されたＴＳの形式でデータを伝送することを運用上禁止している。よって再生機器はＴＳの出力を禁止する規則を保持していなければならない。
【００７２】
また、ＭＰＥＧ規格等の普及に伴って再生機器の１つの機種が各国に出荷されることが多い現在、国ごとに、その国の放送で採用されている入力ソースに応じた出力制限規則を設定するのはメーカにとって非常な負担である。
【００７３】
本発明の目的は、コンテンツの入力ソースに応じて、そのコンテンツの著作権を適切に保護するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００７４】
本発明による情報処理システムによれば、コンテンツをメディアに記録することが可能である。前記情報処理システムは、前記コンテンツのデータストリームを取得するストリーム取得部と、前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて、前記コンテンツの出力形式に応じた出力方法を規定する出力制御情報を生成し、前記データストリームおよび前記出力制御情報をメディアに書き込む記録処理部とを備えている。
【００７５】
前記ストリーム取得部は、前記ソース関連情報を含むデータストリームを取得してもよい。
【００７６】
前記記録処理部は、前記コンテンツの著作権制御情報および入力ソースの種類を特定するソース情報の少なくとも一方を含むソース関連情報を取得してもよい。前記著作権制御情報は、前記コンテンツの記録処理、および、記録されたコンテンツの出力処理の少なくとも一方の処理を制御するために用いられてもよい。
【００７７】
前記記録処理部は、前記著作権制御情報を含むソース関連情報を取得してもよい。前記著作権制御情報は、前記コンテンツの記録を制御する記録制御情報、および、前記コンテンツの出力の可否を示す出力制御情報の少なくとも一方を含んでいる。
【００７８】
前記記録処理部は、前記データストリームの取得経路に基づいて前記入力ソースの種類を特定するソース情報を、前記ソース関連情報として取得してもよい。
【００７９】
前記ストリーム取得部は、放送された前記データストリームを取得し、前記記録処理部は、受信したチャンネルに基づいて前記データストリームの取得経路を特定してもよい。
【００８０】
前記記録処理部は、放送システムを特定する情報に基づいて、前記データストリームの取得経路を特定してもよい。
【００８１】
前記ストリーム取得部は、前記メディアとは異なり、かつ前記コンテンツが記録されているコンテンツ保持メディアから前記データストリームを取得し、前記記録処理部は、前記コンテンツ保持メディアの種別に基づいて前記データストリームの取得経路を特定してもよい。
【００８２】
前記記録処理部は、前記データストリームを格納したストリームファイルおよび前記出力制御情報を格納した情報ファイルを前記メディアに生成してもよい。
【００８３】
前記記録処理部は、前記データストリーム内に前記出力制御情報を記述し、前記データストリームを格納したストリームファイルを前記メディアに生成するとともに、前記出力制御情報を格納した情報ファイルを前記メディアに生成してもよい。
【００８４】
取得された前記データストリームには、前記コンテンツの出力方法を規定する制御情報が含まれており、前記記録処理部は、さらに前記制御情報に基づいて、前記コンテンツの部分ごとに異なる出力制御情報を生成してもよい。
【００８５】
前記記録処理部は、前記データストリーム内に前記コンテンツの部分ごとの出力制御情報を記述し、前記データストリームを格納したストリームファイルを前記メディアに生成するとともに、出力禁止を示す出力制御情報を記述したときには、出力禁止を示す出力制御情報を格納した情報ファイルを前記メディアに生成してもよい。
【００８６】
取得された前記データストリームには、前記コンテンツの出力方法を規定する制御情報が含まれており、前記記録処理部は、前記制御情報が前記コンテンツの出力を禁止する部分を含むときには、前記コンテンツ全体の出力を禁止することを規定する出力制御情報を生成してもよい。
【００８７】
前記記録処理部は、さらに前記メディアに固有の情報と、前記出力制御情報とに基づいてチェック用データを生成し、前記チェック用データを前記メディアに書き込んでもよい。
【００８８】
前記コンテンツは音声に関し、前記記録処理部は、音声コンテンツに対する出力形式に応じた処理を規定する規則を保持してもよい。
【００８９】
本発明による情報処理方法によれば、コンテンツをメディアに記録することが可能である。前記情報処理方法は、前記コンテンツのデータストリームを取得するステップと、前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて、前記コンテンツの出力形式に応じた出力方法を規定する出力制御情報を生成するステップと、前記データストリームおよび前記出力制御情報をメディアに書き込むステップとを包含する。
【００９０】
本発明によるコンピュータプログラムは、コンテンツをメディアに記録する情報処理システムにおいて実行される。前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータプログラムを実行した前記情報処理システムに、前記コンテンツのデータストリームを取得するステップと、前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて、前記コンテンツの出力形式に応じた出力方法を規定する出力制御情報を生成するステップと、前記データストリームおよび前記出力制御情報をメディアに書き込むステップとを実行させる。
【００９１】
本発明による情報処理システムによれば、メディアに記録されたコンテンツを再生することが可能である。前記メディアには、前記コンテンツの出力形式ごとの出力方法を規定する出力制御情報が書き込まれている。前記出力制御情報は、前記コンテンツの入力ソースの種類および前記コンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則、および、前記コンテンツの入力ソースに関するソース関連情報に基づいて生成されている。前記情報処理システムは、前記メディアに書き込まれた前記出力制御情報を読み出し、かつ、前記コンテンツのデータストリームを読み出す読み出し処理部と、前記出力制御情報に基づいて前記コンテンツを出力する出力制御部とを備えている。
【発明の効果】
【００９２】
本発明によれば、記録機器において、コンテンツの入力ソースに応じた記録対象のコンテンツの出力を制御する情報を生成し、コンテンツを格納したメディアに記録する。再生機器はその情報に基づいてのみコンテンツを出力すればよいので、コンテンツの出力に際して入力ソース等を考慮する必要はなくなる。よって再生機器の処理負荷が低減されるとともに、適切な著作権保護も実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９３】
以下、添付の図面を参照しながら本発明の各実施形態を説明する。
【００９４】
（実施形態１）
図６は、本実施形態による情報記録システム１０の機能ブロックの構成を示す。記録記録システム１０は、コンテンツに関するデジタルデータをメディア１５に書き込むことができる。具体的には、情報記録システム１０は、ＤＶＤ−ＲＡＭ等のＲＡＭディスクが装填され、ＲＡＭディスクに対するデータの読み出しおよび書き込みを実行するＤＶＲシステムである。または情報記録システム１０は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクに対しデータを読み出しおよび書き込みを実行するＨＤＲシステム等としても実現される。メディア１５はデジタルデータを格納可能であり、ＤＶＤ、ＣＤ等の光ディスク、光磁気ディスク、ＨＤ等の磁気ディスク、磁気テープ、または半導体メモリ（ＲＡＭ）等である。
【００９５】
情報記録システム１０は、コンテンツのデータをメディア１５に書き込む際に、著作権保護等の目的で書き込み（すなわちメディア１５への出力）に制限が課されているときにはその制限に対応する処理を行う。例えば、情報記録システム１０は、音声コンテンツのデータストリームを受け取り、そのデータストリームに「１回だけ記録可能」であることを示すコピー制御情報が付加されているときには、そのコピー制御情報を「これ以上コピー禁止」に変更してメディア１５に書き込む。このとき、コピー制御情報をデータストリームのファイルとは別のファイルに記述することもできる。また、データストリームを暗号化してメディア１５に書き込むこともできる。他の例として、情報記録システム１０は、テレビの映像コンテンツのデータストリームを受け取り、その記録に制約が課されていないときには、そのデータストリーム中に「制約条件なしにコピー可」であることを示すコピー制御情報を付加してデータストリームをメディア１５に書き込む。
【００９６】
コンテンツの記録の可否や再生／出力の可否は、そのコンテンツがどのようなソースから提供されたのかをも考慮して決定されている。すなわち、入力ソースが音声コンテンツを提供する音声サービスであるか、映像コンテンツを提供するＴＶサービスであるか等も考慮される。
【００９７】
情報記録システム１０は、データストリームをメディア１５に書き込む際に、入力ソース、コンテンツのデータストリーム内のコピー制御情報の内容等と、所定の規則とに基づいて、その後のコンテンツのコピー（すなわち記録）の可否を示す情報（コピー制御情報）や再生出力の可否を示す情報（出力制御情報）を導出する。そして、コピー制御情報や出力制御情報をそのデータストリーム内に、および／または、そのデータストリームとは別のファイル内に書き込む。以下では、コピー制御情報および出力制御情報を総称して「著作権制御情報」と呼ぶ。
【００９８】
出力機器は、著作権制御情報に基づいて、再生時のデータストリームのデジタル出力が可能か否かや、更なるコピーが可能か否かを判断できる。例えば、出力機器は、著作権制御情報のうちの出力制御情報のみに基づいて、データストリームのデジタル出力が可能か否かを特定できる。これにより、入力ソースを特定する情報はその後不要になり、また再生出力機器が入力ソースの種類とそのときにどのように処理すべきかの規則を保持する必要がなくなる。再生機器は出力制御情報を解釈する機能を有していればよい。また、出力機器は、著作権制御情報のうちのコピー制御情報に基づいて、データストリームの更なるコピーが可能か否かを判断できる。
【００９９】
以下、情報記録システム１０を具体的に説明する。情報記録システム１０は、信号受信部（例示的には放送信号（電波）を受信するアンテナ１１−１、デジタル信号を出力するハードディスク１１−２、光ディスク装置１１−３等）と、ストリーム取得部１２と、コンテンツ抽出部１３と、記録処理部１４と、メディア１５とを備えている。
【０１００】
信号受信部は、データストリームに関する信号を受信する。ストリーム取得部１２は、信号受信部において受信された信号からデータストリームを取得する。信号は、例えば放送衛星（ＢＳ）からの信号、地上波デジタル信号である。
【０１０１】
コンテンツ抽出部１３は、データストリームに含まれているコンテンツを抽出し、コンテンツデータとして出力する。なお、データストリームは１つのコンテンツのみならず、２以上のコンテンツを含んでいてもよい。コンテンツが２以上含まれているときは、コンテンツ抽出部１３は記録の対象となるコンテンツを抽出する。
【０１０２】
記録処理部１４は、コンテンツの入力ソースおよびそのコンテンツの出力形式に応じた処理を規定する規則のテーブルを保持している。「入力ソース」は、コンテンツの提供元のサービスの種類を意味する。例えばデジタルＴＶサービス、デジタル音声サービスおよびデータサービスである。
【０１０３】
記録処理部１４は、コンテンツデータを受け取ってその入力ソースを特定し、入力ソースと、コンテンツデータ内のコンテンツのコピー制御情報に基づいてそのテーブルを参照し、出力形式ごとの出力制御情報を生成する。そして記録処理部１４は、コンテンツデータおよび生成した出力制御情報をメディア１５（例えば光ディスク）に書き込む。書き込みの態様は、例えば（１）コンテンツデータと出力制御情報とを別々にメディア１５に格納し、または、（２）出力制御情報をコンテンツデータ内に格納するとともにコンテンツデータと出力制御情報とを別々にメディア１５に格納する。なお、記録処理部１４は、必要に応じてコンテンツデータを暗号化してメディア１５に格納することができる。
【０１０４】
なお、記録処理部１４は、上述の出力制御情報とともにコピー制御情報も上記（１）または（２）の態様でメディア１５に書き込むことができる。コピー制御情報の内容を変更する必要がある場合には、記録処理部１４は更新したコピー制御情報を書き込む。
【０１０５】
出力制御情報は、コンテンツをさらに他の機器に出力してもよいか否かを特定する。例えばＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送で提供されている音声サービスに関し、日本国のＡＲＩＢ規格のもとではＭＰＥＧ２トランスポートストリーム（以下、「ＴＳ」と記述する）で出力することが禁止されている。そのような音声サービスを介して配信されたコンテンツに対しては、そのコンテンツの出力に関し、デジタル出力形式に対する出力制御情報として「ＴＳ出力は不可」を示す１ビット値が生成される。また、そのコンテンツが標準解像度のアナログ信号で出力することが認められているときには、アナログ出力形式に対する出力制御情報として「標準解像度のアナログ出力は可」を示す１ビット値が生成される。これらの出力制御情報は上述の（１）または（２）の態様でメディア１５に書き込まれる。出力制御情報のさらなる例は、図１９、図２８等を参照しながら、情報記録システム１０の具体例とともに後述する。
【０１０６】
なお、上述の記録処理部１４は、コンテンツデータ等を受け取ってそのデータをメディア１５に書き込むとして説明しているが、メディア１５にデータを書き込む機能を有する構成要素は、広く記録処理部１４として取り扱うとする。
【０１０７】
なお、記録処理部１４は、入力ソースと、コンテンツデータ内のコンテンツのコピー制御情報とに基づいて出力制御情報を生成するとして説明したが、必ずしもこれらの対応規則をテーブルとして持つ必要はない。対応規則に基づいて条件判断する処理プログラムを持つことで同等の出力制御情報を生成できることは言うまでもない。
【０１０８】
次に、図７を参照しながら、情報記録システム１０を情報記録装置として実現したときの、情報記録装置の構成および動作を説明する。
【０１０９】
図７は、本実施形態による情報記録装置１００の機能ブロックの構成を示す。情報記録装置１００は、ＲＦ信号入力端子１０１と、ＲＦ信号処理部１０２と、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３と、暗号処理部１０４と、著作権情報生成部１０５と、鍵生成部１０６と、チェック値生成部１０７と、制御部１０８とを有する。なお、図７にはメディア１１０が記載されているが、以下の説明では、メディア１１０は情報記録装置１００から取り外しが可能であり、情報記録装置１００の構成要素ではないとする。先に説明した情報記録システム１０は、情報記録装置１００およびメディア１１０によって構成される。メディア１１０は、例えば、書き込み可能なＢｌｕ−ｒａｙ  ＤｉｓｃまたはＨＤ−ＤＶＤである。
【０１１０】
情報記録装置１００は、メディア１１０にコンテンツのデータ（コンテンツデータ）を格納する。メディア１１０のファイルシステム上、コンテンツデータはストリームファイル１１２として取り扱われる。
【０１１１】
ＲＦ信号入力端子１０１には、デジタル放送等のＲＦ信号が入力される。ＲＦ信号処理部１０２は、例えばデジタルチューナであり、ＲＦ信号からＴＳを生成する。ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、ＲＦ信号処理部１０２から得られるＴＳから、ＭＰＥＧパーシャルＴＳ（以下「パーシャルＴＳ」と記述する）を生成する。暗号処理部１０４は、パーシャルＴＳを暗号化する。著作権情報生成部１０５は、ＴＳから著作権制御情報（コピー制御情報および／または出力制御情報）を生成する。著作権制御情報は、例えば図２２（ａ）を参照しながら後述する。鍵生成部１０６は、メディア１１０に予め書き込まれている鍵情報１１１に基づいて、暗号化用の鍵を生成する。チェック値生成部１０７は、著作権制御情報と鍵からチェック値を生成する。制御部１０８は、情報記録装置１００の全体的な動作を制御する。例えば情報記録装置１００が光ディスクレコーダとして実現されるときは、制御部１０８は中央処理回路（ＣＰＵ）である。
【０１１２】
メディア１１０には、鍵情報１１１と、ストリームファイル１１２と、情報ファイル１１３とが書き込まれている。情報ファイル１１３は、少なくとも著作権制御情報とチェック値とを含んでいる。これらを用いて情報記録装置１００がどのように動作するかは後述する。
【０１１３】
次に、本発明の情報記録装置１００の動作を説明する。以下では、まず情報記録装置１００の動作の概要を説明し、その後、各構成要素を説明する。
【０１１４】
ＲＦ信号入力端子１０１から入力されたデジタル放送のＲＦ信号はＲＦ信号処理部１０２でＴＳとなる。このＴＳ中には複数の番組の映像、音声等のデータを格納したＴＳパケットが多重化されている。ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、ＴＳを構成するＴＳパケットのうち、指定された番組に関するＴＳパケットのみを抽出して、パーシャルＴＳを生成する。より具体的には、指定された番組に関わるＴＳパケットの選択、番組関連情報のテーブル（ＰＡＴ）が格納されたパケットからの必要な情報の抽出、および、テーブルに基づく当該パーシャルＴＳ用の関連情報テーブル（ＰＭＴ）の再構成等を行う。
【０１１５】
鍵生成部１０６は、情報記録装置１００に格納された機器固有鍵（図示せず）と、メディア１１０に格納された鍵情報１１１を利用して、暗号化に用いる鍵を生成する。
【０１１６】
暗号処理部１０４は、鍵生成部１０６によって生成された鍵を用いてパーシャルＴＳを暗号化する。暗号化されたパーシャルＴＳは、メディア１１０上にストリームファイル１１２として記録される。
【０１１７】
著作権情報生成部１０５は、ＴＳから必要な情報を得て、これに応じた著作権制御情報を生成する。またチェック値生成部１０７は、鍵生成部１０６によって生成された鍵と著作権制御情報とを利用してチェック値を生成する。著作権情報生成部１０５およびチェック値生成部１０７は、それぞれ、著作権制御情報およびチェック値をメディア１１０の情報ファイル１１３に書き込む。
【０１１８】
以下、情報記録装置１００の構成要素を詳しく説明する。まず、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、ＴＳから、パーシャルＴＳを生成する。図８（ａ）はＭＰＥＧＴＳ処理部１０３が受け取るＴＳのパケット配列を示し、図８（ｂ）はＭＰＥＧＴＳ処理部１０３から出力されるパーシャルＴＳのパケット配列を示す。ＰＡＴ、Ｖ１等が記述された各ボックスが１つのＴＳパケットに対応する。Ｖｎ、Ａｎ（ｎ：１〜４）は、それぞれ、番組ｎの映像および音声のデータを含むことを表している。
【０１１９】
ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、図８（ａ）に示すＴＳから番組１に対応する映像および音声パケットＶ１、Ａ１を抽出するとともに、番組関連情報のテーブルＰＡＴおよびＰＭＴ１を抽出し、その内容をパーシャルＴＳに対応するように書き換える。その結果、パーシャルＴＳ中には「ＰＡＴ'」「ＰＭＴ１'」が配置される。また、パーシャルＴＳには、ＴＳに含まれていた番組配列情報（ＳＩ）、番組特定情報（ＰＳＩ）の代わりに選択された番組に関わる情報だけを集めたセレクションインフォメーションテーブル（Selection Information Table；ＳＩＴ）が格納される。
【０１２０】
ＴＳ中の特定の番組のＴＳパケットは、以下の処理によって抽出することができる。例えば、「番組１」のＴＳパケットを抽出する手順を説明する。番組１の番組番号（チャンネル番号）をＸとする。まずはじめに、ＴＳパケットから、番組表（プログラムアソシエーションテーブル（Program Association Table；ＰＡＴ））パケットが検索される。具体的には、各ＴＳパケットにはパケットＩＤ（ＰＩＤ）が割り当てられており、番組表パケットのＰＩＤを例えば０とすると、ＴＳ中からその値を有するパケットが検索される。
【０１２１】
番組表パケット内の番組表には、各番組番号と、その番組番号に対応する各番組の番組対応表（プログラムマップテーブル（Program Map Table；ＰＭＴ））パケットのＰＩＤが格納されている。よって、番組番号Ｘに対応する番組対応表ＰＭＴのパケットＩＤ（ＰＩＤ）を特定できる。番組対応表ＰＭＴのＰＩＤをＸＸとする。
【０１２２】
次に、ＰＩＤ＝ＸＸが付されたパケットを抽出すると、番組番号Ｘに対応する番組対応表が得られる。番組対応表ＰＭＴには、番組ごとに、視聴の対象として各番組を構成する映像・音声情報等が格納されたＴＳパケットのＰＩＤが格納されている。例えば、番組番号Ｘの映像情報のＰＩＤはＸＶであり、音声情報のＰＩＤはＸＡである。このようにして得られた映像情報を格納したパケットのＰＩＤ（＝ＸＶ）と、音声情報を格納したパケットのＰＩＤ（＝ＸＡ）とを利用して、１つのＴＳから特定の番組コンテンツに関する映像・音声のパケットを抽出できる。
【０１２３】
なお、ＴＳからパーシャルＴＳを生成する際には、番組表ＰＡＴや番組対応表ＰＭＴを修正する必要がある。その理由は、元のＴＳとパーシャルＴＳとでは含まれる番組数等が異なるため、番組表ＰＡＴや番組対応表ＰＭＴをパーシャルＴＳに適合させる必要が生じるからである。また、元のＴＳにはＳＩパケットが含まれている。ＳＩパケットとは、元のＴＳに含まれる番組の内容、スケジュール／タイミング等を記述するデータ、独自に定義された拡張情報（これらは「番組配列情報」とも呼ばれる）等を含むパケットである。元のＴＳではＳＩパケットに含まれるデータは２０〜３０種類にも上る。これらのデータのうち、パーシャルＴＳの再生等に関して重要なデータのみが抽出されて１つのＳＩＴパケットが生成され、パーシャルＴＳ内に多重化される。
【０１２４】
図９は、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３の機能ブロックの構成を示す。ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、図９に示す構成要素を利用してＴＳからパーシャルＴＳを生成する。なお、ＴＳおよびパーシャルＴＳは、それぞれ図８（ａ）および図８（ｂ）に示すとおりとする。
【０１２５】
ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、ＴＳ多重分離部３０１と、第１のサービス選択部３０２と、ＳＩＴ構築部３０３と、第２のサービス選択部３０４と、ＴＳ多重化部３０５とを有する。
【０１２６】
ＴＳ多重分離部３０１は、４つのコンテンツが多重化されたＴＳを受け取ると、ＴＳの構成要素である番組配列情報（ＳＩ）、番組特定情報（ＰＳＩ）、基本ストリーム（Elementary Stream：ES）に分離する。番組配列情報（ＳＩ）、番組特定情報（ＰＳＩ）とは、それぞれ、図１０に示す構造体（「テーブル」と呼ばれる）の総称である。図１０はＴＳで使用される番組配列情報（Service Information：ＳＩ）、番組特定情報（Program Specific Information：ＰＳＩ）の一覧を示す。各テーブルは予め定義された順序で情報が配置されている。基本ストリームＥＳは、各番組の映像データおよび音声データのそれぞれについて規定される。例えば番組ｎの映像に関する基本ストリームＥＳは、ＴＳパケットＶｎに分割して格納されている。なお、図９では便宜的に番組ｎの映像および音声の基本ストリームをまとめてＥＳｎと記述している。
【０１２７】
第１のサービス選択部３０２は、複数の番組情報が格納されている番組表ＰＡＴの中から、指定された番組のパーシャルＴＳに関連する番組対応表ＰＭＴを伝送するＴＳパケットのＰＩＤを指定する部分を取得し、ＰＡＴ'を生成する。
【０１２８】
ＳＩＴ構築部３０３は、ＴＳ中に含まれる複数の番組の番組配列情報（ＳＩ）、番組特定情報（ＰＳＩ）のテーブルから指定された番組に関連する番組配列情報、番組特定情報の部分だけを抜き出し、新たにセレクションインフォメーションテーブルＳＩＴを構築する。
【０１２９】
第２のサービス選択部３０４は、ＴＳ多重分離部３０１によって分離された各番組のＥＳのうちから、指定された番組のＥＳのみを選択的に取得する。また第２のサービス選択部３０４は、取得したそのＥＳに対応する番組対応表ＰＭＴを取得する。そして取得したＥＳを出力するとともに、そのＥＳを分割したデータが格納されているパケットのＰＩＤを指定する部分を取得した番組対応表ＰＭＴを出力する。例えば、図９の第２のサービス選択部３０４は、番組１に関するＥＳ１（Ｖ１およびＡ１）と、そのＥＳ１に対応するＰＭＴ１とを出力している。なお第２のサービス選択部３０４は、後述する著作権制御情報を番組対応表ＰＭＴに格納して出力することもできる。本発明による番組対応表ＰＭＴの詳細は、図１１を参照しながら後述する。
【０１３０】
ＴＳ多重化部３０５は指定された番組用のプログラムアソシエーションテーブルＰＡＴ'、セレクションインフォメーションテーブルＳＩＴ、エレメンタリーストリームＥＳ、番組対応表ＰＭＴを多重化してパーシャルＴＳを構成する。
【０１３１】
以上のようにして、複数の番組情報が含まれるＴＳから、特定の番組情報だけが含まれるパーシャルＴＳが再構成される。なお、このパーシャルＴＳは後述する暗号処理部１０４において暗号化され、メディア１１０のストリームファイル１１２に格納される。
【０１３２】
次に、再び図７を参照しながら鍵生成部１０６を説明する。まず鍵生成部１０６は、メディア１１０に格納された鍵情報１１１を読み出す。鍵情報１１１には、メディアキーブロックＭＫＢおよびメディアＩＤが格納されている。メディアキーブロックＭＫＢは予めメディア製造時にメディアに書き込まれており、読み出すことはできるが書き換えはできない。メディアＩＤもまた、書き換え不可能な方法でメディア製造時にメディアに書き込まれている。このメディアＩＤはメディア１枚に対する固有の値である。
【０１３３】
鍵生成部１０６は、メディアキーブロックＭＫＢおよび機器固有鍵とに基づいて、メディア鍵の値を計算する。機器固有鍵はそれぞれの記録機器に対して製造時に与えられた固有の値であり、通常の方法では露呈しない方法で格納されている。同じＭＫＢを用いると、どの機器の機器固有鍵からも同じメディア鍵が得られる。得られたメディア鍵は、著作権の保護のために利用される電子的な鍵である。
【０１３４】
なお、ある機器固有鍵が不正に読み出されてしまった場合にも対応するために、ＭＫＢに当該機器固有鍵を無効化する情報を記録し、当該機器固有鍵からはメディア鍵が生成できないようにすることができる。
【０１３５】
次に、鍵生成部１０６は、先に計算したメディア鍵および鍵情報１１１の内のメディアＩＤに基づいてメディア固有鍵を計算する。メディア固有鍵はメディア１１０に書き込まれる。メディア固有鍵はタイトル鍵（図示せず）を暗号化する際に用いられ、また後述のチェック値を計算するときにも用いられる。暗号やチェック値の安全性を確保するため、メディア鍵、メディア固有鍵を不正に読み出せないように各種半導体、配線などが実装される。
【０１３６】
次に、著作権情報生成部１０５の詳細を説明する。
【０１３７】
著作権情報生成部１０５もまた、ＲＦ信号処理部１０２からＴＳを受け取る。上述のように、ＴＳには図１０に示す番組配列情報（ＳＩ）および番組特定情報（ＰＳＩ）が含まれている。番組配列情報（ＳＩ）および番組特定情報（ＰＳＩ）には、規格上、特定の位置に記述子（Descriptor）とよばれる構造体を任意の個数格納することが許容されている。図１１は、番組対応表ＰＭＴのデータ構造の例を示す。番組対応表ＰＭＴ内では、「第１ループ」および「第２ループ」と示す位置に任意の記述子（descriptor）を挿入することができる。
【０１３８】
ここで、これらの位置に挿入し得る記述子として、例えばデジタルコピー制御記述子(Digital Copy Control Descriptor)およびコンテント利用記述子(Content Availability Descriptor)が挙げられる。いずれも、デジタル放送で著作権保護に関わる記述子である。以下、図１２から図１６を参照しながら、上述の２つの記述子のデータ構造を説明する。
【０１３９】
図１２はデジタルコピー制御記述子のデータ構造を示す。デジタルコピー制御記述子(Digital Copy Control Descriptor)は、サービス全体に対して、デジタルコピーおよびアナログコピーに関する制御情報を規定するとき、または、最大伝送レートを記述するときに設けられる。
【０１４０】
デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataおよびcopy_control_typeの２フィールドには、著作権保護の情報が記述される。これらは、図１２において上の２つの矢印によって示される位置にそれぞれ記述される。
【０１４１】
copy_control_typeフィールドは、コピー世代を制御する形式の情報を表す２ビット値である。図１３（ａ）はcopy_control_typeフィールドに記述される２ビット値と、各値に対応する情報記録装置１００の動作との対応関係を示す。例えば情報記録装置１００は、copy_control_typeフィールドの値が「０１」のときは、シリアルインターフェイス（ＩＥＥＥ１３９４バス）に暗号化を行って出力し、「１１」のときは暗号化を行わないで出力する。
【０１４２】
digital_recording_control_dataフィールドは、コピー世代を制御する情報を表す。このフィールドの値に基づく動作は、先のcopy_control_typeフィールドの値が「１１」または「０１」のとき、すなわちＩＥＥＥ１３９４バスを介してコンテンツデータを出力するときに適用されるように規定されている。具体的な動作は、図１３（ｂ）に示すとおりである。すなわち、図１３（ｂ）はdigital_recording_control_dataフィールドに記述される２ビット値と、各値に対応する情報記録装置１００の動作との対応関係を示す。
【０１４３】
さらに、図１２の上から３番目の矢印によって示されるAPS_control_dataフィールドには、アナログ映像信号に付加することができるアナログプロテクションシステムを制御するための情報が記述される。「アナログプロテクションシステム」とは、例えば「マクロビジョン信号」を意味しており、マクロビジョン社（Macrovision Corporation）がライセンスするアナログコピー制御信号（AGC（Automatic Gain Control）、CorolStripesなどと呼ばれる）として知られている。具体的に説明すると、digital_recording_control_dataフィールドが「１１」であり、かつ、APS_control_dataフィールドが「００」以外であればマクロビジョン信号が付加される。また、APS_control_dataフィールドを継承できる記録メディアも存在する。例えば、digital_recording_control_dataフィールドが「１０」のコンテンツを「これ以上コピー禁止」として記録し、「これ以上コピー禁止」のコンテンツを再生するとき、記録メディアに継承されたAPS_control_dataフィールドの値に応じて、アナログ映像出力にマクロビジョン信号を付加することができる。
【０１４４】
copy_control_typeフィールドの値が「０１」のときにはコンテンツが暗号化され、所定の運用規定に従ってシリアルインターフェースに出力される。図１４は、コンテンツ保護に関する運用規定の例を示す。「出力保護」欄の運用の可否は、コンテント利用記述子の出力保護ビット（encryption_mode）を用いて、「制約条件なしにコピー可」コンテンツの高速デジタルインターフェイス（ＩＥＥＥ１３９４）出力に対して保護を実施するか否かを示す。
【０１４５】
図１４によれば、例えば無料かつコンテンツ保護を伴わない番組（放送波において暗号などを用いたコンテンツ保護を行わない番組）には、digital_recording_control_dataフィールドの値は「制約条件なしにコピー可」に対応する「００」のみが設定可能である。なおcopy_control_typeフィールドの値が「１１」のときは図１４に示すコンテンツ保護に関する運用規定が適用されない。よって、digital_recording_control_dataの設定は放送事業者が独自に判断できる。
【０１４６】
次に、図１５を参照しながら、コンテント利用記述子(Content Availability Descriptor)を説明する。図１５は、コンテント利用記述子(Content Availability Descriptor)のデータ構造を示す。
【０１４７】
コンテント利用記述子(Content Availability Descriptor)は、番組に対して、メディアへのデータ蓄積や出力に関する制御情報を記述するために規定されている。コンテント利用記述子として記述される種々のフィールドのうち、矢印で示すencryption_modeフィールドには著作権保護のための情報が１ビット値で記述される。具体的には、encryption_modeフィールドは、高速デジタルインターフェイス（ＩＥＥＥ１３９４バスなど）の出力の保護に用いられる。図１６は、encryption_modeフィールドのビット値に応じた処理の内容を示す。
【０１４８】
なお上述のデジタルコピー制御記述子およびコンテント利用記述子は、番組対応表ＰＭＴ中の他に、サービス記述テーブル (Service Description Table；ＳＤＴ)およびイベント情報テーブル (Event Information Table；ＥＩＴ)にも記述することができる。
【０１４９】
図１７は、サービス記述子(Service Descriptor)のデータ構造を示す。サービス記述子は、上述のサービス記述テーブル (Service Description Table；ＳＤＴ)中に規定されるパラメータであり、入力された信号のソースを特定するパラメータが記述されている。このパラメータは「サービスタイプ」と呼ばれる。例えば、デジタル放送では、デジタル映像コンテンツを提供するデジタルＴＶサービス、デジタル音声コンテンツを提供するデジタル音声サービス、および、文字情報等のデータコンテンツを提供するデータサービス等のサービスタイプが定義されている。このサービスタイプはサービス記述子(Service Descriptor)のservice_typeフィールドに記述されている。図１７では、矢印の個所がservice_typeフィールドに対応する。図１８は、service_typeフィールドの取り得る値と、対応するサービスを示す。なお、サービスタイプに応じて著作権保護の規定が一部異なっているが、具体的な相違は後述する。
【０１５０】
デジタル放送コンテンツをリムーバブルメディアにデジタル記録する場合、コンテンツに付加されたコピー制御情報にしたがってリムーバブルメディアの著作権保護方式の設定を行わなければならない。図１９は、コンテンツをデジタル記録するときの、サービスタイプに応じた著作権保護の要件とその要件に対応するパラメータ値との規則の例を示す。
【０１５１】
例えば、ＴＶサービスに関連するコンテンツの著作権は以下のように保護される。すなわち、デジタルコピー制御記述子のcopy_control_typeフィールドの値が「１１」のとき、コンテンツは記録禁止として処理される。また、デジタルコピー制御記述子のcopy_control_typeフィールドの値が「０１」、digital_recording_control_dataフィールドの値が「００」、かつ、envryption_modeフィールドの値が「１」のときは、「制約条件無しにコピー可」であるとして、コンテンツは制約されることなくリムーバブルメディアに記録される。このとき、暗号処理部１０４は、そのコンテンツのデータストリームの暗号化処理は行わない。なお、envryption_modeフィールドの値が「０」のときは、「ＥＰＮ」（Encryption Plus Non-assertion）として記録される。この「ＥＰＮ」は、制約条件なしにコピーしてよいが暗号記録しなければならないことを示している。
【０１５２】
一方、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataフィールドの値が「１０」（図１３（ｂ））のときは、「１世代のみコピー可」であるため、メディアへコンテンツを記録することが可能である。ただし、そのコンテンツを記録したときにはもはやそれ以上の記録が認められなくなる。よって著作権情報生成部１０５はコピー制御情報を「これ以上コピー禁止」に更新し、暗号処理部１０４は暗号化されたコンテンツを記録する。
【０１５３】
デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataフィールドの値が「１１」であるときは、「コピー禁止」である（図１３（ｂ））。よってそのときはコンテンツのデータストリームの記録は認められない。また、図１９で「再生時のＭＰＥＧ＿ＴＳ出力」の欄に「Ｍｏｄｅ  Ｂ」「Ｍｏｄｅ  Ｃ」とあるのは、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）の伝送モードに基づくコピー制約要件を示す。「Ｍｏｄｅ  Ｂ」は「一世代コピー可」を示し、「Ｍｏｄｅ  Ｃ」が「これ以上コピー禁止」を示す。デジタル放送受信機を備えた機器からコンテンツをＩＥＥＥ１３９４インターフェースを介して出力する場合には、それぞれ暗号化されて伝送される。
【０１５４】
また、音声サービスやデータサービスに関するデジタル記録／出力に関しても同様の処理が行われる。例えば、音声サービスによって提供されたコンテンツをＭＰＥＧ＿ＴＳで出力するときを考える。そのコンテンツの出力制御情報のうち、copy_control_typeフィールドの値が「０１」であり、digital_recording_control_dataフィールドの値が「１０」のときは、ＭＰＥＧ＿ＴＳの形態での出力は禁止される。
【０１５５】
図１９に示すとおり、サービスタイプがＴＶサービスの場合には、リムーバブルメディアにデジタル記録が許可されるコンテンツは再生時にもＴＳとして出力することが認められる。これに対して、音声サービスは「制約条件なしにコピー可」で記録できるコンテンツだけはＴＳ出力が可能であるが、「ＥＰＮ」や「これ以上コピー禁止」として記録されるコンテンツはＴＳ出力が禁止される。
【０１５６】
著作権情報生成部１０５は、記録時に入力信号に含まれている情報と、情報記録装置１００が保持している入力ソースに応じた著作権保護の規則にしたがって、出力形式ごとの出力制御情報を生成する。著作権保護の規則は、図１９の内容をテーブルとして保持してもよいし、規則にもとづいた条件判断を行う処理プログラムを持ってもよい。また、コピー制御情報の内容を変更する必要がある場合には、著作権情報生成部１０５によってコピー制御情報が更新される。以下では、著作権情報生成部１０５によって生成された出力制御情報が、どのようにメディア１１０に書き込まれるかを説明する。
【０１５７】
図２０は、メディア１１０のファイルシステムにおいて構築されている階層構造を示す。このファイルシステムでは、ルート２００１の直下にＡＶ２００２というディレクトリが設けられている。情報記録装置１００は、ディレクトリＡＶ２００２以下の階層にデータストリーム等のＡＶ関連のデータを書き込む。各データのまとまりは「ファイル」として取り扱われる。
【０１５８】
ディレクトリＡＶ２００２の下には再生制御ディレクトリ２００３、ストリーム管理ディレクトリ２００４、ストリームディレクトリ２００５の３つのディレクトリが設けられる。
【０１５９】
ストリームディレクトリ２００５には、第１のストリームファイル２０１０、第２のストリームファイル２０１１、第３のストリームファイル２０１２等のパーシャルＴＳに対応するファイルが格納される。このパーシャルＴＳは、暗号化されて暗号処理部１０４から出力されている。ストリーム管理ディレクトリ２００４にはストリームディレクトリ２００５に格納されている各ストリームファイルを管理する第１の情報ファイル２００７、第２の情報ファイル２００８、第３の情報ファイル２００９などが格納される。再生制御ディレクトリ２００３には、ストリームディレクトリ２００５に格納された各ストリームファイルをどのような順序で再生するかに関する情報が格納される。各ストリームファイルに対してそれぞれの情報ファイルが生成される。なお、図７に示すメディアには、簡単のために各１つのストリームファイル１１２および情報ファイル１１３が示されている。
【０１６０】
出力形式ごとの出力制御情報を示す出力制御フラグおよびコピー制御情報は、パーシャルＴＳ中にコピー状態記述子として記録される。図２１（ａ）はコピー状態記述子のデータ構造を示し、図２１（ｂ）はコピー状態記述子に記述されるprivate_data_byteフィールドのデータ構造を示す。さらに図２１（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）は、private_data_byteフィールドに規定されるＥＰＮ、コピー制御情報および出力１，２フィールドの定義を示す。
【０１６１】
図２１（ｅ）に示す出力１、２は、当該記録コンテンツを再生するときに、それぞれの出力形式で出力してよいか否かを示す出力制御フラグである。たとえば、出力１はＴＳ、出力２は標準解像度（Standard Definition：ＳＤ）アナログ出力（付随するアナログオーディオを含む）を表す。ＴＶサービスを記録する場合には、出力１、２とも出力可と設定する。これに対して、音声サービスを「ＥＰＮ」や「これ以上コピー禁止」で記録する場合には、出力１（ＴＳ）は出力不可（出力禁止）、出力２は出力可と設定する。なお、コピー状態記述子のコピー制御情報は、オリジナルのコンテンツにも適用できるよう、「一世代のみコピー可」も定義されている。
【０１６２】
コピー状態記述子は、コピー制御情報や上述の出力制御フラグをprivate_data_byteの中に格納している。著作権情報生成部１０５は、ＴＳを常に解析し、コピー制御情報や出力制御フラグを変化させる要因が発生したときには新たなコピー状態記述子を生成し、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３へ送る。ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は番組対応表（ＰＭＴ）を生成するときにコピー状態記述子を挿入する。コピー状態記述子は、ＰＭＴの第１ループ（図１１）に挿入される。更に、コンテンツを構成するエレメンタリーストリームに特別な著作権制御情報を割り当てられている場合には、当該エレメンタリストリームに関連する第２ループにもコピー状態記述子が挿入される。
【０１６３】
コピー状態記述子に記述される情報の内容は、一つのコンテンツを通して固定されているとは限らず、変化することがある。例えば、著作権者がコンテンツの特定の部分だけ「１世代のみコピー可」とし、他の部分には「制約条件なしにコピー可」を設定したときには、同一コンテンツの中で著作権制御情報の内容が変化することもあり得る。また、著作権保護の程度が異なる複数のコンテンツを連続して録画した結果１つのコンテンツとして取り扱われるときも、著作権制御情報は同一コンテンツの中で変化し得る。以下、後者の例を挙げて説明する。
【０１６４】
いま、デジタル放送の音声サービスにおいて２つの番組（例えばニュースおよび音楽番組）が連続して放送され、情報記録装置１００でこれをひとつのコンテンツとして記録する処理を想定する。ニュースには「制約条件なしにコピー可」を示すコピー制御情報が設定され、音楽番組には「１世代のみコピー可」を示すコピー制御情報が設定されているとする。すると、ニュースの記録中は出力１によるＴＳ出力を許可する出力制御フラグが設定され、ニュース後に音楽番組の記録が開始されるときにはＴＳ出力を禁止する出力制御フラグが設定される。また、デジタル放送のコンテンツを情報記録装置１００で記録している途中に、入力ソースを「音声サービス」から「ＴＶサービス」に切り替えたとき、出力１（ＩＥＥＥ１３９４）の出力制御フラグは出力禁止から出力可に変わる。なお、パーシャルＴＳに記述子として埋め込まれたコピー状態記述子は、メディア１１０にストリームファイル１１２の一部として暗号記録されるので、メディア上で改竄されることはない。
【０１６５】
また、出力形式ごとの出力制御情報である出力制御フラグ、およびコピー制御情報（著作権制御情報）は、データストリーム内のみならず情報ファイル１１３にも記録される。図２２（ａ）は、著作権情報生成部１０５によって生成される著作権制御情報のデータ構造の例を示す。図２２（ａ）に示される著作権制御情報がメディア１１０の情報ファイル１１３中に記述される。
【０１６６】
図２２（ａ）で出力１、２・・・は、当該記録コンテンツを再生するときに、それぞれの出力形式で出力してよいかどうかを示す出力制御フラグである。たとえば、出力１はＴＳ、出力２は標準解像度（Standard Definition：ＳＤ）のアナログ出力（付随するアナログオーディオを含む）を表す。ＴＶサービスを記録する場合には、出力１、２とも出力可に設定される。これに対して、音声サービスを「ＥＰＮ」や「これ以上コピー禁止」で記録する場合には、出力１（ＴＳ）は出力不可、出力２は出力可と設定される。
【０１６７】
情報ファイル１１３は各コンテンツ（ストリームファイル）に対して一つ設けられる。よって、各情報ファイル１１３には、対応するコンテンツの全体に対する著作権制御情報が格納される。１つのコンテンツにおいて著作権制御情報の内容が変化するとき、例えばある部分に出力可が設定され、他の部分には出力不可が設定されているときには、全体として最も厳しい出力不可に設定される。
【０１６８】
図２２（ｂ）は、コピー制御情報（Copy Control Information：CCI）の値と対応するコピー制御の定義を示す。この図の左欄に示される２ビット値が、図２２（ａ）に示される「コピー制御情報」として記述される。図２２（ｂ）のコピー制御情報には「制約条件なしにコピー可」、「ＥＰＮ」、「これ以上コピー禁止」などのコピー制御情報を記録する。「ＥＰＮ」は、コピー制御情報＝「１０」（「制約条件なしにコピー可」かつ「ＥＰＮ主張」）に該当する。このコピー制御情報は記録メディア用に定義されているため「一世代のみコピー可」は存在しない。その理由は、入力ソースから「制約条件なしにコピー可」、「ＥＰＮ」で提供されたコンテンツのコピー制御情報はそのままの状態で記録され、また「一世代のみコピー可」で提供されたコンテンツをメディアに記録する場合には「これ以上コピー不可」に更新されるためである。
【０１６９】
図２２（ａ）に示されるチェック値とは、チェック値生成部１０７によって生成される。チェック値は、出力制御フラグ、コピー制御情報などが不正に改竄されていないかどうかを再生時にチェックするために用いられる。チェック値生成部１０７は、出力制御フラグ、コピー制御情報等および鍵情報に基づいてチェック値を生成する。
【０１７０】
なお図２２（ａ）および図２１（ｂ）によれば、著作権制御情報中の各フィールド、および、コピー状態記述子中の各フィールドには、コピー制御情報、出力１、２等の共通する情報が記述されていることが理解される。
【０１７１】
なお、１つのコンテンツに対して複数の著作権制御情報を生成し、複数のコピー制御を行うこともできる。例えば、図２３は、１つのコンテンツに複数のコピー制御情報を設定するときの著作権制御情報（一部）の記述例を示す。図２３に示すように、コピー制御情報の適用が開始されるコンテンツの部分の開始アドレスとコピー制御情報との組み合わせを規定し、各組み合わせごとのコピー制御情報を記述してもよい。これによりコンテンツの部分ごとにコピー制御情報を設定でき、コンテンツに埋め込んだコピー状態記述子を調べなくても、より詳細な著作権保護が実現できる。
【０１７２】
次に、チェック値生成部１０７をより詳しく説明する。チェック値生成には一方向性関数Ｇ（ｄ１，ｄ２）が使用される。一方向性関数は逆方向演算が困難であるという性質がある。換言すれば、一方向性関数Ｇとｄ１，ｄ２の値とを用いるとｋ＝Ｇ（ｄ１，ｄ２）を計算することは容易であるが、ｋとｄ１とからｄ２を求めることは困難である。
【０１７３】
ここで、ｄ１を著作権制御情報を含めたチェック対象データ値、ｄ２をメディア固有鍵の値とすると、チェック値生成部１０７は、ｄ１とｄ２からチェック値ｋを計算することができる。そしてチェック値生成部１０７は、このチェック対象データｄ１とチェック値ｋとをメディア１１０の情報ファイル１１３に書き込む。なお、メディア固有鍵ｄ２は情報記録装置１００で外部に漏洩しないよう厳重に管理されている。
【０１７４】
次に、情報記録装置１００がメディア１１０にコンテンツを記録する処理を説明する。ここでは例として、情報記録装置１００はデジタル放送信号を受信するとして説明する。
【０１７５】
図２４は、情報記録装置１００の記録処理の手順を示す。ステップＳ２４１において、ＲＦ信号処理部１０２は、ＲＦ信号入力端子１０１を介してデジタル放送信号（ＴＳ）を受信する。ステップＳ２４２において、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、受信した信号（ＴＳ）から、記録対象のコンテンツに関するパーシャルＴＳを生成する。またＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、ステップＳ２４３において、パーシャルＴＳからそのコンテンツの著作権保護に関する情報を抽出して著作権情報生成部１０５に送る。
【０１７６】
ステップＳ２４４では、著作権情報生成部１０５は、抽出された情報および著作権保護の規則にしたがって出力形式ごとの出力制御情報を生成し、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３に送る。ステップＳ２４５では、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、出力制御情報をパーシャルＴＳ内に格納する。ステップＳ２４６において、鍵生成部１０６が機器固有鍵および鍵情報１１１とを利用して暗号鍵を生成すると、暗号処理部１０４はその暗号鍵を利用してパーシャルＴＳを暗号化する。なお、この処理とともに、チェック値生成部１０７は、著作権制御情報を含めたチェック対象データ値ｄ１およびメディア固有鍵の値ｄ２とを利用してチェック値を生成する。
【０１７７】
ステップＳ２４７では、暗号処理部１０４は暗号化したパーシャルＴＳをストリームファイル１１２としてメディア１１０に書き込む。そして、著作権情報生成部１０５は、出力制御情報をメディア１１０上に情報ファイル１１３として書き込み、あわせて、チェック値生成部１０７もまたチェック値を情報ファイル１１３に書き込む。以上のようにして情報記録装置１１０においてコンテンツのデータが著作権制御情報とともにメディア１１０に記録される。
【０１７８】
次に、メディア１１０からコンテンツを再生するための情報再生システムの構成および処理を説明する。図２５は、本実施形態による情報再生システム２０の機能ブロックの構成を示す。情報再生システム２０は、メディア１５等からコンテンツに関するデジタルデータを読み出し、再生することができる。情報再生システム２０の具体的な例は、情報記録システム１０と同様のＤＶＲシステム、ＨＤＲシステム等である。メディア１５は情報記録システム１０の一部を構成するメディアであり、特定のコンテンツに関するデジタルデータ（パーシャルＴＳ）が書き込まれているとする。
【０１７９】
情報再生システム２０は、再生処理部２１と、デコーダ２２と、出力制御部２３とを備えている。
【０１８０】
再生処理部２１は、記録媒体１５から特定のコンテンツに関するパーシャルＴＳを読み出す。または、再生処理部２１は、インターネット等のネットワーク１６からもパーシャルＴＳを受け取ることができる。再生処理部２１は、コンテンツの再生を行うときには、そのパーシャルＴＳをデコーダ２２に出力する（実線の矢印）。一方、コンテンツを再生せずにパーシャルＴＳを単に出力するだけの処理を行うときには、再生処理部２１は、そのパーシャルＴＳを出力制御部２３に直接出力する（破線の矢印）。
【０１８１】
デコーダ２２は、パーシャルＴＳを取得して、圧縮符号化されているパーシャルＴＳを復号化する。またデコーダ２２は、パーシャルＴＳが暗号化されているときは、その暗号を解除する。
【０１８２】
出力制御部２３は、パーシャルＴＳに格納されている出力制御情報を用いて、そのコンテンツの再生または出力が許可されているか否かを判断する。判断の結果、再生が許可されているときは、映像表示機器、音声出力機器等の再生機器において再生可能なベースバンド信号を出力する。または出力制御部２３は、出力制御情報を用いて、そのコンテンツのデジタル出力が許可されているか否かを判断する。判断の結果、デジタル出力が許可されているときは、暗号化されたコンテンツを出力する。なお、送信側および受信側の機器の仕様によっては、コンテンツとともに、出力制御情報をＩＥＥＥ１３９４インターフェースなどを介してデジタル出力してもよい。例えば同じメーカの機器同士などの間では、出力制御情報のデジタル出力に対応することが可能である。しかし、一般には、受信側の機器がその出力制御情報を解釈できる保証はない点に留意されたい。一方、再生または出力が禁止されているときは、出力制御部２３は情報再生システム２０外部にコンテンツデータを出力しない。
【０１８３】
次に、図２６を参照しながら、情報再生システム２０を情報再生装置として実現したときの、情報再生装置の構成および動作を説明する。
【０１８４】
図２６は、本実施形態による情報再生装置２００の機能ブロックの構成を示す。情報再生装置２００は、鍵生成部２０１と、復号処理部２０２と、ＭＰＥＧＰＴＳ復号部２０３と、チェック値生成部２０４と、チェック部２０５と、出力制御部２０６と、第１の出力端子２０７と、第２の出力端子２０８と、制御部２０９とを有する。なお、メディア１１０は情報再生装置２００から取り外しが可能な可換媒体であり、情報再生装置２００の構成要素ではないとする。先に説明した情報記録システム２０は、情報再生装置２００およびメディア１１０によって構成される。
【０１８５】
鍵生成部２０１は、メディア１１０に記録されている鍵情報１１１から暗号用の鍵を生成する。復号処理部２０２は、メディア１１０に格納されたストリームファイル１１２に暗号化されて記録されているパーシャルＴＳを復号する。ＭＰＥＧＰＴＳ復号部２０３は、圧縮符号化されているパーシャルＴＳを復号化して、ベースバンド信号を生成する。
【０１８６】
チェック値生成部２０４は、鍵と情報ファイル１１３に含まれている著作権制御情報とを利用してチェック値を生成する。先の情報記録装置１００のチェック値生成部１０７を説明したときの例を挙げると、チェック値生成部２０４は、メディア１１０からチェック対象データｄ１とチェック値ｋを読み出し、内部で情報記録装置１１０と同じメディア固有鍵ｄ２を生成する。そしてチェック値生成部２０４は、これらのチェック対象データｄ１とメディア固有鍵ｄ２を一方向性関数Ｇに代入してチェック値ｋを生成する。
【０１８７】
チェック部２０５は、チェック値生成部２０４が生成したチェック値と情報ファイル１１３に記録されているチェック値とを比較する。仮に著作権制御情報が改竄されてチェック対象データがｄ１'となっているとチェック値もｋと異なる値ｋ'になる。そのため、メディア１１０から読み出したチェック値ｋと生成したチェック値とを比較することにより、著作権制御情報、または、チェック値が改竄されたか否かを判断できる。なお、前述のとおり、メディア固有鍵ｄ２は機器内で厳重に管理されており、著作権制御情報ｄ１とチェック値ｋからも算出は非常に困難である。したがって、改竄された著作権制御情報ｄ１'に対応したチェック値ｋ'をメディア１１０に記録することもまた非常に困難である。
【０１８８】
出力制御部２０６は、著作権制御情報とチェック結果とに応じて出力を制御する。第１の出力端子２０７は、パーシャルＴＳをデジタル形式のままで出力することが可能であり、例えばＩＥＥＥ１３９４端子である。一方、第２の出力端子２０８は、コンテンツの再生のためのベースバンド信号を出力することが可能であり、例えばＮＴＳＣ端子である。
【０１８９】
制御部２０９は、情報再生装置２００の全体的な動作を制御する。例えば情報記録装置１００が光ディスクレコーダとして実現されるときは、制御部２０９は中央処理回路（ＣＰＵ）である。
【０１９０】
次に、情報再生装置２００がメディア１１０からコンテンツを再生する処理を説明する。図２７は、情報再生装置２００の再生処理の手順を示す。ますステップＳ２７１において、情報再生装置２００はメディア１１０から鍵情報１１１、ストリームファイル１１２および情報ファイル１１３を読み出す。このとき、情報再生装置２００は内部に保持された機器固有鍵（図示せず）もあわせて読み出す。
【０１９１】
次のステップＳ２７２において、鍵生成部２０１は鍵情報１１１および機器固有鍵（図示せず）に基づいて暗号化に用いる暗号鍵（メディア固有鍵）を生成する。そして復号処理部２０２は、メディア１１０上に記録されたストリームファイル１１２の暗号を暗号鍵を用いて復号化する。すなわち、暗号化されたパーシャルＴＳを復号化する。そしてステップＳ２７３において、復号処理部２０２は、パーシャルＴＳ中のコピー状態記述子、および情報ファイル１１３中の著作権制御情報を逐次抽出する。
【０１９２】
この処理にあわせて、ＭＰＥＧＰＴＳ復号部２０３はパーシャルＴＳを復号してベースバンド信号を取り出す。また、チェック値生成部２０４は、チェック値生成部１０７と同様にメディア固有鍵とメディア１１０に記録された情報ファイル１１３の著作権制御情報からチェック値を生成する。チェック部２０５は生成されたチェック値と、情報ファイル１１３内に格納されているチェック値とが一致しているか否かを確認する。
【０１９３】
ステップＳ２７４では、出力制御部２０６は、コピー状態記述子の内容に基づいて、パーシャルＴＳ中のコンテンツの出力が許可されているか否かを判断する。上述のように、コピー状態記述子はパーシャルＴＳに埋め込まれている。
【０１９４】
出力制御部２０６の具体的な処理は以下のとおりである。すなわち出力制御部２０６は、コピー状態記述子を調べ、再生しようとするコンテンツが「制約条件なしにコピー可」、「ＥＰＮ」、「これ以上コピー禁止」のいずれに該当するかを判定する。
【０１９５】
出力制御部２０６は、コピー状態記述子の出力１，２の出力制御フラグを見て、それぞれの出力端子に出力可能であるかどうかも判断する。判断の結果、ステップＳ２７５において処理が分岐する。すなわち許可されているときはステップＳ２７６に進み、許可されていないときはステップＳ２７７に進む。
【０１９６】
なおチェック部２０５のチェック結果に基づいてメディア１１０に記録された著作権制御情報が改竄されていることがわかったときは、出力制御部２０６は、「ＥＰＮ」に指定されているコンテンツを「これ以上コピー禁止」として扱うこともできる。この処理には、以下の利点がある。すなわち、「これ以上コピー禁止」または「ＥＰＮ」に指定されているコンテンツの著作権制御情報を「制約条件なしにコピー可」に改竄すると、受信機器では非暗号化コンテンツを受信したと解釈して暗号の解読処理を行わない。よって、暗号化されたパーシャルＴＳがそのまま出力されることになる。このパーシャルＴＳは復号化することはできないため事実上は無効なデータである。よってコンテンツの著作権保護を図ることができる。
【０１９７】
ステップＳ２７６では、出力制御部２０６は、コンテンツを逐次出力する。ところで、ステップＳ２７５において許可されていないと判断されたとき、例えばデジタル放送の「音声サービス」によるコンテンツが記録されており、出力１（ＩＥＥＥ１３９４）のフラグが出力禁止に設定されているときには、そのコンテンツは第１の出力端子２０７には供給されない。
【０１９８】
そしてステップＳ２７７では、出力制御部２０６は、コンテンツの再生出力またはコンテンツのパーシャルＴＳの出力が終了したか否かを判断する。出力が終了したときは情報再生装置２００の再生処理は終了する。出力が終了していないときは処理はステップＳ２７３に戻り、そのステップ以降の処理を繰り返す。なお、コピー状態記述子中の著作権制御情報は同一コンテンツ中でも変化することがあるため、ステップＳ２７５の判断を一定の間隔で行ってもよい。例えばデジタル放送のコンテンツを情報記録装置１００で記録している途中に、入力ソースを「音声サービス」から「ＴＶサービス」に変えると、出力１（ＩＥＥＥ１３９４）のフラグは出力禁止から出力可に変わる。ステップＳ２７５で出力が許可されると判断されると、出力制御部２０６は、出力が許可されたコンテンツの当該部分を第１の出力端子２０７に出力するよう制御する。
【０１９９】
以上のように、情報再生装置２００はメディア１１０に記録されたコンテンツを適切な著作権保護を行いながら再生することができる。
【０２００】
なお、パーシャルＴＳのデコードを行わないで、パーシャルＴＳのデジタルデータストリームを第２の出力端子２０８から出力するときは、パーシャルＴＳ中のコピー状態記述子は解読せず、情報ファイル１１３から読み出した著作権制御情報のみに基づいて出力制御を行ってもよい。通常、パーシャルＴＳをデコードできる再生装置であれば、パーシャルＴＳ中のコピー状態記述子を解読できる。しかし、情報ファイル１１３のデータ構造さえ解析することができれば、パーシャルＴＳをデコードすることなく単なるビットストリームとして出力する処理が可能になるので、ＴＳデコーダを備えていなくても、または動作させなくても適切な出力制御が行えて便利である。もちろん、この場合でもパーシャルＴＳ中のコピー状態記述子を解釈できるのであれば、それにしたがった制御をしてもよい。
【０２０１】
また、本実施形態では、出力端子からの出力の可否を出力制御の例として説明した。しかし出力制御の対象は出力の可否に限られない。例えば、アナログプロテクションシステム（ＡＰＳ）やコピー世代管理システム（ＣＧＭＳ）などの情報の適用を制御の対象としてもよい。
【０２０２】
また、本実施形態では、パーシャルＴＳにコピー状態記述子を埋め込むことにより、コンテンツ中に著作権制御情報を格納するとして説明したが、これに限定されることはない。例えば、ＭＰＥＧパケットに新たにヘッダを設けてそのヘッダ内に著作権制御情報を記録してもよい。
【０２０３】
また、本実施形態では、チェック値を情報ファイル１１３に対して付加する例を示しているが、ストリームファイル１１２に対してもチェック値を付加することができる。例えば、各パーシャルＴＳのパケットの先頭部分に出力制御情報を含む著作権制御情報を格納するときには、先頭部分を暗号化しなくても、コンテンツそのものは暗号で保護される。しかし、著作権制御情報が改竄されることを防ぐためにチェック値を付加すればよい。チェック値の算出、改竄チェック等は、先に説明したとおりである。
【０２０４】
上述の説明では、図１９を参照しながら、サービスタイプに応じた著作権保護の要件とその要件に対応するパラメータ値との規則を説明した。しかし図１９は例であり、他の規則を利用することもできる。例えば、図２８は、図１９に示す規則の他の例を示す。
【０２０５】
図１９に示す規則と異なり、図２８に示す規則では、デジタルコピー制御記述子のcopy_control_typeフィールドの値が「１１」であっても、出力条件付きでリムーバブルメディアに記録可としている。
【０２０６】
他の相違点を説明すると、copy_control_typeフィールドの値が「１１」であり、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataフィールドの値が「００」であり、かつ、「制約条件無しにコピー可」のときには、制約条件無しにメディアに記録することができる。ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３（図７）は、コンテンツを暗号化しない状態でメディア１１０に記録する。デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataフィールドの値が「１０」で「１世代のみコピー可」のときには、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、リムーバブルメディア上のコピー制御情報を「これ以上コピー禁止」かつ再生時のＭＰＥＧ  ＴＳ出力は禁止される。digital_recording_control_dataフィールドの値が「０１」または「１１」のときは、コンテンツデータの記録は禁止される。
【０２０７】
図１９に示すとおり、デジタルコピー制御記述子のcopy_control_typeが「１１」の場合、「制約条件なしにコピー可」で記録できるコンテンツはＭＰＥＧＴＳ出力できるが、「これ以上コピー禁止」で記録するコンテンツはＭＰＥＧＴＳ出力禁止である。
【０２０８】
著作権情報生成部１０５は、情報記録装置１００が保持している、入力ソース（デジタル放送）に関連した出力制御の規則、および、記録時に入力信号に含まれているdigital_recording_control_dataフィールドの値と、copy_control_typeフィールドの値とを利用して、出力制御情報を生成することができる。
【０２０９】
生成された出力制御情報は、図２１（ａ）に示すコピー状態記述子を構成する一部として格納され、ＴＳ内に組み込まれる。また出力制御情報は、情報ファイル１１３にも記録される。これらの詳細は先に説明したとおりである。
【０２１０】
以上のように、図２８に示す規則を適用しても、情報再生装置２００は、メディア１１０に記録されたコンテンツを入力ソースの種類に応じて適切に著作権を保護しながらコンテンツを再生し、またはコンテンツのデジタルデータを出力することができる。
【０２１１】
（実施形態２）
本実施形態では、高精細度の映像の著作権保護を実現する情報記録装置を説明する。
【０２１２】
本実施形態では、情報記録装置が入力信号のソースを特定し、そのソース種別に応じて出力制御情報を生成する例を示す。
【０２１３】
図２９は、本実施形態による情報記録装置１２０の機能ブロックの構成を示す。情報記録装置１２０は、入力および出力で高精細度の映像を取り扱うことが可能である。そのため情報記録装置１２０は、著作権が確実に保護できる形態でのみ高精細度の映像の出力を許可するように著作権制御情報を付与し、データストリームをメディアへ記録する。情報記録装置１２０は、光ディスク再生部１２１と、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３と、暗号処理部１０４と、著作権情報生成部１０５と、鍵生成部１０６と、チェック値生成部１０７と、制御部１０８とを有する。図７に示す情報記録装置１００の構成要素と同じ機能を有する構成要素には同じ参照符号を付し、その説明は省略する。
【０２１４】
光ディスク再生部１２１には、高精細度映像のデータストリームが記録された光ディスクＲＯＭメディア（図示せず）が装填されている。この光ディスクＲＯＭメディアは、例えば再生専用のＢｌｕ−ｒａｙ  ＤｉｓｃまたはＨＤ−ＤＶＤである。
【０２１５】
一般に、光ディスクＲＯＭメディアに記録されたコンテンツは、不正再生や不正複製を防止するため、暗号記録されている。その暗号を復号できるのは、暗号を用いたコンテンツ保護システムのライセンスを受けた機器だけである。ライセンス条件として出力規則、複製規則などが決められている場合には、ライセンスを受ける機器は、これらの規則に従った処理機能を実装しなければならない。
【０２１６】
光ディスク再生部１２１は、光ディスクＲＯＭメディアを識別し、ライセンスに従って暗号記録されたコンテンツであれば、これを復号して非暗号データストリームとする。
【０２１７】
情報記録装置１２０は、光ディスク再生部１２１に指示してその光ディスクＲＯＭメディアから非暗号のデータストリームを読み出し、同様に高精細度の映像の記録が可能なメディア１１０に記録する。このとき、情報記録装置１２０は、ライセンスで規定された出力規則に従って高精細度映像のアナログ出力は禁止し、デジタル出力のみを許可するように、著作権制御情報を生成してデータストリームとともにメディア１１０に書き込む。デジタル出力のみを許可する理由は、デジタルデータであれば暗号化等の技術を利用して著作権を保護できるからである。
【０２１８】
光ディスクＲＯＭメディア上のデータストリームをメディア１１０に書き込む際には、著作権情報生成部１０５は、アナログ映像を「出力禁止」に設定し、デジタル映像を「出力可」に設定した出力制御情報を生成する。
【０２１９】
アナログ映像の出力は、例えば、ピン端子（コンポジット信号出力）、Ｓ端子やＤ１〜Ｄ５端子、ＲＧＢコンポーネント端子を利用して行うことができる。また、デジタル映像の出力は、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ｘＤＳＬを利用して行うことができる。
【０２２０】
デジタルデータの暗号化技術は、ＤＶＩ、ＨＤＭＩ用のＨＤＣＰ（High-bandwidth  Digital Content Protection）、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、またはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）若しくはｘＤＳＬを用いたＩＰ伝送用のＤＴＣＰが知られている。
【０２２１】
さらに、著作権情報生成部１０５は、映像の解像度に応じて出力制御情報の内容を変化させてもよい。例えば、アナログ映像のうちでも標準解像度（水平走査線４８０本のインターレース、またはプログレッシブ映像）での出力は許可するが、標準解像度を超える解像度の出力を禁止してもよい。「標準解像度を超える解像度」とは、例えば水平走査線１０８０本のインターレース映像（１０８０ｉ）の出力（Ｄ３端子出力）、７２０本のプログレッシブ映像（７２０ｐ）の出力（Ｄ４端子出力）、および、１０８０本のプログレッシブ映像（１０８０ｐ）の出力（Ｄ５端子出力）である。
【０２２２】
また、著作権情報生成部１０５は、ライセンスで規定された出力規則に従ってＣＧＭＳ−Ａ（Copy Generation Management System-Analog）と呼ばれるコピー世代制御技術による出力、および／または、マクロビジョン信号出力に対応するアナログ映像のみ「出力可」に設定した出力制御情報を生成することもできる。この「マクロビジョン信号」とは、マクロビジョン社（Macrovision Corporation）がライセンスするアナログコピー制御信号（AGC（Automatic Gain Control）、CorolStripesなどと呼ばれる）として知られている。
【０２２３】
なお、ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３は、光ディスクＲＯＭメディアの記録フォーマットによっては、その構成または処理を省略してもよい。また、光ディスク再生部１２１に装填された光ディスクＲＯＭメディアの記録フォーマットがＭＰＥＧ−ＰＳ（ＭＰＥＧプログラムストリーム）である場合には、ＴＳへ変換する必要がある。ＭＰＥＧ−ＰＳからＴＳへの変換処理は種々開発され、周知であるため説明は省略する。
【０２２４】
以上のように実施形態２では、光ディスク再生部１２１が、装填されたＲＯＭディスクの種別（ディスクの種別、コンテンツ保護の種別）を判別し、著作権情報生成部１０５がそのＲＯＭディスクの種別に応じたライセンスの規則に基づいて出力制御情報を生成し、コンテンツとともにメディア１１０に記録する。これにより、コンテンツのソースに応じた適切な著作権保護が実現できる。
【０２２５】
なお、本実施の形態２では、光ディスクＲＯＭメディアを識別して、対応する規則に基づく出力制御情報を生成する例を示したが、他のソースでも同様の効果を得ることができる。たとえば、ケーブルＴＶにおいて、特定のチャンネルの番組はアナログ出力禁止、ＤＴＣＰ、ＨＤＣＰなどで保護されたデジタル出力のみ出力可、という契約条件であるとする。このときケーブルＴＶ受信機を内蔵した情報記録装置の出力制御部１４または著作権情報生成部１０５は、選択したチャンネルと当該チャンネルの規則に基づいて出力制御情報を生成することができる。そして、この出力制御情報をメディアに記録することでコンテンツのソースに応じた適切な著作権保護が実現できる。
【０２２６】
なお、ケーブルＴＶ放送の他、日本国内の衛星デジタル放送および地上デジタル放送、米国等の各国の衛星／地上デジタル放送等は、規格団体等が策定した放送運用規定などに従い放送事業者によって行われている。よって、例えば、著作権情報生成部１０５は、データストリームからいずれの放送運用規定に基づく放送であるかを特定する情報（事業者コード等）を取得して放送システムを特定することにより、いずれの国の放送であるか、どのような放送種別か等を特定し、入力ソースを取得してもよい。また、その放送システムが暗号などを利用した限定受信方式を採用している場合には、受信機はその限定受信方式のライセンス契約に従って暗号解読のために必要な解読アルゴリズムや鍵などを実装する。その結果、情報記録装置の出力制御部１４または著作権情報生成部１０５は、特定した放送システムとそのシステムにおける限定受信方式のライセンスの規則に基づいて出力制御情報を生成することができる。そして、この出力制御情報をメディアに記録することでコンテンツのソースに応じた適切な著作権保護が実現できる。
【０２２７】
（実施形態３）
実施形態１および２による情報記録装置は、いずれもコンテンツのデータストリームをメディア１１０に記録するとして説明した。しかし、例えば家庭内ネットワークに接続された情報再生装置にコンテンツのデータストリームを出力することができれば、メディア１１０へのコンテンツ記録と同様、デジタル出力により品質劣化等もなくコンテンツの視聴が可能になり、ユーザは便利である。しかし、データストリームが家庭内ネットワークを超えてインターネット等の公共ネットワークに無制限に出力されると、著作権保護を図ることができなくなる。
【０２２８】
そこで本実施形態では、コンテンツのデジタルデータストリームをネットワークを介して情報再生装置に出力するときに、著作権保護を実現できる伝送システムを説明する。
【０２２９】
図３０は、本実施形態による伝送システム３００の構成を示す。伝送システム３００は、コンテンツのデータストリームを送信するソース側サイト３０−１とデータストリームを受信するシンク側サイト３０−２とを含み、これらがネットワーク３１０によって接続されて構成されている。
【０２３０】
伝送システム３００はＤＴＣＰに準拠しており、ＩＰ（Internet  Protocol）ネットワークを介してコンテンツを伝送することができる。ＩＰネットワークは、一般には世界中のネットワーク端末を接続しているが、ＤＴＣＰではコンテンツのデータストリームの伝送を特定の範囲に限定することが可能である。そこで、特定の範囲でコンテンツのデータストリームを伝送するように制限する。
【０２３１】
具体的には以下のとおりである。まず、ソース側サイト３０−１は少なくとも情報記録システム１０および第１のルータ３１−１を含む。情報記録システム１０は実施形態１で説明したとおりであり、メディア１５へコンテンツを記録できる。メディア１５は情報再生システム２０−１で再生されて外部機器に出力される。また、情報記録システム１０は、メディア１５へのコンテンツの記録に代えて、コンテンツのデータストリームを暗号化して外部機器に出力することもできる。本実施形態では後者の例を説明する。なお、コンテンツのデータストリームは情報記録システム１０から出力されるため、情報記録システム１０はソース機器とも呼ばれる。
【０２３２】
図３０では、第１のルータ３１−１が情報記録システム１０から直接データストリームを受け取るとする。このとき、特定の範囲のみ伝送するＤＴＣＰに出力を許可するという規則に基づき、特定の範囲のみ伝送するＤＴＣＰに出力を許可する出力制御情報が生成される。データストリームに埋め込まれるコピー状態記述子にはそのような出力制御情報が記述され、さらにその出力制御情報も別途出力され得る。
【０２３３】
情報記録システム１０は、コンテンツのデータストリームを出力する際、ＴＴＬ(Time to Live、パケット生存時間) の値を３に設定する。このＴＴＬは、本実施形態においてコンテンツのデータストリームの伝送を特定の範囲に限定するために用いられており、伝送されるコンテンツのデータを格納した各パケットのＩＰヘッダ内に設けられている。ＴＴＬを格納するＩＰヘッダ内のどの位置に格納し、どのような値を設定するか等は周知であるので、ここではその具体的な説明は省略する。
【０２３４】
パケットがルータを通過するごとにルータによってＴＴＬの値が１減じられ、０になったときは、ルータはそのパケットを破棄する。その際、送信元に対してパケットが破棄された旨の通知パケットを返す。一般に複数のルータを通過する機器同士は離れた場所に設置されている可能性が高い。したがって、ＴＴＬを比較的小さな値にすることで、パケットの届く範囲を狭く限定することができる。本実施形態ではＴＴＬを３に設定しているため、パケットが公共ネットワーク上を広く伝送されることを制限している。なお、ＤＴＣＰにおいてコンテンツの伝送範囲を限定する方法には、ＴＴＬを利用するほか、ＲＴＴ（Round Trip Time、パケット往復時間）を利用することが考えられる。そこで、以下ではまずＴＴＬを利用して伝送範囲を限定する方法を説明し、後にＲＴＴを利用して伝送範囲を限定する方法を説明する。
【０２３５】
図３０では、第１のルータ３１−１によってＴＴＬが２とされた後、ネットワーク３１０に出力される。暗号化されたコンテンツと併せて出力制御情報も送信される。コンテンツの暗号化データストリームおよび出力制御情報は、シンク側サイト３０−２に到達する。
【０２３６】
シンク側サイト３０−２は、第２のルータ３１−２と情報再生システム２０−２とを有する。第２のルータ３１−２は、ネットワーク３１０から暗号化データストリームおよび出力制御情報を受信する。そして第２のルータ３１−２は、ＴＴＬが０か否かを判断する。現在のＴＴＬは２であり、０ではないため、第２のルータはＴＴＬを１減らしＴＴＬを１として、そのパケットを情報再生システム２０−２に送る。情報再生システム２０−２は、受け取ったデータストリームに基づいて、コンテンツを再生する。
【０２３７】
図３１および図３２はＩＰにおけるＤＴＣＰの処理を示す。先の図３０に示す伝送システム３００では、コンテンツの各パケットに対してＴＴＬを設定するとして説明した。しかし、一般にコンテンツの伝送パケットの数は非常に多い。そこで図３１〜３３では、コンテンツの伝送パケット以外のパケットにＴＴＬを設定し、ＴＴＬに関するルータの負荷を軽減し得る処理を説明する。
【０２３８】
まず、図３１はＴＴＬの制約でコンテンツの復号化および再生ができない例を示す。ＤＴＣＰでは、まずソース機器にコンテンツ要求が入る（図３１［Ｓ１］）。ソース機器は、図３０ではソース側サイト３０−１の情報記録システム１０に対応する。
【０２３９】
ソース機器は、非暗号化コンテンツを受け取り（［Ｓ２］）、そのコンテンツのデータを暗号化して、パケットの拡張暗号モードインジケータフィールド（Extended Encryption Mode Indicator；Ｅ−ＥＭＩ）とともにＩＰネットワークに送出する（[Ｓ３]）。シンク機器は受信したコンテンツのＥ−ＥＭＩの暗号化状態（制約条件なしにコピー可、これ以上コピー禁止、一世代のみコピー可、コピー禁止など）を評価し、「制約条件なしにコピー可」以外の状態であれば、パケットが暗号化されていると判断する（［Ｓ４］）。なお、シンク機器は、図３０ではシンク側サイト３０−２の情報再生システム２０に対応する。
【０２４０】
コンテンツのデータが暗号化されている場合には鍵を入手する必要がある。そこで、ソース機器とシンク機器は、互いに相手がＤＴＣＰ準拠機器であることを確認するため、相互認証を行う。
【０２４１】
相互認証はＩＰパケットにＡＫＥ（Authentication and Key Exchange）コマンドを格納し、そのＡＫＥコマンドを実行して行う。相互認証では、まず、シンク機器が認証要求のパケットを発行する（[Ｓ５]）。具体的にはＡＫＥコマンドのＣＨＡＬＬＥＮＧＥサブファンクションで乱数をソース機器に送る。このときシンク機器は、ＡＫＥコマンドを格納したＩＰパケットのＴＴＬを３に設定する。コマンドのパケットが相手の機器に到達するまでにルータを３つ以上通過するときにはＴＴＬが０になるため、パケットは破棄される。よってＡＫＥコマンドが実行できず、シンク機器は暗号鍵が入手できないため、シンク機器においてコンテンツの再生は不可能である。  図３１では、シンク機器から発行されたＩＰパケットは第３のルータ、第２のルータを通過するたびにＴＴＬが１づつ減り、第１のルータを通過するとＴＴＬ＝０となる。よって、第１のルータによってパケットは破棄される。その結果、シンク機器が発行した認証要求のパケットはソース機器まで届かず、相互認証はできない。これによりコンテンツのデータを無制限に再生することはできなくなり、そのコンテンツの著作権を保護できる。
【０２４２】
図３２は、暗号化されたコンテンツの復号化および再生が可能な例を示す。図３２は［Ｓ４］までは図３１と同様である。
【０２４３】
図３２に示す例では、ソース機器およびシンク機器の間にはルータは２つしか存在しない。よって、ソース機器およびシンク機器の間では、ＴＴＬが当初３に設定されていてもその値が０になることはない。すなわち、シンク機器が発行した認証要求パケットは、第２のルータ、第１のルータを通過してソース機器に届く（[Ｓ５]）。ソース機器に届いた時点でＩＰパケットのＴＴＬは１であるため、そのパケットが伝送中に破棄されることはない。
【０２４４】
ソース機器はこの認証要求を受けて、ＩＰパケットのＴＴＬを確認する。仮にＴＴＬに３より大きい値が格納されていた場合には、ＡＫＥコマンドを発行した機器が不正機器であると判断してＡＫＥを行わない。３以下の値であれば認証応答（ＡＫＥコマンドのレスポンス）のＩＰパケットをシンク機器に返す。このときもＴＴＬ＝３と設定される。このレスポンスは第１のルータ、第２のルータを通過してシンク機器に届く。この後、ソース機器からもシンク機器に所定のＡＫＥコマンドを発行し、相互認証を行う。
【０２４５】
相互認証が完了すると鍵交換を行い、コンテンツ鍵がシンク機器に渡されて、相互認証および鍵交換が終了する（[Ｓ６]）。この後非暗号化コンテンツがソース機器に入力され（[Ｓ７]）、ＤＴＣＰ暗号化されてシンク機器に伝送される（［Ｓ８］）。シンク機器は［Ｓ６］で入手したコンテンツ鍵を用いてＤＴＣＰ暗号を復号化し、非暗号化コンテンツを得ることができる（［Ｓ９］）。その結果、シンク機器において非暗号化コンテンツを再生できる。
【０２４６】
上述の処理によってＤＴＣＰの鍵交換をする機器の範囲を限定することにより、コンテンツの伝送範囲を限定することが可能になる。ＴＴＬは本来的にはＩＰルータが有する機能であるから、ＴＴＬを利用して伝送範囲を限定する方法を採用する際の実装負担は小さくてすむ。なお、ここではＴＴＬ＝３としたが、これは一例であり、１〜２５５の任意の数で範囲限定ができる。
【０２４７】
次に、ＲＴＴ（Round Trip Time、パケット往復時間）を利用して伝送範囲を限定する方法を説明する。ＲＴＴとは、ある機器から別の機器に所定のコマンドを送り、その応答が返ってくるまでの時間である。機器間にルータその他が介在していればその数に応じてＲＴＴは長くなる。したがってＲＴＴが小さな値であれば、機器は近くに設置されている可能性が高い。
【０２４８】
図３３はＲＴＴを利用するときの処理手順の例を示す。［Ｓ１］〜［Ｓ４］は図３１および図３２と同様であるため説明は省略する。［Ｓ４］におけるＥ−ＥＭＩ評価が終了すると、シンク機器は認証要求を行う［Ｓ５］。認証要求のＡＫＥコマンドを受信したソース機器は、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）で定義されているＩＣＭＰエコー要求をシンク機器に送信する（［Ｓ６］）。送信されたＩＣＭＰパケットはいくつかのルータ（図３３では第１および第２のルータ）を超えてシンク機器に到着する。シンク機器はＩＣＭＰエコー応答パケットを生成し、ソース機器に返送する（［Ｓ７］）。
【０２４９】
ソース機器は応答パケットを受け取り、送信時間と受信時間の差を取ることによってＲＴＴを算出し（［Ｓ８］）、その後、ＲＴＴの値を判定する（［Ｓ９］）。ＲＴＴが所定値（例えば、１０ｍｓ）以上のとき、ソース機器は以後の相互認証を実行しない。したがってシンク機器は暗号鍵が入手できない。一方、ＲＴＴが所定値未満のとき、ソース機器からもシンク機器に所定のＡＫＥコマンドを発行し、相互認証を行う。相互認証が完了すると鍵交換を行い、コンテンツ鍵がシンク機器に渡されて、相互認証および鍵交換が終了する（[Ｓ１０]）。この後、非暗号化コンテンツがソース機器に入力され（[Ｓ１１]）、ＤＴＣＰ暗号化されてシンク機器に伝送される（［Ｓ１２］）。シンク機器は入手したコンテンツ鍵を用いてＤＴＣＰ暗号を復号し、非暗号化コンテンツを得る（［Ｓ１３］）。その結果、シンク機器において非暗号化コンテンツを再生できる。
【０２５０】
上述の処理によってＤＴＣＰの鍵交換をする機器の範囲を限定することにより、コンテンツの伝送範囲を限定することが可能になる。
【０２５１】
上述のＴＴＬを利用した処理とＲＴＴを利用した処理とを組み合わせると、コンテンツ保護の信頼性を高めることができる。例えば、図３３の［Ｓ５］で認証要求パケットはＴＴＬ＝３で送信すればよい。すると、図３１に示すような環境では、シンク機器とソース機器の間に３台以上のルータが介在するためＴＴＬ＝０となりパケットが破棄される。ＲＴＴのみで制御したい場合にはＴＴＬを十分大きな値（たとえば２５５）に設定しておけばよい。
【０２５２】
さらに、ＴＴＬを用いると、ソース機器と特定のシンク機器との間では、介在するルータの数によらないコンテンツの伝送を実現できる。
【０２５３】
図３４は、ＴＴＬ設定部４２とＴＴＬ調整部４７とを含む伝送システムを示す。コンテンツはソース機器４１からシンク機器４８まで伝送される。その間には、第１のルータ４３、第２のルータ４４、・・・、第ｍのルータ４５および第ｎのルータ４６が介在している。そのため、この伝送システムでＴＴＬを３に設定してＩＰパケットの伝送範囲を制限すると、ソース機器４１とシンク機器４８との間でＩＰパケットを伝送することはできない。
【０２５４】
そこで、ソース機器４１と最初のルータ４３までの間にＴＴＬ設定部４２を設け、また最後のルータ４６とシンク機器４８との間にＴＴＬ調整部４７を設ける。ＴＴＬ設定部４２は、例えばソース機器４１と同じ構内（例えば、図３０のソース側サイト３０−１）に設ければよい。ＴＴＬ調整部４７は、シンク機器４８と同じ構内（例えば、図３０のシンク側サイト３０−２）に設ければよい。
【０２５５】
ＴＴＬ設定部４２は、ソース機器から発信されたＩＰパケットのＴＴＬを２５５に設定しなおす。また、ＴＴＬ調整部４７はソース機器４８に送信されたＩＰパケットのＴＴＬを３に設定する。この結果、ＴＴＬによる範囲限定を回避することが可能である。これは、例えば、コンテンツを正当に取得した者が離れた位置にある端末でそのコンテンツを視聴したいときに有効である。
【０２５６】
ただし、無制限にＴＴＬ設定部４２およびＴＴＬ調整部４７を設けると、コンテンツを任意のシンク機器に伝送し得ることになる。そのため、例えば特定のＩＰアドレスを有するシンク機器を予め登録し、登録されたシンク機器に伝送されるＩＰパケットにのみ、ＴＴＬ設定部４２およびＴＴＬ調整部４７が処理を行う等の対策が必要である。なお、ここでもＲＴＴを利用した伝送範囲の制限を利用できる。ＲＴＴはＩＣＭＰパケットの送受信時間から計算で求める必要があるため機器の処理負荷は大きい。しかしいずれもソース機器、シンク機器の内部処理であり、外部機器を利用した不正は困難である。よって、ＴＴＬ設定部４２およびＴＴＬ調整部４７を設けるとともにＲＴＴによる処理を行うことにより、コンテンツ保護の信頼性を高めることができる。
【０２５７】
上述の情報処理システム（情報記録システム１０および／または情報再生システム２０）にはコンピュータが設けられており、上述した処理は各コンピュータが予め保持されたコンピュータプログラムを実行することによって実現される。例えば情報記録装置１００では制御部１０８および情報再生装置２００では制御部２０９がコンピュータであり、情報記録装置１００および情報再生装置２００の上述の処理は、各制御部が図２４、図２７等に示す処理を規定するコンピュータプログラムを実行することによって実現される。すなわちコンピュータは、そのようなコンピュータプログラムを実行することによって装置の各構成要素を動作させ、上述した処理を実現することができる。コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して市場に流通され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて伝送される。これにより、コンピュータシステムを、上述のデータ処理装置と同等の機能を有する再生装置として動作させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２５８】
本発明によれば、記録機器において、コンテンツの入力ソースに応じた記録対象のコンテンツの出力を制御する情報を生成し、コンテンツを格納したメディアに記録する。再生機器はその情報に基づいてのみコンテンツを出力すればよいので、コンテンツの出力に際して入力ソース等を考慮する必要はなくなる。よって再生機器の処理負荷が低減されるとともに、適切な著作権保護も実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０２５９】
【図１】従来の記録再生装置１１００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図２】従来の他の記録再生装置１２００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図３】（Ａ）はコピー制御情報によって保護されたデジタル信号処理を実行する手順を示す図であり、（Ｂ）はコピー制御情報によって保護されていないデジタル信号処理の実行手順を示す図であり、（Ｃ）はアナログ信号の記録処理の手順を示す図である。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は、コンテンツの再生出力処理の手順を示す図である。
【図５】入力ソースに対応する出力制限規則の例を示す図である。
【図６】本実施形態による情報記録システム１０の機能ブロックの構成を示す図である。
【図７】本実施形態による情報記録装置１００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図８】（ａ）はＭＰＥＧＴＳ処理部１０３が受け取るＴＳのパケット配列を示す図であり、（ｂ）はＭＰＥＧＴＳ処理部１０３から出力されるパーシャルＴＳのパケット配列を示す図である。
【図９】ＭＰＥＧＴＳ処理部１０３の機能ブロックの構成を示す図である。
【図１０】ＴＳで使用される番組配列情報（Service Information：ＳＩ）、番組特定情報（Program Specific Information：ＰＳＩ）の一覧を示す図である。
【図１１】番組対応表ＰＭＴのデータ構造の例を示す図である。
【図１２】デジタルコピー制御記述子のデータ構造を示す図である。
【図１３】（ａ）はcopy_control_typeフィールドに記述される２ビット値と、各値に対応する情報記録装置１００の動作との対応関係を示す図である。（ｂ）はdigital_recording_control_dataフィールドに記述される２ビット値と、各値に対応する情報記録装置１００の動作との対応関係を示す図である。（ｃ）は、APS_control_dataフィールドに記述される２ビット値と、各値に対応する情報記録装置１００の動作との対応関係を示す図である。
【図１４】コンテンツ保護に関する運用規定の例を示す図である。
【図１５】コンテント利用記述子(Content Availability Descriptor)のデータ構造を示す図である。
【図１６】encryption_modeフィールドのビット値に応じた処理の内容を示す図である。
【図１７】サービス記述子(Service Descriptor)のデータ構造を示す図である。
【図１８】service_typeフィールドの取り得る値と、対応するサービスを示す図である。
【図１９】コンテンツをデジタル記録するときの、サービスタイプに応じた著作権保護の要件とその要件に対応するパラメータ値との規則の例を示す図である。
【図２０】メディア１１０のファイルシステムにおいて構築されている階層構造を示す図である。
【図２１】（ａ）はコピー状態記述子のデータ構造を示す図であり、（ｂ）はコピー状態記述子に記述されるprivate_data_byteフィールドのデータ構造を示す図であり、（ｃ）〜（ｅ）は、private_data_byteフィールドに規定されるＥＰＮ、出力１，２フィールドの定義を示す図である。
【図２２】（ａ）は著作権情報生成部１０５によって生成される著作権制御情報のデータ構造の例を示す図であり、（ｂ）はコピー制御情報（Copy Control Information：CCI）の値と対応する出力制御の定義を示す図である。
【図２３】１つのコンテンツに複数のコピー制御情報を設定するときの著作権制御情報（一部）の記述例を示す図である。
【図２４】情報記録装置１００の記録処理の手順を示すフローチャートである。
【図２５】本実施形態による情報再生システム２０の機能ブロックの構成を示す図である。
【図２６】本実施形態による情報再生装置２００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図２７】情報再生装置２００の再生処理の手順を示すフローチャートである。
【図２８】図１９に示す規則の他の例を示す図である。
【図２９】本実施形態による情報記録装置１２０の機能ブロックの構成を示す図である。
【図３０】本実施形態による伝送システム３００の構成を示す図である。
【図３１】ＴＴＬの制約でコンテンツ受信ができない場合の処理手順の例を示す図である。
【図３２】コンテンツ受信ができる場合の処理手順の例を示す図である。
【図３３】ＲＴＴを利用する場合の処理手順の例を示す図である。
【図３４】ＴＴＬ設定部４２とＴＴＬ調整部４７とを含む伝送システムを示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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