(57)【要約】管理対象ネットワークの運用状況の変遷に応じて、前記ネットワーク内に存在する個々のネットワーク機器の動作設定のために、コンディションとこれに対応するアクションとにより規定されるポリシールールを反映させるポリシー制御装置は、同一コンディションで異なるアクションのシングルポリシールールの少なくとも２つを組み合わせ単位として生成された複数のマルチポリシールールを適用対象ネットワーク機器の特定情報とともに更新可能に格納する記憶手段と、この記憶手段に格納されている前記複数のマルチポリシールールのいずれかを前記特定情報に基づいて識別した前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する制御手段とを備える。
2005034446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象ネットワークの運用状況の変遷に応じて、前記ネットワーク内に存在する個々のネットワーク機器の動作設定のために、コンディションとこれに対応するアクションとにより規定されるポリシールールを反映させるポリシー制御装置であって；
同一コンディションで異なるアクションのシングルポリシールールの少なくとも２つを組み合わせ単位として生成された複数のマルチポリシールールを適用対象ネットワーク機器の特定情報とともに更新可能に格納する記憶手段と；
この記憶手段に格納されている前記複数のマルチポリシールールのいずれかを前記特定情報に基づいて識別した前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する制御手段と；
を備えるポリシー制御装置。
【請求項２】
管理対象ネットワークの運用状況の変遷に応じて、前記ネットワーク内に存在する個々のネットワーク機器の動作設定のために、コンディションとこれに対応するアクションとにより規定されるポリシールールを反映させるポリシー制御装置であって；
同一コンディションで異なるアクションの複数のシングルポリシールールを適用対象ネットワーク機器の特定情報及び適用優先度情報とともに更新可能に格納する記憶手段と；
前記優先度情報に基づく優先順位で、前記記憶手段に格納されている前記複数のシングルポリシールールのいずれかを前記特定情報に基づいて識別した前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する制御手段と；
を備えるポリシー制御装置。
【請求項３】
前記コンディションは、前記管理対象ネットワークの運用状況を示す、回線障害、トラヒック量閾値超過、及びパケットロス量閾値超過の少なくとも１つを含み、
前記アクションは、トラヒックの流れる経路の切替、トラヒックを抑制するためのフロー制御、及びネットワーク運用者への通知の少なくとも２つを含む
請求項１または２記載のポリシー制御装置。
【請求項４】
前記適用対象ネットワーク機器の特定情報は、前記ネットワーク機器の識別情報及び回線インタフェースの識別情報を含む
請求項１または２記載のポリシー制御装置。
【請求項５】
前記複数のマルチポリシールールのそれぞれは、前記ポリシールールの階層的管理を可能にするために、前記記憶手段に予め登録された同一コンディションで異なるアクションの前記シングルポリシールールの少なくとも２つを組み合わせ単位として生成される
請求項１記載のポリシー制御装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、更に前記複数のマルチポリシールールの適用優先度情報を更新可能に格納し、
前記制御手段は、前記優先度情報に基づく優先順位で前記複数のマルチポリシールールのいずれかを前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する
請求項１記載のポリシー制御装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、更に前記複数のマルチポリシールールのそれぞれ内の前記シングルポリシールールの適用優先度情報を更新可能に格納し、
前記制御手段は、前記優先度情報に基づく優先順位で前記複数のマルチポリシールールのそれぞれ内の前記シングルポリシールールを前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する
請求項１記載のポリシー制御装置。
【請求項８】
管理対象ネットワークの運用状況の変遷に応じて、前記ネットワーク内に存在する個々のネットワーク機器の動作設定のために、コンディションとこれに対応するアクションとにより規定されるポリシールールを反映させるポリシー制御方法であって；
同一コンディションで異なるアクションのシングルポリシールールの少なくとも２つを組み合わせ単位として生成された複数のマルチポリシールールを適用対象ネットワーク機器の特定情報とともに更新可能に格納し；
格納されている前記複数のマルチポリシールールのいずれかを前記特定情報に基づいて識別した前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する；
ポリシー制御方法。
【請求項９】
管理対象ネットワークの運用状況の変遷に応じて、前記ネットワーク内に存在する個々のネットワーク機器の動作設定のために、コンディションとこれに対応するアクションとにより規定されるポリシールールを反映させるポリシー制御方法であって；
同一コンディションで異なるアクションの複数のシングルポリシールールを適用対象ネットワーク機器の特定情報及び適用優先度情報とともに更新可能に格納し；
前記優先度情報に基づく優先順位で、格納されている前記複数のシングルポリシールールのいずれかを前記特定情報に基づいて識別した前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する；
ポリシー制御方法。
【請求項１０】
前記コンディションは、前記管理対象ネットワークの運用状況を示す、回線障害、トラヒック量閾値超過、及びパケットロス量閾値超過の少なくとも１つを含み、
前記アクションは、トラヒックの流れる経路の切替、トラヒックを抑制するためのフロー制御、及びネットワーク運用者への通知の少なくとも２つを含む
請求項８または９記載のポリシー制御方法。
【請求項１１】
前記適用対象ネットワーク機器の特定情報は、前記ネットワーク機器の識別情報及び回線インタフェースの識別情報を含む
請求項８または９記載のポリシー制御方法。
【請求項１２】
前記複数のマルチポリシールールのそれぞれは、前記ポリシールールの階層的管理を可能にするために、予め登録された同一コンディションで異なるアクションの前記シングルポリシールールの少なくとも２つを組み合わせ単位として生成される
請求項８記載のポリシー制御方法。
【請求項１３】
更に前記複数のマルチポリシールールの適用優先度情報を更新可能に格納し、
前記優先度情報に基づく優先順位で前記複数のマルチポリシールールのいずれかを前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する
請求項８記載のポリシー制御方法。
【請求項１４】
更に前記複数のマルチポリシールールのそれぞれ内の前記シングルポリシールールの適用優先度情報を更新可能に格納し、
前記優先度情報に基づく優先順位で前記複数のマルチポリシールールのそれぞれ内の前記シングルポリシールールを前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する
請求項８記載のポリシー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ポリシールール適用ネットワークシステムに関し、特にシングルポリシールールが運用に伴って単調に増大することを抑制可能にしたり、ネットワーク運用者の負担を格段に減少させることを可能にするポリシールール適用ネットワークシステムに関する。
【背景技術】  近年、インターネットへのアクセス方式として、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）及びＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）等のブロードバンド・アクセス方式が一般的となってきている。キャリア（通信キャリアまたは通信事業者）、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、及びＩＤＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｅｎｔｅｒ）等のサービス提供者が、このブロードバンド・アクセス方式のサービス提供を開始している。その結果、ネットワーク内を流れるトラヒックが飛躍的に増加している。
この様なトラヒックの増加に伴い、ネットワークを構成するネットワーク機器に対する処理負荷が高くなり、ネットワーク内でのパケットの転送遅延や破棄が発生し、サービス品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を劣化させる要因となっている。そのため、広帯域情報サービスや双方向音声通信サービス等を提供する上記サービス提供者は、サービス利用者（ユーザ）に対して、安定したサービス品質を提供するためのネットワーク運用手順を講ずる事が要求されている。これにより、ネットワーク運用者（管理者）は、ネットワーク運用状況に応じた最適なポリシールールを生成する必要があるが、運用状況により多数のポリシールールを生成する事になり、ネットワーク運用者への負担が増加している。
さらに、ネットワークを構成する各ネットワーク機器に対して、複数のポリシールールを適用したいというネットワーク運用者からの要望がある。例えば、「特定の経路のトラヒックが輻輳したら、トラヒックの経路を変更すると共に、ネットワークに流れ込むトラヒックもある割合で抑制したい」とか、「特定の経路の回線が障害となったら、トラヒックの経路を変更すると共に、ネットワーク運用者への通知を行う」等がある。このようなネットワーク運用者からの要望に対して、柔軟に対応できるポリシールール適用手法（方法、技術）が必要となっている。
ここで、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）ネットワーク等のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークをポリシーサーバにより運用する従来の一手法について説明する。
ポリシーサーバは、ネットワーク運用者がネットワークの運用状況に応じて、各種ネットワーク運用ポリシーを設定すると、この設定されたポリシーをネットワーク内に存在する個々のネットワーク機器の動作設定のために自動的に反映させるものである
ネットワーク運用者が設定する各種運用ポリシーは、条件（コンディション）とそれに対応する動作（アクション）により構成されるポリシールールである。従来のポリシーサーバにおいては、送信元のＩＰアドレス、サブネットマスク及びポート番号等と、送信先（宛先）のＩＰアドレス、サブネットマスク及びポート番号等とのパケットのヘッダ情報を条件として用いるか、ポリシーを適用する時間帯を条件とすることが一般的である。
これらのポリシー情報は、ネットワーク運用者が予め決定するネットワークの運用指針に従って作成される。
しかし、上述した従来の一手法を用いても、次のような問題が残存する。現在、運用されているようなプリミティブなポリシーでは、運用が進むにつれて、ネットワーク運用者が管理・運用するポリシーが単調増加してしまい、効果的な運用を阻害してしまう。
また、ポリシールールをマクロ的な観点で把握するような管理・運用手法になっていないため、運用コストが増大すると共に、ポリシールールの階層的な管理が行えていない。
さらに、運用ポリシーは、ネットワークの運用状況に応じて、数多く作成されたポリシーの中から、ネットワーク運用者が最適なポリシーを決定し、運用するネットワークに対して適用するが、数多くのポリシーを作成した場合、管理が難しくなり、最適なポリシーを選定する事も困難となる。
また、同一出願人による先願である特願２００３−２２７３１（２００３年１月３０日出願）において提案されているように、ネットワーク運用状況に基づいて、適用するポリシーを追加したり、適用されているポリシーを変更したり、適用されているポリシーの差し替えを行うネットワーク運用状況に基づくポリシー適用手法がある。
しかし、このポリシー適用手法を採用した場合においても、適用されるポリシーは単独で存在する極めてプリミティブなシングルポリシーである。シングルポリシーだけに基づいて、適用するポリシーを追加したり、適用されているポリシーの変更や差し替えを行うと、システム負荷を増大すると共に、上述したようにネットワーク運用者の運用負荷を更に増長することを免れない。
【特許文献１】  特開２００２−２０４２５４号公報
【発明の開示】
本発明の課題は、シングルポリシールールが運用に伴って単調に増大することを抑制可能な手法を提供することにある。
本発明の他の課題は、ネットワーク運用者の負担を格段に減少させることが可能な手法を提供することにある。
上記課題を解決するために、本発明の第１のポリシー制御装置は、管理対象ネットワークの運用状況（状態）の変遷に応じて、前記ネットワーク内に存在する個々のネットワーク機器の動作設定のために、コンディションとこれに対応するアクションとにより規定されるポリシールールを反映させるポリシー制御装置であって；
同一コンディションで異なるアクションのシングルポリシールールの少なくとも２つを組み合わせ単位として生成された複数のマルチポリシールールを適用対象ネットワーク機器の特定情報とともに更新可能に格納する記憶手段と；
この記憶手段に格納されている前記複数のマルチポリシールールのいずれかを前記特定情報に基づいて識別した前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する制御手段とを備える。
本発明の第２のポリシー制御装置は、管理対象ネットワークの運用状況の変遷に応じて、前記ネットワーク内に存在する個々のネットワーク機器の動作設定のために、コンディションとこれに対応するアクションとにより規定されるポリシールールを反映させるポリシー制御装置であって；
同一コンディションで異なるアクションの複数のシングルポリシールールを適用対象ネットワーク機器の特定情報及び適用優先度情報とともに更新可能に格納する記憶手段と；
前記優先度情報に基づく優先順位で、前記記憶手段に格納されている前記複数のシングルポリシールールのいずれかを前記特定情報に基づいて識別した前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する制御手段とを備える。
本発明の第１または第２のポリシー制御装置において、前記コンディションは、前記管理対象ネットワークの運用状況を示す、回線障害、トラヒック量閾値超過、及びパケットロス量閾値超過の少なくとも１つを含み、前記アクションは、トラヒックの流れる経路の切替、トラヒックを抑制するためのフロー制御、及びネットワーク運用者への通知の少なくとも２つを含む。
また、前記適用対象ネットワーク機器の特定情報は、前記ネットワーク機器の識別情報及び回線インタフェースの識別情報を含む。
また、前記複数のマルチポリシールールのそれぞれは、前記ポリシールールの階層的管理を可能にするために、前記記憶手段に予め登録された同一コンディションで異なるアクションの前記シングルポリシールールの少なくとも２つを組み合わせ単位として生成される。
また、前記記憶手段は、更に前記複数のマルチポリシールールの適用優先度情報を更新可能に格納し、前記制御手段は、前記優先度情報に基づく優先順位で前記複数のマルチポリシールールのいずれかを前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する。
さらに、前記記憶手段は、更に前記複数のマルチポリシールールのそれぞれ内の前記シングルポリシールールの適用優先度情報を更新可能に格納し、前記制御手段は、前記優先度情報に基づく優先順位で前記複数のマルチポリシールールのそれぞれ内の前記シングルポリシールールを前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する。
本発明の第１のポリシー制御方法は、管理対象ネットワークの運用状況の変遷に応じて、前記ネットワーク内に存在する個々のネットワーク機器の動作設定のために、コンディションとこれに対応するアクションとにより規定されるポリシールールを反映させるポリシー制御方法であって；
同一コンディションで異なるアクションのシングルポリシールールの少なくとも２つを組み合わせ単位として生成された複数のマルチポリシールールを適用対象ネットワーク機器の特定情報とともに更新可能に格納し；
格納されている前記複数のマルチポリシールールのいずれかを前記特定情報に基づいて識別した前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する。
本発明の第２のポリシー制御方法は、管理対象ネットワークの運用状況の変遷に応じて、前記ネットワーク内に存在する個々のネットワーク機器の動作設定のために、コンディションとこれに対応するアクションとにより規定されるポリシールールを反映させるポリシー制御方法であって；
同一コンディションで異なるアクションの複数のシングルポリシールールを適用対象ネットワーク機器の特定情報及び適用優先度情報とともに更新可能に格納し；
前記優先度情報に基づく優先順位で、格納されている前記複数のシングルポリシールールのいずれかを前記特定情報に基づいて識別した前記ネットワーク機器の動作設定のために適用する。
本発明によれば、シングルポリシールールを組み合わせたマルチポリシールールを適用可能にすることにより、シングルポリシールールが運用と共に単調に増大することを抑制できる。
また、本発明によれば、運用する上でも、シングルポリシールールを選択するだけで、マクロ的な観点で把握し管理できるマルチポリシールールを作成する事ができるので、ネットワーク運用者の負担を格段に減少させる事ができる。
さらに、本発明によれば、ポリシールール（シングルポリシールール及びマルチポリシールール）に対して優先順位（優先度）を設定することにより、同時に複数のポリシールールを設定する事ができ、かつネットワーク運用状況に応じて、複数のポリシールールの中から優先順位に従った最適なポリシールールが自動的に選択される事により、ネットワーク運用者の管理負担が格段に減少する。加えて、ネットワークシステム自体の動作の効率化も図ることができる。
本発明の他の課題、特徴及び利点は、図面及び併記の特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される明細書（実施形態）を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の一実施の形態のシステム及びポリシーサーバの構成を示すブロック図；
図２は本発明の一実施の形態のシステムにおいて適用されるポリシールールを説明するための図；
図３はポリシールールの登録シーケンスを示す図；
図４は優先度付けポリシールールの登録シーケンスを示す図；
図５はポリシールール適用の処理シーケンスを示す図；
図６はポリシーサーバのユーザインタフェース手段の処理フローを示す図；
図７はポリシーサーバのポリシー管理手段の処理フローを示す図；
図８はポリシーサーバのポリシー分析手段の処理フローを示す図；
図９はポリシーサーバのネットワーク運用情報収集手段の処理フローを示す図；
図１０はポリシーサーバのネットワーク監視手段の処理フローを示す図；
図１１はポリシーサーバのネットワーク状況分析手段の処理フローを示す図；
図１２はポリシーサーバの最適ポリシー選択手段の処理フローを示す図；
図１３はポリシーサーバのポリシー適用指示手段の処理フローを示す図；
図１４はポリシーサーバのポリシー適用手段の処理フローを示す図；
図１５はポリシーサーバの関連処理実行手段の処理フローを示す図；
図１６はポリシーサーバのポリシー管理データベースにて管理する情報のデータ構造を示す図；
図１７はポリシーサーバのポリシー分析データベースにて管理する情報のデータ構造を示す図；及び
図１８はポリシーサーバのネットワーク管理データベースにて管理する情報のデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付図面を参照して、本発明についてさらに詳細に説明する。図面には本発明の好ましい実施形態が示されている。しかし、本発明は、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されると解釈されてはならない。むしろ、これらの実施形態は、本明細書の開示が徹底的かつ完全となり、当業者に本発明の範囲を十分に伝えるように提供される。明細書及び図面の全体を通じて同一参照番号は同一の構成要素を指す。
［システムの構成］
本発明の一実施の形態におけるシステム構成を示す図１を参照すると、ポリシールール適用ネットワークシステム１はポリシーサーバ（ポリシー制御装置）２及びＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク３から構成されている。
ＩＰネットワーク３は、具体的には、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）ネットワークなどのラベルスイッチネットワークであり、ＩＰパケットの転送処理にラベルという新しい概念を導入し、ＩＰレベル（レイヤ３）でのルーチング処理をＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）、フレームリレー、及びＥｔｈｅｒｎｅｔなどの下位レイヤ（レイヤ２）のスイッチング処理で実現するＭＰＬＳ技術を採用している。ＩＰネットワーク（特に、限定を要しないときは、単にネットワークと記載する）３は、ネットワーク機器としての複数のノード４，５，６，７を備えている。
ポリシサーバ２はＩＰネットワーク３の入口に配置されたノード４と物理的な回線（物理リンク）によって接続されている。このネットワーク３の入口に配置されたノード４とネットワーク３の出口に配置されたノード７とは、中継（コア）ノード５，６及び物理的な回線（物理リンク）を通して接続されている。入口ノード４及び出口ノード７は、他のＩＰネットワーク（図示省略）にそれぞれ接続される。
この構成を採るポリシールール適用ネットワークシステム１においては、後に詳述するように、ポリシーサーバ２はユーザ情報及びポリシー（運用指針）情報とネットワーク全体の状態（運用状況）とに基づき、ノード４〜７の動作を決定する。ポリシーサーバ２はＩＰフロー毎の最適経路設定（ＱｏＳを考慮した明示的な経路（ルート）設定、ＩＰフローのアグリゲート（集約））及びトラヒックの負荷分散などのトラフィックエンジニアリングに関するサービスを提供するために、ＣＯＰＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｏｐｅｎ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などのポリシー制御プロトコルに則って、ノード４〜７を集中的に制御する。
また、入口ノード４、中継ノード５，６、及び出口ノード７は、ＩＰパケットを伝送（転送及び交換などを含む）するルータ及びスイッチなどのネットワーク機器によって構成され、ポリシーサーバ２の決定に従った動作を実行する。入口ノード４はポリシーサーバ２とポリシー制御プロトコルに則って直接に情報を送受信するが、中継ノード５，６及び出口ノード７は入口ノード４を通してポリシーサーバ２と情報の送受信を行う。
［システムの機能］
図１に示すポリシールール適用ネットワークシステム１においては、ネットワーク運用者（管理者）が保守・運用端末を利用し、ポリシーサーバ２のユーザインタフェース手段１０１を介して作成したプリミティブなポリシーであるシングルポリシールール、もしくはポリシーサーバ２において予め提供されたテンプレートをカスタマイズして作成したシングルポリシールールを組み合わせることで、複数のシングルポリシールールで構成されたマルチポリシールールを作成することを許容する機能を有する。これにより、マクロな観点で捉えたポリシールール適用を可能とし、ネットワーク運用者の運用管理負荷を抑制することを可能とする。
また、ネットワーク運用者がシングルポリシールール自体に優先度を設定したり、マルチポリシールールを構成するシングルポリシールール毎に優先度を設定するなどにより、ネットワークに適用すべき最適ポリシーをシステム的に効率良く、かつネットワーク運用者の意図を十分に反映した形で、ポリシールールに応じたネットワーク運用を可能とする機能を有する。
ここで、図２（Ａ），（Ｂ）を参照して、シングルポリシールールとマルチポリシールールとについて説明する。
図２（Ａ）は、トラヒックエンジニアリングに関連するネットワークに対するシングルポリシールールを示している。図２（Ｂ）は、ネットワーク運用者がシングルポリシーを自由に組み合わせて作成可能なマルチポリシールールを示している。
このポリシールール適用ネットワークシステム１においては、図２（Ｂ）に示すように、ネットワーク運用者が、図２（Ａ）に示すシングルポリシールールを複数組み合わせたマルチポリシールールを作成し、随時変遷するネットワーク運用状況に応じたポリシールールをきめ細かく、かつ判り易く生成することを可能にしている。
例えば、ネットワーク運用者は、図２（Ａ）におけるポリシールール１「回線（回線単位）障害発生時に経路切替を実施するポリシー」と、ポリシールール３「回線障害発生時にネットワーク運用者へメール通知するポリシー」との同一コンディションで異なるアクションの２つのシングルポリシールールを組み合わせることにより、「回線障害発生時に経路切替を実施し、かつ実施したことをネットワーク運用者にメールで通知する」といった、図２（Ｂ）に示す新たなポリシールール（マルチポリシールール）１１を容易に作成することが可能となる。
また、ネットワーク運用者は、図２（Ａ）におけるポリシールール１「回線障害発生時に経路切替を実施するポリシー」と、ポリシールール２「回線障害発生時にフロー制御を実施するポリシー」と、ポリシールール３「回線障害発生時にネットワーク管理者へメール通知するポリシー」との同一コンディションで異なるアクションの３つのシングルポリシールールを組み合わせることにより、「回線障害発生時に経路切替を実施し、その切り替えた経路へは特定のフローを規制し、かつこれらのポリシーが実施されたことをネットワーク運用者にメール通知する」といった、一層木目細かい新たなポリシールール（マルチポリシールール）１３を容易にかつ判りやすく作成することも可能とする。
次に、図２（Ａ），（Ｃ）を参照して、優先度を考慮した場合について説明する。図２（Ｃ）は、マルチポリシールールを構成するシングルポリシーに対してネットワーク運用者が自由に設定可能である優先度（プライオリティ）を割付けた優先度付きポリシールールを示している。
図２（Ｃ）に示すように、図２（Ａ）における各ポリシールール１〜９に論理的パス（例えば、ＭＰＬＳネットワークにおけるラベルスイッチパス）毎の優先度を付与し、マルチポリシールールが適用される際にその優先度に応じて、シングルポリシールールを選択し実行することにより、ネットワーク運用者が、随時変遷するネットワーク運用状況に応じたシングルポリシールールを木目細かくかつ柔軟に生成することが可能となる。
例えば、図２（Ｃ）におけるパス名「Ｔｕｎｎｅｌ−１」には、マルチポリシールール１０を構成する同一コンディションの２つのシングルポリシールール１，２が割り当てられており、ポリシールール１は、ポリシールール２よりも実行優先度が高いため、マルチポリシールール１０を適用することは、必ずポリシールール１が優先的に選択され実行される。また、ネットワーク運用者は、図２（Ｃ）における各シングルポリシールールの実行優先度をネットワーク運用状況に応じて容易に変更することも可能である。
なお、このポリシールール適用ネットワークシステム１においては、ネットワーク運用者がシングルポリシールール間の優先度付け（図２（Ａ）参照）及びマルチポリシールール間の優先度付け（図２（Ｂ）参照）を同一コンディションのポリシールールを単位として設定することも可能である。
ネットワーク運用者がポリシーサーバ２のユーザインタフェース手段１０１を介して作成した上述の各ポリシールールは、後に詳述するように、マルチポリシー管理手段１０２を通してポリシー管理データベース１１０に登録（格納）されることになる。上記図２（Ｃ）におけるパス名は、後に詳述するポリシー管理データベース１１０内の条件（コンディション）とリンケージする。
［ポリシーサーバの構成・機能］
図１を参照すると、ポリシーサーバ２は、管理対象ネットワークの運用状況の変遷に応じて、ネットワーク３内に存在する個々のノード（ネットワーク機器）の動作設定のために、条件（コンディション）とこれに対応する動作（アクション）とにより規定されるポリシールールを反映させる。
このために、ポリシーサーバ２は、同一コンディションで異なるアクションのシングルポリシールールの少なくとも２つを組み合わせ単位として生成された複数のマルチポリシールールを適用対象ネットワーク機器の特定情報とともに更新可能に格納し、格納されている複数のマルチポリシールールのいずれかを上記特定情報に基づいて識別したネットワーク機器の動作設定のために適用する。
また、ポリシー制御装置２は、同一コンディションで異なるアクションの複数のシングルポリシールールを適用対象ネットワーク機器の特定情報及び適用優先度情報とともに更新可能に格納し、優先度情報に基づく優先順位で、格納されている複数のシングルポリシールールのいずれかを上記特定情報に基づいて識別したネットワーク機器の動作設定のために適用する。
詳述すると、ポリシーサーバ２におけるユーザインタフェース手段（部）１０１は、ネットワーク運用者が保守・運用端末（図示省略）を通してシングルポリシールールの作成、シングルポリシールールへの優先順位付け、シングルポリシールールを組み合わせたマルチポリシールールの作成、マルチポリシールールへの優先順位付け、マルチポリシールール内のシングルポリシールールへの優先順位付け、及び各ポリシー情報の登録要求を行うためのユーザインタフェース（ＧＵＩ：Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供する。
ポリシー管理手段１０２は、ネットワーク運用者がユーザインタフェース手段１０１を介して作成したポリシールール（シングルポリシールール、マルチポリシールール）をポリシー管理データベース（ＤＢ）１１０に格納して管理する。
ポリシー分析手段２０１は、ポリシー管理手段１０２を介してポリシー管理データベース１１０に登録されたポリシールールを分析し、各種ポリシールールとネットワーク運用状況との関連付けを行い、ポリシー分析データベース２１０を用いて管理する。
ネットワーク運用情報収集手段３０１は、ポリシー分析手段２０１からの要求を受け、ネットワーク運用状況の収集対象となるネットワーク機器のネットワーク機器情報についてネットワーク管理データベース３１０を用いて管理する。
ネットワーク監視手段３０２は、ＩＰネットワーク３から収集した情報をネットワーク管理データベース３１０にて管理すると共に、定期的にネットワーク管理データベース３１０を参照し、ネットワーク運用状況に変化があるか否かを監視する。
ネットワーク監視手段３０２は、監視対象の情報をネットワーク管理データベース３１０から読出し、各対象ネットワーク機器からネットワーク監視状況情報を収集する。
上記ネットワーク運用情報収集手段３０１は、ネットワーク運用状況に変化があった場合は、ネットワーク監視手段３０２によって収集された情報をネットワーク管理データベース３１０より読出し、ネットワーク状況分析手段３０３へ通知する。
ネットワーク状況分析手段３０３は、通知されたネットワーク運用状況を分析し、最適ポリシー選択手段３０４へ通知する。最適ポリシー選択手段３０４は、通知されたネットワーク運用状況情報より、優先順位等を用いた最適なポリシールールの選択を行い、ポリシー適用指示手段３０５へ通知する。
ポリシー適用指示手段３０５は、通知されたポリシールールを分析し、ポリシールール内の動作（アクション）の内容や優先順位に従い、ポリシー適用手段３０６及び関連処理実行手段３０７に処理を要求する。処理要求後、ポリシー分析ＤＢ２１０の該当ポリシールールの適用状態を適用に設定する。
ポリシー適用手段３０６は、適用対象のネットワーク機器に対して、ポリシールールに応じたネットワーク制御を行う。また、関連処理実行手段３０７はネットワーク機器に対するネットワーク制御以外のメール通知等の関連処理を行う。
［動作概要］
次に、図１に示す本発明の一実施の形態のシステムにおける動作の概要を説明する。
図３はポリシールールの登録を行う際のシーケンスを示す。図４は優先度付けのポリシールールの登録を行う際のシーケンスを示す。図５はポリシールール適用を行う際のシーケンスを示す。
まず、図１及び図３を併せ参照して、シングルポリシールール及びマルチポリシールールの登録を行う際の動作について説明する。
ネットワーク運用者は、ポリシーサーバ２にＩＰネットワーク３を経由して接続されている保守・端末装置を利用して（なお、特に限定を要しないときは、この端末の介在を省略する）、シングルポリシールールの作成をユーザインタフェース手段１０１を介して行う。このためには、ネットワーク運用者はシングルポリシールールを予め作成する必要がある。そして、ネットワーク運用者は登録した複数のシングルポリシールールを組み合わせて、マクロ的な観点でポリシールールを管理し、かつ木目細かいポリシールールの作成を可能とするマルチポリシールールの作成をユーザインタフェース手段１０１を介して行う。さらに、ネットワーク運用者は適用可能となるノード（ネットワーク機器）へのマルチポリシールールの関連付け登録を行う。
ネットワーク運用者からのこの登録操作においては、ユーザインタフェース手段１０１からポリシー管理手段１０２に対して、シングルポリシールール登録（シーケンスＳＳ０１）、マルチポリシールール登録（シーケンスＳＳ０２）、及び適用対象ノード指定に伴うマルチポリシールール設定に関する各種要求が行われ、ポリシー管理手段１０２はシングルポリシールール及びマルチポリシールールのポリシー情報を関連付け情報と共にポリシー管理データベース１１０に登録（格納、更新）する。
そして、ポリシー管理手段１０２は、ポリシー分析手段２０１に対して、ポリシールールが登録された旨の通知を行う。ポリシー分析手段２０１は、通知された情報を分析し、ポリシー情報をポリシー分析データベース２１０に格納すると共に、ネットワーク運用状況変化を監視するポイントをネットワーク運用情報収集手段３０１に対して通知する。これにより、ネットワーク運用情報収集手段３０１はネットワーク運用状況変化を監視するポイント、つまり情報収集対象のネットワーク機器に対応する情報をネットワーク管理データベース３１０に格納する。
次に、図１及び図４を併せ参照して、優先度付けのシングルポリシールールまたは優先度付けのマルチポリシールールの登録を行う際の動作について説明する。
ネットワーク運用者は、ポリシーサーバ２に接続されている保守・端末装置を利用して、シングルポリシールールの作成をユーザインタフェース手段１０１を介して行う。このためには、ネットワーク運用者はシングルポリシールールを予め作成する必要がある。そして、ネットワーク運用者は登録した複数のシングルポリシールールを組み合わせて、マクロ的な観点でポリシールールを管理し、かつ木目細かいポリシールールの作成を可能とするマルチポリシールールの作成を優先度付きでユーザインタフェース手段１０１を介して行う。さらに、ネットワーク運用者は適用可能となるノード（ネットワーク機器）へのマルチポリシールールの関連付け登録を行う。
ネットワーク運用者からのこの登録操作においては、ユーザインタフェース手段１０１からポリシー管理手段１０２に対して、シングルポリシールール登録（図３中のシーケンスＳＳ０１）、マルチポリシールール登録（図３中のシーケンスＳＳ０２）、及び適用対象ノード指定に伴うマルチポリシールール設定に関する各種要求が行われ、ポリシー管理手段１０２はシングルポリシールール及びマルチポリシールールのポリシー情報を関連付け情報やネットワーク運用者が指定を行った優先度情報と共にポリシー管理データベース１１０に登録（格納、更新）する。
そして、ポリシー管理手段１０２は、ポリシー分析手段２０１に対して、ポリシールールが登録された旨の通知を行う。ポリシー分析手段２０１は、通知された情報を分析し、ポリシー情報をポリシー分析データベース２１０に格納すると共に、ネットワーク運用状況変化を監視するポイントをネットワーク運用情報収集手段３０１に対して通知する。これにより、ネットワーク運用情報収集手段３０１はネットワーク運用状況変化を監視するポイント、つまり情報収集対象のネットワーク機器に対応する情報をネットワーク管理データベース３１０に格納する。
なお、優先度付けのシングルポリシールールの登録を行う際には、図３及び図４に示す登録シーケンスにおいて、ネットワーク運用者が、ユーザインタフェース手段１０１からポリシー管理手段１０２に対して、優先度付けシングルポリシールール登録と、適用対象ノード指定に伴うシングルポリシールール設定とに関する各種要求を行うことにより、同様に実施できる。
次に、図１及び図５を併せ参照して、シングルポリシールールまたはマルチポリシールール適用を行う際の動作について説明する。
ネットワーク運用情報収集手段３０１は、ネットワーク管理データベース３１０を参照して、定期的にネットワーク運用状況に変化があるか否かの判定を行っており、ネットワーク運用状況に変化があった場合は、収集情報の通知をネットワーク情報分析手段３０３に対して行う。
ネットワーク状況分析手段３０３は、通知された収集情報がシングルポリシールールまたはマルチポリシールールを適用する必要のあるネットワーク運用状況変化が発生しているか否かの判定を行い、シングルポリシールールまたはマルチポリシールールの適用が必要の場合は、ポリシー適用要求を最適ポリシー選択手段３０４に対して通知する。
通知を受けた最適ポリシー選択手段３０４は、ポリシー分析データベース２１０を参照し、ネットワーク運用状況変化に伴う適用が可能であるシングルポリシールールまたはマルチポリシールールの一覧を作成し、その中から適用するポリシールールをシステムが持つ優先度（例えば、シングルポリシー登録順やシングルポリシーが属性として持つ優先度等）やネットワーク運用者が設定した優先度を参照して、ポリシールールの抽出を行う。また、最適ポリシー選択手段３０４は、抽出したポリシールール一覧から最適ポリシールールを決定する。
決定した最適ポリシールールは最適ポリシー選択手段３０４からポリシー適用指示手段３０５に対して通知され、ポリシー適用指示手段３０５は、ノード（ネットワーク機器）に対するネットワーク制御か、メール通知等のネットワーク制御以外の関連処理かを判定し、ノードに対するネットワーク制御の場合は、ポリシー適用手段３０６に対してネットワーク制御指示（ポリシー適用指示）を行い、ネットワーク制御以外の場合は、関連付けられた処理対応のメール通知を実行する指示を関連処理実行手段３０７に対して行うことで、複数のアクションを実行することを可能とする。
［具体的動作例］
次に、図１に示す本発明の一実施の形態のシステムにおける具体的な動作例について、図１から図１８を併せ参照して説明する。
〈前提条件〉
上述したように、図１に示すポリシールール適用ネットワークシステム１におけるＩＰネットワーク３は、ネットワーク機器としての複数のノード４，５，６，７を備えている。以下の動作では、複数のノード４，５，６，７がネットワーク機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにそれぞれ対応するとして説明する。
ここでは、ネットワーク機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、代表アドレス（各ネットワーク機器を特定するためのＩＰアドレス）として、１７２．２７．１．１、１７２．２７．２．１、１７２．２７．３．１、１７２．２７．４．１をそれぞれ持つ（割り当てられている）ものとする。
ネットワーク機器Ａは、ネットワーク機器Ａが持つＩＰアドレス１７２．２７．１０．１のインタフェースでネットワーク機器Ｂに接続し、ネットワーク機器Ａが持つＩＰアドレス１７２．２７．５０．１のインタフェースでネットワーク機器Ｃに接続し、かつネットワーク機器Ａが持つＩＰアドレス１７２．２７．６０．１のインタフェースでネットワーク機器Ｄに接続するために、物理的な回線（物理リンク）上のパスを割り当てられる。
同様に、ネットワーク機器Ｂは、ネットワーク機器Ｂが持つＩＰアドレス１７２．２７．１０．２のインタフェースでネットワーク機器Ａに接続し、ネットワーク機器Ｂが持つＩＰアドレス１７２．２７．２０．１のインタフェースでネットワーク機器Ｃに接続し、かつネットワーク機器Ｂが持つＩＰアドレス１７２．２７．４０．１のインタフェースでネットワーク機器Ｄに接続するために、物理リンク上のパスを割り当てられる。
ネットワーク機器Ｃは、ネットワーク機器Ｃが持つＩＰアドレス１７２．２７．５０．２のインタフェースでネットワーク機器Ａに接続し、ネットワーク機器Ｃが持つＩＰアドレス１７２．２７．２０．２のインタフェースでネットワーク機器Ｂに接続し、かつネットワーク機器Ｃが持つＩＰアドレス１７２．２７．３０．１のインタフェースでネットワーク機器Ｄに接続するために、物理リンク上のパスを割り当てられる。
さらに、ネットワーク機器Ｄは、ネットワーク機器Ｄが持つＩＰアドレス１７２．２７．６０．２のインタフェースでネットワーク機器Ａに接続し、ネットワーク機器Ｄが持つＩＰアドレス１７２．２７．４０．２のインタフェースでネットワーク機器Ｂに接続し、かつネットワーク機器Ｄが持つＩＰアドレス１７２．２７．３０．２のインタフェースでネットワーク機器Ｃに接続するために、物理リンク上のパスを割り当てられる。
ここでは、更に次のような前提を置く。ネットワーク機器Ａには、ＩＰアドレス１７２．２７．１００．１のサービス利用者（ユーザ）の使用する端末（ユーザ端末）Ｘが接続され、かつネットワーク機器Ｃには、ＩＰアドレス１７２．２７．２００．１のユーザ端末Ｙが接続されている。
ポリシーサーバ２は、ＩＰアドレスとして１７２．２７．１５０．１を持ち、かつメールアドレスとしてｐｓｅｒｖｅｒ＠ｘｙｚ．ｃｏｍを設定されている。
ネットワーク機器Ａからネットワーク機器Ｃに直接流れるトラヒック（ＩＰフロー）の経路を「ルート１」とし、かつネットワーク機器Ａ、ネットワーク機器Ｂ及びネットワーク機器Ｃと流れるトラヒックの経路を「ルート２」とする。
また、ネットワーク運用者が作成するポリシールールは、条件（コンディション）と動作（アクション）とから構成される。この条件としては、対象物であるＩＰネットワーク３を流れるトラヒックがどのような状態（つまり、トラヒックの流れる回線が障害、トラヒック量閾値超過、パケットロス量閾値超過等）になった場合等の条件を指定できるものとする。動作としては、条件に対してどのような動作（トラヒックの流れる経路の切替、トラヒックを抑制するためのフロー制御、ネットワーク運用者へ通知するためのメール通知等）をするかを指定できるものとする。
〈第１の動作例〉
第１の動作例のポリシールール適用ネットワークシステム１においては、同一コンディションのシングルポリシールールを運用用途に応じて組み合わせてマルチポリシールールを作成することにより、多様化し瞬時に状況が変遷していくＩＰネットワーク３を柔軟に制御することを可能にしている。
図３に示すように、ネットワーク運用者は、ポリシーサーバ２にＩＰネットワーク３を経由して接続される保守・運用端末を利用して、条件（コンディション）として、ユーザ端末Ｘからユーザ端末Ｙへルート１で流れるトラヒック（ＩＰフロー）に対して回線単位の障害発生時「条件１」、動作（アクション）として、ユーザ端末Ｘからユーザ端末Ｙへルート２でトラヒックが流れる様に経路切替「動作１」を行う「ポリシールール１」を指定し、ユーザインタフェース手段１０１を介してポリシールールの登録要求を行う（図６中のＳ１０１０１，Ｓ１０１０２）。
同様に、ネットワーク運用者は、コンディションとして、ユーザ端末Ｘからユーザ端末Ｙへルート１で流れるトラヒックに対して回線単位の障害発生時「条件２」、アクションとして、ネットワーク運用者へメール通知「動作２」を行う「ポリシールール３」を指定し、ユーザインタフェース手段１０１を介してポリシールールの登録要求を行う（図６中のＳ１０１０１，Ｓ１０１０２）。
これらのポリシールールの登録要求を受けたポリシー管理手段１０２は、ポリシー管理データベース１１０のポリシールール管理データ構造（図１６参照）に基づき、「ポリシールール１」の場合は、ポリシー名に「ポリシールール１」、ポリシー種別に「シングルポリシー」、コンディションに「条件１」、アクションに「動作１」となるインスタンス１１０−Ｐ１を生成し、かつ「ポリシールール３」の場合、ポリシー名に「ポリシールール３」、ポリシー種別に「シングルポリシー」、コンディションに「条件２」、アクションに「動作２」となるインスタンス１１０−Ｐ２を生成し、ポリシールールとしてポリシー管理データベース１１０へ格納する（図７中のＳ１０２０１〜Ｓ１０２０３）。
なお、「ポリシールール１」及び「ポリシールール３」は、それぞれコンディションとアクションとが１対１となるシングルポリシールールであるため、これらのポリシールールをネットワーク機器自体へ登録する事も可能である。
次に、ネットワーク運用者は、「ポリシールール１」及び「ポリシールール３」を指定し、これらのシングルポリシールールを組み合わせた「ポリシールール１１」をマルチポリシールールとして作成し、このマルチポリシールールの適用対象のネットワーク機器を指定することにより、ユーザインタフェース手段１０１を介してマルチポリシールールの登録要求が行える（図６中のＳ１０１０１，Ｓ１０１０２）。ここでは、「ポリシールール１１」の適用対象のネットワーク機器がノード４に対応するネットワーク機器Ａであるので、ネットワーク運用者はネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」及びインタフェースＩＤ（回線インタフェースＩＤ）「１７２．２７．５０．１」を指定する。
このマルチポリシールールの登録要求を受けたポリシー管理手段１０２は、ポリシー管理データベース１１０のポリシールール管理データ構造（図１６参照）に基づき、ポリシールール名に「ポリシールール１１」、ポリシー種別に「マルチポリシー」、コンディションに「ブランク」、アクションに「ブランク」となるインスタンス１１０−Ｐ３を生成し、ポリシールールとしてポリシー管理データベース１１０へ格納する（図７中のＳ１０２０１，Ｓ１０２０４，Ｓ１０２０５）。
また、ポリシー管理手段１０２は、マルチポリシールールとしての「ポリシールール１１」を構成する２つのシングルポリシールール「ポリシールール１」及び「ポリシールール３」を「ポリシールール１１」の配下に設定するために、ポリシー管理データベース１１０のマルチポリシールール配下管理データ構造（図１６参照）に基づき、格納済の「ポリシールール１」及び「ポリシールール３」のポリシー情報を参照して、ポリシー名、ポリシー種別、コンディション、アクションからそれぞれ構成されるインスタンス１１０−Ｐ３−１及びインスタンス１１０−Ｐ３−２を生成する。そして、ポリシー管理手段１０２は、インスタンス１１０−Ｐ３の次ポインタ（Ｎｅｘｔ  Ｐｏｌｉｃｙ）にインスタンス１１０−Ｐ３−１を設定し、かつインスタンス１１０−Ｐ３−１の次ポインタにインスタンス１１０−Ｐ３−２を設定する。
また、ポリシー管理手段１０２は、ポリシー管理データベース１１０のネットワーク機器管理データ構造（図１６参照）に基づき、ネットワーク運用者によって指定されたマルチポリシールールの適用対象のネットワーク機器に対応するネットワーク機器情報として、ネットワーク機器ＩＤに「１７２．２７．１．１」、インタフェースＩＤに「１７２．２７．５０．１」、ポリシールールへのヘッダポインタ（Ｌｉｎｋ  Ｈｅａｄｅｒ）にインスタンス１１０−Ｐ３、ポリシールールへのテールポインタ（Ｌｉｎｋ  Ｔａｉｌ）にインスタンス１１０−Ｐ３のインスタンス１１０−Ｎ１を生成し、ポリシー管理データベース１１０内の管理情報を更新する（図７中のＳ１０２０６，Ｓ１０２０７）。
ポリシー管理手段１０２は、ネットワーク機器に対して登録のあるポリシールールの場合、ネットワーク機器情報としてのネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」及びインタフェースＩＤ「１７２．２７．５０．１」と、ポリシー情報としての「ポリシールール１１」とをポリシー分析手段２０１に通知する（図７中のＳ１０２０８）。
この通知を受けたポリシー分析手段２０１は、図８における処理フロー（Ｓ２０１０１〜Ｓ２０１０４）に示すように、通知されたポリシー情報の分析を行い、ポリシー分析データベース２１０のポリシールール管理データ構造（図１７参照）に基づき、ポリシー名に「ポリシールール１１」、ポリシー種別に「マルチポリシー」、コンディションに「ブランク」、アクションに「ブランク」のインスタンス２１０−Ｐ３を生成し、ポリシールールとしてポリシー分析データベース２１０に格納する。
また、ポリシー分析手段２０１は、「ポリシールール１１」を構成する２つのシングルポリシールール「ポリシールール１」及び「ポリシールール３」を「ポリシールール１１」の配下に設定するために、ポリシー分析データベース２１０のマルチポリシー配下管理データ構造（図１７参照）に基づき、「ポリシールール１」の場合は、ポリシー名に「ポリシールール１」、ポリシー種別に「シングルポリシー」、コンディションに「条件１」、アクションに「動作１」のインスタンス２１０−Ｐ３−１を生成し、「ポリシールール３」の場合は、ポリシー名に「ポリシールール３」、ポリシー種別に「シングルポリシー」、コンディションに「条件２」、アクションに「動作２」のインスタンス２１０−Ｐ３−２を生成する。そして、ポリシー分析手段２０１は、更にインスタンス２１０−Ｐ３の次ポインタ（Ｎｅｘｔ  Ｐｏｌｉｃｙ）にインスタンス２１０−Ｐ３−１を、かつインスタンス２１０−Ｐ３−１の次ポインタにインスタンス２１０−Ｐ３−２をそれぞれ設定する。
次に、ポリシー分析手段２０１は、ポリシー分析データベース２１０のネットワーク機器管理データ構造（図１７参照）に基づき、ネットワーク機器ＩＤに「１７２．２７．１．１」、インタフェースＩＤに「１７２．２７．５０．１」、適用ポリシールール数に「０」、ポリシールールへのヘッダポインタ（Ｌｉｎｋ  Ｈｅａｄｅｒ）に「インスタンス２１０−Ｐ３」、ポリシールールへのテールポインタ（Ｌｉｎｋ  Ｔａｉｌ）にインスタンス２１０−Ｐ３の「インスタンス２１０−Ｎ１」を生成し、ポリシー分析データベース２１０へ格納する。
ポリシー分析手段２０１は、ネットワーク運用状況の情報収集対象としてのネットワーク機器のネットワーク機器情報（ここでは、ネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」、インタフェースＩＤ「１７２．２７．５０．１」）をネットワーク運用情報収集手段３０１へ通知する。
この通知を受けたネットワーク運用情報収集手段３０１は、ネットワーク管理データベース３１０のネットワーク管理データ構造（図１８参照）に基づき、ネットワーク運用者によって指定されたマルチポリシールールの適用対象のネットワーク機器に対応する情報として、ネットワーク機器ＩＤに「１７２．２７．１．１」、インタフェースＩＤに「１７２．２７．５０．１」、ポート状態（回線の状態）に「０（正常）」、トラヒック量（該当インタフェースのトラヒック量）に「０」、パケットロス量（該当インタフェースのパケットロス量）に「０」のインスタンス３１０−Ｎ１を生成し、ネットワーク管理データベース３１０へ格納する（図９中のＳ３０１０１，Ｓ３０１０２）。
ネットワーク監視手段３０２は、図１０における処理フロー（Ｓ３０２０１〜Ｓ３０２０３）に示すように、定期的にネットワーク管理データベース３１０を参照し、ネットワーク運用状況を収集する必要のあるネットワーク機器情報があれば、対象のネットワーク機器から図示省略の通信インタフェース手段を介してネットワーク運用状況（つまり、回線の状態（ポートの状態）、トラヒック量、パケットロス量）を取得する。この例では、１７２．２７．１．１がネットワーク機器情報として設定されているため、ネットワーク監視手段３０２は、１７２．２７．１．１対応のネットワーク機器からネットワーク運用状況（ここでは、回線状態が「障害」、トラヒック量が「０」、パケットロス量が「０」とする）を取得する。ネットワーク監視手段３０２は、取得したネットワーク運用状況を参照して、ネットワーク管理データベース３１０のネットワーク管理データ構造（図１８参照）に従い、インスタンス３１０−Ｎ１のポート状態に「１（障害）」、トラヒック量に「０」、パケットロス量に「０」をそれぞれ設定し、ネットワーク管理データデース３１０の情報を更新する。
図５に示すように、ネットワーク運用情報収集手段３０１は、ネットワーク管理データベース３１０を参照し、ネットワーク運用状況の情報に変化があるかを監視する（図９中のＳ３０１０３）。この例では、インスタンス３１０−Ｎ１のポート状態が障害に変化したため、ネットワーク機器情報としてのネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」及びインタフェースＩＤ「１７２．２７．５０．１」と、ネットワーク運用状況の情報としての回線の状態「障害」、トラヒック量「０」及びパケットロス量「０」をネットワーク状況分析手段３０３へ通知する（図９中のＳ３０１０４，Ｓ３０１０５）。
この通知を受けたネットワーク状況分析手段３０３は、図１１における処理フロー（Ｓ３０３０１〜Ｓ３０３０５）に示すように、通知されたネットワーク運用状況の情報を分析し、ネットワーク機器情報（ネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」及びインタフェースＩＤ「１７２．２７．５０．１」）と、このネットワーク機器の運用状況（回線の状態「障害」、トラヒック量「０」、パケットロス量「０」）とを抽出し、抽出した情報を最適ポリシー選択手段３０４へポリシー適用要求として通知する。
最適ポリシー選択手段３０４は、図１２における処理フロー（Ｓ３０４０１〜Ｓ３０４０６）に示すように、通知されたネットワーク機器情報のネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」及びインタフェースＩＤ「１７２．２７．５０．１」に基づき、ポリシー分析データベース２１０より、このネットワーク機器に対応して登録されているポリシールールの一覧を抽出する。そして、最適ポリシー選択手段３０４は、抽出したポリシールールの一覧より、最適なポリシールールを選択（決定）する。この例では、このネットワーク機器に対しては、マルチポリシールールとしての「ポリシールール１１」が登録されているので、最適ポリシー選択手段３０４は選択した「ポリシールール１１」をポリシー適用指示手段３０５へ通知する。
ポリシー適用指示手段３０５は、図１３における処理フロー（Ｓ３０５０１〜Ｓ３０５０６）に示すように、通知された「ポリシールール１１」を分析し、ポリシールール（マルチポリシールール）内の各アクションを行う、つまりシングルポリシールールが無くなる迄、処理を繰り返す。この例では、マルチポリシールールとして「ポリシールール１」及び「ポリシールール３」が処理対象となる。「ポリシールール１」におけるアクションはルート２への経路切替となっているため、ポリシー適用指示手段３０５はポリシー適用手段３０６に対してネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」のネットワーク機器へのポリシー適用を要求する。
要求を受けたポリシー適用手段３０６は、図１４における処理フロー（Ｓ３０６０１〜Ｓ３０６０２）に示すように、適用対象のネットワーク機器に対して、トラヒックの流れる経路をルート１からルート２に変更するように制御する。
また、「ポリシールール３」におけるアクションはネットワーク運用者へのメール通知となっているため、ポリシー適用指示手段３０５は関連処理実行手段３０７へ処理を要求する。
要求を受けた関連処理実行手段３０７は、図１５における処理フロー（Ｓ３０７０１〜Ｓ３０７０２）に示すように、ネットワーク運用者が利用するメールアドレス「ｐｓｅｒｖｅｒ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」に対して、回線が障害である旨の通知をメールする。ポリシー適用手段３０６へのポリシー適用要求後、ポリシー適用指示手段３０５はポリシー分析データベース２１０の該当ポリシールールの適用状態を「適用」に設定する。
なお、ポリシー適用手段３０６及び関連処理実行手段３０７は図示省略の通信インタフェース手段を介してＩＰネットワーク３に接続される。
〈第２の動作例〉
第２の動作例のポリシールール適用ネットワークシステム１においては、同一コンディションのシングルポリシールールに運用用途に応じた優先順位（優先度）を付与し、その優先順位に従って適用することにより、多様化し瞬時に状況が変遷していくＩＰネットワーク３を柔軟に制御することを可能にしている。
図４に示すように、ネットワーク運用者は、ポリシーサーバ２に接続される保守・運用端末を利用して、コンディションとして、ユーザ端末Ｘからユーザ端末Ｙへルート１で流れるトラヒック（ＩＰフロー）に対して閾値を４０％とする回線単位のトラヒック量閾値超過時「条件４」、アクションとして、ユーザ端末Ｘからユーザ端末Ｙへルート２で流れる様に経路切替「動作４」を行う「ポリシールール４」を指定し、ユーザインタフェース手段１０１を介してポリシールールの登録要求を行う（図６中のＳ１０１０１，Ｓ１０１０２）。
同様に、ネットワーク運用者は、コンディションとして、ユーザ端末Ｘからユーザ端末Ｙへルート１で流れるトラヒックに対して閾値を４０％とする回線単位のトラヒック量閾値超過時「条件５」（条件４と同一）、アクションとして、ユーザ端末Ｘからユーザ端末Ｙへ流れるトラヒックを抑制するフロー制御「動作５」を行う「ポリシールール５」を指定し、ユーザインタフェース手段１０１を介してポリシールールの登録要求を行う（図６中のＳ１０１０１，Ｓ１０１０２）。
これらのポリシールールの登録要求を受けたポリシー管理手段１０２は、ポリシー管理データベース１１０のポリシールール管理データ構造（図１６参照）に基づき、「ポリシールール４」の場合、ポリシー名に「ポリシールール４」、ポリシー種別に「シングルポリシー」、コンディションに「条件４」、アクションに「動作４」のインスタンス１１０−Ｐ４を生成し、かつ「ポリシールール５」の場合、ポリシー名に「ポリシールール５」、ポリシー種別に「シングルポリシー」、コンディションに「条件５」、アクションに「動作５」のインスタンス１１０−Ｐ５を生成し、ポリシールールとしてポリシー管理データベース１０１へ格納する（図７中のＳ１０２０１〜Ｓ１０２０３）。
次に、ネットワーク運用者は、ポリシールール４の優先度を「低」とし、かつポリシールール５の優先度を「高」とする、つまり同一コンディションで異なるアクションになるように、ポリシールールの優先順位付けを行い、この優先度付けポリシールールの適用対象のネットワーク機器を指定することにより、ユーザインタフェース手段１０１を介して優先度付けポリシールール（シングルポリシールール）の登録要求が行える（図６中のＳ１０１０１〜Ｓ１０１０２）。ここでは、優先度付けポリシールールの適用対象のネットワーク機器がノード４に対応するネットワーク機器Ａであるので、ネットワーク運用者はネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」及びインタフェースＩＤ「１７２．２７．５０．１」を指定する。なお、優先度は高・低の２種類に限定されず、高・中・低など３種類以上を適用してもよい。
この優先度付けポリシールールの登録要求を受けたポリシー管理手段１０２は、インスタンス１１０−Ｐ４の優先順位に「低」、インスタンス１１０−Ｐ４の次ポインタ（Ｎｅｘｔ  Ｐｏｌｉｃｙ）にインスタンス１００−Ｐ５、かつインスタンス１１０−Ｐ５の優先順位に「高」をそれぞれ設定し、ポリシー管理データベース１１０を更新する（図７中のＳ１０２０９，Ｓ１０２１０）。
また、ポリシー管理手段１０２は、ポリシー管理データベース１１０のネットワーク機器管理データ構造（図１６参照）に基づき、ネットワーク運用者によって指定された優先度付けポリシールールの適用対象のネットワーク機器に対応するネットワーク機器情報として、ネットワーク機器ＩＤに「１７２．２７．１．１」、インタフェースＩＤに「１７２．２７．５０．１」、ポリシールールへのヘッダポインタ（Ｌｉｎｋ  Ｈｅａｄｅｒ）にインスタンス１１０−Ｐ４、かつポリシールールへのテールポインタ（Ｌｉｎｋ  Ｔａｉｌ）にインスタンス１１０−Ｐ５のインスタンス１１０−Ｎ２を生成し、ポリシー管理データベース１１０内の管理情報を更新する（図７中のＳ１０２０６，Ｓ１０２０７）。
ポリシー管理手段１０２は、ネットワーク機器に対して登録のあるポリシールールの場合、ネットワーク機器情報としてのネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」及びインタフェースＩＤ「１７２．２７．５０．１」と、ポリシー情報としての「ポリシールール４」及び「ポリシールール５」とをポリシー分析手段２０１に通知する（図７中のＳ１０２０８）。
この通知を受けたポリシー分析手段２０１は、図８における処理フロー（Ｓ２０１０１〜Ｓ２０１０４）に示すように、通知されたポリシー情報の分析を行い、ポリシー分析データベース２１０のポリシールール管理データ構造（図１７参照）に基づき、「ポリシールール４」の場合、ポリシー名に「ポリシールール４」、ポリシー種別に「シングルポリシー」、コンディションに「条件４」、アクションに「動作４」」、優先順位に「低」のインスタンス２１０−Ｐ４を生成し、かつ「ポリシールール５」の場合、ポリシー名に「ポリシールール５」、ポリシー種別に「シングルポリシー」、コンディションに「条件５」、アクションに「動作５」、優先順位に「高」のインスタンス２１０−Ｐ５を生成し、ポリシー分析データベース２１０へ格納する。
次に、ポリシー分析手段２０１は、ポリシー分析データベース２１０のネットワーク管理データ構造（図１７参照）に基づき、ネットワーク機器ＩＤに「１７２．２７．１．１」、インタフェースＩＤに「１７２．２７．５０．１」、適用ポリシールール数に「０」、ポリシールールへのヘッダポインタ（Ｌｉｎｋ  Ｈｅａｄｅｒ）にインスタンス２１０−Ｐ４、ポリシールールへのテールポインタ（Ｌｉｎｋ  Ｔａｉｌ）にインスタンス２１０−Ｐ５のインスタンス２１０−Ｎ２を生成し、ポリシー分析データベース２１０へ格納する。
ポリシー分析手段２０１は、ネットワーク運用状況の情報収集対象としてのネットワーク機器のネットワーク機器情報（ここでは、ネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」、インタフェースＩＤ「１７２．２７．５０．１」）を監視ポイントとしてネットワーク運用情報収集手段３０１へ通知する。
この通知を受けたネットワーク運用情報収集手段３０１は、ネットワーク管理データベース３１０のネットワーク管理データ構造（図１８参照）に基づき、ネットワーク運用者によって指定された優先度付けポリシールールの適用対象のネットワーク機器に対応する情報として、ネットワーク機器ＩＤに「１７２．２７．１．１」、インタフェースＩＤに「１７２．２７．５０．１」、ポート状態（回線の状態）に「０（正常）」、トラヒック量（該当インタフェースのトラヒック量）に「０」、パケットロス量（該当インタフェースのパケットロス量）に「０」のインスタンス３１０−Ｎ１を生成し、ネットワーク管理データベース３１０へ格納する（図９中のＳ３０１０１，Ｓ３０１０２）。
ネットワーク監視手段３０２は、図１０における処理フロー（Ｓ３０２０１，Ｓ３０２０２）に示すように、定期的にネットワーク管理データベース３１０を参照し、ネットワーク運用状況を収集する必要のあるネットワーク機器情報があれば、対象のネットワーク機器から図示省略の通信インタフェース手段を介してネットワーク運用状況（つまり、回線の状態（ポート状態）、トラヒック量、パケットロス量）を取得する。この例では、１７２．２７．１．１がネットワーク機器情報として設定されているため、ネットワーク監視手段３０２は、１７２．２７．１．１対応のネットワーク機器からネットワーク運用状況（ここでは、回線状態が「通常」、トラヒック量が「５０Ｍｂｐｓ」、パケットロス量が「０」とし、インタフェースの物理帯域を「１００Ｍｂｐｓ」とする）を取得する。ネットワーク監視手段３０２は、取得したネットワーク運用状況を参照して、ネットワーク管理データベース３１０のネットワーク管理データ構造（図１８参照）に従い、インスタンス３１０−Ｎ２のポート状態に「０（通常）」、トラヒック量に「５０Ｍｂｐｓ」、パケットロス量に「０」をそれぞれ設定し、ネットワーク管理データデース３１０の情報を更新する。
図５に示すように、ネットワーク運用情報収集手段３０１は、ネットワーク管理データベース３１０を参照し、ネットワーク運用状況の情報に変化があるかを監視する（図９中のＳ３０１０３）。この例では、インスタンス３１０−Ｎ２のトラヒック量が変化したため、ネットワーク機器情報としてのネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」及びインタフェースＩＤ「１７２．２７．５０．１」と、ネットワーク運用状況の情報としての回線の状態「通常」、トラヒック量「５０Ｍｂｐｓ」、パケットロス量「０」をネットワーク状況分析手段３０３へ通知する（図９中のＳ３０１０４，Ｓ３０１０５）。
この通知を受けたネットワーク分析３０３は、図１１における処理フロー（Ｓ３０３０１〜Ｓ３０３０５）に示すように、通知されたネットワーク運用状況の情報を分析し、ネットワーク機器情報（ネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」及びインタフェースＩＤ「１７２．２７．５０．１」）と、このネットワーク機器の運用状況（回線の状態「通常」、トラヒック量「５０Ｍｂｐｓ」、パケットロス量「０」）を抽出し、抽出した情報を最適ポリシー選択手段３０４へポリシー適用要求として通知する。
最適ポリシー選択手段３０４は、図１２における処理フロー（Ｓ３０４０１〜Ｓ３０４０６）に示すように、通知されたネットワーク機器情報のネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」及びインタフェースＩＤ「１７２．２７．５０．１」に基づき、ポリシー分析データベース２１０より、このネットワーク機器に対応して登録されているポリシールールの一覧を抽出する。そして、最適ポリシー選択手段３０４は、抽出したポリシールールの一覧より、優先順位に従って最適なポリシールールを選択（決定）する。この例では、物理帯域１００Ｍｂｐｓに対してトラヒック量が５０Ｍｂｐｓであるため、割合が５０％となり、トラヒック量超過の閾値である４０％を超えていると、最適ポリシー選択手段３０４は判断する。したがって、ネットワーク機器には、シングルポリシールールとしての「ポリシールール４」及び「ポリシールール５」が登録されており、「ポリシールール５」の優先順位が「高」であるため、「ポリシールール５」が選択される。最適ポリシー選択手段３０４は選択した「ポリシールール５」をポリシー適用指示手段３０５へ通知する。
ポリシー適用指示手段３０５は、図１３における処理フロー（Ｓ３０５０１〜Ｓ３０５０５）に示すように、通知された「ポリシールール５」を分析し、ポリシールール（マルチポリシールール）内の各アクションを行う、つまりシングルポリシールールが無くなる迄、処理を繰り返す。この例では、「ポリシールール５」は、シングルポリシールールであり、アクションとしては、１つであるため、このアクションのみが処理の対象となる。「ポリシールール５」は、アクションとして、ユーザ端末Ｘからユーザ端末Ｙへのトラヒックを抑制するフロー制御となっているため、ポリシー適用指示手段３０５はポリシー適用手段３０６に対してネットワーク機器ＩＤ「１７２．２７．１．１」のネットワーク機器へのポリシー適用を要求する。
要求を受けたポリシー適用手段３０６は、図１４における処理フロー（Ｓ３０６０１，Ｓ３０６０２）に示すように、適用対象のネットワーク機器に対して、フロー制御を行う。ポリシー適用手段３０６へのポリシー適用要求後、ポリシー適用指示手段３０５はポリシー分析データベース２１０の該当ポリシールールの適用状態を「適用」に設定する。
〈第３の動作例〉
上述した第２の動作例に代替して、ネットワーク運用者は、ポリシーサーバ２に接続される保守・運用端末を利用し、複数種類の優先度（例えば、最高、高、中、低）を割り当てたマルチポリシールールを作成する。例えば、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、「回線単位障害発生」に関する同一コンディションに属するシングルポリシールール１，２，３を組み合わせたマルチポリシールール１０，１１，１２，１３については、優先度を「低」、「高」、「最高」、「中」にそれぞれ割り当てる。
ネットワーク運用者は、更にこの優先度付けマルチポリシールールを適用するネットワーク機器（例えば、ネットワーク機器ＩＤが「１７２．２７．１．１」及びインタフェースＩＤが「１７２．２７．５０．１」のネットワーク機器）を指定する。
これにより、ユーザインタフェース手段１０１を介してポリシー管理手段１０２にポリシールールの登録要求が行われる。この結果、上述した第２の動作例における優先度付けシングルポリシールールの適用と同様に、優先度付けマルチポリシールールについても優先度を用いたポリシー適用が行える。
この第３の動作例のポリシールール適用ネットワークシステム１においては、同一コンディションに属する複数のシングルポリシールールを組み合わせた複数のマルチポリシールールに優先順位を付与して適用することにより、付加価値を有するＩＰネットワーク３に一層柔軟に対応することが可能になる。
〈第４の動作例〉
第４の動作例のポリシールール適用ネットワークシステム１においては、マルチポリシールール内の複数のシングルポリシールールに優先順位を付与することにより、付加価値を有するＩＰネットワーク３に一層柔軟に対応することを可能にしている。
上述した第１の動作例に代替して、ネットワーク運用者は、ポリシーサーバ２に接続される保守・運用端末を利用し、図２（Ｃ）に示すように、例えばマルチポリシールールである「ポリシールール１１」内の２つのシングルポリシールールの「ポリシールール１」及び「ポリシールール３」に「低」及び「高」の優先順位付けを行い、「ポリシールール１１」を適用するネットワーク機器（例えば、ネットワーク機器ＩＤが「１７２．２７．１．１」及びインタフェースＩＤが「１７２．２７．５０．１」のネットワーク機器）を指定する。これにより、ユーザインタフェース手段１０１を介してポリシー管理手段１０２にポリシールールの登録要求が行われる。
登録要求を受けたポリシー管理手段１０２は、上述した第１の動作例との差分として、インスタンス１１０−Ｐ３−１の優先順位に「低」を、かつインスタンス１１０−Ｐ３−２の優先順位に「高」を設定する。
また、ポリシー分析手段２０１は、上述した第１の動作例との差分として、インスタンス２１０−Ｐ３−１の優先順位に「低」を、かつインスタンス２１０−Ｐ３−２の優先順位に「高」を設定する。
さらに、ポリシー適用指示手段３０５は、上述した第１の動作例との差分として、マルチポリシールール内のシングルポリシールールの優先順位に従い、「ポリシールール３」、「ポリシールール１」の順番に適用処理を行う。適用処理後、ポリシー適用指示手段３０５はポリシー分析データベース２１０の該当ポリシールールの適用状態を「適用」に設定する。
［変形例］
上述した一実施の形態における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
また、上述した一実施の形態における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【産業上の利用可能性】  シングルポリシールールが運用に伴って単調に増大することを抑制可能にしたり、ネットワーク運用者の負担を格段に減少させることを可能にするこの発明によるポリシールール適用ネットワークシステムは、ポリシーサーバにより運用されるＭＰＬＳネットワーク等のＩＰネットワークに適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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