(57)【要約】自局が第１無線通信方式の基地局の通信エリア内にいる際、自局の第２無線通信方式の通信エリア内に他局が出現したことを自動的に検知し、該他局と第２無線通信方式により通信を自律的に開始すると共に、第１無線通信方式で基地局と通信を行い、第１無線通信方式の基地局からの通信内容と第２無線通信方式による他局からの通信内容を相互に中継し、他局が自局の第２無線通信方式の通信エリア外に移動し、または該他局から通信終了要求があった際、中継制御を終了する
2004068742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線方式に従って無線基地局と相互に無線接続することが可能な第１の無線通信手段、
第２の無線方式に従って無線局と相互に無線接続することが可能な第２の無線通信手段、
ユーザと双方向の情報伝達を行なうことが可能なユーザインターフェース手段、
第１の無線通信手段を介して受信した情報の中から制御情報を抽出する第１の抽出手段、
第２の無線通信手段を介して受信した情報の中から制御情報を抽出する第２の抽出手段、
ユーザ情報、第１、第２の抽出手段で抽出した制御情報に基づいて自局の動作方針を決定し、該動作方針に基づいた方路制御情報を発生するための制御手段、
前記方路制御情報に基づいて、ユーザ情報、第１、第２の無線通信手段を介して受信した情報の方路を制御するルータ手段、
を備えたことを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
自局が前記第１無線通信方式の基地局の通信エリア内にいる際、自局の前記第２無線通信方式の通信エリア内で、且つ、該第１無線通信方式の通信エリア外に前記第２の無線通信手段を備えた他局が出現したことを検知し、
前記他局からの要求により該他局と前記第２無線通信手段により通信を開始し、
前記第１無線通信方式による基地局との通信と前記第２無線通信方式による他局との通信を同時に行うと共に、前記ルータ手段を制御して前記第１無線通信方式による基地局からの通信内容と前記第２無線通信方式による他局からの通信内容を中継し、
前記他局が自局の前記第２無線通信方式の通信エリア外に移動し、または該他局からの通信終了要求があった際、中継制御を終了する、
ことを特徴とする請求項１記載の移動無線端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
自局が前記第１無線通信方式の基地局の通信エリア外に移動した際、前記第２無線通信方式の通信エリアにおいて前記第１、第２の無線通信手段を有する他局を検索し、
該他局を検出した際、該他局に中継要求を行い、該他局を中継して前記第１無線通信方式の基地局と通信を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の移動無線端末装置。
【請求項４】
第３の無線方式に従って無線局と相互に無線接続することが可能な第３の無線通信手段を備え、
前記制御手段は、
前記他局（第１の他局）を中継して前記第１無線通信方式の基地局と通信中、前記第２無線通信方式の通信エリア外の前記第３無線通信手段を有する第２の他局から前記基地局への通信の中継要求が来た際、該第２の他局からの情報を第１の他局に中継する、
ことを特徴とする請求項３記載の移動無線端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
自局が前記基地局の通信エリア外に存在し、該基地局の通信エリア内に存在する他局の前記第２無線方式の通信エリア内に移動した際、該他局に中継要求を行い、該他局を中継して前記第１無線通信方式の基地局と通信を行い、
自局が前記第１無線通信方式の通信エリア内に移動した際、前記第１の無線通信手段により前記基地局との通信を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の移動無線端末装置。
【請求項６】
自局が前記基地局の通信エリア外に存在し、他局の第２無線方式の通信エリア内に移動した際、該他局と自律的に通信を行う手段、
を有することを特徴とする請求項１記載の移動無線端末装置。
【請求項７】
自局が前記基地局の通信エリア外に存在しているとき、複数の他局が第２無線方式で互いに自律的に通信している通信エリア内に移動した際、該他局と自律的に通信を行うネットワークを形成する、
ことを特徴とする請求項１記載の移動無線端末装置。
【請求項８】
自局が前記基地局の通信エリア外に存在し、かつ、自局と通信中の局を含む複数の他局が第２無線方式で互いに自律的に通信している通信エリア内に移動したとき、前記通信中の局と共に別の局と通信を行うネットワークを形成する、
ことを特徴とする請求項１記載の移動無線端末装置。
【請求項９】
自局が、前記基地局の通信エリア外であって、他局の第２無線方式の通信エリア内に移動した際、該他局と自律的に通信を行うネットワークを形成し、
該他局と通信を行いながら、自局が前記基地局の通信エリア内に移動した際、該通信中の他局からの要求により、該他局と基地局との間の通信を中継する、
ことを特徴とする請求項１記載の移動端末装置。
【請求項１０】
自局が、前記基地局の通信エリア外であって、他局の第２無線方式の通信エリア内に移動した際、該他局と自律的に通信を行うネットワークを形成し、
該他局と通信を行いながら他局が前記基地局の通信エリア内に移動した際、該他局に基地局への通信の中継を依頼する、
ことを特徴とする請求項１記載の移動端末装置。
【請求項１１】
自局が、前記基地局の通信エリア外に存在し、かつ、複数の他局と所定の無線方式で互いに自律的に通信を行うネットワークを形成し、他局と通信しながら、自局が前記基地局の通信エリア内に移動した際、該通信中の他局からの要求により、該他局と基地局との間の通信を中継する、
ことを特徴とする請求項１記載の移動端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は移動体無線端末装置に係わり、特に、携帯電話・無線ＬＡＮに代表される移動体無線分野、及び、自律分散型ネットワーク・車内無線ＬＡＮ・車々間無線通信・路車間無線通信などのＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）分野における移動体無線端末装置に関する。
【背景技術】  従来の携帯電話・無線ＬＡＮでは、セルラ方式あるいはホットスポット方式を採用している。移動端末における自律分散型ネットワーク・車内無線ＬＡＮ・車々間通信は実用化されておらず研究開発段階である。比較的研究開発が進んでいる路車間通信技術では、ＥＴＣ自動料金収受システムなどが実用化されているが、これらはホットスポット方式に属する。
現在実用化されている移動無線端末には多くの種類が存在するが、それぞれの無線方式には互換性が無いことから、以下の問題点がある。すなわち、
（１）より広いサービスを受けようとする場合には複数の端末を持ち歩く必要がある、
（２）複数の方式間で情報の共有や結合が不可能である、
（３）ＩＴＳでは実用的な自律分散型ネットワークの需要があるが、現在これを構成し得る車内ＬＡＮ・車々間通信・路車間通信のための確立された技術が存在しない、といった問題点がある。
特開平２０００−３１８９５号公報および特開平８−８４３７３号公報には、通信可能エリアを広げるために、移動機を中継機として使用する通信方法が開示されているが、移動機が自律分散ネットワークを構成するものではなく、しかも、異なる無線方式を複数有機的に組み合わせて通信エリアを拡張するものではない。
以上から本発明の目的は、現在実用化されている無線方式または将来実用化される見込みがある無線方式を複数有機的に組み合わせることによって上記（１）〜（３）の問題点を解決することである。
【発明の開示】
本発明の移動体無線端末装置は、▲１▼第１の無線方式に従って無線基地局と相互に無線接続することが可能な第１の無線通信手段、▲２▼第２の無線方式に従って無線局と相互に無線接続することが可能な第２の無線通信手段、▲３▼ユーザと双方向の情報伝達を行なうことが可能なユーザインターフェース手段、▲４▼第１の無線通信手段を介して受信した情報の中から制御情報を抽出する第１の抽出手段、▲５▼第２の無線通信手段を介して受信した情報の中から制御情報を抽出する第２の抽出手段、▲６▼ユーザ情報、第１、第２の抽出手段で抽出した制御情報に基づいて自局の動作方針を決定し、該動作方針に基づいた方路制御情報を発生するための制御手段、▲７▼前記方路制御情報に基づいて、ユーザ情報、第１、第２の無線通信手段を介して受信した情報の方路を制御するルータ手段、を備えている。
前記制御手段は、▲１▼自局が前記第１無線通信方式の基地局の通信エリア内にいる際、自局の前記第２無線通信方式の通信エリア内で、且つ、該第１無線通信方式の通信エリア外に前記第２の無線通信手段を備えた他局が出現したことを検知し、▲２▼前記他局からの要求により該他局と前記第２無線通信手段により通信を開始し、▲３▼前記第１無線通信方式による基地局との通信と前記第２無線通信方式による他局との通信を同時に行うと共に、▲４▼前記ルータ手段を制御して前記第１無線通信方式による基地局からの通信内容を中継して他局に送信し、前記第２無線通信方式による他局からの通信内容を中継して基地局に送信し、▲５▼前記他局が自局の前記第２無線通信方式の通信エリア外に移動し、または該他局からの通信終了要求があった際、中継制御を終了する。
また、制御手段は、▲１▼自局が前記第１無線通信方式の基地局の通信エリア外に移動した際、前記第２無線通信方式の通信エリアにおいて前記第１、第２の無線通信手段を有する他局を検索し、▲２▼該他局を検出した際、該他局に中継要求を行い、該他局を介して前記第１無線通信方式の基地局と通信を行う。
本発明の移動体無線端末装置によれば、現在実用化されている無線方式または将来実用化される見込みがある無線方式を複数有機的に組み合わて通信することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の第１実施例の概略動作説明図ある。
図２は本発明の第２実施例の概略動作説明図である。
図３は本発明の第３実施例の概略動作説明図である。
図４は本発明の第４実施例の概略動作説明図である。
図５は本発明の第５実施例の概略動作説明図である。
図６は本発明の第６実施例の概略動作説明図である。
図７は本発明の第７実施例の概略動作説明図である。
図８は本発明の第８実施例の概略動作説明図である。
図９は本発明の第９実施例の概略動作説明図である。
図１０は本発明の第１０実施例の概略動作説明図である。
図１１は自局の周辺に存在する他局を識別する処理フローである。
図１２は無線方式Ａ，Ｂで直接通信可能な他局情報記憶例である。
図１３は第１実施例の移動局として使用できる移動無線端末装置の構成ブロック図である。
図１４は第１実施例の自局の中継処理フローである。
図１５は第１実施例の他局の処理フローでである。
図１６は第２実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図２における自局の処理フロー図である。
図１７は第３実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図３における自局の処理フロー図である。
図１８は第４実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図４における自局の処理フロー図である。
図１９は第５実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図５における自局の処理フロー図である。
図２０は第６実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図６における自局の処理フロー図である。
図２１は第７実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図７における自局の処理フロー図である。
図２２は第８実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図８における自局の処理フロー図である。
図２３は第９実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図９における自局の処理フロー図である。
図２４は第１０実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図１０における自局の処理フロー図である。
【発明を実施するための最良の形態】  （Ａ）本発明の概略
（ａ）第１実施例の概略
図１は本発明の第１実施例の概略動作説明図である。六角形で示されたエリア１０は、第１の無線通信システム、例えば、第３世代の移動電話システムにおける基地局１の通信エリア、円形で示されたエリア２０は第２の無線通信システム、例えば、移動無線ＬＡＮシステムにおける通信エリアである。移動局２，３は第１の移動無線方式（方式Ａ）及び第２の移動無線方式（方式Ｂ）で通信することができる。
自局２は、第１無線通信方式Ａの基地局１の通信エリア１０内にいる際、自局の第２無線通信方式Ｂの通信エリア２０内であって、第１無線通信方式Ａの通信エリア１０外に他の移動局３が出現したことを検知する。そして、他局３からの中継要求により該他局と第２無線通信方式Ｂにより通信を開始し、第１無線通信方式Ａによる基地局１との通信と第２無線通信方式Ｂによる他局３との通信を同時に行い、ルータ手段を制御して第１無線通信方式Ａによる基地局１からの通信内容を中継して他局３に送信し、第２無線通信方式Ｂによる他局３からの通信内容を中継して基地局１に送信する。なお、自局２は、他局３が自局２の第２無線通信方式Ｂの通信エリア２０外に移動し、または該他局３からの通信終了要求があった際、中継制御を終了する。
自局は図１１に示すフローに従って自局の周辺に存在する他局を識別することができる。ただし、各局はユニークなアドレス（例えばＩＰＶ６アドレス）を有しているもとのする。自局は、定期的に自分のアドレスを付してチェック信号電波を送出する（ステップＳ１）。そのチェック信号電波を受信した他局は、該チェック信号電波の発信元アドレスを宛先として自分のアドレスを付して応答信号を送信する（ステップＳ２）。自局は該応答信号電波を受信して周囲の通信可能な局を識別、収集して保存する（ステップＳ３）。この応答信号に、他局が同様に取得してある通信可能局情報を含めることができる。図１２は、無線方式Ａ，Ｂで直接通信可能な他局情報記憶例であり、無線方式Ａで通信できる端末のアドレスはＡ１，Ａ２，．．．であり、無線方式Ｂで通信できる端末のアドレスはＢ１，Ｂ２，．．．である。以上の周辺端末収集方法は、自律分散型無線ネットワーク（アドホックネットワーク）において行われている方法である。
第１実施例は、比較的大規模なセルラ型通信システムのセル１０内に自局２が存在しているときに、そのセルの外側にいる他局３が基地局１と通信を希望しているときに，自局２がそれを行なうことが可能な位置に存在した場合に限り両者を中継する。他局３が基地局１との通信を希望していることは，当該他局からの信号を常時モニタすることにより実現する。
（ｂ）第２実施例の概略
図２は本発明の第２実施例の概略動作説明図である。
自局２が第１無線通信方式Ａの基地局１の通信エリア１０外に移動した際、該通信エリア１０内であって、自局の第２無線通信方式Ｂの通信エリア２０に存在する無線通信方式Ａ，Ｂで通信可能な他局４を検索する。自局２は、かかる他局４を検出した際、該他局に中継要求を行い、該他局４を介して第１無線通信方式Ａの基地局１と通信を行う。
第２実施例は、第１実施例と他局と自局との立場が逆の場合に、自局２の通信希望を他局４の中継によって叶えるものである。
（ｃ）第３実施例の概略
図３は本発明の第３実施例の概略動作説明図である。
六角形で示されたエリア１０は、第１の無線通信システム（例えば、第３世代の移動電話システム）における基地局１の通信エリア、第１の円形で示されたエリア２０は第２の無線通信システムにおける通信エリア、第２の円形で示されたエリア３０は第３の無線通信システムにおける通信エリアである。
自局２は第１の移動無線方式（方式Ａ）及び第２、第３の移動無線方式（方式Ｂ１，Ｂ２）で通信することができる。自局２は、自局の第３無線通信方式Ｂ２の通信エリア３０内であって、第２無線通信方式Ｂ１の通信エリア２０外に他の移動局５が出現したことを検知する。そして、他局５からの中継要求により該他局と第３無線通信方式Ｂ２により通信を開始し、第２無線通信方式Ｂ１による他局４との通信と第３無線通信方式Ｂ２による他局５との通信を同時に行い、ルータ手段を制御して第２無線通信方式Ｂ１による他局４からの通信内容を中継して他局５に送信し、第３無線通信方式Ｂ２による他局５からの通信内容を中継して他局４に送信する。
第３実施例は、自局２が他局４，５同士を中継することにより、基地局１からの通信信号を既に中継している他局４をも更に中継することによりより広いサービスエリアを実現する。
（ｄ）第４実施例の概略
図４は本発明の第４実施例の概略動作説明図である。
自局２が基地局１の通信エリア１０外に存在し、該基地局１の通信エリア内に存在する他局４の第２無線方式Ｂの通信エリア２１内に移動した際、該他局４に中継要求を行い、他局４を中継して第１無線通信方式Ａの基地局１と通信を行う。この場合、自局２は第１無線通信方式Ａの通信エリア１０内に移動すれば、第１の無線方式により直接基地局１との通信を行う。
第４実施例は、自局２がまったくの圏外から通信を希望するセル１０の近傍に近づいた際に、セル内にある他局４の中継によりセル内に移動する前からセル内にいるのと同等の通信を行なうことが出来る。
（ｅ）第５実施例の概略
図５は本発明の第５実施例の概略動作説明図である。
自局２が基地局の通信エリア外に存在し、他局６の第２無線方式Ｂの通信エリア２２内に移動した際、該他局６と自律的に通信を開始する。自局が全くの圏外からある他局６の通信可能エリア２２に移動した際に、ピアツーピア（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）によるランダムアクセスを行い自律的に他局６と通信状態となり、更にその状態を保つことにより、将来予想される通信を希望する基地局１に遭遇することを望む。ピアツーピアネットワークは、「１対１で他局の助けを受けることなく自律的に通信手順を確立することが可能なノードから成る無線ネットワーク」である。
（ｆ）第６実施例の概略
図６は本発明の第６実施例の概略動作説明図である。
自局２が基地局１の通信エリア外に存在しているとき、複数の他局７，８が第２無線方式で互いに自律的に通信している通信エリア４０内に移動した際、該他局７，８と自律的に通信を行う。すなわち、第６実施例では、複数の他局７，８がピアツーピアによる通信状態にあるとき、たとえば、第５実施例のピアツーピアネットワークを形成して第３の局の出現を待機している際に、自局２がこれに加わることにより、自律分散ネットワークを確立するものである。自律分散ネットワークは、「ノードが基地局に相当する局や無線リソースの制御機能を実行するための専用の端末機能を持たず、自律的に無線ネットワークを構築することが可能なノードからなる無線ネットワーク」である。
（ｇ）第７実施例の概略
図７は本発明の第７実施例の概略動作説明図である。
自局２が基地局１の通信エリア外に存在し、かつ、通信中の局７を含む複数の他局７，８が第２無線方式で互いに自律的に通信している通信エリア４０内に移動したとき、前記通信中の局７と共に別の局８と同時に通信を行う。
第７実施例は、自局２を含む複数の他局７，８が中継モードにより動作している際に、自局２の位置変更により自律分散ネットワークに進化することを実現する例である。
（ｈ）第８実施例の概略
図８は本発明の第８実施例の概略動作説明図である。
自局２が、基地局１の通信エリア１０外であって、他局７の第２無線方式Ｂの通信エリア２０内に移動した際、該他局７とピアツーピアにより自律的に通信を行い、該通信を行いながら、自局２が基地局の通信エリア１０内に移動した際、該通信中の他局７からの要求により、該他局７と基地局１との間の通信を中継する。すなわち、第８実施例は、ピアツーピアの関係にある自局２と他局７が、通信を希望する基地局１の通信エリア１０に近づいた際、自局２を中継局となるように設定して他局７と基地局１との間の通信を中継する。
（ｉ）第９実施例の概略
図９は本発明の第９実施例の概略動作説明図である。
自局２が、基地局１の通信エリア１０外であって、他局７の第２無線方式の通信エリア２０内に移動した際、該他局７とピアツーピアにより自律的に通信を行い、該通信を行いながら、他局７が基地局の通信エリア１０内に移動した際、自局２は該他局７に基地局１への通信の中継を依頼する。第９実施例は、第８実施例と自局と他局の関係が反転した場合であっても、他局７に対して中継要求を発行することにより中継を可能とする例である。
（ｊ）第１０実施例の概略
図１０は本発明の第１０実施例の概略動作説明図である。
自局２が、基地局１の通信エリア１０外に存在し、かつ、複数の他局７，８と第２無線方式で自律的分散ネットワークを構成して自律的に通信しながら、自局２が基地局の通信エリア１０内に移動した際、該通信中の他局７，８からの要求により、該他局７，８と基地局１との間の通信を中継する。
第１０実施例は、自局２と複数の他局７，８により自律分散状態にある局群のうち、自局２が通信希望セル１０内に移動した後、自律分散状態を維持しつつ，且つ，中継局としての役割を持つものである。
（Ｂ）第１実施例
図１３は第１実施例の移動局２，３として使用できる移動無線端末装置の構成ブロック図である。移動無線端末装置は、第１無線方式Ａ（例えば第３世代携帯電話方式）に従って無線基地局１（図１参照）と相互に無線接続して通信することが可能な第１無線端末部５１、第２無線方式Ｂ（例えば移動無線ＬＡＮ方式）に従って無線局と相互に無線接続して通信することが可能な第２無線通信端末部５２、ユーザ（キー操作表示部など）と双方向の情報伝達を行なうことが可能なユーザインターフェース部５３、第１の無線通信端末部５１を介して受信した情報の中から制御情報を抽出する第１デコーダ５４、第２無線端末５２を介して受信した情報の中から制御情報を抽出する第２デコーダ５５、ユーザ情報、第１、第２のデコーダで抽出した制御情報に基づいて自局の動作方針を決定し、該動作方針に基づいた方路制御情報ＲＣＩを発生するためのルータ制御部制御手段５６、方路制御情報ＲＣＩに基づいて、ユーザ情報、第１、第２無線端末５１，５２を介して受信した情報の方路を制御するルータ５７を備えている。
第１実施例は、図１に示すように、比較的大規模なセルラ型通信システムのセル１０内に自局２が存在しているときに、そのセルの外側にいる他局３が基地局１と通信を希望しているときに，自局２がそれを行なうことが可能な位置に存在した場合に限り両者を中継する実施例である。
図１の状態において、自局２は図１４のフローに従って中継制御を行う。自局の第２無線端末部５２は他局３より第２無線方式Ｂにより受信した信号を出力し、第２デコーダ５５は受信情報のヘッダをデコードしてルータ制御部５６に入力する。ルータ制御部５６はヘッダ情報を解析し（ステップ１０１）、中継要求かどうかをチェックする（ステップ１０２）。中継要求であるかどうかは、例えば、宛先アドレスが第２無線方式Ｂ以外のアドレスであるかどうかを検出することにより行う。
中継要求でなければ、ユーザ側に出力するように方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力し、ルータ５７は第２無線端末部５２が出力した情報をユーザインターフェース５３を介してユーザ側に出力する（ステップ１０３）。
ステップ１０２において、基地局１への中継要求であれば、自局が第１無線方式Ａの通信圏外であるか判別し（ステップ１０４）、圏外であれば中継制御はせず無視する（ステップ１０５）。一方、圏内であれば、第２無線方式Ｂから第１無線方式Ａに中継する方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に（ステップ１０６）、第１無線端末部５１に基地局１と接続するよう指示する（１０７）。以上により、ルータ５７は第２無線端末部５２が出力した情報を第１無線端末部５１にルーチングし、第１無線端末部５１は基地局を呼び出して接続し、該情報を基地局１に中継する（ステップ１０３）。なお、他局が自局の第２無線通信方式Ｂの通信エリア外に移動し、または該他局からの通信終了要求があった際、中継制御を終了する。
図１５は、図１における他局３の制御フローである。
ユーザインターフェースよりユーザ情報が入力されると、ルータ制御部５６は該ユーザ情報を解析し（ステップ１５１）、第１無線方式Ａの移動局と通信を希望しているか判別し（ステップ１５２）第２無線方式Ｂの移動局と通信を希望している場合には、第２無線端末部５２に入力するように方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力し、ルータ５７はユーザ情報を第２無線端末部５２に入力し、第２無線端末部５２は第２無線方式Ｂでユーザ情報を送信する（ステップ１５３）。
ステップ１５２において、第１無線方式Ａの移動局と通信を希望していれば、ルータ制御部５６は、定期的に収集してある周辺の通信可能端末情報（図１１、図１２参照）を参照して周囲に第１無線方式Ａで通信可能な移動局が存在するかチェックする（ステップ１５４）。存在しなければ通信不能をユーザに通知して制御を終了し（ステップ１５５）、周囲に第１無線方式Ａで通信可能な移動局２（図１）が存在すれば、ユーザ情報を第２無線端末部５２に入力するように方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に、第２無線端末部５２に前記移動局２を中継局とするよう指示する（ステップ１５６）。ルータ５７はユーザ情報を第２無線端末部５２に入力し、第２無線端末部５２はユーザ情報を第２無線方式Ｂで中継局Ａに向けて送信する。
（Ｃ）第２実施例
図１６は第２実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図２における自局２の処理フロー図であり、図１３の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。第２実施例は、図２に示すように、第１実施例と他局と自局との立場が逆の場合に、自局２の通信希望を他局４の中継によって叶えるものである。
自局（移動無線端末装置）２は、第１無線方式Ａ，第２無線方式Ｂ毎に定期的に図１１の処理フローに従って自局の周辺に存在する他局を識別するためにチェック信号電波を送信し、周辺移動局から受信した信号を第１、第２デコーダ５４，５５でデコードしてルータ制御部５６に入力し、これによりルータ制御部５６はそれぞれの無線方式Ａ，Ｂに従って通信できる周辺端末を把握している。
ユーザインターフェース５３よりユーザ情報が入力されると、ルータ制御部５６は該ユーザ情報を解析し、第１無線方式Ａの移動局と通信を希望していれば、ルータ制御部５６は、前記第１デコーダ５４で定期的に収集してある通信可能端末情報を参照して第１無線方式Ａの通信圏外であるかチェックし（ステップ２０１）、通信圏内であれば、ユーザ情報を第１無線端末部５１に入力する方路制御情報ＲＣＩを作成してルータ５７に入力する。この結果、ルータ５７はユーザ情報を第１無線端末部５１に入力し、該第１無線端末部５１は基地局１を呼び出し（方式Ａ呼出、ステップ２０２）、直接ユーザ情報を該基地局１に送信する（ステップ２０３）。
一方、ステップ２０１で圏外であれば、ルータ制御部５６は、周辺の通信可能端末情報を参照して周囲に第１無線方式Ａで通信可能な他局が存在するかチェックする（ステップ２０４）。存在しなければ通信不能をユーザに通知して制御を終了する（ステップ２０５）。一方、周囲に第１無線方式Ａで通信可能な移動局４（図２）が存在すれば、ユーザ情報を第２無線端末部５２に入力する方路制御情報ＲＣＩを作成してルータ５７に入力すると共に、第２無線端末部５２に他局４を中継して送信するよう指示する。以上により、ルータ５７はユーザ情報を第２無線端末部５２にルーチングし、第２無線端末部５２は他局４を呼び出し（方式Ｂ呼出、ステップ２０６）、該他局に基地局１への中継要求を発行し、該他局４を介してユーザ情報を基地局へ送信する（ステップ２０７）。
（Ｄ）第３実施例
図１７は第３実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図３における自局２の処理フロー図であり、図１３の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。第１実施例と異なる構成は、移動無線端末装置が、第１無線方式Ａに従って無線基地局と相互に無線接続して通信することが可能な第１無線端末部５１、第２無線方式Ｂ１に従って無線局と相互に無線接続して通信することが可能な第２無線通信端末部５２に加えて、第３無線方式Ｂ１に従って無線局と相互に無線接続して通信することが可能な第３無線通信端末部６１および第３無線端末部６１を介して受信した情報の中から制御情報を抽出する第３デコーダ６２が設けられている点である。
第３実施例は、図３に示すように、自局２が他局４，５同士を中継することにより、基地局１からの通信信号を既に中継している他局４をも更に中継することによりより広いサービスエリアを実現する実施例である。
移動無線端末装置は、第１無線方式Ａ，第２無線方式Ｂ１，第３無線方式Ｂ２毎に定期的に図１１の処理フローに従って自局の周辺に存在する他局を識別するためにチェック信号電波を送信し、周辺移動局から受信した信号を第１〜第３デコーダ５４，５５，６２でデコードしてルータ制御部５６に入力し、これによりルータ制御部５６はそれぞれの無線方式Ａ，Ｂ１，Ｂ２に従って通信できる周辺端末を把握している。
第３無線端末部６１は第３無線方式Ｂ２で信号を受信し、受信情報をルータ５７と第３デコーダ６２に入力する。ルータ制御部５６はデコードされた宛先アドレスを参照して中継要求であるかどうかを調べ（ステップ３０１）、中継要求でなければ、ユーザ側に出力するものと決定し（ステップ３０２）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力し（ステップ３０３）、ルータ５７は第３無線端末部６１が出力した情報をユーザインターフェース５３を介してユーザ側に出力する。
ステップ３０１において、方式Ａ又は方式Ｂ１エリアへの中継要求であれば、把握している通信可能周辺端末情報を参照して、第２無線方式Ｂ１で通信可能な移動局が周辺に存在するか、すなわち有効アドレスが存在するかチェックし（ステップ３０４）、存在しなければ通信不能として無視する。
第２無線方式Ｂ１で通信可能な移動局４（図３参照）が存在すれば、第３無線方式Ｂ２から第２無線方式Ｂ１に中継するものと決定し（ステップ３０５）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に、第２無線端末部５２に第２無線方式Ｂ１の移動局４へ接続するよう指示する（３０３）。以上により、ルータ５７は第３無線端末部６１が出力した情報を第２無線端末部５２にルーチングし、第２無線端末部５２は移動局４を呼び出して接続し、入力された情報を該移動局４へ中継する。
又、第２無線端末部５２が第２無線方式Ｂ２で信号をすれば、受信情報をルータ５７と第２デコーダ５５に入力する。ルータ制御部５６はデコードされた宛先アドレスを参照して中継要求であるかどうかを調べ（ステップ３１１）、中継要求でなければ、ユーザ側に出力すると決定し（ステップ３１２）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力し（ステップ３０３）、ルータ５７は第２無線端末部５２が出力した情報をユーザインターフェース５３を介してユーザ側に出力する。
ステップ３１１において、方式Ｂ２エリアへの中継要求であれば、把握している通信可能周辺端末情報を参照して、宛先の移動局と通信可能であるか調べ（ステップ３１３）、通信不可能であれば無視し、通信可能であれば、第２無線方式Ｂ１から第３無線方式Ｂ２に中継するものと決定し（ステップ３１４）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に、第３無線端末部５２に第３無線方式Ｂ２の宛先移動局５（図３参照）へ接続するよう指示する（３０３）。以上により、ルータ５７は第２無線端末部５２が出力した情報を第３無線端末部６１にルーチングし、第３無線端末部６１は移動局５を呼び出して接続し、入力された情報を該移動局５へ中継する。
（Ｅ）第４実施例
図１８は第４実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図４における自局２の処理フロー図であり、図１３の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。第４実施例は、図４に示すように、自局２がまったくの圏外から通信を希望するセル１０の近傍に近づいた際に、セル内にある他局４の中継によりセル内に移動する前からセル内にいるのと同等の通信を行なう実施例である。
ユーザインターフェース５３よりユーザ情報が入力されると、ルータ制御部５６は該ユーザ情報を解析し、第１無線方式Ａの移動局と通信を希望していれば、ルータ制御部５６は、第１デコーダ５４で定期的に収集してある周辺の通信可能端末情報を参照して第１無線方式Ａの通信圏外であるかチェックし（ステップ４０１）、通信圏内であれば、ユーザ情報を第１無線端末部５１に入力する方路制御情報ＲＣＩを作成してルータ５７に入力する。ルータ５７はユーザ情報を第１無線端末部５１に入力し、該第１無線端末部５１は基地局１を呼び出し、直接ユーザ情報を該基地局１に送信する（ステップ４０２）。
一方、ステップ４０１で圏外であれば、ルータ制御部５６は、周辺の通信可能端末情報を参照して周囲に第１無線方式Ａで通信可能な移動局が存在するかチェックする（ステップ４０３）。存在しなければ通信不能をユーザに通知して制御を終了する（ステップ４０４）。一方、周囲に第１無線方式Ａで通信可能な移動局４（図４）が存在すれば、ユーザ情報を第２無線端末部５２に入力する方路制御情報ＲＣＩを作成してルータ５７に入力すると共に、第２無線端末部５２に他局４を中継して送信するよう指示する。以上により、ルータ５７はユーザ情報を第２無線端末部５２にルーチングし、第２無線端末部５２は他局４を呼び出し（方式Ｂ呼出、ステップ４０５）、該他局４に基地局１への中継要求を発行し（ステップ４０６）、該他局を介してユーザ情報を基地局１へ送信する。
（Ｆ）第５実施例
図１９は第５実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図５における自局２の処理フロー図であり、図１３の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。第５実施例は、図５に示すように、自局２が全くの圏外からある他局６の通信可能エリア２２に移動した際に、ピアツーピア（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）によるランダムアクセスを行い自律的に他局６と通信状態となり、更にその状態を保つことにより、将来予想される通信を希望する基地局１に遭遇することを望む場合の実施例である。
移動無線端末装置は、第１無線方式Ａ，第２無線方式Ｂ毎に定期的に図１１の処理フローに従って自局の周辺に存在する他局を識別するためにチェック信号電波を送信し、周辺移動局から受信した信号を第１、第２デコーダ５４，５５でデコードしてルータ制御部５６に入力し、これによりルータ制御部５６はそれぞれの無線方式Ａ，Ｂに従って通信できる周辺端末を把握している。
第２無線方式Ｂで通信可能であるか、すなわち、無線通信方式Ｂの有効アドレスが存在するかチェックし（ステップ５０１）、存在しなければチェックを継続し、存在すれば、第２無線方式Ｂで通信可能な他局６を呼び出してピアツーピアネットワークを形成し（ステップ５０２）、以後、ピアツーピアネットワークを形成したまま第２無線方式Ｂで他局６に基地局１への中継要求を送出する（ステップ５０３）。他局６は中継が不可能であれば該中継要求を無視するが、中継可能であれば中継処理を実行する。
（Ｇ）第６実施例
図２０は第６実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図６における自局２の処理フロー図であり、図１７の第３実施例と同一部分には同一符号を付している。第６実施例は、図６に示すように、複数の他局７，８がピアツーピアネットワークを形成して第３の局の出現を待機している際に、自局２がこれに加わることにより、自律分散ネットワークを確立する実施例である。
移動無線端末装置（自局２）は、第１無線方式Ａ，第２無線方式Ｂ１，第３無線方式Ｂ２毎に定期的に図１１の処理フローに従って自局の周辺に存在する他局を識別するためにチェック信号電波を送信し、周辺移動局から受信した信号を第１〜第３デコーダ５４，５５，６２でデコードしてルータ制御部５６に入力し、これによりルータ制御部５６はそれぞれの無線方式Ａ，Ｂ１，Ｂ２に従って通信できる周辺端末を把握している。
第３無線方式Ｂ２で通信可能であるか、すなわち、無線通信方式Ｂ２の有効アドレスが存在するかチェックし（ステップ６０１）、存在しなければチェックを継続し、存在すれば、第３無線方式Ｂ２で通信可能な他局８を呼び出してピアツーピアネットワークを形成する。同様に、第２無線方式Ｂ１で通信可能であるか、すなわち、無線通信方式Ｂ１の有効アドレスが存在するかチェックし（ステップ６０２）、存在しなければチェックを継続し、存在すれば、第２無線方式Ｂ１で通信可能な他局７を呼び出してピアツーピアネットワークを形成する。以上により、端末２，７，８により自律分散型のネットワークが形成される。
かかる状態において、第３無線端末部６１は他局８から第３無線方式Ｂ２で情報を受信すれば、該受信情報をルータ５７と第３デコーダ６２に入力する。ルータ制御部５６はデコードされた宛先アドレスを参照して中継要求であるかどうかを調べ（ステップ６０３）、中継要求でなければ、ユーザ側に出力するものと決定し（ステップ６０４）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力し（ステップ６０５）、ルータ５７は第３無線端末部６１が出力した情報を、ユーザインターフェース５３を介してユーザ側に出力する。
ステップ６０３において、方式Ｂ１エリアの端末７への中継要求であれば、第３無線方式Ｂ２から第２無線方式Ｂ１に中継するものと決定し（ステップ６０６）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に、第２無線端末部５２に第２無線方式Ｂ１の移動局７へ中継するよう指示する（６０５）。以上により、ルータ５７は第３無線端末部６１が出力した情報を第２無線端末部５２にルーチングし、第２無線端末部５２は移動局７へ中継する。
一方、第２無線端末部５２は他局７から第２無線方式Ｂ１で情報を受信すれば、該受信情報をルータ５７と第２デコーダ５２に入力する。ルータ制御部５６はデコードされた宛先アドレスを参照して中継要求であるかどうかを調べ（ステップ６０７）、中継要求でなければ、ユーザ側に出力するものと決定し（ステップ６０８）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力し（ステップ６０５）、ルータ５７は第３無線端末部６１が出力した情報を、ユーザインターフェース５３を介してユーザ側に出力する。
ステップ６０７において、方式Ｂ２の他局８への中継要求であれば、第２無線方式Ｂ１から第３無線方式Ｂ２に中継するものと決定し（ステップ６０９）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に、第３無線端末部６１に第３無線方式Ｂ２の移動局８へ中継するよう指示する（６０５）。以上により、ルータ５７は第２無線端末部５２が出力した情報を第３無線端末部６１にルーチングし、第３無線端末６１は移動局８へ中継する。
（Ｈ）第７実施例
図２１は第７実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図７における自局２の処理フロー図であり、図１７の第３実施例と同一部分には同一符号を付している。第７実施例は、図７に示すように、自局２が基地局１の通信エリア外に存在し、かつ、通信中の局７を含む複数の他局７，８が所定の無線方式で互いに自律的に通信している通信エリア４０内に移動して自律分散ネットワークを形成する場合の実施例である。自局２は既に他局７とピアツーピアネットワークを形成している。このため、図２０におけるステップ６０２の処理が不要になるだけで他の処理は図２０の第６実施例と同じである。
（Ｈ）第８実施例
図２２は第８実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図８における自局２の処理フロー図であり、図１３の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。第８実施例は、図８に示すように、第２無線方式Ｂでピアツーピアの関係にある自局２と他局７が、通信を希望する基地局１の通信エリア１０に近づき、自局２が基地局１と通信可能なエリア１０内に進入した際、自局２が中継局となって他局７と基地局１との間の通信を中継する実施例である。
移動無線端末装置（自局２）は、第１無線方式Ａ，第２無線方式Ｂ毎に定期的に図１１の処理フローに従って自局の周辺に存在する他局を識別するためにチェック信号電波を送信し、周辺移動局から受信した信号を第１〜第２デコーダ５４，５５でデコードしてルータ制御部５６に入力し、これによりルータ制御部５６はそれぞれの無線方式Ａ，Ｂに従って通信できる周辺端末を把握している。
ルータ制御部５６は、第２無線方式Ｂで通信可能であるか、すなわち、無線通信方式Ｂの有効アドレスが存在するかチェックし（ステップ８０１）、存在しなければチェックを継続し、存在すれば、第２無線方式Ｂで通信可能な他局７を呼び出してピアツーピアネットワークを形成する。尚、図８の状態では既にピアツーピアネットワーク形成されている。
かかる状態において、第２無線端末部５２は他局７から第２無線方式Ｂで情報を受信すれば、該受信情報をルータ５７と第２デコーダ５２に入力する。ルータ制御部５６はデコードされた宛先アドレスを参照して中継要求であるかどうかを調べ（ステップ８０２）、自局宛てあれば、ユーザ側に出力するものと決定し（ステップ８０３）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力し（ステップ８０４）、ルータ５７は第２無線端末部５２が出力した情報を、ユーザインターフェース５３を介してユーザ側に出力する。
ステップ７０２において、方式Ａエリアの基地局１への中継要求であれば、第２無線方式Ｂから第１無線方式Ａに中継するものと決定し（ステップ８０５）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に、第１無線端末部５１に第１無線方式Ａの基地局１へ中継するよう指示する（ステップ８０４）。なお、以上は自局２が基地局１と通信可能な場合であるが、通信不可能であれば中継要求は無視される。
以上により、ルータ５７は第２無線端末部５２が出力した情報を第１無線端末部５１にルーチングし、第１無線端末部５１は基地局１を呼び出して接続し、移動局７からの情報を基地局１へ中継する。
一方、第１無線端末部５１は基地局１から第１無線方式Ａで情報を受信すれば、該受信情報をルータ５７と第１デコーダ５１に入力する。ルータ制御部５６は第１無線方式Ａで通信可能であるか、すなわち、無線通信方式Ａの有効アドレスが存在するかチェックし（ステップ８１１）、存在しなければチェックを継続し、存在すれば、デコードされた宛先アドレスを参照して中継要求であるかどうかを調べ（ステップ８１２）、中継要求でなければ、ユーザ側に出力するものと決定し（ステップ８１３）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力し（ステップ８０４）、ルータ５７は第１無線端末部５１が出力した情報を、ユーザインターフェース５３を介してユーザ側に出力する。
ステップ８１２において、方式Ｂの他局７への中継要求であれば、第１無線方式Ａから第２無線方式Ｂに中継するものと決定し（ステップ８１４）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に、第２無線端末部５２に第２無線方式Ｂの移動局７へ中継するよう指示する（ステップ８０４）。以上により、ルータ５７は第１無線端末部５１が出力した情報を第２無線端末部５２にルーチングし、第２無線端末部５２は移動局７へ中継する。
（Ｉ）第９実施例
図２３は第９実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図９における自局２の処理フロー図であり、図１３の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。第９実施例は、図９に示すように、第８実施例と自局と他局の関係が反転した場合であっても、自局２は他局７に対して中継要求を発行することにより基地局への中継を可能とする実施例である。
ルータ制御部５６は、第２無線方式Ｂで通信可能であるか、すなわち、無線通信方式Ｂの有効アドレスが存在するかチェックし（ステップ９０１）、存在しなければチェックを継続し、存在すれば、第２無線方式Ｂで通信可能な他局７を呼び出してピアツーピアネットワークを形成する。尚、図９の状態では既にピアツーピアネットワーク形成されている。
かかる状態において、第２無線端末部５２は他局７から第２無線方式Ｂで情報を受信すれば、該受信情報をルータ５７と第２デコーダ５２に入力する。ルータ制御部５６はデコードされた宛先アドレスを参照し自局宛であるかどうかを調べ（ステップ９０２）、自局宛てあれば、ユーザ側に出力するものと決定し、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力し、ルータ５７は第２無線端末部５２が出力した情報を、ユーザインターフェース５３を介してユーザ側に出力する（ステップ９０３）。宛先アドレスが第１無線方式Ａのアドレスあるいは自局宛以外の第２無線方式Ｂのアドレスであれば無視する（ステップ９０４，９０５）。
一方、ユーザインターフェース５３よりユーザ情報が入力されると、ルータ制御部５６は該ユーザ情報の宛先アドレスを参照し（ステップ９０６）、宛先が第２無線方式Ｂの移動局であれば、ユーザ情報を第２無線端末部５２に入力する方路制御情報ＲＣＩを作成してルータ５７に入力する。この結果、ルータ５７はユーザ情報を第２無線端末部５２に入力し、該第２無線端末部５２は第２無線方式Ｂでユーザ情報を送信する（ステップ９０７）。
一方、宛先が第１無線方式Ａのアドレスであれば、ルータ制御部５６は、周辺の通信可能端末情報を参照して周囲に第１無線方式Ａで通信可能な移動局が存在するかチェックする（ステップ９０８）。存在しなければ通信不能をユーザに通知して制御を終了する（ステップ９０９）。しかし、周囲に第１無線方式Ａで通信可能な移動局７（図９）が存在すれば、ユーザ情報を第１無線端末部５１に入力する方路制御情報ＲＣＩを作成してルータ５７に入力すると共に、第１無線端末部５２に他局７を中継して送信するよう指示する。以上により、ルータ５７はユーザ情報を第１無線端末部５１にルーチングし、第２無線端末部５１は他局７を呼び出し、基地局１への中継要求を発行し（ステップ９１０）、該他局を介してユーザ情報を基地局へ送信する（ステップ９１１）。
（Ｊ）第１０実施例
図２４は第１０実施例の移動無線端末装置の構成ブロック図及び図１０における自局２の処理フロー図であり、図１７の第３実施例と同一部分には同一符号を付している。第１０実施例は、図１０に示すように、自局２と複数の他局７，８により自律分散状態にある局群のうち、自局２が通信希望セル１０内に移動した後、自律分散状態を維持しつつ，且つ，中継局としての役割を持つ実施例である。
移動無線端末装置（自局２）は、第１無線方式Ａ，第２無線方式Ｂ１，第３無線方式Ｂ２毎に定期的に図１１の処理フローに従って自局の周辺に存在する他局を識別するためにチェック信号電波を送信し、周辺移動局から受信した信号を第１〜第３デコーダ５４，５５，６２でデコードしてルータ制御部５６に入力し、これによりルータ制御部５６はそれぞれの無線方式Ａ，Ｂ１，Ｂ２に従って通信できる周辺端末を把握している。
ルータ制御部５６は、第３無線方式Ｂ２で通信可能であるか、すなわち、無線通信方式Ｂ２の有効アドレスが存在するかチェックし（ステップ１００１）、存在しなければチェックを継続し、存在すれば、第３無線方式Ｂ２で通信可能な他局８を呼び出してピアツーピアネットワークを形成する。同様に、第２無線方式Ｂ１で通信可能であるか、すなわち、無線通信方式Ｂ１の有効アドレスが存在するかチェックし（ステップ１１０１）、存在しなければチェックを継続し、存在すれば、第２無線方式Ｂ１で通信可能な他局７を呼び出してピアツーピアネットワークを形成する。以上により、端末２，７，８により自律分散型のネットワークが形成される。
かかる状態において、第３無線端末部６１は他局８から第３無線方式Ｂ２で情報を受信すれば、該受信情報をルータ５７と第３デコーダ６２に入力する。ルータ制御部５６はデコードされた宛先アドレスを参照して中継要求であるかどうかを調べ（ステップ１００２）、自局宛であればユーザ側に出力するものと決定し（ステップ１００３）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力し（ステップ１３０１）、ルータ５７は第３無線端末部６１が出力した情報を、ユーザインターフェース５３を介してユーザ側に出力する。
ステップ１００２において、宛先アドレスが第２無線方式Ｂ１のアドレスであれば、第３無線方式Ｂ２から第２無線方式Ｂ１に中継するものと決定し（ステップ１００４）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に、第２無線端末部５２に第２無線方式Ｂ１の移動局へ中継するよう指示する（１３０１）。以上により、ルータ５７は第３無線端末部６１が出力した情報を第２無線端末部５２にルーチングし、第２無線端末部５２は該情報を第２無線方式Ｂ１で送信する。
ステップ１００２において、宛先アドレスが第１無線方式Ａのアドレスであれば、第３無線方式Ｂ２から第１無線方式Ａに中継するものと決定し（ステップ１００５）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に、第１無線端末部５１に第１無線方式Ａの基地局へ中継するよう指示する（１３０１）。以上により、ルータ５７は第３無線端末部６１が出力した情報を第１無線端末部５１にルーチングし、第１無線端末部５１は基地局１を呼び出して接続し、受信情報を中継して基地局１に送信する。
また、第２無線端末部５２は第２無線方式Ｂ１で情報を受信すれば、該受信情報をルータ５７と第２デコーダ５２に入力する。ルータ制御部５６はデコードされた宛先アドレスを参照して中継要求であるかどうかを調べ（ステップ１１０２）、自局宛であればユーザ側に出力するものと決定し（ステップ１１０３）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力し（ステップ１３０１）、ルータ５７は第２無線端末部５２が出力した情報を、ユーザインターフェース５３を介してユーザ側に出力する。
ステップ１１０２において、宛先アドレスが第３無線方式Ｂ２のアドレスであれば、第２無線方式Ｂ１から第３無線方式Ｂ２に中継するものと決定し（ステップ１１０４）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に、第３無線端末部６１に第３無線方式Ｂ２の移動局へ中継するよう指示する（１３０１）。以上により、ルータ５７は第２無線端末部５２が出力した情報を第３無線端末部６１にルーチングし、第３無線端末部６１は該情報を第２無線方式Ｂ２で送信する。
ステップ１００２において、宛先アドレスが第１無線方式Ａのアドレスであれば、第２無線方式Ｂ１から第１無線方式Ａに中継するものと決定し（ステップ１１０５）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に、第１無線端末部５１に第１無線方式Ａの基地局へ中継するよう指示する（１３０１）。以上により、ルータ５７は第２無線端末部５２が出力した情報を第１無線端末部５１にルーチングし、第１無線端末部５１は基地局１を呼び出して接続し、受信情報を中継して基地局１に送信する。
また、ルータ制御部５６は、第１無線方式Ａで通信可能であるか、すなわち、第１無線方式Ａの有効アドレスが存在するかチェックし（ステップ１２０１）、存在しなければチェックを継続し、存在すれば以下の制御を行う。
すなわち、第１無線端末部５１は第１無線方式Ａで情報を受信すれば、該受信情報をルータ５７と第１デコーダ５１に入力する。ルータ制御部５６はデコードされた宛先アドレスを参照して中継要求であるかどうかを調べ（ステップ１２０２）、自局宛であればユーザ側に出力するものと決定し（ステップ１２０３）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力し（ステップ１３０１）、ルータ５７は第１無線端末部５１が出力した情報を、ユーザインターフェース５３を介してユーザ側に出力する。
ステップ１２０２において、宛先アドレスが第２無線方式Ｂ１のアドレスであれば、第１無線方式Ａから第２無線方式Ｂ１に中継するものと決定し（ステップ１２０４）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に、第２無線端末部５２に第２無線方式Ｂ１の移動局へ中継するよう指示する（１３０１）。以上により、ルータ５７は第１無線端末部５１が出力した情報を第２無線端末部５２にルーチングし、第２無線端末部５２は該情報を中継して第２無線方式Ｂ１で送信する。
ステップ１２０２において、宛先アドレスが第３無線方式Ｂ２のアドレスであれば、第１無線方式Ａから第３無線方式Ｂ２に中継するものと決定し（ステップ１２０５）、方路制御情報ＲＣＩをルータ５７に入力すると共に、第３無線端末部６１に第３無線方式Ｂ２の移動局へ中継するよう指示する（１３０１）。以上により、ルータ５７は第１無線端末部５１が出力した情報を第３無線端末部６１にルーチングし、第３無線端末部６１は該情報を第３無線方式Ｂ２で送信する。
以上本発明によれば、現在実用化されている無線方式または将来実用化される見込みがある無線方式を複数有機的に組み合わせることによって従来の問題点を解決することができる。
以上の実施例では第１無線方式として第３世代の移動電話システムにおける無線方式を採用し、第２無線方式として移動無線方式を用いた例を示したが、他の無線方式、例えばＰＨＳ、固定無線ＬＡＮ，、ブルーツース通信その他の無線方式であっても適用できるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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