(57)【要約】広帯域通信を意図した装置と狭帯域通信を意図した装置とが通信経路に混在した場合においても、通信品質を高くできる電話通信システムを提供する。本発明は、広帯域通信及び狭帯域通信可能な通信ネットワークを介して、発呼側と着呼側とが電話通信する電話通信システムに関する。そして、エンドツーエンドの間に、狭帯域通信専用の装置と、広帯域通信及び狭帯域通信可能な装置、又は、広帯域通信専用の装置とが混在しているときに、エンドツーエンド間の装置の伝送能力の授受により、隣接装置間の通話路部分を単位として、一部の通話路部分に異なる伝送能力を設定することを特徴とする。
2004077807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域通信及び狭帯域通信可能な通信ネットワークを介して、発呼側装置又は発呼側装置群と、着呼側装置又は着呼側装置群とが電話通信する電話通信システムにおいて、
少なくとも発呼側及び着呼側の一方が、広帯域通信及び狭帯域通信可能な第１の広帯域電話機、広帯域通信専用の第２の広帯域電話機、若しくは、狭帯域通信専用の狭帯域電話機と、広帯域通信及び狭帯域通信可能なネットワーク接続装置、若しくは、狭帯域通信専用のネットワーク接続装置との装置群になっており、
エンドツーエンドの間に、狭帯域通信専用の装置と、広帯域通信及び狭帯域通信可能な装置、又は、広帯域通信専用の装置とが混在していると、エンドツーエンド間の装置の伝送能力の授受により、隣接装置間の通話路部分を単位として、一部の通話路部分に異なる伝送能力を設定する
ことを特徴とする電話通信システム。
【請求項２】
通話路部分毎に設定される伝送能力が、広帯域通信、狭帯域通信、所定の装置が通話信号の周波数特性を操作することによる擬似的な広帯域通信であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の電話通信システム。
【請求項３】
着呼側が、広帯域通信及び狭帯域通信可能なネットワーク接続装置と、そのネットワーク接続装置にパラレルに収容された、狭帯域電話機と、第１又は第２の広帯域電話機である場合において、発呼側への当初の能力通知で第１又は第２の広帯域電話機に係る能力を通知後、着呼側の狭帯域電話機がオフフック応答したときに、発呼側への能力通知を修正し、着呼側の電話機が狭帯域電話機であるとして、隣接装置間の通話路部分を単位とした伝送能力の設定を行うことを特徴とする請求の範囲第１項１又は第２項記載の電話通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は電話通信システムに関し、例えば、ネットワーク接続装置を介してＩＰネットワークに接続可能な電話機を含む電話通信システムに適用し得るものである。
【背景技術】  近年、普及しているＶｏＩＰ技術は、電話信号をＩＰパケット化することにより、データ及び音声を統合し、ネットワークコストや通信コストを下げることで普及してきた。
また、伝統的な公衆電話網（ＰＳＴＮ）は、音声信号を以下に中継するかを主眼においており、３．１ＫＨｚ以下の帯域で通信していた。すなわち、端末（狭帯域電話機）側もネットワーク側も３．１ＫＨｚ以上の帯域の信号を不要信号として扱っていた。
しかしながら、近年のブロードバンド化の急速な拡大によって、ネットワーク側の伝送設備がブロードバンド化対応になっただけでなく、加入者線までも、ＡＤＳＬや光などによってブロードバンド回線に拡大されつつあり、エンドツーエンドで広帯域な音声通信が可能になり、広帯域電話機も出現している。
また、狭帯域信号及び広帯域信号間の補正機能をゲートウェイ装置に追加して、狭帯域電話機に対しても、擬似的に広帯域通信を実行できるようにすることも研究、開発されている。
さらに、多様な電話機が存在するため、広帯域網（広帯域ＩＰ回線）を介した広帯域通信や狭帯域網（狭帯域ＩＰ回線や公衆電話網）を介した狭帯域通信に対して、ネットワーク接続装置（ゲートウェイ装置）を利用することも多くなる。ゲートウェイ装置も、利用する網などの相違によって種々のものが提案、開発されている。
以上のように、多様な電話機、多様なゲートウェイ装置、広帯域網及び狭帯域網があるため、ある通話に供する電話機、ゲートウェイ装置及び網の組み合わせは多い。
しかしながら、エンドツーエンドの全経路で広帯域信号で通信できない組み合わせの場合に、エンドツーエンドの全経路で狭帯域信号で通信させるとしたときには、伝送能力の高い装置を無駄に使用していることになる。
また、近年普及しているＶｏＩＰ対応のゲートウェイ機器や電話機では、単にＶｏＩＰ対応に力点が置かれ、ブロードバンド化したネットワークの特徴を活かした高品質の音声通信を実現できていない。
さらに、電話機は、設計段階では、公衆電話機網に接続されるのかＩＰネットワークに接続されるのか、さらには、ゲートウェイ装置を介して網に接続されるのかが不明であり、電話機の高品質化や広帯域対応を計ったとしても、実際に通信システムに組み込まれたときに、例えば、ゲートウェイ装置に接続されたときに、信号授受が適切に実行し得ないことも多い。
さらにまた、上述のように、狭帯域電話機が疑似広帯域電話機に見えるように、ゲートウェイ装置で特性を補正することも検討されているが、どのようなトリガによって補正すれば良いのか明確ではなく、補正しても最高の性能を引き出せない恐れがある。
そのため、広帯域通信を意図した装置と狭帯域通信を意図した装置とが通信経路に混在した場合において、できるだけ各装置の能力を発揮させることができる電話通信システムが望まれている。
【発明の開示】
本発明は、広帯域通信及び狭帯域通信可能な通信ネットワークを介して、発呼側装置又は発呼側装置群と、着呼側装置又は着呼側装置群とが電話通信する電話通信システムにおいて、（１）少なくとも発呼側及び着呼側の一方が、広帯域通信及び狭帯域通信可能な第１の広帯域電話機、広帯域通信専用の第２の広帯域電話機、若しくは、狭帯域通信専用の狭帯域電話機と、広帯域通信及び狭帯域通信可能なネットワーク接続装置、若しくは、狭帯域通信専用のネットワーク接続装置との装置群になっており、（２）エンドツーエンドの間に、狭帯域通信専用の装置と、広帯域通信及び狭帯域通信可能な装置、又は、広帯域通信専用の装置とが混在していると、エンドツーエンド間の装置の伝送能力の授受により、隣接装置間の通話路部分を単位として、一部の通話路部分に異なる伝送能力を設定することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  第１図は、実施形態の通話路部分への広帯域、狭帯域の設定方法の説明図である。
第２図は、実施形態の電話通信システムの全体構成を示すブロック図である。
第３図は、実施形態の疑似広帯域への補正機能の説明図（その１）である。
第４図は、実施形態の疑似広帯域への補正機能の説明図（その２）である。
第５図は、実施形態のＷＢＧＷ配下のＷＢ電話機からＷＢＧＷ３Ｂ配下のＷＢ電話機へのＨ．３２３制御プロトコルでの発信シーケンス図である。
第６図は、実施形態のＷＢＧＷ配下のＷＢ電話機からＮＢＧＷ配下のＮＢ電話機へのＨ．３２３制御プロトコルでの発信シーケンス図である。
第７図は、実施形態のＷＢＧＷ配下のＮＢ電話機からＷＢＧＷ配下のＮＢ電話機へのＨ．３２３制御プロトコルでの発信シーケンス図である。
第８図は、実施形態のＮＢＧＷ配下のＮＢ電話機からＷＢＧＷ配下のＮＢ電話機へのＨ．３２３制御プロトコルでの発信シーケンス図である。
第９図は、実施形態のＷＢＩＰ電話機からＮＢＧＷ配下のＮＢ電話機へのＨ．３２３制御プロトコルでの発信シーケンス図である。
第１０図は、実施形態のＷＢＧＷ配下のＷＢ電話機からＷＢＧＷ配下のＷＢ電話機及びＮＢ電話機へのＨ．３２３制御プロトコルでの発信シーケンス図である。
第１１図は、実施形態のＷＢＧＷ配下のＷＢ電話機からＷＢＧＷ３Ｂ配下のＷＢ電話機へのＳＩＰ制御プロトコルでの発信シーケンス図である。
第１２図は、実施形態のＷＢＧＷ配下のＷＢ電話機からＷＢＧＷ３Ｂ配下のＷＢ電話機へのＭＧＣＰ制御プロトコルでの発信シーケンス図である。
【発明を実施するための最良の形態】（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による電話通信システムの第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
第２図は、第１の実施形態の電話通信システムの全体構成を示すブロック図である。
第２図において、第１の実施形態の音声通信システム１は、電話機２Ａ、２Ｂを収容しているゲートウェイ装置３Ａ、３ＢやＩＰ電話機２Ｃが、ＩＰネットワーク４に接続されたものである。電話機２Ａ及び２Ｂは、ＩＰネットワーク４を介して電話通信し得、電話機２Ａ及びＩＰ電話機２ＣもＩＰネットワーク４を介して電話通信し得るものである。
ここで、電話機２Ａ、２Ｂは、狭帯域電話機であったり、広帯域電話機であったりする。狭帯域電話機（適宜、ＮＢ電話機と呼ぶ）は、３００Ｈｚ〜３．４ＫＨｚを伝送能力とするアナログ端末である。広帯域電話機（適宜、ＷＢ電話機と呼ぶ）は、５０Ｈｚ〜７ＫＨｚ以上を伝送能力とするアナログ端末である。広帯域電話機は、収容されているゲートウェイ装置が狭帯域ゲートウェイ装置の場合には、狭帯域モードに自動切替を行うことができるものである。
ＩＰネットワーク４を介した広帯域通信は、８ＫＨｚ以下などの音声信号を考慮した広帯域通信と、２０ＫＨｚ以下などのオーディオ信号を考慮した広帯域通信とがあるが、この明細書においては区別しない。
ＩＰ電話機２Ｃも、狭帯域ＩＰ電話機であったり、広帯域ＩＰ電話機であったりする。狭帯域ＩＰ電話機（適宜、ＮＢＩＰ電話機と呼ぶ）は、３００Ｈｚ〜３．４ＫＨｚを伝送能力とするＩＰ電話機である。広帯域ＩＰ電話機（適宜、ＷＢＩＰ電話機と呼ぶ）は、５０Ｈｚ〜７ＫＨｚ以上を伝送能力とするＩＰ電話機である。広帯域ＩＰ電話機は、狭帯域信号に関係する補正機能を有し、例えば、対向するゲートウェイ装置が狭帯域ゲートウェイ装置の場合にこの補正機能を有効とする。
また、ゲートウェイ装置３Ａ、３Ｂは、狭帯域ゲートウェイ装置であたっり、広帯域ゲートウェイ装置であったりする。
狭帯域ゲートウェイ装置（適宜、ＮＢＧＷと呼ぶ）は、３００Ｈｚ〜３．４ＫＨｚのアナログ伝送を可能としているＶｏＩＰゲートウェイ装置である。
広帯域ゲートウェイ装置（適宜、ＷＢＧＷと呼ぶ）は、５０Ｈｚ〜７ＫＨｚ以上のアナログ伝送を可能としているＶｏＩＰゲートウェイ装置である。広帯域ゲートウェイ装置は、狭帯域信号に関係する補正機能を有し、例えば、対向するゲートウェイ装置が狭帯域ゲートウェイ装置の場合や、収容している電話機が狭帯域電話機の場合に、上記補正機能を有効とする。
ＩＰネットワーク４は、通話に係る電話機２Ａ、２ＢやＩＰ電話機２Ｃやゲートウェイ装置３Ａ、３Ｂの種類により、広帯域ＩＰ回線又は狭帯域ＩＰ回線として機能するものである。
次に、広帯域ゲートウェイ装置や広帯域ＩＰ電話機における、狭帯域信号に関係する補正機能について簡単に説明する。以下では、広帯域ゲートウェイ装置及びそれに収容されている狭帯域電話機間での信号の補正について説明するが、他の装置間での補正の考え方もほぼ同様である。
まず、狭帯域電話機からの音声信号を、広帯域ゲートウェイ装置が補正する場合を説明する。
狭帯域電話機からの信号は、一般の公衆電話網が考慮されて帯域制限されており、第３図（Ａ）に示すように、低域（３００Ｈｚ以下）や高域（３４００Ｈｚ以上）が減衰されているものである。
広帯域ゲートウェイ装置は、第３図（Ｃ）に示すような補正周波数特性を有する送話周波数特性補正部（図示せず）を内蔵しており、狭帯域電話機からの信号の周波数特性を、この送話周波数特性補正部によって補正させる。これにより、補正後の信号は、第３図（Ｂ）に示すように、音声帯域の全体（広帯域）に渡ってフラットになった周波数特性を有するものとなる。
なお、第３図及び後述する第４図は、広帯域の上限を８ＫＨｚにした例であるが、これに限定されるものではない。
次に、広帯域ゲートウェイ装置が入力された広帯域信号を補正して狭帯域電話機に与える場合を説明する。
ＩＰネットワーク４側から広帯域ゲートウェイ装置に与えられる広帯域信号は、第４図（Ｂ）に示すように、広帯域の全域に亘ってフラットな周波数特性を有する。一方、狭帯域電話機は、受話信号に対するフィルタとして、公衆電話網からみた不要成分を除去する、第４図（Ａ）に示すような周波数特性を有する。
そのため、広帯域ゲートウェイ装置は、第４図（Ｂ）に示すような補正周波数特性を有する受話周波数特性補正部（図示せず）を有し、この補正部によって、フラットな周波数特性を有する広帯域信号を、低域及び高域側が持ち上げた信号に補正しておく。このような信号が、狭帯域電話機の受話信号に対する、第４図（Ａ）に示すような周波数特性を有するフィルタを通過すると、その通過後の信号は、第４図（Ｄ）に示すように、広帯域の全域に亘ってフラットな周波数特性を有するものとなる。
この第１の実施形態の場合、全ての通話路を広帯域通信させるか、全ての通話路を狭帯域通信させるかの２通りではなく、通話に介在する装置の種類によって、部分通話路単位で広帯域通信、狭帯域通信、疑似広帯域通信（上述した補正機能を利用する広帯域通信）を設定させるようにしている。
すなわち、可能な限り、高品質な電話通信を実現できるように、部分通話路単位で広帯域通信、狭帯域通信、疑似広帯域通信（上述した補正機能を利用する広帯域通信）を設定させている。
第１図は、通話に介在する装置の種類の組み合わせと、それに応じた部分通話路単位での、広帯域通信、狭帯域通信又は疑似広帯域通信の設定内容とを示す説明図である。
なお、第１図は、電話機２Ａが発呼側であり、電話機２Ｂが着呼側である場合を示している。以下の第１図に対する説明においては、着呼側がＩＰ電話機２Ｃの場合や発呼側がＩＰ電話機２Ｃの場合も補足説明する。
第１図（Ａ）に示すケースは、発呼側の電話機２ＡがＮＢ電話機又はＷＢ電話機であって収容ゲートウェイ装置３ＡがＮＢＧＷであり、対向するゲートウェイ装置３ＢもＮＢＧＷである場合である。この場合、収容ゲートウェイ装置３ＡがＮＢＧＷであるため、着呼側の対向するゲートウェイ装置３Ｂ及び電話機２Ｂ間の通話路部分を問わず、発呼側の電話機２Ａ及びゲートウェイ装置３Ａは全ての通話路部分が狭帯域通話路として処理を行う。
なお、着呼側が、ゲートウェイ装置３Ｂ及び電話機２Ｂの組でなく、ＮＢＩＰ電話機又はＷＢＩＰ電話機の場合も同様に、全ての通話路部分で狭帯域通信が実行される。
また、発呼側がＮＢＩＰ電話機の場合も同様に、全ての通話路部分で狭帯域通信が実行される。
第１図（Ｂ）に示すケースは、発呼側の電話機２ＡがＷＢ電話機であって収容ゲートウェイ装置３ＡもＷＢＧＷであり、対向するゲートウェイ装置３ＢもＷＢＧＷであり、対向する電話機２ＢもＷＢ電話機である場合である。この場合、全てが広帯域対応であるので、全ての通話路部分が広帯域通話路として処理を行う。
なお、着呼側が、ゲートウェイ装置３Ｂ及び電話機２Ｂの組でなく、ＷＢＩＰ電話機の場合も同様に、全ての通話路部分で広帯域通信が実行される。
また、発呼側がＷＢＩＰ電話機の場合も同様に、全ての通話路部分で広帯域通信が実行される。
第１図（Ｃ）に示すケースは、発呼側の電話機２ＡがＮＢ電話機であって収容ゲートウェイ装置３ＡがＷＢＧＷであり、対向するゲートウェイ装置３ＢもＷＢＧＷであり、対向する電話機２ＢがＮＢ電話機である場合である。この場合、発呼側電話機２Ａも着呼側電話機２ＢもＷＢＧＷ３Ａ、３Ｂに収容されているので、電話機２Ａ及びゲートウェイ装置３Ａ間、並びに、電話機２Ｂ及びゲートウェイ装置３Ｂ間ではそれぞれ、補正機能を利用した疑似広帯域通信を行い、両ゲートウェイ装置３Ａ及び３Ｂ間では広帯域通信を行う。
なお、着呼側が、ゲートウェイ装置３Ｂ及び電話機２Ｂの組でなく、ＮＢＩＰ電話機２Ｃの場合には、図示は省略するが、ＮＢＩＰ電話機２Ｃ及びゲートウェイ装置３Ａ間は、補正機能を利用した疑似広帯域通信を行う。
また、発呼側が、電話機２Ａ及びゲートウェイ装置３Ａの組でなく、ＮＢＩＰ電話機２Ｃの場合には、図示は省略するが、ＮＢＩＰ電話機２Ｃ及びゲートウェイ装置３Ｂ間は、補正機能を利用した疑似広帯域通信を行う。
第１図（Ｄ）に示すケースは、発呼側の電話機２ＡがＷＢ電話機であって収容ゲートウェイ装置３ＡがＷＢＧＷであり、対向するゲートウェイ装置３ＢもＷＢＧＷであり、対向する電話機２ＢがＮＢ電話機である場合である。この場合、発呼側電話機２Ａから着呼側のゲートウェイ装置３Ｂまでの通話路部分は広帯域通信を実行し、着呼側の電話機２Ｂ及びゲートウェイ装置３Ｂ間では、補正機能を利用した疑似広帯域通信を行う。
なお、着呼側が、ゲートウェイ装置３Ｂ及び電話機２Ｂの組でなく、ＮＢＩＰ電話機２Ｃの場合には、図示は省略するが、ＮＢＩＰ電話機２Ｃ及びゲートウェイ装置３Ａ間は、補正機能を利用した疑似広帯域通信を行う。
また、発呼側が、電話機２Ａ及びゲートウェイ装置３Ａの組でなく、ＷＢＩＰ電話機２Ｃの場合には、図示は省略するが、ＷＢＩＰ電話機２Ｃ及びゲートウェイ装置３Ｂ間は広帯域通信を行う。
第１図（Ｅ）に示すケースは、発呼側の電話機２ＡがＮＢ電話機であって収容ゲートウェイ装置３ＡがＷＢＧＷであり、対向するゲートウェイ装置３ＢもＷＢＧＷであり、対向する電話機２ＢがＷＢ電話機である場合である。この場合、発呼側のゲートウェイ装置３Ａから着呼側の電話機２Ｂまでの通話路部分は広帯域通信を実行し、発呼側の電話機２Ａ及びゲートウェイ装置３Ａ間では、補正機能を利用した疑似広帯域通信を行う。
なお、着呼側が、ゲートウェイ装置３Ｂ及び電話機２Ｂの組でなく、ＷＢＩＰ電話機２Ｃが接続されていた場合には、図示は省略するが、ＷＢＩＰ電話機２Ｃ及びゲートウェイ装置３Ａ間は、広帯域通信を行う。
また、発呼側が、電話機２Ａ及びゲートウェイ装置３Ａの組でなく、ＮＢＩＰ電話機２Ｃの場合には、図示は省略するが、ＮＢＩＰ電話機２Ｃ及びゲートウェイ装置３Ｂ間は補正機能を利用した疑似広帯域通信を行う。
第１図（Ｆ）に示すケースは、発呼側の電話機２ＡがＮＢ電話機であって収容ゲートウェイ装置３ＡがＷＢＧＷであり、対向するゲートウェイ装置３ＢはＮＢＧＷであり、対向する電話機２ＢがＮＢ電話機である場合である。この場合、発呼側のゲートウェイ装置３Ａから着呼側の電話機２Ｂまでの通話路部分は狭帯域通信を実行する他ない。発呼側の電話機２Ａ及びゲートウェイ装置３Ａ間では、発呼側の電話機２Ａへの方向では、補正機能を利用した疑似広帯域通信を行い、ゲートウェイ装置３Ａへの方向では、狭帯域通信を行う。この際のゲートウェイ装置３Ａにおける補正は、周波数特性をフラットにする補正ではなく、ＮＢ電話機２Ａで制限される帯域を持ち上げる補正までを行う。
なお、着呼側が、ゲートウェイ装置３Ｂ及び電話機２Ｂの組でなく、ＮＢＩＰ電話機２Ｃが接続されていた場合には、図示は省略するが、上記の場合と同様に、ＮＢＩＰ電話機２Ｃ及びゲートウェイ装置３Ａ間は、狭帯域通信を行う。
第１図（Ｇ）に示すケースは、発呼側の電話機２ＡがＷＢ電話機であって収容ゲートウェイ装置３ＡもＷＢＧＷであり、対向するゲートウェイ装置３ＢはＮＢＧＷであり、対向する電話機２ＢがＮＢ電話機である場合である。この場合、発呼側のゲートウェイ装置３Ａから着呼側の電話機２Ｂまでの通話路部分は狭帯域通信を実行する他ない。発呼側の電話機２Ａ及びゲートウェイ装置３Ａ間では、発呼側の電話機２Ａへの方向では、補正機能を利用した疑似広帯域通信を行い、ゲートウェイ装置３Ａへの方向では、狭帯域通信を行う。この際のゲートウェイ装置３Ａにおける補正は、周波数特性をフラットにする補正である。
なお、発呼側が、電話機２Ａ及びゲートウェイ装置３Ａの組でなく、ＷＢＩＰ電話機２Ｃの場合には、図示は省略するが、ＷＢＩＰ電話機２Ｃ及びゲートウェイ装置３Ｂ間は狭帯域通信を行う。
以上のような通話路の確立のためには、ゲートウェイ装置３Ａ、３Ｂが、収容している電話機２Ａ、２Ｂが狭帯域電話機か広帯域電話機かを、新たな呼毎、又は、予め識別しておくことを要する。また、ゲートウェイ装置３Ａ、３Ｂが収容している広帯域電話機に、着信が広帯域着信か狭帯域着信かを通知することも要する。これらについては、具体的な発信シーケンスにおいて説明する。
以上のように、電話通信に供する装置として、狭帯域用の装置と広帯域用の装置が混在する場合には、全通話路で狭帯域通信と単純に決めるのではなく、その混在状況で最も通信品質が高くなるように、各装置について各方向の伝送能力を制御する。
このような制御は、発信シーケンスで装置間で適宜伝送能力を授受し合うことで、各装置が、第１図のいずれかの状態に自律的に設定することにより行われる。
以下では、Ｈ．３２３制御プロトコルに従う場合における発信シーケンスの数例を説明する。
ここで、Ｈ．３２３制御プロトコルにおける能力交渉は、Ｈ．２４５制御上での端末能力通知手順（ＴｅｒｍｉｎａｌＣａｐａｂｉｌｉｔｙＳｅｔ手順）での能力交渉が基本となっている（エンドツーエンドの呼が確立した後）が、以下の発信シーケンスでは異なる方法をとっている。すなわち、端末能力選択のタイミングは、Ｈ．３２３ＦａｓｔＳｔａｒｔのシーケンスに則り、ＡＬＥＲＴメッセージで送信することを前提としており、ゲートウェイ装置間の音声論理パスはＡＬＥＲＴメッセージの受信で開設することとしている。また、ＲＢＴ（リングバックトーン）ソースは、自局側ゲートウェイ装置から送出することにしている。
なお、以下に説明するシーケンス図において、ＡＲＱ／ＡＣＦの授受は省略している。また、それらのシーケンス図における「Ｈ．３２３ＧＫ」は、ＩＰネットワーク４内のＨ．３２３制御プロトコルに従うゲートキーパーを表している。
第５図は、ＷＢＧＷ３Ａ配下のＷＢ電話機２ＡからＷＢＧＷ３Ｂ配下のＷＢ電話機２Ｂへの発信シーケンス図である。第５図のシーケンス図は、第１図（Ｂ）の場合に対応している。
発呼側のＷＢ電話機２Ａがオフフックされると、そのことがＷＢＧＷ３Ａに通知される（Ｓ１）。また、ＷＢＧＷ３Ａは広帯域通信を求めた発信（以下、ＷＢ発信と呼ぶ）であることを識別する（Ｓ２）。
発呼側のＷＢ電話機２Ａは、ＮＢモード（狭帯域モード）の動作も可能なものであるが、可能な限り高音質にするため、最初はＷＢモード（広帯域モード）で発信する。広帯域モードでの発信で呼が確立できない場合にのみ、ＮＢモードでの発信に移行させる。また、同様な理由により、ＷＢＧＷ３Ａも、デフォルトモードをＷＢモード（広帯域モード）としておく。
発呼側の電話機２ＡがＷＢ電話機であることをＷＢＧＷ３Ａが識別する方法としては、以下の方法を挙げることができる。（ａ）オフフック後に、広帯域にのみ属する周波数のトーン信号（４ＫＨｚ以上を含む）、ＰＢ信号、ＤＰ信号又はモデム信号によって電話機２ＡがＷＢ電話機であることをＷＢＧＷ３Ａに通知する。（ｂ）ＷＢＧＷ３Ａに対し、選択スイッチやソフトウェア設定で固定的に情報を保持させておく。（ｃ）ＷＢＧＷ３Ａに広帯域専用ポート及び狭帯域専用ポートを設けておき、どちらのポートに接続がなされているかで識別する。
ＷＢＧＷ３Ａからのダイヤルトーン（ＤＴ）の返信に応じて（Ｓ３）、ＷＢ電話機２Ａが発信先番号を送出してくると（Ｓ４）、ＷＢＧＷ３Ａは、ＩＰネットワーク４側に伝送能力がＷＢ（広帯域）であることを表す情報を含むＳＥＴＵＰメッセージを送出する（Ｓ５）。このＳＥＴＵＰメッセージは、ゲートキーパーを介して、着呼側のＷＢＧＷ３Ｂに転送される（Ｓ６）。
ＷＢＧＷ３Ｂは、発呼側のＷＢＧＷ３ＡにＣＡＬＬＰＲＯＣメッセージを送出して、ＳＥＴＵＰメッセージの受信を通知する（Ｓ７、Ｓ８）。
また、ＷＢＧＷ３Ｂは、配下のＷＢ電話機２Ｂに対し、ＷＢ着信を通知すると共に（Ｓ９）、配下のＷＢ電話機２Ｂが、広帯域通信に応答できるものであることを識別する（Ｓ１０）。
ＷＢＧＷ３Ｂが、配下の電話機２Ｂに対し、ＷＢ着信（又はＮＢ着信）を通知する方法としては、以下の方法を挙げることができる。（ａ）ナンバーディスプレイサービスと同等なシーケンス（通知信号はモデム、ＰＢ又はトーン（４ＫＨｚ以上を含む））によったり、専用リンガ（インター、電圧及び又は、波形が特有）によったりする。（ｂ）オンフック状態でのトーンで通知する（無鳴動着信やノーリンギングサービスと同等）。
着信電話機２Ｂが広帯域応答可能であることをＷＢＧＷ３Ｂが識別する方法としては、以下の方法を挙げることができる。（ａ）広帯域にのみ属する周波数のトーン信号（４ＫＨｚ以上を含む）、ＰＢ信号、ＤＰ信号又はモデム信号によって電話機２ＢがＷＢ電話機であることをＷＢＧＷ３Ｂに通知する。（ｂ）ＷＢＧＷ３Ｂに対し、選択スイッチやソフトウェア設定で固定的に情報を保持させておく。（ｃ）ＷＢＧＷ３Ｂに広帯域専用ポート及び狭帯域専用ポートを設けておき、どちらのポートに接続がなされているかで識別する。
ＷＢＧＷ３Ｂは、着信電話機２ＢがＷＢ応答可能であることを識別すると、着信電話機２Ｂを鳴動させると共に（Ｓ１１）、着呼電話機２Ｂの伝送能力がＷＢである情報を含むＡＬＥＲＴメッセージを発呼側のＷＢＧＷ３Ａに通知する（Ｓ１２、Ｓ１３）。
これにより、第５図では省略しているが、ＷＢＧＷ３Ａ及び３Ｂ間での音声パス設定開設がなされる（以降のシーケンス図でも省略しており、その説明も省略する）。また、ＷＢＧＷ３Ａは、広帯域通信が可能であることを配下のＷＢ電話機２Ａに通知すると共に（Ｓ１４）、ＷＢ電話機２ＡにＲＢＴを与えて鳴動させる（Ｓ１５）。
ＷＢＧＷ３Ａは、着呼側も広帯域通信が可能であることを配下のＷＢ電話機２Ａに通知する方法としては、以下の方法を挙げることができる。（ａ）ＷＢＧＷ３Ａから、トーン信号（４ＫＨｚ以上を含む）、ＰＢ信号又はモデム信号を電話機２Ａに送出する。（ｂ）ＷＢＧＷ３ＡがＷＢ識別専用のＲＢＴを送出する。（ｃ）ガイダンス音声を送出して話者にボタン操作させるか音声認識によりＷＢ電話機２Ａが識別する。（ｄ）ＷＢＧＷ３Ａに対し、選択スイッチやソフトウェア設定で固定的に情報を保持させておく。
着呼電話機２Ｂがオフフックすると（Ｓ１６）、ＷＢＧＷ３Ｂは、ＣＯＮＮＥＣＴメッセージを発呼側のＷＢＧＷ３Ａに通知する（Ｓ１７、Ｓ１８）。これにより広帯域の通話状態に移行する（Ｓ１９）。
例えば、ＷＢＧＷ３Ａ及び３Ｂ間は音声パス設定開設により広帯域通話路設定され、発呼電話機２Ａ及びＷＢＧＷ３Ａ間はＡＬＥＲＴメッセージの受信により広帯域通話路設定され、着呼電話機２Ｂ及びＷＢＧＷ３Ｂ間は着呼電話機２Ｂの識別により広帯域通話路設定される。
第６図は、ＷＢＧＷ３Ａ配下のＷＢ電話機２ＡからＮＢＧＷ３Ｂ配下のＮＢ電話機２Ｂへの発信シーケンス図である。第６図のシーケンス図は、第１図（Ｇ）の場合に対応している。
この場合も、ステップＳ８の処理までは、第５図のシーケンス図と同様であるので、それ以降のシーケンスのみ説明する。
着呼側はＮＢＧＷ３Ｂ及びＮＢ電話機２Ｂであるので、伝送能力は狭帯域（ＮＢ）に固定であるので、着呼電話機２ＢにＷＢ着信を通知したり、広帯域着信可能かを識別することなく、ＷＢＧＷ３Ｂは、着信電話機２Ｂを鳴動させると共に（Ｓ２０）、着呼電話機２Ｂの伝送能力がＮＢである情報を含むＡＬＥＲＴメッセージを発呼側のＷＢＧＷ３Ａに通知する（Ｓ２１、Ｓ２２）。
これにより、ＷＢＧＷ３Ａは、直ちにＷＢ電話機２ＡにＲＢＴを与えて鳴動させる（Ｓ２３）。ＷＢ電話機２Ａが広帯域通信が可能であることの通知なく、ＲＢＴが到来したので、狭帯域通信と認識する。
着呼電話機２Ｂがオフフックすると（Ｓ２４）、ＷＢＧＷ３Ｂは、ＣＯＮＮＥＣＴメッセージを発呼側のＷＢＧＷ３Ａに通知する（Ｓ２５、Ｓ２６）。これにより狭帯域の通話状態に移行するが（Ｓ２７）、ＷＢＧＷ３Ａは、自己の補正機能により、発呼電話機２Ａへは疑似広帯域通信にする。
第７図は、ＷＢＧＷ３Ａ配下のＮＢ電話機２ＡからＷＢＧＷ３Ｂ配下のＮＢ電話機２Ｂへの発信シーケンス図である。第７図のシーケンス図は、第１図（Ｃ）の場合に対応している。
発呼側のＷＢ電話機２Ａがオフフックされると、そのことがＷＢＧＷ３Ａに通知される（Ｓ３１）。また、ＷＢＧＷ３Ａは狭帯域通信を求めた発信であることを識別する（Ｓ３２）。この識別方法は、広帯域通信を求めた発信の場合と同様である。
ＷＢＧＷ３Ａからのダイヤルトーン（ＤＴ）の返信に応じて（Ｓ３３）、ＮＢ電話機２Ａが発信先番号を送出してくると（Ｓ３４）、ＷＢＧＷ３Ａは、ＩＰネットワーク４側に伝送能力がＷＢ（広帯域）であることを表す情報を含むＳＥＴＵＰメッセージを送出する（Ｓ３５）。このＳＥＴＵＰメッセージは、ゲートキーパーを介して、着呼側のＷＢＧＷ３Ｂに転送される（Ｓ３６）。
ここで、配下の電話機２ＡがＮＢ電話機であるにも拘わらず、ＷＢＧＷ３ＡがＩＰネットワーク４側に伝送能力がＷＢ（広帯域）であることを表す情報を含むＳＥＴＵＰメッセージを送出するのは、ＮＢ電話機２Ａ及びＷＢＧＷ３Ａ間が、補正機能を利用した疑似広帯域通信が可能なためである。
ＷＢＧＷ３Ｂは、発呼側のＷＢＧＷ３ＡにＣＡＬＬＰＲＯＣメッセージを送出して、ＳＥＴＵＰメッセージの受信を通知する（Ｓ３７、Ｓ３８）。
また、ＷＢＧＷ３Ｂは、配下のＮＢ電話機２Ｂに対し、ＷＢ着信を通知すると共に（Ｓ３９）、配下のＷＢ電話機２Ｂが、広帯域通信に応答できるものであることを識別しようとするが応答がないためＮＢ電話機と識別する（Ｓ４０）。
ＷＢＧＷ３Ｂは、着信電話機２ＢがＷＢ応答不可能であることを識別すると、着信電話機２Ｂを鳴動させると共に（Ｓ４１）、着呼電話機２Ｂの伝送能力がＷＢである情報を含むＡＬＥＲＴメッセージを発呼側のＷＢＧＷ３Ａに通知する（Ｓ４２、Ｓ４３）。ここでも、ＮＢ電話機２Ｂ及びＷＢＧＷ３Ｂ間が、補正機能を利用した疑似広帯域通信が可能なため、ＷＢＧＷ３Ｂは、ＩＰネットワーク４側に伝送能力がＷＢ（広帯域）であることを表す情報を含むＡＬＥＲＴメッセージを送出する。
ＷＢＧＷ３Ａは、配下のＷＢ電話機２ＡがＮＢ電話機として識別済みであるので、ＡＬＥＲＴメッセージの受信時には直ちにＮＢ電話機２ＡにＲＢＴを与えて鳴動させる（Ｓ４４）。
着呼ＮＢ電話機２Ｂがオフフックすると（Ｓ４５）、ＷＢＧＷ３Ｂは、ＣＯＮＮＥＣＴメッセージを発呼側のＷＢＧＷ３Ａに通知する（Ｓ４６、Ｓ４７）。これにより疑似広帯域の通話状態に移行する（Ｓ４８）。
例えば、ＷＢＧＷ３Ａ及び３Ｂ間は音声パス設定開設により広帯域通話路設定され、発呼電話機２Ａ及びＷＢＧＷ３Ａ間はＡＬＥＲＴメッセージの受信により疑似広帯域通話路設定され、着呼電話機２Ｂ及びＷＢＧＷ３Ｂ間は着呼電話機２Ｂの能力識別により疑似広帯域通話路設定され、全体の通話路は結局の所、疑似広帯域通話路となる。
なお、上述したステップＳ４１でリンガを鳴らす場合において、ＷＢ特有なリンガ（ＮＢ時は無鳴動）を鳴らすことで、着呼側に発呼側の電話機２Ａ又はゲートウェイ装置３Ａの種類を通知するようにしても良い。これに代え、電話機２Ｂ又はゲートウェイ装置３Ｂの所定のＬＥＤを点灯させたり、電話機２Ｂに専用のガイダンスやトーンを与えて着呼側に発呼側の電話機２Ａ又はゲートウェイ装置３Ａの種類を通知するようにしても良い。
また、最終的な通話モードの帯域が発呼電話機２Ａの本来の帯域ではない場合には（第７図では疑似広帯域）、そのことを発信者に通知するようにしても良い。着信応答者に聞こえないように、通話パスが確立される前に通知することが好ましい。通知方法としては、トーン信号を利用したり、ＲＢＴ信号を利用したり、音声ガイダンスによったり、ＬＥＤを点灯させたりすることを挙げることができる。
第８図は、ＮＢＧＷ３Ａ配下のＮＢ電話機２ＡからＷＢＧＷ３Ｂ配下のＮＢ電話機２Ｂへの発信シーケンス図である。第８図のシーケンス図は、第１図（Ａ）の場合に対応している。
発呼側のＮＢ電話機２Ａがオフフックされると、そのことがＮＢＧＷ３Ａに通知される（Ｓ５１）。発呼側がＮＢ電話機２Ａ及びＮＢＧＷ３Ａの組み合わせであるので、ＮＢＧＷ３Ａは狭帯域通信モードに固定されており、電話機２Ａの認識処理は実行しない。
ＮＢＧＷ３Ａからのダイヤルトーン（ＤＴ）の返信に応じて（Ｓ５２）、ＮＢ電話機２Ａが発信先番号を送出してくると（Ｓ５３）、ＮＢＧＷ３Ａは、ＩＰネットワーク４側に伝送能力がＮＢ（広帯域）であることを表す情報を含むＳＥＴＵＰメッセージを送出する（Ｓ５４）。このＳＥＴＵＰメッセージは、ゲートキーパーを介して、着呼側のＷＢＧＷ３Ｂに転送される（Ｓ５５）。
ＷＢＧＷ３Ｂは、発呼側のＷＢＧＷ３ＡにＣＡＬＬＰＲＯＣメッセージを送出して、ＳＥＴＵＰメッセージの受信を通知する（Ｓ５６、Ｓ５７）。
また、ＷＢＧＷ３Ｂは、配下のＮＢ電話機２Ｂに対し、ＮＢ着信を通知する（Ｓ５８）。ＮＢ着信の通知時には応答を待つことなく、着信ＮＢ電話機２Ｂを鳴動させると共に（Ｓ５９）、ＮＢ電話機２Ｂの伝送能力がＮＢである情報を含むＡＬＥＲＴメッセージを発呼側のＮＢＧＷ３Ａに通知する（Ｓ６０、Ｓ６１）。
ＮＢＧＷ３Ａは、配下のＷＢ電話機２ＡがＮＢ電話機として識別済みであるので、ＡＬＥＲＴメッセージの受信時には直ちにＮＢ電話機２ＡにＲＢＴを与えて鳴動させる（Ｓ６２）。
着呼ＮＢ電話機２Ｂがオフフックすると（Ｓ６３）、ＷＢＧＷ３Ｂは、ＣＯＮＮＥＣＴメッセージを発呼側のＷＢＧＷ３Ａに通知する（Ｓ６４、Ｓ６５）。これにより狭帯域の通話状態に移行する（Ｓ６６）。
例えば、ＮＢＧＷ３Ａ及びＷＢＧＷ３Ｂ間は音声パス設定開設により狭帯域通話路設定され、発呼ＮＢ電話機２Ａ及びＮＢＧＷ３Ａ間はＡＬＥＲＴメッセージの受信により狭帯域通話路設定され、着呼ＮＢ電話機２Ｂ及びＷＢＧＷ３Ｂ間は着呼電話機２Ｂの能力識別により狭帯域通話路設定され、全体の通話路は結局の所、狭帯域通話路となる。
第９図は、第６図の発呼側電話機２Ａ及びゲートウェイ装置３Ａを、ＷＢＩＰ電話機２Ｃに置き換えたものであり、詳述は避けるが、発呼側が電話機２Ａ及びゲートウェイ装置３Ａの場合と同様なシーケンスで処理される。
ＷＢＩＰ電話機又はＮＢＩＰ電話機を使用した他の場合も、電話機及びゲートウェイ装置のいずれかの組と置き換えた場合と同様なシーケンスで処理される。
第１０図は、着呼側の１個のゲートウェイ装置３ＢにＷＢ電話機２ＢＷ及びＮＢ電話機２ＢＮが接続されている場合のシーケンス図を示している。すなわち、ＷＢＧＷ３Ａ配下のＷＢ電話機２ＡからＷＢＧＷ３Ｂ配下のＷＢ電話機２ＢＷ及びＮＢ電話機２ＢＮへの発信シーケンス図である。
実際上、１個のゲートウェイ装置が複数の電話機を収容できるようになされていることが検討されており、伝送能力が異なる電話機が同一のゲートウェイ装置に収容されることがある。
ステップＳ１５までの処理は、第５図のシーケンスの場合と同様である。なお、ステップＳ９のＷＢの着信通知に対しては、その伝送能力があるＷＢ電話機２ＢＷだけが応答することになる。また、ステップ１１のリンガの供給は、ＷＢ電話機２ＢＷ及びＮＢ電話機２ＢＮの双方になされ、共に鳴動する。
これに対して、ＷＢＧＷ３Ｂが着信応答を認識していないＮＢ電話機２ＢＮがオフフックすると（Ｓ７０）、ＷＢＧＷ３Ｂは応答した配下の電話機の能力を確認する（Ｓ７１）。
ステップＳ７１のように、ＷＢ呼の確定通知後に電話機の種別が変更になったことを認識する方法としては、オフフック後にも、ＷＢ電話機はＷＢ応答信号を通知することとし、通知があればＷＢ電話機、通知がなければＮＢ電話機と判別する方法を適用できる。この場合の識別方法も、ステップＳ１０について説明した方法を適用できる。
ＮＢ電話機２ＢＮのオフフックにより、ＷＢＧＷ３Ｂは、伝送能力情報を含むＣＯＮＮＥＣＴメッセージを発呼側のＷＢＧＷ３Ａに通知する（Ｓ７２、Ｓ７３）。発呼側のＷＢＧＷ３Ａは、能力変更をＷＢ電話機２Ａに通知し（Ｓ７４）、これにより全体的には疑似広帯域の通話状態にする（Ｓ７５）。すなわち、広帯域通話路状態から疑似通話路状態に変更されて通話状態に移行する。
第１０図では、ＣＯＮＮＥＣＴメッセージに含める伝送能力情報をＷＢで示しているが、伝送能力情報として疑似広帯域を設けるようにしても良い。
第１０図では、ＷＢ呼の確定時にＮＢ電話機２ＢＮがオフフックしたことで、ＷＢＧＷ３Ｂが自律的にＮＢ電話機２ＢＮとの間を疑似広帯域に変更する場合を示したが、他の方法によっても良い。例えば、いずれかのゲートウェイ装置３Ａ、３Ｂが電話信号をモニタし、４ＫＨｚ以上の帯域がないことをトリガにして、いずれかのゲートウェイ装置３Ａ、３Ｂ又は発信側のＷＢ電話機（ＷＢＩＰ電話機が発信側でも良い）で疑似広帯域のための補正を行うようにしても良い。
ステップＳ７４の能力変更通知も、ステップＳ１４の当初の通知方法と同様な方法を適用することができる。
以上では、Ｈ．３２３制御プロトコルを適用したシーケンス例を説明したが、ＳＩＰ制御プロトロルやＭＧＣＰ制御プロトコルを適用しても、第１図に示す通話路状態を確立できる。
第１１図は、ＳＩＰ制御プロトコルでのシーケンス例を示しており、Ｈ．３２３制御プロトコルに係る第５図に対応するものである。詳述は避けるが、ＳＩＰ制御プロトコルでは、発呼側のゲートウェイ装置３Ａからの能力通知はＩＮＶＩＴＥリクエストで行い、着呼側のゲートウェイ装置３Ａからの能力通知は、着呼電話機２Ｂのオフフック後に転送される２０００Ｋレスポンスで行う。なお、その際、音声能力に関する記述（ＳＤＰのｍ行等による）により、相手にリクエストを送る。
別の手段として、ＳＩＰエクステンション内のＲｅｕｉｒｅヘッダとＳｕｐｐｏｒｔｅｄヘッダにより必要な情報のやりとりを行うことも可能である。また、ＯＰＴＩＯＮＳリクエストを使用することも可能である（但し、基本的にはサーバがサポートしている内容を確認するためのものである）。さらに、互いの能力情報が判った後に、あらたにＩＮＶＩＴＥ（Ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ）リクエストにより新規セッションを確立することも可能である（新規セッション確立後、元のセッションは解放する）。
第１２図は、ＭＧＣＰ制御プロトコルでのシーケンス例を示しており、Ｈ．３２３制御プロトコルに係る第５図に対応するものである。詳述は避けるが、ＭＧＣＰ制御プロトコルでは、ＩＰネットワーク４内のコールエージェントＣＡがＣＲＣＸコマンド（セッション情報の要求）によって発呼側のゲートウェイ装置３Ａから能力を取り出して着呼側のゲートウェイ装置３ＢにＣＲＣＸメッセージによって通知し、着呼側のゲートウェイ装置３Ａからの能力通知は、着呼応答であるＡＣＫメッセージで行う。
すなわち、ＳＩＰと同様にＳＤＰによる能力記述により、音声能力情報をコールエージェントに伝えることが可能である。発側は、コールエージェントからのＣＲＣＸコマンド対してＡＣＫコマンドで情報を回答する（ＳＤＰで記述）。その後、着側は、コールエージェントからのＣＲＣＸコマンド（コネクション生成要求）に対して同様にＡＣＫコマンドで情報を回答する（ＳＤＰで記述）。最終的に発側は、コールエージェントからのＭＤＣＸコマンドにより着側のセッション情報を受け取り、確立済みのコネクション情報を変更する。なお、最終的に、着側オフフックによるＭＤＣＸコマンドでも能力情報は変更可能である。
上記実施形態によれば、伝送能力が異なる装置が混在している場合において、通話路全体を広帯域通信又は狭帯域通信に設定するのではなく、通話路部分単位で異なる設定をでき、全体として、通信に供する装置組み合わせではほぼ最も高い通信品質を実現させることができる。
（Ｂ）他の実施形態
ゲートウェイ装置３Ａ及び３Ｂ間を狭帯域通話路設定する場合には、ＩＰネットワークによらずに公衆電話網を利用するようにしても良い。
また、ゲートウェイ装置及び配下の電話機間は優先接続に限定されず、一部、無線回線が存在していても良い。
上記では、広帯域電話機及び広帯域ＩＰ電話機が、広帯域通信及び狭帯域通信の双方に対応できるものを示したが、広帯域通信にのみ対応できる広帯域電話機及び広帯域ＩＰ電話機が発呼又は着呼側の端末になっても良い。
本発明の電話通信システムによれば、広帯域通信を意図した装置と狭帯域通信を意図した装置とが通信経路に混在した場合においても、できるだけ各装置の能力を発揮させることができ、通信品質を高めることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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