(57)【要約】大規模な通信設備を保有する通信事業者としての一次事業者が所有する設備と他の通信事業者としての二次事業者が所有する設備とを管理するサーバーにアクセスしたクライアント装置に各設備の利用状況を表示させるシステムであって、各設備ごとの利用者情報を格納した第１データベースと、クライアント装置から表示対象事業者を選択させる選択手段と、前記選択手段によって選択された表示対象事業者が利用する設備を前記第１データベースから検索する検索手段と、前記検索手段によって検索された設備を象徴する設備象徴表示を前記表示対象事業者選択元のクライアント装置に表示させる表示手段と、を備える設備利用状況表示システム。
2004068787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大規模な通信設備を保有する通信事業者としての一次事業者が所有する設備と他の通信事業者としての二次事業者が所有する設備とを管理するサーバーにアクセスしたクライアント装置に各設備の利用状況を表示させるシステムであって、
各設備ごとの利用者情報を格納した第１データベースと、
クライアント装置から表示対象事業者を選択させる選択手段と、
前記選択手段によって選択された表示対象事業者が利用する設備を前記第１データベースから検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された設備を象徴する設備象徴表示を前記表示対象事業者選択元のクライアント装置に表示させる表示手段と、
を備える設備利用状況表示システム。
【請求項２】
前記選択手段によって前記表示対象事業者として全事業者が選択された場合には、
前記検索手段は、一次事業者及び二次事業者が利用する設備を前記第１データベースから検索し、
前記表示手段は、一次事業者が利用する設備を象徴する設備象徴表示と二次事業者が利用する設備を象徴する設備象徴表示とを異なる形態で前記表示対象事業者選択元のクライアント装置に表示させる、
請求項１に記載の設備利用状況表示システム。
【請求項３】
前記選択手段によって前記表示対象事業者として特定事業者が選択された場合には、
前記検索手段は、前記特定事業者が利用する設備を前記第１データベースから検索し、
前記表示手段は、前記特定事業者が利用する設備を象徴する設備象徴表示を前記表示対象事業者選択元のクライアント装置に表示させる、
請求項１に記載の設備利用状況表示システム。
【請求項４】
前記利用者識別情報は、検索効率を高めるために装置アクセスキーを含む請求項１に記載の設備利用状況表示システム。
【請求項５】
事業者ごとに個別に生成される警報情報データベースをさらに備える請求項１に記載の設備利用状況表示システム。
【請求項６】
前記設備象徴表示は装置アイコンである請求項１に記載の設備利用状況表示システム。
【請求項７】
前記表示手段は、前記設備象徴表示を含む設備一覧を表示する請求項１から３のいずれかに記載の設備利用状況表示システム。
【請求項８】
前記表示手段は、前記設備象徴表示を含む警報一覧を表示する請求項１から３のいずれかに記載の設備利用状況表示システム。
【請求項９】
前記設備は、複数のインターフェース盤を装備するＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）及びその複数のインターフェース盤であり、
各インターフェース盤ごとの利用者を格納した第２データベースをさらに備える請求項１に記載の設備利用状況表示システム。
【請求項１０】
前記複数のインターフェース盤のうち複数事業者が利用するものについては、前記第２データベースにそのインターフェース盤の利用者として一次事業者が格納される請求項９に記載の設備利用状況表示システム。
【請求項１１】
前記利用者情報に基づいてクライアント装置からの二次事業者の操作を制限する制限手段をさらに備える請求項１に記載の設備利用状況表示システム。
【請求項１２】
各設備ごとの障害発生時間を算出する算出手段と、
各設備ごとのサービス開始時刻を保存する保存手段と、
各設備ごとに、その設備の障害発生時間に基づいて純サービス率を定期的に集計して保存する手段と、
をさらに備える請求項１に記載の設備利用状況表示システム。
【請求項１３】
大規模な通信設備を保有する通信事業者としての一次事業者が所有する設備と他の通信事業者としての二次事業者が所有する設備とを管理するとともに、アクセスしたクライアント装置に各設備の利用状況を表示させるサーバーであって、
クライアント装置から表示対象事業者を選択させる選択手段と、
前記選択手段によって選択された表示対象事業者が利用する設備を、各設備ごとの利用者情報を格納した第１データベースから検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された設備を象徴する設備象徴表示を前記表示対象事業者選択元のクライアント装置に表示させる表示手段と、
を備えるサーバー。
【請求項１４】
大規模な通信設備を保有する通信事業者としての一次事業者が所有する設備と他の通信事業者としての二次事業者が所有する設備とを管理するとともに、アクセスしたクライアント装置に各設備の利用状況を表示させるサーバーに、
クライアント装置から表示対象事業者を選択させる選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された表示対象事業者が利用する設備を、各設備ごとの利用者情報を格納した第１データベースから検索する検索ステップと、
前記検索ステップによって検索された設備を象徴する設備象徴表示を前記表示対象事業者選択元のクライアント装置に表示させる表示ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
大規模な通信設備を保有する通信事業者としての一次事業者が所有する設備と他の通信事業者としての二次事業者が所有する設備とを管理するサーバーにアクセスしたクライアント装置に各設備の利用状況を表示させるための方法であって、
サーバーが、クライアント装置から表示対象事業者を選択させる選択ステップと、
サーバーが、前記選択ステップによって選択された表示対象事業者が利用する設備を、各設備ごとの利用者情報を格納した第１データベースから検索する検索ステップと、
サーバーが、前記検索ステップによって検索された設備を象徴する設備象徴表示を前記表示対象事業者選択元のクライアント装置に表示させる表示ステップと、
を備える設備利用状況表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ネットワーク装置（ＮＥ）を監視制御するオペレーションシステム（ＮＥ−ＯｐＳ）における装置管理方式に関し、特に、設備利用事業者毎の管理を可能としたものである。
【背景技術】  ＦＩＧ．１７は、ネットワーク装置の設置・接続例を示す図である。また、ＦＩＧ．１８は、従来の画面遷移例を示す図である。
従来、ネットワーク装置（ＮＥ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を監視制御するオペレーションシステム（ＮＥ−ＯｐＳ）における装置管理方式おいては、ネットワーク装置は、その設置される局単位、又は、その接続構成（ネットワーク）単位でグループ化して管理されていた。この管理方式によれば、ＦＩＧ．１８のように、局が選択されると、その局に設置されている装置の一覧が表示される。一方、ネットワークが選択されると、そのネットワークを構成する装置の接続図が表示される。このように、該当装置の絞り込みは、これらの局やネットワークの選択により行っていた。このようなものとしては、特許文献１、特許文献２、及び、非特許文献１に記載のものが知られている。
【特許文献１】          特開平１１−３０６１０８号公報
【特許文献２】          特開２００１−３１２３４２号公報
【非特許文献１】          沖電気研究開発  ２０００年４月第１８２号Ｖｏｌ．６７  Ｎｏ．１  テレコム９９特集「光アクセスシステム  ＡＴＭ−ＰＯＮ」
（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｋｉ．ｃｏｍ／ｊｐ／Ｈｏｍｅ／ＪＩＳ／Ｂｏｏｋｓ／ＫＥＮＫＡＩ／ｎ１８２／ｐｄｆ／０６．ｐｄｆ）
一次事業者が自社の所有／利用する設備以外に、二次事業者の所有／利用する設備、及び、複数の二次事業者が共有して一次事業者より賃貸利用する設備も含めて管理する運用形態を想定する。このような運用形態の下では、一次事業者にとって、障害発生に伴う二次事業者からのクレームに対する調査／復旧時間の短縮は、最も重要な課題の一つである。
しかしながら、本運用形態において、従来の技術では、クレームに対して、当該二次事業者のサービスに関連する情報のみを即時に参照することができないという問題がある。
【発明の開示】
本発明の課題は、ネットワーク装置及びその構成品であるインターフェース（ＩＦ：ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）盤の利用事業者毎に、表示対象の絞り込みを可能とすることにある。
本発明は、上記課題を解決するために、大規模な通信設備を保有する通信事業者としての一次事業者が所有する設備と他の通信事業者としての二次事業者が所有する設備とを管理するサーバーにアクセスしたクライアント装置に各設備の利用状況を表示（例えば監視制御）させる設備利用状況表示システムであって、各設備ごとの利用者情報を格納した第１データベースと、クライアント装置から表示対象事業者を選択させる選択手段と、前記選択手段によって選択された表示対象事業者が利用する設備を前記第１データベースから検索する検索手段と、前記検索手段によって検索された設備を象徴する設備象徴表示を前記表示対象事業者選択元のクライアント装置に表示させる表示手段と、を備える構成とした。
前記設備は、例えば、複数のインターフェース盤を装備するＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）及びその複数のインターフェース盤である。前記設備象徴表示は、例えば、ＮＥを象徴する装置アイコンやインターフェース盤を象徴するアイコンである。より詳細には、前記設備象徴表示は、例えば、「一次事業者が所有／利用する装置」、「一次事業者が所有し複数事業者が共有して利用する装置」、又は、「二次事業者が所有／利用する装置」を象徴する装置アイコンである。
本発明によれば、ネットワーク装置（例えばＮＥ）及びその構成品であるインターフェース（ＩＦ：ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）盤の利用事業者毎に、表示対象の絞り込みが可能となる。また、二次事業者が最小の設備導入で自社サービスに関連する設備の監視制御を行うことが可能となる。また、第１データベース（各設備ごとの利用者情報）に基づいて、設備象徴表示（装置アイコン等）を分類できるため、事業者毎の情報検索が容易となる。その結果、障害の調査／復旧時間を短縮できる。
上記設備利用状況表示システムにおいては、例えば、前記選択手段によって前記表示対象事業者として全事業者が選択された場合には、前記検索手段は、一次事業者及び二次事業者が利用する設備を前記第１データベースから検索し、前記表示手段は、一次事業者が利用する設備を象徴する設備象徴表示と二次事業者が利用する設備を象徴する設備象徴表示とを異なる形態で前記表示対象事業者選択元のクライアント装置に表示させる。例えば、前記表示手段は、それら設備象徴表示を含む設備一覧や警報一覧を表示する。
このようにすれば、設備一覧や警報一覧等には一次事業者が利用する設備を象徴する設備象徴表示と二次事業者が利用する設備を象徴する設備象徴表示とが異なる形態で表示されるため、この画面を一瞥するだけで、各装置の利用状況を比較的容易に把握することが可能となる。
上記設備利用状況表示システムにおいては、例えば、前記選択手段によって前記表示対象事業者として特定事業者が選択された場合には、前記検索手段は、前記特定事業者が利用する設備を前記第１データベースから検索し、前記表示手段は、前記特定事業者が利用する設備を象徴する設備象徴表示を前記表示対象事業者選択元のクライアント装置に表示させる。例えば、前記表示手段は、それら設備象徴表示を含む設備一覧や警報一覧を表示する。
このようにすれば、特定事業者が利用するネットワーク装置（例えばＮＥ）のみを絞り込んで表示することが可能となるため、この画面を一瞥するだけで、特定事業者が利用する装置の利用状況を比較的容易に把握することが可能となる。また、第１データベース（各設備ごとの利用者情報）に基づいて、事業者選択によって表示対象を絞り込むことができるため、事業者毎の情報検索が容易となる。その結果、障害の調査／復旧時間を短縮できる。
上記設備利用状況表示システムにおいては、例えば、前記利用者情報は、検索効率を高めるために装置アクセスキーを含む。装置アクセスキーとしては、例えば、装置ＩＤに利用者情報を付与したものを用いることができる。
このようにすれば、第１データベースの検索を高速化できる。
上記設備利用状況表示システムにおいては、例えば、事業者ごとに個別に生成される警報情報データベースをさらに備える。
このようにすれば、警報表示を高速化できる。
上記設備利用状況表示システムにおいては、例えば、前記表示手段は、前記設備象徴表示を含む設備一覧を表示する。
このようにすれば、設備一覧を絞り込み表示することが可能となる。
上記設備利用状況表示システムにおいては、例えば、前記表示手段は、前記設備象徴表示を含む警報一覧を表示する。
このようにすれば、警報一覧を絞り込み表示することが可能となる。
上記設備利用状況表示システムにおいては、例えば、前記設備は、複数のインターフェース盤を装備するＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）及びその複数のインターフェース盤であり、各インターフェース盤ごとの利用者を格納した第２データベースをさらに備える。
このようにすれば、状態表示／警報表示／装置制御を「一次事業者が所有する装置を一次事業者が利用する場合」、「一次事業者が所有し複数事業者が共有して利用する装置において、その構成品の一部のＩＦ盤を一次事業者が利用する場合」、「一次事業者が所有し複数事業者が共有して利用する設備において、その構成品の一部のＩＦ盤を二次事業者が利用する場合」、又は、「二次事業者が所有する装置を当該二次事業者が利用する場合」の以上４利用形態に分けて管理できる。
上記設備利用状況表示システムにおいては、例えば、前記複数のインターフェース盤のうち複数事業者が利用するものについては、前記第２データベースにそのインターフェース盤の利用者として一次事業者が格納される。
このように、共有するインターフェース盤の利用者を一次事業者とすることにより、事業者間の管理範囲を明確にできるため、管理が容易となる。
上記設備利用状況表示システムにおいては、例えば、前記利用者情報に基づいてクライアント装置からの二次事業者の操作を制限する制限手段をさらに備える。
このようにすれば、例えば、一次事業者アカウントでクライアント装置からログインした場合には全設備の表示（例えば監視制御）を可能とし、二次事業者には、一次事業者が指定する事業者ＩＤ／アカウントを用いて、二次事業者が監視制御システムに接続することを許容することにより、第１データベースに基づいて、当該二次事業者サービスに関連する設備についてのみ表示（例えば監視制御）することが可能となる。また、一次事業者のＮＥ−ＯｐＳに接続することにより、最小の設備導入で二次事業者が自社サービスに関連する設備を監視制御できる。
上記設備利用状況表示システムにおいては、例えば、各設備ごとの障害発生時間を算出する算出手段と、各設備ごとのサービス開始時刻を保存する保存手段と、各設備ごとに、その設備の障害発生時間に基づいて純サービス率を定期的に集計して保存する手段と、をさらに備える。
このようにすれば、一次事業者が二次事業者に貸し出す設備について障害発生時間分の使用料割引を考慮した課金が可能となる。すなわち、利用事業者毎に障害時間分を割り引いて使用料を課金できるため、妥当な料金請求ができる。
本発明はサーバーの発明として次のように特定できる。大規模な通信設備を保有する通信事業者としての一次事業者が所有する設備と他の通信事業者としての二次事業者が所有する設備とを管理するとともに、アクセスしたクライアント装置に各設備の利用状況を表示させるサーバーであって、クライアント装置から表示対象事業者を選択させる選択手段と、前記選択手段によって選択された表示対象事業者が利用する設備を、各設備ごとの利用者情報を格納した第１データベースから検索する検索手段と、前記検索手段によって検索された設備を象徴する設備象徴表示を前記表示対象事業者選択元のクライアント装置に表示させる表示手段と、を備えるサーバー。
本発明はプログラムの発明として次のように特定できる。大規模な通信設備を保有する通信事業者としての一次事業者が所有する設備と他の通信事業者としての二次事業者が所有する設備とを管理するとともに、アクセスしたクライアント装置に各設備の利用状況を表示させるサーバーに、クライアント装置から表示対象事業者を選択させる選択ステップと、前記選択ステップによって選択された表示対象事業者が利用する設備を、各設備ごとの利用者情報を格納した第１データベースから検索する検索ステップと、前記検索ステップによって検索された設備を象徴する設備象徴表示を前記表示対象事業者選択元のクライアント装置に表示させる表示ステップと、を実行させるためのプログラム。
また、本発明はこのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の発明として特定することもできる。
本発明は方法の発明として次のように特定できる。大規模な通信設備を保有する通信事業者としての一次事業者が所有する設備と他の通信事業者としての二次事業者が所有する設備とを管理するサーバーにアクセスしたクライアント装置に各設備の利用状況を表示させるための方法であって、サーバーが、クライアント装置から表示対象事業者を選択させる選択ステップと、サーバーが、前記選択ステップによって選択された表示対象事業者が利用する設備を、各設備ごとの利用者情報を格納した第１データベースから検索する検索ステップと、サーバーが、前記検索ステップによって検索された設備を象徴する設備象徴表示を前記表示対象事業者選択元のクライアント装置に表示させる表示ステップと、を備える設備利用状況表示方法。
【図面の簡単な説明】  ＦＩＧ．１は、本発明の一実施形態である設備利用状況表示システムの概略システム構成を説明するための図である。
ＦＩＧ．２は、ＮＥ−ＯｐＳサーバーがアクセス可能なデータベース例を説明するための図である。
ＦＩＧ．３は、ＮＥ−ＯｐＳサーバーがアクセス可能なデータベースの登録例を説明するための図である。
ＦＩＧ．４は、ＮＥ−ＯｐＳサーバーがアクセス可能な装置一覧情報ＤＢ及びその登録例を説明するための図である。
ＦＩＧ．５は、装置アクセスキーについて説明するための図である。
ＦＩＧ．６は、ＮＥ−ＯｐＳサーバーがアクセス可能な警報履歴情報ＤＢ及びその登録例を説明するための図である。
ＦＩＧ．７は、設備利用状況表示システムの動作を説明するためのフローチャートである。
ＦＩＧ．８は、設備利用状況表示システムにおいて表示される画面遷移について説明するための図である。
ＦＩＧ．９は、ＦＩＧ．７の処理結果の表示例である。
ＦＩＧ．１０は、ＦＩＧ．７の処理結果の表示例である。
ＦＩＧ．１１は、ＦＩＧ．７の処理結果の表示例である。
ＦＩＧ．１２は、設備利用状況表示システムの動作（警報処理）を説明するためのフローチャートである。
ＦＩＧ．１３は、設備利用状況表示システムの動作（警報処理）を説明するためのフローチャートである。
ＦＩＧ．１４は、設備利用状況表示システムの動作（累計障害時間算出処理）を説明するためのフローチャートである。
ＦＩＧ．１５は、設備利用状況表示システムの動作（累計障害時間算出処理）を説明するためのフローチャートである。
ＦＩＧ．１６は、ＦＩＧ．１４及びＦＩＧ．１５の処理に用いられるデータベースについて説明するための図である。
ＦＩＧ．１７は、従来例について説明するための図である。
ＦＩＧ．１８は、従来例について説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の一実施形態である通信設備管理システムの概略システム構成について図面を参照しながら説明する。
ＦＩＧ．１は、本発明の一実施形態である設備利用状況表示システムの概略システム構成を説明するための図である。ＦＩＧ．２は、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０がアクセス可能なデータベース例を説明するための図である。
本システムは、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０、複数のクライアント端末２０、及び、複数のＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｅｌｅｍｅｎｔ）３０とを包含する。これらは、ＬＡＮやＶＡＮ等のネットワークを介して接続されており、相互にデータ通信を行えるようになっている。
ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０は、各ＮＥ３０を監視制御するためのオペレーティングシステムがインストールされているサーバー用コンピュータ等の情報処理端末である。ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０は、ＦＩＧ．２に示すように、事業者ＤＢ（データベース）１１、アカウント情報ＤＢ１２、装置利用者ＤＢ１３、及び、ＩＦ盤利用者情報ＤＢ１４にアクセス可能となっている。
これらのデータベースの所在については特に限定されない。例えば、これらのデータベースは、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０内蔵のハードディスク装置等に格納されていてもよいし、データベースサーバー等の他の情報処理端末が保持していてもよい。
ＦＩＧ．２に示すように、事業者情報ＤＢ１１は、クライアント画面に事業者一覧画面等を表示させる際に参照されるデータベースであり、事業者を特定するための事業者ＩＤ（識別情報）とその事業者ＩＤに対応する事業者名の項目からなる。これらの項目は、例えば、一次事業者によって予め登録される。
アカウント情報ＤＢ１２は、各クライアント端末２０からＮＥ−ＯｐＳサーバー１０へログインする際にユーザー認証のために参照されるデータベースであり、ユーザーＩＤ、パスワード、及び、事業者ＩＤの項目からなる。これらの項目は、例えば、一次事業者によって予め登録される。
装置利用者情報ＤＢ１３は、クライアント画面に監視制御画面等を表示させる際に参照されるデータベースであり、ＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を特定するための装置ＩＤ、その装置ＩＤによって特定されるＮＥの所有者を特定するための所有者ＩＤ、及び、その装置ＩＤによって特定されるＮＥの利用者を特定するための利用者ＩＤの項目からなる。利用者ＩＤとしては「共有」を示すＩＤも設定できる。これらの項目は、例えば、一次事業者によって予め設定される。ＦＩＧ．３上段は、装置利用者情報ＤＢ１３の登録例を示している。
所有者が「一次事業者」の装置については、利用者ＩＤには「一次事業者」又は「共有」が設定される。所有者が二次事業者の装置については、利用者ＩＤと所有者ＩＤとには同一事業者が設定される。利用者ＩＤに「共有」が設定されている装置については、ＩＦ盤登録時にＩＦ盤利用者ＩＤがＩＦ盤利用者情報ＤＢ１４に登録される。
ＩＦ盤利用者情報ＤＢ１４は、クライアント装置２０に監視制御画面等を表示させる際に参照されるデータベースであり、装置ＩＤ、ＩＦ盤を特定するためのＩＦ番号、及び、そのＩＦ番号によって特定されるＩＦ盤の利用者を特定するためのＩＦ盤利用者ＩＤの項目からなる。これらの項目は、例えば、一次事業者によって予め設定される。ＦＩＧ．３中段は、ＩＦ盤利用者情報ＤＢ１４の登録例を示している。なお、ＩＦ盤が共有される状況においては、管理を容易にするため、ＩＦ盤利用者ＩＤには「一次事業者」が設定される。
ＦＩＧ．４は、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０がアクセス可能な装置一覧情報ＤＢ及びその登録例を説明するための図である。ＦＩＧ．５は、装置アクセスキーについて説明するための図である。
ＦＩＧ．４に示すように、装置一覧情報ＤＢ１５は、管理対象地域を特定するための地域ＩＤ、局を特定するための局ＩＤ、及び、装置アクセスキー１５ａの項目からなるデータベースである。
ＦＩＧ．５に示すように、装置アクセスキー１５ａは、利用者状況による装置検索の効率を高めるためのものであり、装置ＩＤ、所有者区分、利用者区分、及び、利用者フラグの項目からなる。主に装置アクセスキー１５ａの部分が、本発明の各設備ごとの利用者情報を格納した第１データベースに相当する。
所有者区分は、装置ＩＤによって特定されるＮＥの所有者を識別するためのものである。本実施形態では、所有者区分には、装置ＩＤによって特定されるＮＥの所有者が一次事業者であるか二次事業者であるかを１ビットのオンオフ状態により示すようになっている。
利用者区分は、装置ＩＤによって特定されるＮＥの利用者を識別するためのものである。本実施形態では、利用者区分には、装置ＩＤによって特定されるＮＥの利用者が専有（所有者と同一事業者）であるか共有であるかを１ビットのオンオフ状態により示すようになっている。
利用者フラグは、複数ビット（本実施形態では５２ビット）からなる。各ビット位置は各事業者に対応しており、装置ＩＤによって特定されるＮＥがどの事業者により利用されているのかを、ビットのオンオフ状態により示すようになっている。例えば、ＦＩＧ．４の例では、右から２番目のビット位置がＡ社に対応しているので、このビット位置のビットがセットされている装置は、Ａ社により利用されていることを示す。
利用者区分に専有が登録されている場合には、他に利用者は存在しないことを意味するため、その利用者（事業者）に対応するビット位置のビットのみがセットされる。この場合、そのセットされたビット位置に対応する事業者が専有事業者であることを示す。一方、利用者区分に共有が登録されている場合には、他にも共有利用者が存在することを意味するため、それらの利用者（事業者）に対応する複数ビット位置のビットがそれぞれセットされる。この場合、それらのセットされたビット位置に対応する各事業者がＩＦ盤利用者であることを示す。
ＦＩＧ．６は、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０がアクセス可能な警報履歴情報ＤＢ及びその登録例を説明するための図である。
ＦＩＧ．６に示すように、警報履歴情報ＤＢ１６は、発生時刻、回復時刻、地域ＩＤ、局ＩＤ、装置ＩＤ、所有者ＩＤ、利用者ＩＤ、発生箇所、ＩＦ盤利用者ＩＤ、警報内容、障害時間、及び、ランクの項目からなる。この警報履歴情報ＤＢ１６は、従来の警報履歴情報ＤＢにさらに障害時間の項目を設けたものである。「所有者ＩＤ」、「利用者ＩＤ」、及び、「ＩＦ盤利用者ＩＤ」の各項目には、装置利用者情報ＤＢ１３及びＩＦ盤利用者情報ＤＢ１４から参照した「所有者ＩＤ」、「利用者ＩＤ」、及び、「ＩＦ盤利用者ＩＤ」が登録される。
クライアント装置２０は、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０にアクセスして、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０が監視している各ＮＥ３０の利用状態等を画面上で表示（例えば監視制御）するための、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末である。そのために、クライアント装置２０には、各ＮＥ３０の利用状態等を表示するための液晶又はＣＲＴディスプレイ等の画像表示装置、ブラウザ等のプログラムがインストールされているハードディスク装置等の記憶装置等、及び、キーボードやマウス等の入力手段又は選択手段等が接続されている。
ＮＥ３０は、複数のＩＦ盤が装備されたネットワーク装置（ＮＥ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）である。
次に、上記構成の設備利用状況表示システムの動作について図面を参照しながら説明する。ＦＩＧ．７は、設備利用状況表示システムの動作を説明するためのフローチャートである。これらの処理は、主に、所定のプログラムがＮＥ−ＯｐＳサーバー１０に読み込まれて、そのプログラムが実行されることにより（通常ＮＥ−ＯｐＳサーバーのＣＰＵにより実行される）実現される。ＦＩＧ．８は、設備利用状況表示システムにおいて表示される画面遷移について説明するための図である。ＦＩＧ．９からＦＩＧ．１１は、ＦＩＧ．７の処理結果の表示例である。
（監視制御画面表示処理の概要）
ＦＩＧ．８に示すように、クライアント装置２０側の画像表示装置に表示されるログイン画面２１より、一次事業者のアカウントでログイン（ＮＥ−ＯｐＳ１０へのログイン）した場合には、事業者一覧画面２２を起動（表示等）することが可能となる。即ち、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０は、一次事業者のアカウントでログインしたクライアント装置２０に事業者一覧画面２２を表示させる。事業者一覧画面２２には、選択項目として「全事業者」及び事業者情報ＤＢ１１に登録されている各事業者名（一次事業者、Ａ社、Ｂ社等）が表示される。
ここでは、事業者一覧画面２２から選択手段によってＡ社（二次事業者）が選択されたものとする。ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０は、Ａ社が選択されると、クライアント装置２０に監視制御画面２３を表示させる。監視制御画面２３には、装置利用者情報ＤＢ１３及びＩＦ盤利用者情報ＤＢ１４に基づいて、Ａ社のサービスに関連する情報のみが表示される。
一方、ログイン画面２１より、二次事業者（例えばＡ社）のアカウントでログインした場合には、事業者一覧画面２２を起動することはできない。この場合、ログインした時点で既に、監視制御画面２３には、装置利用者情報ＤＢ１３及びＩＦ盤利用者情報ＤＢ１４に基づいて、Ａ社のサービスに関連する情報のみが表示される。即ち、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０は、二次事業者のアカウントでログインしたクライアント装置２０には事業者一覧画面２２を表示させることなく監視制御画面２３を表示させる。
（監視制御画面表示処理の詳細）
（全事業者を選択した場合）
ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０は、一次事業者のアカウントでログインしたクライアント装置２０に装置一覧画面２２を表示させるとともに、クライアント装置２０（事業者一覧画面２２）から表示対象事業者を選択させる。ここでは、表示対象事業者として「全事業者」が選択されたものとする。
「全事業者」が選択されると（Ｓ１００：全事業者）、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０は、一次事業者及び二次事業者が利用する設備を装置一覧情報ＤＢ１５から検索する（Ｓ１０１からＳ１０６）。そして、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０は、一次事業者が利用する設備を象徴する設備象徴表示（例えば装置アイコン）と二次事業者が利用する設備を象徴する設備象徴表示（例えば装置アイコン）とを異なる形態で、表示対象事業者選択元のクライアント装置２０に表示させる。例えば、ＦＩＧ．９からＦＩＧ．１１に示すように、装置一覧２４、ネットワーク図２５、及び、装置実装状態表示２６等として表示させる。
装置一覧は、ＮＥ−ＯｐＳ１０の管理対象地域（例えば地域１、地域２）、その地域内の局（例えば地域１内の局Ｘ及び局Ｙ）、及び、その局配下の装置（例えば局Ｘ配下の装置Ｍ１、装置Ａ１及び装置Ｂ１）相互の関係等を表すためのものである。装置一覧のツリー構造の情報は、装置一覧情報ＤＢ８１に「地域ＩＤ／局ＩＤ／装置アクセスキー」として格納されている。ＦＩＧ．９は、これら相互の関係をツリー構造で表したものである。
ネットワーク図は、ＮＥ−ＯｐＳ１０の管理対象装置（例えばＮＥ６１〜ＮＥ６４）相互の接続関係等を表すためのものである。装置実装状態表示は、装置ごとのＩＦ盤の実装状態等を表すためのものである。
以下に処理の詳細について説明する。
「全事業者」が選択されると（Ｓ１００：全事業者）、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０は、一次事業者及び二次事業者が利用する設備を装置一覧情報ＤＢ１５から検索する（Ｓ１０１からＳ１０６）。装置一覧情報ＤＢ１５には装置アクセスキー１５ａ（各装置ごとの所有者区分と利用者区分）が登録されているので、これらの区分を参照することで、各装置の所有事業者及び利用事業者を判定できる。
例えば、ＦＩＧ．４に示す装置一覧情報ＤＢ１５を参照すると、装置Ｍ１及び装置Ｍ２については、所有者区分及び利用者区分が「０ｘ０１」であり、これは所有事業者が一次事業者で利用事業者が二次事業者であることを示している。従って、装置Ｍ１及び装置Ｍ２については、クライアント装置２０に共有装置アイコンを表示させることができる（Ｓ１０４）。
また、装置Ａ１、装置Ｂ１、及び、装置Ａ２については、所有者区分及び利用者区分が「０ｘ１０」であり、これは所有事業者及び利用事業者がともに二次事業者であることを示している。従って、装置Ａ１、装置Ｂ１、及び、装置Ａ２については、クライアント装置２０に二次事業者専有装置アイコンを表示させることができる（Ｓ１０５）。
また、装置Ｍ３については、所有者区分及び利用者区分が「０ｘ００」であり、これは所有事業者及び利用事業者がともに一次事業者であることを示している。従って、装置Ｍ３については、クライアント装置２０に一次事業者専有装置アイコンが表示される（Ｓ１０３）。
以上のようにして、一次事業者が利用する設備を象徴する設備象徴表示と二次事業者が利用する設備を象徴する設備象徴表示とを異なる形態でクライアント装置２０に表示させることが可能となっている。本実施形態においては、装置アクセスキー（各装置ごとの所有者区分と利用者区分）を参照することとしているため、比較的高速に検索、表示を行うことが可能である。
なお、装置アイコンは、「一次事業者が所有／利用する装置（一次事業者専有装置）」を象徴するアイコン、「一次事業者が所有し複数事業者が共有して利用する装置（共有装置）」を象徴するアイコン、「二次事業者が所有／利用する装置（二次事業者専有装置）」を象徴するアイコン等に分類される。
なお、装置利用者情報ＤＢ１３及びＩＦ盤利用者情報ＤＢ１４を参照しても、各装置の所有事業者及び利用事業者を判定できるので、上記装置一覧情報ＤＢ１５に代えて、これらのＤＢを参照するようにしてもよい。
（表示制御制限について）
ＦＩＧ．３に示す装置利用者情報ＤＢ１３を参照すると、ＮＥ６３については、所有者ＩＤ及び利用者ＩＤともにＡ社であるため、表示可能である。即ち、ＮＥ６３については、一次事業者又はＡ社のアカウントでログインした場合には、クライアント装置２０に当該二次事業者のサービスに関連する情報のみを表示させることができる（一次事業者のアカウントでログインした場合には、さらに制御させることができる）。
一方、ＮＥ６１及びＮＥ６４については、所有者ＩＤ及び利用者ＩＤともにＡ社ではないため、非表示である。即ち、ＮＥ６１及びＮＥ６４については、Ａ社のアカウントでログインした場合には、表示されない。また、ＮＥ６２については、所有者ＩＤは一次事業者であるが利用者ＩＤは共有であるため、さらにＩＦ盤利用者情報ＤＢ１４が参照される。そして、ＩＦ番号２のＩＦ盤については、ＩＦ盤利用者がＡ社であるため、表示可能である。即ち、ＩＦ番号２のＩＦ盤については、Ａ社のアカウントでログインした場合には、当該二次事業者のサービスに関連する情報のみを表示させることができる（一次事業者のアカウントでログインした場合には、さらに制御させることができる）。一方、ＩＦ番号１又は３のＩＦ盤については、ＩＦ盤利用者がＡ社ではないため、非表示である。即ちＩＦ番号１又は３のＩＦ盤については、Ａ社のアカウントでログインした場合には、表示されない。
（二次事業者を選択した場合）
ここでは、一次事業者のアカウントでログインしたクライアント装置２０（事業者一覧画面２２）から表示対象事業者として二次事業者であるＡ社が選択されたものとする。なお、二次事業者のアカウントでログインした場合も以下の処理が行われる。
Ａ社が選択されると（Ｓ１００：Ａ社）、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０は、その選択されたＡ社のサービスに関連する情報（例えばその選択されたＡ社が利用する設備）を装置一覧情報ＤＢから検索する（Ｓ１０７からＳ１１２）。そして、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０は、その検索されたＡ社が利用する設備を象徴する設備象徴表示（例えば装置アイコン）を表示対象事業者選択元のクライアント装置２０に表示させる。例えば、ＦＩＧ．９からＦＩＧ．１１に示すように、装置一覧２７、ネットワーク図２８、及び、装置実装状態表示２９等として表示させる。
以下に処理の詳細について説明する。
Ａ社が選択されると（Ｓ１００：Ａ社）、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０は、その選択されたＡ社のサービスに関連する情報（例えばその選択されたＡ社が利用する設備）を装置一覧情報ＤＢ１５から検索する（Ｓ１０７からＳ１１２）。装置一覧情報ＤＢ１５には、装置アクセスキー１５ａ（各装置ごとの利用者フラグ）が登録されているので、この利用者フラグを参照することで、Ａ社が利用する設備を装置一覧情報ＤＢ１５から検索できる（Ｓ１０８）。この検索は、例えば、Ａ社に対応するビット位置のビットがセットされている利用者マスク（例えば０ｘ０…００１０）と各利用者フラグとの論理積（ＡＮＤ）を求めることにより行うことが考えられる。このようにすれば、その論理積が真である装置については、Ａ社が利用する設備であると判定できる（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）。
例えば、ＦＩＧ．４に示す装置一覧情報ＤＢ１５を参照すると、Ａ社に対応するビット位置のビットがセットされている利用者フラグが登録されているのは、装置Ｍ１、装置Ａ１、及び、装置Ａ２であるため、これら装置については、Ａ社が利用する設備であると判定される。
次に、ＮＥ−ＯｐＳ１０は、Ａ社が利用する設備であると判定された各装置の所有事業者及び利用事業者を判定する。装置一覧情報ＤＢ１５には装置アクセスキー１５ａ（各装置ごとの所有者区分と利用者区分）が登録されているので、これらの区分を参照することで、各装置の所有事業者及び利用事業者を判定できる。
例えば、ＦＩＧ．４に示す装置一覧情報ＤＢ１５を参照すると、装置Ｍ１については、所有者区分及び利用者区分が「０ｘ０１」であり、これは所有事業者が一次事業者で利用事業者が二次事業者であることを示している。従って、装置Ｍ１については、クライアント装置２０に共有装置アイコンを表示させることができる（Ｓ１１０）。
また、装置Ａ１、及び、装置Ａ２については、所有者区分及び利用者区分が「０ｘ１０」であり、これは所有事業者及び利用事業者がともに二次事業者であることを示している。従って、装置Ａ１、及び、装置Ａ２については、クライアント装置２０に二次事業者専有装置アイコンを表示させることができる（Ｓ１１１）。
以上のようにして、特定事業者（上記例ではＡ社）が利用する設備を象徴する設備象徴表示を表示対象事業者選択元のクライアント装置２０に表示させること（絞り込み表示）が可能となっている。本実施形態においては、装置アクセスキーを参照することとしているため、比較的高速に検索、表示を行うことが可能である。
（警報処理）
ＦＩＧ．１２及びＦＩＧ．１３は、設備利用状況表示システムの動作（警報処理）を説明するためのフローチャートである。これらの処理は、主に、所定のプログラムがＮＥ−ＯｐＳサーバー１０に読み込まれて、そのプログラムが実行されることにより（通常ＮＥ−ＯｐＳサーバーのＣＰＵにより実行される）実現される。
ここでは、一次事業者のアカウントでログインしたクライアント装置２０（事業者一覧画面２２）から表示対象事業者として二次事業者であるＡ社が選択されたものとする。なお、二次事業者のアカウントでログインした場合も以下の処理が行われる。
Ａ社が選択されると、ＮＥ−ＯｐＳサーバー１０は、利用者が「Ａ社」の警報はすべて表示、利用者が「共有」かつ発生箇所で示すＩＦ番号のＩＦ盤利用者が「Ａ社」の警報は表示、利用者が「共有」かつ発生箇所が装置内ＩＦ盤利用者のサービスに影響する共通箇所である警報は表示、利用者が「共有」かつ発生箇所で示すＩＦ番号のＩＦ盤利用者がＡ社以外の警報は非表示、利用者がＡ社と共有以外の警報は非表示とする。
ＮＥ−ＯｐＳ１０は、各ＮＥ３０から警報通知を受けると（Ｓ２００）、警報通知内容に含まれる装置アドレスをキーとして、装置アドレスと装置アクセスキーの項目からなる装置アドレス情報ＤＢ１０１を検索する（Ｓ２０１）。そして、ＮＥ−ＯｐＳ１０は、そのキーが対応付けられている「装置アドレス／装置アクセスキー」からなる装置アクセスキーを取得する（Ｓ２０２）。
その取得された装置アクセスキー（利用者区分）が「専有」を示している場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、警報データは、警報履歴情報ＤＢ１６に登録される（Ｓ２０４）。ここでは、警報データは、装置アクセスキー（利用者フラグ）のビット位置に対応する利用者（事業者）用のＤＢ及び全事業者用のＤＢにそれぞれ登録される。これにより、事業者非選択時には全事業者用のＤＢを参照し、Ａ社選択時にはＡ社用のＤＢを参照すれば良く、表示速度が高速化する。
一方、装置アクセスキー（利用者区分）が「共有」を示している場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、警報通知内容の発生箇所が参照される。そして、その警報通知がＩＦ盤に関する警報である場合には（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、その装置ＩＤとＩＦ番号をキーとして、ＩＦ盤利用者情報ＤＢ５４を検索（Ｓ２０６）し、そのキーが対応付けられているＩＦ盤利用者ＩＤを取得する（Ｓ２０７）。この場合、警報データは、ＩＦ盤利用者ＩＤ用のＤＢ及び全事業者用のＤＢにそれぞれ登録される。
また、警報通知内容の発生箇所が参照された結果、その警報通知がＩＦ盤以外の装置内共通部分に関する警報である場合には（Ｓ２０５：Ｎｏ）、その装置ＩＤをキーとして、ＩＦ盤利用者情報ＤＢ５４を検索（Ｓ２０９）し、当該装置配下の全ＩＦ盤利用者ＩＤを取得する（Ｓ２１１）。この場合、警報データは、当該装置配下の全ＩＦ盤利用者ＩＤ専用のＤＢ及び全事業者用のＤＢにそれぞれ登録される。
（累計障害時間算出処理）
ＦＩＧ．１４及びＦＩＧ．１５は、設備利用状況表示システムの動作（累計障害時間算出処理）を説明するためのフローチャートである。これらの処理は、主に、所定のプログラムがＮＥ−ＯｐＳサーバー１０に読み込まれて、そのプログラムが実行されることにより（通常ＮＥ−ＯｐＳサーバーのＣＰＵにより実行される）実現される。ＦＩＧ．１６は、ＦＩＧ．１４及びＦＩＧ．１５の処理に用いられるデータベースについて説明するための図である。
ＮＥ−ＯｐＳ１０は、各ＮＥ３０から警報通知を受けた場合には、その警報情報をそのＮＥ３０に対応する警報履歴情報ＤＢ１６中の所定項目（発生時刻等）に登録（格納）する。また、ＮＥ−ＯｐＳ１０は、警報回復時（例えば装置から警報回復通知を受けた場合やユーザーが警報回復を入力した場合）には、障害時間（＝回復時刻−発生時刻）の算出し、その警報回復した装置に対応する警報履歴情報ＤＢ１６中の障害時間に登録する。
ＮＥ−ＯｐＳ１０は、定期的に（例えば月末等の予め設定されたタイミングで）各貸出設備ごとの障害時間等の集計を行い、純サービス率集計情報ＤＢ１２２に格納する。
ＦＩＧ．１４に示すように、サービス時間については、当該設備のサービス開始時刻が当月内の開始であれば（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、「サービス時間＝当月の集計時刻−サービス開始時刻」により算出し、純サービス率集計情報ＤＢ１２２中のサービス時間に格納する（Ｓ３０２）。一方、当該設備のサービス開始時刻が前月以前であれば（Ｓ３０１：Ｎｏ）、「サービス時間＝当月の集計時刻−前月の集計時刻」により算出し、純サービス率集計情報ＤＢ１２２中のサービス時間に格納する（Ｓ３０３）。
ＦＩＧ．１５に示すように、累計障害時間については、警報履歴情報ＤＢ１６に格納されている当月分の該当装置の障害時間を累計し（Ｓ４０１からＳ４０７）、純サービス率集計情報ＤＢ１２２中の累計障害時間に格納する（Ｓ４０８）。ただし、集計時点で発生中の警報については障害時間が格納されていないため（Ｓ４０３：Ｎｏ）、「当月の障害時間＝当月の集計時刻−発生時刻」として累計する（Ｓ４０９）。また、障害時間が格納されていても発生時刻が前月以前の場合は、「当月の障害時間＝回復時刻−前月の集計時刻」として累計する（Ｓ４１０）。これらより、純サービス率は、「純サービス率＝（サービス時間−累計障害時間）／サービス時間」として算出される。
以上のように、各利用者の賃貸設備について純サービス率の集計を毎月行うことにより、各設備の使用料に対して純サービス率に伴う割引の実施が可能となる。
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。このため、上記の実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、一次事業者が自社の所有／利用する設備以外に、二次事業者の所有／利用する設備、および、複数の二次事業者が共有して一次事業者より賃貸利用する設備も含めて管理する運用形態において、二次事業者からクレームを受けた時点で、事業者選択を行うことで表示対象を当該二次事業者に絞り込むことができる。このため、障害の調査／復旧時間の短縮に極めて有効である。
また、二次事業者においては、一次事業者のＮＥ−ＯｐＳに接続することにより、最小の設備導入で自社サービスに関連する通信設備を監視制御できるという利点がある。
更に、一次事業者が貸し出す設備について、利用事業者毎に障害時間分を割り引いて使用料を課金できるため、妥当な料金請求ができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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