(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給液路先端に設けられた給液ノズルのノズルパイプ筒先を被給液対象の給液口に挿入し、該給液ノズルに前記給液路を介して供給される油液を前記ノズルパイプ筒先から吐出させて被給液対象に対する給液を行う給液装置であって、
前記給液ノズルの前記ノズルパイプ内の基端側に設けられ、噴射口の向きが前記ノズルパイプの軸心に対して交差しない方向に、前記ノズルパイプ筒先側に傾倒された気体噴射ノズルと、
該気体噴射ノズルに接続され、噴射気体を供給する気体供給源と、
前記気体噴射ノズルと該気体供給源との間に設けられ、該気体供給源から前記気体噴射ノズルへの噴射気体の供給制御を行う制御弁と、
被給液対象に対する給液終了を検出して該制御弁を作動制御し、前記気体噴射ノズルの前記噴射口から噴射気体を噴射させて、前記ノズルパイプ内に付着している残留油液を前記ノズルパイプ内から排出させる制御手段と
を備え、
被給液対象に対する給液終了後に前記気体噴射ノズルの前記噴射口から噴射気体を噴射させて、前記ノズルパイプの内壁面に沿って前記ノズルパイプ筒先側に向けた、前記ノズルパイプの軸心を中心とする噴射気体の螺旋状の旋回流によって、前記ノズルパイプ内に付着している残留油液を前記ノズルパイプ内から排出する
ことを特徴とする給液装置。
【請求項２】
前記気体供給源から前記気体噴射ノズルへの噴射気体の流出を検出する噴射検出手段と、
異常状態を報知するための報知手段と、
前記給液ノズルへの油液の供給を禁止する遮断手段と
をさらに備え、
前記制御手段は、前記制御弁の作動による前記気体噴射ノズルへの噴射気体の供給時に前記噴射検出手段が前記気体供給源から前記気体噴射ノズルへの噴射気体の流出を検出しないときには、前記報知手段及び前記遮断手段を作動させる
ことを特徴とする請求項１記載の給液装置。
【請求項３】
前記制御手段は、被給液対象に対する給液終了後に前記気体噴射ノズルの前記噴射口からから噴射気体を間歇的に複数回噴射させるように前記制御弁を作動制御する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の給液装置。
【請求項４】
前記気体供給源は、噴射気体として不活性ガスを供給する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の給液装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給液装置に係り、特に危険物としてのガソリンや軽油等の油液を車両の燃料タンク等の被給液対象に給液する給液装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の給液装置の一例として、車両の給液口に給液ノズルのノズルパイプ筒先を挿入し、油液をこのノズルパイプ筒先から吐出させて、被給液対象としての燃料タンクに油液を供給する給液装置が知られている。
【０００３】
このような給液装置にあっては、燃料タンクへの給液終了後、ノズルパイプ内に付着残留している油液によって、ノズルパイプから液垂れする恐れがある。
【０００４】
そこで、給液作業終了時には、ノズルパイプ筒先を上向きに向けて給液ノズルを保持してノズルパイプから液垂れが起きないようにしたり、給液装置本体に備えられたノズル収納部に給液ノズルを収納してノズルパイプ筒先から液垂れした油液を回収できるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３４２９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した給液装置にあっては、今回の給液作業終了時や次回の給液作業の開始時に給液ノズルを収納又は給液口挿入のために移動させる際に、ノズルパイプ内に付着残留している油液をノズルパイプ筒先から液垂れさせる恐れが依然としてあった。その際に、ノズルパイプ筒先から液垂れさせた油液によって給液エリアを汚し、液垂れした油液が給液エリアの床面に付着残留するという問題点があった。
【０００７】
特に、自動車製造工場の完成車ラインに備えられ、完成車の燃料タンクに完成車の搬出等の移動のための必要所定量の油液を給液する定量給液装置の場合は、ラインを次々と搬送されてくる完成車に対して所定作業時間内で必要所定量の給液作業を繰り返し行わなければならず、一の車両への給液作業終了後に、給液ノズルのノズルパイプ筒先を上向きに向けて保持したり、ノズル収納部に収納したりする時間的な作業余裕もない。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題点を解決するために、給液作業終了後に給液ノズルの移動等によってノズルパイプ筒先から液垂れを起こさせないようし、給液作業時の給液ノズルの取り扱いや安全性等の向上をはかった給液装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するために、給液路先端に設けられた給液ノズルのノズルパイプ筒先を被給液対象の給液口に挿入し、ノズルパイプ筒先から油液を吐出させて被給液対象に対する給液を行う給液装置であって、被給液対象に対する給液終了後、給液ノズルのノズルパイプ筒先が未だ給液口に挿入されている状態で、ノズルパイプ内にその基端側から気体を噴射し、ノズルパイプ内に付着している残留油液を給液口内に排出してノズルパイプ内から除去するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の給液装置によれば、給液終了後は、給液ノズルのノズルパイプ内に付着している残留油液はノズルパイプ内から排出されて除去されているので、今回の給液作業終了時や次回の給液作業の開始時に給液ノズルを収納又は給液口挿入のために移動させる際に、ノズルパイプ筒先から油液を液垂れさせることがない。これにより、ノズルパイプ筒先から液垂れさせた油液で給液エリアを汚し、床面に油液が付着残留することもなくなる。そのため、給液作業時の給液ノズルの取り扱いや安全性等の向上がはかれる。
【００１１】
また、ノズルパイプ内に付着している残留油液の排出・除去も、ノズルパイプの軸心に対して交差しない方向に、ノズルパイプ筒先側に傾倒させて、気体を噴射させて行われるので、噴射した気体が確実にノズルパイプ内をパイプ内壁に沿って螺旋状にノズルパイプ筒先へ向かって流れるので、ノズルパイプ内の残留油液の除去が一層確実になり、安全性がさらに向上する。
【００１２】
また、気体噴射ノズルから気体を間歇的に複数回噴射させるようにしたので、ノズルパイプ内の残留油液の除去が一層確実になり、安全性がさらに向上する。
【００１３】
また、気体供給源から前記気体噴射ノズルへの噴射気体の流出状況に基づいて残留油液の排出・除去のための気体噴射に異常があるか否かを確認し、留油液の排出・除去のための気体噴射に異常がある場合は、異常を報知するとともに、以降の新たな給液作業を禁止するようにしたので、安全性がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の給液装置の実施の形態について、自動車製造工場の完成車ラインに備えられ、完成車の燃料タンクに完成車の搬出等の移動のための必要所定量の油液を給液する定量給液装置を例に、図面とともに説明する。
【００１５】
図１は、本発明の給液装置の一実施の形態としての定量給液装置の構成図である。
【００１６】
本実施の形態の定量給液装置１は、自動車製造工場の完成車ラインに備えられ、図示の例では、プレミアムガソリン（ハイオク），レギュラーガソリン（レギュラー），軽油の３つの液供給ラインＡ，Ｂ，Ｃを備えている。
【００１７】
各液供給ラインＡ，Ｂ，Ｃは、給液路１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）と、各給液路１０の先端側に配置された給液ノズル２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）を含む。また、各給液路１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、給液ノズル２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）に接続された給液ホース１１（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）と、一端側がこの給液ホース１１（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）を介して給液ノズル２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）に連通され、他端側がそれぞれ対応する油種の油液を貯留する貯油タンク（図示せず）に連通された配管１２（１２Ａ，１２Ｂ（図示略），１２Ｃ（図示略））とを含む。
【００１８】
そして、各給液路１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）には、予め定められた所定量、すなわち完成車の搬出等の移動のための必要所定量の油液の供給を行うための給液停止手段１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）と、予め定められた所定量の油液の給液ノズル２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）への供給を計測するための定量計測手段１４（１４Ａ，１４Ｂ（図示略），１４Ｃ（図示略））と、定量計測手段１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ）による所定量の油液の計測出力を受けて給液停止手段１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）に定量信号を供給し、給液停止手段１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）を作動させて給液ノズル２０からの油液の供給を停止させる定量給液制御装置１５が設けられている。なお、図示の例では、定量給液制御装置１５は、３つの液供給ラインＡ，Ｂ，Ｃで共用する構成になっているが、各液供給ラインＡ，Ｂ，Ｃ毎に専用の定量給液制御装置１５を備えている構成であってもよい。また、定量計測手段１４の具体例としては、配管１２（１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ）に設けられた流量計や、図示せぬ各貯油タンクに設けられた液量計等が該当する。
【００１９】
各給液ホース１１（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）には、給液ノズル２０側から所定長さ位置部分に支持ガイド１６が取り付けられており、支持ガイド１６は完成車ラインに対して近接・離間できるように、工場建屋の高所に配置されたガイドレール１７に沿って移動可能になっている。すなわち、図示の定量給液装置１の場合、給液ノズル２０は、完成車ラインを搬送される車両の給液口に対してそのノズルパイプ２２の筒先を挿入可能なように、給液エリア２の上方から給液ホース１１を介して車両の給液口の高さ位置に対応させて吊下された構成になっている。
【００２０】
各給液ノズル２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）は、給液ホース１１が接続され、握り部２１１が形成されたノズル本体２１と、ノズル本体２１に接続されて設けられ、車両の給液口に挿入されるノズルパイプ２２とを備えている。ノズルパイプ２２には、ノズル本体２１内に形成された図示せぬ液通路を介して給液ホース１１からの油液が供給され、さらに、この液通路には、操作レバー２３の開弁・閉弁操作に応動してこの液通路を連通／遮断する弁機構２４が備えられている。
【００２１】
さらに、本実施例の場合は、この弁機構２４が前述した給液停止手段１３をも兼ねるべく、弁機構２４には、定量給液制御装置１５からの定量信号を受けて、操作レバー２３の操作状態にかかわらず、弁機構２４を閉弁させる自動給液停止機構２５が備えられている。この自動給液停止機構２５の具体例としては、定量給液制御装置１５からの空気圧力信号からなる定量信号を給液ホース１１に沿設された信号線２６を介して受け、弁機構２４と操作レバー２３との機械的な係合を解除することにより、この弁機構の弁体を、常時この弁体を閉弁方向に付勢するように設けられているバネ部材の付勢力によって閉弁させる自動閉弁機構によって構成されている。なお、この自動給液停止機構２５は、その自動閉弁機構の作動後は、操作レバー２３が閉弁操作位置に戻り、弁機構２４と操作レバー２３との機械的な係合が復帰されなければ、弁機構２４は操作レバー２３の開弁操作によって開弁しないようになっている。
【００２２】
また、各給液ノズル２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）には、給液開始に当たって、図示せぬ貯油タンクから給液ノズル２０へ油液を供給するための送液手段を駆動開始させるための給液開始スイッチ２７が設けられている。この給液開始スイッチ２７はエアースイッチからなり、その操作により、空気圧力信号からなる給液開始信号が給液ホース１１に沿設された信号線２８を介して定量給液制御装置１５に伝達されるようになっている。
【００２３】
この空気圧力信号からなる給液開始信号を受信した定量給液制御装置１５は、対応する液供給ラインＡ，Ｂ，Ｃの配管１２又は貯油タンクに設けられている送液ポンプを駆動したり、又は送液弁を開弁したりする構成になっている。なお、この給液開始信号を受信した定量給液制御装置１５によって駆動された送液ポンプ又は開弁した送液弁は、前述した給液停止手段１３への定量信号の出力と同時に、定量給液制御装置１５によって駆動停止又は閉弁されるようになっている。
【００２４】
さらに、本実施の形態の定量給液装置１においては、上述した液供給ラインＡ，Ｂ，Ｃには、定量給液終了時に各給液ノズル２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）のノズルパイプ２２（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）内に付着残留している油液をノズルパイプ２２（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）の筒先が挿入されている車両の給液口内に排出するための残留油液排出機構３０が設けられている。
【００２５】
残留油液排出機構３０は、上述した液供給ラインＡ，Ｂ，Ｃに対応させて設けられた排出ラインａ，ｂ，ｃを有し、各排出ラインａ，ｂ，ｃは、各給液ホース１１（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）に一体的に沿設され、一端側が給液ノズル２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）のノズル本体２１との接続側であるノズルパイプ２２（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）の基端部に接続された送気ホース３１（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）と、送気ホース３１の他端側と一端側が接続され、防爆電磁弁３３（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ）及びニードルバルブからなる流量調整バルブ３４（３４ａ，３４ｂ，３４ｃ）が設けられた系統配管部３２（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）とを含む。
【００２６】
防爆電磁弁３３は、定量給液制御装置１５から開閉制御信号を受け、開弁及び閉弁作動される。流量調整バルブ３４は、その弁開量の設定に応じて防爆電磁弁３３を介して送気ホース３１に供給される噴射気体の単位時間当たりの流量を調整できるようになっている。
【００２７】
そして、図示した残留油液排出機構３０では、系統配管部３２（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）の他端側は、共通配管部３５の一端側に接続されている。この共通配管部３５には、噴射気体の流出を検出する噴射検出手段としてのフロースイッチ３６が設けられ、フロースイッチ３６は共通配管部３５内で噴射気体の送気ホース３１（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）側への流れを検出する。フロースイッチ３６の検出出力は、定量給液制御装置１５に伝達されるようになっている。
【００２８】
共通配管部３５の他端側は、検査・メンテナンス用の開閉弁３７を介して、所定圧力の噴射気体を貯留する中継タンク３８に接続されている。さらに、この中継タンク３８には、検査・メンテナンス用の開閉弁３９が設けられた接続配管４０を介して、噴射気体生成源としての窒素ガス発生装置４１に接続されている。
【００２９】
窒素ガス発生装置４１は、空気から酸素を吸着して窒素ガスを生成するもので、定量給液制御装置１５と信号接続されて、定量給液装置１による給液作業時に、定量給液制御装置１５ともに駆動されるようになっており、その駆動時には、中継タンク３８内に貯留されている噴射気体としての窒素ガスの圧力に応じて窒素ガスを生成制御するようになっている。
【００３０】
検査・メンテナンス用の開閉弁３７は、系統配管部３２（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）やその下流側を中継タンク３８と切り離して、これらを検査・メンテナンスする場合に閉弁され、開閉弁３９は、中継タンク３８と切り離して、窒素ガス発生装置４１を検査・メンテナンスする場合に閉弁される。なお、中継タンク３８を個別に検査・メンテナンスする場合は、開閉弁３７，３９の両方が閉弁される。
【００３１】
なお、図示の例では、調達及び補給が容易であることから、噴射気体として窒素ガスを用いたが、噴射気体としては、不活性ガス等、油液に対して作用させて安全がはかれるものであれば、窒素ガスに限るものではない。
【００３２】
また、給液エリア２内の、給液作業中であっても視認し易い位置には、報知器４２が設けられている。本実施例の場合、状態報知器４２は、給液ノズル２０のからノズルパイプ２２から油液の吐出又は排出が行われており、給液口から給液ノズル２０を取り外すことができない給液中状態を点灯して報知する給液中報知器４２１と、前述した排出ラインａ，ｂ，ｃに異常が生じたことを点灯して報知する排出異常報知器４２２とを備えている。各報知器４２１，４２２は、定量給液制御装置１５に接続され、作動制御される。なお、図示の例では、状態報知器４２は、給液ノズル２０とは別に設けた構成としているが、給液ノズル２０に一体的に設けてもよい。
【００３３】
次に、図２乃至図４に基づいて、本実施の形態の定量給液装置１に適用される給液ノズル２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）、及びノズルパイプ２２（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）の基端側に設けられた気体噴射ノズルの構成について説明する。
図２は、本実施の形態の定量給液装置に適用される給液ノズルの概略構成図、図３は、給液ノズルのノズルパイプの構成図、図４は、気体噴射ノズルの構成図をそれぞれ示す。
【００３４】
なお、図３において、図３（ａ）は、ノズルパイプの平面図を、図３（ｂ）は図３（ａ）中に記載したＸ−Ｘ矢視方向に眺めた断面図（正面断面図）を示したものである。また、説明に当たって、図２に示した給液ノズル２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）に係り、図１で説明した重複する構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
図２に示すように、給液ノズル２０における、ノズル本体２１に設けられた弁機構２４の弁体（図示せず）の下流側の直近の流路部分としてのノズルパイプ２２の基端側には、気体噴射ノズル５０が設けられている。
【００３６】
気体噴射ノズル５０は、例えば、図３，４に示すように、大径部５０１と小径部５０２とテーパ筒部５０３とが同軸に連設された一体構成になっている。気体噴射ノズル５０は、その大径部５０１の端面に開口し、軸方向に大径部５０１，小径部５０２を介してテーパ筒部５０３に延びる有底孔５１が形成されており、この有底孔５１の中の大径部５０１の孔壁部分は、送気ホース３１の一端側に設けられた継手部材４３の係合部になっている。
【００３７】
その上で、気体噴射ノズル５０は、ノズルパイプ２２の基端側に形成された取付孔２９に、大径部５０１と小径部５０２との境界部分の段部を嵌合させ、テーパ筒部５０をノズルパイプ２２内に臨ませるようにして、ノズルパイプ２２に取り付けられる。さらに、その取り付けは、次に述べるように、その気体噴射孔５２のノズルパイプ２２内における向きを所定の向きに位置決めした上で、気体噴射ノズル５０とノズルパイプ２２との接合部が溶接又はロウ付けによって気・液密に固定保持することにより、行われる。
【００３８】
この気体噴射ノズル５０の、テーパ筒部５０３には、一端側が有底孔５１に連通するとともに、他端側がテーパ状の外周面に開口した小径（例えば、直径３ｍｍ）の気体噴射孔５２が形成されている。気体噴射孔５２は、気体噴射ノズル５０のノズルパイプ２２への固定保持に当たって、その噴射口５３を、ノズルパイプ２２の軸心に対して交差しない方向に、ノズルパイプ２２の筒先側に傾倒させて位置決めされるようになっている。
【００３９】
図示の例では、気体噴射孔５２の噴射口５３の向きは、図３（ａ）に表れているようにノズルパイプ２２を平面方向から眺めた場合は、ノズルパイプ２２の半径方向又は軸心方向に対して約４５°だけ傾倒されており、図３（ｂ），図４に表れているようにノズルパイプ２２を正面方向から眺めた場合も、ノズルパイプ２２の半径方向又はノズルパイプ２２の内壁延設方向に対して約４５°だけ傾倒された構成になっている。
【００４０】
すなわち、が気体噴射孔５２の噴射口５３の向きが、ノズルパイプ２２の軸心に対して交差しないように、ノズルパイプ２２の内壁周方向と交差するように配置されていることによって、ノズルパイプ２２の内壁面に沿って筒先側に向けた、ノズルパイプ２２の軸心を中心とする噴射気体の螺旋状の旋回流を生じ易い構成となっている。
【００４１】
そして、この螺旋状の旋回流によって、ノズルパイプ２２の内壁に付着した残留油液を、円滑にノズルパイプ２２の筒先から排出できるようになっている。
【００４２】
次に、このように構成された定量給液装置１による給液作業について、定量給液制御装置１５の制御構成とともに説明する。
【００４３】
作業者は、所望の油種の液供給ラインの給液ノズル２０の握り部２１１を把持して車両の給液口まで移動させ、ノズルパイプ２２の筒先を給液口に挿入する。そして、給液開始スイッチ２７を操作し、操作レバー２３を開弁操作して給液を開始させる。給液開始スイッチ２７の操作信号が定量給液制御装置１５に供給されると、対応する油種の送液ポンプを駆動したり、又は送液弁を開弁したりして、給液ノズル２０への油液の供給を開始する。
【００４４】
その一方で、定量給液制御装置１５は、状態報知器４１の給液中報知器４２１に給液中信号を出力し、給液中報知器４２１を点灯させる。これにより、作業者は、給液が開始されたことを確認することができる。
【００４５】
その後、定量給液制御装置１５は、定量計測手段１４による所定量の油液の計測出力を受けると、給液停止手段１３としての給液ノズル２０の自動給液停止機構２５に定量信号を供給し、給液ノズル２０の操作レバー２３の操作状態にかかわらず、弁機構２４を閉弁させて、給液を停止させるとともに、先に駆動した送液ポンプを停止させ、又は開弁状態にある送液弁を閉弁する。
【００４６】
また、定量給液制御装置１５は、このようにして給液を終了させると同時に、対応する排出ラインの防爆電磁弁３３を開弁制御して、中継タンク３８に所定圧力で貯留されている噴射気体（図示の例の場合は、窒素ガス）を、給液ノズル２０のノズルパイプ２２の基端側に設けられた気体噴射ノズル５０に供給する。
【００４７】
その供給制御方法としては、自動給液停止機構２５の作動後、予め定められた所定時間（例えば、１０秒〜１分）だけ連続的に噴射気体を気体噴射ノズル５０に供給し、気体噴射ノズル５０からノズルパイプ２２の内部に噴射気体を連続的に噴射させ、ノズルパイプ２２内に付着残留している油液をその筒先から排出するように防爆電磁弁を開弁制御する方法でもよいし、また、１回の供給時間は連続的に供給する場合の所定時間以下の単位所定時間でありながらも、この単位所定時間毎に所定回数だけ噴射気体を気体噴射ノズル５０に供給し、気体噴射ノズル５０からノズルパイプ２２の内部に噴射気体を間歇的に噴射させ、ノズルパイプ２２内に付着残留している油液をその筒先から排出するように防爆電磁弁３３を開弁制御する方法であってもよい。特に、後者の方法によれば、噴射開始当初と噴射中断間際との間での噴射気体の圧力低下を抑えることができ、より一層確実かつ安全に残留油液を排出することができる。
【００４８】
また、この排出ラインによるノズルパイプ２２内に付着残留している油液の排出の間、定量給液制御装置１５は、ノズルパイプ２２を給液口から取り外さないようにするため、状態報知器４１の給液中報知器４２１には給液中信号を出力したままにして、給液中状態が継続している旨、作業者には報知するようになっている。
【００４９】
さらに、定量給液制御装置１５は、この排出ラインによるノズルパイプ２２内に付着残留している油液の排出の間、上記防爆電磁弁３３の開弁制御と同期して、防爆電磁弁３３が開弁状態にあるときにフロースイッチ３６からの検出信号を監視し、フロースイッチ３６の検出出力が噴射気体の流れを検出していない場合には、状態報知器４２の排出異常報知器４２２に異常状態検出信号を出力して、作業者に警報するようになっている。
【００５０】
これにより、作業者は、自動給液停止機構２５の作動後に、ノズルパイプ２２内に付着残留している油液が排出できないことを認識することができ、排出ラインの故障等を感得することができる。
【００５１】
さらに加えて、定量給液制御装置１５は、このような排出ラインの異常を検出した場合は、状態報知器４２の排出異常報知器４２２の警報作動とともに、次の給液作業をそのまま連続して行えないように、液供給ラインのインターロックをかけるようになっている。これにより、そのまま状態で、給液開始スイッチ２７の操作信号が定量給液制御装置１５に供給されても、対応する油種の送液ポンプを駆動したり、又は送液弁を開弁したりすることができず、給液ノズル２０への新たな油液の供給は開始されない。
【００５２】
そして、定量給液制御装置１５は、上述した気体噴射ノズル５０への予め定められた所定時間の連続的な噴射気体の供給、又は予め定められた単位所定時間による間歇的な噴射気体の供給が完了したならば、状態報知器４１の給液中報知器４２１への給液中信号の出力を停止して、給液中報知器４２１を消灯し、作業者に給液ノズル２０を給液口から安全に取り外すことができることを報知する。
【００５３】
これを受け、作業者は、給液ノズル２０を給液口から取り外し、次の車両に対する給液に備えることができる。その際、給液ノズル２０のノズルパイプ２２内には、液垂れを起こす残留油液が付着しておらず、給液ノズル２０の取り扱いもノズルパイプ２２の筒先からの液垂れを気遣う必要がなくなり向上する。ひいては、ノズル収納部への給液ノズル２０の収納作業や、給液ノズル２０の筒先を情報に向けるためのノズル継手の回動操作も行わずに済ますことも可能になり、自動車製造工場の完成車ラインにあっては、給液作業に要する工程時間を大幅に短縮することができる。
【００５４】
本実施の形態の定量給液装置は、以上、説明したとおりであるが、本発明の給液装置は上記に限るものではない。
【００５５】
上述した定量給液装置の場合は、作業者による給液ノズルのマニュアル操作による定量給液装置を例に説明したが、本発明は、給液作業を自動で行うロボット給液装置にも適用可能である。また、自動車製造工場の完成車ラインに備えられ定量給液装置に限ることなく、一般の給油所の給油装置にも適用可能である。
【００５６】
この場合、上述した定量給液装置の場合は、定量給液を前提としているため、給液ノズル２０の気体噴射ノズル５０への噴射気体の供給開始は、定量計測手段１４からの定量信号の受信に基づき行うようにしたが、一般の給油所の給油装置の場合は、定量給液に相当するプリセット給以外にも、満タン給油やマニュアル給油等の給油方法があるため、給油開始後の満タンセンサからの満タン検出信号の入力や、給油量計測手段からの瞬時流量がゼロ状態に変化したことの検出信号の入力によって、給液ノズル２０の気体噴射ノズル５０への噴射気体の供給開始することで、容易に対応がはかれる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の給液装置の一実施の形態としての定量給液装置の構成図である。
【図２】本実施の形態の定量給液装置に適用される給液ノズルの構成図である。
【図３】本実施の形態の定量給液装置に適用される給液ノズルのノズルパイプの構成図である。
【図４】本実施の形態の定量給液装置に適用される給液ノズルに設けられた気体噴射ノズルの構成図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  定量給液装置、  ２  給液エリア、  １０  給液路、  １１  給液ホース、  
１２  配管、  １３  給液停止手段、  １４  定量計測手段、
１５  定量給液制御装置、  １６  支持ガイド、  １７  ガイドレール、
２０  給液ノズル、  ２１  ノズル本体、  ２１１  握り部、  ２２  ノズルパイプ、
２３  操作レバー、  ２４  弁機構、  ２５  自動給液停止機構、  ２６  信号線、
２７  給液開始スイッチ、  ２８  信号線、  ２９  取付孔、
３０  残留油液排出機構、  ３１  送気ホース、  ３２  系統配管部、  
３３  防爆電磁弁、  ３４  流量調整バルブ、  ３５  共通配管部、  
３６  フロースイッチ、  ３７  開閉弁、  ３８  中継タンク、  ３９  開閉弁、
４０  接続配管、  ４１  窒素ガス発生装置、  ４２  状態報知器、
４２１  給液中報知器、  ４２２  排出異常報知器、  ４３  継手部材、  
５０  気体噴射ノズル、  ５０１  大径部、  ５０２  小径部、  ５０３  テーパ筒部、５１  有底孔、  ５２  気体噴射孔、  ５３  噴射口、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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