(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
技術推移の提供システムが技術生命周期グラフに表示された技術の推移を提供する方法において、
（ａ）前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を取得するステップと、
（ｂ）前記特定の技術についての年度別の段階又は各年度における代表主体を前記技術生命周期グラフ上に表示するステップと、を含み、
前記ステップ（ｂ）において、各年度における代表主体を当該年度と結び付けて成果の大きさと一緒に表示し、前記年度別の段階に相当するノードに前記特定の技術が次の段階に移動するまでにかかる時間を意味する変化推移速度を表示することを特徴とする技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）の前に、
前記技術生命周期グラフ上に表示されるべき各技術についての年度別の段階及び各年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースを構築するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法。
【請求項３】
前記技術推移情報データベースを構築するステップは、
多重文献提供装置に格納された文献を分析して、技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出するステップと、
前記取得した文献と前記主体を年度別に分類して、各技術の年度別の段階を判断し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を年度別の代表主体として取得するステップと、
前記取得された各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースを構築するステップと、を含むことを特徴とする請求項２に記載の技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法。
【請求項４】
前記多重文献提供装置に格納された文献の更新が感知されると、当該文献を分析して、技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出した後、前記取得した文献と前記主体を年度別に分類して各技術の年度別の段階を判断し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を年度別の代表主体として取得して、前記技術推移情報データベースを更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法。
【請求項５】
前記成果の大きさは、当該技術について当該代表主体が研究開発した文献数又は研究開発した文献数のそれぞれに重み付け値を適用して計算された点数であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法。
【請求項６】
前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術に関する詳細情報の閲覧が要請された場合に、当該特定の技術への外部リンク、メタデータ、年度別の成果のうちの少なくとも一つを含む詳細情報を前記技術生命周期グラフの所定の領域に表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法。
【請求項７】
技術生命周期グラフ上に表示されるべき各技術についての年度別の段階及び各年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースを構築する技術推移情報データベース構築装置と、
前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を取得して、前記技術生命周期グラフ上に表示する技術推移提供装置と、を備え、
前記技術推移提供装置は、各年度における代表主体を当該年度と結び付けて成果の大きさと一緒に表示し、前記年度別の段階に相当するノードに前記特定の技術が次の段階に移動するまでにかかる時間を意味する変化推移速度を表示することを特徴とする技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システム。
【請求項８】
前記技術推移情報データベース構築装置は、多重文献提供装置に格納された文献を分析して、技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出した後、前記取得した文献と前記主体を年度別に分類して各技術の年度別の段階を判断し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を年度別の代表主体として取得して、各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースを構築することを特徴とする請求項７に記載の技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システム。
【請求項９】
前記技術推移提供装置は、前記技術生命周期グラフにおいて特定の技術が選択された場合に、前記選択された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を前記技術推移情報データベースから取得し、前記取得された年度別の段階又は年度別の代表主体を前記技術生命周期グラフ上に表示することを特徴とする請求項７又は８に記載の技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システム。
【請求項１０】
前記成果の大きさは、当該技術について当該代表主体が研究開発した文献数又は研究開発した文献数のそれぞれに重み付け値を適用して計算された点数であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システム。
【請求項１１】
前記技術推移提供装置は、前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術に関する詳細情報の閲覧が要請された場合に、当該特定の技術への外部リンク、メタデータ、年度別の成果のうちの少なくとも一つを含む詳細情報を前記技術生命周期グラフの所定の領域に表示することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システム。
【請求項１２】
技術生命周期グラフに表示されるべき技術用語が定義された技術用語辞書と、
多重文献提供装置に格納された文献を分析して、前記技術用語辞書に定義された技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出する文献分析部と、
前記取得した文献を年度別に分類して、各技術の年度別の段階を判断する年度別の段階判断部と、
前記抽出した各文献の主体を年度別に分類し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を当該年度の代表主体として取得する年度別の代表主体取得部と、
前記取得された各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースを生成する技術推移情報データベース管理部と、
前記年度別の段階判断部において判断された年度別の段階を用いて、各技術の未来段階が技術生命周期グラフにおけるどの段階に属するか、あるいは、次の段階に移動するまでにかかる時間を予測し、その情報を前記技術推移情報データベースに格納する発展速度予測部と、を備えることを特徴とする技術推移情報データベース構築装置。
【請求項１３】
前記技術推移情報データベース管理部は、前記多重文献提供装置に格納された文献の更新が感知されると、当該文献を分析して、技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出した後、前記取得した文献と前記主体を年度別に分類して各技術の年度別の段階を判断し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を年度別の代表主体として取得して、前記技術推移情報データベースを更新することを特徴とする請求項１２に記載の技術推移情報データベース構築装置。
【請求項１４】
前記年度別の代表主体取得部は、各技術別に各文献から抽出された主体を累積して成果が最も大きな主体を代表主体として割り付けるが、
前記成果の大きさは、当該技術について当該主体が研究開発した文献数又は研究開発した文献数のそれぞれに重み付け値を適用して計算された点数であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の技術推移情報データベース構築装置。
【請求項１５】
技術生命周期グラフに表示された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を取得する技術推移情報取得部と、
前記取得された年度別の段階又は前記年度別の代表主体を技術生命周期グラフ上に表示する視覚化部と、を備え、
前記視覚化部は、各年度における代表主体を当該年度と結び付けて成果の大きさと一緒に表示し、前記年度別の段階に相当するノードに前記特定の技術が次の段階に移動するまでにかかる時間を意味する変化推移速度を表示することを特徴とする技術推移の提供装置。
【請求項１６】
前記技術生命周期グラフに表示されるべき各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースをさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の技術推移の提供装置。
【請求項１７】
前記成果の大きさは、当該技術について当該代表主体が研究開発した文献数又は研究開発した文献数のそれぞれに重み付け値を適用して計算された点数であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の技術推移の提供装置。
【請求項１８】
前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術に関する詳細情報の閲覧が要請された場合に、当該特定の技術への外部リンク、メタデータ、年度別の成果のうちの少なくとも一つを含む詳細情報を前記技術生命周期グラフの所定の領域に表示する詳細情報提供部をさらに備えることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載の技術推移の提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法及びシステムに係り、より詳しくは、技術生命周期グラフに表示された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を取得して、前記技術生命周期グラフ上に表示する技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
知識と情報が国家の競争力を左右するという知識基盤産業社会に移行し、特に、国家科学技術競争力が国家競争力の源泉として認識されているのが現状である。
【０００３】
そこで、世界各国は、未来の競争で生き残るための核心技術及び研究課題を予め導出して選定して、集中的な研究開発を推進している。
【０００４】
この理由から、世界的な情報技術研究及び諮問企業であるガートナー（Ｇａｒｔｎｅｒ）は、技術生命周期（Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ）グラフを通じて技術の生命周期を技術についての過大広告の側面から示す。
【０００５】
しかしながら、従来の技術生命周期グラフは、各段階に属する技術のみを提示することに留まっており、技術生命周期グラフ上に表示された各技術に年度別の段階及び年度別の代表主体を知らないという欠点があった。（例えば特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０１４０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記のような問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、技術生命周期グラフ上に表示された各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体を提供することのできる、技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法及びシステムを提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を実現するための、本発明の一局面によれば、技術推移の提供システムが技術生命周期グラフに表示された技術の推移を提供する方法において、（ａ）前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を取得するステップを含む技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法を提示することを特徴とする。
【０００９】
前記技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法は、  前記ステップ（ａ）の前に、前記技術生命周期グラフ上に表示されるべき各技術についての年度別の段階及び各年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースを構築するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
前記技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法において、前記技術推移情報データベースを構築するステップは、多重文献提供装置に格納された文献を分析して、技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出するステップと、前記取得した文献と前記主体を年度別に分類して、各技術の年度別の段階を判断し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を年度別の代表主体として取得するステップと、前記取得された各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースを構築するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
前記技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法は、前記多重文献提供装置に格納された文献の更新が感知されると、当該文献を分析して技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出した後、前記取得した文献と前記主体を年度別に分類して各技術の年度別の段階を判断し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を年度別の代表主体として取得して、前記技術推移情報データベースを更新するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
前記技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法は、前記ステップ（ａ）の後に、（ｂ）前記特定の技術についての年度別の段階又は各年度における代表主体を前記技術生命周期グラフ上に表示するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
前記技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法は、前記ステップ（ｂ）において、各年度における代表主体を当該年度と結び付けて成果の大きさと一緒に表示し、前記年度別の段階に相当するノードに前記特定の技術が次の段階に移動するまでにかかる時間を意味する変化推移速度を表示することを特徴とする。
【００１４】
前記技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法において、前記成果の大きさは、当該技術について当該代表主体が研究開発した文献数又は研究開発した文献数のそれぞれに重み付け値を適用して計算された点数であることを特徴とする。
【００１５】
前記技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法は、前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術に関する詳細情報の閲覧が要請された場合に、当該特定の技術への外部リンク、メタデータ、年度別の成果のうちの少なくとも一つを含む詳細情報を前記技術生命周期グラフの所定の領域に表示するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の局面によれば、技術生命周期グラフ上に表示されるべき各技術についての年度別の段階及び各年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースを構築する技術推移情報データベース構築装置と、前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を取得して、前記技術生命周期グラフ上に表示する技術推移提供装置と、を備える技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システムを提供することを特徴とする。
【００１７】
前記技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システムにおいて、前記技術推移情報データベース構築装置は、多重文献提供装置に格納された文献を分析して、技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出した後、前記取得した文献と前記主体を年度別に分類して各技術の年度別の段階を判断し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を年度別の代表主体として取得して、各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースを構築することを特徴とする。
【００１８】
前記技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システムにおいて、前記技術推移提供装置は、前記技術生命周期グラフにおいて特定の技術が選択された場合に、前記選択された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を前記技術推移情報データベースから取得し、前記取得された年度別の段階又は年度別の代表主体を前記技術生命周期グラフ上に表示することを特徴とする。
【００１９】
前記技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システムにおいて、前記技術推移提供装置は、各年度における代表主体を当該年度と結び付けて成果の大きさと一緒に表示し、前記年度別の段階に相当するノードに前記特定の技術が次の段階に移動するまでにかかる時間を意味する変化推移速度を表示することを特徴とする。
【００２０】
前記技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システムにおいて、前記成果の大きさは、当該技術について当該代表主体が研究開発した文献数又は研究開発した文献数のそれぞれに重み付け値を適用して計算された点数であることを特徴とする。
【００２１】
また、前記技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システムにおいて、前記技術推移提供装置は、前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術に関する詳細情報の閲覧が要請された場合に、当該特定の技術への外部リンク、メタデータ、年度別の成果のうちの少なくとも一つを含む詳細情報を前記技術生命周期グラフの所定の領域に表示することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の技術推移情報データベース構築装置は、技術生命周期グラフに表示されるべき技術用語が定義された技術用語辞書と、多重文献提供装置に格納された文献を分析して、前記技術用語辞書に定義された技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出する文献分析部と、前記取得した文献を年度別に分類して、各技術の年度別の段階を判断する年度別の段階判断部と、前記抽出した各文献の主体を年度別に分類し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を当該年度の代表主体として取得する年度別の代表主体取得部と、前記取得された各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースを生成する技術推移情報データベース管理部と、前記年度別の段階判断部において判断された年度別の段階を用いて、各技術の未来段階が技術生命周期グラフにおけるどの段階に属するか、あるいは、次の段階に移動するまでにかかる時間を予測し、その情報を前記技術推移情報データベースに格納する発展速度予測部と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
前記技術推移情報データベース構築装置において、前記多重文献提供装置に格納された文献の更新が感知されると、当該文献を分析して、技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出した後、前記取得した文献と前記主体を年度別に分類して各技術の年度別の段階を判断し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を年度別の代表主体として取得して、前記技術推移情報データベースを更新することを特徴とする。
【００２５】
前記技術推移情報データベース構築装置において、前記年度別の代表主体取得部は、各技術別に各文献から抽出された主体を累積して成果が最も大きな主体を代表主体として割り付けるが、前記成果の大きさは、当該技術について当該主体が研究開発した文献数又は研究開発した文献数のそれぞれに重み付け値を適用して計算された点数であることを特徴とする。
【００２６】
本発明のさらに他の局面によれば、技術生命周期グラフに表示された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を取得する技術推移情報取得部と、前記取得された年度別の段階又は前記年度別の代表主体を技術生命周期グラフ上に表示する視覚化部と、を備える技術推移提供装置を提供することを特徴とする。
【００２７】
前記技術推移提供装置において、前記技術推移提供装置は、前記技術生命周期グラフに表示されるべき各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースをさらに備えることを特徴とする。
【００２８】
前記技術推移提供装置において、前記視覚化部は、各年度における代表主体を当該年度と結び付けて成果の大きさと一緒に表示し、前記年度別の段階に相当するノードに前記特定の技術が次の段階に移動するまでにかかる時間を意味する変化推移速度を表示することを特徴とする。
【００２９】
前記技術推移提供装置において、前記技術推移提供装置は、前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術に関する詳細情報の閲覧が要請された場合に、当該特定の技術への外部リンク、メタデータ、年度別の成果のうちの少なくとも一つを含む詳細情報を前記技術生命周期グラフの所定の領域に表示する詳細情報提供部をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、技術生命周期グラフ上に表示された各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システムを示す図。
【図２】本発明に係る技術推移情報データベース構築装置の構成を概略的に示すブロック図。
【図３】本発明に係る技術推移提供装置の構成を概略的に示すブロック図。
【図４】本発明に係る技術推移の提供システムが特定の技術に関する技術推移情報を提供する方法を示すフローチャート。
【図５】本発明に係る技術推移情報データベース構築装置が技術推移情報データベースを構築する方法を示すフローチャート。
【図６】本発明に係る技術生命周期グラフの例示図。
【図７】本発明に係る特定の技術についての年度別の段階が表示された技術生命周期グラフの例示図。
【図８】本発明に係る特定の技術についての年度別の段階と年度別の代表主体が表示された技術生命周期グラフの例示図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の上述した目的と技術的な構成及びそれによる作用効果に関する詳細は、本発明の添付図面に基づく後述する説明によって一層明確に理解できるであろう。
【００３３】
後述する技術生命周期は、技術の発展過程を段階別に区分したモデルをいい、技術生命周期グラフは、技術生命周期を段階別に区分して視覚化させたグラフを言う。
【００３４】
前記技術生命周期グラフは、技術の発展過程によって段階が定義されているが、その段階は、黎明期（技術の引き金、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｔｒｉｇｇｅｒ）、流行期（過剰期待の頂、Ｐｅａｋ  ｏｆ  Ｉｎｆｌａｔｅｄ  Ｅｘｐｅｃｔａｔｉｏｎｓ）、幻滅期（幻滅のくぼ地、Ｔｒｏｕｇｈ  ｏｆ  Ｄｉｓｉｌｌｕｓｉｏｎｍｅｎｔ）、回復期（啓蒙の坂、Ｓｌｏｐｅ  ｏｆ  Ｅｎｌｉｇｈｔｅｎｍｅｎｔ）、安定期（生産性の台地、Ｐｌａｔｅａｕ  ｏｆ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ）などであってもよい。
【００３５】
前記黎明期は、理論についての検証とメディアの関心が高まる段階であり、潜在技術が胎動する時期をいい、前記流行期は、メディアが初期広報の一環として数多くの成功事例を紹介し、一部の企業が本格的な研究開発に取り組む時期を言う。前記幻滅期は、実験と開発が失敗を重ねる時期をいい、前記回復期は、多くの事例を通じて当該技術が与える恵みが具体化され、大衆の理解が広がる時期をいい、前記安定期は、アーリーアダプターに留まらず、大多数に供給され始め、製品供給者の生存能力を確実に評価することが可能になる時期をいう。
【００３６】
図１は、本発明に係る技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システムを示す図である。
【００３７】
図１を参照すると、技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供システムは、多重文献提供装置１００と、技術推移情報データベース構築装置２００と、技術推移提供装置３００と、を備える。
【００３８】
前記多重文献提供装置１００には、論文、特許、報告書、学術資料、新聞、標準のうちの少なくとも一つの文献が統合されている。
【００３９】
前記技術推移情報データベース構築装置２００は、技術生命周期グラフ上に表示されるべき各技術についての年度別の段階及び各年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースを構築する。
【００４０】
すなわち、前記技術推移情報データベース構築装置２００は、前記多重文献提供装置１００に格納された文献を分析して、技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出した後、前記取得した文献と前記主体を年度別に分類して、各技術の年度別の段階を判断し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を年度別の代表主体として取得して、各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースを構築する。
【００４１】
前記技術推移提供装置３００は、前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を取得して、前記技術生命周期グラフ上に表示する。
【００４２】
前記技術推移提供装置３００は、前記技術生命周期グラフにおいて特定の技術が選択された場合に、前記選択された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を前記技術推移情報データベースから取得し、前記取得された年度別の段階又は年度別の代表主体を前記技術生命周期グラフ上に表示する。
【００４３】
また、前記技術推移提供装置３００は、各年度における代表主体を当該年度と結び付けて成果の大きさと一緒に表示し、前記年度別の段階に相当するノードに前記特定の技術が次の段階に移動するまでに要する時間を意味する変化推移速度を表示する。ここで、前記成果の大きさは、当該技術について当該代表主体が研究開発した文献数又は研究開発した文献数のそれぞれに重み付け値を適用して計算された点数をいう。
【００４４】
さらに、前記技術推移提供装置３００は、前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術に関する詳細情報閲覧が要請された場合に、当該特定の技術への外部リンク、メタデータ、年度別の成果のうちの少なくとも一つを含む詳細情報を前記技術生命周期グラフの所定の領域に表示する。このとき、前記技術推移情報データベースには、前記技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術への外部リンク、メタデータ、年度別の成果などの情報が格納されている。
【００４５】
ここでは、技術推移情報データベース構築装置２００と技術推移提供装置３００とが別々に配設されていると説明したが、前記技術推移情報データベース構築装置２００と前記技術推移提供装置３００は、単一の装置として構成してもよい。
【００４６】
図２は、本発明に係る技術推移情報データベース構築装置２００の構成を概略的に示すブロック図である。
【００４７】
図２を参照すると、技術推移情報データベース構築装置２００は、技術用語辞書２０２と、通信部２０４と、文献分析部２０６と、年度別の段階判断部２０８と、年度別の代表主体取得部２１０と、技術推移情報データベース管理部２１２と、技術推移情報データベース２１４と、を備える。
【００４８】
前記技術用語辞書２０２には、技術生命周期グラフに表示されるべき技術用語が定義されている。
【００４９】
前記文献分析部２０６は、多重文献提供装置に格納された文献を分析して、前記技術用語辞書に定義された技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出する。すなわち、前記文献分析部２０６は、テキストマイニング、メタデータ分析などの方法を用いて、前記多重文献提供装置に格納された文献を分析して、前記技術用語辞書に定義された技術が含まれている文献を取得し、その文献から主体を抽出する。前記主体は、その文献を発表又は研究した研究者、研究機関、国家などを言う。
【００５０】
前記年度別の段階判断部２０８は、前記文献分析部２０６において取得した文献を年度別に分類して、各技術が年度別に技術生命周期グラフのどの段階に属するかを判断する。
【００５１】
すなわち、前記年度別の段階判断部２０８は、前記取得した文献を年度別に分類して年度別の資質値を求め、前記求められた年度別の資質値による年度別の資質集合を生成する。次いで、前記年度別の段階判断部２０８は、前記生成された年度別の資質集合の各資質値に重み付け値を適用して、年度別の統合資質値を求める。次いで、前記年度別の段階判断部２０８は、前記求められた統合資質値を既に格納された段階別の正解資質集合の資質値と比較して、最も類似する正解資質集合の資質値を有する段階を当該年度の段階であると判断する。前記段階別の正解資質集合は予め設定されており、前記資質値は、論文、特許、報告書、学術資料、新聞、標準などの文献によって求められた資質の値を言う。前記資質は、論文に対する特許の割合、論文数、特許数などをいい、運用者によって設定及び変更が可能である。
【００５２】
前記年度別の段階判断部２０８は、文献を年度別に分類して、特許の割合、論文数、特許数などの資質値を２００８年、２００９年、２０１０年といったように年度別に求める。次いで、前記年度別の段階判断部２０８は、前記求められた資質値を年度別に区別して、下記表１に示す資質集合を年度別にそれぞれ生成する。
【００５３】
【表１】
0005142169.tif 000002
【００５４】
上記表１を参照すると、資質集合は、資質とその資質についての資質値とにより構成されており、前記資質値は、％、数、件数など様々に表現される。
【００５５】
前記資質集合内の資質は、予め定義された要素である。
【００５６】
次いで、前記年度別の段階判断部２０８は、前記生成された年度別の資質集合の各資質値に既に定義された重み付け値を適用及び演算して、年度別の統合資質値を求める。次いで、前記年度別の段階判断部２０８は、前記求められた統合資質値を既に格納された段階別の正解資質集合の資質値と比較して、最も類似する正解資質集合の資質値を有する段階を当該年度の段階であると判断する。
【００５７】
例えば、前記年度別の段階判断部２０８は、「燃料電池」技術について、２００７年、２００８年、２００９年、２０１０年といった各年度別に技術生命周期グラフ上のどの段階に属するかを判断する。すなわち、２００７年の統合資質値が正解資質集合の黎明期の資質値と最も類似しているため２００７年に黎明期、２００８年及び２００９年の統合資質値が正解資質集合の流行期の資質値と最も類似しているため２００８年及び２００９年は流行期、２０１０年の統合資質値が正解資質集合の幻滅期の資質値と最も類似しているため２０１０年は幻滅期といったように、前記年度別の段階判断部２０８は、各技術について技術生命周期グラフ上に属する段階を判断する。
【００５８】
前記年度別の代表主体取得部２１０は、前記文献分析部２０６において抽出された各文献の主体を年度別に分類し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を年度別の代表主体として取得する。
【００５９】
すなわち、前記年度別の代表主体取得部２１０は、前記年度別に分類された各主体に累積された文献を用いて、各主体の成果の大きさを求め、成果が最も大きな主体を当該年度の代表主体として割り付ける。ここで、前記成果の大きさは、当該技術について当該主体が研究開発した文献数又は研究開発した文献数のそれぞれに重み付け値を適用して計算された点数をいう。前記代表主体は、特定の技術を最も盛んに研究開発する国家、機関、企業、研究者などの遂行主体をいう。
【００６０】
例えば、「燃料電池」技術について２０１０年に各主体に累積された文献を確認した結果、「Ａ主体」の文献数が１５個、「Ｂ主体」の文献数が１０個、「Ｃ主体」の文献数が５個である場合に、「燃料電池」技術についてＡ主体が最も多い文献数を有するため、前記年度別の代表主体取得部２１０は、「Ａ主体」を２０１０年の「燃料電池」の代表主体として割り付ける。
【００６１】
前記技術推移情報データベース管理部２１２は、前記年度別の段階判断部２０８において判断された各技術についての年度別の段階と、前記年度別の代表主体取得部２１０において取得された年度別の代表主体とが格納された技術推移情報を生成して、前記技術推移情報データベース２１４に格納する。
【００６２】
このため、前記技術推移情報データベース２１４には、前記技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術についての年度別の段階と年度別の代表主体が格納されている。
【００６３】
また、前記技術推移情報データベース管理部２１２は、前記多重文献提供装置に格納された文献の更新が感知されると、当該文献を分析して、技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出した後、前記取得した文献と前記主体を年度別に分類して、各技術の年度別の段階を判断し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を年度別の代表主体として取得して前記技術推移情報データベース２１４を更新する。
【００６４】
上記の構成を有する技術推移情報データベース構築装置２００は、発展速度予測部２１６をさらに備えていてもよい。
【００６５】
前記発展速度予測部２１６は、前記年度別の段階判断部２０８において判断された年度別の段階を用いて、前記特定の技術の未来段階が技術生命周期グラフにおいてどの段階に属するか、あるいは、次の段階に移動するまでにかかる時間を予測する。
【００６６】
前記発展速度予測部２１６は、例えば、指数移動平均（Ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ  Ｍｏｖｉｎｇ  Ａｖｅｒａｇｅ）を用いて、発展速度を予測する。
【００６７】
例えば、２００５年１段階、２００６年１段階  、２００７年２段階、２００８年３段階、２００９年３段階、２０１０年３段階といったように年度別の段階が定められた場合について説明する。
【００６８】
３年周期の指数移動平均を求めると、２００５から２００７は１．３３、２００６から２００８は２、２００７から２００９は２．６６、２００８から２０１０は３であるため、２００９から２０１１は、平均値の勾配を求めて計算すると、約３．１８となる。
【００６９】
前記求められた２００９から２０１１までの間の指数移動平均を用いて、２０１１年の段階を求めると、３．５４となる。
【００７０】
このため、前記発展速度予測部２１６は、３段階の次の段階である４段階、５段階などとなるための年度を上記の方式によって予測することができる。
【００７１】
図３は、本発明に係る技術推移提供装置３００の構成を概略的に示すブロック図である。
【００７２】
図３を参照すると、技術推移提供装置３００は、技術推移情報データベース３０２と、入力部３０４と、技術推移情報取得部３０６と、視覚化部３０８と、詳細情報提供部３１０と、を備える。
【００７３】
前記技術推移情報データベース３０２には、技術生命周期グラフに表示されるべき各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体が格納されている。
【００７４】
前記技術推移情報データベース３０２には、技術用語辞書に定義された各技術についての年度別の段階が技術生命周期グラフ上においてどの段階に属するかが定義されている。各技術についての年度別の段階は、専門家によって定められてもよい。
【００７５】
すなわち、前記技術生命周期グラフは、技術の発展過程によって段階が定義されているが、その段階は、黎明期、流行期、幻滅期、回復期、安定期などであってもよい。
【００７６】
また、前記技術生命周期グラフの段階は、１段階、２段階、３段階といったように異なるように設定又は変更してもよい。
【００７７】
ここでは、技術推移提供装置３００が技術推移情報データベース３０２を含むものと説明したが、前記技術推移情報データベース３０２は外部に存在してもよい。
【００７８】
前記入力部３０４は、ユーザーとのインタフェースを行うものであり、前記入力部３０４には、ユーザーから特定の技術が入力される。例えば、前記入力部は、通信網を介してユーザー端末と接続されたインタフェースモジュール又はキー入力部などをいう。
【００７９】
前記技術推移情報取得部３０６は、技術生命周期グラフに表示された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を取得する。すなわち、前記技術推移情報取得部３０６は、前記技術生命周期グラフ上に表示された技術のうちユーザーによって選択された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を前記技術推移情報データベース３０２から取得する。
【００８０】
前記視覚化部３０８は、前記技術推移情報取得部３０６において取得された年度別の段階又は前記年度別の代表主体を技術生命周期グラフ上に表示する。
【００８１】
このとき、前記視覚化部３０８は、各年度における代表主体を当該年度と結び付けて成果の大きさと一緒に表示し、前記年度別の段階に相当するノードに前記特定の技術が次の段階に移動するまでにかかる時間を意味する変化推移速度を表示する。
【００８２】
前記詳細情報提供部３１０は、前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術に関する詳細情報閲覧が入力された場合に、前記特定の技術への外部リンク、メタデータ、年度別の成果のうちの少なくとも一つを含む詳細情報を取得して、前記技術生命周期グラフの所定の領域に表示する。
【００８３】
図４は、本発明に係る技術推移の提供システムが特定の技術に関する技術推移情報を提供する方法を示す図である。
【００８４】
図４を参照すると、技術推移の提供システムは、多重文献提供装置に格納された文献を用いて、技術推移情報データベースを構築する（Ｓ４０２）。以下、図４に基づいて、前記技術推移の提供システムが技術推移情報データベースを構築する方法について詳述する。
【００８５】
前記Ｓ４０２が行われた後、ユーザーから技術生命周期グラフの表示が要請されると（Ｓ４０４）、前記技術推移の提供システムは、技術生命周期グラフを画面の上に表示する（Ｓ４０６）。前記技術生命周期グラフについて図６に基づいて説明すると、技術生命周期グラフは、技術生命周期を段階別に区分したものであり、各段階には、技術の発展過程が表示されている。
【００８６】
前記技術生命周期グラフにおいて前記ユーザーが特定の技術を選択すると（Ｓ４０８）、前記技術推移の提供システムは、前記選択された特定の技術についての年度別の段階を前記技術推移情報データベースから取得する（Ｓ４１０）。すなわち、前記技術推移の提供システムは、前記特定の技術についての年度別の段階を前記技術推移情報データベースから取得する。
【００８７】
前記Ｓ４１０が行われた後、前記技術推移の提供システムは、前記特定の技術についての年度別の段階又は各年度における代表主体を前記技術生命周期グラフ上に表示する（Ｓ４１２）。このとき、前記技術推移の提供システムは、各年度における代表主体を当該年度と結び付けて成果の大きさと一緒に表示し、前記年度別の段階に相当するノードに前記特定の技術が次の段階に移動するまでにかかる時間を意味する変化推移速度を表示する。
【００８８】
前記Ｓ４１２が行われた後、前記特定の技術についての年度別の代表主体の表示が要請されると（Ｓ４１４）、前記技術推移情報提供システムは、年度別の段階が表示された技術生命周期グラフの所定の領域に年度別の代表主体を表示する（Ｓ４１６）。
【００８９】
ここでは、代表主体表示がユーザーによって要請された場合に、各技術の代表主体を技術生命周期グラフ上に表示するものと説明したが、前記Ｓ４１２において、特定の技術についての年度別の段階と年度別の代表主体を前記技術生命周期グラフ上に表示してもよい。
【００９０】
例えば、ユーザーが図６に示す技術生命周期グラフにおいてＡ技術を選択すると、前記技術推移情報提供システムは、図７に示すように、Ａ技術についての年度別の段階を技術生命周期グラフの当該段階に表示する。すなわち、２００６年及び２００７年のＡ技術は黎明期に表示し、２００８年は黎明期、２００９年及び２０１０年は流行期に表示する。
【００９１】
また、Ａ技術についての年度別の代表主体表示が要請されると、前記技術推移情報提供システムは、図８に示すように、Ａ技術について各年度別に代表主体を表示してもよい。図８を参照すると、各年度別の代表主体についてのノードを円形にして、円形の大きさをもって成果の大きさを表示している。円形が大きいほど成果が大きく、円形が小さいほど成果が小さいことを意味する。ここでは、ノードを円形で表現しているが、ノードの形状は円形に限定されるものではなく、四角形、三角形など種々の形状で表現可能であるということはいうまでもない。
【００９２】
図５は、本発明に係る技術推移データベース構築装置が技術推移情報データベースを構築する方法を示すフローチャートである。
【００９３】
図５を参照すると、技術推移データベース構築装置は、多重文献提供装置に格納された文献を分析して、技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術を含む文献を取得し（Ｓ５０２）、その文献から主体を抽出する（Ｓ５０４）。
【００９４】
次いで、前記技術推移データベース構築装置は、前記取得した文献と前記主体を年度別に分類して、各技術の年度別の段階を判断し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を年度別の代表主体として取得する（Ｓ５０６）。
【００９５】
次いで、前記技術推移データベース構築装置は、前記取得された各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体が格納された技術推移情報データベースを生成する（Ｓ５０８）。
【００９６】
このとき、前記技術推移データベース構築装置は、前記多重文献提供装置に格納された文献の更新が感知されると、当該文献を分析して、技術生命周期グラフ上に表示されるべき技術を含む文献を取得し、その文献から主体を抽出した後、前記取得した文献と前記主体を年度別に分類して、各技術の年度別の段階を判断し、前記年度別に分類された主体のうち成果が最も大きな主体を年度別の代表主体として取得して前記技術推移情報データベースを更新する。
【００９７】
このように、本発明が属する技術分野における当業者は、本発明がその技術的思想や必須的特徴を変更することなく、他の具体的な形式で実施され得るということが理解できるであろう。よって、上述した実施形態はあらゆる面において例示的なものに過ぎず、限定的なものではないと理解さるべきである。本発明の範囲は、上述した説明よりは後述する特許請求の範囲によって開示され、特許請求の範囲の意味及び範囲、並びにその等価概念から導き出されるあらゆる変更又は変形例が本発明の範囲に含まれるものと解釈さるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法及びシステムの分野に適用できる。
【符号の説明】
【００９９】
１００  多重文献提供装置
２００  技術推移情報データベース構築装置
２０２  技術用語辞書
２０４  通信部
２０６  文献分析部
２０８  年度別の段階判断部
２１０  年度別の代表主体取得部
２１２  技術推移情報データベース管理部
２１４  技術推移情報データベース
２１６  発展速度予測部
３００  技術推移提供装置
３０２  技術推移情報データベース
３０４  入力部
３０６  技術推移情報取得部
３０８  視覚化部
３１０  詳細情報提供部
【要約】
【課題】技術生命周期グラフを用いた技術推移の提供方法及びシステムを提示する。
【解決手段】技術推移の提供システムが技術生命周期グラフに表示された技術の推移を提供する方法において、（ａ）前記技術生命周期グラフに表示された特定の技術についての年度別の段階又は年度別の代表主体を取得するステップを含み、技術生命周期グラフ上に表示された各技術についての年度別の段階及び年度別の代表主体を提供する特徴を有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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