(57)【要約】本発明によれば、シチジン二リン酸コリンまたはその塩を含有する筋肉増強剤、筋肉衰弱の予防または治療作剤、筋肉増強用または筋肉衰弱の予防若しくは治療用の飲食品または飼料、および筋肉増強用または筋肉衰弱の予防若しくは治療用の飲食品添加剤または飼料用添加剤を提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を含有する筋肉増強剤。
【請求項２】
筋肉が骨格筋である請求項１記載の筋肉増強剤。
【請求項３】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を含有する筋肉増強用飲食品。
【請求項４】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を添加してなる筋肉増強用飲食品。
【請求項５】
筋肉が骨格筋である請求項３または４記載の筋肉増強用飲食品。
【請求項６】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を含有する筋肉増強用飼料。
【請求項７】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を添加してなる筋肉増強用飼料。
【請求項８】
筋肉が骨格筋である請求項６または７記載の筋肉増強用飼料。
【請求項９】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を含有する筋肉増強用食品添加剤。
【請求項１０】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を添加してなる筋肉増強用食品添加剤。
【請求項１１】
筋肉が骨格筋である請求項９または１０記載の筋肉増強用食品添加剤。
【請求項１２】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を含有する筋肉増強用飼料添加剤。
【請求項１３】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を添加してなる筋肉増強用飼料添加剤。
【請求項１４】
筋肉が骨格筋である請求項１２または１３記載の筋肉増強用食品添加剤。
【請求項１５】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を有効量、動物に投与することを特徴とする筋肉増強方法。
【請求項１６】
動物がヒト以外の動物である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
ヒト以外の動物が、家畜、家禽または養殖魚である請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を含有する筋肉減衰の予防または治療剤。
【請求項１９】
筋肉が骨格筋である請求項１８記載の筋肉減衰の予防または治療剤。
【請求項２０】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を含有する筋肉減衰の予防または治療用飲食品。
【請求項２１】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を添加してなる筋肉減衰の予防または治療用飲食品。
【請求項２２】
筋肉が骨格筋である請求項２０または２１記載の筋肉減衰の予防または治療用飲食品。
【請求項２３】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を含有する筋肉減衰の予防または治療用飼料。
【請求項２４】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を添加してなる筋肉減衰の予防または治療用飼料。
【請求項２５】
筋肉が骨格筋である請求項２３または２４記載の筋肉減衰の予防または治療用飼料。
【請求項２６】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を含有する筋肉減衰の予防または治療用食品添加剤。
【請求項２７】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を添加してなる筋肉減衰の予防または治療用食品添加剤。
【請求項２８】
筋肉が骨格筋である請求項２６または２７記載の筋肉減衰の予防または治療用食品添加剤。
【請求項２９】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を含有する筋肉減衰の予防または治療用飼料添加剤。
【請求項３０】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を添加してなる筋肉減衰の予防または治療用飼料添加剤。
【請求項３１】
筋肉が骨格筋である請求項２９または３０記載の筋肉減衰の予防または治療用食品添加剤。
【請求項３２】
シチジン二リン酸コリンまたはその塩を有効量、動物に投与することを特徴とする筋肉減衰の予防または治療方法。
【請求項３３】
動物がヒト以外の動物である請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
ヒト以外の動物が、家畜、家禽または養殖魚である請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
筋肉増強剤、または筋肉増強用の飲食品、飼料、食品添加剤若しくは飼料添加剤の製造のためのシチジン二リン酸コリンまたはその塩の使用。
【請求項３６】
筋肉減衰の予防若しくは治療剤、または筋肉減衰の予防若しくは治療用の飲食品、飼料、食品添加剤若しくは飼料添加剤の製造のためのシチジン二リン酸コリンまたはその塩の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、筋肉増強剤および筋肉減衰の予防または治療剤に関する。また本発明は、筋肉増強用および筋肉減衰の予防または治療用の飲食品、飼料、飲食品添加剤または飼料添加剤に関する。
【背景技術】  運動能力の向上を目指す運動選手は、筋肉を増強するためのトレーニングや食事療法に取り組んでいる。筋肉の増強による効果は運動能力の向上だけでなく、基礎代謝の活性化や脂肪の燃焼促進作用が期待される。筋肉増強剤としては、成長ホルモン（Ｇｒｏｗｔｈ  Ｈｏｒｍｏｎｅ；以下ＧＨと略す）の効果が検討されている［Ｓｐｏｒｔｓ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，２４，３６６（１９９７）］が、成長ホルモンは、ドーピングの問題や、筋肉以外にも作用するために副作用の問題がある。食事療法としては、筋肉の材料となるタンパク質、アミノ酸の摂取が奨励されている。
整形外科的疾患または事故や病気の場合には、安静加療時の不活動により筋萎縮がおきる。宇宙のような無重力下では抗重力筋の萎縮が起きる等、筋肉は萎縮および筋量減少を起こすことが知られている。
また、上記以外の場合でも、高齢者では、加齢に伴う老人性筋萎縮がおき、寝たきりになりやすいことから、筋肉強化が望まれる場合がある。筋肉減衰の予防法としては、日頃からの適度な運動をあげることができる。しかし安静加療時には運動は制限され、活動量の少ない老人に運動を負荷することは大きな負担になる。運動に伴う生理的適応現象として知られている筋肥大は、その生理化学的機構は未だ明らかではない。また、筋肉減衰の治療剤として確立されたものはない。
筋肉増強剤または筋肉減衰を効果的に予防若しくは治療するための薬剤、あるいは筋肉を増強する、または筋肉減衰を効果的に予防若しくは治療することが可能な飲食品、飲食品添加剤、動物用飼料または動物用飼料添加剤の開発が求められている。
シチジン二リン酸コリン（以下、ＣＤＰ−コリンと略す）は、生体内においては神経伝達物質であるアセチルコリンや、細胞膜の構成成分であるホスファチジルコリンの基質である［Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２２２，１９３（１９５６）］。ＣＤＰ−コリンは細胞膜のホスファチジルコリンに取り込まれることでアラキドン酸等の遊離脂肪酸の生成を抑える［Ｎｅｕｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ；６，８２１（１９８１）］ことから、虚血時などに見られるホスファチジルコリンからの遊離脂肪酸生成による障害はＣＤＰ−コリンの摂取により抑制されうる。これらの作用により、ＣＤＰ−コリンは脳代謝賦活薬として用いられており、脳卒中予後の改善、アルツハイマー病、パーキンソン病、緑内障等多くの薬理効果が報告されている［Ｍｅｔｈｏｄｓ  ＆  Ｆｉｎｄｉｎｇｓ  ｉｎ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  ＆  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ，１７，１（１９９５）およびＯｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｙ，１０６，１１２６（１９９９）］が、筋肉に対する作用については、これまで全く知られていない。
【発明の開示】
本発明の目的は、筋肉増強剤または筋肉減衰の予防若しくは治療剤を提供することにある。また本発明の目的は、筋肉増強用または筋肉減衰の予防若しくは治療用の飲食品、飼料、飲食品添加剤または飼料添加剤を提供することにある。
本発明は、以下の（１）〜（４０）に関する。
（１）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を含有する筋肉増強剤。
（２）  筋肉が骨格筋である上記（１）の筋肉増強剤。
（３）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を含有する筋肉増強用飲食品。
（４）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を添加してなる筋肉増強用飲食品。
（５）  筋肉が骨格筋である上記（３）または（４）の筋肉増強用飲食品。
（６）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を含有する筋肉増強用飼料。
（７）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を添加してなる筋肉増強用飼料。
（８）  筋肉が骨格筋である上記（６）または（７）の筋肉増強用飼料。
（９）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を含有する筋肉増強用食品添加剤。
（１０）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を添加してなる筋肉増強用食品添加剤。
（１１）  筋肉が骨格筋である上記（９）または（１０）の筋肉増強用飲食品添加剤。
（１２）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を含有する筋肉増強用飼料添加剤。
（１３）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を添加してなる筋肉増強用飼料添加剤。
（１４）  筋肉が骨格筋である上記（１２）または（１３）の筋肉増強用食品添加剤。
（１５）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を有効量、動物に投与することを特徴とする筋肉増強方法。
（１６）  動物がヒト以外の動物である上記（１５）の方法。
（１７）  ヒト以外の動物が、家畜、家禽または養殖魚である上記（１６）の方法。
（１８）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を含有する筋肉減衰の予防または治療剤。
（１９）  筋肉が骨格筋である上記（１８）の筋肉減衰の予防または治療剤。
（２０）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を含有する筋肉減衰の予防または治療用飲食品。
（２１）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を添加してなる筋肉減衰の予防または治療用飲食品。
（２２）  筋肉が骨格筋である上記（２０）または（２１）の筋肉減衰の予防または治療用飲食品。
（２３）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を含有する筋肉減衰の子防または治療用飼料。
（２４）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を添加してなる筋肉減衰の予防または治療用飼料。
（２５）  筋肉が骨格筋である上記（２３）または（２４）の筋肉減衰の予防または治療用飼料。
（２６）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を含有する筋肉減衰の予防または治療用食品添加剤。
（２７）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を添加してなる筋肉減衰の予防または治療用食品添加剤。
（２８）  筋肉が骨格筋である上記（２６）または（２７）の筋肉減衰の予防または治療用食品添加剤。
（２９）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を含有する筋肉減衰の予防または治療用飼料添加剤。
（３０）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を添加してなる筋肉減衰の予防または治療用飼料添加剤。
（３１）  筋肉が骨格筋である上記（２９）または（３０）の筋肉減衰の予防または治療用食品添加剤。
（３２）  ＣＤＰ−コリンまたはその塩を有効量、動物に投与することを特徴とする筋肉減衰の予防または治療方法。
（３３）  動物がヒト以外の動物である上記（３２）の方法。
（３４）  ヒト以外の動物が、家畜、家禽または養殖魚である上記（３３）の方法。
（３５）  筋肉増強剤、または筋肉増強用の飲食品、飼料、食品添加剤若しくは飼料添加剤の製造のためのシチジン二リン酸コリンまたはその塩の使用。
（３６）  筋肉減衰の予防若しくは治療剤、または筋肉減衰の予防若しくは治療用の飲食品、飼料、食品添加剤若しくは飼料添加剤の製造のためのシＣＤＰ−コリンまたはその塩の使用。
本発明のＣＤＰ−コリンまたはその塩を含有する筋肉増強剤、または筋肉減衰の予防若しくは治療剤としては、ＣＤＰ−コリンまたはその塩をそれぞれ単独で含有する筋肉増強剤または筋肉減衰の予防若しくは治療剤、ＣＤＰ−コリンおよびその塩を一緒に含有する筋肉増強剤または筋肉減衰の予防若しくは治療剤、またはＣＤＰ−コリンの塩を１種類以上同時に含有する筋肉増強剤または筋肉減衰の予防若しくは治療剤をあげることができる。
ＣＤＰ−コリンを取得する方法としては、化学的に合成する方法、発酵生産する方法などをあげることができる。また、ＣＤＰ−コリンは市販品を購入することにより取得することもできる。
ＣＤＰ−コリンを化学的に合成する方法としては、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２２２，１８５（１９５６）に記載の方法、または公知の化学合成技術の組み合わせによって合成することができる。
ＣＤＰ−コリンを発酵生産により取得する方法としては、Ｂｉｏｓｃｉ．Ｂｉｏｔｅｃｈ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，６１，９５６（１９９７）記載の方法をあげることができる。
また、ＣＤＰ−コリンは、シグマ−アルドリッチ社等より購入することもできる。
本発明のＣＤＰ−コリンまたはその塩を含有する筋肉増強剤、および筋肉減衰の予防または治療剤は、必要に応じて薬理学的に許容される一種もしくはそれ以上の担体、更に必要に応じて他の治療のための有効成分を含有していてもよい。
本発明の筋肉増強剤、および筋肉減衰の予防または治療剤は、ＣＤＰ−コリンまたはその塩を必要に応じ担体と一緒に混合し、製剤学の技術分野においてよく知られている方法により製造することができる。
本発明の製剤としては、経口剤および非経口剤をあげることができ、より好ましくは経口剤、および静脈内、腹膜内もしくは皮下投与可能な非経口剤をあげることができる。
本発明の製剤を経口剤として製剤化する際には、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、分散剤、懸濁剤、乳化剤、希釈剤、緩衝剤、抗酸化剤、細菌抑制剤等の添加剤を用いることができる。
経口剤の剤形としては、錠剤、散剤、顆粒剤、乳剤、シロップ剤、カプセル剤等があげられる。例えば、経口剤の剤形が、錠剤、散剤、顆粒剤等の場合には、乳糖、白糖、ブドウ糖、蔗糖、マンニトール、ソルビトール等の糖類、バレイショ、コムギ、トウモロコシ等の澱粉、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、塩化ナトリウム等の無機物、カンゾウ末、ゲンチアナ末等の植物末等の賦形剤、澱粉、寒天、ゼラチン末、結晶セルロース、カルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、アルギン酸ナトリウム等の崩壊剤、ステアリン酸マグネシウム、タルク、水素添加植物油、マクロゴール、シリコン油等の滑沢剤、ポリビニールアルコール、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルメロース、ゼラチン、澱粉のり液等の結合剤、脂肪酸エステル等の界面活性剤、グリセリン等の可塑剤などを添加して、製剤化することができる。
経口剤の剤形がシロップ剤等の液体調製物である場合は、水、蔗糖、ソルビトール、果糖等の糖類、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、ごま油、オリーブ油、大豆油等の油類、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル類等の防腐剤、パラオキシ安息香酸メチル等のパラオキシ安息香酸誘導体、安息香酸ナトリウム等の保存剤、ストロベリーフレーバー、ペパーミント等のフレーバー類などを添加して、製剤化することができる。
非経口剤の剤形としては注射剤等があげられる。注射剤の場合には、塩溶液、ブドウ糖溶液または塩水とブドウ糖溶液の混合物からなる担体など、血液と等張である溶液を用いて製剤化することができる。
また、非経口剤に、前述の防腐剤、保存剤、界面活性剤等を添加することもできる。
本発明の筋肉増強剤および筋肉減衰の予防または治療剤を動物、好ましくは哺乳動物に投与する際の投与量および投与回数は、ヒトに投与する場合、投与形態、ヒトの年齢、体重、または治療すべき症状の性質もしくは重篤度により異なるが、ＣＤＰ−コリンの量として、経口の場合、成人一人当り通常０．１ｍｇ〜５０ｇ、好ましくは１ｍｇ〜１０ｇ、より好ましくは１０ｍｇ〜１ｇを一日一回ないし数回投与する。静脈内投与などの非経口投与の場合、成人一人当り通常０．１ｍｇ〜５０ｇ、好ましくは１ｍｇ〜１０ｇ、より好ましくは１０ｍｇ〜１ｇを一日一回ないし数回投与する。また、非ヒト動物、好ましくは非ヒト哺乳動物に投与する場合は、非ヒト動物の年齢、種類、または症状の性質もしくは重篤度により異なるが、体重１ｋｇ当たり、０．１ｍｇ〜１０ｇ、好ましくは１ｍｇ〜５ｇ、より好ましくは１０ｍｇ〜１ｇを一日一回ないし数回を投与する。また、静脈内投与などの非経口投与の場合、体重１ｋｇ当たり０．０１ｍｇ〜１０ｇ、好ましくは０．１ｍｇ〜１ｇを一日一回ないし数回投与する。
本発明の食品添加剤は、上記で説明した経口剤と同様な方法により調製することができる。食品添加剤は、通常、必要に応じて他の食品添加剤を混合または溶解し、例えば粉末、顆粒、ペレット、錠剤、各種液剤の形態に加工製造される。
食品添加剤としては、例えば食品添加物表示ハンドブック（日本食品添加物協会、平成９年１月６日発行）に記載されている甘味料、着色料、保存料、増粘安定剤、酸化防止剤、発色料、漂白料、防かび剤、ガムベース、苦味料、酵素、光沢剤、酸味料、調味料、乳化剤、強化剤、製造用剤、香料、香辛料抽出物などの添加物をあげることができる。また、前述の錠剤等に例示した担体を添加してもよい。
添加物としては、以下のような添加物があげられる。
甘味料としては、アスパルテーム、カンゾウ、ステビア、キシロース、ラカンカなどがあげられる。
着色料としては、カロチノイドやウコン色素、フラボノイド、カラメル色素、シコン色素、スピルリナ色素、葉緑素、ムラサキイモ色素、ムラサキヤマイモ色素、シソ色素、ブルーベリー色素などがあげられる。
保存料としては、亜硫酸ナトリウム、安息香酸類、ウド抽出物、エゴノギ抽出物、カワラヨモギ抽出物、ソルビン酸類、プロピオン酸類、などがあげられる。
増粘安定剤としては、アラビアガムやキサンタンガムなどのガム類、アルギン酸類、キチン、キトサン、イダチアロエ抽出物、グァーガム、ヒドロキシプロピルセルロース、カゼインナトリウム、コーンスターチ、カルボキシメチルセルロース類、ゼラチン、寒天、デキストリン、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、微小繊維状セルロース、微結晶セルロース、海藻セルロース、ポリアクリル酸ソーダ、ポリリン酸ナトリウム、カラギーナン、酵母細胞壁、コンニャクイモ抽出物、ナタデココ、マンナンなどがあげられる。
酸化防止剤としては、ビタミンＣ類、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸カルシウム、エリソルビン酸、オリザノール、カテキン、ケルセチン、クローブ抽出物、酵素処理ルチン、リンゴ抽出物、ゴマ油抽出物、ジブチルヒドロキシトルエン、ウイキョウ抽出物、セイヨウワサビ抽出物、セリ抽出物、チャ抽出物、テンペ抽出物、ドクダミ抽出物、トコトリエノール、トコフェロール類、ナタネ油抽出物、生コーヒー豆抽出物、ヒマワリ種子、フェルラ酸、ブチルヒドロキシアニソール、ブルーベリー葉抽出物、プロポリス抽出物、ヘゴ・イチョウ抽出物、ヘスペレチン、コショウ抽出物、ホウセンカ抽出物、没食子酸、ヤマモモ抽出物、ユーカリ抽出物、ローズマリー抽出物などがあげられる。
発色料としては、亜硝酸ナトリウムなどがあげられる。
漂白料としては、亜硫酸ナトリウムなどがあげられる。
防かび剤としてはオルトフェニルフェノールなどがあげられる。
ガムベースとしては、アセチルリシノール酸メチル、ウルシロウ、エステルガム、エレミ樹脂、オウリキュウリロウ、オゾケライト、オポパナックス樹脂、カウリガム、カルナウバロウ、グアヤク樹脂、グッタカチュウ、グッタハンカン、グッタペルカ、グリセリン脂肪酸エスエル、ゲイロウ、コパオババルサム、コーパル樹脂、ゴム、コメヌカロウ、サトウキビロウ、シェラック、ジェルトン、ショ糖脂肪酸エステル、ソルバ、ソルビタン酸脂肪酸エステル、タルク、炭酸カルシウム、ダンマル樹脂、チクル、チルテ、ツヌー、低分子ゴム、パラフィンワックス、ファーバルサム、プロピレングリコール脂肪酸エステル、粉末パルプ、粉末モミガラ、ホホバロウ、ポリイソブチレン、ポリブテン、マイクロクリスタルワックス、マスチック、マッサランドチョコレート、ミツロウ、リン酸カルシウムなどがあげられる。
苦味料としては、イソアルファー苦味酸、カフェイン、カワラタケ抽出物、キナ抽出物、キハダ抽出物、ゲンチアナ抽出物、香辛料抽出物、酵素処理ナリンジン、ジャマイカカッシア抽出物、デオブロミン、ナリンジン、ビガキ抽出物、ニガヨモギ抽出物、ヒキオコシ抽出物、ヒメマツタケ抽出物、ボラペット、メチルチオアデノシン、レイシ抽出物、オリーブ茶、ダイダイ抽出物、ホップ抽出物、ヨモギ抽出物などがあげられる。
酵素としては、アミラーゼ、トリプシン、レンネット、乳酸菌などがあげられる。
光沢剤としては、ウルシロウ、モクロウなどがあげられる。
酸味料としては、アジピン酸、イタコン酸、クエン酸類、コハク酸類、酢酸ナトリウム、酒石酸類、二酸化炭素、乳酸、フィチン酸、フマル酸、リンゴ酸、リン酸などがあげられる。
調味料としては、アスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン酸、グルタミン、アラニン、イソロイシン、グリシン、セリン、シスチン、チロシン、ロイシン、プロリンなどのアミノ酸、イノシン酸ナトリウム、ウリジル酸ナトリウム、グアニル酸ナトリウム、シチジル酸ナトリウム、リボヌクレオチドカルシウム、リボヌクレオチドナトリウムなどの核酸、クエン酸、コハク酸などの有機酸、塩化カリウム、塩水湖水低塩ナトリウム液、粗製海水塩化カリウム、ホエイソルト、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム、クロレラ抽出物などがあげられる。
乳化剤としては、グリセロール、プロピレングリコール、ソルビタンまたはショ糖の脂肪酸エステル、およびレシチンなどがあげられる。
強化剤としては、亜鉛塩類、ビタミンＣ類、各種アミノ酸、５−アデニル酸、塩化鉄、ヘスペリジン、各種焼成カルシウム、各種未焼成カルシウム、ジベンゾイルチアミン、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、チアミン塩酸塩、デュナリエラカロチン、トコフェロール、ニコチン酸、ニンジンカロチン、パーム油カロチン、パントテン酸カルシウム、ビタミンＡ、ヒドロキシプロリン、ピロリン酸二水素カルシウム、ピロリン酸第一鉄、ピロリン酸第二鉄、フェリチン、ヘム鉄、メナキノン、葉酸、リボフラビンなどがあげられる。
製造用剤としては、アセトンやイオン交換樹脂などの加工助剤、イチジク葉抽出物、イナワラ灰抽出物、カオリン、グリセリン脂肪酸エステル、クワ抽出物、骨灰、シソ抽出物、ショウガ抽出物、各種タンニン、パフィア抽出物、ブドウ種子抽出物、エタノールなどがあげられる。
香料としては、バニラエッセンスなどがあげられる。
香辛料抽出物としては、トウガラシエキスなどがあげられる。
なお、上記各種添加物は、本発明の筋肉増強剤および筋肉減衰の予防または治療剤に添加することもできる。
本発明の飲食品としては、飲食品中にＣＤＰ−コリンまたはその塩を添加した飲食品をあげることができる。
本発明の飲食品は、飲食品中にＣＤＰ−コリンまたはその塩を添加する以外は、一般的な飲食品の製造方法を用いることにより、加工製造することができる。
本発明の飲食品は、例えば流動層造粒、攪拌造粒、押し出し造粒、転動造粒、気流造粒、圧縮成形造粒、解砕造粒、噴霧造粒、噴射造粒等の造粒方法、パンコーティング、流動層コーティング、ドライコーティング等のコーティング方法、パフドライ、過剰水蒸気法、フォームマット方法、マイクロ波加熱方法等の膨化方法、押出造粒機やエキストルーダー等の押出方法等を用いて製造することもできる。
本発明の飲食品は、ジュース類、清涼飲料水、茶類、乳酸菌飲料、発酵乳、冷菓、バター、チーズ、ヨーグルト、加工乳、脱脂乳等の乳製品、ハム、ソーセージ、ハンバーグ等の畜肉製品、蒲鉾、竹輪、さつま揚げ等の魚肉練り製品、だし巻き、卵豆腐等の卵製品、クッキー、ゼリー、チューインガム、キャンデー、スナック菓子等の菓子類、パン類、麺類、漬物類、燻製品、干物、佃煮、塩蔵品、スープ類、調味料等、いずれの形態のものであってもよい。
また、本発明の飲食品は、例えば粉末食品、シート状食品、瓶詰め食品、缶詰食品、レトルト食品、カプセル食品、タブレット状食品、流動食品、ドリンク剤等の形態のものであってもよい。
本発明の飲食品は、筋肉増強用または筋肉減衰の予防若しくは治療用健康食品、または機能性食品等の飲食品として用いることができる。
本発明の飲食品には、上記本発明の飲食品添加剤に添加することができる食品添加剤、例えば甘味料、着色料、保存料、増粘安定剤、酸化防止剤、発色料、漂白料、防かび剤、ガムベース、苦味料、酵素、光沢剤、酸味料、調味料、乳化剤、強化剤、製造用剤、香料、香辛料抽出物等が添加されてもよい。
本発明の飲食品中へのＣＤＰ−コリンまたはその塩、あるいは本発明の食品添加剤の飲食品への添加量は、飲食品の種類、当該飲食品の摂取により期待する効果等に応じて適宜選択されるが、ＣＤＰ−コリンまたはその塩として、通常は０．００１〜１００重量％、好ましくは０．０１〜８０重量％、特に好ましくは０．１〜６０重量％含有するように添加される。
本発明の飲食品の経口投与量、すなわち摂取量は、摂取形態、摂取者の年齢、体重等に応じて異なるが、通常成人に対し一日あたりＣＤＰ−コリンまたはその塩として、０．１ｍｇ〜５０ｇ、好ましくは１ｍｇ〜１０ｇ、より好ましくは１０ｍｇ〜１ｇであり、１日に１回または数回に分けて摂取する。摂取期間は、特に限定はないが、通常は１日間〜５年間、好ましくは２週間〜１年間である。
本発明の飼料添加剤は、本発明の経口剤と同様な方法により調製することができる。飼料添加剤は、通常、必要に応じて他の飼料添加物を混合または溶解し、例えば粉末、顆粒、ペレット、錠剤、各種液剤の形態に加工製造される。
飼料添加物としては、上記本発明の飲食品添加剤に添加することができる食品添加剤、例えば甘味料、着色料、保存料、増粘安定剤、酸化防止剤、発色料、漂白料、防かび剤、ガムベース、苦味料、酵素、光沢剤、酸味料、調味料、乳化剤、強化剤、製造用剤、香料、香辛料抽出物等をあげることができる。
本発明の飼料は、哺乳類、鳥類、は虫類、両生類、魚類等の動物に対する筋肉増強用または筋肉減衰の予防若しくは治療用の飼料であれば、例えばイヌ、ネコ、ラットおよびマウス等のペット用飼料、ウシ、ウマ、ブタ等の家畜用飼料、ニワトリ、七面鳥等の家禽用飼料、タイ、ハマチ等の養殖魚用飼料等、いずれの飼料であってもよいが、ペット用飼料または家禽用飼料として好適に用いることができる。
本発明の飼料は、飼料中にＣＤＰ−コリンまたはその塩、あるいは本発明の飼料添加剤を添加する以外は、一般的な飼料の製造方法を用いることにより加工製造することができる。
飼料としては、穀物類、そうこう類、植物性油かす類、動物性飼料、その他の飼料、精製品、またはこれらの混合物等をあげることができる。
穀物類としては、例えばマイロ、小麦、大麦、えん麦、らい麦、玄米、そば、あわ、きび、ひえ、とうもろこし、大豆等をあげることができる。
そうこう類としては、例えば米ぬか、脱脂米ぬか、ふすま、末粉、小麦、胚芽、麦ぬか、ペレット、トウモロコシぬか、トウモロコシ胚芽等をあげることができる。
植物性油かす類としては、例えば大豆油かす、きな粉、亜麻仁油かす、綿実油かす、落花生油かす、サフラワー油かす、やし油かす、パーム油かす、胡麻油かす、ひまわり油かす、菜種油かす、カポック油かす、芥子油かす等があげられる。
動物性飼料としては、例えば北洋ミール、輸入ミール、ホールミール、沿岸ミール等の魚粉、フィッシュソルブル、肉粉、肉骨粉、血粉、分解毛、骨粉、家畜用処理副産物、フェザーミール、蚕よう、脱脂粉乳、カゼイン、乾燥ホエー等をあげることができる。
その他の飼料としては、アルファルファ、ヘイキューブ、アルファルファリーフミール、ニセアカシア粉末等の植物茎葉類、コーングルテン、ミール、コーングルテンフィード、コーンステープリカー等のトウモロコシ加工工業副産物、デンプン等のデンプン加工品、酵母、ビールかす、麦芽根、アルコールかす、しょう油かす等の発酵工業産物、柑橘加工かす、豆腐かす、コーヒーかす、ココアかす等の農産製造副産物、キャッサバ、そら豆、グアミール、海藻、オキアミ、スピルリナ、クロレラ、鉱物等をあげることができる。
精製品としては、カゼイン、アルブミン等のタンパク質、アミノ酸、スターチ、セルロース、蔗糖、グルコース等の糖質、ミネラル、ビタミン等があげられる。
本発明の飼料は、例えば流動層造粒、攪拌造粒、押し出し造粒、転動造粒、気流造粒、圧縮成形造粒、解砕造粒、噴霧造粒、噴射造粒等の造粒方法、パンコーティング、流動層コーティング、ドライコーティング等のコーティング方法、パフドライ、過剰水蒸気法、フォームマット方法、マイクロ波加熱方法等の膨化方法、押出造粒機やエキストルーダー等の押出方法等を用いて製造することもできる。
本発明の飼料中へのＣＤＰ−コリンまたはその塩、あるいは飼料添加剤の添加量は、飼料の種類、当該飼料の摂食により期待する効果等に応じて適宜選択されるが、ＣＤＰ−コリンまたはその塩として、通常は０．００１〜１００重量％、好ましくは０．０１〜８０重量％、特に好ましくは０．１〜６０重量％である。
本発明の飼料の経口投与量、すなわち摂取量は、摂取形態、摂取動物の種類、該動物の年齢、体重等に応じて異なるが、動物に対し一日あたりＣＤＰ−コリンまたはその塩として、通常、体重１ｋｇ当たり、０．１ｍｇ〜１０ｇ、好ましくは１ｍｇ〜５ｇ、より好ましくは１０ｍｇ〜１ｇであり、１日に１回または数回に分けて摂取する。摂取期間は、特に限定はないが、通常は１日間〜５年間、好ましくは２週間〜１年間である。
試験例１  ＣＤＰ−コリンの筋肉増強作用
被験動物として、９週齢のＦｉｓｈｅｒ３４４系雌ラット（Ｓｌｃ株式会社より購入）を１３頭用いた。ラットは、７：００−１９：００を明期とする明暗サイクルのもと、温度が２２℃に制御された室内で、自由摂水、自由摂食で３日間、予備飼育した。予備飼育では、第１、２および３表にその組成が示されるＡＩＮ−９３Ｍ飼料に基づいて調製した飼料を与えた。予備飼育終了後、ラットを２群に分けて、７頭には対照群として対照飼料を与え、残りの６頭には表１に示した組成を有するＣＤＰ−コリン（協和発酵工業株式会社製）含有飼料（以下、ＣＤＰ−コリン飼料という）を与えて１日間飼育した。その後、ペントバルビタール麻酔下でラット右後肢をギブスで固定し、上記環境下でさらに１週間飼育した後、ラットを下記各項目に示す分析に供した。
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（１）体重
体重測定は、ペントバルビタールでラットを麻酔し、ギプスを取り外した後に行った。結果を第４表に示す。表中、ｎは試験に供したラット頭数を示す。
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第４表に示したように、摂取飼料の違いによる体重差は認められなかった。
（２）筋湿重量
被験筋には、ラット後肢下腿に位置するヒラメ筋、および足底筋の２つの筋を用いた。ヒラメ筋は、全筋繊維数の８０〜９０％が遅筋繊維よりなる、下肢における代表的な遅筋型骨格筋であり、足底筋は、全筋繊維数の約９５％が速筋繊維よりなる典型的な速筋型骨格筋である。
体重測定後のラットを屠殺した後、左右両後肢下腿のヒラメ筋および足底筋を速やかに摘出し、生理食塩水で洗浄した後、余分な結合組織および腱、神経等を除去してからヒラメ筋および足底筋の筋湿重量を測定した。個体ごとにギプス非固定筋湿重量を１００としたときのギプス固定筋湿重量の割合を求め、減少分を萎縮率として表した。ヒラメ筋湿重量を第５表に、足底筋湿重量を第６表に示す。
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第５表に示したように、ヒラメ筋では固定肢及び非固定肢の筋湿重量のいずれも、摂取飼料の違いによる差は認められなかったが、第６表に示したように、足底筋では、ＣＤＰ−コリン摂取群の固定肢の湿重量は対照群に比べ有意に高く、萎縮率は有意に低かった。
（３）体重あたりの筋湿重量
体重当たりの筋湿重量は、ヒラメ筋および足底筋の各々左右の筋湿重量を測定し、その値を体重で割って算出した。体重当たりの筋湿重量は、各筋湿重量に対する体重の違いによる影響を排除し、体重当たりの筋肉量を反映している。体重当たりのヒラメ筋湿重量を第７表に、体重当たりの足底筋湿重量を第８表に示す。
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第７表に示したように、体重当たりのヒラメ筋湿重量には、摂取飼料および固定の有無による違いは認められなかったが、第８表に示したように、体重当たりの足底筋重量は、ＣＤＰ−コリン群の固定肢において対照群に比べ有意に高かった。
第６表および第８表に示した結果から、ＣＤＰ−コリンは速筋型骨格筋である足底筋の重量を増加させることが明らかとなった。
（４）筋肉中のタンパク質含量
筋肉中のタンパク質含量は、１．１５％の塩化カリウム溶液中でヒラメ筋を細切後、ガラスホモジナイザーでホモジネートを作成し、該ホモジネートを適宜希釈した後、ＢＩＯＲＡＤ社のＰｒｏｔｅｉｎ  Ａｓｓａｙ  ｋｉｔを用いて測定した。なお、検量線は２ｍｇ／ｍｌのＢＳＡ溶液を使用して作成した。測定結果を第９表に示す。
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第９表に示したように、ヒラメ筋のタンパク質含量は、ＣＤＰ−コリン群の非固定群において対照群に比べ有意に高かった。
（５）筋漿タンパク質分解速度
秤量したヒラメ筋を、９５％ＣＯ２−５％Ｏ２ガス通気下のクレブスヘンゼレイト重炭酸緩衝液中で３０分間プレインキュベートした後、新しい該緩衝液に移して２時間のインキュベーションを行った。該緩衝液のチロシン濃度を測定することにより筋漿タンパク質分解速度を算出した。
チロシン濃度は、Ｗａａｌｋｅｓらの１−ニトロソ−２−ナフトールを用いる蛍光法［Ｊ．Ｌａｂ．Ｃｌｉｎ．Ｍｅｄ．，５０，７３３（１９５７）］（励起波長４３５ｎｍ、蛍光波長５４５ｎｍ）によって測定した。検量線は、標準液として調製した５ｎｍｏｌ／ｍｌのチロシン溶液を適宜希釈したものを使用して、その濃度と蛍光強度の関係をプロットして作成した。作成した検量線を用い、被験緩衝液の蛍光強度から該緩衝液中のチロシン濃度を求めた。結果を第１０表に示す。
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第１０表に示したように、ＣＤＰ−コリン群のギブス非固定群では、ヒラメ筋の筋漿タンパク質分解速度は、対照群に比べて有意に低かった。
第５、７、９および１０表に示した結果から、ＣＤＰ−コリンは、ヒラメ筋重量を変化させることなく、タンパク質含量を増加させ、筋漿タンパク質分解速度を抑制することが明らかとなった。
試験例２ｉｎ ｖｉｔｒｏにおけるＣＤＰ−コリンの細胞内タンパク質増加作用
（１）マウス筋芽細胞由来Ｃ２Ｃ１２細胞の培養
Ｃ２Ｃ１２細胞は、大日本製薬（株）より購入した。培養は、Ｃｒａｉｇらの方法［Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，５２，８５（１９９８）］に準じて行った。増殖用培地は、５００ｍｌのＤ−ＭＥＭ培地（ＧＩＢＣＯ社製；Ｃａｔ．Ｎｏ．１１８８５−０８４）に５０ｍｌのＦＢＳ（ＧＩＢＣＯ社製；Ｃａｔ．Ｎｏ．１００９９−１４１）に、５ｍｌのペニシリン−ストレプトマイシン（ＧＩＢＣＯ社製；Ｃａｔ．Ｎｏ．１５１４０−１２２）を添加して調製した。分化用培地は、５００ｍｌのＤ−ＭＥＭ培地に１０ｍｌの非働化ウマ血清（ＧＩＢＣＯ社製；Ｃａｔ．Ｎｏ．２６０５０−０８８）、５ｍｌのペニシリン−ストレプトマイシンを添加して調製した。Ｃ２Ｃ１２細胞は、１５ｍｌの増殖用培地が入った７５ｃｍ２フラスコに播種して培養し、コンフルエントになる前に継代した。培養にはＣＯ２インキュベータを用い、ＣＯ２濃度５％、湿度１００％の条件下で培養した。
増殖用培地で５×１０４ｃｅｌｌ／ｍｌに希釈した細胞懸濁液を、Ｉ型コラーゲンコート９６穴プレート（ＩＷＡＫＩ；Ｃａｔ．Ｎｏ．４８６０−０１０）の各穴に１００μｌずつ加えた。均一に増殖していること確認した後、分化用培地に交換した。３日間培養して顕微鏡で筋管形成を確認した後、ＣＤＰ−コリン含有ＰＢＳ（−）溶液を、終濃度が１ｍｇ／ｍｌまたは０．１ｍｇ／ｍｌになるように培地に添加して培養した。対照群はＣＤＰ−コリン含有ＰＢＳ（−）溶液の代わりにＰＢＳ（−）溶液を添加し、３日間培養した後、細胞内タンパク質量を測定した。
（２）細胞内タンパク質量の測定
Ｏｌｉｖｅｒらの方法［Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，９２，５１３（１９８９）］に基づいて細胞内タンパク質量を測定した。培養終了後、コラーゲンコートプレートから培地を取り除き、０．１５ｍｏｌ／Ｌの塩化ナトリウム溶液で洗浄した。各穴にホルマリン溶液（１０％ホルマリンを含有する０．１５ｍｏｌ／Ｌの塩化ナトリウム溶液）を１００μｌずつ加えた。３０分間以上放置した後、ホルマリン溶液を取り除き、１％メチレンブルー溶液［１％メチレンブルーを含有する１０ｍｍｏｌ／Ｌのホウ酸緩衝液（ｐＨ８．５）］を１００μｌ加えた。３０分間室温で放置した後、１０ｍｍｏｌ／Ｌのホウ酸緩衝液で４回洗浄して水気をふき取った。１００μｌのエタノール塩酸溶液（エタノールと０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸を１：１で含む溶液）を加えて軽く振とうし、適宜希釈した後、マイクロプレートリーダーで６５０ｎｍの吸収を測定した。細胞内蛋白質増加率は、ＣＤＰ−コリン添加前（ｄ０）の値を０とし、３日間の培養後（ｄ３）の対照区（ＣＤＰ−コリン無添加区）の細胞内タンパク質濃度を１００として、３日間培養後の試験区（ＣＤＰ−コリン添加区）の値を算出した。結果を第１１表に示す。
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第１１表に示したように、ＣＤＰ−コリンの濃度依存的に、Ｃ２Ｃ１２細胞内タンパク質量が増加することが示された。
ＣＤＰ−コリンの摂取によりギプス固定肢の筋肉重量が増加したことから、廃用性筋萎縮においてＣＤＰ−コリンが筋肉増強または筋肉減衰の子防若しくは治療作用を有することが確認された。
また、ギプス非固定肢では固定肢のような筋萎縮は見られないが、片足の固定により日常生活に制限が生じて運動量が低下しており、筋肉の質的低下状態にあると考えられる。したがってＣＤＰ−コリン摂取による非固定肢の筋タンパク質量の増加は、筋肉の維持に必要なタンパク質の減少が抑制されたこと意味し、ＣＤＰ−コリンには老化や運動不足による筋肉減衰の予防または治療作用があることが確認された。
以下、実施例に基づいて本発明を詳述する。ただし、下記実施例は本発明の範囲を制限するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】実施例１  ＣＤＰ−コリン含有筋肉増強剤および筋肉減衰の予防または治療剤の製造
下記の各成分を混合することにより筋肉増強剤および筋肉減衰の予防または治療剤を製造した。
ＣＤＰ−コリン                                          ４９ｇ
パインデックス＃３（松谷化学工業株式会社製）            ４９ｇ
ピロリン酸第２鉄                                      ０．１ｇ
ホスカルＥＦＣ（日興ファインプロダクツ社製）              １ｇ
ビタミンミックス（メルク社製）                            １ｇ
実施例２  ＣＤＰ−コリン塩酸塩含有筋肉増強剤および筋肉減衰の予防または治療剤の製造
下記各成分を混合することにより筋肉増強剤および筋肉減衰の予防または治療剤を製造した。
ＣＤＰ−コリン塩酸塩                                    ４９ｇ
パインデックス＃３（松谷化学工業株式会社製）            ４９ｇ
ピロリン酸第２鉄                                      ０．１ｇ
ホスカルＥＦＣ（日興ファインプロダクツ社製）              １ｇ
ビタミンミックス（メルク社製）                            １ｇ
実施例３  ＣＤＰ−コリン含有筋肉増強用および筋肉減衰の予防または治療用飼料
下記各成分を混合することにより筋肉増強用および筋肉減衰の予防または治療用のイヌ用飼料であるクッキー３０個分を製造する。
ＣＤＰ−コリン                                        ０．５ｇ
ゴルコサミン                                          ０．５ｇ
ミートミール                                        ３５．０ｇ
コーンスターチ                                      ４０．０ｇ
チキンエキス                                          ５．０ｇ
酵母エキス                                            ５．０ｇ
植物油脂                                              ５．０ｇ
乳酸カルシウム                                        １．０ｇ
塩化ナトリウム                                        １．０ｇ
リン酸水素ナトリウム                                  ０．５ｇ
炭酸マグネシウム                                      ０．５ｇ
硫酸鉄                                                ０．１ｇ
ビタミンＢ１                                    ０．０００５ｇ
ビタミンＢ２                                    ０．０００５ｇ
ビタミンＥ                                        ０．００１ｇ
ナイアシン                                        ０．００５ｇ
ビタミンＡ                                        ２０００ＩＵ
ビタミンＤ                                          １５０ＩＵ
水分                                                  ６．３ｇ
【産業上の利用可能性】  本発明により、筋肉増強剤、筋肉衰弱の予防または治療作剤、筋肉増強用または筋肉衰弱の予防若しくは治療用の飲食品または飼料、および筋肉増強用または筋肉衰弱の予防若しくは治療用の飲食品添加剤または飼料用添加剤が提供される。
【国際調査報告】
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