(57)【要約】ネットワーク接続機能を備えたリソース提供側電子機器（５）に小型電子機器（１）を接続すると、当該電子機器（１）からアドホック・リソース・マネージャ（１４）が電子機器（５）の側に自動的にインストールされ、これらの間のＩＰ接続が確立される。小型電子機器（１）の側から、リソース提供側電子機器（５）のリソースを利用可能になり、当該電子機器（５）のＩＰアドレスを利用してネットワークに接続することも可能になる。ネットワーク接続手段を持たなくても、ＰＣ等の電子機器に接続し、そのリソースを借りることにより、自らの持つ性能を超えた処理能力を発揮可能な小型電子機器を実現できる。
2004004240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソース利用側の小型電子機器を、リソース提供側電子機器に接続し、
前記小型電子機器にインストールされているアドホック・リソース・マネジメント・モジュールを前記リソース提供側電子機器にインストールし、
このアドホック・リソース・マネジメント・モジュールにより、前記小型電子機器およびリソース提供側電子機器のコンピュータ・リソース管理を行うと共に、インターネットプロトコルを利用してこれらの間の通信を行うことにより、
前記小型電子機器の側において、前記リソース提供側電子機器のコンピュータ・リソースを利用可能としたことを特徴とするコンピュータ・リソース利用方法。
【請求項２】
請求の範囲第１項において、
前記リソース提供側電子機器はネットワーク接続リソースを備えており、
前記アドホック・リソース・マネジメント・モジュールは、ネットワーク・アドレス・トランスレーション・モジュールを含み、
このネットワーク・アドレス・トランスレーション・モジュールにより、前記小型電子機器および前記リソース提供側電子機器をそれぞれネットワーク上の別個のオブジェクトとして管理することを特徴とするコンピュータ・リソース利用方法。
【請求項３】
請求の範囲第１項または第２項に記載のコンピュータ・リソース利用方法に用いる前記小型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ローカル・ネットワーク及びインターネット上に存在する任意のコンピュータ・リソースを利用可能な小型電子機器、および当該小型電子機器を用いたコンピュータ・リソース利用方法に関するものである。
【背景技術】  コンピュータにおける演算処理は、当初、演算を司るメインフレームと入出力作業だけを司る入出力端末による集中演算方式のシステムであった。その後、ＰＣを始めとするユーザー端末の高機能化に伴い、クライアント・サーバ型と呼ばれるような現在主流の方式に進化した。この方式では、限定された演算機能のみを中央のサーバが提供し、殆どの通常使用範囲内の演算処理はクライアント端末で実行されるようになり、機能の分散化による効率化が進んだ。
更に、半導体技術の進歩による中央演算装置の集積化、アーキテクチャーの効率化、その他加工技術の微細化などが進んだ結果、端末の小型化・低価格化が可能となり、現在では極めて多数のコンピュータ端末が一般的に利用できるようになった。
また、これらコンピュータ端末間の通信技術も発展し、大容量のデータ通信が一般的に行われる環境となった。
一方、コンピュータ端末や通信環境の機能向上に比例し、利用されるソフトウェア・プログラム、コンテンツなどの容量も、端末の高機能化を上回るペースで増大しており、必要な処理速度で処理されない場合が出てきている。
このような問題に対して、既存のコンピュータ及び通信環境を活用し、クライアント端末同士をお互いに接続し、一つのプログラム処理を複数のクライアント端末で並行して分散処理を行うことにより、従来に比して圧倒的な演算処理高速化を実現する方式が実用化されている。
ここで、従来の携帯型電子デバイスは大きさや消費電力、熱、コスト等の制限から、十分な演算処理能力、記憶容量、機能を確保する事が困難であり、それによって実行されるアプリケーションの機能や性能に制限がある。
このような問題を克服する手段として、上記のような並列分散処理技術の適用が考えられるが、従来の技術では、携帯型ＰＣ、携帯型情報端末のように自身がネットワークに直接接続する機能を持った電子機器間での並列分散処理しか考えられていない。
このために、従来におけるネットワーク接続手段を持たない携帯型電子デバイスの場合は、上記のような並列分散処理技術を利用することができず、従って、利用可能な機能、記憶容量に制限があるという問題点があった。
【発明の開示】
本発明の課題は、この点に鑑みて、ネットワーク接続手段を持たなくても、十分なコンピュータ・リソースを持つ電子機器、例えばＰＣやＰＤＡ、携帯電話、情報家電等に接続し、そのリソースを借りることにより、自らの持つ性能を超えた処理能力を発揮することのできる携帯電子デバイスのような小型電子機器、および当該小型電子機器を用いたコンピュータ・リソース利用方法を提案することにある。
更に詳しくは、本発明の課題は、接続先の電子機器上で動作するＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）モジュールを介し、独自のＩＰアドレスを割り当てられて通信を行うことにより、ネットワーク上の独立したオブジェクトとしてネットワークと直接通信を行うことのできる小型電子機器、およびこれを用いたコンピュータ・リソース利用方法を提案することにある。
上記の課題を解決するために、本発明のコンピュータ・リソース利用方法では、
リソース利用側の小型電子機器を、リソース提供側電子機器に接続し、
前記小型電子機器にインストールされているアドホック・リソース・マネジメント・モジュールを前記リソース提供側電子機器にインストールし、
このアドホック・リソース・マネジメント・モジュールにより、前記小型電子機器およびリソース提供側電子機器のコンピュータ・リソース管理を行うと共に、インターネットプロトコルを利用してこれらの間の通信を行うことにより、
前記小型電子機器の側において、前記リソース提供側電子機器のコンピュータ・リソースを利用可能としたことを特徴としている。
ここで、前記リソース提供側電子機器がネットワーク接続リソースを備えている場合には、前記アドホック・リソース・マネジメント・モジュールは、ネットワーク・アドレス・トランスレーション・モジュールを含むものとすれば、このネットワーク・アドレス・トランスレーション・モジュールにより、前記小型電子機器および前記リソース提供側電子機器をそれぞれネットワーク上の別個のオブジェクトとして管理することができる。
次に、本発明は、上記のコンピュータ・リソース利用方法に用いる小型電子機器であって、アドホック・リソース・マネジメント・モジュールと、リソース提供側電子機器との接続手段とを備え、アドホック・リソース・マネジメント・モジュールは、前記接続手段によって前記リソース提供側電子機器に接続されると、当該モジュールを前記リソース提供側電子機器に自動的にインストールする機能を備えていることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明を適用した小型電子機器による機能を示す概念図である。
図２は、図１の小型電子機器を用いたコンピュータ・リソース利用システムの例を示す概略構成図である。
図３は、図２のシステムにおけるリソースの利用形態の一例を示す説明図である。
図４は、図２のシステムにおけるネットワーク接続リソースの利用形態の一例を示す説明図である。
図５は、図２のシステムにおけるＵＳＢ接続状態におけるネットワーク接続リソースの利用形態の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、図面を参照して、本発明を適用した小型電子機器および、これを用いたコンピュータ・リソース利用システムの実施例を説明する。
図１は、本例の小型電子機器により実現される機能を説明した概念図である。この図に示すように、本例の小型電子機器１（以下、トークンと呼ぶ場合もある。）は、携帯性実現のために、ディスプレイ、キーボードなどの入出力部を備えておらず、また、インターネット接続機能も備わっておらず、さらには電源も備わっていない。この小型電子機器１を、オフィスのコンピュータ２（１）、家庭のコンピュータ２（２）、ノートパソコン２（３）、車載コンピュータ２（４）、テレビ・ゲーム機などの各種のネットワーク機器２（５）に接続すると、接続先のこれら電子機器のリソースを利用可能になる。すなわち、これら電子機器２のＣＰＵ、メモリ、ディスプレイ、キーボード、ネットワーク接続機能を利用することができ、従ってネットワーク上に存在する任意のコンピュータ・リソースも利用可能になり、ＰｔｏＰコンピューティングも可能になる。
図２は、本例の小型電子機器１を用いたコンピュータ・リソース利用システムを示す概略構成図である。このシステム３は、小型電子機器１（リソース利用側電子機器）と、この小型電子機器１に対して物理的な接続手段４を介して接続されている接続側電子機器（リソース提供側電子機器）５を備えている。小型電子機器１は、ＣＰＵ１１、メモリ１２を備えていると共に、各種のアプリケーションソフト１３がインストールされている。さらに、アドホック・リソース・マネージャ１４を備えている。リソース提供側電子機器５も、ＣＰＵ５１、メモリ５２およびアドホック・リソース・マネージャ（ＡＤＲＭ）５４を備えており、さらに、キーボード、ディスプレイなどの入出力手段５５とインターネット接続機能を備えている。このアドホック・リソース・マネージャ５４は、小型電子機器１の側から接続時に自動的にインストールされたものである。
双方の電子機器１、５に内蔵されるアドホック・リソース・マネージャ１４、５４により、小型電子機器１は、自己のリソースのみならず、接続先の電子機器５のＣＰＵ５１、メモリ５２、入出力手段５５、ネットワーク接続手段、電源といったリソース提供側のリソースをも利用することが可能である。
また、本例のシステム３では、アドホック・リソース・マネージャ１４、５４同士が通信する手段をインターネットプロトコル（ＩＰ）接続とすることによって、両電子機器１、５をつなぐ、より下層の物理的なインターフェースとして、有線、無線を問わず、赤外線、ＵＳＢ、イーサネット（登録商標）など様々な通信手段を用いることが可能である。
（ネットワーク接続リソースの利用）
図３を参照して、本例の小型電子機器１によるネットワーク接続リソースの利用について説明を行う。図３（ａ）には、小型電子機器１が接続される前のリソース提供側電子機器５を示してある。リソース提供側電子機器５は、一般的な通信機能を備えたパソコンであり、ネットワークに接続されており、スタンドアロンで動作している。このリソース提供側電子機器５に対してＩＰアドレスが１つ、ネットワークより付与されているものとする。
図３（ｂ）には、リソースを利用しようとする小型電子機器１がリソース提供側電子機器５に接続された際に、小型電子機器１からリソース提供側電子機器５にソフトウェアモジュールであるアドホック・リソース・マネージャ１４が転送される。この結果、そこに含まれているネットワーク・アドレス・トランスレータＮＡＴ・ＩＰマスカレード（Ｍａｓｑｕｅｒａｄｅ）ソフトウェア・モジュールも転送される。このモジュールによってリソース提供側電子機器５が本来持っているネットワーク接続機能を小型電子機器１が利用可能になる。
（リソース提供側電子機器５内部におけるＩＰアドレス変換）
ここで、一般にインターネットをはじめとするネットワーク接続を利用する場合には、パソコンなどのノードにはＩＰアドレスが付与される。図４（ａ）に示すように、ネットワーク上よりリソース提供側電子機器５に対して「１０．０．０．１」というＩＰアドレスが付与されているとする。小型電子機器１がリソース提供側電子機器５に接続されると、前述のネットワークアドレストランスレータＮＡＴ・ＩＰマスカレードというソフトウェアモジュールがリソース提供側電子機器５上にロードされ、このモジュールにより図４（ｂ）に示すように、ＩＰアドレスの付け替えが行われる。
図４（ｂ）は、ＩＰアドレスを中心に描いてあり、本来、リソース提供側電子機器５の内部で実行されているソフトウェアモジュールであるネットワークアドレストランスレータＮＡＴ・ＩＰマスカレードが、当該リソース提供側電子機器５とは別モジュールとして描かれている。
リソース提供側電子機器５の従来のＩＰアドレスであった「１０．０．０．１」のアドレスは、このＮＡＴモジュールが使うアドレスとなり、アドレス「１０．０．０．１」とネットワークとの間での通信は、ＮＡＴモジュールでＩＰアドレスの届け先がリソース提供側電子機器５や小型電子機器１のＩＰアドレスに変換されることによって、ＩＰアドレスが付与されているリソース提供側電子機器５だけでなく、ＩＰアドレスが付与されていない小型電子機器１も外部ネットワークと通信することができるようになる。
また、外部ネットワークから見ると、リソース提供側電子機器５は、小型電子機器１を接続する前と変わらずＩＰアドレス「１０．０．０．１」  で動作しているように見える。
（ソフトウェアの階層構造）
前述のように、小型電子機器１とリソース提供側電子機器５との間のインターフェースはＩＰをベースとしているが、より下層の物理レイヤーではＵＳＢなどのインターフェースを使うことも可能である。図５には、小型電子機器１とリソース提供側電子機器５との間にＵＳＢインターフェースを使用した場合に、リソース提供側電子機器５上で動作しているＯＳをＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳと仮定した場合のソフトウェアの階層構造を表している。
（ネットワークアクセス手順）
図５において、小型電子機器１をリソース提供側電子機器５に装着することにより、前述のネットワークアドレストランスレータＮＡＴ・ＩＰマスカレード・ソフトウェア・モジュールを含むアドホック・リソース・マネージャ、ネットワーク・ドライバ・インターフェース・スペックＮＤＩＳ（ウィンドウズ（登録商標）・ドライバ・モデルＷＤＭ）ミニポートドライバ、ユニバーサル・シリアル・バスＵＳＢドライバなどが、提供側電子機器５にインストールされる。
実際のアプリケーション動作によるネットワークへのアクセスは次のように行われる。なお、数字は図中の丸数字を示している。
▲１▼  小型電子機器上のアプリケーションがネットワークへのアクセスパケットを発行する。パケットの送信元のＩＰアドレスは［１７２．１６．０．２」である。ポートナンバーは仮に「８０」とする。
▲２▼  パケットはＵＳＢ転送用のデータに変換される。
▲３▼  パケットが小型電子機器１からリソース提供側電子機器５へと転送される。
▲４▼  ＩＰマスカレードによってパケットの送信元アドレスが「１０．０．０．１」に変換される。また、ポートナンバーは「８８０」に変換される。
▲５▼  パケットがネットワークカードから外部ネットワークに発送される。
上記の手順により外部ネットワークに対して発行されたパケットに対して返信が受信されて、次のように処理される。
▲５▼ネ  ットワークから返信のパケットがあて先「１０．０．０．１」、ポートナンバー「８８０」に対して送られてくる。
▲４▼  ＩＰマスカレードによってパケットのあて先が「１７２．１６．０．２」、ポートナンバー「８０」に変換される。
▲３▼  パケットがリソース提供側電子機器５から小型電子機器１へと転送される。
▲２▼  ＵＳＢ転送用データフォーマットからＩＰパケットへと変換される。
▲１▼  小型電子機器１上のアプリケーションが本パケットを受信する。
こうして送出されたパケットに対する外部ネットワークからの返信パケットは、初期手順の逆の順序でもとの小型電子機器１へと伝えられる。
本例においては、下層の物理的なインターフェースとしてＵＳＢ接続を用い、提供側電子機器５側のインターフェース制御にネットワークデバイスドライバを使用している。しかしながら、提供側電子機器５側において、インターフェース制御にネットワークデバイスドライバ以外のデバイスドライバ、例えば、プリンタドライバなどを使用しても類似の構成により小型電子機器１との通信を行うことができる。
（その他のリソースの利用）
このように、小型電子機器１とリソース提供側電子機器５間においてＩＰパケットの通信が可能となることによって、リソース提供側電子機器５上のネットワーク接続以外のリソースについても小型電子機器１がこれを利用することが可能となる。
ＣＰＵおよびメモリリソースについては、小型電子機器１およびリソース提供側電子機器５の間において、その時点で利用可能なリソースの情報を交換し、リソース提供側電子機器５上に十分利用可能なリソースがある場合には、小型電子機器１からリソース提供側電子機器５に対して、パッチ処理などの形でジョブを入力データとともに送出することによってこれを利用することができる。
リソース提供側電子機器５上のキーボードやディスプレイなどの入出力デバイスについても、小型電子機器１から入力および出力要求をＩＰパケットに封入してリソース提供側電子機器５に送ることによってこれを利用することができる。
電源については、小型電子機器１とリソース提供側電子機器５の間のインターフェースがＵＳＢであるときには、小型電子機器１はＵＳＢ規格の電源配線を通じて提供側電子機器５から電力の供給を受けることができる。また同様に、インターフェースがイーサネット（登録商標）である場合にも、イーサネットの結線の中で信号伝送に使用していない結線を利用することにより、小型電子機器１は電源の供給を提供側電子機器５から受けることができる。
（ＰｔｏＰアプリケーションへの活用）
本例の小型電子機器１が、当該小型電子機器固有のＩＰアドレスを持ち、ネットワーク側から小型電子機器を認識する際、それが物理的に接続し、コンピュータ・リソースを借りている先の電子機器５とは別の、独立したネットワーク・オブジェクトとして捉えられることを利用することにより、本例の小型電子機器１はＰｔｏＰアプリケーション用のターミナルとして利用することが可能である。
即ち、小型電子機器１それ自体はネットワーク接続機能を持たず、ネットワークへの物理的な接続部分は他の電子機器５の接続用ハードウェア・ソフトウェアリソースを利用し、それを介して接続されるに過ぎないにも拘わらず、小型電子機器１が接続されている間は、この小型電子機器１から入出力されるデータは直接小型電子機器１とネットワーク上の対応オブジェクトとの間で交換され、ＩＰアドレスのみを参照して通信が実行される。
この際、物理的にその間を仲介し、小型電子機器１が接続されている電子機器５は、単にデータの交換経路を提供する媒体に過ぎない存在となる。
この機能により、極めて小型で自身に十分なコンピュータ・リソース及びネットワーク接続用リソースを持たない小型電子機器１であっても、他の電子機器５のリソースを借りることによって利用者個人を中心とするＰｔｏＰネットワークを構築することが出来るとともに、単独では立上げが困難なＰｔｏＰアプリケーションを立ち上げることも可能となる。
【産業上の利用の可能性】
以上説明したように、本発明では、十分なコンピュータ・リソースを持つ電子機器、例えばＰＣやＰＤＡ、携帯電話、情報家電等のリソースを借りることにより、小型かつ単独では利用アプリケーションの処理リソースが不足している小型電子機器が、自らの持つ性能を超えた処理能力を持つ事が可能である。よって、小型電子機器のハードウェア設計上の制約に囚われず、利用できるアプリケーションの選択肢を大幅に拡充することが可能である。
また、本発明では、リソースを保有する側の電子機器（リソース提供側電子機器）と、リソースを利用する小型電子機器の両者にアドホック・リソースマネジメント・モジュールがインストールされ、相互のコンピュータ・リソース管理を司るとともに、お互いにＩＰを利用して通信することにより、ＩＰネットワークの範囲内であれば、物理ネットワーク、場所、距離、リソースを保有する電子機器のＯＳなどに依存せず、ローカルネットワーク及びインターネット上のあらゆるコンピュータ・リソースの利用状況などを交換し、融通し合うことが可能となる。
さらに、本発明では、リソース提供側電子機器が装備するディスプレイやキーボードのような入出力リソースをも、上記モジュールによって管理し、ＩＰを用いて小型電子機器側の操作リソースとして貸し出すことが可能であり、従って入出力を伴わない小型の電子機器に、高度な操作性を持たせる事が可能である。
次に、アドホック・リソース・マネジメント・モジュールが、利用者が携帯する小型電子機器が、リソースを保有する側のリソース提供側電子機器に対して接続された時に、自動的に相手先にインストールされる機能を備えている場合には、利用者は不特定多数のあらゆる電子機器を利用することが可能になる。
さらに、本発明では、上記モジュールが、ネットワーク上のあらゆる同様のモジュールと直接通信するために、専用のＮＡＴモジュールを介し、独自のＩＰアドレスを割り当てられて通信を行うようにしている。従って、このＮＡＴモジュールによって、リソースを利用する小型電子機器と、それが直接接続してリソースを提供する電子機器とを、それぞれネットワーク上の別々のオブジェクトとして管理することができる。
この結果、ＮＡＴモジュールを介して小型電子機器が独自のＩＰアドレスを基に通信を行う機能を利用し、端末間で直接通信を行う、ＰｔｏＰ通信への応用も可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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