(57)【要約】提供するサービスの機能制限を、他のサービスの特典によって解除可能とするサービス提供装置、サービス提供方法及びサービス提供プログラムを達成する。演算処理に基づく第１のサービスを提供する際、第２のサービスの利用によって得られる特典の情報を取得し、この特典情報が所定の条件を満たしていれば前記第１のサービスの機能制限を解除する。
2005004021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理に基づく第１のサービスを提供するサービス提供部と、
第２のサービスの利用によって得られる特典情報を取得する特典管理部と、
前記第１のサービスの機能が制限され、この機能制限の解除に使用可能な特典情報を前記特典管理部が取得した場合に、前記機能制限の少なくとも一部を解除する制限解除部と、
を備えるサービス提供装置。
【請求項２】
前記第１のサービスが購入される際に購入情報を受け付ける購入情報入力部を備え、
前記購入情報を受け付けた場合に、前記特典管理部が、制限解除のために取得した特典情報の少なくとも一部を返信する請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記サービス提供部が、第１のサービスを提供する際に制限条件に従って機能を制限し、
前記制限解除部が、前記制限条件を更新することで前記機能制限を解除させる請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記制限条件として、試用期間と、機能制限の解除に必要な特典情報とが設定されている場合に、
前記サービス提供部は、前記使用期間経過後、第１のサービスを提供する際に機能を制限し、
前記制限解除部は、前記特典管理部が機能制限の解除に必要な特典情報を取得した場合に、前記試用期間を延長するように前記制限情報を更新する請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
コンピュータが、
演算処理に基づく第１のサービスを提供するステップと、
第２のサービスの利用によって得られる特典情報を取得するステップと、
前記第１のサービスの機能が制限され、この機能制限の解除に使用可能な前記特典情報を前記ステップで取得した場合に、前記機能制限の少なくとも一部を解除するステップと、
を実行するサービス提供方法。
【請求項６】
前記第１のサービスが購入される際に購入情報を受け付けるステップと、
前記購入情報を受け付けた場合に、前記制限解除のために取得した特典情報の少なくとも一部を前記特典管理部に返信するステップと、
を含む請求項５に記載のサービス提供方法。
【請求項７】
前記第１のサービスを提供する際に、制限条件に従って機能を制限し、
前記機能制限を解除するステップにて、前記制限条件を更新することで前記機能制限を解除させる請求項５に記載のサービス提供方法。
【請求項８】
前記制限条件として、試用期間と、機能制限の解除に必要な特典情報が設定されている場合、
前記第１のサービスを提供する際、前記使用期間経過後は、前記第１のサービスの機能を制限し、
前記機能制限の解除に必要な特典情報を取得した場合には、前記機能制限を解除するステップにて、前記試用期間を延長するように前記制限情報を更新する請求項７に記載のサービス提供方法。
【請求項９】
コンピュータに、
演算処理に基づく第１のサービスを提供するステップと、
第２のサービスの利用によって得られる特典情報を取得するステップと、
前記第１のサービスの機能が制限され、この機能制限の解除に使用可能な前記特典情報を前記ステップで取得した場合に、前記機能制限の少なくとも一部を解除するステップと、
を実行させるためのサービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、一部の機能を制限して或は該機能制限を解除してサービスを提供するサービス提供装置、サービス提供方法及びサービス提供プログラムに関する。
【背景技術】  従来、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）により、コンピュータプログラムを提供する等のサービスを行う際に、試用期間や試用回数、機能等を制限（以下、単に機能制限とも称する）して提供することがあった。
例えば、複数の機能のうち、一部の機能の利用をユーザが申し込むと、ＡＳＰは、このユーザにライセンスキー（パスワード）を発行する。そして、このユーザが前記ライセンスキーを用いてサービスを要求した際に、前記機能の制限を解除してプログラムを提供する。
また、ユーザが試用できるように、予め試用回数（実行可能回数）の制限を設定してプログラムを提供することもある。この場合に、ユーザが該プログラムをコンピュータにインストールして実行を指示すると、該コンピュータは、先ず実行可能回数情報を参照してプログラムの実行が可能であるか否かを判定し、実行が可能である場合には、当該プログラムを実行するとともに、実行可能回数情報を１減算する。
従って、ユーザは、実行可能回数までは試用できるが、実行可能回数を超えた場合には、このプログラムを購入して正規のライセンスキーを取得するまで、利用できなくなる。
また、試用回数を超えた場合に、全く利用できなくするのではなく、ユーザがさらに利用を希望した場合に、更に所定回数分だけ実行可能とするキーを発行するシステムも提案されている（特許文献１参照）。
また、オンラインでライセンスキーの発行を行うシステムにおいて、試用期限が切迫し、期限延長が必要となった場合には、期限延長用のキーを発行するシステムも提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】          特開２００１−２６５５８５号公報
【特許文献２】          特開２００１−３１２３２５号公報
上記のように、機能制限を解除する場合、有償とするのが一般的であった。
しかし、必要と思って機能制限を解除しても、期待される効果が得られなかった場合、有償分が無駄になってしまうという問題点があった。
また、上記のシステムのように、試用回数や使用期間の延長が可能である場合に、この延長を有償とすると、試用後延長せずに購入した場合と比較して、試用後延長してから購入した場合には、延長分余計に費用がかかることになる。このため延長したユーザに不利な印象を与えるという問題点があった。
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、提供するサービスの機能制限を、他のサービスの特典によって解除可能とすることを目的としている。従って、ユーザが新たに投資することなく、サービスを試用できるようにしている。また、サービスが購入された場合に、機能制限の解除に使用した特典情報の少なくとも一部を返信することにより、特典を有効に活用できるようにしている。
【発明の開示】
本発明は前記課題を解決するために、以下の構成を採用する。
即ち、本発明のサービス提供装置は、演算処理に基づく第１のサービスを提供するサービス提供部と、
第２のサービスの利用によって得られる特典情報を取得する特典管理部と、
前記第１のサービスの機能が制限され、この機能制限の解除に使用可能な特典情報を前記特典管理部が取得した場合に、前記機能制限の少なくとも一部を解除する制限解除部と、を備える。
前記サービス提供装置においては、前記第１のサービスが購入される際に購入情報を受け付ける購入情報入力部を備え、
前記購入情報を受け付けた場合に、前記特典管理部が、制限解除のために取得した特典情報の少なくとも一部を返信しても良い。
前記サービス提供装置においては、前記サービス提供部が、第１のサービスを提供する際に制限条件に従って機能を制限し、
前記制限解除部が、前記制限条件を更新することで前記機能制限を解除させても良い。
前記サービス提供装置においては、前記制限条件として、試用期間と、機能制限の解除に必要な特典情報とが設定されている場合に、
前記サービス提供部は、前記使用期間経過後、第１のサービスを提供する際に機能を制限し、
前記制限解除部は、前記特典管理部が機能制限の解除に必要な特典情報を取得した場合に、前記試用期間を延長するように前記制限情報を更新しても良い。
また、本発明のサービス提供方法は、
コンピュータが、
演算処理に基づく第１のサービスを提供するステップと、
第２のサービスの利用によって得られる特典情報を取得するステップと、
前記第１のサービスの機能が制限され、この機能制限の解除に使用可能な前記特典情報を前記ステップで取得した場合に、前記機能制限の少なくとも一部を解除するステップと、を実行する。
前記サービス提供方法においては、前記第１のサービスが購入される際に購入情報を受け付けるステップと、
前記購入情報を受け付けた場合に、前記制限解除のために取得した特典情報の少なくとも一部を前記特典管理部に返信するステップと、を含んでも良い。
前記サービス提供方法においては、前記第１のサービスを提供する際に、制限条件に従って機能を制限し、
前記機能制限を解除するステップにて、前記制限条件を更新することで前記機能制限を解除させても良い。
前記サービス提供方法においては、前記制限条件として、試用期間と、機能制限の解除に必要な特典情報が設定されている場合、
前記第１のサービスを提供する際、前記使用期間経過後は、前記第１のサービスの機能を制限し、
前記機能制限の解除に必要な特典情報を取得した場合には、前記機能制限を解除するステップにて、前記試用期間を延長するように前記制限情報を更新しても良い。
また、本発明は、コンピュータに、上記ステップを実行させるプログラムであっても良い。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したものでも良い。
本発明において、演算処理に基づく第１のサービスとは、コンピュータの処理によって商品等を提供するサービスや、インターネットへの接続サービス、ニュースや電子メールの配信サービス、コンピュータによる演算処理の結果の出力（サービス）等、コンピュータを介して提供されるサービスである。また、前記商品とは、コンピュータプログラム、映画や音楽のデータ等、コンピュータで利用可能なものである。
また、本発明において、制限条件とは、コンピュータプログラムやその機能といった制限される対象を示す情報や、試用期間や使用回数といった制限するか否かを判断するための情報、制限を解除するために必要な特典の情報を含むものである。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明のサービス提供装置を有するシステム全体を示す図である。
図２は、ＡＳＰサーバ１の構成図である。
図３は、第１ユーザデータベース、商品データベース、第２データベースの説明図である。
図４は、ウエブサーバ２の構成図である。
図５は、ユーザ端末３の構成図である。
図６は、第１のサービスにログインする際の手順を説明するフローチャートである。
図７は、試用申込の手順を説明するフローチャートである。
図８は、本申込の手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
§１．全体構成
図１は、本発明の一実施形態であるサービス提供装置を有するシステム全体を示す図である。
本実施形態では、第１のサービスを提供するＡＳＰサーバ１と、第２のサービスを提供するウエブサーバ２と、第１及び第２のサービスを利用するユーザ端末３とが、インターネットやＶＰＮ等のネットワークＮを介して接続している。
ウエブサーバ２は、ネットワークを介した商品の販売サービス（第２のサービス）を行っている。また、ウエブサーバ２は、商品の購入者に、購入金額に応じたポイント（特典）を発行する。なお、図には便宜上ウエブサーバ２を１つだけ示したが、このウエブサーバ２は複数（複数種類も含む）存在しても良い。
ＡＳＰサーバ１は、ＣＡＤや業務システム等のアプリケーションソフト（コンピュータプログラム）をユーザ端末３に提供するサービス（第１のサービス）を行っている。
この第１のサービスは、機能制限が設定されており、ユーザからの申込に応じてこの機能制限を解除して提供される。本実施形態では、この第１のサービスの機能制限を、第２のサービスで得たポイントを利用して解除することができる。
§２．各構成要素の説明
図２は、ＡＳＰサーバ１の構成図である。
ＡＳＰサーバ１は、所謂コンピュータであり、同図に示すように、本体１１内にＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）やメインメモリ等よりなる演算処理部１２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶装置（ハードディスク）１３、入出力部（Ｉ／Ｏ）１４、通信制御部（ＣＣＵ）１５等を備えている。
入出力部１４は、キーボードやマウス等の入力デバイス、表示装置やプリンター等の出力デバイス、他の機器との情報の送受信を行うインターフェイスが適宜接続される。
通信制御部１５は、インターネットやＶＰＮ等のネットワークを介して他のコンピュータと通信するための制御を行う。
記憶装置１３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（サービス提供プログラム）がインストールされている。また、該記憶装置１３内には、第１のサービスの商品データベースＤＢや第１のユーザデータベースＤＢ１が構築されている。
図３（ａ）は、第１のサービスの商品データベースＤＢの説明図である。商品データベースＤＢは、同図に示すように、商品或は機能を特定する名称やコード等である商品（機能）名と、該商品或は機能の制限を解除するために必要な特典（本例ではポイント数）である必要ポイントと、試用可能な期間を示す試用期間とが対応付けて記憶（登録）されている。即ち、この商品（機能）名、必要ポイント、試用期間が本実施形態の制限条件にあたり、各商品（機能）が該試用期間内だけ実行可能となるように制限されており、該必要ポイントが取得された場合にこの制限が解除されることを示している。
また、図３（ｂ）は、第１ユーザデータベースＤＢ１の説明図である。第１ユーザデータベースＤＢ１は、同図に示すように、ユーザ毎に一意に定義されているユーザＩＤと、該ユーザＩＤと合わせて認証に用いられるパスワードと、利用を開始した日（登録した日）を示す登録日と、機能制限解除に使用したポイント数を示す累計ポイントと、購入の申込及び試用の申込があったか否かを示すフラグ（本例では、申込があった場合にフラグを立てた状態、申込がない場合にフラグを立てない状態としている）とを対応付けて記憶（登録）している。
演算処理部１２は、該サービス提供プログラムに従って演算処理を行うことにより、サービス提供部や、特典管理部、制限解除部、購入情報入力部として機能する。
このサービス提供部としては、演算処理に基づく第１のサービスを制限条件に従って一部の機能を制限して、或は機能制限を解除した状態でユーザ端末に提供する。
特典管理部としては、第２のサービスの利用によって得られる特典の情報をウエブサーバ２（後述の第２ユーザデータベース）から取得する。
制限解除部としては、前記第１のサービスの機能が制限されている場合にこの機能制限の解除に使用可能な特典情報を前記特典管理部から取得して前記機能制限の少なくとも一部を解除する。本実施形態では、前記制限条件を更新することで前記機能制限を解除させる。
購入情報入力部としては、前記第１のサービスが購入される場合に購入情報を受け付ける。
また、特典管理部としては、前記購入情報を受け付けた場合に、前記制限解除のために取得した特典情報の少なくとも一部をウエブサーバ２に返信する。
図４は、ウエブサーバ２の構成図である。
ウエブサーバ２は、所謂コンピュータであり、同図に示すように、本体２１内にＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）やメインメモリ等よりなる演算処理部２２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶装置（ハードディスク）２３、入出力部（Ｉ／Ｏ）２４、通信制御部（ＣＣＵ）２５等を備えている。
入出力部２４は、キーボードやマウス等の入力デバイス、表示装置やプリンター等の出力デバイス、他の機器との情報の送受信を行うインターフェイスが適宜接続される。
通信制御部２５は、インターネットやＶＰＮ等のネットワークを介して他のコンピュータと通信するための制御を行う。
記憶装置２３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトがインストールされている。また、該記憶装置２３内には、第２ユーザデータベースＤＢ２が構築されている。図３（ｃ）は、第２ユーザデータベースＤＢ２の説明図である。第２ユーザデータベースＤＢ２は、同図に示すように、ユーザ毎に一意に定義されているユーザＩＤと、該ユーザＩＤと合わせて認証に用いられるパスワードと、該ユーザに発行したポイントの残数を示すポイント数とを対応付けて記憶（登録）している。
演算処理部２２は、上記アプリケーションソフトに従って演算処理を行うことにより、第２サービス提供部や、特典発行部として機能する。
この第２サービス提供部としては、第２のサービス、即ちネットワークを介した商品の販売サービスを提供する。例えばアクセスしてきたユーザ端末３に対し、商品を掲載したウエブページを提供し、該商品を購入する旨の信号を受信した場合に、商品の配送や代金の請求の指示等の販売手続を行う。なお、この販売手法としては、所謂ショッピングカート等、公知のどのような販売手法を用いるものでも良い。
特典発行部としては、上記第２サービス提供部で提供したサービスに応じて特典を発行し、この発行した特典の情報を記憶装置２３の第２ユーザデータベースＤＢ２へユーザ毎に記憶させる。また、特典発行部は、この発行された特典と、ユーザデータベースに蓄積されている特典の量をユーザ或はユーザ端末３に通知する。例えば、第２サービス提供部で販売した商品の販売金額を１０円＝１ポイントで換算し、１０００円の商品を販売した場合に１００ポイント発行する。この特典は、ポイントに限らず、割引やアップグレードのクーポン（次回割引料金で購入できる権利や、無料でアップグレードできる権利）等であっても良い。
また、このウエブサーバ２は、ＡＳＰサーバ（サービス提供装置）１と別体に設けたが、該ＡＳＰサーバ１と一体に構成しても良い。即ち、サービス提供装置が、第２サービス提供部、特典発行部、ユーザデータベースの少なくとも一部を備える構成でも良い。
また、第２のサービスは、ネットワークを介したサービスに限定されず、この第２のサービスによって発行された特典をＡＳＰサーバ（サービス提供装置）１の特典管理部が認識できる構成であればよい。例えば、現実の店舗で人（従業員）が第２のサービスを提供して特典を発行し、発行した特典の情報をＡＳＰサーバ（サービス提供装置）１に記憶させる、或は発行した特典の情報をＡＳＰサーバ（サービス提供装置）１の特典管理部が接続可能なコンピュータ（ウエブサーバ２に相当）に記憶させる構成でも良い。
図５は、ユーザ端末３の構成図である。
ユーザ端末３は、所謂コンピュータであり、同図に示すように、本体３１内にＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）やメインメモリ等よりなる演算処理部３２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶装置（ハードディスク）３３、入出力部（Ｉ／Ｏ）３４、通信制御部（ＣＣＵ）３５等を備えている。
入出力部３４は、キーボードやマウス等の入力デバイス、表示装置やプリンター等の出力デバイス、他の機器との情報の送受信を行うインターフェイスが適宜接続される。
通信制御部３５は、インターネットやＶＰＮ等のネットワークを介して他のコンピュータと通信するための制御を行う。
記憶装置３３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（ウエブブラウザ等）がインストールされている。
演算処理部３２は、該アプリケーションソフトに従って演算処理を行うことにより、サービス要求部やサービス受信部として機能する。
このサービス要求部としては、ＡＳＰサーバ１やウエブサーバ２に対してサービスを要求する旨の信号を送信する。例えばウエブページ（不図示）の入力欄に指示内容を入力し、送信ボタンをクリックすることで、前記指示の信号を送信する。
サービス受信部としては、上記サービスの要求に応じてＡＳＰサーバ１やウエブサーバ２からのサービスを受信する。例えば、ＡＳＰサーバ１やウエブサーバ２からのウエブページ、即ちＨＴＭＬ等のファイルを受信し、ディスプレイに表示する。また、ユーザ端末３は、このウエブページを、プリンターから出力することや記憶装置３３へ記憶することも可能である。
本実施形態では、このサービスを利用するためのサービス要求部やサービス受信部を所謂ウエブブラウザによって実現したが、これに限らず、メッセージの通信を行うソフトや、ファイルの転送ソフト、専用の通信ソフト等を用いる構成であっても良い。
§３．サービス提供方法
３−１．ログイン手順
図６は、第１のサービスにログインする際の手順を説明するフローチャートである。
ＡＳＰサーバ１は、先ず、ユーザ端末３からユーザＩＤとパスワードＰＷと共に第１のサービスの要求を受信すると（ステップ１、以下Ｓ１のように略記する）、第１のサービスのユーザＤＢ１を参照し、ユーザＩＤとパスワードＰＷの認証を行う（Ｓ２）。
認証した場合、ＡＳＰサーバ１は、第１のサービスのユーザＤＢを参照し、試用又は購入の別を示すフラグを確認する（Ｓ３）。
このとき試用フラグだけがたっていれば、ＡＳＰサーバ１は、試用申込されていると判定し、第１ユーザデータベースＤＢ１を参照して試用期間内であるか否かを判定する（Ｓ４）。このとき、試用期間内であれば、ＡＳＰサーバ１は、第１のサービスの提供を開始する。
また、ステップ３で購入フラグがたっていた場合、ＡＳＰサーバ１は、試用期間の確認をすることなく、第１のサービスを提供する（Ｓ５）。
また、ステップ２で認証できなかった場合や、ステップ４で試用期間外であった場合には、試用申込か、本申込を促すウエブページをユーザ端末３に提供する（Ｓ６）。
３−２試用申込
図７は、試用申込の手順を説明するフローチャートである。
ユーザ端末３から、ユーザＩＤとパスワードＰＷと共に、第１のサービスの試用申込を要求する信号を受信した場合（Ｓ１１）、ＡＳＰサーバ１は、ウエブサーバ２にアクセスして第２ユーザデータベースＤＢ２を参照し、蓄積されているポイント数（残ポイント数）が商品ＤＢの必要ポイント数以上あるか否かを確認する（Ｓ１２）。
このときＡＳＰサーバ１は、残ポイント数が必要ポイント数未満であれば、本申込を促すウエブページをユーザ端末３に提供し（Ｓ１３）、残ポイント数が必要ポイント数以上であれば、申込履歴を確認する（Ｓ１４）。この申込履歴の確認は、第１のサービスのユーザＤＢに、このユーザのＩＤが既に記憶されているか否かで判定する。
試用申込が始めての場合、ＡＳＰサーバ１は、特典管理部の機能により、機能制限の解除に使用可能な前記特典情報を取得し、この特典情報と上記ユーザＩＤ、パスワードを第１ユーザデータベースＤＢ１に記憶する。具体的にはＡＳＰサーバ１が、商品データベースＤＢ３を参照して試用に必要なポイント数を読み出し、この必要数のポイントをウエブサーバ２に要求する。そしてウエブサーバ２から必要ポイントを受信した場合に、このポイントと、上記ユーザＩＤ、パスワードＰＷを対応付けて第１ユーザデータベースＤＢ１に新規に記憶させる（Ｓ１５）。
また、試用申込が２度目以降の場合、ＡＳＰサーバ１は、同様に特典情報を取得し、この特典情報を第１ユーザデータベースＤＢ１に記憶する。この２度目以降の場合には、ユーザＩＤが既に記憶されているので、このユーザＩＤと対応付けて記憶されているポイントに、今回の必要ポイントを加算し、第１のサービスの試用に利用したポイント数を積算しておく（Ｓ１６）。
この特典情報の取得後、ＡＳＰサーバ１は、制限解除部の機能により、第１ユーザデータベースＤＢ１の試用フラグを立てると共に、試用期間を入力する。即ち、制限情報を更新する（Ｓ１７）。例えば、この試用期間は、申込日から所定の期間試用できるように設定する。従って、所定期間が１０日間で、申し込み日が４月２０日であれば、４月３０日（試用期限）を入力し、この日までであれば試用できるようにする。また、ステップ１５，１６でポイントを取得する際に、利用するポイント数の入力を求め、ユーザが入力したポイント数に応じて試用期間を設定しても良い。例えば、１０ポイント当たり１日とし、１００ポイントの入力であれば１０日間、２００ポイントの入力であれば２０日間のように設定しても良い。
そして、ＡＳＰサーバ１は、試用の登録を完了し（Ｓ１８）、サービス提供部の機能により、第１のサービスの提供を開始する（Ｓ１９）。
３−３本申込
図８は、本申込の手順を説明するフローチャートである。
ＡＳＰサーバ１は、購入情報入力部の機能によりユーザ端末３から、ユーザＩＤとパスワードＰＷと共に、第１のサービスの本申込を要求する信号を受信した場合（Ｓ２１）、図８の本申込手続を開始する。ＡＳＰサーバ１は、まず、第１ユーザデータベースＤＢ１を参照し、試用申込されているか否か、即ち当該ユーザＩＤと対応する試用フラグが立っているか否かを判定する（Ｓ２２）。
試用申込されている場合、ＡＳＰサーバ１は、特典管理部の機能により、第１ユーザデータベースＤＢ１を参照して試用に利用したポイント数を求め、このポイントの情報をウエブサーバ２に送信（返信）する、即ち、ポイントをユーザ（ウエブサーバ２の第２ユーザデータベース）に還元し、他のサービス等で利用できるようにしている（Ｓ２３）。
また、ステップＳ２２で試用申込されていないと判定した場合、ＡＳＰサーバ１は、第１ユーザデータベースに上記ユーザＩＤとパスワードＰＷを登録する（Ｓ２４）。
その後ＡＳＰサーバ１は、第１ユーザデータベースＤＢ１に購入フラグをたてて（Ｓ２５）、本申込の登録を完了し（Ｓ２６）、第１のサービスの提供を開始する（Ｓ２７）。
上記のように本実施形態によれば、第１のサービスの機能制限を、第２のサービスの特典によって解除できる。従って、ユーザは新たに投資することなく、サービスを試用でき、期待する効果を得られると確認した上で、購入することができる。また、サービスが購入された場合に、機能制限の解除に使用した特典情報を返信することにより、特典を他のサービス（例えばウエブサーバ２からの商品の購入）に利用できるようにし、該特典を有効に活用できるようにしている。
§４．変形例
上記の実施形態では、試用期間を設定し、特典情報の取得により、試用期間を延長したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、制限条件として試用回数（試用可能な回数）を商品データベースＤＢに設定しておき、ユーザのログイン時にＡＳＰサーバ１は、ステップ４（図６）でこの試用回数が０であるか否かを確認する。このときＡＳＰサーバ１は、試用回数が０より大きければ、第１のサービスの提供を開始し（Ｓ５）、この試用回数を１減少させる。また、ＡＳＰサーバ１は、試用回数が０であれば、試用申込か、本申込を促すウエブページをユーザ端末３に提供する（Ｓ６）。
この場合、試用申込を受け付けて図７に示すステップを実行する際、ＡＳＰサーバ１は、特典情報の取得後、第１ユーザデータベースＤＢ１の試用フラグを立てると共に、試用回数を入力する（Ｓ１７）。なお、その他の構成は前述の実施形態と略同じである。
また、前記特典としては、ポイントに限らず、割引やアップグレードのクーポン等でも良い。例えば、１０％の割引クーポンであれば試用回数を１０回増加させ、アップグレードのクーポンであれば使用回数を２０回増加させるように、商品データベースＤＢの必要ポイントに代えて記憶させておく。そして、ＡＳＰサーバ１が、試用申込時のステップ１５，１６でこのクーポンを取得した場合に、該商品データベースを参照し、ステップ１７で試用回数を１０又は２０回増加するように入力する。
また、第１のサービスが購入された場合、ＡＳＰサーバ１は、この特典情報をウエブサーバ２に返信する。これにより、ユーザは、該特典（クーポン）を用いてウエブサーバ２から商品を購入する際の割引や、購入した商品のアップグレードが受けられ、特典を有効に利用できる。
また、機能制限解除に必要な特典情報は、固定した値に限らず、試用の申込毎に変更しても良い。例えば最初の試用の申込であれば、必要ポイント数を０とし（即ち、特典情報の取得を省略して機能制限を解除する）、２度目以降の申込であれば、必要ポイント数を１以上とする。
このように本変形例の構成であっても前述の実施形態と同様の効果が得られる。
§５．コンピュータ読み取り可能な記録媒体
前記サービス提供プログラムは記録媒体に記録して提供しても良い。この記録媒体は、コンピュータに、該プログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を実現し、上記サービスの提供を行うことができる。
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、メモリカード等がある。
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【産業上の利用可能性】  以上、説明したように本発明によれば、提供するサービスの機能制限を、他のサービスの特典によって解除可能とする。従って、ユーザが新たに投資することなく、サービスを試用できるようにしている。また、サービスが購入された場合に、機能制限の解除に使用した特典情報の少なくとも一部を返信することにより、特典を有効に活用できるようにしている。
【図１】
2005004021.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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