(57)【要約】同じ情報へのアクセスを望む端末装置のユーザをグループに属するメンバーとしてそのアクセスを望む人に指定させ、端末装置のユーザに、情報提供システムが通信ネットワークを介して提供する情報のなかから、そのグループに属するメンバーによるアクセスを望む情報をグループで共有すべき共有情報として指定させ、共有情報として指定された情報を、グループを構成する端末装置のユーザに提示して任意にアクセスさせる。
2004072853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理装置が、通信ネットワークを介して情報提供システムが提供する情報を、同じ情報へのアクセスを望むグループに属するユーザの端末装置にアクセスさせる情報提供方法であって、
前記情報提供システムが提供する情報のうち、前記グループに属する一のユーザの端末装置がアクセスした情報を該グループに属するユーザの共有情報として指定する通知と、該共有情報にアクセスするための情報とを、前記一のユーザの端末装置から受信し、
前記グループに属するユーザの端末装置から、前記共有情報にアクセスするための情報の要求を受信すると、該共有情報にアクセスするための情報を、前記グループに属するユーザの端末装置に送信する、
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
情報提供システムが通信ネットワークを介して情報を提供する情報提供方法であって、
前記提供する情報を、同じ情報へのアクセスを望むグループに属するユーザの共有情報として指定するためのコマンドを示す絵、又は表示と共に、端末装置に送信する、
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項３】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記情報管理装置が、前記ユーザの端末装置から前記共有情報にアクセスするための情報を選択したことの通知を受信すると、該共有情報を該ユーザの端末装置に送信する。
【請求項４】
請求項３記載の情報提供方法であって、
前記情報提供システムが有料で提供している情報が前記共有情報として指定された場合に、前記情報管理装置は、前記端末装置のユーザが該共有情報を選択することで生じる支払うべき代金を該情報提供システム側が徴収するための徴収用データを管理する。
【請求項５】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記情報管理装置は、該情報管理装置に前記端末装置を介してアクセスしたユーザの認証を行い、該認証結果を基に該ユーザが属するグループを特定する。
【請求項６】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記情報管理装置は、
前記共有情報にアクセスするための情報を受信する際に、該共有情報の共有に関わるデータを受信し、
該共有に関わるデータを基に、該共有情報にアクセスするための情報を前記グループに属するユーザの端末装置に送信する。
【請求項７】
通信ネットワークを介して情報提供システムが提供する情報を端末装置のユーザにアクセスさせるための装置であって、
同じ情報へのアクセスを望む端末装置のユーザをグループに属するメンバーとして該アクセスを望む人に指定させるためのグループ指定手段と、
前記情報提供システムが提供する情報のなかから、前記端末装置のユーザが前記グループで共有すべき共有情報として指定した情報に係わる関連情報を少なくとも取得する情報取得手段と、
前記端末装置のユーザに、前記関連情報を用いて、該ユーザが属するグループで指定された共有情報を提示する共有情報提示手段と、
を具備することを特徴とする情報管理装置。
【請求項８】
請求項７記載の情報管理装置であって、
前記共有情報提示手段が提示した共有情報を前記端末装置のユーザが選択した場合に、該共有情報を該端末装置に送信させる制御を行う送信制御手段、
を更に具備する。
【請求項９】
請求項８記載の情報管理装置であって、
前記送信制御手段は、前記情報提供システムが有料で提供している共有情報を対象に、該共有情報を前記端末装置のユーザが選択することで生じる支払うべき代金を該情報提供システム側が徴収するための徴収用データを管理する。
【請求項１０】
請求項７記載の情報管理装置であって、
前記端末装置をアクセスさせたユーザの認証を行う認証手段、を具備し、
前記共有情報提示手段は、前記認証手段による認証結果を基に、前記端末装置をアクセスさせたユーザが属するグループを特定して、該グループで指定された共有情報を提示する。
【請求項１１】
請求項７記載の情報管理装置であって、
前記情報取得手段は、前記端末装置のユーザが前記共有情報を指定する場合に、該共有情報の共有に係わるデータを該ユーザに入力させ、
前記共有情報提示手段は、前記共有情報を指定したユーザが入力したデータを基に該共有情報を提示する。
【請求項１２】
通信ネットワークを介して情報提供システムが提供する情報を端末装置のユーザにアクセスさせるための情報管理装置に実行させるプログラムであって、
同じ情報へのアクセスを望む端末装置のユーザをグループに属するメンバーとして該アクセスを望む人に指定させるための機能と、
前記情報提供システムが提供する情報のなかから、前記端末装置のユーザが前記グループで共有すべき共有情報として指定した情報に係わる関連情報を少なくとも取得する機能と、
前記端末装置のユーザに、前記関連情報を用いて、該ユーザが属するグループで指定された共有情報を提示する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、通信ネットワークを介して情報提供システムが提供する情報（コンテンツ）を端末装置のユーザにアクセスさせるための技術に関する。
【背景技術】  近年、情報インフラストラクチャとして通信ネットワークが急速に発展している。それにより、現在では、通信ネットワークは様々なサービスの提供に利用されている。例えば、様々な通信ネットワークを結ぶグローバルな情報インストラクチャであるインターネット上には、情報の発信（配信）や商品の販売などといった各種サービスの提供を目的としたサイトが多数、開設されている。情報提供システムは、情報を発信するサービスを提供するために構築されるものである。以降、発信の対象とする情報は「コンテンツ」と呼ぶことにする。
通信ネットワークを利用して発信されるコンテンツは、その通信ネットワークと接続可能な端末装置を使用するユーザの間で共有することができる。その共有は、コンテンツの共有を望む人がそれを共有したい相手に、そのコンテンツにアクセスするためのアクセス用情報（ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）など）を伝えることで行うことができる。しかし、そのような方法では、コンテンツの共有を望む人は相手にアクセス用情報を伝えなければならず、それが伝えられた相手はそのアクセス用情報に従ってアクセスしなければならない。つまり、アクセス用情報を伝える側、それが伝えられる側の双方がそれぞれ煩雑な操作を行わなければならない。このようなことから、コンテンツの共有をより容易に行えるようにする情報提供方法として、特開２００２−２６８９８６号公報に記載のものが創案されている。
図１は、その公報に記載された従来の情報提供方法を説明する図である。その図１を参照して、その従来の方法について説明する。ここで、図１中の１１はコンテンツを提供するサービスを行うコンテンツプロバイダ（ＣＰ）、１２はＣＰ１１が提供するコンテンツを配信するサービスを行う管理サーバ、１３はＣＰ１１、及び管理サーバ１２を利用する契約を結んだ利用企業、である。ＣＰ１１、及び管理サーバ１２は、例えばインターネットと接続され、利用企業１３の従業員が使用する端末装置は、例えばインターネット、或いは電話網、若しくは携帯電話網などの公衆網と接続されている。
利用企業１３に所属する従業員Ａ〜Ｃについては、従業員ＡはＣＰ１２を利用するためのＩＤをもっており、他の従業員Ｂ、Ｃはそれをもっていないと仮定する。それにより、従業員ＡがＣＰ１２の提供するコンテンツを従業員Ｂ、Ｃと共有する場合を例にとって、その方法について説明する。
従業員Ａは、ＣＰ１１にアクセスし、それが提供するコンテンツを閲覧する（シーケンス▲１▼）。閲覧したコンテンツを共有すべきと考えた場合、管理サーバ１２にアクセスして、そのコンテンツ、及び共有相手（ここでは従業員Ｂ、Ｃ）を指定する（シーケンス▲２▼）。コンテンツの指定は、例えばそのＵＲＬ、共有相手の指定は、例えばアドレス、或いは電話番号をそれぞれ入力することで行われる。
コンテンツ、及び共有相手が指定されてコンテンツの共有を要求された管理サーバ１２は、そのコンテンツをＣＰ１１からダウンロードする（シーケンス▲３▼）。そのダウンロードしたコンテンツを、指定された共有相手が使用する端末装置に配信する（シーケンス▲４▼）。
管理サーバ１２にダウンロードしたコンテンツが有料であった場合、ＣＰ１１は、その配信に伴う代金の回収を管理サーバ１２に依頼する。それが依頼された管理サーバ１２は、コンテンツの共有を要求した従業員Ａに代金を請求するための処理を行い、その処理結果をＣＰ１１に通知する（シーケンス▲５▼）。その代金の請求は、例えば従業員Ａが携帯電話機を端末装置として使用していたのであれば、キャリアに対して行われる。
このように、従来の情報提供方法では、ＣＰ１１が提供するコンテンツを管理サーバ１２に配信させることにより、ＣＰ１１を利用できない人との間でも、それが提供するコンテンツを容易に共有できるようにさせている。しかし、そのような配信による共有は無条件で行われるため、有料なコンテンツでは、内容如何に係わらず、その代金が徴収されるという問題点があった。
繰り返し閲覧したいと考えるような共有相手は、配信されたコンテンツを自身で管理しなければならない。このため、コンテンツの管理が面倒という問題点もあった。
或る人がコンテンツ（情報）の共有を望んでも、共有相手はそのコンテンツを不要だと考えていることがある。共有相手が既にそのコンテンツを閲覧していることもあり得る。そのような場合、コンテンツが有料であれば共有に伴う代金を浪費してしまうことになる。このようなことから、コンテンツの共有では、そのような浪費を回避することも重要であると考えられる。
【特許文献１】    特開２００２−２６８９８６号公報
【発明の開示】
本発明の目的は、共有相手にとって不要な有料コンテンツ（情報）の共有に伴う代金の徴収を回避させつつ、コンテンツの共有をより容易に行えるようにするための技術を提供することにある。
本発明の第１の態様の情報提供方法は、情報管理装置が、通信ネットワーク（情報ネットワーク）を介して情報提供システムが提供する情報を、同じ情報へのアクセスを望むグループに属するユーザの端末装置にアクセスさせる方法であり、情報提供システムが提供する情報のうち、グループに属する一のユーザの端末装置がアクセスした情報を該グループに属するユーザの共有情報として指定する通知と、該共有情報にアクセスするための情報とを、一のユーザの端末装置から受信し、グループに属するユーザの端末装置から、共有情報にアクセスするための情報の要求を受信すると、該共有情報にアクセスするための情報を、グループに属するユーザの端末装置に送信する。
本発明の第２の態様の情報提供方法は、情報提供システムが通信ネットワーク（情報ネットワーク）を介して情報を提供する方法であり、提供する情報を、同じ情報へのアクセスを望むグループに属するユーザの共有情報として指定するためのコマンドを示す絵、又は表示と共に、端末装置に送信する。
上記第１の態様では、情報管理装置が、ユーザの端末装置から共有情報にアクセスするための情報を選択したことの通知を受信すると、該共有情報を該ユーザの端末装置に送信する、ことが望ましい。情報提供システムが有料で提供している情報が共有情報として指定された場合に、情報管理装置は、端末装置のユーザが該共有情報を選択することで生じる支払うべき代金を該情報提供システム側が徴収するための徴収用データを管理する、ことが望ましい。
また、情報管理装置は、該情報管理装置に端末装置を介してアクセスしたユーザの認証を行い、該認証結果を基に該ユーザが属するグループを特定する、ことが望ましい。更には、情報管理装置は、共有情報にアクセスするための情報を受信する際に、該共有情報の共有に関わるデータを受信し、該共有に関わるデータを基に、該共有情報にアクセスするための情報をグループに属するユーザの端末装置に送信する、ことが望ましい。
本発明の第１〜第３の態様の情報管理装置は共に、通信ネットワークを介して情報提供システムが提供する情報を端末装置のユーザにアクセスさせることを前提とし、それぞれ以下の手段を具備する。
第１の態様の情報管理装置は、同じ情報へのアクセスを望む端末装置のユーザをグループに属するメンバーとして該アクセスを望む人に指定させるためのグループ指定手段と、情報提供システムが提供する情報のなかから、端末装置のユーザがグループで共有すべき共有情報として指定した情報に係わる関連情報を少なくとも取得する情報取得手段と、端末装置のユーザに、関連情報を用いて、該ユーザが属するグループで指定された共有情報を提示する共有情報提示手段と、を具備する。
第２の態様の情報管理装置は、上記第１の態様における構成に加えて、共有情報提示手段が提示した共有情報を端末装置のユーザが選択した場合に、該共有情報を該端末装置に送信させる制御を行う送信制御手段、を更に具備する。
上記第２の態様の送信制御手段は、情報提供システムが有料で提供している共有情報を対象に、該共有情報を端末装置のユーザが選択することで生じる支払うべき代金を該情報提供システム側が徴収するための徴収用データを管理する、ことが望ましい。
第３の態様の情報管理装置は、上記第１、或いは第２の態様における構成に加えて、端末装置をアクセスさせたユーザの認証を行う認証手段、を更に具備し、共有情報提示手段は、認証手段による認証結果を基に、端末装置をアクセスさせたユーザが属するグループを特定して、該グループで指定された共有情報を提示する。
上記第１〜第３の何れかの態様では、情報取得手段は、端末装置のユーザが共有情報を指定する場合に、該共有情報の共有に係わるデータを該ユーザに入力させ、共有情報提示手段は、共有情報を指定したユーザが入力したデータを基に該共有情報を提示する、ことが望ましい。
本発明のプログラムは、通信ネットワークを介して情報提供システムが提供する情報を端末装置のユーザにアクセスさせるための情報管理装置に実行させるプログラムであって、同じ情報へのアクセスを望む端末装置のユーザをグループに属するメンバーとして該アクセスを望む人に指定させるための機能と、情報提供システムが提供する情報のなかから、端末装置のユーザがグループで共有すべき共有情報として指定した情報に係わる関連情報を少なくとも取得する機能と、端末装置のユーザに、関連情報を用いて、該ユーザが属するグループで指定された共有情報を提示する機能と、を実現させる。
本発明では、同じ情報へのアクセスを望む端末装置のユーザをグループに属するメンバーとしてそのアクセスを望む人に指定させ、情報提供システムが通信ネットワークを介して提供する情報のなかから、端末装置のユーザがグループで共有すべき共有情報として指定した情報に係わる関連情報を少なくとも取得し、その関連情報を用いて、グループで指定された共有情報をそのグループに属するユーザに提示する。
共有情報を提示することにより、それへのアクセスはユーザが任意に行えるようになる。それへのアクセスも容易である。これらのことから、共有相手にとって不要な有料コンテンツ（情報）の共有に伴う代金の徴収を回避させつつ、コンテンツの共有はより容易に行えることとなる。
提示した共有情報を端末装置のユーザが選択した場合に、その共有情報をその端末装置に送信させるようにした場合には、それへのアクセスはより容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】  図１は、従来の情報提供方法を説明する図である。
図２は、本実施の形態による情報（コンテンツ）管理装置を有するネットワークシステムの構成を示す図である。
図３は、コンテンツ管理装置が提供するサービスを説明する図である。
図４は、ＣＰ側とコンテンツ管理装置側で契約を結んだ場合に行われるデータ登録のシーケンスを説明する図である。
図５は、利用企業側とＣＰ側で契約を結んだ場合に行われるデータ登録のシーケンスを説明する図である。
図６は、利用企業側とコンテンツ管理装置側で契約を結んだ場合に行われるデータ登録のシーケンスを説明する図である。
図７は、利用企業の従業員がＣＰの提供するコンテンツの共有を指示する場合のシーケンスを説明する図である。
図８は、利用企業の従業員がコンテンツ管理装置によって共有されたコンテンツをアクセスする場合のシーケンスを説明する図である。
図９は、コンテンツ管理装置がＣＰに課金情報を提供する場合のシーケンスを説明する図である。
図１０は、ユーザがコンテンツの共有を指示する場合に端末装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
図１１は、ユーザがコンテンツの共有を指示する場合にＣＰが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
図１２は、ユーザがコンテンツの共有を指示する場合にコンテンツ管理装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
図１３は、ユーザが共有しているコンテンツにアクセスする場合に端末装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
図１４は、ユーザが共有しているコンテンツにアクセスする場合にコンテンツ管理装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
図１５は、リスト送信処理のフローチャートである。
図１６は、ユーザが共有しているコンテンツにアクセスする場合にＣＰが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
図１７は、コンテンツ表示画面を示す図である。
図１８は、共有設定画面を示す図である。
図１９は、コンテンツリスト画面を示す図である。
図２０は、ＣＰＩＤを付加したコンテンツ情報の構成を説明する図である。
図２１は、ＣＰ、コンテンツ管理装置が管理する割引情報ＤＢに登録される割引情報の構成を説明する図である。
図２２は、コンテンツ管理装置が管理する認証ＤＢに登録される認証用情報の構成を説明する図である。
図２３は、コンテンツ管理ＤＢ５８ｂに登録されるアクセス用情報の構成を説明する図である。
図２４は、コンテンツの共有用にＣＰが管理する認証ＤＢに登録される認証用情報の構成を説明する図である。
図２５は、認証要求時に送信される認証情報の構成を説明する図である。
図２６は、コンテンツの共有が指示された場合に、端末装置からコンテンツ管理装置に送信される情報を説明する図である。
図２７は、コンテンツ管理装置が管理するコンテンツ管理ＤＢに登録されるコンテンツ共有情報の構成を説明する図である。
図２８は、コンテンツ管理装置が管理する課金管理ＤＢに登録される課金情報の構成を説明する図である。
図２９は、プログラムを記録した記録媒体を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図２は、本実施の形態による情報（コンテンツ）管理装置を有するネットワークシステムの構成を示す図である。
そのコンテンツ管理装置５０は、コンテンツプロバイダ（ＣＰ）３０がサービスとして提供するコンテンツ（情報）を、利用企業４０の従業員間で共有させるサービスを提供するものである。ネットワークシステムは、図２に示すように、その管理装置５０、複数のＣＰ３０、及び複数の利用企業４０がインターネット２０と接続された形で構築されている。
利用企業４０の一つである利用企業甲４０には、イントラネット４１が構築され、従業員が使用する端末装置４２は、そのイントラネット４１と接続されている。そのイントラネット４１は、ルータ４３を介してインターネット２０と接続されている。それにより、各端末装置４２は、インターネット４１、及びルータ４３を介してインターネット２０と接続されるようになっている。その端末装置４２とは、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、或いは携帯電話機である。
ＣＰ３０は、例えば契約した人を対象に有料コンテンツを提供するものである。利用企業４０の従業員には、その企業４０、或いは従業員個人との契約により、サービスを利用するためのＩＤ／パスワード（ＰＷ）を発行する。企業４０との契約により発行されたＩＤ／ＰＷは、例えば企業４０側から従業員に通知される。ここでは便宜的に、企業４０の従業員がもつＩＤ／ＰＷは、その企業４０が結んだ契約により発行されたものであるとの前提で以降の説明を行うこととする。
従業員にとって必要は情報は業務や役職などによって異なる。しかし、利用企業４０がＣＰ３０を利用させる従業員の範囲（グループ）を決めて契約を行ったとしても、ＣＰ３０が提供するコンテンツがその範囲内の従業員にとってのみ有用であるとは限らない。つまり、ＣＰ３０を利用できない従業員にとって有用なコンテンツを提供する場合がある。そのようなコンテンツは、ＣＰ３０を利用できない従業員との間でも共有するのが望ましい。コンテンツ管理装置５０は、そのようなコンテンツを、ＣＰ３０を利用できる従業員と、それを利用できない従業員との間で共有できるようにするサービスを提供する。
図３は、コンテンツ管理装置３０が提供するサービスを説明する図である。ここで図３を参照して、そのサービスについて具体的に説明する。図３中の「ＣＰ−Ａ」「ＣＰ−Ｂ」はそれぞれ異なるＣＰ３０を表している。ＣＰを区別する場合、以降も同様な表記法を用いることとする。
利用企業甲４０の従業員Ａは、ＣＰ−Ａ３０の契約（利用）ＩＤをもち、そのＣＰ−Ａ３０以外の契約ＩＤをもっていないこととする。従業員Ｂは、ＣＰ−Ｂ３０の契約ＩＤをもち、そのＣＰ−Ｂ３０以外の契約ＩＤをもっていないこととする。従業員Ｃは、何れのＣＰ３０の契約ＩＤをもっていないこととする。そのような従業員Ａ〜Ｃの間でコンテンツを共有する場合を例にとって説明する。
従業員Ａは、使用する端末装置４２をＣＰ−Ａ３０にアクセスさせてそれが提供するコンテンツを閲覧する（シーケンス▲１▼）。その閲覧したコンテンツの従業員Ｂ、Ｃとの共有を望む場合、その共有を指示する（シーケンス▲２▼）。その指示により、ＣＰ−Ａ３０からコンテンツ管理装置５０に、従業員Ａが共有を指示したコンテンツに係わる情報（以下、「コンテンツ情報」と呼ぶ）が送信される（シーケンス▲３▼）。
コンテンツ管理装置５０は、例えば従業員Ｂが端末装置４２をアクセスさせた場合、従業員Ａが共有を指示したコンテンツを提示する。その提示したコンテンツの閲覧を、共有相手である従業員Ｂが指示した場合に、そのコンテンツを端末装置４２に送信させて閲覧させる（シーケンス▲４▼）。閲覧させたコンテンツが有料であれば、その代金を徴収するための課金情報を課金管理データベース（ＤＢ）５８ａに登録する。そのＤＢ５８ａに登録した課金情報は、予め定めたタイミングでＣＰ−Ａ３０に提供する（シーケンス▲５▼）。これらのことはコンテンツの閲覧者が他の従業員であっても、また、コンテンツの共有指示者が他の従業員であっても同様である。
このように、共有が指示されたコンテンツは、その共有相手の要求により閲覧させている。それにより、共有相手に必要と考えるコンテンツを選択させている。このため、そのコンテンツが有料であった場合には、共有相手にとって不要なコンテンツを閲覧させることによる浪費は回避されることになる。
コンテンツの共有者（ここでは従業員）にコンテンツを選択させるために、共有が指示されたコンテンツはコンテンツ管理装置５０が一元的に管理する形となる。共有が指示されたコンテンツをコンテンツ管理装置５０が一元的に管理するために、共有者は必要なコンテンツを随時、閲覧することができ、コンテンツを管理する必要性は回避される。このようなことから、コンテンツの共有は極めて容易な形で実現される。
上述したようなサービス（以降、「共有サービス」と呼ぶ）を提供するために、コンテンツ管理装置５０は、図１に示すように、利用企業４０との契約により利用する従業員にＩＤ／ＰＷを発行する受付部５１と、端末装置４２をアクセスさせたユーザ（従業員）の認証を行う利用者認証部５２と、上記コンテンツ情報を含む各種情報の入出力を行う情報入出力部５３と、共有が指示されたコンテンツを提示するためのコンテンツ表示部５４と、提示したコンテンツのなかで閲覧を希望したコンテンツを閲覧させるためのコンテンツ共有部５５と、共有が指示された有料のコンテンツの閲覧に伴う課金を行うためのコンテンツ課金部５６と、有料のコンテンツの閲覧に対して割り引きを行う契約をＣＰ３０側と結んでいる場合に、その閲覧によりＣＰ３０側に実際に支払うべき金額を算出するコンテンツ割引部５７と、を備えた構成となっている。データベース群５８を構成する各種データベースは不図示の記憶部上に構築されている。
上述したような各部５１〜５７を備えたコンテンツ管理装置５０は、特には図示していないが、例えばＷｅｂサーバ、ＤＢサーバなどの複数のサーバから構築される。データベース群５８を構成する各種データベースが構築された記憶部は、例えばＤＢサーバに搭載、或いはそれと接続されたハードディスク装置などの記憶装置である。
他方のＣＰ３０は、端末装置４２をアクセスさせたユーザの認証を行う利用者認証部３１と、利用企業４０との契約により利用する従業員にＩＤ／ＰＷを発行する受付部３２と、上記コンテンツ情報を含む各種情報の入出力を行う情報入出力部３３と、ユーザが入力した検索条件に合ったコンテンツを提示するためのコンテンツ検索表示部３４と、コンテンツの共有をユーザに指示させるための共有指示部３５と、を備えた構成となっている。データベース群３６を構成する各種データベースは不図示の記憶部上に構築されている。
上述したような各部３１〜３６を備えたＣＰ（情報提供システム）３０は、例えばコンテンツ管理装置５０と同様に、Ｗｅｂサーバ、ＤＢサーバなどの複数のサーバから構築される。データベース群３６を構成する各種データベースが構築された記憶部は、例えばＤＢサーバに搭載、或いはそれと接続されたハードディスク装置などの記憶装置である。
以降は、図３を参照して説明した共有サービスを実現させるためのコンテンツ管理装置５０、ＣＰ４０、及び利用企業４０の従業員が使用する端末装置４２の動作について、図４〜図２９に示す説明図を参照して詳細に説明する。
図４は、ＣＰ３０側とコンテンツ管理装置５０側で契約を結んだ場合に行われるデータ登録のシーケンスを説明する図である。その契約の内容には、ＣＰ３０が提供可能なコンテンツのなかでコンテンツ管理装置５０が共有サービスの対象とできる範囲、共有による有料コンテンツへのアクセスに対する割り引きの仕方、なども含まれている。
ＣＰ３０が管理するコンテンツＤＢ３６ａには、そのＣＰ３０がインターネット２０を介して提供するコンテンツのコンテンツ情報、例えばコンテンツのタイトル、それにアクセスするためのＵＲＬ、その価格、などといった情報がコンテンツ単位で登録されている。ＣＰ３０側とコンテンツ管理装置５０側で契約を結んだ場合、ＣＰ３０は、共有サービスの対象となるコンテンツの情報をコンテンツＤＢ３６ａから読み出し（シーケンス▲１▼）、それをコンテンツ管理装置５０に送信する（シーケンス▲２▼）。
ＣＰ３０からコンテンツ情報を受信したコンテンツ管理装置５０は、各コンテンツ情報にそのＣＰ３０に割り当てた識別用のＩＤであるＣＰＩＤを付加してコンテンツ管理ＤＢ５８ｂに登録（格納）する（シーケンス▲３▼）。
図２０は、そのＩＤを付加したコンテンツ情報の構成を説明する図である。図２０に示すように、ＣＰ３０に割り当てられたＣＰＩＤ、コンテンツのタイトル、ＵＲＬ、及び価格がコンテンツ情報としてコンテンツ毎にコンテンツＤＢ５８ｂに登録される。
コンテンツＤＢ３６ａのコンテンツ情報が登録されたレコードには、コンテンツ管理装置５０が共有サービスの対象としているか否かを示す共有対象フラグ、及び代金を割り引く対象となっているか否かを示す割引対象フラグ、などを登録するための項目が用意されている。ＣＰ３０は、コンテンツ管理装置５０に送信した各コンテンツ情報が登録されているレコードに、共有サービスの対象となっていることを示す共有対象フラグを登録し、割引対象フラグは、契約内容に応じて登録する（シーケンス▲４▼）。
コンテンツ管理ＤＢ５８ｂへのコンテンツ情報の登録が終了したコンテンツ管理装置５０は、割り引きの仕方を示す割引情報を割引情報ＤＢ５８ｃに登録する（シーケンス▲５▼）。コンテンツＤＢ３６ａへのフラグの登録を終了したＣＰ３０も同様に、その割引情報を割引情報ＤＢ３６ｂに登録する（シーケンス▲６▼）。
図２１は、上記シーケンス▲５▼、或いは▲６▼で割引情報ＤＢ５８ｃ、或いは３６ｂに登録される割引情報の構成を説明する図である。
その割引情報は、契約により定められた割り引きの仕方別に用意される。例えば図２１に示すように、割引情報を一意に識別する役割を持つ割引種類、割引率、及びその割引率で代金を割り引くために満たすべき割引条件、などから構成されている。図中に表記の「５００件／月購入」は１ヶ月間に５００件以上のアクセスが行われなければ割り引きは行われないことを表している。
このようにして、ＣＰ３０側とコンテンツ管理装置５０側との間で契約が結ばれると、共有サービスを提供するために必要な情報がＣＰ３０、コンテンツ管理装置５０の双方の対応するＤＢに登録される。その登録、及びそのための情報の送信は、ＣＰ３０、及びコンテンツ管理装置５０共に、情報入出力部３３、５３により行われる。
図５は、利用企業４０側とＣＰ３０側で契約を結んだ場合に行われるデータ登録のシーケンスを説明する図である。その契約は、一人以上の従業員を対象に行われる。
ＣＰ３０との契約を結ぶのを希望する利用企業４０は、例えば担当者が使用する端末装置４２からＣＰ３０に対して契約申請を行う（シーケンス▲１▼）。その契約申請は、例えばＣＰ３０を利用させる従業員毎に、氏名や社員番号などの個人情報を入力してＣＰ３０に送信することで行われる。
その契約申請を受け付けたＣＰ３０は、各従業員毎にＩＤ／ＰＷ（パスワード）を発行し、発行したＩＤ／ＰＷを個人情報と併せて認証ＤＢ３６ｃに登録する（シーケンス▲２▼）。そのようにして登録を行った後は、発行したＩＤ／ＰＷを全て担当者の使用する端末装置４２に送信する（シーケンス▲３▼）。そのようなＣＰ３０の動作は、例えば受付部３２、及び情報入出力部３３により実現される。
図６は、利用企業４０側とコンテンツ管理装置５０側で契約を結んだ場合に行われるデータ登録のシーケンスを説明する図である。業務内容が同じ、或いは共通している作業員の間でコンテンツを共有することが望ましいことから、その契約は通常、多くの従業員を対象に行われる。
コンテンツ管理装置５０との契約を結ぶのを希望する利用企業４０は、例えば担当者が使用する端末装置４２からコンテンツ管理装置５０に対して契約申請を行う（シーケンス▲１▼）。その契約申請は、業務内容によって共有すべきコンテンツが異なってくることから、例えばコンテンツ管理装置５０を利用させる従業員が所属する部署を指定して行われる。
その契約申請を受け付けたコンテンツ管理装置５０は、各従業員毎にＩＤ／ＰＷ（パスワード）を発行し、発行したＩＤ／ＰＷを企業４０に割り当てたＩＤ（企業ＩＤ）、その部署と併せて認証ＤＢ５８ｄに認証用情報として登録する。それにより、認証ＤＢ５８ｄには、図２２に示すような構成の認証用情報、即ちＩＤ、ＰＷ、従業員が所属する企業４０の企業ＩＤ、及びその従業員の部署、などを従業員別に登録する。
その登録の後は、ＣＰ３０毎に、それが提供するコンテンツを要求するためのＩＤ／ＰＷを発行し、それに他の情報を併せたものをアクセス用情報としてコンテンツ管理ＤＢ５８ｂに登録する。
図２３は、コンテンツ管理ＤＢ５８ｂに登録されるアクセス用情報の構成を説明する図である。
図２３に示すように、アクセス用情報は、企業ＩＤ、アクセスの対象とするＣＰ３０を示す識別情報、アクセス用に発行したＩＤとＰＷ、そのＣＰ３０が提供するコンテンツへのアクセスに定められた割引種類、からなるテーブルと、企業ＩＤ、及び企業４０の従業員にとって必要と考えるコンテンツのカテゴリを示す該当分類からなる第１レコードと、企業ＩＤ、及びコンテンツを共有する範囲を示す共有範囲からなる第２レコードと、に大別される。
第１および第２レコードは通常、それぞれ複数、用意される。それらに登録された企業ＩＤは、テーブルとの対応関係を示している。本実施の形態では、そのような第１および第２レコードを用意することにより、企業４０の従業員が共有の対象とするコンテンツのカテゴリ（分類）、及びそれを共有する範囲を予め決定している。それにより、コンテンツのカテゴリ（分類）やそれの共有範囲（コンテンツを共有するグループ）は、予め決定したなかから従業員に選択させるようにしている。共有範囲は、企業４０の組織に応じて決定しているために、つまり「課」などを単位として決定しているために、コンテンツを共有するグループのメンバー自体、一つのグループとなっている。
コンテンツ管理装置５０は、図２３に示すようなアクセス用情報をコンテンツ管理ＤＢ５８ｂに登録した後に、それを構成するＩＤ、ＰＷ、及び企業ＩＤを対応するＣＰ３０に通知する（シーケンス▲２▼）。その通知を受け取ったＣＰ３０は、認証ＤＢ３６ｃに登録する。このとき、図２４に示すように、その企業ＩＤが割り当てられた企業４０のＩＤを持つ従業員毎に、企業ＩＤ、及びその従業員に対してＣＰ３０が発行したＩＤを併せて登録する。そのように従業員毎に企業ＩＤ、及びＩＤを登録するのは、ＣＰ３０と契約した利用者が所属する企業４０に対してコンテンツ管理装置５０側が割り当てた企業ＩＤを特定するためである。つまり、その企業ＩＤとそれが割り当てられた企業４０に所属する利用者との対応関係を特定するためである。
コンテンツ管理装置５０は、ＩＤやＰＷをＣＰ３０に通知した後に、契約申請された従業員に対して発行したＩＤ／ＰＷを全て企業４０の担当者に通知する（シーケンス▲３▼）。
このようなＣＰ３０、及びコンテンツ管理装置５０の動作は、例えばそれぞれ受付部３２、５１、及び情報入出力部３３、５３により実現される。
利用企業４０がＣＰ３０側、及びコンテンツ管理装置５０側とそれぞれ契約を結び、ＣＰ３０側とコンテンツ管理装置５０側が契約を結ぶことにより、コンテンツ管理装置５０の提供する共有化サービスを利用企業４０の従業員が利用できる状態となる。
図７は、利用企業４０の従業員がＣＰ３０の提供するコンテンツの共有を指示する場合のシーケンスを説明する図である。図７に示すシーケンスは、図３におけるシーケンス▲１▼〜▲３▼をより具体的に示したものである。
利用企業４０の従業員は、ＣＰ３０が発行した図２５に示すようなＩＤ／ＰＷを認証情報として端末装置４２に送信させることにより、そのＣＰ３０に対して認証を要求する（シーケンス▲１▼）。それが要求されたＣＰ３０は、端末装置４２から受信したＩＤ／ＰＷの組み合わせを認証ＤＢ３６ｃに登録されているそれと照合することにより認証を行い、その認証結果を端末装置４２に通知する（シーケンス▲２▼）。その認証結果がＯＫであった場合に、従業員はＣＰ３０が提供するサービスを利用できるようになる。つまり、ログインが行われる。このような動作は、利用者認証部３１により実現される。
従業員はその後、所望のコンテンツを選択してその閲覧を要求する（シーケンス▲３▼）。ＣＰ３０は、要求されたコンテンツの代金を徴収するためにコンテンツＤＢ３６ａの参照を行った後、そのコンテンツを端末装置４２に送信する（シーケンス▲４▼）。本実施の形態では、そのコンテンツは図１７に示すようなコンテンツ表示画面（例えばＨＴＭＬなどのマークアップ言語で記述されたデータ。他の画面も同様である）の形で端末装置４２に送信する。
そのコンテンツ表示画面は、図１７に示すように、コンテンツが配置されたフレームを有するフレーム画面である。そのフレームの外側に、そのコンテンツの共有を指示するための「共有」ボタンが配置されている。ＣＰ３０は、コンテンツが要求された場合、図１７に示すような表示画面を作成して端末装置４２に送信する。
本実施の形態では、その「共有」ボタンにコンテンツ管理装置５０をリンク先として設定させている。それにより、そのボタンを従業員（端末装置４２のユーザ）がクリックした場合、コンテンツを共有するための制御はコンテンツ管理装置５０に行わせるようにしている。「共有」ボタンを配置する代わりに、その機能を割り当てたメニュー項目を表示できるようにしていも良い。それをアイコンの形で表示させても良い。
上記「共有」ボタンを配置した図１７に示すような表示画面を端末装置４２に送信すると、それを共有すべきと考える人は、その指示を極めて容易、且つ迅速に行えることとなる。それにより、共有は容易に行えることから、煩わしさから共有を指示しないような可能性は大幅に低減される。その結果、有用なコンテンツはより高い確率で共有できるようになると期待される。図１７に示すような表示画面を作成してのコンテンツの閲覧は、検索表示部３４、及び共有指示部３５により実現される。
その「共有」ボタンを従業員がクリックすると、端末装置４２はその旨をコンテンツ管理装置５０に通知する（シーケンス▲５▼）。このとき、図２６に示すように、そのボタンの押下によって共有が指示されたコンテンツを共有するためのデータとして、企業ＩＤ、コンテンツのタイトル、それにアクセスするためのＵＲＬがコンテンツ管理装置５０に通知される。そのためにＣＰ３０は、「共有」ボタンのクリックによってコンテンツ管理装置５０にそれらのデータを通知させるための記述をコンテンツ表示画面に行う。コンテンツ管理装置５０は、その通知を受けると、図１８に示すような共有設定画面を端末装置４２に送信する（シーケンス▲６▼）。
その共有設定画面は、コンテンツの共有を指示した従業員に、その共有に係わる各種設定を行わせるためのものである。図１８に示すように、その設定項目として、登録者氏名（共有を指示した本人の氏名）、コメント、共有範囲、分類、及び有効期限が設けられている。共有を望む場合、それらの設定項目用に配置した各ボックスにデータを入力した後、「ＯＫ」ボタンをクリック（押下）すれば良いようになっている。各設定項目で入力されたデータについては以降、「登録付帯情報」と呼ぶことにする。
各ボックスにデータを入力した後、「ＯＫ」ボタンを押下すると、端末装置４２は図２７に示すように、その設定画面上で入力された各設定項目のデータである登録付帯情報、更には企業ＩＤ、コンテンツのタイトル、及びそれにアクセスするためのＵＲＬをコンテンツ管理装置５０に通知する（シーケンス▲７▼）。コンテンツ管理装置５０は、それら通知されたデータをコンテンツ管理ＤＢ５８ｂに登録する。企業ＩＤ、コンテンツのタイトル等は、例えば「ＯＫ」ボタンのクリックによって通知されるようにコンテンツ管理装置５０が共有設定画面に記述したものである。図２７に示すデータについては、以降、「コンテンツ共有情報」と呼ぶことにする。
コンテンツ管理ＤＢ５８ｂへのコンテンツ共有情報の登録により、共有が指示されたコンテンツは共有できる状態となる。特には図示していないが、その登録が終了した後、コンテンツ管理装置５０は、共有が指示されたことに伴う処理が終了した旨を端末装置４２に通知することにより、その共有を指示した従業員に知らせるようにしている。そのことを含む動作は、コンテンツ共有部５５により実現される。
本実施の形態では、「共有」ボタンのクリックにより端末装置４２が押下情報をコンテンツ管理装置５０に送信しているが、言い換えれば、そのクリックにより制御がＣＰ３０からコンテンツ管理装置５０に移行するようにさせているが、その移行は、ＣＰ３０の制御により行われるようにしても良い。つまり、ＣＰ３０が押下情報を受信した場合に、コンテンツ管理装置５０に必要な情報を渡してそれ以降の制御を行わせるようにしても良い。
図７に示すシーケンスで共有が指示された場合、利用企業４０の従業員が使用する端末装置４２、ＣＰ３０、及びコンテンツ管理装置５０は、以下のような処理を行う。次に、その処理について、図１０〜図１２に示す各種フローチャートを参照して詳細に説明する。
図１０は、ユーザがコンテンツの共有を指示する場合に端末装置４２が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すシーケンスを実現させる処理に注目してその処理を抜粋し、その流れを示したものである。始めに図１０を参照して、その場合に端末装置４２が実行する処理について詳細に説明する。
図１０に示すフローチャート中で行われる処理は、例えば端末装置４２に搭載されたＣＰＵが、例えばハードディスク装置に格納されたオペレーティングシステム（ＯＳ）やブラウザ等のプログラムを実行することで実現される。これは後述する図１３の場合も同様である。
ＣＰ３０は、例えばアクセスした端末装置に認証用の認証画面を送信し、ＩＤ／ＰＷの入力を求めるようになっている。その認証画面は、例えばＩＤ、ＰＷ入力用のボックスや、「ＯＫ」「キャンセル」の各ボタンなどが配置されているものである。ここでは、端末装置４２が搭載、或いは接続された表示装置上にその認証画面を表示させた以降に実行する処理について説明する。
先ず、ステップＳＴ１では、認証を要求するうえで必要なＩＤ／ＰＷが入力された状態で「ＯＫ」ボタンがクリックされたか否か判定する。ＩＤ／ＰＷを入力した後、「ＯＫ」ボタンをユーザがクリックした場合、判定はＹＥＳとなり、次にステップＳＴ２でそれらを認証情報としてＣＰ３０に送信した後、ステップＳＴ３に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップＳＴ３に移行する。図７に示すシーケンス▲１▼は、このようにして実現される。
認証情報を受信したＣＰ３０は、その情報から行った認証の結果を端末装置４２に送信する。その結果がＯＫであれば、ＣＰ３０は例えばアクセス可能なコンテンツのリストを配置した画面（以降、「コンテンツリスト画面」と呼ぶ）を結果と併せて送信する（図７のシーケンス▲２▼）。このため、その画面を受信することは、認証結果がＯＫであることを表している。
このことから、ステップＳＴ３に移行した端末装置４２は、ＣＰ３０からそのリスト画面を受信したか否か判定する。認証結果がＯＫであった場合、そのリスト画面をＣＰ３０は送信することから、判定はＹＥＳとなってステップＳＴ４に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで図７に示すシーケンスを実現させるための一連の処理を終了する。
ステップＳＴ４では、ＣＰ３０から受信したリスト画面を表示装置上に表示させる。続くステップＳＴ５では、コンテンツが要求されたか否か判定する。ユーザがリスト画面上にリストとして配置された何れかのコンテンツをクリックしたような場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳＴ６でそのコンテンツをＣＰ３０に要求する（図７のシーケンス▲３▼）。その後にステップＳＴ７に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、次にそのステップＳＴ７に移行する。
ステップＳＴ７では、コンテンツを受信したか否か判定する。このとき、ＣＰ３０から受信するコンテンツは、図１７に示すように、「共有」ボタンが配置された画面である。その画面を受信した場合（図７のシーケンス▲４▼）、判定はＹＥＳとなってステップＳＴ８に移行し、そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。
ステップＳＴ８では、コンテンツ表示画面として受信したコンテンツを表示装置上に表示させる。次のステップＳＴ９では、「共有」ボタンがクリック（押下）されたか否か判定する。そのボタンをユーザがクリックした場合、判定はＹＥＳとなってステップＳＴ１０に移行し、その旨をコンテンツ管理装置５０に通知する（図７のシーケンス▲５▼）。このとき、上述したように、企業ＩＤ、コンテンツのタイトル、それにアクセスするためのＵＲＬなどのデータがコンテンツ管理装置５０に通知される。以降、そのようなデータを「押下情報」と呼ぶことにする。ステップＳＴ１１には、その後に移行する。一方、そうでない場合には、判定はＮＯとなって、次にそのステップＳＴ１１の処理を実行する。
そのステップＳＴ１１では、押下情報を受信することでコンテンツ管理装置５０が送信する図１８に示すような共有設定画面を受信したか否か判定する。その共有設定画面を受信した場合（図７のシーケンス▲６▼）、判定はＹＥＳとなってステップＳＴ１２に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理が終了する。
ステップＳＴ１２では、受信した共有設定画面を表示装置上に表示させる。その画面上に配置されたボックスへのデータ入力・表示は、ユーザが行った操作に応じて行う。「ＯＫ」ボタンをユーザが押下（クリック）した場合には、ステップＳＴ１３に移行して、その画面上の各ボックスにデータが入力さえているか否か判定する。各ボックスにデータを入力した後、「ＯＫ」ボタンをユーザがクリックした場合、判定はＹＥＳとなってステップＳＴ１４に移行し、各ボックスに入力されているデータを登録付帯情報としてコンテンツ管理装置５０に送信する（図７のシーケンス▲７▼）。このとき、企業ＩＤ、コンテンツのタイトル、及びそれにアクセスするためのＵＲＬなども併せて送信する。ステップＳＴ１５にはその後に移行する。一方、そうでない場合には、即ちデータを入力すべきボックスのなかでデータが入力されていないボックスが存在しているような場合には、判定はＮＯとなり、次にそのステップＳＴ１５の処理を実行する。
それらを受信したコンテンツ管理装置５０は、コンテンツ管理ＤＢ５８ｂへのデータ登録を行い、共有が指示されたことに伴う処理が完了した旨を端末装置４２に通知する。このことから、ステップＳＴ１５では、その通知（共有完了通知）を受信したか否か判定する。その通知を受信した場合、判定はＹＥＳとなり、次にステップＳＴ６でそれを表示装置上に表示させた後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。
図１１は、ユーザがコンテンツの共有を指示する場合にＣＰ３０が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すシーケンスを実現させる処理に注目してその処理を抜粋し、その流れを示したものである。次に図１１を参照して、その場合にＣＰ３０が実行する処理について詳細に説明する。
図１１に示すフローチャート中で行われる処理は、例えばＣＰ３０でのサービス提供用の情報提供システムが複数のサーバから構築されている場合、各サーバに搭載されたＣＰＵが、例えばハードディスク装置に格納されたプログラム（例えばネットワークＯＳやアプリケーション・プログラム、など）をそれぞれ実行することで実現される。これは後述する図１６の場合も同様である。
先ず、ステップＳＰ１では、端末装置４２から認証要求を受信するのを待つ。その端末装置４２からＩＤ／ＰＷを認証情報として受信した場合（図７のシーケンス▲１▼）、判定はＹＥＳとなってステップＳＰ２に移行し、認証ＤＢ３６ｃに登録されているものとの照合を行う。ステップＳＰ３にはその後に移行する。
ステップＳＰ３では、受信したＩＤ／ＰＷが正しいか否か判定する。受信したＩＤ／ＰＷが認証ＤＢ３６ｃに登録されたＩＤ／ＰＷの何れかと一致した場合、判定はＹＥＳとなってステップＳＰ４に移行し、認証結果はＯＫであるとして、コンテンツリスト画面を端末装置４２に送信する（図７のシーケンス▲２▼）。ステップＳＰ５にはその後に移行する。反対にそうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理は終了する。
ステップＳＰ５では、端末装置４２からコンテンツが要求されるのを待つ。その要求を受信すると（図７のシーケンス▲３▼）、ステップＳＰ６に移行して、要求されたコンテンツ、及び「共有」ボタンを配置した図１７に示すようなコンテンツ表示画面を作成して端末装置４２に送信する（図７のシーケンス▲４▼）。その表示画面は、上述したように、「共有」ボタンへのクリックにより、企業ＩＤ、コンテンツのタイトル、それにアクセスするためのＵＲＬ等をコンテンツ管理装置５０に通知するための記述が行われているものである。
図１２は、ユーザがコンテンツの共有を指示する場合にコンテンツ管理装置５０が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すシーケンスを実現させる処理に注目してその処理を抜粋し、その流れを示したものである。次に図１２を参照して、その場合に管理装置５０が実行する処理について詳細に説明する。
図１２に示すフローチャート中で行われる処理は、例えば管理装置５０が複数のサーバから構築されている場合、各サーバに搭載されたＣＰＵが、例えばハードディスク装置に格納されたプログラム（例えばネットワークＯＳやアプリケーション・プログラム、など）をそれぞれ実行することで実現される。これは後述する図１４の場合も同様である。
先ず、ステップＳＭ１では、端末装置４２から押下情報を受信するのを待つ。その押下情報を受信すると（図７のシーケンス▲５▼）、ステップＳＭ２に移行して、図１８に示すような共有設定画面を作成して端末装置４２に送信する（図７のシーケンス▲６▼）。
共有設定画面では、「共有範囲」「分類」はプルダウンボタンへのクリックによって表示されるボックス内に配置した選択肢のなかから選択させるようにしている。その選択肢は、企業４０毎に異なる。このことから、共有設定画面の作成は、端末装置４２から受信した企業ＩＤに応じて選択肢を選択して行っている。
共有設定画面を送信した後に移行するステップＳＭ３では、その画面上で入力された登録付帯情報等を含むコンテンツ共有情報（図２７参照）を受信するのを待つ。そのデータを受信すると（図７のシーケンス▲７▼）、ステップＳＭ４に移行して、それらをコンテンツ管理ＤＢ５８ｂに登録し、端末装置４２には共有完了通知を送信する。一連の処理をその後に終了する。
このようにして、端末装置４２のユーザがコンテンツの共有を指示すると、そのコンテンツにアクセスするための各種データが、そのユーザが入力した登録付帯情報とともにコンテンツ管理ＤＢ５８ｂに登録される。それにより、そのコンテンツは、ユーザが登録付帯情報で指定された範囲の人との間で共有されることとなる。
図８は、利用企業４０の従業員がコンテンツ管理装置５０によって共有されたコンテンツをアクセスする場合のシーケンスを説明する図である。図８に示すシーケンスは、図３におけるシーケンス▲４▼をより具体的に示したものである。
利用企業４０の従業員は、コンテンツ管理装置５０側が発行したＩＤ／ＰＷを認証情報として端末装置４２に送信させることにより、その管理装置５０に対して認証を要求する（シーケンス▲１▼）。
それが要求された管理装置５０は、端末装置４２から受信したＩＤ／ＰＷの組み合わせを認証ＤＢ５８ｄに登録されているそれと照合することにより認証を行う。その認証結果がＯＫであれば、その従業員が所属する企業４０の企業ＩＤ、該当する共有範囲（図２２参照）をキーにして、コンテンツ管理ＤＢ５８ｂの検索を行うことにより、その従業員に提示すべきコンテンツの共有情報の抽出し、抽出した共有情報を用いて図１９に示すようなコンテンツリスト画面を作成し端末装置４２に送信する（以上、シーケンス▲２▼）。これは、コンテンツ表示部５４によって実現される。
そのリスト画面には、自身、或いは他の従業員が共有を指示したコンテンツのタイトルや共有範囲を示すフォルダ、分類、価格などがコンテンツ毎に配置されている。端末装置４２のユーザは、そのリストのなかで所望のコンテンツをクリックすることでその閲覧を要求する（シーケンス▲３▼）。
図１９に示す「全所属＋＊＊部表示」及び「全分類表示」は、それぞれボックス内に表示された内容を示している。それらのボックスは、表示の対象とするコンテンツの範囲を指定する表示条件をユーザが選択できるように用意したものである。指定可能な条件はユーザによって異なることから、各ボックスへの条件の入力は、例えばドロップダウンボタンをクリックして表示されるボックスに配置された選択肢のなかから所望の選択肢を選択させることで行わせるようになっている。
その閲覧を要求されたコンテンツ管理装置５０は、そのコンテンツを提供するＣＰ３０にそのコンテンツを要求するためのＩＤ／ＰＷ（図２３参照）をコンテンツ管理ＤＢ５８ｂから抽出し、それをＨＩＤＤＥＮパラメータとしてアクセス用のＵＲＬと併せて端末装置４２に送信する（シーケンス▲４▼）。その抽出は、端末装置４２のユーザが所属する企業４０の企業ＩＤ、そのユーザが要求したコンテンツを提供しているＣＰ３０の識別情報をキーにして行われる（図２３のアクセス用情報参照）。その一方では、ＣＰ３０が企業４０からコンテンツ提供に伴う代金を徴収するために、図２８に示すような各種データを課金情報として課金管理ＤＢ５８ａに登録する。その課金情報の登録は、コンテンツ課金部５６により実現される。
ＩＤ／ＰＷを管理装置５０から受信した端末装置４２は、それをＣＰ３０にＵＲＬとともに送信してそのＵＲＬで指定されるコンテンツを要求する（シーケンス▲５▼）。
そのようにして端末装置４２からＩＤ／ＰＷを受信したＣＰ３０は、それを図６のシーケンス▲２▼によって認証ＤＢ３６ｃに登録したＩＤ／ＰＷと照合することにより、その組み合わせが正しいか否か判定する。その組み合わせが正しいと判定すると、認証結果はＯＫであるとして、コンテンツＤＢ３６ａを参照し、受信したＵＲＬで要求されたコンテンツを端末装置４２に送信する（シーケンス▲６▼）。
図８に示すシーケンスで共有しているコンテンツにアクセスする場合、利用企業４０の従業員が使用する端末装置４２、ＣＰ３０、及びコンテンツ管理装置５０は、以下のような処理を行う。次に、その処理について、図１３〜図１６に示す各種フローチャートを参照して詳細に説明する。
図１３は、ユーザが共有しているコンテンツにアクセスする場合に端末装置４２が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すシーケンスを実現させる処理に注目してその処理を抜粋し、その流れを示したものである。始めに図１０を参照して、その場合に端末装置４２が実行する処理について詳細に説明する。
コンテンツ管理装置５０は、例えばアクセスした端末装置４２に認証用の認証画面を送信し、ＩＤ／ＰＷの入力を求めるようになっている。その認証画面は、例えばＩＤ、ＰＷ入力用のボックスや、「ＯＫ」「キャンセル」の各ボタンなどが配置されているものである。ここでは、端末装置４２が搭載、或いは接続された表示装置上にその認証画面を表示させた以降に実行する処理について説明する。
先ず、ステップＳＴ２１では、認証を要求するうえで必要なＩＤ／ＰＷが入力された状態で「ＯＫ」ボタンがクリックされたか否か判定する。ＩＤ／ＰＷを入力した後、「ＯＫ」ボタンをユーザがクリックした場合、判定はＹＥＳとなり、次にステップＳＴ２２でそれらを認証情報としてコンテンツ管理装置５０に送信した後、ステップＳＴ２３に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップＳＴ２３に移行する。図８に示すシーケンス▲１▼は、このようにして実現される。
認証情報を受信したコンテンツ管理装置５０は、その情報から行った認証の結果がＯＫであれば、例えば図１９に示すようなコンテンツリスト画面を端末装置４２に送信する。このことから、ステップＳＴ２３では、管理装置５０からそのリスト画面を受信したか否か判定する。認証結果がＯＫであった場合、そのリスト画面を管理装置５０は送信することから（図８のシーケンス▲２▼）、判定はＹＥＳとなってステップＳＴ２４に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで図８に示すシーケンスを実現させるための一連の処理を終了する。
ステップＳＴ２４では、管理装置５０から受信したリスト画面を表示装置上に表示させる。続くステップＳＴ２５では、コンテンツが要求されたか否か判定する。ユーザがリスト画面上にリストとして配置された何れかのコンテンツをクリックしたような場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳＴ２６でそのコンテンツを管理装置５０に要求する（図８のシーケンス▲３▼）。その後にステップＳＴ２７に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、次にそのステップＳＴ２７に移行する。
ステップＳＴ２７では、ＩＤ／ＰＷ、及びＵＲＬを受信したか否か判定する。それらを受信した場合（図８のシーケンス▲４▼）、判定はＹＥＳとなってステップＳＴ２８に移行し、そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。
ステップＳＴ２８では、受信したＩＤ／ＰＷ、及びＵＲＬをＣＰ３０に送信する（図８のシーケンス▲５▼）。それにより、そのＵＲＬとの接続を要求した後は、ステップＳＴ２９に移行して、ＣＰ３０からそのＵＲＬのデータ、つまりユーザが所望するコンテンツを受信したか否か判定する。そのコンテンツをＣＰ３０から受信した場合（図８のシーケンス▲６▼）、判定はＹＥＳとなり、ステップＳＴ３０でそのコンテンツを表示装置上に表示させた後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。
図１４は、ユーザが共有しているコンテンツにアクセスする場合にコンテンツ管理装置５０が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すシーケンスを実現させる処理に注目してその処理を抜粋し、その流れを示したものである。次に図１４を参照して、その場合に管理装置５０が実行する処理について詳細に説明する。
先ず、ステップＳＭ１１では、端末装置４２から認証情報、即ちＩＤ／ＰＷを受信するのを待つ。そのＩＤ／ＰＷを受信すると（図８のシーケンス▲１▼）、ステップＳＭ１２に移行し、それを認証ＤＢ５８ｄに登録されたものと認証のために照合を行う。その照合を行った後に移行するステップＳＭ１３では、受信したＩＤ／ＰＷが正しいか否か判定する。照合により、認証ＤＢ５８ｄに登録されたものと一致することが確認できた場合、判定はＹＥＳとなってステップＳＭ１４に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。
ステップＳＭ１４では、図１９に示すようなコンテンツリスト画面を作成して送信するためのリスト送信処理を実行する（図８のシーケンス▲２▼）。その実行後は、ステップＳＭ１５に移行する。
ここで上記リスト送信処理について、図１５に示すそのフローチャートを参照して詳細に説明する。
先ず、ステップＳＭ２１では、認証ＤＢ５８ｄにアクセスして、ＩＤ／ＰＷを確認した従業員が所属する企業のＩＤ、及びその共有範囲の抽出を行う（図２２参照）。続くステップＳＭ２２では、それらの情報を抽出するのを待つ。それらの情報を抽出すると、ステップＳＭ２３に移行する。
ステップＳＭ２３では、抽出した企業ＩＤ、及び共有範囲をそれぞれキーにしてコンテンツ管理ＤＢ５８ｂの検索を行うことにより、それらを共に有するコンテンツ共有情報（図２７参照）を抽出し、抽出した共有情報を用いて図１９に示すようなコンテンツリスト画面を作成して端末装置４２に送信する（図８のシーケンス▲２▼）。その後、一連の処理を終了する。図１４のステップＳＭ１５には、そのようにしてリスト画面を端末装置４２に送信した後に移行する。
そのステップＳＭ１５では、端末装置４２からコンテンツが要求されるのを待つ。そのコンテンツが要求されると（図８のシーケンス▲３▼）、ステップＳＭ１６に移行し、そのコンテンツにアクセスするためのＵＲＬ、及びＩＤ／ＰＷ（図２３参照）を端末装置４２に送信する（図８のシーケンス▲４▼）。続くステップＳＭ１７では、認証結果や要求されたコンテンツ、及び現在日時を基に図２８に示すような課金情報を生成し課金情報ＤＢ５８ａに登録する。一連の処理はその登録後に終了する。
図１６は、ユーザが共有しているコンテンツにアクセスする場合にＣＰ３０が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すシーケンスを実現させる処理に注目してその処理を抜粋し、その流れを示したものである。次に図１６を参照して、その場合にＣＰ３０が実行する処理について詳細に説明する。
先ず、ステップＳＰ１１では、端末装置４２から認証要求を受信するのを待つ。このとき、受信する対象とする認証要求は、ＩＤ／ＰＷ、及びＵＲＬである。端末装置４２からそのようなデータを認証情報として受信した場合（図８のシーケンス▲５▼）、判定はＹＥＳとなってステップＳＰ１２に移行し、認証ＤＢ３６ｃに登録されているＩＤ／ＰＷ（図２４参照）との照合を行う。ステップＳＰ１３にはその後に移行する。
ステップＳＰ１３では、受信したＩＤ／ＰＷが正しいか否か判定する。受信したＩＤ／ＰＷが認証ＤＢ３６ｃに登録されたＩＤ／ＰＷの何れかと一致した場合、判定はＹＥＳとなってステップＳＰ１４に移行し、認証結果はＯＫであるとして、認証情報として受信したＵＲＬのデータを端末装置４２に送信する（図８のシーケンス▲６▼）。その後に一連の処理を終了する。一方、そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。
このように、コンテンツ管理装置５０に端末装置４２をアクセスさせて、その管理装置５０が提示したコンテンツをユーザが要求すると、そのコンテンツがＣＰ３０から端末装置４２に送信される。それにより、共有するコンテンツに随時、アクセスできるようにさせている。
図９は、コンテンツ管理装置５０がＣＰ３０に課金情報を提供する場合のシーケンスを説明する図である。その課金情報とは、ＣＰ３０が企業４０からコンテンツの提供にかかる代金を徴収するためのものである。図９に示すシーケンスは、図３におけるシーケンス▲５▼をより具体的に示したものである。
コンテンツ管理装置５０は、予め定めたタイミングとなると、ＣＰ３０に課金情報を提供する。そのために、課金情報ＤＢ５８ａから、ＣＰ３０のＩＤを有する課金情報を抽出する。また、コンテンツ管理ＤＢ５８ｂからは図４のシーケンス▲３▼で登録したコンテンツ情報（図２０参照）、及び図６のシーケンス▲１▼により登録したアクセス用情報（図２３参照）、割引情報ＤＢ５８ｃからは、そのアクセス用情報中の割引種類に対応する割引情報（図２１参照）をそれぞれ抽出する。
各ＤＢ５８ａ〜ｃから情報を抽出した後は、割引情報ＤＢ５８ｃから抽出した割引情報に応じて、課金情報ＤＢ５８ａから抽出した課金情報を対象にした処理を行い、ＣＰ３０が企業４０に請求できる金額を企業４０毎に算出する。その算出は、例えば図２１に示す割引情報を割引情報ＤＢ５８ｃから抽出した場合には、課金情報ＤＢ５８ａから抽出した課金情報の数（アクセス数）をコンテンツ別に計数し、各計数値を、各コンテンツに対応するコンテンツ情報中の価格と乗算してコンテンツ毎の総代金を算出し、その総代金を累算することにより企業４０の請求金額を算出し、コンテンツ別の計数値の累算値が割引条件を満たしているか否か判定し、その判定結果に応じて請求金額を操作することで行う。それにより、割引条件を満たしていた場合にのみ、請求金額から割引率を割り引いた金額を請求金額とする操作を行う。そのようにして算出した請求金額を企業４０毎に課金情報としてＣＰ３０に送信する（シーケンス▲１▼）。そのような請求金額の算出は、コンテンツ割引部５７により行われる。
他方のＣＰ３０は、そのようにしてコンテンツ管理装置５０から送信された課金情報を受信すると、それを課金管理ＤＢ３６ｄに登録する。その後、利用企業４０に対して、課金管理ＤＢ３６ｄに登録した課金情報に従って代金を請求する（シーケンス▲２▼）。
なお、上述の説明では、ＣＰ３０が企業４０単位で代金を請求することを前提としているが、従業員の所属（共有範囲）別、或いは従業員別に代金を請求するようにしても良い。コンテンツの提供による課金情報は、コンテンツ管理装置５０が管理するようになっているが、その管理をＣＰ３０に行わせても良い。
共有範囲については、企業４０を対象に共有サービスを提供することを想定していることから、予め定めた選択肢のなかから選択させるようにしているが、そのように限定しなくとも良い。つまり、共有範囲を任意に設定できるようにしても良い。
共有するコンテンツは、コンテンツ管理装置５０を介してＣＰ３０から端末装置４２に提供させる形となっているが、必ずしもそうする必要はない。例えば共有を指示されたコンテンツをコンテンツ管理装置５０に取得させ、そのコンテンツ管理装置５０にコンテンツを提供させるようにしても良い。
共有するコンテンツの提示は、コンテンツ管理装置５０にアクセスした端末装置４２に図１９に示すようなコンテンツリスト画面を自動的に送信することで行っているが、それとは別の方法を採用しても良い。例えば電子メールなどの形で提示するようにしても良い。ユーザ（従業員）の要求に応じて提示するようにしても良い。
上述したようなコンテンツ管理装置５０の動作、或いはその変形例の動作を実現させるようなプログラムのデータは、図２９に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、或いは光磁気ディスク等の記録媒体６９に記録させて配布しても良い。或いは、公衆網等で用いられる伝送媒体を介して、そのプログラムデータの一部、若しくは全部をサーバ７０から配信するようにしても良い。そのようにした場合には、ユーザはプログラムデータを取得してコンピュータなどの情報処理にロードすることにより、その情報処理装置を用いて本発明を適用させたコンテンツ（情報）管理装置を実現させることができる。
以上、説明したように本発明は、同じ情報へのアクセスを望む端末装置のユーザをグループに属するメンバーとしてそのアクセスを望む人に指定させ、情報提供システムが通信ネットワークを介して提供する情報のなかから、端末装置のユーザがグループで共有すべき共有情報として指定した情報に係わる関連情報を少なくとも取得し、その関連情報を用いて、グループで指定された共有情報をそのグループに属するユーザに提示する。
共有情報を提示することにより、それへのアクセスはユーザが任意に行えるようになる。それへのアクセスも容易である。これらのことから、共有相手にとって不要な有料コンテンツ（情報）の共有に伴う代金の徴収を回避させつつ、コンテンツの共有はより容易に行うことができる。
提示した共有情報を端末装置のユーザが選択した場合に、その共有情報をその端末装置に送信させるようにした場合には、それへのアクセスはより容易に行えるようになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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