(57)【要約】対向する基板間に１種以上の粒子群または粉流体を封入し、粒子群または粉流体に電界を与えて、粒子または粉流体を移動させて画像を表示する、必要に応じて基板間に隔壁を設けてなる画像表示パネルにおいて、少なくとも粒子群または粉流体と接する側の表面を疎水化処理した基板を用いるか、少なくとも粒子群または粉流体と接する隔壁の表面を疎水処理するか、少なくとも粒子群または粉流体と接する隔壁の表面を、電荷減衰性の小さい材料でコーティングするか、隔壁の構成材料として用いるバインダー樹脂のユニバーサル硬度が、隔壁を形成するバインダー樹脂を、ユニバーサル硬度が２００Ｎ／ｍｍ２のガラス板上に３μｍの厚みで形成させて行うユニバーサル硬度の測定法において、４００Ｎ／ｍｍ２以上となるようにするか、隔壁の高さＬｈと幅Ｌｗとの比を０．５≦Ｌｈ／Ｌｗ≦２０とするか、隔壁に乾燥機能を持たせる。
2004077140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な対向する基板間に少なくとも１種以上の粒子群または粉流体を封入し、粒子群または粉流体に電界を与えて、粒子または粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルにおいて、少なくとも粒子群または粉流体と接する側の表面を疎水化処理した基板を用いることを特徴とする画像表示用パネル。
【請求項２】
粒子群または粉流体と接する側の表面を疎水化処理した基板として、表面をヘキサメチルジシラザンで処理した基板を用いる請求項１に記載の画像表示用パネル。
【請求項３】
ヘキサメチルジシラザン処理の前工程として、ＯＨ基付加工程を行う請求項２に記載の画像表示用パネル。
【請求項４】
基板間に充填される粒子群または粉流体の、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準じて測定条件２３℃、２４時間で測定した吸水率が、３％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示用パネル。
【請求項５】
基板間に充填される粒子群または粉流体の体積占有率が３〜７０ｖｏｌ％の範囲である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示用パネル。
【請求項６】
所定の間隔で対向する、少なくとも一方が透明な２枚の基板の間に、周囲を隔壁で囲まれた１又は２以上のセルを形成し、各セルに粒子群または粉流体を収納し、粒子群または粉流体に対して電界を与えて、粒子または粉流体を移動させることによって画像表示を行う画像表示用パネルにおいて、少なくとも粒子群または粉流体と接する隔壁の表面を、疎水化処理したことを特徴とする画像表示用パネル。
【請求項７】
粒子群または粉流体と接する隔壁の表面を、ヘキサメチルジシラザンで疎水化処理した請求項６に記載の画像表示用パネル。
【請求項８】
ヘキサメチルジシラザンでの疎水化処理の前工程として、ＯＨ基付加工程を設けた請求項７に記載の画像表示用パネル。
【請求項９】
所定の間隔で対向する、少なくとも一方が透明な２枚の基板の間に、周囲を隔壁で囲まれた１又は２以上のセルを形成し、各セルに粒子群または粉流体を収納し、粒子群または粉流体に対して電界を与えて、粒子または粉流体を移動させることによって画像表示を行う画像表示用パネルにおいて、少なくとも粒子群または粉流体と接する隔壁の表面を、電荷減衰性の小さい材料でコーティングしたことを特徴とする画像表示用パネル。
【請求項１０】
電荷減衰性の小さい材料がフッ素樹脂を含む樹脂であり、そのフッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフルオライドおよびポリビニルフルオライドから選ばれる１種または２種以上のフッ素樹脂である請求項９に記載の画像表示用パネル。
【請求項１１】
隔壁の表面にコーティングする電荷減衰性の小さい材料が、コーティング材料をフィルムとして測定する電荷減衰性測定法において、フィルム表面から１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に８ＫＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させた場合に、０．３秒後における表面電位の最大値が３００Ｖより大きいものである請求項９又は１０に記載の画像表示用パネル。
【請求項１２】
所定の間隔で対向する、少なくとも一方が透明な２枚の基板の間に、周囲を隔壁で囲まれた１又は２以上のセルを形成し、各セルに粒子群または粉流体を収納し、粒子群または粉流体に対して電界を与えて、粒子または粉流体を移動させることによって画像表示を行う画像表示用パネルにおいて、隔壁の構成材料として用いるバインダー樹脂のユニバーサル硬度が、隔壁を形成するバインダー樹脂を、ユニバーサル硬度が２０００Ｎ／ｍｍ２のガラス板上に３μｍの厚みで形成させて行うユニバーサル硬度の測定方法において、４００Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする画像表示用パネル。
【請求項１３】
セル内に収納される粒子群または粉流体の、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準じて測定条件２３℃、２４時間で測定した吸水率が、３％以下である請求項６〜１２のいずれか１項に記載の画像表示用パネル。
【請求項１４】
セル内に収納される粒子群または粉流体の体積占有率が３〜７０ｖｏｌ％の範囲である請求項６〜１３のいずれか１項に記載の画像表示用パネル。
【請求項１５】
セル内に収納される粒子群または粉流体を、互いに帯電特性の異なる、且つ、互いに色の異なるものとし、互いに異なる帯電電位に帯電している状態でセル内に収納し、粒子群または粉流体に対して電界を与えて、粒子または粉流体を移動させることによって画像表示を行う請求項６〜１４のいずれか１項に記載の画像表示用パネル。
【請求項１６】
少なくとも一方が透明な２枚の基板の間の、隔壁によって設けられた複数のセル内に、少なくとも１種類以上の粒子群または粉流体を封入し、前記粒子群または粉流体に電界を与えて、前記粒子または粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルであって、
前記隔壁の高さＬｈと幅Ｌｗとの比Ｌｈ／Ｌｗが、０．５≦Ｌｈ／Ｌｗ≦２０であることを特徴とする画像表示用パネル。
【請求項１７】
前記隔壁の高さＬｈと幅Ｌｗとの比Ｌｈ／Ｌｗが、１≦Ｌｈ／Ｌｗ≦１０であることを特徴とする請求項１６記載の画像表示用パネル。
【請求項１８】
少なくとも一方が透明な２枚の基板の間の、隔壁によって設けられた複数のセル内に、少なくとも１種類以上の粒子群または粉流体を封入し、前記粒子群または粉流体に電界を与えて、前記粒子または粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルであって、
前記隔壁は、所定の乾燥機能を有していることを特徴とする画像表示用パネル。
【請求項１９】
前記隔壁の吸水率Ｓが、０．１％≦Ｓ≦１０％であることを特徴とする請求項１８記載の画像表示用パネル。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の画像表示用パネルを搭載したことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、画像表示用パネルに関し、特に、クーロン力等による粒子の飛翔移動または粉流体の移動を利用することで画像表示を繰り返し行うことができる可逆性画像表示装置に用いられる画像表示用パネル及び画像表示装置に関するものである。
【背景技術】  従来より、液晶（ＬＣＤ）に代わる画像表示装置として、電気泳動方式、エレクトロクロミック方式、サーマル方式、２色粒子回転方式等の技術を用いた画像表示装置が提案されている。
これら従来技術は、ＬＣＤと比較すると、通常の印刷物に近い広い視野角が得られる、消費電力が小さい、メモリ機能を有している等のメリットがあることから、次世代の安価な画像表示装置に使用可能な技術として考えられており、携帯端末用画像表示、電子ペーパー等への展開が期待されている。特に、最近では、分散粒子と着色溶液とから成る分散液をマイクロカプセル化し、これを対向する基板間に配置して成る電気泳動方式が提案され、期待が寄せられている。
しかしながら、電気泳動方式では、液中を粒子が泳動するために液の粘性抵抗により応答速度が遅くなるという問題がある。さらに、低比重の溶液中に酸化チタン等の高比重の粒子を分散させているため沈降しやすくなっており、分散状態の安定性維持が難しく、画像繰り返し安定性に欠けるという問題を抱えている。また、マイクロカプセル化にしても、セルサイズをマイクロカプセルレベルにして、見かけ上、上述した欠点が現れにくくしているだけであって、本質的な問題は何ら解決されていない。
一方、溶液中での挙動を利用する電気泳動方式に対し、溶液を使わず、導電性粒子と電荷輸送層とを基板の一部に組み入れる方式も提案され始めている（例えば、趙  国来、外３名、“新しいトナーディスプレイデバイス（Ｉ）”、１９９９年７月２１日、日本画像学会年次大会（通算８３回）“Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９９”、ｐ．２４９−２５２参照）。しかし、この方式は、電荷輸送層、さらには電荷発生層を配置するために構造が複雑化するとともに、導電性粒子に電荷を一定に注入することは難しいため、安定性に欠けるという問題もある。
しかし、封入した易移動性に優れた粒子群もしくは粉流体の接する基板表面が、基板構成材料がそのまま露出している状態の場合には、画像表示用パネルとして使用する際の繰り返し使用耐久性の点で不十分であった。すなわち、繰り返し使用していくと、粒子群であっても粉流体であっても、粒子群や粉流体が基板表面に付着したまま動かなくなってしまう現象が起こり、画像コントラストが損なわれるようになるという問題があった（第１発明の課題）。
また、封入した易移動性に優れた粒子群もしくは粉流体の接する基板や隔壁の表面が、基板や隔壁の構成材料がそのまま露出している状態の場合には、画像表示用パネルとして使用する際の繰り返し使用耐久性の点で不十分であった。すなわち、繰り返し使用していくと、粒子群であっても粉流体であっても、粒子群や粉流体が基板や隔壁の表面に付着したまま動かなくなってしまう現象が起こり、画像コントラストが損なわれるようになるという問題があって、繰り返し使用耐久性の点で不十分であった（第２発明〜第４発明の課題）。
さらに、上述した種々の問題を解決するための一方法として、少なくとも一方が透明な２枚の基板の間の、隔壁によって設けられた複数のセル内に、少なくとも１種類以上の粒子を封入し、前記粒子に電界を与えて、クーロン力等により前記粒子を飛翔移動させて画像を表示する画像表示用パネルを備える画像表示装置が知られている。
このような画像表示装置においては、例えば、ガラス基板の上にフォトレジストにより隔壁を形成して、２枚の基板の間に複数のセルを構成する際に、隔壁をどのような形状にするかによって開口率が変化するので、隔壁の高さＬｈと幅Ｌｗとの比が適正範囲外の値に設定されている場合には、開口率の低下や製造性の低下を招くことになる。なお、この問題は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間の、隔壁によって設けられた複数のセル内に、気体中に固体状物質が分散質として安定に浮遊するエアロゾル状態で高流動性を示す少なくとも１種の粉流体を封入し、基板間に電界を与えて、前記粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルを備える画像表示装置においても同様に生じる（第５発明の課題）。
また、このような画像表示装置においては、例えば、ガラス基板の上にフォトレジストにより隔壁を形成して、２枚の基板の間に複数のセルを構成する際に、例えば隔壁に乾燥機能を付加することにより、乾燥剤を用いることなく、装置内の湿度を好適に制御することができる。しかし、上記乾燥機能を実現するために吸水性を有する材料によって隔壁を構成する際に、隔壁の吸水率をどのような値に設定するかが重要であり、隔壁の吸水率が適正範囲外の値に設定されている場合には、吸水効果が不十分になったり組立工程で吸水し過ぎて表示性能に好ましくない影響を与えたりすることになる。なお、この問題は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間の、隔壁によって設けられた複数のセル内に、気体中に固体状物質が分散質として安定に浮遊するエアロゾル状態で高流動性を示す粉流体を封入し、粉流体に電界を与えて、前記粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルを備える画像表示装置においても同様に生じる（第６発明の課題）。
【発明の開示】
本発明の第１発明〜第４発明の目的は上述した課題を解消して、易移動性に優れた粒子群を用いた場合であっても、粉流体を用いた場合であっても、繰り返し使用において耐久性に優れた安価な画像表示用パネル及び画像表示装置を提供しようとするものである。
また、本発明の第５発明の目的は上述した課題を解消して、隔壁の高さＬｈと幅Ｌｗとの比が適正範囲内に収まるような隔壁形状とすることにより、開口率の確保と製造性の確保とが両立した画像表示装置を提供しようとするものである。
さらに、本発明の第６発明の目的は上述した課題を解消して、隔壁に所定の乾燥機能を付加することにより乾燥剤を用いることなく装置内雰囲気を均一化するようにした画像表示装置を提供しようとするものである。
本発明の画像表示用パネルの第１発明は、少なくとも一方が透明な対向する基板間に少なくとも１種以上の粒子群または粉流体を封入し、粒子群または粉流体に電界を与えて、粒子または粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルにおいて、少なくとも粒子群または粉流体と接する側の表面を疎水化処理した基板を用いることを特徴とするものである。
本発明の第１発明に係る画像表示用パネルの好適例として、粒子群または粉流体と接する側の表面を疎水化処理した基板として、表面をヘキサメチルジシラザンで処理した基板を用いること、ヘキサメチルジシラザン処理の前工程として、ＯＨ基付加工程を行うこと、基板間に充填される粒子群または粉流体の、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準じて測定条件２３℃、２４時間で測定した吸水率が、３％以下であること、及び、基板間に充填される粒子群または粉流体の体積占有率が３〜７０ｖｏｌ％の範囲であること、がある。いずれの場合も本発明をさらに効果的に実施することができる。
本発明の画像表示用パネルの第１発明では、少なくとも粒子群または粉流体と接する側の基板表面を疎水化することにより、粒子群及び粉流体が基板表面に凝集付着しにくくなり、粒子群及び粉流体の易移動性を損なわない基板表面状態とすることができる。その結果、繰り返し使用において耐久性に優れた安価な画像表示用パネル及び画像表示装置を得ることができる。
本発明の画像表示用パネルの第２発明は、所定の間隔で対向する、少なくとも一方が透明な２枚の基板の間に、周囲を隔壁で囲まれた１又は２以上のセルを形成し、各セルに粒子群または粉流体を収納し、粒子群または粉流体に対して電界を与えて、粒子または粉流体を移動させることによって画像表示を行う画像表示用パネルにおいて、少なくとも粒子群または粉流体と接する隔壁の表面を、疎水化処理したことを特徴とするものである。
本発明の画像表示用パネルの第２発明では、少なくとも粒子群または粉流体と接する隔壁の表面を疎水化処理することにより、粒子群及び粉流体が隔壁表面に凝集付着しにくくなり、粒子群及び粉流体の易移動性を損なわない隔壁表面状態とすることができる。その結果、繰り返し使用において耐久性に優れた安価な画像表示用パネルを得ることができる。
本発明の第２発明に係る画像表示用パネルの好適例として、粒子群または粉流体と接する隔壁の表面を、ヘキサメチルジシラザンで疎水化処理すること、および、ヘキサメチルジシラザンでの疎水化処理の前工程として、ＯＨ基付加工程を設けること、がある。いずれの場合も本発明をさらに効果的に実施することができる。
また、本発明の画像表示用パネルの第３発明は、所定の間隔で対向する、少なくとも一方が透明な２枚の基板の間に、周囲を隔壁で囲まれた１又は２以上のセルを形成し、各セルに粒子群または粉流体を収納し、粒子群または粉流体に対して電界を与えて、粒子または粉流体を移動させることによって画像表示を行う画像表示用パネルにおいて、少なくとも粒子群または粉流体と接する隔壁の表面を、電荷減衰性の小さい材料でコーティングしたことを特徴とするものである。
本発明の画像表示用パネルの第３発明では、少なくとも粒子群または粉流体と接する隔壁の表面を、電荷減衰性の小さい材料でコーティングしたことにより、粒子群及び粉流体が隔壁表面に凝集付着しにくくなり、粒子群及び粉流体の易移動性を損なわない隔壁表面状態とすることができる。その結果、繰り返し使用において耐久性に優れた安価な画像表示用パネルを得ることができる。
本発明の第３発明に係る画像表示用パネルの好適例として、電荷減衰性の小さい材料がフッ素樹脂を含む樹脂であり、そのフッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフルオライドおよびポリビニルフルオライドから選ばれる１種または２種以上のフッ素樹脂であること、および、隔壁の表面にコーティングする電荷減衰性の小さい材料が、コーティング材料をフィルムとして測定する電荷減衰性測定法において、フィルム表面から１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に８ＫＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させた場合に、０．３秒後における表面電位の最大値が３００Ｖより大きいものであること、がある。いずれの場合も本発明をさらに効果的に実施することができる。
さらに、本発明の画像表示用パネルの第４発明は、所定の間隔で対向する、少なくとも一方が透明な２枚の基板の間に、周囲を隔壁で囲まれた１又は２以上のセルを形成し、各セルに粒子群または粉流体を収納し、粒子群または粉流体に対して電界を与えて、粒子または粉流体を移動させることによって画像表示を行う画像表示用パネルにおいて、隔壁の構成材料として用いるバインダー樹脂のユニバーサル硬度が、隔壁を形成するバインダー樹脂を、ユニバーサル硬度が２０００Ｎ／ｍｍ２のガラス板上に３μｍの厚みで形成させて行うユニバーサル硬度の測定方法において、４００Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とするものである。
本発明の画像表示用パネルの第４発明では、隔壁の構成材料として用いるバインダー樹脂のユニバーサル硬度が、隔壁を形成するバインダー樹脂を、ユニバーサル硬度が２０００Ｎ／ｍｍ２のガラス板上に３μｍの厚みで形成させて行うユニバーサル硬度の測定方法において、４００Ｎ／ｍｍ２以上であることにより、粒子群及び粉流体が隔壁表面に凝集付着しにくくなり、粒子群及び粉流体の易移動性を損なわない隔壁表面状態とすることができる。その結果、繰り返し使用において耐久性に優れた安価な画像表示用パネルを得ることができる。
上述した本発明の第２発明〜第４発明に係る画像表示用パネルの共通の好適例として、セル内に収納される粒子群または粉流体の、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準じて測定条件２３℃、２４時間で測定した吸水率が、３％以下であること、セル内に収納される粒子群または粉流体の体積占有率が３〜７０ｖｏｌ％の範囲であること、および、セル内に収納される粒子群または粉流体を、互いに帯電特性の異なる、且つ、互いに色の異なるものとし、互いに異なる帯電電位に帯電している状態でセル内に収納し、粒子群または粉流体に対して電界を与えて、粒子群または粉流体を移動させることによって画像表示を行うこと、がある。いずれの場合も本発明をさらに効果的に実施することができる。
本発明の画像表示用パネルの第５発明は、少なくとも一方が透明な２枚の基板の間の、隔壁によって設けられた複数のセル内に、少なくとも１種類以上の粒子群または粉流体を封入し、前記粒子群または粉流体に電界を与えて、前記粒子または粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルであって、前記隔壁の高さＬｈと幅Ｌｗとの比Ｌｈ／Ｌｗが、０．５≦Ｌｈ／Ｌｗ≦２０であることを特徴とするものである。
本発明の画像表示用パネルの第５発明では、隔壁の高さＬｈと幅Ｌｗとの比Ｌｈ／Ｌｗを、０．５≦Ｌｈ／Ｌｗ≦２０としたため、後に説明する実施例から明らかなように、実用上必要最低限の開口率が得られない隔壁形状および製造が困難な隔壁形状が除外されることになり、開口率の確保と製造性の確保とが両立した画像表示用パネルを提供することができる。
本発明の第５発明に係る画像表示用パネルでは、隔壁の高さＬｈと幅Ｌｗとの比Ｌｈ／Ｌｗが、１≦Ｌｈ／Ｌｗ≦１０であることが、後に説明する実施例から明らかなように、良好な開口率を有するとともに製造性の良好な画像表示装置を提供する上で好ましい。
本発明の画像表示用パネルの第６発明は、少なくとも一方が透明な２枚の基板の間の、隔壁によって設けられた複数のセル内に、少なくとも１種類以上の粒子群または粉流体を封入し、前記粒子群または粉流体に電界を与えて、前記粒子または粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルであって、前記隔壁は、所定の乾燥機能を有していることを特徴とするものである。
本発明の画像表示用パネルの第６発明では、隔壁が所定の乾燥機能を有しているため、この乾燥機能によって装置内に乾燥剤を封入しなくても湿度を制御することができるようになる。したがって、乾燥剤を用いることなく装置内雰囲気を均一化するようにした画像表示装置を提供することができる。
本発明の第６発明に係る画像表示用パネルでは、隔壁の吸水率Ｓが、０．１％≦Ｓ≦１０％であることが、後に説明する実施例から明らかなように、吸水効果が不十分になる場合および組立工程で吸水し過ぎて表示性能に好ましくない影響を与える場合が除外されることになり、前記隔壁が所定の乾燥機能を発揮するようにする上で好ましい。
また、本発明の画像表示装置は、上述した構成の画像表示用パネルを搭載したことを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】図１は本発明の画像表示用パネルにおける粒子群を用いる表示方式の一例を示す図である。
図２は本発明の画像表示用パネルにおける粒子群を用いる表示方式の他の例を示す図である。
図３は本発明の画像表示用パネルにおける粒子群を用いるパネル構造の一例を示す図である。
図４は本発明の画像表示用パネルにおける粉流体を用いる表示方式の一例を示す図である。
図５は本発明の画像表示用パネルにおける粉流体を用いる表示方式の他の例を示す図である。
図６は本発明の画像表示用パネルにおける粉流体を用いるパネル構造の一例を示す図である。
図７は表面電位の測定を行う装置の概略を示す図である。
図８は本発明の第５発明に係る画像表示用パネルにおける隔壁の断面形状の要件を説明するための図である。
図９（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の第６発明に係る画像表示用パネルにおける隔壁の詳細断面図および平面図である。
図１０は隔壁により形成される表示セルの一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の第１発明〜第６発明に係る画像表示用パネルでは、対向する基板間に粒子群または粉流体を封入した表示用パネルに何らかの手段で粒子群または粉流体に電界が付与される。高電位側に向かっては低電位に帯電した粒子群または粉流体がクーロン力などによって引き寄せられ、また低電位側に向かっては高電位に帯電した粒子群または粉流体がクーロン力などによって引き寄せられ、電位の切り替えによって電界方向を変えることによって、それら粒子群または粉流体が往復運動することにより、画像表示がなされる。従って、粒子群または粉流体が、均一に移動し、かつ、繰り返し時あるいは保存時の安定性を維持できるように、表示用パネルを設計する必要がある。
本発明の第１発明〜第６発明に係る画像表示用パネルは、２種以上の色の異なる粒子群３Ａ（図１参照）または粉流体３Ｂ（図４参照）を基板１、２と垂直方向に移動させることによる表示方式に用いるパネルと、１種の色の粒子群３Ａ（図２参照）または粉流体（図５参照）を基板１、２と平行方向に移動させることによる表示方式に用いるパネルとのいずれへも適用できる。表示のためのパネル構造例を図３（粒子群３Ａを使用）および図６（粉流体３Ｂを使用）に示す。なお、図１〜図６において、４は必要に応じて設ける隔壁、５、６は粒子群３Ａまたは粉流体３Ｂに電界を与えるため必要に応じて設ける電極である。
以下、第１発明〜第６発明の特徴部分を順に説明し、次いで、画像表示用パネルの共通部分について説明し、その後、各発明の実施例について説明する。
（第１発明の特徴部分について）
本発明の第１発明の特徴は、上述した構成の画像表示用パネルにおいて、基板１の基板２に対向する表面および／または基板２の基板１に対向する表面に対し、好ましくはヘキサメチルジシラザンを使用した疎水化処理を行った点である。
本発明の第１発明では、表示用パネルの少なくとも粒子群または粉流体と接する側の基板表面を疎水性にすること、粒子群または粉流体を構成する粒子物質の含水量を適正なものとすること、及び、粒子群または粉流体の充填量を適正なものとすること、によって、繰り返し使用における耐久性を向上させるものである。
基板表面を疎水化するための方法の好適例として、基板表面に対しヘキサメチルジシラザン処理を行う。基板表面をヘキサメチルジシラザンで処理して疎水化することにより、粒子群及び粉流体が基板表面に凝集付着しにくくなり、粒子群及び粉流体の易移動性を損なわない基板表面状態とすることができる。この場合は、基板表面にある官能基とヘキサメチルジシラザンとが以下の式のように化学的に結合することによって基板表面が疎水化され、粒子群及び粉流体への影響が小さくなるので良い。
２ＲＯＨ＋Ｍｅ３ＳｉＮＨＳｉＭｅ３→２ＲＯＳｉＭｅ３＋ＮＨ３
処理方法は、ヘキサメチルジシラザンの溶液中に基板を含浸処理した後、遠心分離等の手段により分離し、加熱乾燥する湿式法や、乾燥状態の基板にヘキサメチルジシラザンもしくはその溶液を滴化、スプレー等により導入処理し、加熱乾燥する乾式法が用いられる。ヘキサメチルジシラザンの基板表面に対する処理量は、この発明では特に制限されないが、通常は０．１〜１０重量％の溶液としたもので十分な効果が得られる。また、ヘキサメチルジシラザンでの処理の前工程として、ＯＨ基付加工程を行うことが好ましい。このＯＨ基付加工程は、プラズマ処理、ＮａＯＨ処理等の方法で実施することができる。
基板表面を疎水化する他の方法として、他のシランカップリング剤を用いる方法がある。これも上記ヘキサメチルジシラザンと同様な方法にて行うことができる。これらのシランカップリング剤として具体的には、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ｔｅｒ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどを挙げることができる。
（第２発明〜第４発明の特徴部分について）
本発明は、基板に形成する隔壁４について鋭意検討した結果なされたものであり、隔壁（リブ）の表面を処理して疎水化することにより、粒子および粉流体が隔壁の表面に凝集付着しにくくなり、画像表示パネルとして耐久性が向上すること（第２発明）、隔壁（リブ）の表面を電荷減衰性の小さい材料を用いてコーティングすることにより、粒子および粉流体が隔壁の表面に凝集付着しにくくなり、画像表示パネルとして耐久性が向上すること（第３発明）、隔壁（リブ）を形成するに際して用いるバインダー樹脂のユニバーサル硬度を、４００Ｎ／ｍｍ２以上とすることにより、粒子および粉流体が隔壁の表面に凝集付着しにくくなり、画像表示用パネルとして耐久性が向上すること（第４発明）、をそれぞれ特徴とするものである。
本発明の第２発明に係る画像表示用パネルにおいては、隔壁表面を疎水化するための方法の好適例として、隔壁表面に対しヘキサメチルジシラザン処理を行う。隔壁表面をヘキサメチルジシラザンで処理して疎水化することにより、粒子群及び粉流体が隔壁表面に凝集付着しにくくなり、粒子群及び粉流体の易移動性を損なわない隔壁表面状態とすることができる。この場合は、隔壁表面にある官能基とヘキサメチルジシラザンとが以下の式のように化学的に結合することによって隔壁表面が疎水化され、粒子群及び粉流体への影響が小さくなるので良い。
２ＲＯＨ＋Ｍｅ３ＳｉＮＨＳｉＭｅ３→２ＲＯＳｉＭｅ３＋ＮＨ３
処理方法は、ヘキサメチルジシラザンの溶液中に隔壁が形成された基板を含浸処理した後、遠心分離等の手段により分離し、加熱乾燥する湿式法や、乾燥状態の隔壁表面にヘキサメチルジシラザンもしくはその溶液を滴化、スプレー等により導入処理し、加熱乾燥する乾式法が用いられる。ヘキサメチルジシラザンの隔壁表面に対する処理量は、この発明では特に制限されないが、通常は０．１〜１００重量％の溶液としたもので十分な効果が得られる。また、ヘキサメチルジシラザンでの処理の前工程として、ＯＨ基付加工程を行うことが好ましい。このＯＨ基付加工程は、プラズマ処理、ＮａＯＨ処理等の方法で実施することができる。
隔壁表面を疎水化する他の方法として、他のシランカップリング剤を用いる方法がある。これも上記ヘキサメチルジシラザンと同様な方法にて行うことができる。これらのシランカップリング剤として具体的には、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ｔｅｒ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどを挙げることができる。
次に、本発明の第３発明に係る画像表示用パネルにおいて、隔壁表面にコーティングする電荷減衰性の小さい材料について述べる。
電荷減衰性の小さい材料として、具体的には、次の測定結果に合致する材料を選択することが肝要である。すなわち、隔壁表面をコーティングする材料を厚み５〜１００μｍの範囲のフィルム状にして、そのフィルム表面から１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に８ＫＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させ、その表面電位の変化を測定し判定する。この場合、０．３秒後における表面電位の最大値が３００Ｖより大きく、好ましくは４００Ｖより大きくなる材料をコーティングすることが肝要である。
このような電荷減衰性の小さいコーティング材料としてフッ素樹脂を含む樹脂材料が挙げられ、さらにフッ素樹脂を例示すると、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフルオライド、およびポリビニルフルオライドから選ばれる１種または２種以上のフッ素樹脂が挙げられる。
隔壁にコーティングする電荷減衰性の小さい材料として、上記フッ素樹脂に加えて、他の樹脂をブレンドすることも好適であるが、少なくとも、上記フッ素材脂の割合を６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上とすることが適当である。
上記において、表面電位の測定は、例えば、特許第２２，００３号の明細書および図面に開示されている装置（ＱＥＡ社製ＣＲＴ２０００）を用いて行うことかできる。図７は、同装置の概略を示している。図７に示す装置は、コーティング樹脂を表面に配置したロール形状の部材１１をそのシャフト部分１２でチャック１３にて保持し、一方、小型のスコロトロン放電器１４と表面電位計１５とを所定間隔離して設置した計測ユニット１６を部材１１の表面から１ｍｍの間隔をおいて対向配置するように構成されている。
測定にあたっては、部材１１を静止した状態のまま、レール１７に沿って計測ユニット１６を部材１１の一端から他瑞まで一定速度で移動させることにより、部材１１の表面を帯電させながらその表面電位を測定する。なお、このときの測定環境は温度２５±３°Ｃ、湿度５５±５％とする。
コーティングする材料の厚みは、０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜３０μｍが好適である。
また、コーティングの方法は、印刷方式、ディッピング方式、静電塗装方式、あるいはスパッタ方式などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。さらに、隔壁とともに基板がコーティングされてもかまわない。
コーティングする材料樹脂の溶剤不溶率に関して、下記関係式
溶剤不溶率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
（ただし、Ａは樹脂の溶剤浸漬前の重量を示し、Ｂは２５°Ｃの溶剤中に樹脂を２４時間浸漬後の重量を示す）
で表される樹脂の溶剤不溶率を５０％以上、特に７０％以上とすることか好ましい。
この溶剤不溶率が５０％未満では、長期保存時に隔壁表面にブリードが発生し、粒子群あるいは粉流体との付着力に影響を及ぼし粒子群あるいは粉流体の移動の妨げとなり、画像表示の耐久性に支障をきたす場合がある。なお、溶剤不溶率を測定する際の溶剤としては、樹脂によって異なるものを使用するが、フッ素樹脂ではメチルエチルケトン等、ポリアミド樹脂ではメタノール等、アクリルウレタン樹脂ではメチルエチルケトン、トルエン等、メラミン樹脂ではアセトン、イソプロパノール等、および、シリコーン樹脂ではトルエン等が好ましい。
（第５発明の特徴部分について）
次に、本発明の第５発明に係る画像表示装置の特徴部分である隔壁４の形状について図８に基づいて説明する。図８は本発明の第５発明に係る画像表示用パネルにおける隔壁の断面形状の要件を説明するための図である。図８において、基板１または２上に形成した隔壁４の高さをＬｈとし、隔壁４の幅をＬｗとしたとき、両者の比Ｌｈ／Ｌｗは、式（１）で示す適正範囲内の値に設定するものとし、さらに好ましくは、式（２）で示す好適範囲内の値に設定するものとする。
０．５≦Ｌｈ／Ｌｗ≦２０      （１）
１≦Ｌｈ／Ｌｗ≦１０          （２）
隔壁４の高さと幅との比Ｌｈ／Ｌｗを式（１）で示す適正範囲内の値に設定することにより、開口率の確保と製造性の確保とが両立した画像表示用パネルを提供することができるようになる。
（第６発明の特徴部分について）
次に、本発明の第６発明に係る画像表示用パネルの特徴部分である隔壁４について図９（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。図９（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の第６発明に係る画像表示用パネルにおける隔壁の詳細断面図および平面図である。図９（ａ）に示す基板１または２上には、複数の隔壁４が形成されている。これら複数の隔壁４は、図９（ｂ）に示すように、四角形を格子状に配列されていたり、図１０に示すように様々な形状をハニカム状に配置されている。本発明においては、隔壁４として、所定の乾燥機能を有するものを用いるものとする。具体的には、隔壁４として、以下の式（３）で適正範囲内の吸水率Ｓを有するものを用いるものとする。
０．１％≦Ｓ≦１０％      （３）
隔壁４の吸水率Ｓを式（３）で示す適正範囲内の値に設定することにより、乾燥剤を用いることなく画像表示装置内雰囲気を均一化することができるようになる。
以下、本発明の画像表示用パネルの各構成部分について、粒子群、粉流体、第１発明〜第６発明に共通の構成部分の順に、詳細に説明する。
先ず、本発明の第１発明〜第６発明に用いる粒子群について述べる。
粒子群を構成する粒子の作製は、必要な樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を混練り粉砕しても、あるいはモノマーから重合しても、あるいは既存の粒子を樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤でコーティングしても良い。
以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、スチレン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂などが挙げられ、２種以上混合することもでき、特に、基板との付着力を制御する上から、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂が好適である。
荷電制御剤の例としては、正電荷付与の場合には、４級アンモニウム塩系化合物、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、イミダゾール誘導体などが挙げられ、負電荷付与の場合には、含金属アゾ染料、サリチル酸金属錯体、ニトロイミダゾール誘導体などが挙げられる。
着色剤の例としては、塩基性、酸性などの染料が挙げられ、ニグロシン、メチレンブルー、キノリンイエロー、ローズベンガルなどが例示される。
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
また、ここで繰り返し耐久性を更に向上させるためには、該粒子を構成する樹脂の安定性、特に、吸水率と溶剤不溶率を管理することが効果的である。
基板間に封入する粒子を構成する樹脂の吸水率は、３重量％以下、特に２重量％以下とすることが好ましい。なお、吸水率の測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準じて行い、測定条件は２３℃で２４時間とする。
該粒子を構成する樹脂の溶剤不溶率に関しては、下記関係式で表される樹脂の溶剤不溶率を５０％以上、特に７０％以上とすることが好ましい。
溶剤不溶率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
（但し、Ａは樹脂の溶剤浸漬前重量、Ｂは良溶媒中に樹脂を２５℃で２４時間浸漬した後の重量を示す）
この溶剤不溶率が５０％未満では、長期保存時に粒子表面にブリードが発生し、粒子との付着力に影響を及ぼし粒子の移動の妨げとなり、画像表示耐久性に支障をきたす場合がある。
なお、溶剤不溶率を測定する際に用いる溶剤（良溶媒）としては、フッ素樹脂ではメチルエチルケトン等、ポリアミド樹脂ではメタノール等、アクリルウレタン樹脂ではメチルエチルケトン、トルエン等、メラミン樹脂ではアセトン、イソプロパノール等、シリコーン樹脂ではトルエン等が好ましい。
また、粒子は球形であることが好ましい。
本発明では、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Ｓｐａｎを５未満、好ましくは３未満とする。
Ｓｐａｎ＝（ｄ（０．９）−ｄ（０．１））／ｄ（０．５）
（但し、ｄ（０．５）は粒子の５０％がこれより大きく、５０％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．１）はこれ以下の粒子の比率が１０％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．９）はこれ以下の粒子が９０％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Ｓｐａｎを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な粒子移動が可能となる。
さらに、粒子群中の各粒子の平均粒子径ｄ（０．５）を、０．１〜５０μｍとすることが好ましい。この範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きすぎるために粒子の移動に支障をきたすようになる。
さらにまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のｄ（０．５）に対する最小径を有する粒子のｄ（０．５）の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。
たとえ粒子径分布Ｓｐａｎを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量づつ反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Ｍｉｅ理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。
次に、本発明の第１発明〜第６発明で用いる粉流体について説明する。
本発明における「粉流体」は、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。例えば、液晶は液体と固体の中間的な相と定義され、液体の特徴である流動性と固体の特徴である異方性（光学的性質）を有するものである（平凡社：大百科事典）。一方、粒子の定義は、無視できるほどの大きさであっても有限の質量をもった物体であり、重力の影響を受けるとされている（丸善：物理学事典）。ここで、粒子でも、気固流動層体、液固流動体という特殊状態があり、粒子に底板から気体を流すと、粒子には気体の速度に対応して上向きの力が作用し、この力が重力とつりあう際に、流体のように容易に流動できる状態になるものを気固流動層体と呼び、同じく、流体により流動化させた状態を液固流動体と呼ぶとされている（平凡社：大百科事典）。このように気固流動層体や液固流動体は、気体や液体の流れを利用した状態である。本発明では、このような気体の力も、液体の力も借りずに、自ら流動性を示す状態の物質を、特異的に作り出せることが判明し、これを粉流体と定義した。
すなわち、本発明における粉流体は、液晶（液体と固体の中間相）の定義と同様に、粒子と液体の両特性を兼ね備えた中間的な状態で、先に述べた粒子の特徴である重力の影響を極めて受け難く、高流動性を示す特異な状態を示す物質である。このような物質はエアロゾル状態、すなわち気体中に固体状もしくは液体状の物質が分散質として安定に浮遊する分散系で得ることができ、本発明の画像表示装置で固体状物質を分散質とするものである。
本発明の対象となる画像表示用パネルは、少なくとも一方が透明な、対向する基板間に、気体中に固体粒子が分散質として安定に浮遊するエアロゾル状態で高流動性を示す粉流体を封入するものであり、このような粉流体は、低電圧の印加でクーロン力などにより容易に安定して移動させることができる。
粉流体とは、先に述べたように、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。この粉流体は、特にエアロゾル状態とすることができ、本発明の画像表示装置では、気体中に固体状の物質が分散質として比較的安定に浮遊する状態で知いられる。
エアロゾル状態の範囲は、粉流体の最大浮遊時の見かけ体積が未浮遊時の２倍以上であることが好ましく、更に好ましくは２．５倍以上、特に好ましくは３倍以上である。上限は特に限定されないが、１２倍以下であることが好ましい。
粉流体の最大浮遊時の見かけ体積が未浮遊時の２倍より小さいと表示上の制御が難しくなり、また、１２倍より大きいと粉流体を装置内に封入する際に舞い過ぎてしまうなどの取扱い上の不便さが生じる。なお、最大浮遊時の見かけ体積は次のようにして測定される。すなわち、粉流体が透過して見える密閉容器に粉流体を入れ、容器自体を振動或いは落下させて、最大浮遊状態を作り、その時の見かけ体積を容器外側から測定する。具体的には、直径（内径）６ｃｍ、高さ１０ｃｍのポリプロピレン製の蓋付き容器（商品名アイボーイ：アズワン（株）製）に、未浮遊時の粉流体として１／５の体積相当の粉流体を入れ、振とう機に容器をセットし、６ｃｍの距離を３往復／ｓｅｃで３時間振とうさせる。振とう停止直後の見かけ体積を最大浮遊時の見かけ体積とする。
また、本発明の画像表示用パネルは、粉流体の見かけ体積の時間変化が次式を満たすものが好ましい。
Ｖ１０／Ｖ５＞０．８
ここで、Ｖ５は最大浮遊時から５分後の見かけ体積（ｃｍ３）、Ｖ１０は最大浮遊時から１０分後の見かけ体積（ｃｍ３）を示す。なお、本発明の画像表示用パネルは、粉流体の見かけ体積の時間変化Ｖ１０／Ｖ５が０．８５よりも大きいものが好ましく、０．９よりも大きいものが特に好ましい。Ｖ１０／Ｖ５が０．８以下の場合は、通常のいわゆる粒子を用いた場合と同様となり、本発明のような高速応答、耐久性の効果が確保できなくなる。
また、粉流体を構成する粒子物質の平均粒子径（ｄ（０．５））は、好ましくは０．１−２０μｍ、更に好ましくは０．５−１５μｍ、特に好ましくは０．９−８μｍである。０．１μｍより小さいと表示上の制御が難しくなり、２０μｍより大きいと、表示はできるものの隠蔽率が下がり装置の薄型化が困難となる。なお、粉流体を構成する粒子物質の平均粒子径（ｄ（０．５））は、次の粒子径分布Ｓｐａｎにおけるｄ（０．５）と同様である。
粉流体を構成する粒子物質は、下記式に示される粒子径分布Ｓｐａｎが５未満であることが好ましく、更に好ましくは３未満である。
粒子径分布Ｓｐａｎ＝（ｄ（０．９）−ｄ（０．１））／ｄ（０．５）
ここで、ｄ（０．５）は粉流体を構成する粒子物質の５０％がこれより大きく、５０％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．１）はこれ以下の粉流体の比率が１０％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．９）はこれ以下の粉流体が９０％である粒子径をμｍで表した数値である。粉流体を構成する粒子物質の粒子径分布Ｓｐａｎを５以下とすることにより、サイズが揃い、均一な粉流体移動が可能となる。
なお、以上の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粉流体にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。この粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られる。具体的には、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．）測定機を用いて、窒素気流中に粉流体を投入し、付属の解析ソフト（Ｍｉｅ理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、測定を行うことができる。
粉流体の作製は、必要な樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を混練り粉砕しても、モノマーから重合しても、既存の粒子を樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤でコーティングしても良い。以下、粉流体を構成する樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、スチレン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂などが挙げられ、２種以上混合することもでき、特に、基板との付着力を制御する上から、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂が好適である。
荷電制御剤の例としては、正電荷付与の場合には、４級アンモニウム塩系化合物、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、イミダゾール誘導体などが挙げられ、負電荷付与の場合には、含金属アゾ染料、サリチル酸金属錯体、ニトロイミダゾール誘導体などが挙げられる。
着色剤の例としては、塩基性、酸性などの染料が挙げられ、ニグロシン、メチレンブルー、キノリンイエロー、ローズベンガルなどが例示される。
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
しかしながら、このような材料を工夫無く混練り、コーティングなどを施しても、エアロゾル状態を示す粉流体を作製することはできない。エアロゾル状態を示す粉流体の決まった製法は定かではないが、例示すると次のようになる。
まず、粉流体を構成する粒子物質の表面に、平均粒子径が２０〜１００ｎｍ、好ましくは２０〜８０ｎｍの無機微粒子を固着させることが適当である。更に、その無機微粒子がシリコーンオイルで処理されていることが適当である。ここで、無機微粒子としては、二酸化珪素（シリカ）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化セリウム、酸化鉄、酸化銅等が挙げられる。この無機微粒子を固着させる方法が重要であり、例えば、ハイブリダイザー（奈良機械製作所（株）製）やメカノフュージョン（ホソカワミクロン（株）製）などを用いて、ある限定された条件下（例えば処理時間）で、エアロゾル状態を示す粉流体を作製することができる。
ここで繰り返し耐久性を更に向上させるためには、粉流体を構成する樹脂の安定性、特に、吸水率と溶剤不溶率を管理することが効果的である。基板間に封入する粉流体を構成する樹脂の吸水率は、３重量％以下、特に２重量％以下とすることが好ましい。なお、吸水率の測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ５７０に準じて行い、測定条件は２３℃で２４時間とする。粉流体を構成する樹脂の溶剤不溶率に関しては、下記関係式で表される粉流体の溶剤不溶率を５０％以上、特に７０％以上とすることが好ましい。
溶剤不溶率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
（但し、Ａは樹脂の溶剤浸漬前重量、Ｂは良溶媒中に樹脂を２５℃で２４時間浸漬した後の重量を示す）
この溶剤不溶率が５０％未満では、長期保存時に粉流体を構成する粒子物質の表面にブリードが発生し、粉流体との付着力に影響を及ぼし粉流体の移動の妨げとなり、画像表示耐久性に支障をきたす場合がある。なお、溶剤不溶率を測定する際の溶剤（良溶媒）としては、フッ素樹脂ではメチルエチルケトン等、ポリアミド樹脂ではメタノール等、アクリルウレタン樹脂では、メチルエチルケトン、トルエン等、メラミン樹脂ではアセトン、イソプロパノール等、シリコーン樹脂ではトルエン等が好ましい。
また、粒子群及び粉流体の充填量については、粒子群及び粉流体の体積占有率が、対向する基板間の空間部分の３〜７０ｖｏｌ％、好ましくは５〜６０ｖｏｌ％、更に好ましくは５〜５５ｖｏｌ％になるように調整することが好ましい。粒子群及び粉流体の体積占有率が、３ｖｏｌ％より小さいと鮮明な画像表示が行えなくなり、７０ｖｏｌ％より大きいと粒子群及び粉流体が移動しにくくなる。ここで、空間体積とは、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、隔壁４の占有部分、装置シール部分を除いた、いわゆる粒子群及び粉流体を充填可能な体積を指すものとする。
次に、基板について述べる。
基板１、基板２の少なくとも一方は装置外側から粒子群または粉流体の色が確認できる透明基板であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。可とう性の有無は用途により適宜選択され、例えば、電子ペーパー等の用途には可とう性のある材料、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン類の携帯機器表示等の用途には可とう性のない材料が用いられる。
基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネートなどのポリマーシートや、ガラス、石英などの無機シートが挙げられる。
基板厚みは、２〜５０００μｍ、好ましくは５〜１０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、厚すぎると、表示機能としての鮮明さ、コントラストの低下が発生し、特に、電子ペーパー用途の場合には可とう性に欠ける。
基板には、必要に応じて電極を設けても良い。
基板に電極を設けない場合は、基板外部表面に静電潜像を与え、その静電潜像に応じて発生する電界にて、所定の特性に帯電した色のついた粒子群あるいは粉流体を基板に引き寄せあるいは反発させることにより、静電潜像に対応して配列した粒子群あるいは粉流体を透明な基板を通して表示装置外側から視認する。なお、この静電潜像の形成は、電子写真感光体を用い通常の電子写真システムで行われる静電潜像を本発明の画像表示装置の基板上に転写形成する、あるいは、イオンフローにより静電潜像を基板上に直接形成する等の方法で行うことができる。
基板に電極を設ける場合は、電極部位への外部電圧入力により、基板上の各電極位置に生じた電界により、所定の特性に帯電した色の粒子群あるいは粉流体が引き寄せあるいは反発させることにより、静電潜像に対応して配列した粒子群あるいは粉流体を透明な基板を通して表示装置外側から視認する方法である。
透明性を要する基板側に設ける電極は、透明かつパターン形成可能である導電性材料で形成され、例示すると、酸化インジウム、アルミニウムなどの金属類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が挙げられ、真空蒸着、塗布などの形成手法が例示できる。透明性を要しない基板側に設ける電極は透明とする必要はない。なお、電極厚みは、導電性が確保でき透明性を要する基板側に設ける電極においてはさらに加えて光透過性に支障なければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。電極が基板表面の粒子群または粉流体と接する側の最表面に露出する場合には、この電極表面を含めて疎水化処理することが好ましい。
次に、隔壁について説明する。
本発明の隔壁の形状は、表示にかかわる粒子群のサイズあるいは粉流体のサイズにより適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜５０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍに調整される。
また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法と、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられるが、本発明はどちらにも適用できる。
これらリブからなる隔壁により形成される表示セルは、図１０に示すごとく、基板平面方向から見た形状としては六角状、四角状、三角状、ライン状、円形状が例示され、配置としてはハニカム状、格子状が例示される。
表示側から見える隔壁断面部分に相当する部分（表示セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、画像表示の鮮明さが増す。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられ、このうちでもレジストフィルムを用いるフォトリソ法が好適に用いられる。
次に、第１発明〜第６発明についてそれぞれ実施例、比較例を示して、本発明を更に具体的に説明する。但し本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
（１）第１発明についての実施例
実施例及び比較例で得られた粒子群及び粉流体、さらには表示用パネルについて、以下の基準に従い評価を行った。
「粒子の含水量」
カールフィッシャー装置を用いて、粒子群及び粉流体の含水量を測定した。
「表示機能の評価」
作製した表示用パネルを組み込んだ表示装置に、２５０Ｖの電圧を印加して電位を反転させることにより、黒色〜白色の表示を繰り返した。表示機能の評価は、コントラスト比について、初期、１００００回繰り返し後、更に５日放置後を、反射画像濃度計を用いて測定した。ここで、コントラスト比とは、コントラスト比＝黒色表示時反射濃度／白色表示時反射濃度とした。なお、初期のコントラスト比に対する１００００回繰り返し後および５日放置後のコントラスト比を保持率とした。
＜実施例１（粒子群）＞
画像表示用パネルを以下のように作製した。
まず、電極付き基板（７ｃｍ×７ｃｍ□）を準備し、基板上に、高さ４００μｍのリブを作り、ストライプ状の隔壁を形成した。
リブの形成は次のように行なった。先ずペーストは、無機粉体としてＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３およびＺｎＯの混合物を、溶融、冷却、粉砕したガラス粉体を、樹脂として熱硬化性のエポキシ樹脂を準備して、溶剤にて粘度１２０００ｃｐｓになるように調製したペーストを作製した。次に、ペーストを準備した基板上に塗布し、１５０℃で加熱硬化させ、この塗布〜硬化を繰り返す事により、厚み（隔壁の高さに相当）４００μｍになるように調整した。次に、ドライフォトレジストを貼り付けて、露光〜エッチングにより、ライン５０μｍ、スペース４００μｍ、ピッチ４５０μｍの隔壁パターンが形成されるようなマスクを作製した。次に、サンドブラストにより、所定の隔壁形状になるように余分な部分を除去し、所望とするストライプ状隔壁を形成した。そして、基板上の隔壁間にセルを形成した。
リブが形成された粒子群と接する面に、前処理としてプラズマ処理によりＯＨ基付加を行い、その後ヘキサメチルジシラザン２ｇを滴化した後、乾燥することによって、表面処理を行った対向基板を作製した。また、約５００Å厚みの酸化インジウム電極が設けられたガラス基板の片側表面に、前処理としてプラズマ処理によりＯＨ基付加を行い、その後ヘキサメチルジシラザン２ｇを滴化した後、乾燥することによって、表面処理を行った透明基板を作製した。
次に、２種類の粒子群（粒子群Ａ、粒子群Ｂ）を準備した。
粒子群Ａは、アクリルウレタン樹脂ＥＡＵ５３Ｂ（亜細亜工業（株）製）／ＩＰＤＩ系架橋剤エクセルハードナーＨＸ（亜細亜工業（株）製）に、ＣＢ４ｐｈｒ、荷電制御剤ボントロンＮ０７（オリエント化学（株）製）２ｐｈｒを添加し、混練り後、ジェットミルにて粉砕分級して作製した。作製された粒子群Ａは、含水率が２．９％、溶剤不溶率が９１％、平均粒子径が９．１μｍ、表面電荷密度が＋２５μＣ／ｍ２の黒色粒子群であった。
粒子群Ｂは、アクリルウレタン樹脂ＥＡＵ５３Ｂ（亜細亜工業（株）製）／ＩＰＤＩ系架橋剤エクセルハードナーＨＸ（亜細亜工業（株）製）に、酸化チタン１０ｐｈｒ、荷電制御剤ボントロンＥ８９（オリエント化学（株）製）２ｐｈｒを添加し、混練り後、ジェットミルにて粉砕分級して作製した。作製された粒子群Ｂは、含水率が２．９％、溶剤不溶率が９１％、平均粒子径が７．０μｍ、表面電荷密度が−６０μＣ／ｍ２の白色粒子群であった。
ヘキサメチルジシラザンによって表面処理されたリブ付き基板（対向基板）を、湿度４０％ＲＨ以下の乾燥した容器内に移し、粒子群Ａを第１の粒子群として、容器内上部に設けられたノズルから容器内に分散して、容器下部に置かれた基板上のセル内に散布することにより粒子群Ａを充填した。続いて、粒子群Ｂを第２の粒子群として、容器内上部に設けられた別のノズルから容器内に分散して、容器下部に置かれた基板上のセル内（すでに粒子群Ａが充填されている）に散布することにより粒子群Ａに重ねて充填した。粒子群Ａと粒子群Ｂの混合率は同体積量ずつとし、２枚の基板を貼り合わせてできる基板間に対する双方の粒子群が合わさった体積占有率が２２ｖｏｌ％となるように調整した。
次に、粒子群Ａと粒子群Ｂが充填された基板に、もう一方の基板（ヘキサメチルジシラザンによって表面処理された透明基板）を重ね合わせ、基板周辺をエポキシ系接着剤にて接着すると共に、粒子群を封入して、表示用パネルを作製した。その後、作製した表示用パネルの表示機能の評価を行った。評価結果を以下の表１に示す。
＜実施例２（粉流体）＞
実施例１において、粒子群Ａと粒子群Ｂの代わりに、以下に説明する粉流体Ｘと粉流体Ｙを用いた以外は、同様にして、表示用パネルを作製した。評価結果を以下の表１に示す。
用いた粉流体（粉流体Ｘ、粉流体Ｙ）は以下の通りであった。
粉流体Ｘは、まず、メチルメタクリレートモノマー、ＴｉＯ２（２０ｐｈｒ）、荷電制御剤ボントロンＥ８９（オリエント化学（株）製、５ｐｈｒ）、開始剤ＡＩＢＮ（０．５ｐｈｒ）を用いて懸濁重合した後、分級装置にて粒子径をそろえた。次に、ハイブリダイザー装置（奈良機械製作所（株）製）を用いて、これらの粒子に外添剤Ａ（シリカＨ２０００／４、ワッカー社製）と外添剤Ｂ（シリカＳＳ２０、日本シリカ（株）製）を投入し、４８００回転で５分間処理して、外添剤を、重合した粒子表面に固定化し、粉流体になるように調整した。
粉流体Ｙは、まず、スチレンモノマー、アゾ系化合物（５ｐｈｒ）、荷電制御剤ボントロンＮ０７（オリエント化学（株）製、５ｐｈｒ）、開始剤ＡＩＢＮ（０．５ｐｈｒ）を用いて懸濁重合した後、分級装置にて粒子径をそろえた。次に、ハイブリダイザー装置（奈良機械製作所（株）製）を用いて、これら粒子に外添剤Ｃ（シリカＨ２０５０、ワッカー社製）と外添剤Ｂ（シリカＳＳ２０、日本シリカ（株）製）を投入し、４８００回転で５分間処理して、外添剤を、重合した粒子表面に固定化し、粉流体になるように調整した。
粉流体Ｘを構成する粒子物質の含水率は３．０％であり、溶剤不良率は９２％であり、平均粒子径は３．３μｍであり、表面電荷密度は、＋２３μＣ／ｍ２であった。粉流体Ｙを構成する粒子物質の含水率は２．８％であり、溶剤不溶率は９２％であり、平均粒子径は３．１μｍであり、表面電荷密度は、−５８μＣ／ｍ２であった。
＜比較例１（粒子群）＞
ヘキサメチルジシラザンによって表面処理された透明基板及び対向基板を用いなかった以外は、実施例１と同様にして表示用パネルを作製した。評価結果を以下の表１に示す。
＜比較例２（粉流体）＞
ヘキサメチルジシラザンによって表面処理された透明基板及び対向基板を用いなかった以外は、実施例２と同様にして表示用パネルを作製した。評価結果を以下の表１に示す。
2004077140.tif 000003
表１の結果から、基板表面をヘキサメチルジシラザンで疎水化処理した実施例１（粒子群）及び実施例２（粉流体）は、基板表面に対してヘキサメチルジシラザンによる疎水化処理を行わなかった比較例１（粒子群）及び比較例２（粉流体）と比べて、初期のコントラスト比は同じだが、繰り返し使用時のコントラスト比が良好になることがわかる。この結果から、本発明の画像表示用パネルは、繰り返し使用において耐久性に優れることがわかる。
（２）第２発明〜第４発明についての実施例
第２発明〜第４発明に係る実施例及び比較例で得られた画像表示用パネルについて、以下の基準に従い評価を行った。
「ユニバーサル硬度」
（株）フィッシャー・インストルメンツ製のユニバーサル硬度測定機Ｈ１００ＶＰ−ＨＣＵを用いて、以下の手順で測定した。ユニバーサル硬度が２０００Ｎ／ｍｍ２のガラス板を準備し、このガラス板上に、測定したい材料を厚さ３μｍで形成したものを測定用試料として準備し、測定した。
「表示機能の評価」
色と帯電特性の異なる粒子群あるいは粉流体を基板間のセル内に封入して作製した画像表示用パネルを表示装置に組み込み、２５０Ｖの電圧を印加して電位を反転させることにより、黒色〜白色の表示を１００，０００回繰り返した後の表示画像を光学顕微鏡にて拡大して目視観察することによって行った。
第２発明について：
＜実施例１１（粒子群）＞
画像表示用パネルを以下のように作製した。
まず、電極付き基板（７ｃｍ×７ｃｍ□）を準備し、基板上に、高さ４００μｍのリブを作り、ストライプ状の隔壁を形成した。
リブの形成は次のように行なった。先ずペーストは、無機粉体としてＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３およびＺｎＯの混合物を、溶融、冷却、粉砕したガラス粉体を、樹脂として熱硬化性のエポキシ樹脂を準備して、溶剤にて粘度１２０００ｃｐｓになるように調製したペーストを作製した。次に、ペーストを準備した基板上に塗布し、１５０℃で加熱硬化させ、この塗布〜硬化を繰り返す事により、厚み（隔壁の高さに相当）４００μｍになるように調整した。次に、ドライフォトレジストを貼り付けて、露光〜エッチングにより、ライン５０μｍ、スペース４００μｍ、ピッチ４５０μｍの隔壁パターンが形成されるようなマスクを作製した。次に、サンドブラストにより、所定の隔壁形状になるように余分な部分を除去し、所望とするストライプ状隔壁を形成した。
形成された隔壁表面にヘキサメチルジシラザン２ｇを滴下した後、乾燥することによって隔壁の表面処理を行った対向基板を作製した。
次に、２種類の粒子群（粒子群Ａ、粒子群Ｂ）を準備した。
粒子群Ａは、アクリルウレタン樹脂ＥＡＵ５３Ｂ（亜細亜工業（株）製）／ＩＰＤＩ系架橋剤エクセルハードナーＨＸ（亜細亜工業（株）製）に、カーボンブラック４ｐｈｒ、荷電制御剤ボントロンＮ０７（オリエント化学（株）製）２ｐｈｒを添加し、混練り後、ジェットミルにて粉砕分級して作製した。作製された粒子群Ａは、含水率が２．９％、溶剤不溶率が９１％、平均粒子径が９．１μｍ、の黒色粒子群であった。
粒子群Ｂは、アクリルウレタン樹脂ＥＡＵ５３Ｂ（亜細亜工業（株）製）／ＩＰＤＩ系架橋剤エクセルハードナーＨＸ（亜細亜工業（株）製）に、酸化チタン１０ｐｈｒ、荷電制御剤ボントロンＥ８９（オリエント化学（株）製）２ｐｈｒを添加し、混練り後、ジェットミルにて粉砕分級して作製した。作製された粒子群Ｂは、含水率が２．９％、溶剤不溶率が９１％、平均粒子径が７．０μｍ、の白色粒子群であった。
ヘキサメチルジシラザンによって隔壁表面が処理されたリブ付き基板（対向基板）を、湿度４０％ＲＨ以下の乾燥した容器内に移し、粒子群Ａを第１の粒子群として、容器内上部に設けられたノズルから容器内に分散して、容器下部に置かれた基板上のセル内に散布することにより粒子群Ａを充填した。
続いて、粒子群Ｂを第２の粒子群として、容器内上部に設けられた別のノズルから容器内に分散して、容器下部に置かれた基板上のセル内（すでに粒子群Ａが充填されている）に散布することにより粒子群Ａに重ねて充填した。
粒子群Ａと粒子群Ｂの充填配置量は同体積量ずつとし、２枚の基板を貼り合わせてできる基板間に対する双方の粒子群が合わさった体積占有率が２２ｖｏｌ％となるように調整した。
次に、粒子群がセル内に充填配置された基板にもう一方のリブがない基板（透明基板）を重ね合わせ、基板周辺をエポキシ系接着剤にて接着すると共に、粒子群を封入し、画像表示用パネルを作製した。
評価結果を以下の表２に示す。
＜実施例１２（粉流体）＞
実施例１１において、粒子群Ａと粒子群Ｂの代わりに以下に説明する粉流体Ｘと粉流体Ｙを用いた以外は、同様にして、画像表示用パネルを作製した。評価結果を以下の表２に示す。
用いた粉流体（粉流体Ｘ、粉流体Ｙ）は以下の通りであった。
粉流体Ｘは、まず、メチルメタクリレートモノマー、ＴｉＯ２（２０ｐｈｒ）、荷電制御剤ボントロンＥ８９（オリエント化学（株）製、５ｐｈｒ）、開始剤ＡＩＢＮ（０．５ｐｈｒ）を用いて懸濁重合した後、分級装置にて粒子径をそろえた。次に、ハイブリダイザー装置（奈良機械製作所（株）製）を用いて、これらの粒子に外添剤Ａ（シリカＨ２０００／４、ワッカー社製）と外添剤Ｂ（シリカＳＳ２０、日本シリカ社製）を投入し、４８００回転で５分間処理して、外添剤を、重合した粒子表面に固定化し、粉流体になるように調整した。粉流体Ｘを構成する粒子の含水率は３．０％であり、溶剤不溶率は９２％であり、平均粒子径は３．３μｍであった。
粉流体Ｙは、まず、スチレンモノマー、アゾ系化合物（５ｐｈｒ）、荷電制御剤ボントロンＮ０７（オリエント化学（株）製、５ｐｈｒ）、開始剤ＡＩＢＮ（０．５ｐｈｒ）を用いて懸濁重合した後、分級装置にて粒子径をそろえた。次に、ハイブリダイザー装置を用いて、これら粒子に外添剤Ｃ（シリカＨ２０５０、ワッカー社製）と外添剤Ｂ（シリカＳＳ２０、日本シリカ社製）を投入し、４８００回転で５分間処理して、外添剤を、重合した粒子表面に固定化し、粉流体になるように調整した。粉流体Ｙを構成する粒子の含水率は２．８％であり、溶剤不溶率は９２％であり、平均粒子径は３．１μｍであった。
＜比較例１１（粒子群）＞
ヘキサメチルジシラザンによって隔壁表面を処理しなかった以外は、実施例１１と同様にして画像表示用パネルを作製した。評価結果を以下の表２に示す。
＜比較例１２（粉流体）＞
ヘキサメチルジシラザンによって隔壁表面を処理しなかった以外は、実施例１２と同様にして画像表示用パネルを作製した。評価結果を以下の表２に示す。
2004077140.tif 000004
第３発明について：
＜実施例１３（粒子群）＞
ヘキサメチルジシラザンによって隔壁表面を処理せずに、隔壁表面を電荷減衰性の小さいフッ素樹脂（ＬＦ７１０Ｎ旭硝子（株）製）でコーティングした以外は、実施例１１と同様にして画像表示用パネルを作製した。評価結果を以下の表３に示す。
＜実施例１４（粉流体）＞
ヘキサメチルジシラザンによって隔壁表面を処理せずに、隔壁表面を電荷減衰性の小さいフッ素樹脂（ＬＦ７１０Ｎ  旭硝子（株）製）でコーティングした以外は、実施例１２と同様にして画像表示用パネルを作製した。評価結果を以下の表３に示す。
＜比較例１３（粒子群）＞
隔壁表面を電荷減衰性の小さいフッ素樹脂（ＬＦ７１０Ｎ  旭硝子（株）製）でコーティングしなかった以外は、実施例１３と同様にして画像表示用パネルを作製した。評価結果を以下の表３に示す。
＜比較例１４（粉流体）＞
隔壁表面を電荷減衰性の小さいフッ素樹脂（ＬＦ７１０Ｎ  旭硝子（株）製）でコーティングしなかった以外は、実施例１４と同様にして画像表示用パネルを作製した。評価結果を以下の表３に示す。
2004077140.tif 000005
第４発明について：
＜実施例１５（粒子群）＞
画像表示用パネルを以下のように作製した。
まず、電極付き基板（７ｃｍ×７ｃｍ□）を準備し、基板上に、高さ４００μｍのリブを作り、ストライプ状の隔壁を形成した。
リブの形成は次のように行なった。先ずペーストは、無機粉体としてＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３およびＺｎＯの混合物を、溶融、冷却、粉砕したガラス粉体を、樹脂として熱硬化性のエポキシ樹脂を準備して、溶剤にて粘度１２０００ｃｐｓになるように調製したペーストを作製した。次に、ペーストを準備した基板上に塗布し、１５０℃で加熱硬化させ、この塗布〜硬化を繰り返す事により、厚み（隔壁の高さに相当）４００μｍになるように調整した。次に、ドライフォトレジストを貼り付けて、露光〜エッチングにより、ライン５０μｍ、スペース４００μｍ、ピッチ４５０μｍの隔壁パターンが形成されるようなマスクを作製した。次に、サンドブラストにより、所定の隔壁形状になるように余分な部分を除去し、所望とするストライプ状隔壁を形成した。
次に、実施例１１と同様の２種類の粒子群（粒子群Ａ、粒子群Ｂ）を準備し、実施例１１と同様の方法にて画像表示用パネルを作製した。
また、上記の隔壁作製に用いたバインダー樹脂（熱硬化性のエポキシ樹脂）だけをユニバーサル硬度が２０００Ｎ／ｍｍ２のガラス板に３μｍ厚でコーティングし、１５０℃で加熱硬化させて、バインダー樹脂（熱硬化性のエポキシ樹脂）のユニバーサル硬度を測定した。
評価結果を以下の表４に示す。
＜実施例１６（粉流体）＞
実施例１５と同様に隔壁を作製し、実施例１２と同様の２種類の粉流体Ｘと粉流体Ｙを用いた以外は、実施例１５と同様にして画像表示用パネルを作製した。
また、隔壁作製に用いたバインダー樹脂（熱硬化性のエポキシ樹脂）のユニバーサル硬度は、実施例１５と同様にして測定した。
評価結果を以下の表４に示す。
＜比較例１５（粒子群）＞
隔壁用ペーストに用いるバインダー樹脂（熱硬化性のエポキシ樹脂）を硬化させる温度を１２０℃にした以外は、実施例１５と同様にして画像表示用パネルを作製した。
また、上記隔壁作製に用いたバインダー樹脂（熱硬化性のエポキシ樹脂）だけをユニバーサル硬度が２０００Ｎ／ｍｍ２のガラス板に３μｍ厚でコーティングし、１２０℃で加熱硬化させて、バインダー樹脂（熱硬化性のエポキシ樹脂）のユニバーサル硬度を測定した。
評価結果を以下の表４に示す。
＜比較例１６（粉流体）＞
隔壁用ペーストに用いるバインダー樹脂（熱硬化性のエポキシ樹脂）を硬化させる温度を１２０℃にした以外は、実施例１６と同様にして画像表示用パネルを作製した。
また、隔壁作製に用いたバインダー樹脂（熱硬化性のエポキシ樹脂）のユニバーサル硬度は、比較例１５と同様にして測定した。
評価結果を以下の表４に示す。
2004077140.tif 000006
以上の表２〜表４の結果から、本発明の第２発明〜第４発明に係る各実施例の画像表示用パネルは、従来の各比較例と比べて、耐久性が良好になることがわかった。
（３）第５発明についての実施例
作製した画像表示用パネルについて、後記の基準に従い、表示板としての機能の測定および評価を行った。その結果を以下の表５、表６に示す。
＜実施例２１（粒子群）＞
画像表示用パネルを以下のように作製した。
まず、ＩＴＯ電極付きガラス基板（７ｃｍ×７ｃｍ□）を準備し、基板上に、高さ５０μｍのリブを作り、ストライプ状の隔壁を形成した。
リブの形成は次のように行なった。まずペーストは、無機粉体としてＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３およびＺｎＯの混合物を、溶融、冷却、粉砕したガラス粉体を、樹脂として熱硬化性のエポキシ樹脂を準備して、溶剤にて粘度１２０００ｃｐｓになるように調製したペーストを作製した。次に、ペーストを準備した基板上に塗布し、１５０℃で加熱硬化させ、この塗布〜硬化を繰り返すことにより、厚み（隔壁の高さＬｈに相当する）５０μｍになるように調整した。次に、ドライフォトレジストを貼り付けて、露光〜エッチングにより、ライン（隔壁の幅Ｌｗに相当する）５０μｍ、スペース３００μｍ、ピッチ３５０μｍの隔壁パターンが形成されるようなマスクを作製した。次に、サンドブラストにより、所定の隔壁形状になるように余分な部分を除去し、所望とするストライプ状隔壁を形成した。そして、基板上の隔壁間にセルを形成した。この場合、隔壁４の高さと幅との比Ｌｈ／Ｌｗは、５０／５０＝１である。
次に、２種類の粒子群（粒子群Ａ、粒子群Ｂ）を準備した。
粒子群Ａ（黒色粒子群）は、アクリルウレタン樹脂ＥＡＵ５３Ｂ（亜細亜工業（株）製）／ＩＰＤＩ系架橋剤エクセルハードナーＨＸ（亜細亜工業（株）製）に、カーボンＭ１００（三菱化学（株）製）４ｐｈｒ、荷電制御剤ボントロンＮＯ７（オリエント化学（株）製）２ｐｈｒを添加し、混練り後、ジェットミルにて粉砕分級して作製した。
粒子群Ｂ（白色粒子群）は、アクリルウレタン樹脂ＥＡＵ５３Ｂ（亜細亜工業（株）製）／ＩＰＤＩ系架橋剤エクセルハードナーＨＸ（亜細亜工業（株）製）に、酸化チタン１０ｐｈｒ、荷電制御剤ボントロンＥ８９（オリエント化学（株）製）２ｐｈｒを添加し、混練り後、ジェットミルにて粉砕分級して作製した。
次に、粒子Ａを第１の粒子として、容器内の上部のノズルから気体中に分散して、容器内の下部に置かれた基板１上のセル内に散布することにより、粒子Ａをセル内に充填した。続いて、粒子Ｂを第２の粒子として、容器内の上部のノズルから気体中に分散して、容器の下部に置かれた基板１上のセル内（すでに粒子Ａが充填されている）に散布することにより、粒子Ｂを粒子Ａに重ねて充填した。粒子Ａと粒子Ｂの混合率は同体積量ずつとし、それら粒子のガラス基板間への充填率（体積占有率）は２５ｖｏｌ％となるように調整した。
その後、約５００Å厚みの酸化インジウム電極を設けたガラス基板２を、粒子Ａ，粒子Ｂがセル内に充填配置された基板１に重ね、基板周辺をエポキシ系接着剤で接着するともに、粒子を封入し、画像表示用パネルを作製した。ここで、空隙を埋める気体は、露点−４０℃の乾燥窒素ガスとした。
以上により作製された画像表示用パネルは、表５に示す開口率、白反射率、コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例２２（粒子群）＞
隔壁４の高さＬｈを５０μｍとし、隔壁４の幅Ｌｗを１０μｍとしたことにより隔壁４の高さと幅との比をＬｈ／Ｌｗ＝５０／１０＝５としたこと以外は、上記実施例２１と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表５に示す開口率、白反射率、コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例２３（粒子群）＞
隔壁４の高さＬｈを５０μｍとし、隔壁４の幅Ｌｗを５μｍとしたことにより隔壁４の高さと幅との比をＬｈ／Ｌｗ＝５０／５＝１０としたこと以外は、上記実施例２１と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表５に示す開口率、白反射率、コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例２４（粒子群）＞
隔壁４の高さＬｈを５０μｍとし、隔壁４の幅Ｌｗを１００μｍとしたことにより隔壁４の高さと幅との比をＬｈ／Ｌｗ＝５０／１００＝０．５としたこと以外は、上記実施例２１と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表５に示す開口率、白反射率、コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例２５（粒子群）＞
隔壁４の高さＬｈを１００μｍとし、隔壁４の幅Ｌｗを５μｍとしたことにより隔壁４の高さと幅との比をＬｈ／Ｌｗ＝１００／５＝２０としたこと以外は、上記実施例２１と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表５に示す開口率、白反射率、コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例２６（粉流体）＞
画像表示用パネルを以下のように作製した。
まず、ＩＴＯ電極付き基板（７ｃｍ×７ｃｍ□）を準備し、基板上に、高さ５０μｍのリブを作り、ストライプ状の隔壁を形成した。
リブの形成は次のように行なった。まずペーストは、無機粉体としてＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３およびＺｎＯの混合物を、溶融、冷却、粉砕したガラス粉体を、樹脂として熱硬化性のエポキシ樹脂を準備して、溶剤にて粘度１２０００ｃｐｓになるように調製したペーストを作製した。次に、ペーストを準備した基板上に塗布し、１５０℃で加熱硬化させ、この塗布〜硬化を繰り返すことにより、厚み（隔壁の高さＬｈに相当する）５０μｍになるように調整した。次に、ドライフォトレジストを貼り付けて、露光〜エッチングにより、ライン（隔壁の幅Ｌｗに相当する）５０μｍ、スペース３００μｍ、ピッチ３５０μｍの隔壁パターンが形成されるようなマスクを作製した。次に、サンドブラストにより、所定の隔壁形状になるように余分な部分を除去し、所望とするストライプ状隔壁を形成した。そして、基板上の隔壁間にセルを形成した。この場合、隔壁４の高さと幅との比Ｌｈ／Ｌｗは、５０／５０＝１である。
次に２種類の粉流体（白色粉流体、黒色粉流体）を準備した。
白色粉流体（粉流体Ｘ）は、まず、メチルメタクリレートモノマー、ＴｉＯ２（２０ｐｈｒ）、荷電制御剤ボントロンＥ８９（オリエント化学（株）製、５ｐｈｒ）、開始剤ＡＩＢＮ（０．５ｐｈｒ）を用いて懸濁重合した後、分級装置にて粒子径をそろえた。次に、ハイブリダイザー装置（奈良機械製作所（株）製）を用いて、これらの粒子に外添剤Ａ（シリカＨ２０００／４、ワッカー社製）と外添剤Ｂ（シリカＳＳ２０、日本シリカ社製）を投入し、４８００回転で５分間処理して、外添剤を、重合した粒子表面に固定化し、粉流体になるように調整した。
黒色粉流体（粉流体Ｙ）は、まず、スチレンモノマー、アゾ系化合物（５ｐｈｒ）、荷電制御剤ボントロンＮ０７（オリエント化学（株）製、５ｐｈｒ）、開始剤ＡＩＢＮ（０．５ｐｈｒ）を用いて懸濁重合した後、分級装置にて粒子径をそろえた。次に、ハイブリダイザー装置を用いて、これら粒子に外添剤Ｃ（シリカＨ２０５０、ワッカー社製）と外添剤Ｂ（シリカＳＳ２０、日本シリカ社製）を投入し、４８００回転で５分間処理して、外添剤を、重合した粒子表面に固定化し、粉流体になるように調整した。
次に、粉流体Ｘを第１の粉流体として、容器内の上部のノズルから気体中に分散して、容器内の下部に置かれた基板１上のセル内に散布することにより、粉流体Ｘをセル内に充填した。続いて、粉流体Ｙを第２の粉流体として、容器内の上部のノズルから気体中に分散して、容器の下部に置かれた基板１上のセル内（すでに粉流体Ｘが充填されている）に散布することにより、粉流体Ｙを粉流体Ｘに重ねて充填した。粉流体Ｘと粉流体Ｙの混合率は同体積量ずつとし、それら粒子のガラス基板間への充填率（体積占有率）は２５ｖｏｌ％となるように調整した。
その後、約５００Å厚みの酸化インジウム電極を設けたガラス基板２を、粉流体Ｘおよび粉流体Ｙがセル内に充填配置された基板１に重ね、基板周辺をエポキシ系接着剤にて接着するとともに、粉流体Ｘと粉流体Ｙを封入し、画像表示用パネルを作製した。露点−４０℃の乾燥した窒素で満たされた容器内で、２枚の基板を貼り合わせ、密閉することで、組み立てられた表示板の基板間の空隙は、乾燥した窒素ガス（露点−４０℃）で満たされる。
以上により作製された画像表示用パネルは、表６に示す開口率、白反射率、コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例２７（粉流体）＞
隔壁４の高さＬｈを５０μｍとし、隔壁４の幅Ｌｗを１０μｍとしたことにより隔壁４の高さと幅との比をＬｈ／Ｌｗ＝５０／１０＝５としたこと以外は、上記実施例２６と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表６に示す開口率、白反射率、コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例２８（粉流体）＞
隔壁４の高さＬｈを５０μｍとし、隔壁４の幅Ｌｗを５μｍとしたことにより隔壁４の高さと幅との比をＬｈ／Ｌｗ＝５０／５＝１０としたこと以外は、上記実施例２６と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表６に示す開口率、白反射率、コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例２９（粉流体）＞
隔壁４の高さＬｈを５０μｍとし、隔壁４の幅Ｌｗを１００μｍとしたことにより隔壁４の高さと幅との比をＬｈ／Ｌｗ＝５０／１００＝０．５としたこと以外は、上記実施例２６と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表６に示す開口率、白反射率、コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例３０（粉流体）＞
隔壁４の高さＬｈを１００μｍとし、隔壁４の幅Ｌｗを５μｍとしたことにより隔壁４の高さと幅との比をＬｈ／Ｌｗ＝１００／５＝２０としたこと以外は、上記実施例２６と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表６に示す開口率、白反射率、コントラスト比を有するものとなった。
＜比較例２１（粒子群）＞
隔壁４の高さＬｈを４０μｍとし、隔壁４の幅Ｌｗを１００μｍとしたことにより隔壁４の高さと幅との比をＬｈ／Ｌｗ＝４０／１００＝０．４としたこと以外は、上記実施例２１と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表５に示す開口率、白反射率、コントラスト比を有するものとなった。
＜比較例２２（粒子群）＞
隔壁４の高さと幅との比がＬｈ／Ｌｗ＝３０となるように、上記実施例２１と同様にして画像表示用パネルを作製しようとしたが、上記比が実現されるような極めて細長い断面形状の隔壁は製造性が悪く、形成することができなかった。
＜比較例２３（粉流体）＞
隔壁４の高さＬｈを４０μｍとし、隔壁４の幅Ｌｗを１００μｍとしたことにより隔壁４の高さと幅との比をＬｈ／Ｌｗ＝４０／１００＝０．４としたこと以外は、上記実施例２６と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表６に示す開口率、白反射率、コントラスト比を有するものとなった。
＜比較例２４（粉流体）＞
隔壁４の高さと幅との比がＬｈ／Ｌｗ＝３０となるように、上記実施例２６と同様にして画像表示用パネルを作製しようとしたが、上記比が実現されるような極めて細長い断面形状の隔壁は製造性が悪く、形成することができなかった。
以上をまとめると、上記（１）式の要件０．５≦Ｌｈ／Ｌｗ≦２０を満たす、実施例２１〜実施例２５（実施例２６〜実施例３０も同様）の画像表示用パネルにおける開口率はそれぞれ、７３．５，９４．４，９７．２，５１．０，９８．６となり、所望の開口率を確保することができた。
一方、比較例２１（比較例２３も同様）の画像表示用パネルにおける開口率は４１．３となり、実用上必要最低限の開口率を確保することがでなかった。また、比較例２２（比較例２４も同様）の画像表示用パネルは、作製すること自体ができなかった。
［表示機能の評価］
表示機能の評価は、白→黒および黒→白のベタ表示画像にて、白ベタ画像表示時の画像濃度（白反射率：単位％）、および、白ベタ画像表示時の画像濃度（白反射率：単位％）と黒ベタ画像表示時の画像濃度（黒反射率：単位％）との比で示されるコントラスト比（白反射率／黒反射率）にて行った。
反射率の測定には、ポータブル反射濃度計  ＲＤ１９（グレタマクベス社製）を用いた。
［開口率の測定］
光学顕微鏡で隔壁（リブ）幅を測定し、計算により求めた。
2004077140.tif 000007
2004077140.tif 000008
（４）第６発明についての実施例
作製した画像表示用パネルについて、後記の基準に従い、パネルとしての機能の測定および評価を行った。その結果を以下の表７、表８に示す。
＜実施例４１（粒子群）＞
画像表示用パネルを以下のように作製した。
まず、ＩＴＯ電極付きガラス基板（７ｃｍ×７ｃｍ□）を準備し、基板上に、高さ４００μｍのリブを作り、ストライプ状の隔壁を形成した。その際、隔壁の材料として０．１％の吸水率を有する材料を使用した。
リブの形成は次のように行なった。まずペーストは、無機粉体としてＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３およびＺｎＯの混合物を、溶融、冷却、粉砕したガラス粉体を、樹脂として熱硬化性のエポキシ樹脂を準備して、溶剤にて粘度１２０００ｃｐｓになるように調製したペーストを作製した。次に、ペーストを準備した基板上に塗布し、１５０℃で加熱硬化させ、この塗布〜硬化を繰り返すことにより、厚み（隔壁の高さに相当する）４００μｍになるように調整した。次に、ドライフォトレジストを貼り付けて、露光〜エッチングにより、ライン５０μｍ、スペース４００μｍ、ピッチ４５０μｍの隔壁パターンが形成されるようなマスクを作製した。次に、サンドブラストにより、所定の隔壁形状になるように余分な部分を除去し、所望とするストライプ状隔壁を形成した。そして、基板上の隔壁間にセルを形成した。
次に、２種類の粒子群（粒子群Ａ、粒子群Ｂ）を準備した。
粒子群Ａ（黒色粒子群）は、アクリルウレタン樹脂ＥＡＵ５３Ｂ（亜細亜工業（株）製）／ＩＰＤＩ系架橋剤エクセルハードナーＨＸ（亜細亜工業（株）製）に、カーボンＭ１００（三菱化学（株）製）４ｐｈｒ、荷電制御剤ボントロンＮＯ７（オリエント化学（株）製）２ｐｈｒを添加し、混練り後、ジェットミルにて粉砕分級して作製した。
粒子群Ｂ（白色粒子群）は、アクリルウレタン樹脂ＥＡＵ５３Ｂ（亜細亜工業（株）製）／ＩＰＤＩ系架橋剤エクセルハードナーＨＸ（亜細亜工業（株）製）に、酸化チタン１０ｐｈｒ、荷電制御剤ボントロンＥ８９（オリエント化学（株）製）２ｐｈｒを添加し、混練り後、ジェットミルにて粉砕分級して作製した。
次に、粒子Ａを第１の粒子として、容器内の上部のノズルから気体中に分散して、容器内の下部に置かれた基板１上のセル内に散布することにより、粒子Ａをセル内に充填した。続いて、粒子Ｂを第２の粒子として、容器内の上部のノズルから気体中に分散して、容器の下部に置かれた基板１上のセル内（すでに粒子Ａが充填されている）に散布することにより、粒子Ｂを粒子Ａに重ねて充填した。粒子Ａと粒子Ｂの混合率は同体積量ずつとし、それら粒子のガラス基板間への充填率（体積占有率）は２５ｖｏｌ％となるように調整した。
その後、約５００Å厚みの酸化インジウム電極を設けたガラス基板２を、粒子Ａ，粒子Ｂがセル内に充填配置された基板１に重ね、基板周辺をエポキシ系接着剤で接着するともに、粒子を封入し、画像表示用パネルを作製した。ここで、空隙を埋める気体は、露点−４０℃の乾燥窒素ガスとした。
以上により作製された画像表示用パネルは、表７に示す吸水率、初期コントラスト比、耐久後コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例４２（粒子群）＞
隔壁の材料として５％の吸水率を有する材料を使用したこと以外は、上記実施例４１と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表７に示す吸水率、初期コントラスト比、耐久後コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例４３（粒子群）＞
隔壁の材料として１０％の吸水率を有する材料を使用したこと以外は、上記実施例４１と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表７に示す吸水率、初期コントラスト比、耐久後コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例４４（粉流体）＞
画像表示用パネルを以下のように作製した。
まず、ＩＴＯ電極付きガラス基板（７ｃｍ×７ｃｍ□）を準備し、基板上に、高さ４００μｍのリブを作り、ストライプ状の隔壁を形成した。その際、隔壁の材料として０．１％の吸水率を有する材料を使用した。
リブの形成は次のように行なった。まずペーストは、無機粉体としてＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３およびＺｎＯの混合物を、溶融、冷却、粉砕したガラス粉体を、樹脂として熱硬化性のエポキシ樹脂を準備して、溶剤にて粘度１２０００ｃｐｓになるように調製したペーストを作製した。次に、ペーストを準備した基板上に塗布し、１５０℃で加熱硬化させ、この塗布〜硬化を繰り返すことにより、厚み（隔壁の高さに相当する）４００μｍになるように調整した。次に、ドライフォトレジストを貼り付けて、露光〜エッチングにより、ライン５０μｍ、スペース４００μｍ、ピッチ４５０μｍの隔壁パターンが形成されるようなマスクを作製した。次に、サンドブラストにより、所定の隔壁形状になるように余分な部分を除去し、所望とするストライプ状隔壁を形成した。そして、基板上の隔壁間にセルを形成した。
次に２種類の粉流体（白色粉流体、黒色粉流体）を準備した。
白色粉流体（粉流体Ｘ）は、まず、メチルメタクリレートモノマー、ＴｉＯ２（２０ｐｈｒ）、荷電制御剤ボントロンＥ８９（オリエント化学（株）製、５ｐｈｒ）、開始剤ＡＩＢＮ（０．５ｐｈｒ）を用いて懸濁重合した後、分級装置にて粒子径をそろえた。次に、ハイブリダイザー装置（奈良機械製作所（株）製）を用いて、これらの粒子に外添剤Ａ（シリカＨ２０００／４、ワッカー社製）と外添剤Ｂ（シリカＳＳ２０、日本シリカ社製）を投入し、４８００回転で５分間処理して、外添剤を、重合した粒子表面に固定化し、粉流体になるように調整した。
黒色粉流体（粉流体Ｙ）は、まず、スチレンモノマー、アゾ系化合物（５ｐｈｒ）、荷電制御剤ボントロンＮ０７（オリエント化学（株）製、５ｐｈｒ）、開始剤ＡＩＢＮ（０．５ｐｈｒ）を用いて懸濁重合した後、分級装置にて粒子径をそろえた。次に、ハイブリダイザー装置を用いて、これら粒子に外添剤Ｃ（シリカＨ２０５０、ワッカー社製）と外添剤Ｂ（シリカＳＳ２０、日本シリカ社製）を投入し、４８００回転で５分間処理して、外添剤を、重合した粒子表面に固定化し、粉流体になるように調整した。
次に、粉流体Ｘを第１の粉流体として、容器内の上部のノズルから気体中に分散して、容器内の下部に置かれた基板１上のセル内に散布することにより、粉流体Ｘをセル内に充填した。続いて、粉流体Ｙを第２の粉流体として、容器内の上部のノズルから気体中に分散して、容器の下部に置かれた基板１上のセル内（すでに粉流体Ｘが充填されている）に散布することにより、粉流体Ｙを粉流体Ｘに重ねて充填した。粉流体Ｘと粉流体Ｙの混合率は同体積量ずつとし、それら粒子のガラス基板間への充填率（体積占有率）は２５ｖｏｌ％となるように調整した。
その後、約５００Å厚みの酸化インジウム電極を設けたガラス基板２を、粉流体Ｘおよび粉流体Ｙがセル内に充填配置された基板１に重ね、基板周辺をエポキシ系接着剤にて接着するとともに、粉流体Ｘと粉流体Ｙを封入し、画像表示用パネルを作製した。露点−４０℃の乾燥した窒素で満たされた容器内で、２枚の基板を貼り合わせ、密閉することで、組み立てられた表示板の基板間の空隙は、乾燥した窒素ガス（露点−４０℃）で満たされる。
以上により作製された画像表示用パネルは、表８に示す吸水率、初期コントラスト比、耐久後コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例４５（粉流体）＞
隔壁の材料として５％の吸水率を有する材料を使用したこと以外は、上記実施例４４と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表８に示す吸水率、初期コントラスト比、耐久後コントラスト比を有するものとなった。
＜実施例４６（粉流体）＞
隔壁の材料として１０％の吸水率を有する材料を使用したこと以外は、上記実施例４４と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表８に示す吸水率、初期コントラスト比、耐久後コントラスト比を有するものとなった。
＜比較例４１（粒子群）＞
隔壁の材料として０．０１％の吸水率を有する材料を使用したこと以外は、上記実施例１と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表８に示す吸水率、初期コントラスト比、耐久後コントラスト比を有するものとなり、耐久後に表示性能が悪化した。
＜比較例４２（粒子群）＞
隔壁の材料として２０％の吸水率を有する材料を使用したこと以外は、上記実施例４１と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表７に示す初期コントラスト比および耐久後コントラスト比を有するものとなり、初期から表示性能が良くなかった。
＜比較例４３（粉流体）＞
隔壁の材料として０．０１％の吸水率を有する材料を使用したこと以外は、上記実施例４４と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表８に示す吸水率、初期コントラスト比、耐久後コントラスト比を有するものとなり、耐久後に表示性能が悪化した。
＜比較例４４（粉流体）＞
隔壁の材料として２０％の吸水率を有する材料を使用したこと以外は、上記実施例４と同様にして画像表示用パネルを作製した。作製された画像表示用パネルは、表８に示す初期コントラスト比および耐久後コントラスト比を有するものとなり、初期から表示性能が良くなかった。
以上をまとめると、上記（３）式の要件０．１％≦Ｓ≦１０％を満たす吸水率Ｓを有する隔壁を用いた、実施例４１〜実施例４３（実施例４４〜実施例４６も同様）の画像表示用パネルにおいては、初期コントラスト比および耐久後コントラスト比の変化が少なく、所望の表示性能を確保することができた。
一方、比較例４１（比較例４３も同様）の画像表示用パネルにおいては、隔壁の吸水性能が不十分であるため、系内に含まれる水分の影響により反転特性が悪化し、初期コントラスト比および耐久後コントラスト比の変化（低下）が著しくなった。また、比較例４２（比較例４４も同様）の画像表示用パネルにおいては、隔壁の吸水率が高過ぎたため、組立工程で吸水し過ぎてしまい、初期から表示性能に好ましくない影響を与えることとなった。
［表示機能の評価］
表示機能の評価は、白→黒および黒→白のベタ表示画像にて、白ベタ画像表示時の画像濃度（白反射率：単位％）、および、白ベタ画像表示時の画像濃度（白反射率：単位％）と黒ベタ画像表示時の画像濃度（黒反射率：単位％）との比で示されるコントラスト比（白反射率／黒反射率）にて行った。
反射率の測定には、ポータブル反射濃度計  ＲＤ１９（グレタマクベス社製）を用いた。
［隔壁の吸水率の測定］
隔壁の吸水率の測定は、基板に形成された隔壁についてＡＳＴＭ−Ｄ５７０に準じて行い、測定条件は２３℃で２４時間で行った。
2004077140.tif 000009
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【産業上の利用可能性】  以上の本発明の画像表示用パネルは、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ハンディターミナルなどのモバイル機器の表示部、電子ブック、電子新聞などの電子ペーパー、看板、ポスター、黒板などの掲示板、電卓、家電製品、自動車用品などの表示部、ポイントカード、ＩＣカードなどのカード表示部、電子広告、電子ＰＯＰ、電子値札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部などに用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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