(57)【要約】ビットレート演算部（２４）では基地局が端末と通信している下り通信データの累計ビットレートを演算し、セクタエリア毎に集計を行う。振幅・位相制御部（２３）はビットレート演算部（２４）から報告されるセクタエリア毎の累計ビットレートが第１のしきい値より高いか、第２のしきい値より低いかをチェックする。振幅・位相制御部（２３）は累計ビットレートが第１のしきい値より高い場合に、そのセクタエリアのエリア範囲を標準のエリア範囲より狭めるように指向特性制御を行う。振幅・位相制御部（２３）は累計ビットレートが第２のしきい値より低い場合に、そのセクタエリアのエリア範囲を標準のエリア範囲より広めるように指向特性制御を行う。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性を制御可能なアンテナを有する基地局装置と、この基地局装置のサービスエリア内で当該基地局装置と無線通信を行う通信端末とを備える無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記基地局装置のサービスエリアを示すセルを分割して形成される複数のセクタエリア毎に下り通信ビットレートの累計値を算出する手段と、
その算出された下り通信ビットレートの累計値を基に前記セクタエリア当たりの下り通信ビットレートが略均一になるようにエリア制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記下り通信ビットレートの累計値を基に前記複数のセクタエリア各々のエリア範囲を調整制御するように前記複数のアンテナの下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記下り通信ビットレートの累計値が高い時に前記セクタエリアのエリア範囲を予め設定された標準のエリア範囲より狭めるように前記下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記下り通信ビットレートの累計値が低い時に前記セクタエリアのエリア範囲を予め設定された標準のエリア範囲より広めるように前記下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記セクタエリアのエリア範囲の比が前記下り通信ビットレートの累計値の比に反比例するように前記下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
指向性を制御可能なアンテナと、
自装置のサービスエリアを示すセルを分割して形成される複数のセクタエリア毎に下り通信ビットレートの累計値を算出する手段と、
その算出された下り通信ビットレートの累計値を基に前記セクタエリア当たりの下り通信ビットレートが略均一になるようにエリア制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記下り通信ビットレートの累計値を基に前記複数のセクタエリア各々のエリア範囲を調整制御するように前記複数のアンテナの下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記下り通信ビットレートの累計値が高い時に前記セクタエリアのエリア範囲を予め設定された標準のエリア範囲より狭めるように前記下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第７項に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記下り通信ビットレートの累計値が低い時に前記セクタエリアのエリア範囲を予め設定された標準のエリア範囲より広めるように前記下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第７項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記セクタエリアのエリア範囲の比が前記下り通信ビットレートの累計値の比に反比例するように前記下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第７項に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記通信端末への送信データに対する無線インターフェースフォーマットへの変換および誤り訂正のための符号化処理を行うことを請求の範囲第６項に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記通信端末からの受信データに対する誤り訂正処理および無線インターフェースフォーマットからの変換のための復号化処理を行うことを請求の範囲第６項に記載の基地局装置。
【請求項１３】
指向性を制御可能なアンテナを備える基地局装置の下り送信指向特性制御方法であって、
前記基地局装置に、
前記基地局装置のサービスエリアを示すセルを分割して形成される複数のセクタエリア毎に下り通信ビットレートの累計値を算出するステップと、
その算出された下り通信ビットレートの累計値を基に前記セクタエリア当たりの下り通信ビットレートが略均一になるようにエリア制御を行うステップと
を備えることを特徴とする下り送信指向特性制御方法。
【請求項１４】
前記エリア制御を行うステップは、前記下り通信ビットレートの累計値を基に前記複数のセクタエリア各々のエリア範囲を調整制御するように前記複数のアンテナの下り送信指向特性制御を行うステップを備えることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の下り送信指向特性制御方法。
【請求項１５】
前記エリア制御を行うステップは、前記下り通信ビットレートの累計値が高い時に前記セクタエリアのエリア範囲を予め設定された標準のエリア範囲より狭めるように前記下り送信指向特性制御を行うステップを備えることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の下り送信指向特性制御方法。
【請求項１６】
前記エリア制御を行うステップは、前記下り通信ビットレートの累計値が低い時に前記セクタエリアのエリア範囲を予め設定された標準のエリア範囲より広めるように前記下り送信指向特性制御を行うステップを備えることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の下り送信指向特性制御方法。
【請求項１７】
前記エリア制御を行うステップは、前記セクタエリアのエリア範囲の比が前記下り通信ビットレートの累計値の比に反比例するように前記下り送信指向特性制御を行うステップを備えることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の下り送信指向特性制御方法。
【請求項１８】
指向性を制御可能なアンテナを備えた基地局装置の下り送信指向特性制御方法のプログラムであって、コンピュータに、前記基地局装置のサービスエリアを示すセルを分割して形成される複数のセクタエリア毎に下り通信ビットレートの累計値を算出する処理と、その算出された下り通信ビットレートの累計値を基に前記セクタエリア当たりの下り通信ビットレートが略均一になるようにエリア制御を行う処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、無線通信システム、基地局装置及びそれに用いる下り送信指向特性制御方法並びにそのプログラムに関し、特にＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式による無線通信システムにおける端末間の干渉の低減に関する。
【背景技術】  ＣＤＭＡ方式による無線通信システムは、各通信端末に直交特性のある符号を割り当てて通信信号に乗じることで、通信端末間の干渉を低減させることを特徴とした通信方式である。一方、近年の移動通信システムでは、音声だけでなく、パケット等のデータ通信をサポートするのが標準となっている。ＣＤＭＡ方式の移動通信システムでは、通信しているビットレートに応じて直交符号による拡散率（＝拡散後チップレート／拡散前ビットレート）を変化させ、より高速なビットレートで通信している通信端末には拡散率を下げて符号多重化することで、ビット当たりの電力を高めることができる。
上記の従来の移動通信システムにおける適応アンテナ基地局装置は、図８に示すように、基地局制御部１と、ベースバンド処理部８と、無線送受信部３１〜３ｎと、送受信アンテナ４１〜４ｎとから構成されている。基地局制御部１は送受信アンテナ４１〜４ｎを除く基地局装置の各構成要素（ベースバンド処理部８や無線送受信部３１〜３ｎ、音声やデータの処理等を行う図示せぬ構成要素を含む）と接続されており、制御・監視データの通信、上位局装置（図示せず）とのインタフェースを行う機能を持つ。ベースバンド処理部８は各無線送受信部３１〜３ｎを経由して送受信アンテナ４１〜４ｎと接続されており、送受信アンテナ４１〜４ｎを通して図示せぬ通信端末と送受する通信データの符号化処理及び復号化処理を行う機能を持つ。すなわち、ベースバンド処理部８は送信データの符号化演算を行う符号化処理部８１と、受信データの復号化演算を行う復号化処理部８２と、適応アンテナの指向性制御のために通信データの振幅及び位相演算処理を行う振幅・位相制御部８３とからなる。無線送受信部３１〜３ｎ各々は、それぞれ対応する送受信アンテナ４１〜４ｎのいずれかと接続され、ベースバンド処理部８からのデータを無線周波数帯域へ変換して送受信アンテナ４１〜４ｎから送信したり、送受信アンテナ４１〜４ｎから受信した無線周波数帯域の信号をベースバンド帯域へ変換してベースバンド処理部８へ出力する機能を持つ。
上記の適応アンテナ基地局装置において、下りの指向特性は上りの通信エラーレートや受信電力、あるいは通信端末から報告される下りのエラーレート等から指向特性を制御する構成が考えられている（例えば、「Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式、２章無線伝送方式」、立川敬二監修、丸善株式会社刊、平成１３年６月２５日、第７９〜８６頁など参照）。また、ＣＤＭＡ方式の下り回線に対するアレーアンテナ指向性制御によって、高電力高速伝送ユーザから低速伝送ユーザへの干渉特性を向上させる方法も提案されている（例えば、特開２００２−２４６９７０号公報：第５〜９頁、図１参照）。この方法では、逆拡散部が移動局（通信端末）からの上り回線スペクトル拡散信号の逆拡散を行った後、電波到来方向推定手段が移動局の方向を推定し、個別送信電力決定手段がその移動局に対するデータ伝送速度決定手段の決定するデータ伝送速度から送信電力を決定する。サイドローブレベル設定手段は高速伝送と低速伝送とのデータ伝送速度比またはスペクトル拡散率の比からメインローブに対するサイドローブレベル抑圧値を決め、メインローブ近傍ではヌル設定手段が干渉を抑圧し、送信指向性パターン形成手段が送信パターンを決定する。
しかしながら、従来の無線通信システムでは、無線通信の特性上、基地局と通信端末との間の伝播条件が常に変化をしているため、通信チャネル間で安定して完全な直交特性を維持することが難しく、実際には少なからず他の通信端末への通信が干渉となることがある。したがって、ＣＤＭＡ方式の無線通信システムにおいては、このような干渉をいかに低減させるかがシステムの通信容量の増減に大きく影響する。また、従来の無線通信システムでは、通信しているビットレートに応じて直交符号による拡散率を変化させ、より高速なビットレートで通信している通信端末の拡散率を下げて符号多重化している。したがって、従来の無線通信システムでは、高速通信ビットレートの通信端末１台がシステムに与える影響（干渉）が低速な音声端末に比べて大きくなり、結果として、１つのエリア（例えば、セクタ）に高速通信ビットレートの通信端末が集中すると、見た目上、エリア内の通信端末数が少ないにも関わらず、そのエリアの容量が既に上限に達しているというケースが発生し得る。この問題は上記の特許文献の技術でも解決することができない。
【発明の開示】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、高通信レート端末による同一セクタ内への下り干渉の影響を最小限に抑えることができる無線通信システム、基地局装置及びそれに用いる下り送信指向特性制御方法並びにそのプログラムを提供することにある。
このような目的を達成するために、本発明による無線通信システムは、指向性を制御可能なアンテナを有する基地局装置と、この基地局装置のサービスエリア内で当該基地局装置と無線通信を行う通信端末とを備える無線通信システムであって、基地局装置に、基地局装置のサービスエリアを示すセルを分割して形成される複数のセクタエリア毎に下り通信ビットレートの累計値を算出する手段と、その算出された下り通信ビットレートの累計値を基にセクタエリア当たりの下り通信ビットレートが略均一になるようにエリア制御を行う制御手段とを備えている。
また、本発明による基地局装置は、指向性を制御可能なアンテナと、自装置のサービスエリアを示すセルを分割して形成される複数のセクタエリア毎に下り通信ビットレートの累計値を算出する手段と、その算出された下り通信ビットレートの累計値を基にセクタエリア当たりの下り通信ビットレートが略均一になるようにエリア制御を行う制御手段とを備えている。
また、本発明による下り送信指向特性制御方法は、指向性を制御可能なアンテナを備える基地局装置の下り送信指向特性制御方法であって、基地局装置に、基地局装置のサービスエリアを示すセルを分割して形成される複数のセクタエリア毎に下り通信ビットレートの累計値を算出するステップと、その算出された下り通信ビットレートの累計値を基にセクタエリア当たりの下り通信ビットレートが略均一になるようにエリア制御を行うステップとを備えている。
また、本発明による下り送信指向特性制御方法のプログラムは、指向性を制御可能なアンテナを備えた基地局装置の下り送信指向特性制御方法のプログラムであって、コンピュータに、基地局装置のサービスエリアを示すセルを分割して形成される複数のセクタエリア毎に下り通信ビットレートの累計値を算出する処理と、その算出された下り通信ビットレートの累計値を基にセクタエリア当たりの下り通信ビットレートが略均一になるようにエリア制御を行う処理とを実行させている。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の一実施例による基地局装置の構成を示すブロック図である。
図２は、本発明の一実施例による基地局装置の送信動作を示すフローチャートである。
図３は、図１の振幅・位相制御部による指向特性制御を示すフローチャートである。
図４は、本発明の一実施例による基地局装置の受信動作を示すフローチャートである。
図５は、本発明の一実施例による基地局装置のサポートするセルの初期状態を示す模式図である。
図６は、本発明の一実施例による基地局装置によって制御された後のセルの状態を示す模式図である。
図７は、本発明の他の実施例による指向特性制御を示すフローチャートである。
図８は、従来例による基地局装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による基地局装置の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による基地局装置は無線通信システム、特にＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式を利用した移動通信システムに用いられ、セクタ（基地局のサービスエリアを示すセルを分割したもの）毎の通信ビットレートに応じて下りの送信指向特性制御を行う適応アンテナ基地局装置である。
本実施例の基地局装置では、上記のような背景に基づき、特にＣＤＭＡ方式による無線通信システムにおける下り通信（基地局から端末への通信）での干渉がシステム容量に影響するという点に着目し、エリア当たりの下りの通信ビットレートがなるべく均一になるようにエリア制御を行っている。ここで、上記のエリアはセルを分割したサービスエリアを示し、以下、この分割されたサービスエリアをセクタエリアとする。
また、本発明の一実施例による基地局装置は基地局制御部１と、ベースバンド処理部２と、無線送受信部３１〜３ｎと、送受信アンテナ４１〜４ｎとから構成されている。尚、図中において、同一名称の各構成要素の数は、本実施例の実施にあたって必須の構成数を意味するものではなく、説明のための一例として示すものである。
基地局制御部１は送受信アンテナ４１〜４ｎを除く基地局装置の各構成要素（ベースバンド処理部２や無線送受信部３１〜３ｎ、音声やデータの処理等を行う図示せぬ構成要素を含む）と接続されており、制御・監視データの通信、上位局装置（図示せず）とのインタフェースを行う機能を持つ。ベースバンド処理部２は各無線送受信部３１〜３ｎを経由して送受信アンテナ４１〜４ｎと接続されており、アンテナを通して通信端末と送受する通信データの符号化処理及び復号化処理を行う機能を持つ。すなわち、ベースバンド処理部２は送信データの符号化演算を行う符号化処理部２１と、受信データの復号化演算を行う復号化処理部２２と、適応アンテナの指向性制御のために通信データの振幅及び位相演算処理を行う振幅・位相制御部２３と、通信データの通信レート演算を行う通信ビットレート演算部２４と、各部の処理を実現するためのプログラム（コンピュータで実行可能なプログラム）を格納する記録媒体２５とからなる。無線送受信部３１〜３ｎ各々は、それぞれ対応する送受信アンテナ４１〜４ｎのいずれかと接続され、ベースバンド処理部２からのデータを無線周波数帯域へ変換して送受信アンテナ４１〜４ｎから送信したり、送受信アンテナ４１〜４ｎから受信した無線周波数帯域の信号をベースバンド帯域へ変換してベースバンド処理部２へ出力する機能を持つ。
図２は本発明の一実施例による基地局装置の送信動作を示すフローチャートであり、図３は図１の振幅・位相制御部２３による指向特性制御を示すフローチャートであり、図４は本発明の一実施例による基地局装置の受信動作を示すフローチャートである。これら図１〜図４を参照して本発明の一実施例による基地局装置の動作について説明する。
基地局装置から通信端末（移動局）（図示せず）への方向に送信される下り通信データは上位局装置から基地局装置へ入力される。上位局装置から入力された通信データは基地局制御部１で受信され（図２ステップＳ１）、ベースバンド処理部２へ渡される。ベースバンド処理部２では符号化処理部２１において通信データに対する無線インタフェースフォーマットへの変換、誤り訂正等の符号化処理が施される（図２ステップＳ２）。符号化された通信データは送受信アンテナ４１〜４ｎから送信された時に所望の指向性が形成されるように、振幅・位相制御部２３において振幅・位相成分の制御がなされ（図２ステップＳ３）、各送受信アンテナ４１〜４ｎ毎の送信データが生成される（図２ステップＳ４）。
振幅・位相制御部２３の出力データは、各送受信アンテナ４１〜４ｎに対応した無線送受信部３１〜３ｎに送られ（図２ステップＳ５）、無線送受信部３１〜３ｎで高周波帯への周波数変換、無線変調、フィルタリング、増幅等が行われて（図２ステップＳ６）、送受信アンテナ４１〜４ｎから送信される（図２ステップＳ７）。
一方、ビットレート演算部２４では基地局が通信端末と通信している下り通信データの累計ビットレートを演算し、セクタエリア毎に集計を行う（図３ステップＳ１１）。振幅・位相制御部２３はビットレート演算部２４から報告されるセクタエリア毎の累計ビットレートが予め設定された第１のしきい値より高いかどうかをチェックする（図３ステップＳ１２）。振幅・位相制御部２３は累計ビットレートが第１のしきい値より高い場合、そのセクタエリアのエリア範囲を予め設定された標準のエリア範囲より狭めるように指向特性制御を行う（図３ステップＳ１３）。また、振幅・位相制御部２３は累計ビットレートが予め設定された第１のしきい値より高くなければ、ビットレート演算部２４から報告されるセクタエリア毎の累計ビットレートが予め設定された第２のしきい値より低いかどうかをチェックする（図３ステップＳ１４）。振幅・位相制御部２３は累計ビットレートが第２のしきい値より低い場合、そのセクタエリアのエリア範囲を標準のエリア範囲より広めるように指向特性制御を行う（図３ステップＳ１５）。ここで、セクタエリアの広さに対する「標準のエリア範囲」とは、各セクタエリアの通信ビットレートが互いに等しい時のセクタエリア領域を示すものとする。
逆に、通信端末から送られてきた電波が送受信アンテナ４１〜４ｎで受信されると、通信端末から基地局へ受信される上り通信データは送受信アンテナ４１〜４ｎに対応する無線送受信部３１〜３ｎへ送られる（図４ステップＳ２１）。各無線送受信部３１〜３ｎでは上り通信データに対して低雑音増幅、無線復調、フィルタリング、ベースバンド帯への周波数変換等を施した後、ベースバンド処理部２に出力する（図４ステップＳ２２）。ベースバンド処理部２では上り通信データに対して、復号化処理部２２にて通信データに対する誤り訂正処理、無線インタフェースフォーマットから優先回線フォーマットへの変換等を行い（図４ステップＳ２３）、基地局制御部１を介して上位局装置に送信される（図４ステップＳ２４）。尚、ベースバンド処理部２において、無線送受信部３１〜３ｎからの上り受信信号を受ける際、下り信号と同様に、振幅・位相制御部２３を介して復号化処理部２２で処理することも可能である。但し、いずれの場合においても、本実施例の主旨には影響しないので、特に上りデータの伝送経路については限定しない。
図５は本発明の一実施例による基地局装置のサポートするセル（エリア）の初期状態を示す模式図であり、図６は本発明の一実施例による基地局装置によって制御された後のセル（エリア）の状態を示す模式図である。これら図５及び図６を参照して本発明の一実施例による基地局装置によって各セクタエリアの指向特性がどのように変化するかについて説明をする。図５には本発明の一実施例による基地局装置によってサービスされるエリア（初期状態）を模式的に示しており、５は本発明の一実施例による基地局装置を、エリア６は本発明の一実施例による基地局装置がサービスするセルを、エリア６１〜６３はセル６内のセクタエリアをそれぞれ示す。
ここで、セル６が３つのセクタエリア６１〜６３で構成されることは必須ではない。図５では、各セクタエリア６１〜６３における下り通信ビットレートの合計が互いに等しい状態（＝下り指向特性を動的に制御する前の状態）の例として、３つのセクタエリア６１〜６３が等しい場合を想定している。続いて、図６には各セクタエリア６１〜６３に通信端末が配置された様子を示している。ここでは、セクタエリア６１には低ビットレート通信（例えば、音声通話）をしている通信端末７０が存在し、セクタエリア６２には高ビットレート通信（例えば、動画配信）をしている通信端末７１，７２が存在し、セクタエリア６３には高ビットレート通信をしている通信端末７３が存在しているものとする。この時、ベースバンド処理部２のビットレート演算部２４では、各セクタエリア６１〜６３の下り通信ビットレートの累計が計算され、結果としてセクタエリア６２（高ビットレート端末７１，７２が存在）が最もレートが高く、続いてセクタエリア６３（高ビットレート端末７３が存在）、セクタエリア６１（低ビットレート端末７０が存在）という出力が得られる。この結果がベースバンド処理部２の振幅・位相制御部２３に入力され、セクタエリアの累計ビットレートの最も高いセクタエリア６２を一番狭く、以降、セクタエリア６３、セクタエリア６１の順にエリア範囲の広さを変更するように指向特性が制御される。累計ビットレートの計算方法（瞬時値か統計値か）及び各セクタエリアの累計ビットレートから指向特性を制御する方法（ビットレートの逆比をとる方法、差分をとる方法等）については各種考えられるが、本実施例の装置構成には特段の影響を及ぼさないため、ここではそれらの方法について特定はしない。
このように、本実施例では、セクタエリア毎の下りの累計通信ビットレートを演算し、その結果に応じて下り指向特性の制御を行うことによって、通信ビットレートの高いセクタエリアに対してエリア範囲を狭めることで干渉が及ぶエリア範囲を小さくすることが可能となるので、高通信レート端末による同一セクタエリア内への下り干渉の影響を最小限に抑えることができる。また、本実施例では、各セクタエリアの下り累計通信ビットレートを平均化するように指向特性制御を行うことが可能となるので、基地局装置がサービスするセルに収容することができる通信端末数の変動を平滑化することができる。さらに、本実施例では、従来の技術のように、通信端末からの報告情報（フィードバック）に基づく制御ではなく、基地局内部で閉じた情報に基づき制御することが可能となるので、通信端末の機能に依存せずに実現が可能でとなる。
図７は本発明の他の実施例による指向特性制御を示すフローチャートである。本発明の他の実施例による基地局装置の構成は図１に示す本発明の一実施例による基地局装置と同様の構成となっているので、図１及び図７を参照して本発明の他の実施例による指向特性制御について説明する。
ビットレート演算部２４では基地局が通信端末と通信している下り通信データの累計ビットレートを演算し、セクタエリア毎に集計を行う（図７ステップＳ３１）。振幅・位相制御部２３はビットレート演算部２４から報告されるセクタエリア毎の累計ビットレートの比を算出する（図７ステップＳ３２）。振幅・位相制御部２３は累計ビットレートの比が算出されると、各セクタエリアのエリア範囲の比がセクタエリア毎の累計ビットレートの比に反比例するように指向特性制御を行う（図７ステップＳ３３）。
このように、本実施例では、セクタエリア毎の下りの累計通信ビットレートを演算し、各セクタエリアのエリア範囲の比がセクタエリア毎の累計ビットレートの比に反比例するように下り指向特性の制御を行うことによって、各セクタエリア間に間隙を生ずることなく、高通信レート端末による同一セクタエリア内への下り干渉の影響を最小限に抑えることができる。
以上説明したように上述した実施例によれば、上記のような構成及び動作とすることで、高通信レート端末による同一セクタ内への下り干渉の影響を最小限に抑えることができるという効果が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】指向性を制御可能なアンテナを有する基地局装置と、この基地局装置のサービスエリア内で当該基地局装置と無線通信を行う通信端末とを備える無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記基地局装置のサービスエリアを示すセルを分割して形成される複数のセクタエリア毎に下り通信ビットレートの累計値を算出する手段と、
その算出された下り通信ビットレートの累計値を基に前記セクタエリア当たりの下り通信ビットレートが略均一になるようにエリア制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】前記制御手段は、前記下り通信ビットレートの累計値を基に前記複数のセクタエリア各々のエリア範囲を調整制御するように前記複数のアンテナの下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の無線通信システム。
【請求項３】前記制御手段は、前記下り通信ビットレートの累計値が高い時に前記セクタエリアのエリア範囲を予め設定された標準のエリア範囲より狭めるように前記下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の無線通信システム。
【請求項４】前記制御手段は、前記下り通信ビットレートの累計値が低い時に前記セクタエリアのエリア範囲を予め設定された標準のエリア範囲より広めるように前記下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の無線通信システム。
【請求項５】前記制御手段は、前記セクタエリアのエリア範囲の比が前記下り通信ビットレートの累計値の比に反比例するように前記下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の無線通信システム。
【請求項６】指向性を制御可能なアンテナと、
自装置のサービスエリアを示すセルを分割して形成される複数のセクタエリア毎に下り通信ビットレートの累計値を算出する手段と、
その算出された下り通信ビットレートの累計値を基に前記セクタエリア当たりの下り通信ビットレートが略均一になるようにエリア制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項７】（削除）
【請求項８】前記制御手段は、前記下り通信ビットレートの累計値が高い時に前記セクタエリアのエリア範囲を予め設定された標準のエリア範囲より狭めるように前記下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の基地局装置。
【請求項９】前記制御手段は、前記下り通信ビットレートの累計値が低い時に前記セクタエリアのエリア範囲を予め設定された標準のエリア範囲より広めるように前記下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の基地局装置。
【請求項１０】前記制御手段は、前記下り通信ビットレートの累計値を基に前記複数のセクタエリア各々のエリア範囲を調整制御するように前記複数のアンテナの下り送信指向特性制御を行うとともに、この際、前記セクタエリアのエリア範囲の比が前記下り通信ビットレートの累計値の比に反比例するように前記下り送信指向特性制御を行うことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の基地局装置。
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】指向性を制御可能なアンテナを備える基地局装置の下り送信指向特性制御方法であって、
前記基地局装置に、
前記基地局装置のサービスエリアを示すセルを分割して形成される複数のセクタエリア毎に下り通信ビットレートの累計値を算出するステップと、
その算出された下り通信ビットレートの累計値を基に前記セクタエリア当たりの下り通信ビットレートが略均一になるようにエリア制御を行うステップと
を備えることを特徴とする下り送信指向特性制御方法。
【請求項１４】（削除）
【請求項１５】前記エリア制御を行うステップは、前記下り通信ビットレートの累計値が高い時に前記セクタエリアのエリア範囲を予め設定された標準のエリア範囲より狭めるように前記下り送信指向特性制御を行うステップを備えることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の下り送信指向特性制御方法。
【請求項１６】前記エリア制御を行うステップは、前記下り通信ビットレートの累計値が低い時に前記セクタエリアのエリア範囲を予め設定された標準のエリア範囲より広めるように前記下り送信指向特性制御を行うステップを備えることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の下り送信指向特性制御方法。
【請求項１７】前記エリア制御を行うステップは、前記下り通信ビッドレートの累計値を基に前記複数のセクタエリア各々のエリア範囲を調整制御するように前記複数のアンテナの下り送信指向特性制御を行うとともに、この際、前記セクタエリアのエリア範囲の比が前記下り通信ビットレートの累計値の比に反比例するように前記下り送信指向特性制御を行うステップを備えることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の下り送信指向特性制御方法。
【請求項１８】指向性を制御可能なアンテナを備えた基地局装置の下り送信指向特性制御方法のプログラムであって、コンピュータに、前記基地局装置のサービスエリアを示すセルを分割して形成される複数のセクタエリア毎に下り通信ビットレートの累計値を算出する処理と、その算出された下り通信ビットレートの累計値を基に前記セクタエリア当たりの下り通信ビットレートが略均一になるようにエリア制御を行う処理とを実行させるためのプログラム。




【国際調査報告】
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