(57)【要約】特に二次電池の充放電特性を大幅に改善し得る電子部品活性剤、および、電子部品活性シートを提供するため、二酸化珪素を３０％以上、酸化アルミニウムを１５％以上含む粘土１００重量部に対して、酸化チタン０．５〜３０重量部、酸化マンガン２〜８０重量部、酸化鉄０．２〜１０重量部を配合する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化珪素を３０％以上、酸化アルミニウムを１５％以上含む粘土１００重最部に対して、
酸化チタン０．５〜３０重量部、
酸化マンガン２〜８０重量部、
酸化鉄０．２〜１０重量部を配合してなる電子部品活性剤。
【請求項２】
前記粘土１００重量部に対して、さらに、酸化亜鉛１〜１０重量部、リグニン５〜３０重量部を含有してなる請求項１に記載の電子部品活性剤。
【請求項３】
前記粘土は、酸化鉄を１〜２％、酸化チタンを０．１〜０．８％、酸化カルシウムを０．１〜０．８％、酸化マグネシウムを０．１〜０．３％、酸化カリウムを２〜３．５％、酸化ナトリウムを０．６〜１．２％含む請求項１に記載の電子部品活性剤。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の前記電子部品活性剤をシート状物に塗布してある電子部品活性シート。
【請求項５】
二酸化珪素を３０％以上、酸化アルミニウムを１５％以上含む粘土１００重量部、および、酸化チタン０．５〜３０重量部、酸化マンガン２〜８０重量部、酸化鉄０．２〜１０重量部、酸化亜鉛１〜１０重量部、リグニン５〜３０重量部を、水と共に混練し、
塊状にして風乾したのち、
無酸素雰囲気の炉に投入して１１００℃以上に加熱し、当該温度で４時間保持し、加熱を中止したのち前記炉内で２００℃まで冷却し、その後、炉から取り出して放冷する電子部品活性剤の製造方法。
【請求項６】
前記粘土は、酸化鉄を１〜２％、酸化チタンを０．１〜０．８％、酸化カルシウムを０．１〜０．８％、酸化マグネシウムを０．１〜０．３％、酸化カリウムを２〜３．５％、酸化ナトリウムを０．６〜１．２％含む請求項５に記載の電子部品活性剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、リチウムイオン二次電池、その他の電子部品を活性化させる電子部品活性剤、及び、その製造方法に関する。
【背景技術】  近年、携帯電話やパソコン・ビデオカメラ等、非常に多くの電気機器において電池やその他の様々な電子部品が用いられている。特に、モバイル機能を有する機器の多くでは、充放電可能な二次電池が利用されており、その電池寿命や放電時間が、製品の使い易さに多大な影響を与える。
二次電池としては、例えば、リチウムイオン二次電池、ニッケル−カドミウム二次電池、ニッケル−水素二次電池が広く用いられている。通常、これらの電池は、使用期間の経過と共に放電寿命が短くなる。充放電回数の目安は大よそ５００回と言われている。
例えば、リチウムイオン二次電池は、層状構造をなすコバルト酸リチウムやマンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム等によって正極を形成し、黒鉛化炭素材料によって負極を形成してある。電解液としては、リチウム塩を有機溶媒に溶かした有機電解液を用いている。
充電時には、リチウムがイオンとなって正極から電解液中に溶解し、負極の黒鉛層の間に侵入する。このような、層状またはトンネル構造をもつ化合物にリチウム等のイオンが侵入する現象をインサーションと呼ぶ。放電においても、この逆の反応が生じる。リチウムイオン二次電池の充・放電反応は、このようにリチウムが正極と負極とを往復することで行われる。
電池の性能低下は、上記インサーションに伴って、電解質の内部に電極の一部が離脱して混入すること等が原因と考えられる。つまり、電極そのものが劣化することと、電解質の内部に各種の老廃物（以下、「スラグ」と称する）が混入してリチウムイオンの動きが阻害されることで、起電力が低下したり、放電寿命が短くなるのである。
従来、電池の劣化を防止したり起電力を回復させるものとして、例えば、特開平７−５７７８４号公報の０００６段落〜０００８段落には、次のような装置が示されている。
即ち、当該装置は、その請求項の表現によれば、「化学物質の持つエネルギーを化学反応によって電気エネルギーに変換する一次電池、二次電池若しくは電池内蔵機器の電池再生装置において上流側に配設した送風機と機能性セラミックを通過しながら、前記セラミックより放出されるイオン流が接触可能なイオン空間部に電池若しくは電池内蔵機器を載置可能に構成した」ものである。
当該セラミックとしては、例えば、シリカ、ジルコニア、炭化珪素等の基礎物質に金属酸化物や炭素繊維等の金属非酸化物を混合、混練りして成形し焼成して得たもの、或いはこれらの物質をペースト状にしてこれをシート状の織布等にコーティングして焼成したものを用いると記載してある。
当該公知技術によれば、このセラミックから発せられるマイナスイオン中に電池を置くことで、当該電池の負極に電子を集積させ、電池の劣化を防止することができるとされている。
上記従来技術では、セラミックから発生するマイナスイオンが電池に作用すると記載してある。この従来技術の他にも、マイナスイオンが電池に影響を与えるという認識が存在するようである。例えば、土壌学の分野では、火山灰等がマイナスイオンを発生させる等の知見が、極めて自然に存在する。
しかし、何れの公知技術においても、マイナスイオンを発生させる物質の詳細が示されておらず、その物質が発生させるマイナスイオンの量が明らかでない場合が殆どであった。
また、実際に、電池性能の改善効果を客観的に示したものはなかった。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、特に二次電池の充放電特性を大幅に改善し得る電子部品活性剤、および、電子部品活性シートを提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明に係る電子部品活性剤の第１特徴構成は、二酸化珪素を３０％以上、酸化アルミニウムを１５％以上含む粘土１００重量部に対して、酸化チタン０．５〜３０重量部、酸化マンガン２〜８０重量部、酸化鉄０．２〜１０重量部を配合してある点にある。
つまり、この構成によれば、電子部品活性剤からマイナスイオンが大量に発生するため、このマイナスイオンによって、例えば二次電池に設けた電解質中に発生した各種スラグが分解される。その結果、正極及び負極間における荷電粒子の移動が円滑になり、二次電池の起電力が上昇したり、放電寿命が延長されるという効果を発揮する。
また、このことは、充電効率が高まることとなり、充電時間が短縮されるという効果も奏する。よって、本発明の電子部品活性剤は、長期的な観点から大幅な省エネルギーを実現できるという効果が期待できる。
本発明に係る電子部品活性剤の第２特徴構成は、上記第１特徴構成を有する電子部品活性剤において、前記粘土１００重量部に対して、さらに、酸化亜鉛１〜１０重量部、リグニン５〜３０重量部を含有してある点にある。
つまり、この構成によれば、上記第１特徴構成を有する活性剤に、さらに、酸化亜鉛１〜１０重量部とリグニン５〜３０重量部を添加することで、上記二次電池の改善効果がさらに高まる。
ここで、リグニンとは、リグニンの基本構造であるフェニルプロパンの側鎖α位の結合が開裂し、ここにスルホン基を導入したものである。
本発明に係る電子部品活性剤の第３特徴構成は、上記第１特徴構成を有する電子部品活性剤において、前記粘土に、酸化鉄を１〜２％、酸化チタンを０．１〜０．８％、酸化カルシウムを０．１〜０．８％、酸化マグネシウムを０．１〜０．３％、酸化カリウムを２〜３．５％、酸化ナトリウムを０．６〜１．２％含んでいる点にある。
つまり、この構成によれば、粘土に上記化合物を所定量含んでいると、上記二次電池の改善効果はさらに高まる。
本発明に係る電子部品活性剤の第４特徴構成は、上記第１〜第３のいずれかの特徴構成を有する電子部品活性剤を、例えば紙などのシート状物に塗布して電子部品活性シートを構成する点にある。
つまり、本構成のような電子部品活性シートが得られれば、例えば、携帯電話やデジタルカメラのリチウムイオン二次電池等、各種の二次電池やその他の電子部品に貼付し易くなる。よって、使用している各種の二次電池等の充放電特性を非常に簡単に改善することができる。
本発明に係る電子部品活性剤の製造方法の第１特徴手段は、二酸化珪素を３０％以上、酸化アルミニウムを１５％以上含む粘土１００重量部、および、酸化チタン０．５〜３０重量部、酸化マンガン２〜８０重量部、酸化鉄０．２〜１０重量部、酸化亜鉛１〜１０重量部、リグニン５〜３０重量部を、水と共に混練し、塊状にして風乾したのち、無酸素雰囲気の炉に投入して１１００℃以上に加熱し、当該温度で４時間保持し、加熱を中止したのち前記炉内で２００℃まで冷却し、その後、炉から取り出して放冷する点にある。
つまり、この手段によれば、所定の構成要素を混練し、焼き固めることで本発明の電子部品活性剤を得ることができる。得られた物は塊状のものである。使用に際しては、適宜所定の大きさに粉砕して用いる。通常は、紙等のシート状素材に塗布するため、粉体にまで砕き、各種のバインダーを添加してシート状素材に塗布する。
本発明に係る電子部品活性剤の製造方法の第２特徴手段は、第１特徴手段の電子部品活性剤の製造方法において、前記粘土として、酸化鉄を１〜２％、酸化チタンを０．１〜０．８％、酸化カルシウムを０．１〜０．８％、酸化マグネシウムを０．１〜０．３％、酸化カリウムを２〜３．５％、酸化ナトリウムを０．６〜１．２％含むものを用いる点にある。
つまり、この手段によれば、上記化合物を所定量含有する粘土を用いることによって、より改善効果の高い電子部品活性剤を得ることができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明に係る電子部品活性剤の効果を示すグラフであり、
第２図は、本発明に係る電子部品活性剤の効果を示すグラフであり、
第３図は、本発明に係る電子部品活性剤の効果を示すグラフであり、
第４図は、本発明に係る電子部品活性剤の効果を示すグラフであり、
第５図は、本発明に係る電子部品活性剤の効果を示すグラフであり、
第６図は、本発明に係る電子部品活性剤の効果を示すグラフであり、
第７図は、本発明に係る電子部品活性剤の効果を示す写真である。
【発明を実施するための最良の形態】（概要）
上述したごとく、例えば携帯電話用のリチウムイオン二次電池を充放電する際には、リチウムイオンが正逆方向に流れるいわゆるインサーション現象が生じる。このとき、リチウムイオンは正極と負極とに出入りし、その際に電極を形成している物質が徐々に電極から離脱して電解質の内部等に流出し、スラグとなる。
充放電を繰り返した二次電池は、上記のごとくインサーションに伴って電解質内にスラグが排出される。このスラグは、充放電に際してリチウムイオンの流れの障害となる。この結果、二次電池の充電容量あるいは起電力が低下し、放電寿命が短くなる。さらに、充電時間が長くなるという不都合も生じる。
本発明の電子部品活性剤は、以下に示すごとくその周囲にマイナスイオンを多量に発生させる。このマイナスイオンの効果は未だ明らかではないが、前記リチウムイオンの移動を活性化させたり、前記スラグを分解除去する等の効果を発揮すると予測される。
さて、本発明の電子部品活性剤がどのような機構でマイナスイオンを発生させるかは鋭意研究中であり、依然として不明である。
しかし、以下に述べるごとく、本発明の電子部品活性剤は、二次電池の充放電特性を大幅に改善することは事実である。
以下には、まず、本発明の電子部品活性剤の製造方法を示す。さらに、得られた電子部品活性剤をペースト状にしたものを紙片に塗布して形成した電子部品活性シートの効果について述べる。
（電子部品活性剤の製造方法）
本発明の電子部品活性剤に含まれる成分を表１に示す。
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ここに示すごとく、本発明の電子部品活性剤は、粘土を最も多く含んでいる。使用する粘土としては、二酸化珪素を３０％以上、酸化アルミニウムを１５％以上含むものを用いる。中でも、二酸化珪素を６０％以上含むものはマイナスイオンの発生量が多いようである。
この粘土１００重量部に対して、酸化チタン０．５〜３０重量部、酸化マンガン２〜８０重量部、酸化鉄０．２〜１０重量部を加える。
これらの材料に所定量の水を加え、十分に混練する。それを任意の形状に成形し、一日程度放置して自然乾燥により内部の水分を蒸発させる。この乾燥処理を十分に行うことで、焼成時の結晶化を完全なものにすることができる。
乾燥させた材料を、例えば窒素或いはアルゴン等の不活性ガスを用いた無酸素状態の炉に入れ、１１００℃以上（好ましくは１３００℃以上）に加熱する。当該炉としては、例えば電気炉が好ましい。この後、その温度で４時間保持する。この状態で有機物は炭化され、塊は黒色に変化する。その後、加熱をやめ、炉内で２００℃まで冷却する。さらに、当該冷却が終了した後、炉から取り出して放冷する。このようにして本発明の電子部品活性剤を得る。当該電子部品活性剤は多孔質なものとなる。
また、上記混練の際に、更に、酸化亜鉛１〜１０重量部およびリグニン５〜３０重量部を配合することとしてもよい。このうちリグニンは、リグニンの基本構造であるフェニルプロパンの側鎖α位の結合が開裂し、ここにスルホン基を導入したものである。上記熱処理により、有機物である当該リグニンは還元焼成され、炭化物となる。このように有機物を所定量混入することで、マイナスイオンの発生量が増大するようである。有機物としては、リグニンの他にも各種の合成樹脂などを用いることも可能である。
また、粘土には、酸化鉄を１〜２％、酸化チタンを０．１〜０．８％、酸化カルシウムを０．１〜０．８％、酸化マグネシウムを０．１〜０．３％、酸化カリウムを２〜３．５％、酸化ナトリウムを０．６〜１．２％含んでいるものが好ましい。このような粘土を使用して、電子部品活性剤を作製することで、本発明の効果をより高めることができる。
（マイナスイオンの測定）
表２には、本発明の電子部品活性剤が発生させるマイナスイオン量を測定した結果を示す。この測定には、粘土、酸化チタン、酸化マンガン、酸化鉄に対し、さらに酸化亜鉛およびリグニンを加えて得た電子部品活性剤を塗布した電子部品活性シート（表３の試験ＮＯ．３またはＮＯ．４に用いたものと同じ）を用いた。
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当該測定は、市販のマイナスイオンカウンター（米国アルファ・ラヴ社製のエアーイオンカウンター）を用いて行った。
「通常の空気中」のマイナスイオン量は、室内のテーブルの上にイオンカウンターを静置した状態で測定した。一方、「電子部品活性シート近傍」については、イオンカウンターの吸引口を前記電子部品活性剤を塗布した筒状の活性シートで覆い、周囲の空気が当該筒状部分を通過した後に吸引口から導入させるようにして測定した。
表２から明らかなごとく、活性シート近傍のマイナスイオン量は、７０００乃至８０００個／ｃｍ３であった。一方、通常の空気中のマイナスイオン量は２００乃至３００個／ｃｍ３であった。このように、活性シート近傍のマイナスイオン量は通常の空気中の約３０倍の量であり、本発明の電子部品活性剤が、多量のマイナスイオンを発生させることが確認できた。
当該マイナスイオンの発生機構は明らかではないが、主に以下の反応によって生じると考えられる。
Ｈ２Ｏ  →  Ｈ＋  ＋  ＯＨ−
ＯＨ−  ＋  Ｈ２Ｏ  →  Ｈ３Ｏ２−
即ち、電子部品活性剤の近傍に近づいた水分子が何らかの要因によって分解され、ここで生じた水酸基イオンが水分子と結合してヒドロキシルイオンになると考えられる。
このように、本発明の電子部品活性剤は、自身がマイナスイオンを発生させるものであり、使用に伴って活性剤自身の能力が低下することはない。この点、例えば、従来からある活性炭とは大きく異なる。つまり、活性炭は、吸着対象物質を所定量吸着した後は吸着性能を失うが、本発明の電子部品活性剤では、実質的に使用寿命が存在しない。
（電子部品活性シート）
上記のごとく得られた電子部品活性剤は、ある程度の大きさに粉砕すれば、電池ケースや二次電池そのもの等に塗布することができる。
ただし、より容易に使用するには、粉体にした当該活性剤をバインダーと共に混合したものを各種材料に塗布するとよい。当該各種材料としては、例えば、紙・布・不織布などシート状部材の他、任意の材料に塗布可能である。
このようにして得たシート状の部材は、活性化を図りたい二次電池の大きさに合わせて適宜切断し、接着テープなどを利用して二次電池に近接配置させるよう固定して使用する。
（放電寿命の測定結果）
本発明の電子部品活性剤の効果を調べるため、携帯電話に使用するリチウムイオン電池の放電時間を測定した。
測定に際しての各種条件を表３に示す。
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ここでは、３個の中古電池と新品の電池との合計４個を用いた。３個の中古電池については、夫々、配合成分を異ならせて得た電子部品活性シートを装着して測定した（ＮＯ．１〜３）。新品電池については、上記三つのうちＮＯ．３の試験に用いたのと同じ電子部品活性シートを装着して測定した。
夫々の電池は、夫々の携帯電話に付属してある充電器を用いて一律に２時間３０分の充電を行った。このとき、夫々の充電器は全てフル充電されたことを表示していた。
放電時間の測定に際しては、リチウムイオン電池に１４オームの抵抗を接続し、連続放電させて電圧の変化を測定した。当該測定には、日本電気製のＬＯＧＧＥＲ  ＭＡＴＥ  ＤＬ  １２００を用いた。
表３中、試験ＮＯ．１は、電子部品活性剤を配合する際に、粘土に対して混合物（酸化チタンおよび酸化マンガン、酸化鉄、酸化亜鉛、リグニン）を少なく配合したものである。
試験ＮＯ．２は、上記混合物を多く配合したものである。
試験ＮＯ．３およびＮＯ．４は、同じ配合の電子部品活性剤を用いて測定した。上記混合物の配合割合は、試験ＮＯ．１と試験ＮＯ．２との間に設定してある。
なお、この時使用した粘土の組成は、表４に示す通りであった。
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試験ＮＯ．１乃至ＮＯ．４に該当する放電測定結果を第１図乃至第４図に対応させて示す。各図には、電子部品活性シートを装着しないで放電試験を行った結果と、その後、電子部品活性シートを装着して、複数回の放電試験を繰り返し行った結果とを合わせて示した。
何れの電池も、放電開始直後の電圧は約４Ｖである。しかし、放電寿命については、何れも改善されていることが明らかである。特に、第３図の例では、当該シートを設けなかった場合には、放電時間が１２５分であったのに対し、当該シートを設けたのち３回目の放電を行った場合には１７５分となり、約１．４倍の放電時間が得られた。
電池の新しさに注目すると、新品電池よりも中古電池の方が、放電時間が改善されていた。当該シートを装着したのち複数回の充放電を繰り返し、シートを装着する前後の放電時間の延びを計算してみた。表３に示したごとく、中古電池を用いた試験ＮＯ．１乃至ＮＯ．３では、夫々、１．２６，１．３３，１．４０倍という結果が得られた。これに対し、新品電池を用いた試験ＮＯ．４では、倍率は１．０９に過ぎなかった。これは、前記スラグの存在量が中古電池の方が多く、本発明の電子部品活性シートによるスラグ除去効果がより明確に現れたためと推測できる。
尚、シートを装着しない場合の放電時間、および、シートを装着した後の放電時間は、夫々の電池で大きく異なっていた。これは、当該試験を行うまでに夫々の電池が受けた充放電の回数に差があることや、電池メーカー毎による電池性能そのものに差があること等に起因していると考えられる。
また、何れの図においても、充放電を繰り返すほど放電時間は長くなっている。さらに、放電開始後、所定の放電時間が経過した時の電池電圧は、充放電を繰り返したものほど高い値を示す傾向がある。
そして、特に、第２図において興味深い結果が得られた。即ち、当該シールを装着しない場合、電池電圧は滑らかに低下するが、当該シールを装着して初めての放電経過において、電池電圧が頻繁に増減していた。このような現象は、当該シートから発生するマイナスイオンが電池に何らかの影響を及ぼす結果生じたものであると考えられる。
このように、本発明の電子部品活性剤は、明らかに二次電池の性能を改善していることがわかる。
（放電寿命と電池表面温度の測定結果）
さらに本発明の電子部品活性剤の二次電池性能改善の効果を調べるため、リチウムイオン電池の放電時間とその放電時の電池表面の温度変化とを測定した。
測定に際しての各種条件を表５に示す。
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ここでは、上記試験のように効果が明確に現れやすい中古電池を用い、上記ＮＯ．３で用いた電子部品活性シートと同様のものを装着して測定した。その放電測定結果と電池表面の温度測定結果をそれぞれ第５図、第６図に示す。尚、この測定は、菊水電子工業製の充放電バッテリテストシステムＰＦＸ２０００シリーズによって行った。
各図には、電子部品活性シートを装着しないで放電試験を行った結果と、その後、電子部品活性シートを装着して、５回及び１０回の放電試験を繰り返し行った結果とを合わせて示した。
放電寿命は、第１図乃至第４図で示した結果と同様に改善されており、充放電試験を１０回繰り返した場合であっても良好であった。
尚、第５図に示す全体の放電時間は第１図乃至第４図に示す結果に比べ、短くなっている。これは、上記試験条件の通り一定電流（０．５８Ａ）を強制的に過剰放電させて測定しているために、電池全体の放電時間が短くなっているものであって、通常の使用条件に換算すれば、第１図乃至第４図と同程度の放電時間になるものである。
また、測定結果で特に注目すべきことは、第６図に示すように放電時の電子部品活性シートを貼った後の電池の表面温度が、活性シートを貼っていない時の電池の表面温度に比べて低くなっていることである。通常、連続的に充放電を繰り返すことによって電池の表面温度は上がるものであるが、電子部品活性シートを貼ることによって表面温度が下がり、さらに充放電を繰り返しても変化はほとんどなかった。
このように電子部品活性シートを貼ることによって、電池の表面温度が低くなることは、本発明の電子部品活性シートによるスラグ除去効果によるものと推測できる。即ち、スラグが除去されることによってリチウムイオンの動きがスムーズになり、電池内部の抵抗が小さくなったためであると考えられる。
（Ｘ線による内部測定結果）
また、電子部品活性シートを貼ることでリチウムイオン電池内部がどのように変化するかを調べるために、Ｘ線による内部測定を行った。
ここでは、定格３．６Ｖ、容量５８０ｍＡｈの中古のリチウムイオン電池を用い、電子部品活性シートを貼る前と貼った後についてハイテックス製ＭＦＸ−１３０−ＨＸを使用してＸ線測定した。その結果を第７図（ａ）、（ｂ）に示す。
電子部品活性シートを貼った電池は、活性シートを貼っていないものに比べて黒くなっていることが分かった。この現象については、電池の高密度化等様々な要因が考えられるが、現在鋭意研究中であり、未だ明らかになっていない。しかし、この測定結果は、電池表面に電子部品活性シートを貼ることによって少なくとも内部に何らか影響を及ぼしていることは確かであり、上記の電子部品活性シートによる二次電池性能改善効果と関係があることを示しているものと考えられる。
（効果）
以上のごとく、本発明の電子部品活性剤は多量のマイナスイオンを発生させる。そして、当該マイナスイオンによって、二次電池の内部に生じているスラグが除去され、放電に際して、例えばリチウムイオンの移動が円滑になると考えられる。この結果、二次電池の電圧低下が抑制され、放電時間が延長される。
一方、電極間におけるリチウムイオンの移動は充電時にも行われる。つまり、本発明の電子部品活性剤を用いることで二次電池の充電時間を短縮することもできる。
また、本発明の電子部品活性剤は、例えば、紙などシート状の物に塗布して利用することができる。そのため、例えば、携帯電話やデジタルカメラのリチウムイオン二次電池等、各種の二次電池に容易に貼付することができ、使用している二次電池の充放電特性を非常に簡単に改善することができる。
さらに、携帯電話やデジタルカメラ・ビデオカメラ等が広く普及している現状を鑑みれば、このように二次電池の使用時および充電時の電池特性を改善できる本発明の電子部品活性剤は、大幅な省エネルギーの達成に寄与するものと考える。
（その他の実施形態）
上記例では、本発明の電子部品活性剤を紙に塗布した例を示した。しかし、その他にも、例えば、二次電池の表面に塗布して用いるものであってもよいし、二次電池の構成部材そのものに当該電子部品活性剤を混入させるものであってもよい。
また、電極や電極間に設けるセパレーターに塗布して用いることもできるし、電解質の内部に混入して用いることもできる。
リチウムイオン二次電池以外の各種二次電池や、燃料電池の構成部材に用いること等も可能である。
さらに、電池のケースや、電池を用いる電子機器そのものに塗布したり、混入させることもできる。
【産業上の利用可能性】  携帯電話やデジタルカメラ等に用いられるリチウムイオン二次電池等、各種二次電池の充放電特性を改善することができる。さらに、本発明の電子部品活性剤は、上記の通り、良好なスラグ除去効果を発揮できることから、二次電池に限らず、一次電池、コンデンサ等の電子部品や、これら複数の電子部品から構成される各種基板を活性化させることにも適用が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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