(57)【要約】本発明の課題は、音声通信時の操作性が良好な携帯端末装置を提供することである。  閉じた状態で第２筐体部材（１０１ｂ）と対向する第１筐体部材（１０１ａ）の面（１０１ｇ）に配設されたレシーバ（１０６）と、閉じた状態で第１筐体部材（１０１ａ）と対向する第２筐体部材（１０１ｂ）の面（１０１ｉ）に配設され、第１音声出力手段より出力レベルの大きいスピーカ（１０７）と、第２筐体部材（１０１ｂ）に対する第１筐体部材（１０１ａ）の位置関係を判定し、該判定結果に応じて、音声通信開始時の音声の出力源をレシーバ（１０６）及びスピーカ（１０７）のどちらかに設定する制御部（１２０）とを備える。
2004073287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とをヒンジ部により開閉可能に連結し、前記第２筐体に対し、前記第１筐体を前記ヒンジ部の開閉軸部材と直交する回転軸部材を中心に回転可能に構成した音声通信可能な携帯端末装置であって、
閉じた状態で前記第２筐体と対向する前記第１筐体の面に配設された第１音声出力手段と、
閉じた状態で前記第１筐体と対向する前記第２筐体の面に配設され、前記第１音声出力手段より出力レベルの大きい第２音声出力手段と、
前記第２筐体に対する前記第１筐体の位置関係を判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段による判定結果に応じて、音声通信時の音声の出力源を前記第１音声出力手段及び前記第２音声出力手段のどちらかに設定する設定手段とを備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求の範囲第１項記載の携帯端末装置であって、
前記第２音声出力手段の配設面と同一面に配設された送話部を備え、
前記設定手段は、前記第１筐体が前記第２筐体に対し、前記第１音声出力手段が露出しないように閉じられた状態から開かれた第１の位置関係にあると前記位置判定手段により判定された場合、前記第１音声出力手段を前記音声の出力源とし、
前記第１筐体が前記第２筐体に対し、前記第１音声出力手段が露出するように閉じられた状態から開かれた第２の位置関係にあると前記位置判定手段により判定された場合、前記第２音声出力手段を前記音声の出力源とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求の範囲第２項記載の携帯端末装置であって、
前記位置判定手段は、開いた状態から、前記第２筐体に対する前記第１筐体の回転角度が９０度を超えた場合に、前記第１筐体が前記第１の位置関係又は前記第２の位置関係にあると判定する携帯端末装置。
【請求項４】
請求の範囲第２項又は第３記載の携帯端末装置であって、
前記ヒンジ部は、閉じた状態で前記第２筐体との間に空間を形成するように前記第２筐体に連結されたものであり、
前記第２音声出力手段を前記ヒンジ部近傍に配設した携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、携帯端末装置に関し、特に、開閉型の携帯端末装置に関する。
【背景技術】  近年、２つの筐体をヒンジ部を介して折り畳むことによりコンパクトになる折り畳み型の携帯端末装置が人気を集めている。こういった折り畳み型の携帯端末装置に対し、従来では、２つの筐体のうち、一方の筐体が他方の筐体に対して回転可能に構成された折り畳み型の携帯端末（携帯電話など）が提案されている。
図１７は、従来の携帯端末の外観形状を示しており、図１７（ａ）は、第１の閉状態、図１７（ｂ）は、第１の開状態、図１７（ｃ）は、第２の閉状態、図１７（ｄ）は、第２の開状態を示す図である。
図１７（ａ）から図１７（ｄ）に示されるように、第１筐体２０１には、第１の面２０２に表示部２０３、レシーバ２０４、カメラ２０５が設けられ、第１の面２０２の反対面である第２の面２０６側にはスピーカ２０７が設けられている。第２筐体２０８には、操作部２０９、マイク２１０が設けられている。第１筐体２０１と第２筐体２０２とは、ヒンジ部２１１を介して図中矢印Ｇ方向に開閉可能に構成され、第１筐体２０１はヒンジ部２１１を介して第２筐体２０８に対して矢印Ｈ方向に回転可能に構成されている。
図１７（ａ）の第１の閉状態のように、表示部２０３が露呈されるように携帯端末装置を折り畳むと、閉じた状態でも表示部２０３に表示される各種情報が確認できるなど、使用者にとっては非常に便利となっている。又、第２筐体２０８に対する第１筐体２０１の位置関係を変化させるだけで、携帯端末装置の各種機能を実行することができるようにも構成されている（特許文献１参照）。
（特許文献１）  特開２００１−１６９１６６号公報
上記従来の携帯端末装置は、第２筐体に対する第１筐体の位置関係を変化させることで、携帯端末装置の各種機能を実行することができるが、ハンズフリー通話を行う場合等に、音声出力源であるレシーバ２０４からスピーカ２０７へ切替えるための具体的な手法は開示されていない。つまり、音声通信時における機能切替えについては開示されていない。
本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであり、音声通信時の操作性が良好な携帯端末装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明の携帯端末装置は、第１筐体と第２筐体とをヒンジ部により開閉可能に連結し、前記第２筐体に対し、前記第１筐体を前記ヒンジ部の開閉軸部材と直交する回転軸部材を中心に回転可能に構成した音声通信可能な携帯端末装置であって、閉じた状態で前記第２筐体と対向する前記第１筐体の面に配設された第１音声出力手段と、閉じた状態で前記第１筐体と対向する前記第２筐体の面に配設され、前記第１音声出力手段より出力レベルの大きい第２音声出力手段と、前記第２筐体に対する前記第１筐体の位置関係を判定する位置判定手段と、前記位置判定手段による判定結果に応じて、音声通信時の音声の出力源を前記第１音声出力手段及び前記第２音声出力手段のどちらかに設定する設定手段とを備える。
この構成により、第２筐体に対する第１筐体の位置関係に応じて音声の出力源を設定するため、使い勝手の良い携帯端末装置を提供できる。
又、本発明の携帯端末装置は、前記第２音声出力手段の配設面と同一面に配設された送話部を備え、前記設定手段は、前記第１筐体が前記第２筐体に対し、前記第１音声出力手段が露出しないように閉じられた状態から開かれた第１の位置関係にあると前記位置判定手段により判定された場合、前記第１音声出力手段を前記音声の出力源とし、前記第１筐体が前記第２筐体に対し、前記第１音声出力手段が露出するように閉じられた状態から開かれた第２の位置関係にあると前記位置判定手段により判定された場合、前記第２音声出力手段を前記音声の出力源とする。
この構成により、開いた状態で第１音声出力手段の音声出力方向と第２音声出力手段の音声出力方向とがほぼ同じとなる場合には、音声出力レベルの大きい第２音声出力手段を動作させないため、例えば、第１音声出力手段にユーザが耳をあてて通話する場合、耳の近くで出力レベルの大きい音声が出力されることがないため、安全性を確保できる。一方、開いた状態で第１音声出力手段の音声出力方向と第２音声出力手段の音声出力方向とが異なる場合には、音声出力レベルの大きい第２音声出力手段を動作させるため、例えば、ハンズフリー通話等を行うことができる。
又、本発明の携帯端末装置は、前記位置判定手段が、開いた状態から、前記第２筐体に対する前記第１筐体の回転角度が９０度を超えた場合に、前記第１筐体が前記第１の位置関係又は前記第２の位置関係にあると判定する。
この構成により、開いた状態で携帯端末装置を使用中に、第１筐体の位置が多少ずれた場合でも、それに応じて音声の出力源が切替わることはないため、例えば、第１音声出力手段にユーザが耳をあてて通話している際に第１筐体が少し回転してしまい、その影響で第２音声出力手段から出力レベルの大きい音声が出力されてしまうといったことを防ぐことができ、安全性を確保できる。
又、本発明の携帯端末装置は、前記ヒンジ部が、閉じた状態で前記第２筐体との間に空間を形成するように前記第２筐体に連結されたものであり、前記第２音声出力手段を前記ヒンジ部近傍に配設した。
この構成により、閉じた状態で第２筐体とヒンジ部との間に空間が形成されるため、閉じた状態でも第２音声出力手段から出力される音声を明瞭に聞くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の第１の閉状態を示す外観図であり、
図２は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の第１の開状態を示す外観図であり、
図３は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の第２の開状態を示す外観図であり、
図４は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の第２の閉状態を示す外観図であり、
図５は、第１の閉状態にある携帯端末装置を別方向から見た時の外観図であり、
図６は、第１の開状態にある携帯端末装置の分解斜視図であり、
図７は、第２の開状態にある携帯端末装置のＸ−Ｘ断面図であり、
図８は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の電気的構成を示すブロック図であり、
図９は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置のヒンジ部の分解斜視図であり、
図１０は、図５に示した携帯端末装置のＸ’−Ｘ’断面図であり、
図１１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置のヒンジ部に装着されるカムの動作を示すカム線図であり、
図１２は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作モード別の機能を説明するための説明図であり、
図１３は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の受話動作を説明するためのフローチャートであり、
図１４は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置のカメラ部によって使用者の前方の被写体を撮影しているときの状態を示す図であり、
図１５は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置のカメラ部によって使用者自身を被写体として撮影しているときの状態を示す図であり、
図１６は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作状態をまとめた表を示す図であり、
図１７は、従来の携帯端末の外観形状を示す図であり、（ａ）は、第１の閉状態、（ｂ）は、第１の開状態、（ｃ）は、第２の閉状態、（ｄ）は、第２の開状態を示す図である。
なお、図中の符号、１０１は筐体、１０１ａは第１筐体部材、１０１ｂは第２筐体部材、１０１ｃ、１０１ｄはヒンジ装着部、１０１ｅはＤ穴、１０１ｆはヒンジ軸受部、１０１ｇは第１筐体部材の主面、１０１ｈは主面１０１ｇの反対面、１０１ｉは第２筐体部材１０１ｂの主面、１０１ｊは第２筐体部材の側面、１０１ｋは第２筐体部材１０１ｂの裏面、１０１ｍは第２筐体部材１０１ｂの上面、１０２はヒンジ部、１０３はアンテナ、１０４はバイブレータ部、１０５は操作部、１０５ａは第１操作部、１０５ｂは第２操作部、１０６はレシーバ、１０７はスピーカ、１０８はマイクロフォン、１０９はカメラ部、１０９ａはレンズ群、１０９ｂは光電変換素子、１１０は第１ホール素子、１１１は第２ホール素子、１１２は表示部、１１３は永久磁石、１１３ａは第１永久磁石、１１３ｂは第２永久磁石、１１３ｃは第３永久磁石、１１４はプリント基板、１１５は送受信部、１１６はデータ変換部、１１７は音声処理部、１１８は画像処理部、１１９は情報記録部、１２０は制御部、１２１はクリアランス形成突起、１２２は第１のクリアランス、１２３は第２のクリアランス、１２４は電池である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の第１の閉状態を示す外観図である。図２は、本携帯端末装置の第１の開状態を示す外観図である。図３は、本携帯端末装置の第２の開状態を示す外観図である。図４は、本携帯端末装置の第２の閉状態を示す外観図である。図５は、第１の閉状態にある携帯端末装置を別方向から見た時の外観図である。図６は、第１の開状態にある携帯端末装置の分解斜視図である。図７は、第２の開状態にある携帯端末装置のＸ−Ｘ断面図である。図８は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の電気的構成を示すブロック図である。図９は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置のヒンジ部の分解斜視図である。図１０は、図５に示した携帯端末装置のＸ’−Ｘ’断面図である。図１１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置のヒンジ部に装着されるカムの動作を示すカム線図である。
尚、本実施形態では、図１に示すように、表示部１１２を露呈させて閉じた状態を第１の閉状態と称し、図２に示すように、第１の閉状態から第１筐体部材１０１ａを開いた状態を第１の開状態（請求の範囲の第１の位置関係に該当）と称し、図３に示すように、第１の開状態から第１筐体部材１０１ａを１８０度回転させた状態を第２の開状態（請求の範囲の第２の位置関係に該当）と称し、図４に示すように第２の開状態から第１筐体部材１０１ａを閉じた状態を第２の閉状態と称することにする。
以下、本実施形態の携帯端末装置が有する各構成要素について説明する。
まず、筐体１０１について説明する。
筐体１０１は、第１筐体部材１０１ａおよび第２筐体部材１０１ｂから構成されており、２つの筐体部材はヒンジ部１０２を介して開閉軸Ｙを中心に矢印Ａ方向に開閉可能である。更に、第１筐体部材１０１ａは、第２筐体部材１０１ｂに対し、開閉軸Ａに直交する回転軸Ｚを中心に矢印Ｂ方向に回転可能にヒンジ部１０２に連結されている。
第２筐体部材１０１ｂには、アンテナ１０３と、バイブレータ部１０４と、操作部１０５と、第２音声出力手段であるスピーカ１０７と、送話部（マイクロフォン）１０８と、カメラ部１０９と、第１ホール素子１１０と、プリント基板１１４とが収容されている。
バイブレータ部１０４は、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。
操作部１０５は、第１操作部１０５ａ、第２操作部１０５ｂとを有している。第１操作部１０５ａは、閉状態の際に第１の筐体部材１０１ａと対向する第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｉに設けられ、第２操作部１０５ｂは第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｉに隣接した側面１０１ｊに設けられている。
使用者は、第１操作部１０５ａを操作して、受話や終話の操作、レシーバ１０６やスピーカ１０７から出力される音量の調節、文字や記号、数字の入力を行うことができる。第２操作部１０５ｂを操作して、カメラ部１０９を操作したりマナーモードへの切替えができる。
スピーカ１０７はヒンジ部１０２の近傍に配設される。スピーカ１０７からの音声の出力方向を、図１、図３、図５中の矢印Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆで示した。尚、スピーカ１０７から出力される音声を第２筐体部材１０１ｂの外に良好に導くために、第２筐体部材１０１ｂには導音孔１０７ａが形成されている。この導音孔１０７ａは、主面１０１ｉ及びこれに隣接した面１０１ｍに渡って形成されている。
スピーカ１０７は、着信時に着信音を出力することによって、使用者に着信を報知したり、ハンズフリー通話時に、通信相手の音声を拡声して出力したりするものである。本実施の形態では、１ＫＨｚにおいて約２０ｄＢ（Ａ）の音圧レベル差を有する部品を選択している。
マイクロフォン１０８は、第２筐体部材１０１ｂの主面１０１ｉのヒンジ部１０２の反対側の端部近傍に設けられている。
カメラ部１０９は、第２筐体部材１０１ｂの主面１０１ｉの裏面（１０１ｋ）に、電池１２４と併設して設けられており、第１操作部１０５ａの後方方向の被写体が撮像可能になっている。
カメラ部１０９が捉えた被写体からの入射光は、レンズ群１０９ａを通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子１０９ｂにて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。
この画像情報は、画像処理部１１８にて処理された後、表示部１１２に画像を生成する。
また、カメラ部１０９は、複数枚のレンズを使用することにより、収差が少ない良好な画像が得られるようになっている。
被写体を光電変換素子に結像させる縮小レンズ系は、単レンズに比べ複数枚の凹凸レンズをくみ合わせることにより歪曲収差（ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）やコマ収差（ｃｏｍａ）、非点収差（ａｓｔｉｇｍａｔｉｓｍ）など、いろいろな収差を小さくできる。
また開口径が大きい（Ｆナンバーが小さい）ほど、或いは焦点距離ｆが小さいほど、レンズが作る像を明るくすることができる。反面、レンズ系全体の厚みが増し、カメラ部１０９の長厚化を招く。
なお、図７において、カメラ部１０９は２枚のレンズからなる光学系として図示してある。設計においては、結像される画素の大きさ、収差の除去程度などによって条件が決定され、何枚かの正、負レンズの組合せで光学系を決定するものであり、ここではカメラ部の概念図として示してある。特に、像面湾曲（ｃｕｒｖａｔｕｒｅ  ｏｆ  ｆｉｅｌｄ）を除去するには低屈折率の負レンズを用いたほうが良く、そのためにはレンズの複数枚化が必須である。
第１筐体部材１０１ａにカメラ部１０９を収容しようとした場合、収容される第１筐体部材１０１ａが厚く且つ重くなるため、開状態においては、第２筐体部材１０１ｂを手に持ったとき、手に持たない第１筐体部材１０１ａが重くなるため、持つ手に疲労感が感じられるなど、携帯性に不適となる。そこで、手に持って使用しない第１筐体部材１０１ａの厚型化を回避しながら高画質が得られるカメラ部１０９を第２筐体部材１０１ｂに配置している。
第１ホール素子１１０は、筐体１０１が第１の閉状態のときには第１筐体部材１０１ａ内の第１永久磁石１１３ａに近接し、第２の閉状態のときには第１筐体部材１０１ａ内の第２永久磁石１１３ｂと近接するように、第２筐体部材１０１ｂに設けられている。又、第１ホール素子１１０は第１永久磁石１１３ｂ又は第２永久磁石１１３ａを検出したときに、検出信号を制御部１２０に与える。
例えば、筐体１０１が第１の閉状態では第１永久磁石１１３ａが第１ホール素子１１０に近接し、第２の閉状態では第２永久磁石１１３ｂが近接するため、第１ホール素子１１０が何れかの永久磁石を検出して制御部１２０に検出信号を与える。
一方、筐体１０１が第１及び第２の開状態であれば、両方の永久磁石１１３ａ、１１３ｂが第１ホール素子１１０から離隔され、第１ホール素子１１０は何れの永久磁石１１３ａ、１１３ｂも検出できず、第１ホール素子１１０は検出信号を生成しない。
プリント基板１１４は、送受信部１１５と、データ変換部１１６と、音声処理部１１７と、画像処理部１１８と、情報記録部１１９と、制御部１２０とを有している。
図８に示すように、送受信部１１５は、アンテナ１０３に接続されており、このアンテナ１０３で受信したデータを処理してデータ変換部１１６に伝達するものである。
データ変換部１１６は、受信データを音声データに変換して音声処理部１１７に伝達するものである。
音声処理部１１７は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ１０６やスピーカ１０７に伝達するものである。レシーバ１０６やスピーカ１０７では、音声処理部１１７から伝達された音声信号に対応する音声を出力するものである。
また、音声処理部１１７は、マイクロフォン１０８が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部１１６に伝達する。
データ変換部１１６は、伝達された音声データを通信データに変換した後、送受信部１１５に送出する。送受信部１１５は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１０３から無線信号の電波として送信する。
カメラ部１０９と表示部１１２は画像処理部１１８に接続されている。
レシーバ１０６、スピーカ１０７およびマイクロフォン１０８は、音声処理部１１７に接続されており、音声処理部１１７はデータ変換部１１６に接続されている。
又、制御部１２０は、バイブレータ部１０４、操作部１０５、第１ホール素子１１０、第２ホール素子１１１、送受信部１１５、データ変換部１１６および情報記録部１１９に接続され、これらの構成要素の制御を行う。又、制御部１２０は電池１２４に接続され、電池１２４から電力が供給される。
又、制御部１２０は、第１ホール素子１１０及び後述する第２ホール素子１１１からの検出信号に基づいて、音声通信時における音声の出力源をレシーバ１０６及びスピーカ１０７のどちらかに設定する。尚、音声通信時とは、着信があって受話動作が行われてから終話されるまで及び発信操作を行ってから終話されるまでの間のことである。
カメラ部１０９が撮影した画像情報は、所定の操作をすると情報記録部１１９に記録される。
情報記録部１１９は、他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像の画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
以上、説明した構成において、使用者が前方の人を撮影したい時には第１の閉状態にし、カメラ部１０９を前方の人に向けるとよく、この場合、表示部１１２には撮影画像が生成されるようになっている。使用者は表示部１１２に表示される画像を確認しながら撮影できるようになっている。また、被写体を使用者自身とした場合、すなわち、自分撮りをしたい場合、第１の開状態にし、カメラ部１０９の前方に表示部１１２を向けると良く、使用者は、使用者自身の撮像画像が表示されている表示部１１２を確認しながら撮影できるようになっている。
閉状態では小さく折り畳まれ、投影面積が最小となるので、携帯性に好適となる。第１の閉状態では、表示部１１２が露呈されているので、例えば、胸ポケットに収納した状態から取り出すと、直ぐに時刻や着信があったかなど、表示部１１２に表示されている情報が確認できる。表示部１１２に表示されている情報が他人に見られたくない人は、第２の閉状態にすることにより表示部１１２を隠すことができる。
なお、第１の閉状態で、表示部１１２に表示される情報は、非表示に設定し、所定操作後に表示されるようにしてもよい。これにより、第１の閉状態であっても他人に勝手に見られることを防止しても良い。
第２筐体部材１０１ｂには、ヒンジ部１０２を保持するヒンジ装着部１０１ｃ及び１０１ｄが形成されている。（図１乃至図４に図示）ヒンジ装着部１０１ｃにはヒンジ部１０２を保持するＤ穴１０１ｅが形成され、ヒンジ装着部１０１ｄにはヒンジ部１０２を支承するヒンジ軸受部１０１ｆが形成されている（図６に図示）。
第２筐体部材１０１ｂの主面１０１ｉには、第１及び第２の閉状態で第１筐体部材１０１ａと当接する一対のクリアランス形成突起１２１が形成されており、第１及び第２の閉状態では、クリアランス形成突起１２１が第１筐体部材１０１ａと当接して第１筐体部材１０１ａと第２筐体部材１０１ｂの間に第１のクリアランス１２２（図７に図示）を形成する。
又、ヒンジ部１０２は、第２筐体部材１０１ｂとの間に空間を形成するように、ヒンジ装着部１０１ｃ及び１０１ｄに装着される。これにより、第２筐体部材１０１ｂとヒンジ部１０２との間にも第２のクリアランス１２３（図５及び図７に図示）が形成される。
第１筐体部材１０１ａには、第１音声出力手段である受話部（レシーバ）１０６と、表示部１１２と、２つの永久磁石（第１永久磁石１１３ａ、第２永久磁石１１３ｂ）と、第２ホール素子１１１とが収容されている。
２つの永久磁石（第１永久磁石１１３ａ、第２永久磁石１１３ｂ）は、ヒンジ部１０２が連結される端部の反対端の筐体内の任意の位置に、それぞれ離間して配置される。
レシーバ１０６は、第１筐体部材１０１ａの主面１０１ｇに設けられ、この主面１０１ｇから音声が出力されるように配設している。レシーバ１０６は、携帯端末装置１を電話として使用する際に音声を出力する。
表示部１１２は、第１筐体部材１０１ａの主面１０１ｇの反対面１０１ｈに設けられ、液晶表示器等により構成することが可能であり、文字や記号、数字、画像、地図等を表示するものである。
第２ホール素子１１１は、筐体１０１が第１の閉状態及び第１の開状態のときにヒンジ部１０２内の第３永久磁石１１３ｃと近接し、筐体１０１が第２の閉状態又は第２の開状態のときにヒンジ部１０２内の第３永久磁石１１３ｃと離隔するように、第１筐体部材１０１ａ内部に設けられている。又、第２ホール素子１１１は第３の永久磁石１１３ｃを検出したときに検出信号を制御部１２０に与える。
例えば、筐体１０１が第１の閉状態及び第１の開状態では、第３の永久磁石１１３ｃが第２ホール素子１１１に近接するため、第２ホール素子１１１が第３の永久磁石１１３ｃを検出して制御部１２０に検出信号を与える。一方、筐体１０１が第２の閉状態及び第２の開状態であれば、第３の永久磁石１１３ｃが第２ホール素子１１１から離れるため、第２ホール素子１１１は第３の永久磁石１１３ｃを検出できず、検出信号を生成しない。
次に、図を用いてヒンジ部について詳述する。
ヒンジ部１０２の中には第３永久磁石１１３ｃが収容されている。第３永久磁石１１３ｃは、第１筐体部材１０１ａに近い位置（例えば図１０に示すように、第１の開又は閉状態でホール素子１１１に近接する位置）に配設する。
図９乃至図１１に示すように、携帯端末装置１のヒンジ部１０２は、開閉軸部材１２５、開閉軸部材１２５に直交する回転軸部材１２６、支承板１２７、案内軸１２８、第１コイルばね１２９、第１クリック凸板１３０、第１クリック凹板１３１、カム１３２、第２クリック凸板１３３、第２コイルばね１３４、ブラケット１３５、Ｅリング１３６および開閉軸軸受１３７を有するヒンジユニット１３８と、可撓性基板１３９と、ケーブル１４０と、フロントカバー１４１と、リアカバー１４２と、締結ネジ１４３とから構成されている。
中空状の開閉軸部材１２５は、中央部に切欠き部１２５ａ、回転軸部材１２６を支承する支承部１２５ｂ、仕切り部１２５ｃ、スリット１２５ｄ、ネジ穴１２５ｅ、第３永久磁石１１３ｃを保持する保持部１２５ｆを有する。なお、切欠き部１２５ａには支承板１２７が設置される。支承板１２７には、凹部１２７ａと、回転軸部材１２６を支承する支承孔１２７ｂとが形成されている。開閉軸部材１２５の内部には、図９中の左側から、案内軸１２８、第１コイルばね１２９、第１クリック凸板１３０および第１クリック凹板１３１が装着される。
案内軸１２８は、太径部１２８ａと小径部１２８ｂを有する。太径部１２８ａには平行溝１２８ｃが形成されており、小径部１２８ｂの先端にはＤカット部１２８ｄが形成されている。第１クリック凸板１３０は案内軸１２８に回動不能であり、小径部１２８ｂのスラスト方向のみに移動可能に設けられる。また、第１クリック凹板１３１は、小径部１２８ｂが回動可能に挿通されると共に、開閉軸部材１２５の端部側に固定される。
第１コイルばね１２９は、第１クリック凸板１３０を第１クリック凹板１３１側へ付勢する。筐体１０１が閉状態および第１の開状態において、第１クリック凸板１３０の凸部１３０ａは、第１クリック凹板１３１の凹部１３１ａに係合する。なお、筐体１０１を第１の開状態から閉状態にする場合は凸部１３０ａと凹部１３１ａとの係合が解除され、一方、閉状態から第１の開状態にすると凸部１３０ａと凹部１３１ａとが係合する。即ち、これにより、凸部１３０ａと凹部１３１ａとの係合、または係合の解除の際に、ユーザにクリック感が得られる。
回転軸部材１２６には、図９の中段上側から、カム１３２、支承板１２７、第２クリック凸板１３３、第２コイルばね１３４およびブラケット１３５が装着される。回転軸部材１２６は、開閉軸部材１２５の切欠き部１２５ａに取り付けられる支承板１２７と、開閉軸部材１２５の支承部１２５ｂに支承される。回転軸部材１２６の先端にはＥリング１３６が設けられ、開閉軸部材１２５に回転可能に保持される。第２クリック凸板１３３は、回転軸部材１２６のスラスト方向のみに移動可能に設けられる。また、第２コイルばね１３４は、第２クリック凸板１３３を支承板１２７側へ付勢する。
筐体１０１が閉状態から開状態となるまで、継続して第２クリック凸板１３３の凸部１３３ａは支承板１２７の凹部１２７ａに係合する。第１の開状態から第２の開状態に移行するときは、第２クリック凸板１３３の凸部１３３ａと支承板１２７の凹部１２７ａとの係合が解除され、第２の開状態で再び係合する。第２の開状態から第１の開状態へ移行する時も同様である。即ち、前述した第１クリック凸板１３０の凸部１３０ａと第１クリック凹板１３１の凹部１３１ａと同様の構成によって、ユーザにクリック感を与えるように構成されている。
ブラケット１３５には、第１筐体部材１０１ａにネジ（図示せず）によって共締め固定される孔１３５ａが形成されている。
カム１３２は、回転軸部材１２６に固定され、開閉軸部材１２５の仕切り部１２５ｃと案内軸１２８の太径部１２８ａとの間に挟まれるようにして、開閉軸部材１２５の中に収容されている。カム１３２と案内軸１２８の平行溝１２８ｃとは、第１、第２筐体部材１０１ａ、１０１ｂが第１、第２閉状態及び第１、第２開状態のときのみ平行になるように構成されており、このとき、回転軸部材１２６の回転と共に回転するカム１３２は平行溝１２８ｃの中に案内可能となり、第１筐体部材１０１ａをＢ方向へ回転させることができる。ここで、上記の動きを、図１１に示すカム線図を用いて説明する。
図１１に示すカム線図において、右側の斜線部は仕切り部１２５ｃを示す。また、左側の斜線部は案内軸１２８の太径部１２８ａを示し、円弧部は平行溝１２８ｃを示す。ここで、筐体１０１が閉状態から第１又は第２開状態の間にあるときのカム１３２の位置を位置ａで示す。また、筐体１０１が第１、第２の開状態のときの、カム１３２の位置を位置ｂで示す。
位置ａでは、カム１３２の左右端面はそれぞれ仕切り部１２５ｃと案内軸１２８の太径部１２８ａとに囲まれているため、カム１３２は回転できないようになっている。位置ｂでは、カム１３２の右端面側に仕切り部１２５ｃがあるため、Ｂ方向とは反対側に回転できないようになっている。カム１３２の左端面側には平行溝１２８ｃがあるため、Ｂ方向へ１８０度回転できる。Ｂ方向へ１８０度未満の回転の状態ではカム１３２の一部が平行溝１２８ｃの中にあり、この状態では、カム１３２の板厚方向が平行溝１２８ｃに囲まれるため、筐体１０１が矢印Ａ方向（または反対方向）へ変化しようとしても抑制される。
閉状態においては、カム１３２と平行溝１２８ｃとは平行であるが、第１筐体部材１０１ａと第２筐体部材１０１ｂとが対面しているため、回転軸部材１２６は回転できない。
したがって、筐体１０１が第１及び第２の開状態以外の状態においては、第１筐体部材１０１ａは回転軸部材１２６を軸とした矢印Ｂ方向（または反対方向）への回転を行うことができない。さらに、回転軸部材１２６が回転している状態においては、開閉軸部材１２５は回転できないため、筐体１０１の矢印Ａ方向（または反対方向）への開閉ができない。
開閉軸部材１２５の内部には、図９の中段右側から、中空状の開閉軸軸受１３７が装着される。この開閉軸軸受１３７の溝１３７ａはスリット１２５ｄと同方向に向けられて取り付けられている。
ヒンジユニット１３８には、可撓性基板１３９とケーブル１４０とが組み付けられる。コーナー部１３９ａを有する可撓性基板１３９は、第１筐体部材１０１ａと第２筐体部材１０１ｂとを電気的に接続する。コーナー部１３９ａの片端側は開閉軸軸受１３７の廻りに巻回されて第１巻回部１３９ｂを形成し、コーナー部１３９ａは溝１３７ａから開閉軸軸受１３７の中に通される。コーナー部１３９ａの他端側はスリット１２５ｄを通過して開閉軸部材１２５の外へ脱出し、開閉軸部材１２５廻りを約半周巻回され、さらに、回転軸部材１２６廻りに巻回されて第２巻回部１３９ｃを形成し、第１筐体部材１０１ａに接続される。
第１筐体部材１０１ａに設けられた金属部品と第２筐体部材１０１ｂに設けられた金属部品とを電気的に接続するケーブル１４０は、開閉軸軸受１３７の端部より開閉軸軸受１３７の中に通され、スリット１２５ｄから出て第１の筐体部材１０１ａ側へと延設され、第２巻回部１３９ｃの内側を通って接続される。ケーブル１４０を設けた目的は、夫々筐体部材１０１ａ、１０１ｂのグランド強化にあり、静電気が付与されたときでも表示部１１２等の破損を回避するためである。なお、ケーブル１４０は、第１筐体部材１０１ａにアンテナ１０３設けた時、アンテナ１０３と第２筐体部材１０１ｂに設けた送受信部１１５との間での利得低下を極力回避するために用いても良い。
ヒンジユニット１３８に可撓性基板１３９とケーブル１４０とが組付けられた後、外装用のフロントカバー１４１およびリアカバー１４２が締結ネジ１４３によって固定される。フロントカバー１４１およびリアカバー１４２には、それぞれ係合爪１４１ａ、１４２ａとネジ挿通穴１４１ｂ、１４２ｂが設けられている。ネジ挿通穴１４１ｂ、１４２ｂは回転軸部材１２６に設けたブラケット１３５側を向くように設けられている。また、フロントカバー１４１とリアカバー１４２は、ヒンジユニット１３８を囲むように挟んで係合爪１４１ａ、１４２ａを係合させ、締結ネジ１４３がネジ挿通穴１４１ｂ、１４２ｂを通して開閉軸部材１２５のネジ穴１２５ｅに螺着されて、この構成によりヒンジ部１０２が完成する。
小径部１２８ｂの先端に形成されたＤカット部１２８ｄは、第２筐体部材１０１ｂのヒンジ装着部１０１ｃに設けられたＤ穴１０１ｅに支承され、また、開閉軸軸受１３７の外周は、第２の筐体部材１０１ｂのヒンジ軸受部１０１ｆに支承されて、ヒンジ部１０２は第２筐体部材１０１ｂに装着される。また、ブラケット１３５には第１筐体部材１０１ａが装着される。
なお、回転軸部材１２６は、第１、第２筐体部材１０１ａ、１０１ｂとが第１、第２の開状態のときのみ回転可能に設けたが、筐体１０１が他の態様（例えば、筐体１０１が閉状態から開状態になるまでの間の状態）であっても回転可能にしてもよい。本実施形態では、例えば、回転軸部材１２６が約９０度回転された状態で開閉軸部材１２５が回転すると、第１筐体部材１０１ａの隅部が第２筐体部材１０１ｂの主面１０１ｉと当接して打痕が生じるのを防止するために、回転軸部材１２６が回転終了までは開閉軸部材１２５が回転できないようにしてある。打痕が生じない材料で筐体を構成した場合などでは、必ずしもこの限りではない。
次に、図１２乃至図１５を参照して、本実施形態の携帯端末装置の動作について説明する。
図１２は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作モード別の機能を説明するための説明図である。図１３は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の受話動作を説明するためのフローチャートである。図１４は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置のカメラ部によって使用者の前方の被写体を撮影しているときの状態を示す図である。図１５は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置のカメラ部によって使用者自身を被写体として撮影しているときの状態を示す図である。
図１２に示したように、携帯端末装置１に電源が投入された状態では、音声通信モード５０１、非音声通信モード５０２、及びカメラモード５０３が、操作部１０５を操作することで設定可能である
音声通信モード５０１では、音声通信等の受信待受動作を開始し、着信動作や発信動作等を行うことで使用者が通信相手と通話をすることができる。
図１３を用いて、受話動作を説明する。
待受状態（ＳＴ１）において、制御部１２０により、筐体１０１が第１の閉状態又は第２の開状態にあると判定されると、表示部１１２には時刻、電池残容量や電界強度を表すマーク等が表示される。
着信があった場合（ＳＴ２：Ｙ）、制御部１２０により携帯端末装置１がマナーモードに設定されているか否かを判断し、マナーモードに設定されていない場合（ＳＴ３：Ｎ）、スピーカ１０７から着信音が出力される（ＳＴ４）。このとき、携帯端末装置１が閉状態であっても、着信音は第２のクリアランス１２３から外部に導出される。一方、マナーモードに設定されていた場合（ＳＴ３：Ｙ）、バイブレータ部１０５により着信の報知が行われる（ＳＴ５）。
着信を認識した使用者が携帯端末装置１を開き受話操作を行うと（ＳＴ６）、制御部１２０が、第２ホール素子１１１からの検出信号により、携帯端末装置１の開状態を判定する（ＳＴ７）。判定の結果、携帯端末装置１が第１の開状態であった場合（ＳＴ７：Ｙ）、制御部１２０はレシーバ１０６から通信相手の音声を出力するよう制御する（ＳＴ８）。一方、携帯端末装置１が第２の開状態であった場合（ＳＴ７：Ｎ）、制御部１２０はスピーカ１０７から通信相手の音声を出力するよう制御する（ＳＴ９）。その後、終話操作が行われると、通話が終了され、待受状態に戻る（ＳＴ１０）。尚、通話中に携帯端末装置１が、第１の開状態から第２の開状態へ、或いは第２の開状態から第１の開状態に切替わった場合、制御部１２０は、受話音声の出力源を、音声が出力されていなかった他方の音声出力源へと切替える。
ＳＴ２において着信情報として、相手の発信情報が名前と共に予め電話帳に登録されているならば、相手の名前や相手の顔画像などの電話帳情報が表示される。
非音声通信モード５０２では、受信待受状態を維持しながら、着信した非音声通信（メールなどの文字情報）を表示させたり、第１操作部１０５ａより入力した文字情報を表示部１１２に表示させ、かつ、送信機能を用いて相手に文字情報や情報記録部１２１に保存された音声、非音声（画像等）情報を送信することができる。
メールなどの非音声情報を着信した時には、筐体１０１が第１の閉状態及び第２の開状態において表示部１１２に着信を報知するメッセージが表示される。筐体１０１が第２の閉状態及び第１の開状態のときには、表示部１１２には表示されないが、第１の閉状態や第２の開状態に切替えると、表示部１１２に着信を報知するメッセージが表示される。
第２の開状態において、所定の操作によって、着信した文字情報や画像情報などの非音声情報を表示部１１２に表示することができる（例えば、メールを開くなど）。第１の閉状態でも非音声情報が表示部１１２に表示されるようにしても良い。この場合、第１の閉状態で操作ができる第３の操作部を表示部１１２に隣接する位置に設けたり、第２操作部１０５ｂにその機能を付与したりしても良い。
音声又は非音声通信を行うときには、送信相手を確定するために電話帳機能を利用することができる。すなわち、筐体１０１を第２の開状態にし、第１操作部１０５ａを操作し電話帳機能を用いて相手名を表示部１１２に表示させ、選択して確定することができる。
次に、カメラ部の動作を説明する。カメラモード５０３においては、第１の閉状態および第１の開状態でカメラ部１０９による撮影が行える。
撮影した撮像画像は静止画または動画として情報記録部１１９に記録できる。情報記録部１１９に記録された動画や静止画像は、第２の開状態にし、所定の操作を行って、撮影した撮像画像を表示部１１２に再生表示させて見ることができる。ここで、第１の開状態で撮影した撮像画像は、表示部１１２に表示された表示画像の反鏡像が表示される。即ち、第１の開状態で撮影した時には、表示部１１２に鏡像が表示されていても、録画された画像を読み出したときには反鏡像が表示される。第１の閉状態で撮影した撮像画像は、表示部１１２に表示された表示画像と同じ画像が表示される。撮像画像とともに録音された音声は、撮像画像の再生とともにスピーカ１０７から出力される。
これら撮影した撮像画像は、電話番号情報に関連付けて電話帳に記憶することができる。画像情報と関連付けられた電話番号から着信があった場合、表示部１１２に画像情報が表示される。また、カメラ部１０９が撮像した撮像画像を通信相手に送信もできる。
第１の撮影状態について、図１４を用いて説明する。第１の閉状態においては、表示部１１２を使用者１５１自身に向けカメラ部１０９を使用者の前方にいる被写体１５２に向けて撮影する。使用者は、反鏡像が表示される表示部１１２を見ることで、撮影状態が確認できる。第２操作部１０５ｂを操作して、動画、静止画の撮影の開始、終了ができる。
第２の撮影状態について、図１５を用いて説明する。第１の開状態においては、カメラ部１０９を使用者１５１自身に向けて撮影すると、使用者１５１自身が表示部１１２に表示される撮像画像を確認できる。表示部１１２には鏡像が表示される。被写体自身がどのように写っているかを表示する表示部１１２に鏡像を表示すると、被写体自身は鏡を見ている状態と同じくなり、例えば、首が傾いていると気付いた場合には、どちらに傾いているか容易に分かる。第２操作部１０５ｂを操作して、動画、静止画の撮影の開始、終了ができる。第２操作部１０５ｂは撮影中に使用するため、装置の態様が撮影できる状態で、筐体１０１外表面に露呈した位置に設けてある。
すなわち、第１の閉状態では、相手撮りに好適であり、第１の開状態では、自分撮りに好適となる。
なお、開状態においては、第１の開状態でのみカメラ部１０９による撮影ができるようにしたが、第１の筐体を反転させた第２の開状態でも撮影ができるようにしてもよい。すなわち、表示部１１２は撮影者（使用者）に向けられカメラ部１０９が被写体に向けられた態様となるので、相手撮りができる。この場合、装置を同じ向きに持ち、第１筐体部材１０１ａを回転させるだけで相手撮り、自分撮りの切替えが可能なので、第２操作部１０５ｂを操作する手は常に同じとなり、操作性が良好となる。第２の開状態における撮影時には、表示部１０９には反鏡像を表示するとよい。
第１の開状態で撮影しているとき（即ち、表示部１１２とカメラ部１０９とが同方向に向けられているとき）のみ、表示部１１２に表示される撮影画像を鏡像にし、この態様以外で撮影や再生表示する場合には反鏡像を表示させるだけなので、制御方法が簡素化できる（画像表示処理の負担が軽減される）。
以上、説明した本実施形態における、筐体１０１の態様とレシーバ１０６やスピーカ１０７、カメラ部１０９の動作についての関係を図１６にまとめた。
以上のように本実施形態によれば、携帯端末装置１の第２筐体部材１０１ｂに対する第１筐体部材１０１ａの位置関係を判定し、判定した位置関係によって、音声通信時における音声の出力源を切替えることができる。使用者は、携帯端末装置１を第１の開状態や第２の開状態に切替えるだけで、ハンズフリー通話や通常の通話に切替えることができるため、使い勝手が良い。
又、本実施形態によれば、スピーカ１０７から出力される音声が、第２クリアランス１２３から導出されるようになっているため、携帯端末装置１を閉じた状態でも、着信音等を明瞭に聞くことができる。
又、本実施形態によれば、手に持つ筐体（第２の筐体部材１０１ｂ）に１つのカメラ部１０９を埋め込む構成とすることで、手に持たない筐体（第１の筐体部材１０１ａ）の薄型化、軽量化が達成できるとともに、厚いレンズ（光学系）も無理なく使用することができる。すなわち、筐体を手に持った時、手に持たない筐体が重ければ、手先が下がってしまい、手に疲労が生じ易くなってしまう。このため、手に持たない他方の筐体（第１筐体部材１０１ａ）の薄型化、軽量化により、使用時でも軽く感じられるようになっている。しかも、一つのカメラ部で自分撮り、相手撮りの両方をする場合、どちらの場合でも表示部に撮像画像を表示させて、撮影画像が撮影中に確認できるので、高画質の撮影及び撮影シーンの多様化が可能である。
カメラ部１０９と表示部１１２の上下方向が一致しないと、画像を表示する際に、画像を表示するために画像メモリから画像データを読み出す際のアドレス制御が複雑になって、このことがコスト高の要因となり、あるいはＬＳＩのサイズの増加を招くおそれがある。しかしながら、カメラ部１０９に対し表示部１１２は、上下方向が常に一致している構成であるため、基本的には、撮像した画像をそのまま表示すればよく、必要に応じて、左右を逆転させて鏡像表示をなせばよい。したがって、画像処理が簡単化される。
尚、本実施形態では、第２ホール素子１１１が第３永久磁石１１３ｃを検出した際に、携帯端末装置１が第１の開状態になったと判定し、音声の出力源をレシーバ１０６に設定しているが、第２ホール素子１１１による第３永久磁石１１３ｃの検出範囲は、第３永久磁石１１３ｃの非検出範囲よりも広くなるように、第３永久磁石を選定している。
つまり、第１筐体部材１０１ａの第１の開状態からの回転角度が９０度を越えた時点で、第２ホール素子１１１が第３永久磁石１１３ｃを非検出とするようにしている。これにより、第１筐体部材１０１ａの第１の開状態からの回転角度が９０度を越えるまでは、音声の出力源がスピーカ１０７に切替わることはないため、使用者がレシーバ１０６に耳をあてている状態で、突然スピーカ１０７から大音量の音声が出力されてしまい、使用者の鼓膜に影響を与えてしまうといった事故を防ぐことができ、安全性が確保できる。
又、これは第２の開状態のときも同様に、第１筐体部材１０１ａの回転角度が９０度を越えるまでは、第２ホール素子１１１が第３永久磁石１１３ｃを検出しないため、スピーカ１０７からレシーバ１０６に音声出力源が切替わることはなくなり、ハンズフリー通話中に第１筐体部材１０１ａが多少回転してしまっても、そのままハンズフリー通話を継続することができる。
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２００３年２月１２日出願の日本特許出願Ｎｏ．２００３−０３３８１３に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、音声通信時の操作性が良好な携帯端末装置を提供することができる。
【図１】
2004073287.tif 000003
【図２】
2004073287.tif 000004
【図３】
2004073287.tif 000005
【図４】
2004073287.tif 000006
【図５】
2004073287.tif 000007
【図６】
2004073287.tif 000008
【図７】
2004073287.tif 000009
【図８】
2004073287.tif 000010
【図９】
2004073287.tif 000011
【図１０】
2004073287.tif 000012
【図１１】
2004073287.tif 000013
【図１２】
2004073287.tif 000014
【図１３】
2004073287.tif 000015
【図１４】
2004073287.tif 000016
【図１５】
2004073287.tif 000017
【図１６】
2004073287.tif 000018
【図１７】
2004073287.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とをヒンジ部により開閉可能に連結し、前記第２筐体に対し、前記第１筐体を前記ヒンジ部の開閉軸部材と直交する回転軸部材を中心に回転可能に構成した音声通信可能な携帯端末装置であって、
閉じた状態で前記第２筐体と対向する前記第１筐体の面に配設された第１音声出力手段と、
閉じた状態で前記第１筐体と対向する前記第２筐体の面に配設され、前記第１音声出力手段より出力レベルの大きい第２音声出力手段と、
前記第２筐体に対する前記第１筐体の位置関係を判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段による判定結果に応じて、音声通信時の音声の出力源を前記第１音声出力手段及び前記第２音声出力手段のどちらかに設定する設定手段とを備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記第２音声出力手段の配設面と同一面に配設された送話部を備え、
前記設定手段は、前記第１筐体が前記第２筐体に対し、前記第１音声出力手段が露出しないように閉じられた状態から開かれた第１の位置関係にあると前記位置判定手段により判定された場合、前記第１音声出力手段を前記音声の出力源とし、
前記第１筐体が前記第２筐体に対し、前記第１音声出力手段が露出するように閉じられた状態から開かれた第２の位置関係にあると前記位置判定手段により判定された場合、前記第２音声出力手段を前記音声の出力源とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記位置判定手段は、開いた状態から、前記第２筐体に対する前記第１筐体の回転角度が９０度を超えた場合に、前記第１筐体が前記第１の位置関係又は前記第２の位置関係にあると判定する携帯端末装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の携帯端末装置であって、
前記ヒンジ部は、閉じた状態で前記第２筐体との間に空間を形成するように前記第２筐体に連結されたものであり、
前記第２音声出力手段を前記ヒンジ部近傍に配設した携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関し、特に、開閉型の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２つの筐体をヒンジ部を介して折り畳むことによりコンパクトになる折り畳み型の携帯端末装置が人気を集めている。こういった折り畳み型の携帯端末装置に対し、従来では、２つの筐体のうち、一方の筐体が他方の筐体に対して回転可能に構成された折り畳み型の携帯端末（携帯電話など）が提案されている。
【０００３】
図１７は、従来の携帯端末の外観形状を示しており、図１７（ａ）は、第１の閉状態、図１７（ｂ）は、第１の開状態、図１７（ｃ）は、第２の閉状態、図１７（ｄ）は、第２の開状態を示す図である。
【０００４】
図１７（ａ）から図１７（ｄ）に示されるように、第１筐体２０１には、第１の面２０２に表示部２０３、レシーバ２０４、カメラ２０５が設けられ、第１の面２０２の反対面である第２の面２０６側にはスピーカ２０７が設けられている。第２筐体２０８には、操作部２０９、マイク２１０が設けられている。第１筐体２０１と第２筐体２０２とは、ヒンジ部２１１を介して図中矢印Ｇ方向に開閉可能に構成され、第１筐体２０１はヒンジ部２１１を介して第２筐体２０８に対して矢印Ｈ方向に回転可能に構成されている。
【０００５】
図１７（ａ）の第１の閉状態のように、表示部２０３が露呈されるように携帯端末装置を折り畳むと、閉じた状態でも表示部２０３に表示される各種情報が確認できるなど、使用者にとっては非常に便利となっている。又、第２筐体２０８に対する第１筐体２０１の位置関係を変化させるだけで、携帯端末装置の各種機能を実行することができるようにも構成されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６９１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の携帯端末装置は、第２筐体に対する第１筐体の位置関係を変化させることで、携帯端末装置の各種機能を実行することができるが、ハンズフリー通話を行う場合等に、音声出力源であるレシーバ２０４からスピーカ２０７へ切替えるための具体的な手法は開示されていない。つまり、音声通信時における機能切替えについては開示されていない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであり、音声通信時の操作性が良好な携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末装置は、第１筐体と第２筐体とをヒンジ部により開閉可能に連結し、前記第２筐体に対し、前記第１筐体を前記ヒンジ部の開閉軸部材と直交する回転軸部材を中心に回転可能に構成した音声通信可能な携帯端末装置であって、閉じた状態で前記第２筐体と対向する前記第１筐体の面に配設された第１音声出力手段と、閉じた状態で前記第１筐体と対向する前記第２筐体の面に配設され、前記第１音声出力手段より出力レベルの大きい第２音声出力手段と、前記第２筐体に対する前記第１筐体の位置関係を判定する位置判定手段と、前記位置判定手段による判定結果に応じて、音声通信時の音声の出力源を前記第１音声出力手段及び前記第２音声出力手段のどちらかに設定する設定手段とを備える。
【０００９】
この構成により、第２筐体に対する第１筐体の位置関係に応じて音声の出力源を設定するため、使い勝手の良い携帯端末装置を提供できる。
【００１０】
又、本発明の携帯端末装置は、前記第２音声出力手段の配設面と同一面に配設された送話部を備え、前記設定手段は、前記第１筐体が前記第２筐体に対し、前記第１音声出力手段が露出しないように閉じられた状態から開かれた第１の位置関係にあると前記位置判定手段により判定された場合、前記第１音声出力手段を前記音声の出力源とし、前記第１筐体が前記第２筐体に対し、前記第１音声出力手段が露出するように閉じられた状態から開かれた第２の位置関係にあると前記位置判定手段により判定された場合、前記第２音声出力手段を前記音声の出力源とする。
【００１１】
この構成により、開いた状態で第１音声出力手段の音声出力方向と第２音声出力手段の音声出力方向とがほぼ同じとなる場合には、音声出力レベルの大きい第２音声出力手段を動作させないため、例えば、第１音声出力手段にユーザが耳をあてて通話する場合、耳の近くで出力レベルの大きい音声が出力されることがないため、安全性を確保できる。一方、開いた状態で第１音声出力手段の音声出力方向と第２音声出力手段の音声出力方向とが異なる場合には、音声出力レベルの大きい第２音声出力手段を動作させるため、例えば、ハンズフリー通話等を行うことができる。
【００１２】
又、本発明の携帯端末装置は、前記位置判定手段が、開いた状態から、前記第２筐体に対する前記第１筐体の回転角度が９０度を超えた場合に、前記第１筐体が前記第１の位置関係又は前記第２の位置関係にあると判定する。
【００１３】
この構成により、開いた状態で携帯端末装置を使用中に、第１筐体の位置が多少ずれた場合でも、それに応じて音声の出力源が切替わることはないため、例えば、第１音声出力手段にユーザが耳をあてて通話している際に第１筐体が少し回転してしまい、その影響で第２音声出力手段から出力レベルの大きい音声が出力されてしまうといったことを防ぐことができ、安全性を確保できる。
【００１４】
又、本発明の携帯端末装置は、前記ヒンジ部が、閉じた状態で前記第２筐体との間に空間を形成するように前記第２筐体に連結されたものであり、前記第２音声出力手段を前記ヒンジ部近傍に配設した。
【００１５】
この構成により、閉じた状態で第２筐体とヒンジ部との間に空間が形成されるため、閉じた状態でも第２音声出力手段から出力される音声を明瞭に聞くことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の携帯端末装置によれば、音声通信時の操作性が良好な携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の第１の閉状態を示す外観図である。図２は、本携帯端末装置の第１の開状態を示す外観図である。図３は、本携帯端末装置の第２の開状態を示す外観図である。図４は、本携帯端末装置の第２の閉状態を示す外観図である。図５は、第１の閉状態にある携帯端末装置を別方向から見た時の外観図である。図６は、第１の開状態にある携帯端末装置の分解斜視図である。図７は、第２の開状態にある携帯端末装置のＸ−Ｘ断面図である。図８は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の電気的構成を示すブロック図である。図９は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置のヒンジ部の分解斜視図である。図１０は、図５に示した携帯端末装置のＸ'−Ｘ'断面図である。図１１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置のヒンジ部に装着されるカムの動作を示すカム線図である。
【００１９】
尚、本実施形態では、図１に示すように、表示部１１２を露呈させて閉じた状態を第１の閉状態と称し、図２に示すように、第１の閉状態から第１筐体部材１０１ａを開いた状態を第１の開状態（請求の範囲の第１の位置関係に該当）と称し、図３に示すように、第１の開状態から第１筐体部材１０１ａを１８０度回転させた状態を第２の開状態（請求の範囲の第２の位置関係に該当）と称し、図４に示すように第２の開状態から第１筐体部材１０１ａを閉じた状態を第２の閉状態と称することにする。
【００２０】
以下、本実施形態の携帯端末装置が有する各構成要素について説明する。
【００２１】
まず、筐体１０１について説明する。
【００２２】
筐体１０１は、第１筐体部材１０１ａおよび第２筐体部材１０１ｂから構成されており、２つの筐体部材はヒンジ部１０２を介して開閉軸Ｙを中心に矢印Ａ方向に開閉可能である。更に、第１筐体部材１０１ａは、第２筐体部材１０１ｂに対し、開閉軸Ａに直交する回転軸Ｚを中心に矢印Ｂ方向に回転可能にヒンジ部１０２に連結されている。
【００２３】
第２筐体部材１０１ｂには、アンテナ１０３と、バイブレータ部１０４と、操作部１０５と、第２音声出力手段であるスピーカ１０７と、送話部（マイクロフォン）１０８と、カメラ部１０９と、第１ホール素子１１０と、プリント基板１１４とが収容されている。
【００２４】
バイブレータ部１０４は、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。
【００２５】
操作部１０５は、第１操作部１０５ａ、第２操作部１０５ｂとを有している。第１操作部１０５ａは、閉状態の際に第１の筐体部材１０１ａと対向する第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｉに設けられ、第２操作部１０５ｂは第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｉに隣接した側面１０１ｊに設けられている。
【００２６】
使用者は、第１操作部１０５ａを操作して、受話や終話の操作、レシーバ１０６やスピーカ１０７から出力される音量の調節、文字や記号、数字の入力を行うことができる。第２操作部１０５ｂを操作して、カメラ部１０９を操作したりマナーモードへの切替えができる。
【００２７】
スピーカ１０７はヒンジ部１０２の近傍に配設される。スピーカ１０７からの音声の出力方向を、図１、図３、図５中の矢印Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆで示した。尚、スピーカ１０７から出力される音声を第２筐体部材１０１ｂの外に良好に導くために、第２筐体部材１０１ｂには導音孔１０７ａが形成されている。この導音孔１０７ａは、主面１０１ｉ及びこれに隣接した面１０１ｍに渡って形成されている。
【００２８】
スピーカ１０７は、着信時に着信音を出力することによって、使用者に着信を報知したり、ハンズフリー通話時に、通信相手の音声を拡声して出力したりするものである。本実施の形態では、１ＫＨｚにおいて約２０ｄＢ（Ａ）の音圧レベル差を有する部品を選択している。
【００２９】
マイクロフォン１０８は、第２筐体部材１０１ｂの主面１０１ｉのヒンジ部１０２の反対側の端部近傍に設けられている。
【００３０】
カメラ部１０９は、第２筐体部材１０１ｂの主面１０１ｉの裏面（１０１ｋ）に、電池１２４と併設して設けられており、第１操作部１０５ａの後方方向の被写体が撮像可能になっている。
【００３１】
カメラ部１０９が捉えた被写体からの入射光は、レンズ群１０９ａを通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子１０９ｂにて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。
【００３２】
この画像情報は、画像処理部１１８にて処理された後、表示部１１２に画像を生成する。
【００３３】
また、カメラ部１０９は、複数枚のレンズを使用することにより、収差が少ない良好な画像が得られるようになっている。
【００３４】
被写体を光電変換素子に結像させる縮小レンズ系は、単レンズに比べ複数枚の凹凸レンズをくみ合わせることにより歪曲収差(distortion)やコマ収差(coma)、非点収差(astigmatism)など、いろいろな収差を小さくできる。
【００３５】
また開口径が大きい（Ｆナンバーが小さい）ほど、或いは焦点距離ｆが小さいほど、レンズが作る像を明るくすることができる。反面、レンズ系全体の厚みが増し、カメラ部１０９の長厚化を招く。
【００３６】
なお、図７において、カメラ部１０９は２枚のレンズからなる光学系として図示してある。設計においては、結像される画素の大きさ、収差の除去程度などによって条件が決定され、何枚かの正、負レンズの組合せで光学系を決定するものであり、ここではカメラ部の概念図として示してある。特に、像面湾曲（curvature of field）を除去するには低屈折率の負レンズを用いたほうが良く、そのためにはレンズの複数枚化が必須である。
【００３７】
第１筐体部材１０１ａにカメラ部１０９を収容しようとした場合、収容される第１筐体部材１０１ａが厚く且つ重くなるため、開状態においては、第２筐体部材１０１ｂを手に持ったとき、手に持たない第１筐体部材１０１ａが重くなるため、持つ手に疲労感が感じられるなど、携帯性に不適となる。そこで、手に持って使用しない第１筐体部材１０１ａの厚型化を回避しながら高画質が得られるカメラ部１０９を第２筐体部材１０１ｂに配置している。
【００３８】
第１ホール素子１１０は、筐体１０１が第１の閉状態のときには第１筐体部材１０１ａ内の第１永久磁石１１３ａに近接し、第２の閉状態のときには第１筐体部材１０１ａ内の第２永久磁石１１３ｂと近接するように、第２筐体部材１０１ｂに設けられている。又、第１ホール素子１１０は第１永久磁石１１３ｂ又は第２永久磁石１１３ａを検出したときに、検出信号を制御部１２０に与える。
【００３９】
例えば、筐体１０１が第１の閉状態では第１永久磁石１１３ａが第１ホール素子１１０に近接し、第２の閉状態では第２永久磁石１１３ｂが近接するため、第１ホール素子１１０が何れかの永久磁石を検出して制御部１２０に検出信号を与える。
【００４０】
一方、筐体１０１が第１及び第２の開状態であれば、両方の永久磁石１１３ａ、１１３ｂが第１ホール素子１１０から離隔され、第１ホール素子１１０は何れの永久磁石１１３ａ、１１３ｂも検出できず、第１ホール素子１１０は検出信号を生成しない。
【００４１】
プリント基板１１４は、送受信部１１５と、データ変換部１１６と、音声処理部１１７と、画像処理部１１８と、情報記録部１１９と、制御部１２０とを有している。
【００４２】
図８に示すように、送受信部１１５は、アンテナ１０３に接続されており、このアンテナ１０３で受信したデータを処理してデータ変換部１１６に伝達するものである。
【００４３】
データ変換部１１６は、受信データを音声データに変換して音声処理部１１７に伝達するものである。
【００４４】
音声処理部１１７は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ１０６やスピーカ１０７に伝達するものである。レシーバ１０６やスピーカ１０７では、音声処理部１１７から伝達された音声信号に対応する音声を出力するものである。
【００４５】
また、音声処理部１１７は、マイクロフォン１０８が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部１１６に伝達する。
【００４６】
データ変換部１１６は、伝達された音声データを通信データに変換した後、送受信部１１５に送出する。送受信部１１５は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１０３から無線信号の電波として送信する。
【００４７】
カメラ部１０９と表示部１１２は画像処理部１１８に接続されている。
【００４８】
レシーバ１０６、スピーカ１０７およびマイクロフォン１０８は、音声処理部１１７に接続されており、音声処理部１１７はデータ変換部１１６に接続されている。
【００４９】
又、制御部１２０は、バイブレータ部１０４、操作部１０５、第１ホール素子１１０、第２ホール素子１１１、送受信部１１５、データ変換部１１６および情報記録部１１９に接続され、これらの構成要素の制御を行う。又、制御部１２０は電池１２４に接続され、電池１２４から電力が供給される。
【００５０】
又、制御部１２０は、第１ホール素子１１０及び後述する第２ホール素子１１１からの検出信号に基づいて、音声通信時における音声の出力源をレシーバ１０６及びスピーカ１０７のどちらかに設定する。尚、音声通信時とは、着信があって受話動作が行われてから終話されるまで及び発信操作を行ってから終話されるまでの間のことである。
【００５１】
カメラ部１０９が撮影した画像情報は、所定の操作をすると情報記録部１１９に記録される。
【００５２】
情報記録部１１９は、他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像の画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００５３】
以上、説明した構成において、使用者が前方の人を撮影したい時には第１の閉状態にし、カメラ部１０９を前方の人に向けるとよく、この場合、表示部１１２には撮影画像が生成されるようになっている。使用者は表示部１１２に表示される画像を確認しながら撮影できるようになっている。また、被写体を使用者自身とした場合、すなわち、自分撮りをしたい場合、第１の開状態にし、カメラ部１０９の前方に表示部１１２を向けると良く、使用者は、使用者自身の撮像画像が表示されている表示部１１２を確認しながら撮影できるようになっている。
【００５４】
閉状態では小さく折り畳まれ、投影面積が最小となるので、携帯性に好適となる。第１の閉状態では、表示部１１２が露呈されているので、例えば、胸ポケットに収納した状態から取り出すと、直ぐに時刻や着信があったかなど、表示部１１２に表示されている情報が確認できる。表示部１１２に表示されている情報が他人に見られたくない人は、第２の閉状態にすることにより表示部１１２を隠すことができる。
【００５５】
なお、第１の閉状態で、表示部１１２に表示される情報は、非表示に設定し、所定操作後に表示されるようにしてもよい。これにより、第１の閉状態であっても他人に勝手に見られることを防止しても良い。
【００５６】
第２筐体部材１０１ｂには、ヒンジ部１０２を保持するヒンジ装着部１０１ｃ及び１０１ｄが形成されている。（図１乃至図４に図示）ヒンジ装着部１０１ｃにはヒンジ部１０２を保持するＤ穴１０１ｅが形成され、ヒンジ装着部１０１ｄにはヒンジ部１０２を支承するヒンジ軸受部１０１ｆが形成されている（図６に図示）。
【００５７】
第２筐体部材１０１ｂの主面１０１ｉには、第１及び第２の閉状態で第１筐体部材１０１ａと当接する一対のクリアランス形成突起１２１が形成されており、第１及び第２の閉状態では、クリアランス形成突起１２１が第１筐体部材１０１ａと当接して第１筐体部材１０１ａと第２筐体部材１０１ｂの間に第１のクリアランス１２２（図７に図示）を形成する。
【００５８】
又、ヒンジ部１０２は、第２筐体部材１０１ｂとの間に空間を形成するように、ヒンジ装着部１０１ｃ及び１０１ｄに装着される。これにより、第２筐体部材１０１ｂとヒンジ部１０２との間にも第２のクリアランス１２３（図５及び図７に図示）が形成される。
【００５９】
第１筐体部材１０１ａには、第１音声出力手段である受話部（レシーバ）１０６と、表示部１１２と、２つの永久磁石（第１永久磁石１１３ａ、第２永久磁石１１３ｂ）と、第２ホール素子１１１とが収容されている。
【００６０】
２つの永久磁石（第１永久磁石１１３ａ、第２永久磁石１１３ｂ）は、ヒンジ部１０２が連結される端部の反対端の筐体内の任意の位置に、それぞれ離間して配置される。
【００６１】
レシーバ１０６は、第１筐体部材１０１ａの主面１０１ｇに設けられ、この主面１０１ｇから音声が出力されるように配設している。レシーバ１０６は、携帯端末装置１を電話として使用する際に音声を出力する。
【００６２】
表示部１１２は、第１筐体部材１０１ａの主面１０１ｇの反対面１０１ｈに設けられ、液晶表示器等により構成することが可能であり、文字や記号、数字、画像、地図等を表示するものである。
【００６３】
第２ホール素子１１１は、筐体１０１が第１の閉状態及び第１の開状態のときにヒンジ部１０２内の第３永久磁石１１３ｃと近接し、筐体１０１が第２の閉状態又は第２の開状態のときにヒンジ部１０２内の第３永久磁石１１３ｃと離隔するように、第１筐体部材１０１ａ内部に設けられている。又、第２ホール素子１１１は第３の永久磁石１１３ｃを検出したときに検出信号を制御部１２０に与える。
【００６４】
例えば、筐体１０１が第１の閉状態及び第１の開状態では、第３の永久磁石１１３ｃが第２ホール素子１１１に近接するため、第２ホール素子１１１が第３の永久磁石１１３ｃを検出して制御部１２０に検出信号を与える。一方、筐体１０１が第２の閉状態及び第２の開状態であれば、第３の永久磁石１１３ｃが第２ホール素子１１１から離れるため、第２ホール素子１１１は第３の永久磁石１１３ｃを検出できず、検出信号を生成しない。
【００６５】
次に、図を用いてヒンジ部について詳述する。
【００６６】
ヒンジ部１０２の中には第３永久磁石１１３ｃが収容されている。第３永久磁石１１３ｃは、第１筐体部材１０１ａに近い位置（例えば図１０に示すように、第１の開又は閉状態でホール素子１１１に近接する位置）に配設する。
【００６７】
図９乃至図１１に示すように、携帯端末装置１のヒンジ部１０２は、開閉軸部材１２５、開閉軸部材１２５に直交する回転軸部材１２６、支承板１２７、案内軸１２８、第１コイルばね１２９、第１クリック凸板１３０、第１クリック凹板１３１、カム１３２、第２クリック凸板１３３、第２コイルばね１３４、ブラケット１３５、Ｅリング１３６および開閉軸軸受１３７を有するヒンジユニット１３８と、可撓性基板１３９と、ケーブル１４０と、フロントカバー１４１と、リアカバー１４２と、締結ネジ１４３とから構成されている。
【００６８】
中空状の開閉軸部材１２５は、中央部に切欠き部１２５ａ、回転軸部材１２６を支承する支承部１２５ｂ、仕切り部１２５ｃ、スリット１２５ｄ、ネジ穴１２５ｅ、第３永久磁石１１３ｃを保持する保持部１２５ｆを有する。なお、切欠き部１２５ａには支承板１２７が設置される。支承板１２７には、凹部１２７ａと、回転軸部材１２６を支承する支承孔１２７ｂとが形成されている。開閉軸部材１２５の内部には、図９中の左側から、案内軸１２８、第１コイルばね１２９、第１クリック凸板１３０および第１クリック凹板１３１が装着される。
【００６９】
案内軸１２８は、太径部１２８ａと小径部１２８ｂを有する。太径部１２８ａには平行溝１２８ｃが形成されており、小径部１２８ｂの先端にはＤカット部１２８ｄが形成されている。第１クリック凸板１３０は案内軸１２８に回動不能であり、小径部１２８ｂのスラスト方向のみに移動可能に設けられる。また、第１クリック凹板１３１は、小径部１２８ｂが回動可能に挿通されると共に、開閉軸部材１２５の端部側に固定される。
【００７０】
第１コイルばね１２９は、第１クリック凸板１３０を第１クリック凹板１３１側へ付勢する。筐体１０１が閉状態および第１の開状態において、第１クリック凸板１３０の凸部１３０ａは、第１クリック凹板１３１の凹部１３１ａに係合する。なお、筐体１０１を第１の開状態から閉状態にする場合は凸部１３０ａと凹部１３１ａとの係合が解除され、一方、閉状態から第１の開状態にすると凸部１３０ａと凹部１３１ａとが係合する。即ち、これにより、凸部１３０ａと凹部１３１ａとの係合、または係合の解除の際に、ユーザにクリック感が得られる。
【００７１】
回転軸部材１２６には、図９の中段上側から、カム１３２、支承板１２７、第２クリック凸板１３３、第２コイルばね１３４およびブラケット１３５が装着される。回転軸部材１２６は、開閉軸部材１２５の切欠き部１２５ａに取り付けられる支承板１２７と、開閉軸部材１２５の支承部１２５ｂに支承される。回転軸部材１２６の先端にはＥリング１３６が設けられ、開閉軸部材１２５に回転可能に保持される。第２クリック凸板１３３は、回転軸部材１２６のスラスト方向のみに移動可能に設けられる。また、第２コイルばね１３４は、第２クリック凸板１３３を支承板１２７側へ付勢する。
【００７２】
筐体１０１が閉状態から開状態となるまで、継続して第２クリック凸板１３３の凸部１３３ａは支承板１２７の凹部１２７ａに係合する。第１の開状態から第２の開状態に移行するときは、第２クリック凸板１３３の凸部１３３ａと支承板１２７の凹部１２７ａとの係合が解除され、第２の開状態で再び係合する。第２の開状態から第１の開状態へ移行する時も同様である。即ち、前述した第１クリック凸板１３０の凸部１３０ａと第１クリック凹板１３１の凹部１３１ａと同様の構成によって、ユーザにクリック感を与えるように構成されている。
【００７３】
ブラケット１３５には、第１筐体部材１０１ａにネジ（図示せず）によって共締め固定される孔１３５ａが形成されている。
【００７４】
カム１３２は、回転軸部材１２６に固定され、開閉軸部材１２５の仕切り部１２５ｃと案内軸１２８の太径部１２８ａとの間に挟まれるようにして、開閉軸部材１２５の中に収容されている。カム１３２と案内軸１２８の平行溝１２８ｃとは、第１、第２筐体部材１０１ａ、１０１ｂが第１、第２閉状態及び第１、第２開状態のときのみ平行になるように構成されており、このとき、回転軸部材１２６の回転と共に回転するカム１３２は平行溝１２８ｃの中に案内可能となり、第１筐体部材１０１ａをＢ方向へ回転させることができる。ここで、上記の動きを、図１１に示すカム線図を用いて説明する。
【００７５】
図１１に示すカム線図において、右側の斜線部は仕切り部１２５ｃを示す。また、左側の斜線部は案内軸１２８の太径部１２８ａを示し、円弧部は平行溝１２８ｃを示す。ここで、筐体１０１が閉状態から第１又は第２開状態の間にあるときのカム１３２の位置を位置ａで示す。また、筐体１０１が第１、第２の開状態のときの、カム１３２の位置を位置ｂで示す。
【００７６】
位置ａでは、カム１３２の左右端面はそれぞれ仕切り部１２５ｃと案内軸１２８の太径部１２８ａとに囲まれているため、カム１３２は回転できないようになっている。位置ｂでは、カム１３２の右端面側に仕切り部１２５ｃがあるため、Ｂ方向とは反対側に回転できないようになっている。カム１３２の左端面側には平行溝１２８ｃがあるため、Ｂ方向へ１８０度回転できる。Ｂ方向へ１８０度未満の回転の状態ではカム１３２の一部が平行溝１２８ｃの中にあり、この状態では、カム１３２の板厚方向が平行溝１２８ｃに囲まれるため、筐体１０１が矢印Ａ方向（または反対方向）へ変化しようとしても抑制される。
【００７７】
閉状態においては、カム１３２と平行溝１２８ｃとは平行であるが、第１筐体部材１０１ａと第２筐体部材１０１ｂとが対面しているため、回転軸部材１２６は回転できない。
【００７８】
したがって、筐体１０１が第１及び第２の開状態以外の状態においては、第１筐体部材１０１ａは回転軸部材１２６を軸とした矢印Ｂ方向（または反対方向）への回転を行うことができない。さらに、回転軸部材１２６が回転している状態においては、開閉軸部材１２５は回転できないため、筐体１０１の矢印Ａ方向（または反対方向）への開閉ができない。
【００７９】
開閉軸部材１２５の内部には、図９の中段右側から、中空状の開閉軸軸受１３７が装着される。この開閉軸軸受１３７の溝１３７ａはスリット１２５ｄと同方向に向けられて取り付けられている。
【００８０】
ヒンジユニット１３８には、可撓性基板１３９とケーブル１４０とが組み付けられる。コーナー部１３９ａを有する可撓性基板１３９は、第１筐体部材１０１ａと第２筐体部材１０１ｂとを電気的に接続する。コーナー部１３９ａの片端側は開閉軸軸受１３７の廻りに巻回されて第１巻回部１３９ｂを形成し、コーナー部１３９ａは溝１３７ａから開閉軸軸受１３７の中に通される。コーナー部１３９ａの他端側はスリット１２５ｄを通過して開閉軸部材１２５の外へ脱出し、開閉軸部材１２５廻りを約半周巻回され、さらに、回転軸部材１２６廻りに巻回されて第２巻回部１３９ｃを形成し、第１筐体部材１０１ａに接続される。
【００８１】
第１筐体部材１０１ａに設けられた金属部品と第２筐体部材１０１ｂに設けられた金属部品とを電気的に接続するケーブル１４０は、開閉軸軸受１３７の端部より開閉軸軸受１３７の中に通され、スリット１２５ｄから出て第１の筐体部材１０１ａ側へと延設され、第２巻回部１３９ｃの内側を通って接続される。ケーブル１４０を設けた目的は、夫々筐体部材１０１ａ、１０１ｂのグランド強化にあり、静電気が付与されたときでも表示部１１２等の破損を回避するためである。なお、ケーブル１４０は、第１筐体部材１０１ａにアンテナ１０３設けた時、アンテナ１０３と第２筐体部材１０１ｂに設けた送受信部１１５との間での利得低下を極力回避するために用いても良い。
【００８２】
ヒンジユニット１３８に可撓性基板１３９とケーブル１４０とが組付けられた後、外装用のフロントカバー１４１およびリアカバー１４２が締結ネジ１４３によって固定される。フロントカバー１４１およびリアカバー１４２には、それぞれ係合爪１４１ａ、１４２ａとネジ挿通穴１４１ｂ、１４２ｂが設けられている。ネジ挿通穴１４１ｂ、１４２ｂは回転軸部材１２６に設けたブラケット１３５側を向くように設けられている。また、フロントカバー１４１とリアカバー１４２は、ヒンジユニット１３８を囲むように挟んで係合爪１４１ａ、１４２ａを係合させ、締結ネジ１４３がネジ挿通穴１４１ｂ、１４２ｂを通して開閉軸部材１２５のネジ穴１２５ｅに螺着されて、この構成によりヒンジ部１０２が完成する。
【００８３】
小径部１２８ｂの先端に形成されたＤカット部１２８ｄは、第２筐体部材１０１ｂのヒンジ装着部１０１ｃに設けられたＤ穴１０１ｅに支承され、また、開閉軸軸受１３７の外周は、第２の筐体部材１０１ｂのヒンジ軸受部１０１ｆに支承されて、ヒンジ部１０２は第２筐体部材１０１ｂに装着される。また、ブラケット１３５には第１筐体部材１０１ａが装着される。
【００８４】
なお、回転軸部材１２６は、第１、第２筐体部材１０１ａ、１０１ｂとが第１、第２の開状態のときのみ回転可能に設けたが、筐体１０１が他の態様（例えば、筐体１０１が閉状態から開状態になるまでの間の状態）であっても回転可能にしてもよい。本実施形態では、例えば、回転軸部材１２６が約９０度回転された状態で開閉軸部材１２５が回転すると、第１筐体部材１０１ａの隅部が第２筐体部材１０１ｂの主面１０１ｉと当接して打痕が生じるのを防止するために、回転軸部材１２６が回転終了までは開閉軸部材１２５が回転できないようにしてある。打痕が生じない材料で筐体を構成した場合などでは、必ずしもこの限りではない。
【００８５】
次に、図１２乃至図１５を参照して、本実施形態の携帯端末装置の動作について説明する。
【００８６】
図１２は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作モード別の機能を説明するための説明図である。図１３は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の受話動作を説明するためのフローチャートである。図１４は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置のカメラ部によって使用者の前方の被写体を撮影しているときの状態を示す図である。図１５は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置のカメラ部によって使用者自身を被写体として撮影しているときの状態を示す図である。
【００８７】
図１２に示したように、携帯端末装置１に電源が投入された状態では、音声通信モード５０１、非音声通信モード５０２、及びカメラモード５０３が、操作部１０５を操作することで設定可能である
【００８８】
音声通信モード５０１では、音声通信等の受信待受動作を開始し、着信動作や発信動作等を行うことで使用者が通信相手と通話をすることができる。
【００８９】
図１３を用いて、受話動作を説明する。
【００９０】
待受状態（ＳＴ１）において、制御部１２０により、筐体１０１が第１の閉状態又は第２の開状態にあると判定されると、表示部１１２には時刻、電池残容量や電界強度を表すマーク等が表示される。
【００９１】
着信があった場合（ＳＴ２：Ｙ）、制御部１２０により携帯端末装置１がマナーモードに設定されているか否かを判断し、マナーモードに設定されていない場合（ＳＴ３：Ｎ）、スピーカ１０７から着信音が出力される（ＳＴ４）。このとき、携帯端末装置１が閉状態であっても、着信音は第２のクリアランス１２３から外部に導出される。一方、マナーモードに設定されていた場合（ＳＴ３：Ｙ）、バイブレータ部１０５により着信の報知が行われる（ＳＴ５）。
【００９２】
着信を認識した使用者が携帯端末装置１を開き受話操作を行うと（ＳＴ６）、制御部１２０が、第２ホール素子１１１からの検出信号により、携帯端末装置１の開状態を判定する（ＳＴ７）。判定の結果、携帯端末装置１が第１の開状態であった場合（ＳＴ７：Ｙ）、制御部１２０はレシーバ１０６から通信相手の音声を出力するよう制御する（ＳＴ８）。一方、携帯端末装置１が第２の開状態であった場合（ＳＴ７：Ｎ）、制御部１２０はスピーカ１０７から通信相手の音声を出力するよう制御する（ＳＴ９）。その後、終話操作が行われると、通話が終了され、待受状態に戻る（ＳＴ１０）。尚、通話中に携帯端末装置１が、第１の開状態から第２の開状態へ、或いは第２の開状態から第１の開状態に切替わった場合、制御部１２０は、受話音声の出力源を、音声が出力されていなかった他方の音声出力源へと切替える。
【００９３】
ＳＴ２において着信情報として、相手の発信情報が名前と共に予め電話帳に登録されているならば、相手の名前や相手の顔画像などの電話帳情報が表示される。
【００９４】
非音声通信モード５０２では、受信待受状態を維持しながら、着信した非音声通信（メールなどの文字情報）を表示させたり、第１操作部１０５ａより入力した文字情報を表示部１１２に表示させ、かつ、送信機能を用いて相手に文字情報や情報記録部１２１に保存された音声、非音声（画像等）情報を送信することができる。
【００９５】
メールなどの非音声情報を着信した時には、筐体１０１が第１の閉状態及び第２の開状態において表示部１１２に着信を報知するメッセージが表示される。筐体１０１が第２の閉状態及び第１の開状態のときには、表示部１１２には表示されないが、第１の閉状態や第２の開状態に切替えると、表示部１１２に着信を報知するメッセージが表示される。
【００９６】
第２の開状態において、所定の操作によって、着信した文字情報や画像情報などの非音声情報を表示部１１２に表示することができる（例えば、メールを開くなど）。第１の閉状態でも非音声情報が表示部１１２に表示されるようにしても良い。この場合、第１の閉状態で操作ができる第３の操作部を表示部１１２に隣接する位置に設けたり、第２操作部１０５ｂにその機能を付与したりしても良い。
【００９７】
音声又は非音声通信を行うときには、送信相手を確定するために電話帳機能を利用することができる。すなわち、筐体１０１を第２の開状態にし、第１操作部１０５ａを操作し電話帳機能を用いて相手名を表示部１１２に表示させ、選択して確定することができる。
【００９８】
次に、カメラ部の動作を説明する。カメラモード５０３においては、第１の閉状態および第１の開状態でカメラ部１０９による撮影が行える。
【００９９】
撮影した撮像画像は静止画または動画として情報記録部１１９に記録できる。情報記録部１１９に記録された動画や静止画像は、第２の開状態にし、所定の操作を行って、撮影した撮像画像を表示部１１２に再生表示させて見ることができる。ここで、第１の開状態で撮影した撮像画像は、表示部１１２に表示された表示画像の反鏡像が表示される。即ち、第１の開状態で撮影した時には、表示部１１２に鏡像が表示されていても、録画された画像を読み出したときには反鏡像が表示される。第１の閉状態で撮影した撮像画像は、表示部１１２に表示された表示画像と同じ画像が表示される。撮像画像とともに録音された音声は、撮像画像の再生とともにスピーカ１０７から出力される。
【０１００】
これら撮影した撮像画像は、電話番号情報に関連付けて電話帳に記憶することができる。画像情報と関連付けられた電話番号から着信があった場合、表示部１１２に画像情報が表示される。また、カメラ部１０９が撮像した撮像画像を通信相手に送信もできる。
【０１０１】
第１の撮影状態について、図１４を用いて説明する。第１の閉状態においては、表示部１１２を使用者１５１自身に向けカメラ部１０９を使用者の前方にいる被写体１５２に向けて撮影する。使用者は、反鏡像が表示される表示部１１２を見ることで、撮影状態が確認できる。第２操作部１０５ｂを操作して、動画、静止画の撮影の開始、終了ができる。
【０１０２】
第２の撮影状態について、図１５を用いて説明する。第１の開状態においては、カメラ部１０９を使用者１５１自身に向けて撮影すると、使用者１５１自身が表示部１１２に表示される撮像画像を確認できる。表示部１１２には鏡像が表示される。被写体自身がどのように写っているかを表示する表示部１１２に鏡像を表示すると、被写体自身は鏡を見ている状態と同じくなり、例えば、首が傾いていると気付いた場合には、どちらに傾いているか容易に分かる。第２操作部１０５ｂを操作して、動画、静止画の撮影の開始、終了ができる。第２操作部１０５ｂは撮影中に使用するため、装置の態様が撮影できる状態で、筐体１０１外表面に露呈した位置に設けてある。
【０１０３】
すなわち、第１の閉状態では、相手撮りに好適であり、第１の開状態では、自分撮りに好適となる。
【０１０４】
なお、開状態においては、第１の開状態でのみカメラ部１０９による撮影ができるようにしたが、第１の筐体を反転させた第２の開状態でも撮影ができるようにしてもよい。すなわち、表示部１１２は撮影者（使用者）に向けられカメラ部１０９が被写体に向けられた態様となるので、相手撮りができる。この場合、装置を同じ向きに持ち、第１筐体部材１０１ａを回転させるだけで相手撮り、自分撮りの切替えが可能なので、第２操作部１０５ｂを操作する手は常に同じとなり、操作性が良好となる。第２の開状態における撮影時には、表示部１０９には反鏡像を表示するとよい。
【０１０５】
第１の開状態で撮影しているとき（即ち、表示部１１２とカメラ部１０９とが同方向に向けられているとき）のみ、表示部１１２に表示される撮影画像を鏡像にし、この態様以外で撮影や再生表示する場合には反鏡像を表示させるだけなので、制御方法が簡素化できる（画像表示処理の負担が軽減される）。
【０１０６】
以上、説明した本実施形態における、筐体１０１の態様とレシーバ１０６やスピーカ１０７、カメラ部１０９の動作についての関係を図１６にまとめた。
【０１０７】
以上のように本実施形態によれば、携帯端末装置１の第２筐体部材１０１ｂに対する第１筐体部材１０１ａの位置関係を判定し、判定した位置関係によって、音声通信時における音声の出力源を切替えることができる。使用者は、携帯端末装置１を第１の開状態や第２の開状態に切替えるだけで、ハンズフリー通話や通常の通話に切替えることができるため、使い勝手が良い。
【０１０８】
又、本実施形態によれば、スピーカ１０７から出力される音声が、第２クリアランス１２３から導出されるようになっているため、携帯端末装置１を閉じた状態でも、着信音等を明瞭に聞くことができる。
【０１０９】
又、本実施形態によれば、手に持つ筐体（第２の筐体部材１０１ｂ）に１つのカメラ部１０９を埋め込む構成とすることで、手に持たない筐体（第１の筐体部材１０１ａ）の薄型化、軽量化が達成できるとともに、厚いレンズ（光学系）も無理なく使用することができる。すなわち、筐体を手に持った時、手に持たない筐体が重ければ、手先が下がってしまい、手に疲労が生じ易くなってしまう。このため、手に持たない他方の筐体（第１筐体部材１０１ａ）の薄型化、軽量化により、使用時でも軽く感じられるようになっている。しかも、一つのカメラ部で自分撮り、相手撮りの両方をする場合、どちらの場合でも表示部に撮像画像を表示させて、撮影画像が撮影中に確認できるので、高画質の撮影及び撮影シーンの多様化が可能である。
【０１１０】
カメラ部１０９と表示部１１２の上下方向が一致しないと、画像を表示する際に、画像を表示するために画像メモリから画像データを読み出す際のアドレス制御が複雑になって、このことがコスト高の要因となり、あるいはＬＳＩのサイズの増加を招くおそれがある。しかしながら、カメラ部１０９に対し表示部１１２は、上下方向が常に一致している構成であるため、基本的には、撮像した画像をそのまま表示すればよく、必要に応じて、左右を逆転させて鏡像表示をなせばよい。したがって、画像処理が簡単化される。
【０１１１】
尚、本実施形態では、第２ホール素子１１１が第３永久磁石１１３ｃを検出した際に、携帯端末装置１が第１の開状態になったと判定し、音声の出力源をレシーバ１０６に設定しているが、第２ホール素子１１１による第３永久磁石１１３ｃの検出範囲は、第３永久磁石１１３ｃの非検出範囲よりも広くなるように、第３永久磁石を選定している。
【０１１２】
つまり、第１筐体部材１０１ａの第１の開状態からの回転角度が９０度を越えた時点で、第２ホール素子１１１が第３永久磁石１１３ｃを非検出とするようにしている。これにより、第１筐体部材１０１ａの第１の開状態からの回転角度が９０度を越えるまでは、音声の出力源がスピーカ１０７に切替わることはないため、使用者がレシーバ１０６に耳をあてている状態で、突然スピーカ１０７から大音量の音声が出力されてしまい、使用者の鼓膜に影響を与えてしまうといった事故を防ぐことができ、安全性が確保できる。
【０１１３】
又、これは第２の開状態のときも同様に、第１筐体部材１０１ａの回転角度が９０度を越えるまでは、第２ホール素子１１１が第３永久磁石１１３ｃを検出しないため、スピーカ１０７からレシーバ１０６に音声出力源が切替わることはなくなり、ハンズフリー通話中に第１筐体部材１０１ａが多少回転してしまっても、そのままハンズフリー通話を継続することができる。
【０１１４】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【０１１５】
本出願は、2003年2月12日出願の日本特許出願No.2003-033813に基づくものであり、そ
の内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明によれば、音声通信時の操作性が良好な携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の第１の閉状態を示す外観図
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の第１の開状態を示す外観図
【図３】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の第２の開状態を示す外観図
【図４】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の第２の閉状態を示す外観図
【図５】第１の閉状態にある携帯端末装置を別方向から見た時の外観図
【図６】第１の開状態にある携帯端末装置の分解斜視図
【図７】第２の開状態にある携帯端末装置のＸ−Ｘ断面図
【図８】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の電気的構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施形態に係る携帯端末装置のヒンジ部の分解斜視図
【図１０】図５に示した携帯端末装置のＸ'−Ｘ'断面図
【図１１】本発明の実施形態に係る携帯端末装置のヒンジ部に装着されるカムの動作を示すカム線図
【図１２】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作モード別の機能を説明するための説明図
【図１３】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の受話動作を説明するためのフローチャート
【図１４】本発明の実施形態に係る携帯端末装置のカメラ部によって使用者の前方の被写体を撮影しているときの状態を示す図
【図１５】本発明の実施形態に係る携帯端末装置のカメラ部によって使用者自身を被写体として撮影しているときの状態を示す図
【図１６】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作状態をまとめた表を示す図
【図１７】従来の携帯端末の外観形状を示す図であり、（ａ）は、第１の閉状態、（ｂ）は、第１の開状態、（ｃ）は、第２の閉状態、（ｄ）は、第２の開状態を示す図
【符号の説明】
【０１１８】
１０１  筐体
１０１ａ  第１筐体部材
１０１ｂ  第２筐体部材
１０１ｃ、１０１ｄ  ヒンジ装着部
１０１ｅ  Ｄ穴
１０１ｆ  ヒンジ軸受部
１０１ｇ  第１筐体部材の主面
１０１ｈ  主面１０１ｇの反対面
１０１ｉ  第２筐体部材１０１ｂの主面
１０１ｊ  第２筐体部材の側面
１０１ｋ  第２筐体部材１０１ｂの裏面
１０１ｍ  第２筐体部材１０１ｂの上面
１０２  ヒンジ部
１０３  アンテナ
１０４  バイブレータ部
１０５  操作部
１０５ａ  第１操作部
１０５ｂ  第２操作部
１０６  レシーバ
１０７  スピーカ
１０８  マイクロフォン
１０９  カメラ部
１０９ａ  レンズ群
１０９ｂ  光電変換素子
１１０  第１ホール素子
１１１  第２ホール素子
１１２  表示部
１１３  永久磁石
１１３ａ  第１永久磁石
１１３ｂ  第２永久磁石
１１３ｃ  第３永久磁石
１１４  プリント基板
１１５  送受信部
１１６  データ変換部
１１７  音声処理部
１１８  画像処理部
１１９  情報記録部
１２０  制御部
１２１  クリアランス形成突起
１２２  第１のクリアランス
１２３  第２のクリアランス
１２４  電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004073287.tif 000020
【図２】
2004073287.tif 000021
【図３】
2004073287.tif 000022
【図４】
2004073287.tif 000023
【図５】
2004073287.tif 000024
【図６】
2004073287.tif 000025
【図７】
2004073287.tif 000026
【図８】
2004073287.tif 000027
【図９】
2004073287.tif 000028
【図１０】
2004073287.tif 000029
【図１１】
2004073287.tif 000030
【図１２】
2004073287.tif 000031
【図１３】
2004073287.tif 000032
【図１４】
2004073287.tif 000033
【図１５】
2004073287.tif 000034
【図１６】
2004073287.tif 000035
【図１７】
2004073287.tif 000036
【国際調査報告】
2004073287.tif 000037
2004073287.tif 000038