(57)【要約】企業のホームページアドレス情報とともに、任意のデジタルコンテンツ情報が記録された記録媒体１００を介して行う営業活動支援方法であって、上記記録媒体１００を受け取った顧客が上記記録媒体１００に記録されている任意のデジタルコンテンツ情報にアクセスした際に、上記任意のデジタルコンテンツ情報と一緒に上記企業のホームページアドレス情報が上記顧客端末１０１（Ｘ）のモニタ画面に表示されるようにして、前記記録媒体１００を配布した企業に対して顧客の印象や興味を増大させることができるようにする。
2004104843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク回線を介して複数の顧客を企業のホームページにアクセスさせるようにして上記企業の営業活動を支援する営業活動支援方法であって、
上記企業のホームページアドレス情報とともに、任意のデジタルコンテンツ情報を記録した記録媒体を用い、上記記録媒体を受け取った顧客が上記記録媒体に記録されている任意のデジタルコンテンツ情報にアクセスした際に、上記任意のデジタルコンテンツ情報と一緒に上記企業のホームページアドレス情報が上記顧客のモニタ画面に表示されるようにしたことを特徴とする営業活動支援方法。
【請求項２】
上記記録媒体は、上記顧客の情報端末で実行されるデジタル情報読出し処理と情報表示処理とが記録され、
上記デジタル情報読出し処理は、上記任意のデジタルコンテンツ情報及び企業のホームページアドレス情報を読出すとともに、上記顧客の操作に応じて上記読出した企業のホームページアドレス情報から、上記ネットワーク回線を介して上記企業のホームページを読出し、
上記情報表示処理は、上記デジタル情報読出し処理により読出された上記任意のデジタルコンテンツ情報、または企業のホームページの情報を、上記顧客の情報端末のモニタ画面に表示することを特徴とする請求の範囲１に記載の営業活動支援方法。
【請求項３】
上記記録媒体に記録されているデジタルコンテンツ情報は、複数の言語が対応付けて記録されていることを特徴とする請求の範囲１に記載の営業活動支援方法。
【請求項４】
上記デジタル情報読出し処理は、上記複数の言語の中から上記顧客が指定した言語で記載されたデジタルコンテンツ情報を読出し、
上記情報表示処理は、上記デジタル情報読出し処理により読出したデジタルコンテンツ情報を上記モニタ画面に表示することを特徴とする請求の範囲３に記載の営業活動支援方法。
【請求項５】
上記情報表示処理は、上記デジタルコンテンツ情報を記載している複数の言語を、相互に対応している箇所が比較可能なように上記モニタ画面上で並列的に表示することを特徴とする請求の範囲４に記載の営業活動支援方法。
【請求項６】
上記情報表示処理は、任意の検索キーワードを含む単語が検索されると、上記単語を表示することを特徴とする請求の範囲２に記載の営業活動支援方法。
【請求項７】
上記記録媒体には、上記デジタルコンテンツ情報を記載している所定の単語に対して、上記各単語が関連するホームページのアドレス情報を付属情報として持つように記録されていて、
上記顧客に指示された単語に関連するホームページを表示するように上記情報表示部処理が実行することを特徴とする請求の範囲２に記載の営業活動支援方法。
【請求項８】
少なくとも所定の企業の名称がその表面に印刷され、顧客の情報端末からアクセス可能な記録媒体であって、
上記企業のホームページアドレス情報とともに、任意のデジタルコンテンツ情報が記録され、上記任意のデジタルコンテンツ情報が顧客の情報端末からアクセスされた際に、上記企業のホームページアドレスが上記顧客の情報端末のモニタ画面に一緒に表示されるようにしたことを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
上記デジタルコンテンツ情報は複数の言語で記載されており、上記複数の言語の中の何れの言語を上記モニタ画面に表示させるようにするかを、上記顧客が選択できるようにしたことを特徴とする請求の範囲８に記載の記録媒体。
【請求項１０】
上記デジタルコンテンツ情報中に含まれている所定の情報を閲覧するためのソフトウェアを、ネットワークを介して上記顧客の端末装置にダウンロードする機能を持たせたことを特徴とする請求の範囲８に記載の記録媒体。
【請求項１１】
上記コンテンツの内容を指定した言語で発音する機能を持たせたことを特徴とする請求の範囲８に記載の記録媒体。
【請求項１２】
上記デジタルコンテンツ情報は、ネットワークを介してその一部が無料でダウンロード可能に記録されており、残りのデジタルコンテンツ情報については、課金処理を行った顧客の情報端末にダウンロード可能にしたことを特徴とする請求の範囲８に記載の記録媒体。
【請求項１３】
記録されている任意のデジタルコンテンツ情報を情報端末からアクセス可能な記録媒体であって、
上記デジタルコンテンツ情報中に含まれている所定の情報を閲覧するために必要なソフトウェアを、ネットワークを介して上記顧客の端末装置にダウンロードする手段と、
記デジタルコンテンツ情報の一部を無料でダウンロード可能にし、残りのデジタルコンテンツ情報については、課金処理を行った顧客の情報端末にダウンロード可能にする手段とを有することを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】
記録されている任意のデジタルコンテンツ情報を情報端末からアクセス可能な記録媒体であって、
上記コンテンツの内容を、相互に対応している箇所が比較可能なようにして複数の言語によりモニタ画面上で並列的に表示させるようにする表示処理手段と、
上記モニタ画面上で並列的に表示されているデジタルコンテンツの内容を、指定した言語で発音させるようにする発音処理手段とを有することを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、企業の営業活動支援方法及び記録媒体に関し、特に、インターネット等の通信ネットワークを介して企業や製品に関する情報を顧客に紹介するために用いて好適なものである。
【背景技術】  従来、顧客のニーズが多様化する中で、企業は様々な宣伝活動を行って製品の販売実績を上げようとしている。例えば、マスメディアを利用した宣伝広告活動を行ったり、或いは、購入が見込まれる顧客に対してその製品の内容が記載されたダイレクトメールの送付を行ったりするなど、各種の宣伝活動を行っている。
また、販売実績を向上させるためのセールス活動に対する支援方法としては、例えば、異業種にまたがる顧客の購買実績から購入見込み顧客の絞込みを行うなど、販売対象の顧客を積極的に発掘して販売実績を拡大するための営業活動の支援方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、近年におけるパーソナルコンピュータの普及に伴って、企業が宣伝する各種の情報をインターネットやＣＤ−ＲＯＭ等を介して閲覧することが一般的に行われている。
【特許文献１】  特開２００３−８５３８６号公報
しかしながら、上記特許文献１に記載されているような営業活動の支援方法は、顧客のデータベース情報を異業種間で相互に利用しているものであった。このため、書籍を一例にすれば、顧客がいつどこの出版社の何というタイトルの書籍を購入したか等に相当する情報が蓄積された顧客データベースを、各業種のそれぞれで構築していなければ上記特許文献１における営業活動を実現することができなかった。
また、上記顧客データベースが各業種で構築されていても、個人情報の漏洩を防止することや営業秘密を保護する重要性から、顧客データベース情報を異業種に提供して相互で利用することができないことがあった。
したがって、上記特許文献１に開示されているような、顧客の獲得を拡大することを目的に顧客情報を異業種間で相互に利用することは、実際には困難であるという問題があった。
ところで、顧客を獲得するための営業活動では、企業のセールスマン等が自分の名刺を顧客に手渡し、興味を持った顧客からの連絡を待つようにしていたりする。このような場合、顧客が受け取った名刺やパンフレット等には企業のホームページのアドレスが記載されていることが多く、セールスマンの話に興味を持った顧客は、このホームページにアクセスすれば自分の知りたい情報を入手することが可能である。
しかしながら、渡された名刺を紛失したり不要と思って廃棄したりする顧客が多いのが現実であり、その後に情報を入手しようとしてセールスマンに連絡してみたいと思ったときには連絡できないことがある。また、その企業のホームページにアクセスすれば、顧客はその企業や製品に関する情報を入手することができるが、実際にはそのホームページのアドレス先が容易にわからないために情報を入手できなかったりする。このように、顧客に対するセールスマンの営業活動が、実際の販売実績に直接的に結びついていないという問題があった。また、デジタルコンテンツを作成して販売する場合、その内容を消費者に宣伝する機会が少なくて、デジタルコンテンツ情報を販売しにくい問題点があった。
そこで、本発明は、上記問題点にかんがみてなされたもので、顧客に対して企業または製品の宣伝を有効に行うことができるようにし、企業の販売実績を向上させることを第１の目的とする。
また、デジタルコンテンツ情報を購入しようとする意欲を増加させて、デジタルコンテンツ情報の販売を促進できるようにすることを第２の目的とする。
【発明の開示】
本発明者は、鋭意検討の結果、以下に示す発明の諸態様に想到した。
本発明の営業活動支援方法は、ネットワーク回線を介して複数の顧客を企業のホームページにアクセスさせるようにして上記企業の営業活動を支援する営業活動支援方法であって、上記企業のホームページアドレス情報とともに、任意のデジタルコンテンツ情報を記録した記録媒体を用い、上記記録媒体を受け取った顧客が上記記録媒体に記録されている任意のデジタルコンテンツ情報にアクセスした際に、上記任意のデジタルコンテンツ情報と一緒に上記企業のホームページアドレス情報が上記顧客のモニタ画面に表示されるようにしている。
本発明の記録媒体は、少なくとも所定の企業の名称がその表面に印刷され、顧客の情報端末からアクセス可能な記録媒体であって、上記企業のホームページアドレス情報とともに、任意のデジタルコンテンツ情報が記録され、上記任意のデジタルコンテンツ情報が顧客の情報端末からアクセスされた際に、上記企業のホームページアドレスが上記顧客の情報端末のモニタ画面に一緒に表示されるようにしている。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の営業活動支援方法を適用した営業活動支援システムの全体構成を示す概念図である。
図２は、企業側及び顧客側での各処理を実行する構成を示すブロック図である。
図３は、営業活動支援システムにおける顧客の指示に基づく動作手順を示したフローチャートである。
図４は、顧客端末に表示されるメインメニューの一例を示す図である。
図５は、コンテンツデータの一部を顧客端末に表示した一例を示す図である。
図６は、名刺内に記録したデジタルコンテンツの表示例を示す図である。
図７は、発音させる範囲の設定例を示す図である。
図８は、インターネットを介してデジタルコンテンツを販売する一例を示すフローチャートである。
図９は、記録媒体の第１の構成例を示す図である。
図１０は、記録媒体の第２の構成例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
（第１の実施の形態）
本実施の形態では、セールスマンが顧客に配布した配布物に記録されているデータを顧客端末から読み出すことにより、企業のホームページの情報や出版物等のデジタルコンテンツを閲覧したりするようにしている。
図１は、本発明の営業活動支援方法を適用した営業活動支援システムの全体構成図である。
なお、本実施の形態では、顧客に提供する電子情報（以下、デジタルコンテンツデータまたはコンテンツデータという）として、書籍等の出版物の内容を電子化した電子出版物のデジタルコンテンツデータを一例にして説明する。
＜営業活動支援システム１０の全体構成＞
図１に示すように、本実施の形態の営業活動支援システム１０は、デジタルコンテンツデータベース１０３、デジタルコンテンツデータを提供するコンテンツ提供会社１０４、デジタルコンテンツデータを組み込んだ配布物１００、顧客のパーソナルコンピュータ（以下、顧客端末と称する）１０１（１）、１０１（１）…、及びインターネットに代表されるネットワーク回線１０５より構成されている。
上記デジタルコンテンツデータを組み込んだ配布物１００は、セールスマンが顧客に配る物品であり、例えば、顧客訪問の際に手渡す名刺やイベント会場で配布する景品等である。本実施の形態では、上記配布物１００を名刺１００として説明する。なお、顧客の興味を喚起させるようにするため、セールスマンが名刺１００を顧客に渡す際には、パーソナルコンピュータ１０１（ｘ）から各種情報を入手できる旨を伝えておくようにする。
名刺１００の表面には、一般の名刺と同様に、会社名またはセールスマンの名前等が印刷されている。さらに、本実施の形態の特徴として、ＣＤ−ＲＯＭで名刺１００を構成している。そして、名刺１００には、一般のパーソナルコンピュータから閲覧可能な所定の情報が記録されている。
デジタルコンテンツデータベース１０３は、コンテンツ提供会社１０４から提供されるコンテンツデータを記録したデータベースであり、本実施の形態では、出版物の電子データを記録している。そして、この電子データがコンテンツデータとして、名刺１００に格納されている。
また、上記コンテンツデータは、日本語で表現されたデータのみならず、複数の言語によって表現された翻訳文のデータを含んでいる。なお、名刺１００に記録されるコンテンツデータの種類は１つに限らず、複数個であってもよい。
顧客端末１０１（１）〜顧客端末１０１（ｎ）は、顧客がそれぞれに使用するパーソナルコンピュータである。なお、顧客端末１０１（１）〜顧客端末１０１（ｎ）は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等を備えた一般のパーソナルコンピュータであるのでその構成及び機能の説明を省略する。また、顧客端末１０１（１）〜顧客端末１０１（ｎ）を代表して、顧客端末１０１（ｘ）と表わすことにする。
ネットワーク回線１０５は、インターネットに代表される通信回線である。顧客端末１０１（ｘ）は、ネットワーク回線１０５を介してインターネットに接続し、インターネット上で公開される種々のホームページにアクセス可能になっている。
図２は、名刺１００に対する処理または名刺１００に基づく処理を行う構成について、企業側２０と顧客側２１とに分けて示したブロック図である。
図２に示すように、企業側２０では、デジタルコンテンツデータベース１０３、デジタルコンテンツ情報記録部２０１、ホームページアドレス情報記録部２０２、及び記録媒体２０３を備えている。
これに対して、顧客側２１では、記録媒体２０３、デジタル情報読出し部２０４、情報表示部２０５、及び顧客端末１０１（ｘ）を備えている。
企業側２０のデジタルコンテンツ情報記録部２０１は、デジタルコンテンツデータベース１０３に記録されているデジタルコンテンツデータを記録媒体２０３に記録する。また、ホームページアドレス情報記録部２０２は、所定の企業のホームページアドレスを記録媒体２０３に記録する。
一方、顧客側２１のデジタル情報読出し部２０４は、記録媒体２０３からコンテンツデータ及びホームページアドレス情報を読出して情報表示部２０５へ出力する。
情報表示部２０５は、デジタル情報読出し部２０４より出力されたコンテンツデータ、及び所定の企業のホームページアドレス先にあるホームページ情報を、顧客端末１０１（ｘ）に表示する。
顧客側２１における上述したデジタル情報読出し部２０４、及び情報表示部２０５の各処理は、記録媒体２０３に格納されているプログラムが起動した後、顧客端末１０１（ｘ）に表示された内容に応じて行われる顧客の操作に従って実行される。
＜営業活動支援システム１０の全体動作＞
次に、顧客の指示に基づく営業活動支援システム１０の動作について説明する。
図３は、営業活動支援システム１０における処理手順を示したフローチャートである。図３に示すフローチャートに従って説明する。
ここで、デジタルコンテンツ情報記録部２０１及びホームページアドレス情報記録部２０２により、所定の情報が記録された記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）２０３が名刺１００として顧客に配布されているものとする。
最初のステップＳ３０１では、顧客により名刺１００が顧客端末１０１（ｘ）のＣＤ−ＲＯＭドライブにセットされる。次に、ステップＳ３０２で、名刺１００に格納されているプログラムが起動する。
上記プログラムが起動すると、図４に示すような所定のメインメニュー４００が顧客端末１０１（ｘ）のモニタ画面上に表示される（ステップＳ３０３）。図４に示すように、上記メインメニュー４００には、例えば、所定の企業名４０１、閲覧選択ボタン４０２及び言語選択ボタン４０３が表示されるようになっている。
次に、ステップＳ３０４で、顧客はモニタ画面上の文字がどの言語によって表示されるようにするかを言語選択ボタン４０３で決定する。例えば、言語選択ボタン４０３のうち日本語ボタン４３３をクリックすると、現在のメインメニュー４００の文字表示が日本語で表示されるように切替わる（ステップＳ３０５）。
なお、上述のように言語選択ボタン４０３で日本語を選択した後であっても、他の言語（英語または中国語）のボタンを選択すれば、モニタ画面の文字はその選択した言語で表示されるようになっている
また、本実施の形態では、言語選択ボタン４０３として、図４に示すような英語ボタン４１３、中国語ボタン４２３及び日本語ボタン４３３の３ヶ国の言語選択ボタンを用いているが、ボタンの数及び言語の種類はこれに限定されない。任意の言語選択ボタンを用意して、所望の言語のボタンを選択すると、メインメニュー４００が選択した言語によって表示されるように構成してよい。
また、図３に示すステップＳ３０４以下では、表示される言語が日本語による場合の手順のみを示しているが、英語ボタン４１３または中国ボタン４２３を選択してそれぞれの言語で表示される場合の手順については、日本語を選択した場合と同様であるため省略する。
次に、ステップＳ３０６で、顧客は閲覧選択ボタン４０２を選択する。本実施の形態における閲覧選択ボタン４０２は、企業ホームページボタン４１２または出版物ボタン４２２である。
企業ホームページボタン４１２が選択されると、デジタル情報読出し部２０４は、記録媒体２０３より読出した企業のホームページアドレスを情報表示部２０５に出力する。情報表示部２０５は、インターネット回線１０５を介して、このホームページアドレス先の企業情報を顧客端末１０１（ｘ）に表示する。
また、出版物ボタン４２２が選択されると、デジタル情報読出し部２０４は、名刺１００の記録媒体２０３に記録されている出版物のコンテンツデータを読出して、情報表示部２０５に出力する。そして、情報表示部２０５は出力されたコンテンツデータを顧客端末１０１（ｘ）に表示する。
ステップＳ３０６で出版物ボタン４２２を選択した場合に表示される出版物のコンテンツデータの一例を図５に示す。この場合、上記ステップＳ３０４で日本語ボタン４３３が選択されているため、出版物（書籍）のタイトル５０１、検索ボタン５０２及び目次５０３は、日本語で表示される（ステップＳ３０７）。なお、本実施の形態のコンテンツデータは、日本の紹介記事の内容である。
続いてステップＳ３０８で、ステップＳ３０４で選択した言語に対応する翻訳文を表示するか否かを選択する。この翻訳文の表示にあたり、顧客は所望の翻訳言語の選択を行う（ステップＳ３０９）。
ステップＳ３１０で、デジタル情報読出し部２０４は、上記選択された翻訳言語のコンテンツデータを記録媒体２０３から読出し、情報表示部２０５はこのコンテンツデータを顧客端末１００（ｘ）に表示する。
図５に示した例では、顧客端末１００（ｘ）のモニタ画面において、目次５０３の表示の後、モニタ画面の左側を英語表記５０５（ａ）、右側を日本語表記５０５（ｂ）になるように、コンテンツデータの同じ箇所を異なる言語で対応させながら並列的に表示させている。
この場合、現在表示中の文字表記をさらに他の言語の文字表記に切替えることも可能である。本実施の形態では、画面左右のそれぞれに言語選択ボタン５０４（ａ），５０４（ｂ）を設けるようにしている。顧客がこの言語選択ボタン５０４（ａ），５０４（ｂ）の所望の言語にマウスを移動させれば、例えば、モニタ画面の左側を中国語表記、モニタ画面の右側を英語表記になるように切替えることができるようになっている。
また、コンテンツデータを先頭から順にスクロールしながら表示する他に、任意の箇所の語句を検索して、検索した語句の位置に現在の表示位置を移動させることも可能である。なお、語句を検索するためのデータ検索機能は、公知な機能であるため説明を省略する。
さらに、コンテンツデータの所定の語句には、関連するホームページアドレスを貼り付けており、その語句をクリックすると、リンク先のホームページ等の情報がネットワーク回線１０５を介して表示されるようになっている。具体的には例えば、図５における「Ｇｅｏｇｒａｐｈｙ」５０６や「地理」５０７等のように、該当する語句には下線が付されている。
上述した関連情報の表示機能は、コンテンツデータの表示を瞬時に切替えるようになっているので、顧客はコンテンツデータを閲覧している際に、特に興味を持った用語に対して、より詳細な情報を容易に取得することができる。
次に、ステップＳ３１１で、コンテンツデータの表示を終了する場合には、ステップＳ３１２に進む。また、ステップＳ３１１でコンテンツデータの表示を終了しない場合は、ステップＳ３０９に戻って、必要に応じて表示言語の選択しながらコンテンツデータを表示する。
一方、ステップＳ３０６で、閲覧選択ボタン４０２のうち企業ホームページボタン４１２を選択した場合、所定の企業のホームページがネットワーク回線１０５を介して顧客端末１０１（ｘ）のモニタ画面上に表示されるようになっている。企業ホームページボタン４１２には、上記所定の企業ホームページのアドレス先が貼り付けられており、企業ホームページボタン４１２をクリックするだけで、顧客は企業ホームページを閲覧することができる。
なお、図５に示したように、言語の選択は、出版物のコンテンツ内において可能であるので、ステップＳ３０５において何らかの言語が選択された場合には、ステップＳ３１３に直接ジャンプして、選択された言語により所定の企業のホームページを表示するようにしてもよい。
本実施の形態によれば、顧客はセールスマンから渡された名刺１００を顧客端末１０１（ｘ）の読取りドライブに挿入すれば、上記名刺１００を構成する記録媒体２０３に記録されているデジタルコンテンツ（出版物データ）を閲覧できるとともに、顧客自らアドレス入力することなく所定の企業のホームページへのアクセスを容易に行うことができる。
この場合、顧客端末１０１（ｘ）に表示される企業のホームページは、インターネット回線１０５を介しての情報であるため、インターネット上でその企業が公開している最新の情報である。このため、顧客は企業または製品に関する最新データを閲覧または入手することができる。
また、名刺１００内のコンテンツデータは複数の言語の翻訳文を有しており、互いの翻訳文を一つの画面内で並列に表示させることが可能であるため、顧客はある言語で表現された文章が別の言語を用いた場合、どのように表されるのかを確認することができる。
一方、デジタルコンテンツデータを記録した名刺１００を顧客に配布してセールス活動が行われるので、デジタルコンテンツデータを提供するコンテンツ提供会社１０４は、コンテンツデータに対するセールス活動を自らが行わなくても、そのコンテンツデータを市場に流通させることができる。したがって、コンテンツ提供会社１０４にとっても有益なセールス活動である。
また、本実施の形態の名刺１００は、普通の名刺とは異なりコンテンツを読出し可能な名刺であることから、顧客がこれを紛失したり廃棄したりすることが少なくなることが期待できる。このため、名刺１００を通じて閲覧される企業または製品に対する印象は、これまでと比較して格段に大きくなり、製品の販売実績の向上に貢献することができる。
なお、上述した実施の形態では、デジタルコンテンツデータの一例として出版物データを挙げて説明したがこれに限られないことは言うまでもない。例えば、静止画像データや動画像データ（音声データを含む）等のデジタル化された任意のデータについて本発明は適用され得るものである。また、名刺を構成する記録媒体２０３は、ＣＤ−ＲＯＭに限られず、ＩＣチップのような記録媒体であってもよい。
（第２の実施の形態）
次に、図６〜図８を参照しながら本発明の第２の実施の形態を説明する。
本実施の形態の記録媒体においては、上記デジタルコンテンツ情報中に含まれている所定の情報を閲覧するためのソフトウェアを、ネットワーク１０５を介して上記顧客の端末装置にダウンロードする機能を持たせている。
図６に示した例では、ツールバー６０に、デジタルコンテンツを閲覧するソフトを入手することができるウェブサイトに接続するメニュー６０ａを設け、前記ウェブサイトに接続して閲覧ソフトをダウンロードできるようにした例を示している。上記閲覧ソフトとして、具体的にはアドビ社のＰＤＦ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ｆｏｒｍａｔ：Ｒ）等を考慮することができる。
また、図６に示した例では、「日−中」を選択するアイコン、「日−英」を選択するアイコン、「書籍ｔｏｐ」を選択するアイコン等を上部に表示した例を示している。
また、デジタルコンテンツの表示においては、上記「日−英」を選択して、左側に日本語の表示を行い、その右側には上記日本語の表示に対応させて英語の表示を行っている。なお、言語の選択は上記の例の他に、「日−韓」、「日−露」、「日−仏」、「日−独」等の言語を任意に採用することができる。
本実施の形態においては、上述のように、閲覧ソフトを入手可能に構成したので、ユーザが使用しているパソコンやＯＳの種類にかかわらず、正しく文書を表示することができる。
また、本実施の形態の記録媒体においては、所定の範囲に記載されている文章を所定の言語で発音させることができる。例えば、図７で示したように、「（１）Ｇｅｏｇｒａｐｈｙ  ａ）Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｉｚｅ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ〜ｔｉｐ  ｔｏｐ  ｔｉｐ」を指定して発音処理を行うようにすることにより、指定した範囲に記載されている文章を英語で発音させることができる。したがって、この例の場合は日本語と英語とを対比させて表示しているのみならず、英語で発音させることができるので、英語を勉強している者にとって有効な手段となる。
上記発音処理に関する形態は上記に限定されない。例えば、特定の項目のみを発音可能とするようにしてもよい。この場合、上記発音可能な項目は枠線で囲むようにして、発音不能な項目と区別して表示するようにしてもよい。
また、上記表示文書の文言にリンクを設定し、顧客が興味を持ったウェブページへ容易にジャンプすることができるようにしている。これにより、顧客は閲覧したいホームページのアドレスを打ち込む手間をかけることなく所望するホームページを閲覧することができ、インターネットを楽しむ際の労力を大幅に軽減することができる。
また、上記名刺１００中には種々のデジタルコンテンツ情報について、一部のみをダウンロード可能とし、残りのデジタルコンテンツ情報については、課金処理を行った顧客の端末１０１にダウンロードするようにしている。
図８のフローチャートを参照しながら、デジタルコンテンツを購入する場合に行う手続の一例を説明する。
図８に示したように、顧客が名刺１００を顧客端末１０１に挿入すると、最初のステップＳ８０１において、コンテンツ提供会社１０４のホームページが表示される。
次に、ステップＳ８０２において、上記コンテンツ提供会社１０４が提供するデジタルコンテンツの中から、所望のデジタルコンテンツを選択すると、ステップＳ８０３に進み、ステップＳ８０２で選択されたデジタルコンテンツに係わる情報がネットワーク１０５を介して顧客端末１０１に送られてくる。この場合、送られてくるデジタルコンテンツは、全体の一部である。
次に、ステップＳ８０４において、顧客はコンテンツ提供会社１０４から送られてきたデジタルコンテンツを開いて内容を確認する。この確認の結果、上記デジタルコンテンツを購入するか否かの指示を待つ（ステップＳ８０５）。ステップＳ８０５において、購入する指示が入力された場合にはステップＳ８０６に進んで購入手続を行う。また、購入しない指示が入力された場合にはステップＳ８０７の購入手続をせずにステップＳ８０７に進む。
ステップＳ８０７においては、デジタルコンテンツを選択する処理を終了するか否かを判断する。この判断の結果、違うデジタルコンテンツを見たい場合には上記ステップＳ８０１に戻り、上述した処理を繰返し行う。また、デジタルコンテンツの選択処理を行わない場合には終了する。上記ダウンロードするデジタルコンテンツとしては、デジタルデータで表現された文章、音楽、画像、映像、データベース、またはそれらを組み合わせたデジタルコンテンツを対象とすることができる。
本実施の形態の記録媒体は、上述のようにして、販売するデジタルコンテンツの内容を多数の人々に見せることができるので、上記デジタルコンテンツの内容を見た顧客の中の何割かの顧客に、残りのデジタルコンテンツ情報を見たくなるようにすることができる。すなわち、多くの人々にデジタルコンテンツ情報を購入しようとする意欲を持たせるようにすることができ、デジタルコンテンツ情報の販売を促進することができる。
なお、上述した実施の形態においては、企業のホームページに接続するメニューと、顧客にとって魅力があるデジタルコンテンツとセットにして格納した例を示したが、記録媒体の中に記録するデジタルデータは、デジタルコンテンツのみであってもよい。このようにした場合には、記録媒体自体を商品として書店等で販売することができる。
図９及び図１０に記録媒体の概略構成例を示す。図９は円形状に形成した記録媒体の一例を示し、その表面には営業活動を行う企業の名称が印刷されているとともに、デジタルコンテンツが印刷されている。前記営業活動を行う企業の名称として「○○グループ株式会社」が印刷されているとともに、デジタルコンテンツとして、「日本〜その姿と心〜」が印刷されている。また、「英語」、「日本語」、及び「中国語」が前記デジタルコンテンツを表示可能な言語として、印刷されている。表示可能な言語については、この他に任意の言語を選択することができる。
図１０は、略クレジットカードサイズの名刺状に形成した記録媒体の一例を示し、その表面には営業活動を行う企業の名称が印刷した例を示している。前記営業活動を行う企業の名称として「○○ソリューションズ（株）」が印刷されているとともに、デジタルコンテンツとして、「日本〜その姿と心〜」が印刷されている。また、「英語」、「日本語」、及び「中国語」が前記デジタルコンテンツを表示可能な言語として印刷されている。この場合も、表示可能な言語については、この他に任意に選択することができる。
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、企業のホームページアドレス情報とともに、任意のデジタルコンテンツ情報を記録した記録媒体を顧客に配布して、上記記録媒体を受け取った顧客が上記任意のデジタルコンテンツ情報にアクセスした際に、上記任意のデジタルコンテンツ情報と一緒に、上記企業のホームページアドレス情報が上記顧客のモニタ画面に表示されるようにしたので、顧客が企業のホームページにアクセスする手間を格段に簡略化させることができるようになる。
これにより、顧客が企業情報を閲覧する機会を従来よりも多くすることができて、前記記録媒体に記録されている所定の企業に対する顧客の印象や興味を増大させることが可能となり、顧客獲得に結びつく営業活動を支援することができる。
また、本発明の他の特徴によれば、デジタルコンテンツの一部を簡単に閲覧することができるようにしたので、デジタルコンテンツを購入しようとする意欲を多数の人々に持たせることができて、デジタルコンテンツの販売を促進することができる。
【図１】
2004104843.tif 000003
【図２】
2004104843.tif 000004
【図３】
2004104843.tif 000005
【図４】
2004104843.tif 000006
【図５】
2004104843.tif 000007
【図６】
2004104843.tif 000008
【図７】
2004104843.tif 000009
【図８】
2004104843.tif 000010
【図９】
2004104843.tif 000011
【図１０】
2004104843.tif 000012
【国際調査報告】
2004104843.tif 000013
2004104843.tif 000014
2004104843.tif 000015
2004104843.tif 000016