(57)【要約】本発明は、無線通信システムや無線伝送システムにおいて、これらのシステムに対するアクセスを可能とする無線ゾーンを不感地帯に局部的に形成するリピータに関する。本発明の目的は、構成が大幅に複雑化することなく、不感地帯と非不感地帯とに無線リソースを適正に配分できる点にある。そのために、本発明にかかわるリピータは、無線伝送路を介して受信した第一の無線信号を監視する第一の監視手段と、第一の無線信号を再送信する再送信手段と、前記第一の無線信号の送信元の高負荷を検出すると、小さな値に再送信手段の利得を設定して出力パワーを下げる制御手段とを備えて構成される。
2005034554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線伝送路を介して受信した第一の無線信号を監視する第一の監視手段と、
前記第一の無線信号を再送信する再送信手段と、
前記第一の監視手段により前記第一の無線信号の送信元の高負荷を検出すると、小さな値に前記再送信手段の利得を設定して出力パワーを下げる制御手段と
を備えたことを特徴とするリピータ。
【請求項２】
請求の範囲１に記載のリピータにおいて、
送信電力がダイナミックに制御されないチャネルの信号について、前記制御手段の出力が所定値となるように制御している場合において、
前記第一の監視手段は、
該制御手役により、利得制御された後の第一の無線信号を監視する
ことを特徴とするリピータ。
【請求項３】
請求の範囲１に記載のリピータにおいて、
前記第一の監視手段は、
前記第一の無線周波信号の占有帯域が分布し得る帯域の全てを介して受信した第一の無線信号について、レベルを監視する
ことを特徴とするリピータ。
【請求項４】
請求の範囲１に記載のリピータにおいて、
前記制御手段は、
外部から与えられる指令に応じて前記再送信手段の利得を既定の値に保ち、あるいはその利得の更新を保留する
ことを特徴とするリピータ。
【請求項５】
請求の範囲１に記載のリピータにおいて、
前記第一の監視手段は、
前記第一の無線信号の受信レベルが既定の値域に属するか否かの判別を行い、
前記再送信手段は、
前記判別の結果が偽であるときに、前記第一の無線信号を再送信しない
ことを特徴とするリピータ。
【請求項６】
請求の範囲１に記載のリピータにおいて、
受信した第二の無線信号を監視する第二の監視手段を備え、
前記制御手段は、
前記第二の監視手段により、前記第二の無線信号の高レベルを検出すると、小さな値に前記再送信手段の利得を設定して出力パワーを下げる
ことを特徴とするリピータ。
【請求項７】
請求の範囲１に記載のリピータにおいて、
第二の無線信号の受信レベルが大きいほど小さなレベルで、前記無線伝送路を介して前記第一の無線信号の送信端宛にその第二の無線信号を再送信する中継手段を備えた
ことを特徴とするリピータ。
【請求項８】
請求の範囲６に記載のリピータにおいて、
前記制御手段は、
外部から与えられる指令に応じて前記中継手段の利得を既定の値に保ち、あるいはその利得の更新を保留する
ことを特徴とするリピータ。
【請求項９】
請求の範囲７に記載のリピータにおいて、
前記第二の監視手段は、
前記第二の無線信号の受信レベルが既定の値域に属するか否かの判別を行い、
前記中継手段は、
前記判別の結果が偽であるときに、前記第二の無線信号の再送信をしない
ことを特徴とするリピータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、無線通信システムや無線伝送システムにおいて、地物、地形その他に起因して生じた不感地帯に、これらのシステムへのアクセスを可能とする無線ゾーンを局部的に形成するリピータに関する。
【背景技術】  移動通信システムでは、端末が位置し得る地域に無線基地局によって無線ゾーンが形成され、その無線基地局と個々の端末との間に所定のチャネル制御の下で無線チャネルが適宜割り付けられる。
しかし、このような無線ゾーンには、一般に、高層建築物のような地物、あるいは丘陵等の地形によって無線周波信号の伝搬が妨げられ、かつ無線基地局との間に良好な伝送品質の無線伝送路が形成され難い不感地帯が発生し得る。
従来、このような不感地帯に位置する端末には、所望の無線ゾーンをその不感地帯に拡張するリピータを介して通信サービスが提供されていた。
図７は、リピータが備えられたＣＤＭＡ方式の移動通信システムの構成例を示す図である。
図において、無線基地局７１は無線ゾーン７２を形成し、その無線ゾーン７２に含まれるべき不感地帯７３の近傍の地点にはリピータ８０が設置される。
リピータ８０は、下記の要素から構成される。
・  主ローブの方向が無線基地局７１の方向に設定されたアンテナ８１
・  アンテナ８１の給電点に第一の開口が接続されたサーキュレータ８２
・  サーキュレータ８２の第二の開口に縦続接続された帯域フィルタ（ＢＰＦ）８３ｄ、可変減衰器（ＡＴＴ）８４ｄおよび電力増幅器８５ｄ
・  電力増幅器８５ｄの出力に第一の開口が接続されたサーキュレータ８６
・  給電点がサーキュレータ８６の第二の開口に接続され、かつ主ローブの方向が不感地帯７３の方向に設定されたアンテナ８７
・  サーキュレータ８６の第三の開口と、サーキュレータ８２の第三の開口との間に縦続接続された帯域フィルタ帯域（ＢＰＦ）８３ｕ、可変減衰器（ＡＴＴ）８４ｕおよび電力増幅器８５ｕ
このようなリピータ８０では、無線基地局７１からアンテナ８１に到来した受信波（以下、「下り信号」という。）は、サーキュレータ８２を介して帯域フィルタ８３ｄに与えられる。帯域フィルタ８３ｄは、その下り信号の占有帯域に設定された通過域を介して、「この下り信号と共にアンテナ８１に到来し、かつ干渉や妨害の要因となり得る無線周波信号」の成分を抑圧する。可変減衰器８４ｄは、「無線基地局７１からアンテナ８１に至る区間において下り信号に生じる伝搬損失」との和が既定の値となる値に、その減衰度が設定される。なお、可変減衰器８４ｄにおける減衰度については、例えば、「ＣＰＩＣＨを介してアンテナ８１に到来した下り信号」の受信レベル（ＲＳＣＰ）と、その既定の値との差を設定する。したがって、下り信号の内、ＣＰＩＣＨを介して受信した信号は、可変減衰器８４ｄにより、既定のレベルで電力増幅器８５ｄに与えられることとなる。
電力増幅器８５ｄは、下り信号を増幅し、かつサーキュレータ８６およびアンテナ８７を介して不感地帯７３の方向に、下り信号を所定のレベルで放射する。
したがって、不感地帯７３では、無線基地局７１によって放射された下り信号が地形や地物に起因して著しく減衰し、あるいは到来しない場合であっても、リピータ８０を介してその無線基地局７１との間に所望の伝送品質による通信サービスの提供が可能な無線ゾーンが局部的に確保される。
また、リピータ８０は、一般に、「無線基地局７１によって放射され得る下り信号のレベル」に比べて、「そのリピータ８０によって不感地帯７３の方向に放射可能な下り信号の最大のレベル」が二十分の一ないし十分の一程度の小さな値となるように、設計される。
なお、不感地帯７３に位置する端末からアンテナ８７に到来した無線周波信号（以下、「上り信号」という。）は、帯域フィルタ８３ｕ、可変減衰器８４ｕおよび電力増幅器８５ｕを介して無線基地局７１宛に中継（再送信）される。
ここに、下り信号の伝送に供される無線チャネル（以下、「下り無線チャネル」という。）と、上り信号の伝送に供される無線チャネル（以下、「上り無線チャネル」という。）とについては、以下に列記するチャネルの組み合わせとして構成されると仮定する。
［下り無線チャネル］
・  報知情報の送信に供され、かつ送信電力制御が行われない（送信電力が一定である）ＰＣＣＰＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）（図８ａ（１））
・  端末のページングに供され、かつ送信電力制御が行われない（送信電力が一定である）ＳＣＣＰＣＨ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）（図８ａ（２））
・  ランダムアクセス制御に供され、かつ送信電力制御が行われない（送信電力が一定である）ＡＩＣＨ（Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）（図８ａ（３））
・  上記のＳＣＣＰＣＨとの対として並行して適用され、かつ送信電力制御が行われない（送信電力が一定である）ＰＩＣＨ（Ｐａｇｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）（図８ａ（４））
・  端末におけるセルサーチ、チャネル推定等に用いられる信号の伝送に供され、かつ送信電力が上記のＰＣＣＰＣＨ、ＳＣＣＰＣＨ、ＡＩＣＨおよびＰＩＣＨの送信電力の和にほぼ等しい値に設定されるＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）（図８ａ（５））
・  下りの通話信号（データ）の伝送に適宜適用され、かつ端末との連係の下で行われる送信電力制御によって送信電力が可変され得るＤＰＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）（図８ａ（６））
［上り無線チャネル］
・  上りの通話信号（データ）の伝送に適宜適用され、かつ端末との連係の下で行われる送信電力制御によって送信電力が可変され得るＤＰＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）（図８ｂ）
なお、以下では、これらの下り無線チャネルの内、ＤＰＣＨ以外の無線チャネルについては、「共通制御チャネル」と称する。
また、上り、下りのＤＰＣＨの送信電力は、無線基地局から離れた端末の数が増加するほど、送信電力制御により増加し、無線基地局７１の全出力（共通制御チャネル、ＤＰＣＨを含む。）は、おおよそ（共通制御チャネルの出力パワー）×（１／（１−負荷率））で表される。ここに、「負荷率」とは、「無線基地局７１によって実際に送信されている出力パワー」と、「その無線基地局７１による送信が許容される送信電力の上限値」との比である。
なお、このような負荷率が所定の閾値（ここでは、簡単のため、８０パーセントであると仮定する。）を上回る可能性がある状態では、新規な呼が完了呼となるために行われるべきチャネル制御（ＤＰＣＨの割り付けを含む。）は、見合わせられる。
ところで、上述した従来例では、不感地帯７３に位置する多くの端末が送信を行うと、無線基地局７１において受信可能な上り信号の最小のレベル（以下、単に「最小レベル」という。）は、一般に、このような端末の数（負荷率の増加）に応じて高くなる。
したがって、このような状態では、無線ゾーン７２内であって、その不感地帯７３外に位置する端末によって送信された上り信号は、正常に受信され難くなり、場合によっては、不感地帯７３よりも広範囲に通信が困難な地帯が生ずることがあった。
なお、「無線基地局が際限なく多数の端末を収容すること」に起因する伝送品質およびサービス品質の低下を回避するために、無線基地局７１の受信電力が閾値以上に受信されると、接続を拒否する機能を備えることもあり、通信サービスの対象から除外される可能性があった。なお、この機能は、「アドミッション」と称される。
また、端末に並行して割り付けられ得る無線チャネルの数が上限値に達した状態では、不感地帯７３ではない領域（以下、「非不感地帯」という。）地点に位置する端末は、その地点が無線基地局７１の至近点であっても、通信サービスの提供の対象から除外される可能性があった。
さらに、無線基地局７１によって送信可能な電力の総和がほぼ上限値に達する場合に、通信サービスの提供の対象から除外される可能性があった。
【特許文献１】    特開２０００−３３３２５７号公報（要約）
【特許文献２】    特開平１０−２２８９５号公報（要約）
【特許文献３】    特開２０００−３１８７９号公報（要約）
【特許文献４】    特開２００１−３３３００９号公報（要約、請求項１、段落０００１、０００２）
【特許文献５】    特開平６−２６８５７４号公報（要約）
【特許文献６】    特開２００１−１６０９８４号公報（要約）
【発明の開示】
本発明は、構成が大幅に複雑化することなく、不感地帯と非不感地帯とに無線リソースを適正に配分できるリピータを提供することを目的とする。
また、本発明の目的は、伝送品質およびサービス品質が特定の領域や端末に偏ることなく良好に維持され、かつ多様に刻々と変化し得るトラヒックの分布に対する柔軟な適応と、総合的な信頼性の向上とが図られる点にある。
さらに、本発明の目的は、本発明にかかわるリピータが設置されるべきサイトの選定にかかわる制約が緩和される点にある。
また、本発明の目的は、構成の標準化に併せて、保守や運用にかかわる作業の省力化およびコストの低減が図られる点にある。
さらに、本発明の目的は、再放射される第一の無線周波信号のレベルが頻繁に変化することに起因するサービス品質や信頼性の低下が回避される点にある。
また、本発明の目的は、本発明にかかわるリピータの設置、保守および運用の過程では、第一の無線周波信号の再放射に関与する各部の特性およびレベルダイヤグラムの確認が容易に、かつ確度高く達成される点にある。
さらに、本発明の目的は、再放射される第一の無線周波信号のレベルが過大であることに起因する干渉や妨害の発生と、その第一の無線周波信号のレベルが過小であることに起因する無用な無線リソースの占有とが回避される点にある。
また、本発明の目的は、既述の領域だけではなく、無線伝送路が形成される領域にも、既述の無線リソースの余剰分が少ないほど、その余剰分が少なく配分される点にある。
さらに、本発明の目的は、再送信される第二の無線周波信号のレベルが頻繁に変化することに起因するサービス品質や信頼性の低下が回避される点にある。
また、本発明の目的は、本発明にかかわるリピータの設置、保守および運用の過程で、上述した第二の無線周波信号の再送信に関与する各部の特性およびレベルダイヤグラムの確認が容易に、かつ確度高く達成される点にある。
さらに、本発明の目的は、再送信される第二の無線周波信号のレベルが過大であることに起因する干渉や妨害の発生と、その第二の無線周波信号のレベルが過小であることに起因する無用な無線リソースの占有とが回避される点にある。
上述した目的は、無線伝送路を介して受信した第一の無線信号の送信元の高負荷を検出したときに、小さな値に再送信手段の利得を設定する点に特徴があるリピータによって達成される。
このようなリピータでは、上述した第一の無線信号の再送信によって拡張された無線ゾーンは、本来の無線伝送路を介して到来した第一の無線信号のレベルが大きいほど実効的に狭められ、反対にそのレベルが小さいほど広められる。さらに、この第一の無線信号の送信端が送信可能な電力の余剰分が少ないほど、その余剰分の内、この領域に配分される余剰分は少なく設定される。
また、上述した目的は、無線伝送路が形成される無線ゾーンにおいて、再送信された第一の無線信号に起因する伝送品質の低下が許容される値に、その再送信手段の利得が維持される点に特徴があるリピータによって達成される。
このようなリピータでは、上記の拡張された無線ゾーンにも、所望の伝送品質が損なわれることなく無線リソースが適切に配分される。
さらに、上述した目的は、第一の無線信号の占有帯域が分布し得る帯域の全てを介して受信した第一の無線信号について、レベルが監視される点に特徴があるリピータによって達成される。
このようなリピータでは、そのリピータによって再放射され得る無線信号の帯域は、この帯域が既知である限り、増設が行われた場合であっても、構成が変更されることなく、確保される。
また、上述した目的は、外部から与えられる指令に応じて再送信手段の利得を既定の値に保ち、あるいはその利得の更新を保留する点に特徴があるリピータによって達成される。
このようなリピータでは、第一の無線信号のレベルの如何にかかわらず、再送信手段の利得が一定に保たれる。
さらに、上述した目的は、第一の無線信号の受信レベルが既定の値域に属さないときに、その第一の無線信号を再送信しない点に特徴があるリピータによって達成される。
このようなリピータでは、第一の無線信号は、そのレベルが上述した値域に属さない不適正な値である場合には、再送信されない。
また、上述した目的は、受信した第二の無線信号の高レベルを検出すると、小さな値に再送信手段の利得が設定される点に特徴があるリピータによって達成される。
このようなリピータでは、第二の無線信号のレベルは、一般に、既述の拡張された無線ゾーンから本発明にかかわるリピータに至る区間の伝搬損失に亘って、第一の無線信号のレベルより大きな値と見なされ得る。しかし、その第二の無線信号のレベルは、第一の無線信号のレベルと同様に、この第一の無線信号の送信端に残存する無線リソースが小さいほど大きな値となる。
さらに、上述した目的は、第二の無線信号の受信レベルが大きいほど小さなレベルで、第一の無線信号の送信端宛にその第二の無線信号を再送信する点に特徴があるリピータによって達成される。
このようなリピータでは、第二の無線信号のレベルは、一般に、既述の拡張された無線ゾーンから本発明にかかわるリピータに至る区間の伝搬損失に亘って、第一の無線信号のレベルより大きな値と見なされ得る。しかし、その第二の無線信号のレベルは、第一の無線信号のレベルと同様に、この第一の無線信号の送信端に残存する無線リソースが小さいほど大きな値となる。
また、上述した目的は、外部から与えられる指令に応じて中継手段の利得を既定の値に保ち、あるいはその利得の更新を保留する点に特徴があるリピータによって達成される。
このようなリピータでは、第二の無線信号信号のレベルの如何にかかわらず、中継手段の利得が一定に保たれる。
さらに、上述した目的は、第二の無線信号の受信レベルが既定の値域に属さないときに、その第二の無線信号の再送信をしない点に特徴があるリピータによって達成される。
このようなリピータでは、既述の拡張された無線ゾーンから到来した第二の無線信号は、レベルが上述した値域に属さない不適正な値である場合には、再送信されない。
本発明の摘要は、下記の通りである。
本発明にかかわる第一のリピータでは、第一の監視手段は、無線伝送路を介して受信した第一の無線信号を監視する。再送信手段は、第一の無線信号を再送信する。制御手段は、第一の監視手段により第一の無線信号の送信元の高負荷を検出と、小さな値に再送信手段の利得を設定する。
すなわち、上述した第一の無線信号の再送信によって拡張された無線ゾーンは、本来的に無線伝送路を介して到来した第一の無線信号のレベルが大きいほど実効的に狭められ、反対にそのレベルが小さいほど広められる。さらに、この第一の無線信号の送信端が並行して送信可能な電力の余剰分が少ないほど、その余剰分の内、この拡張された無線ゾーンに配分される余剰分は少なく設定される。
したがって、このような拡張された無線ゾーンと、第一の無線信号の送信端からその第一の無線信号が直接到来し得る領域とには、無線リソースが従来例より適切に配分される。
本発明にかかわる第二のリピータでは、送信電力がダイナミックに制御されないチャネルの信号について、制御手段の出力が所定値となるように制御している場合において、第一の監視手段は、その制御手段により、利得制御された後の第一の無線信号を監視する。
すなわち、既述の領域と拡張された無線ゾーンとには、所望の伝送品質が損なわれることなく無線リソースが適切に配分される。
したがって、無線伝送路の信頼性に併せて、サービス品質が高く維持される。
本発明にかかわる第三のリピータでは、第一の監視手段は、第一の無線周波信号の占有帯域が分布し得る帯域の全てを介して受信した第一の無線信号について、レベルを監視する。
すなわち、本発明にかかわるリピータによって拡張されるべき無線ゾーンに放射され得る無線周波信号の帯域は、その帯域が既知である限り、増設が行われた場合であっても、構成が変更されることなく確保される。
したがって、構成の標準化に併せて、保守や運用にかかわる作業の省力化およびコストの低減が図られる。
本発明にかかわる第四のリピータでは、制御手段は、外部から与えられる指令に応じて再送信手段の利得を既定の値に保ち、あるいはその利得の更新を保留する。
すなわち、無線伝送路を介して到来する第一の無線信号のレベルの如何にかかわらず、再送信手段の利得が一定に保たれる。
したがって、本発明にかかわるリピータの設置、保守および運用の過程では、上述した第一の無線信号の放射に関与する各部の特性およびレベルダイヤグラムの確認が容易に、かつ確度高く達成される。
本発明にかかわる第五のリピータでは、第一の監視手段は、第一の無線信号の受信レベルが既定の値域に属するか否かの判別を行う。再送信手段は、判別の結果が偽であるときに、第一の無線信号を再送信しない。
すなわち、無線伝送路を介して到来した第一の無線信号は、そのレベルが上述した値域に属さない不適正な値である場合には、再放射されない。
したがって、既述の再放射される第一の無線信号のレベルが過大であることに起因する干渉や妨害の発生と、その第一の無線信号のレベルが過小であることに起因する無用な無線リソースの占有とが回避される。
本発明にかかわる第六のリピータでは、第二の監視手段は、受信した第二の無線信号信号を監視する。制御手段は、第二の監視手段により、第二の無線信号の高レベルを検出すると、小さな値に再送信手段の利得を設定して出力パワーを下げる。
このような第二の無線信号のレベルは、一般に、既述の拡張された無線ゾーンから本発明にかかわるリピータに至る区間の伝搬損失に亘って、既述の第一の無線信号のレベルより大きな値と見なされ得る。
しかし、その第二の無線信号のレベルは、第一の無線信号のレベルと同様に、この第一の無線信号の送信端に残存する無線リソースが小さいほど大きな値となる。
したがって、既述の拡張された無線ゾーンと、第一の無線信号の送信端からその第一の無線信号が直接到来し得る領域とには、無線リソースが適切に配分される。
本発明にかかわる第七のリピータでは、中継手段は、第二の無線信号の受信レベルが大きいほど小さなレベルで、無線伝送路を介して第一の無線信号の送信端宛にその第二の無線信号を再送信する。
このような第二の無線信号のレベルは、一般に、既述の拡張された無線ゾーンから本発明にかかわるリピータに至る区間の伝搬損失に亘って、既述の第一の無線信号のレベルより大きな値と見なされ得る。
しかし、その第二の無線信号のレベルは、第一の無線信号のレベルと同様に、この第一の無線信号の送信端に残存する無線リソースが小さいほど大きな値となる。
したがって、既述の拡張された無線ゾーンだけではなく、本来的に無線伝送路が形成される領域にも、既述の無線リソースの余剰分が少ないほど、その余剰分が少なく配分される。
本発明にかかわる第八のリピータでは、制御手段は、外部から与えられる指令に応じて中継手段の利得を既定の値に保ち、あるいはその利得の更新を保留する。
すなわち、既述の領域から到来する第二の無線周波信号のレベルの如何にかかわらず、中継手段の利得が一定に保たれる。
したがって、本発明にかかわるリピータの設置、保守および運用の過程では、上述した第二の無線信号信号の送信に関与する各部の特性およびレベルダイヤグラムの確認が容易に、かつ確度高く達成される。
本発明にかかわる第九のリピータでは、第二の監視手段は、第二の無線信号の受信レベルが既定の値域に属するか否かの判別を行う。中継手段は、判別の結果が偽であるときに、第二の無線信号の再送信をしない。
すなわち、既述の領域から到来した第二の無線信号信号は、そのレベルが上述した値域に属さない不適正な値である場合には、再送信されない。
したがって、このような再送信されるべき第二の無線信号のレベルが過大であることに起因する干渉や妨害の発生と、その第二の無線信号のレベルが過小であることに起因する無用な無線リソースの占有とが回避される。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第一、第三ないし第五の実施形態を示す図である。
図２は、換算テーブルの構成を示す図である。
図３は、負荷率テーブルの構成を示す図（１）である。
図４は、負荷率テーブルの構成を示す図（２）である。
図５は、本発明の第二の実施形態を示す図である。
図６は、本発明の第一ないし第五の実施形態の他の構成を示す図である。
図７は、リピータが備えられたＣＤＭＡ方式の移動通信システムの構成例を示す図である。
図８は、チャネル構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の第一、第三ないし第五の実施形態を示す図である。
図において、可変減衰器８４ｄの出力は、電力増幅器８５ｄの入力と共に、その電力増幅器８５ｄと同じ特性および利得を有する電力増幅器１１の入力に接続される。電力増幅器８５ｄの出力は、縦続接続された可変減衰器（ＡＴＴ）１２およびスイッチ（ＳＷ）１３ｄを介してサーキュレータ８６の第一の開口に接続される。電力増幅器１１の出力は検波器１４ｄを介して制御部１５の第一の入力およびコンパレータ１６ｄの入力に接続される。そのコンパレータ１６ｄの出力は、スイッチ１３ｄの制御入力に接続される（図では、オアゲート１９ｄを介しているが、ここでは、オアゲート１９ｄを介さず、直接スイッチ１３ｄに接続するものとする。）。帯域フィルタ８３ｕの出力は、可変減衰器８４ｕの入力と共に、検波器１４ｕの入力に接続される。電力増幅器８５ｕの出力は、スイッチ１３ｕを介してサーキュレータ８２の第三の開口に接続される。検波器１４ｕの出力は、制御部１５の第二の入力に接続され、かつコンパレータ１６ｕを介してスイッチ１３ｕの制御入力に接続される（図では、オアゲート１９ｕを介しているが、ここでは、オアゲート１９ｕを介さず、直接スイッチ１３ｕに接続するものとする。）。
［第一の実施形態］
以下、図１を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
なお、可変減衰器８４ｄ、８５ｄの制御については、背景技術に記載のごとく制御するものとする。
電力増幅器１１は、無線基地局７１からアンテナ８１に到来し、かつサーキュレータ８２、帯域フィルタ８３ｄおよび可変減衰器８４ｄを介して与えられた下り信号を増幅する。検波器１４ｄは、このようにして増幅された下り信号を検波し、かつ平滑することによって、その下り信号のレベルに比例した「下り検波信号」を生成する。
一方、検波器１４ｕは、不感地帯７３からアンテナ８７に到来し、かつサーキュレータ８６および帯域フィルタ８３ｕを介して与えられた上り信号を検波し、かつ平滑することによって、その上り信号のレベルに比例した「上り検波信号」を生成する。
制御部１５は、図２に示すように、既述の負荷率に応じて可変減衰器１２に設定されるべき「減衰度」が予め登録された換算テーブル１５Ｔを有する。なお、減衰度は、無線ゾーン７２の面積が縮小されるために設定されるべき値であって、下り信号の受信レベルが大きいほど大きな値となる。
さらに、制御部１５は、このような換算テーブル１５Ｔの内容と、上述した下り検波信号と上り検波信号とに基づいて、下記の処理を行う。
・  下り信号のレベルと上り信号のレベルとを取得する。
・  その下り信号のレベルを既述の負荷率（ここでは、「２５パーセント」であると仮定する。）に換算し、かつ換算テーブル１５Ｔのレコードの内、「負荷率」フィールドの値がその負荷率に等しい（または、最も近い）レコードの「減衰度」フィールドの値Г（ここでは、２．２ｄＢ）を取得する。
・  その減衰度Гを可変減衰器１２に設定する。
以下、このようにして可変減衰器１２に設定され得る減衰度Гの算出に供される各値を順次例示する。
無線基地局７１によって送信が行われている無線チャネルが「共通制御チャネル」のみである状態では、ＣＰＩＣＨの送信電力はその共通制御チャネルの送信電力の約半分に相当し、この共通制御チャネルの送信電力は「無線基地局７１によって送信可能な最大の送信電力」に対して、例えば、約２５パーセントに該当する。したがって、「無線基地局７１によって送信可能な最大の送信電力」が１６ワットである場合には、共通制御チャネルの送信電力は４（＝１６×０．２５）ワットであり、かつＣＰＩＣＨの送信電力は２（≒４×０．５）ワット（＝３３ｄＢｍ）となる。
可変減衰器８４ｄの出力に得られる下り信号の内、ＣＰＩＣＨを介して受信された成分のレベル（ここでは、簡単のため、−１００ｄＢｍであると仮定する。）と、上述したＣＰＩＣＨの送信電力（＝３３ｄＢｍ）とが実測に基づいて、または理論的に既知である場合には、無線基地局７１からアンテナ８１に至る無線伝送路の伝搬損失は、１３３ｄＢ（＝３３ｄＢｍ−（−１００ｄＢｍ））と推定される。
一方、可変減衰器８４ｄの出力に得られる下り信号の電力の総和が、例えば、−９７ｄＢｍである場合には、無線基地局７１から送信されている送信電力の和は、上述した伝搬損失（＝１３３ｄＢ）との差に相当する３６ｄＢｍ（＝４ワット）と予測可能である。
また、可変減衰器１２に設定される減衰度Гの物理的意味および算出の根拠は、下記の通りである。
不惑地帯７２に端末が一様に分布していると見なされ得る場合には、その不感地帯７３を実質的に狭めることによって、リピータ８０を介して無線基地局７１にアクセスする端末の数は間接的に減少する。
また、このような不感地帯７３は、既述の共通制御チャネルの送信電力が減少し、その共通制御チャネルの伝送品質が低下することによって、実質的に狭められる。
一方、負荷率が２５パーセントである状態では、過負荷状態は、不感地帯７３の領域を実質的に２５パーセント狭めることによって、間接的に軽減され、かつ解消される。
このように不地帯７３が２５パーセント狭められることは、上記の伝送品質が確保される最大の伝搬距離が０．８６６（＝（１−０．２５）１／２）倍に減じられることに等価である。
また、不感地帯７３における伝搬損失が「距離の３．５乗値」に比例すると仮定すると、その伝搬損失が２．２（≒−３５・Ｌｏｇ（０．８６６））ｄＢ増加することによって、リピータ８０を介して無線基地局にアクセス可能な端末の数は間接的に減じられる。
したがって、無線基地局７１からアンテナ８１に到来した下り信号は、その下り信号のレベルが大きいほど、小さなレベルでその不感地帯７３に再放射される。
ところで、コンパレータ１６ｄは、下り検波信号と既定の閾値（ここでは、８０パーセントないし９０パーセントの負荷率に相当すると仮定する。）とを比較し、前者が後者を上回る期間に限って、スイッチ１３ｄを開設定する。
さらに、コンパレータ１６ｕは、上り検波信号と既定の閾値とを比較し、前者が後者を上回る期間に限って、スイッチ１３ｕを開設定する。
すなわち、このような下り信号は、上述した閾値を超える程度に大きなレベルでアンテナ８１に到来した場合には、不感地帯７３に対する再放射が見合わせられる。
さらに、上述した上り信号は、既述の閾値を超える程度に大きなレベルでアンテナ８７に到来した場合には、無線基地局７１に対する再送信が見合わせられる。
このように本実施形態によれば、無線基地局７１から到来した上り信号のレベルの如何にかかわらず上述した再放射と再送信とが行われていた従来例に比べて、不感地帯７３に位置する端末に対して無線リソースが優先的に割り付けられることが回避される。
したがって、不感地帯７３と非不感地帯とに対して無線リソースが適正に配分され、かつ無線ゾーン７２および不感地帯７３に位置する何れの端末にも、ほぼ同じサービス品質で通信サービスが提供される。
なお、本実施形態では、可変減衰器１２の減衰度Гは、下り信号のレベルに基づいて換算テーブル１５Ｔが参照されることによって求められている。
しかし、このような減衰度Гについては、例えば、下り信号のレベルと、上り信号のレベルとの内、大きい一方のレベルが既述の下り信号のレベルに代えて参照されることによって求められることによって、「無線ゾーン７２の縁部近傍に端末が集中して位置するために、これらの端末の数が少ないにもかかわらず増加し得る負荷率（無線基地局７１が送信電力制御の下で送信を行うべき送信電力）」に対する柔軟な適応が図られてもよい。
ただし、上り信号のレベルを負荷率に換算する処理については、例えば、「不感地帯７３からリピータ８０に至る区間の伝搬損失に相当する値、上り信号のレベルが下り信号のレベルより大きな値となる」との前提の下では、下記の処理として実現可能である。
（１）制御部１５は、「上りのリンクの負荷率Ｌｕ」が０パーセントである状態でリピータ８０によって送信されるべき上り信号の送信電力Ｐｒｅｆを既知の値、あるいはテストモード等において実測された値として予め有する。
（２）さらに、制御部１５は、実際に無線基地局７１宛に送信された上り信号の送信電力Ｐ（可変減衰器１２に設定された減衰度の換算値として識別可能である。）を識別し、その送信電力Ｐに対して下式が成立する値として負荷率Ｌｕを算出する。
１０・ｌｏｇ｛１／（１−Ｌｕ）｝＝１０・ｌｏｇ（Ｐ／Ｐｒｅｆ）
なお、上記の送信電力Ｐｒｅｆは、「上りのリンクの負荷率Ｌｕ」と、「無線基地局７１に備えられた受信機で発声する熱雑音のレベルＮｔ」とに対して、一般に、下式で与えられ、かつ無線基地局７１によって受信されるべき上り信号の最小のレベルＬ（ここでは、簡単のため、−１１０ｄＢｍであると仮定する。）と、既述の伝搬損失（＝−１３３ｄＢ）との差（＝２３ｄＢｍ）として、予め、あるいは適宜算出可能である。
Ｌ＝Ｎｔ／（１−Ｌｕ）
また、このようにして算出される「上りのリンクの負荷率Ｌｕ（パーセント）」は、例えば、図３に示すように、既述の処理の対象となる送信電力の増加分（＝１０・ｌｏｇ（Ｐ／Ｐｒｅｆ））に対して予め算出された値が登録され、かつ制御部１５によって適宜参照される負荷率テーブルとして与えられてもよい。
さらに、本実施形態では、可変減衰器８４ｕの減衰度は、可変減衰器８４ｄの減衰度に等しい値に設定されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、上り信号と下り信号とのレベルダイヤグラムが異なる場合には、上りのリンクの負荷率Ｌｕと下りのリンクの負荷率Ｌｄとが個別に求められ、これらの負荷率Ｌｕ、Ｌｄの内、値が大きい一方に基づいて換算テーブル１５Ｔが参照されてもよい。
また、このような下りのリンクの負荷率Ｌｄについては、例えば、無線基地局７１から多数のＤＰＣＨと共に並行して送信の対象となる共通制御チャネルの内、ＣＰＩＣＨの（Ｅｃ／ｌｏ）が計測され、かつ図４に示すように、その（Ｅｃ／ｌｏ）の定義を示す下式の左辺と右辺（この負荷率Ｌｄに応じて単調に減少する。）との対応関係が予め登録された負荷率テーブルが備えられると共に、計測された（Ｅｃ／ｌｏ）に基づいてこの負荷率テーブルが適宜参照されることによって求められてもよい。
Ｅｃ／Ｉｏ＝ＣＰＩＣＨの受信電力／（全受信電力＋リピータ装置の熱雑音）
≒ＣＰＩＣＨの送信電力／基地局によって送信される送信電力の和
さらに、本実施形態では、下り信号のレベルに基づいて可変減衰器１２の減衰度が求められている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、可変減衰器１２の減衰量は、例えば、上り信号のレベルの如何にかかわらず、単に下り信号のレベルが大きいほど大きな値に設定されてもよい
また、本実施形態では、可変減衰器８４ｄの減衰量は、予め設定され、かつ保守や運用の過程においても一定に保たれている。
しかし、このような可変減衰器８４ｄの減衰量は、例えば、チャネル制御の下で変化する送信電力に適合した値に適宜更新されることによって、周波数配置のやチャネル構成の変更に対する柔軟な適応が図られてもよい。
さらに、本実施形態では、下り検波信号の瞬時値が閾値を上回る期間にスイッチ１３ｄが開設定され、かつ上り検波信号の瞬時値が閾値を上回る期間にスイッチ１３ｕが開設定されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、再放射される下り信号のレベルと、再送信される上り信号のレベルとの双方もしくは何れか一方に何ら制約がない場合には、これらのスイッチ１３ｄ、１３ｕが定常的に閉設定され、あるいは備えられなくてもよい。
また、本実施形態では、負荷率が換算テーブル１５Ｔに示す離散的な値に量子化された後に、その結果に対応した減衰度Гが可変減衰器１２に設定されている。
しかし、このような減衰度Гは、所望の精度や応答性が達成される限り、既述の通りに負荷率に基づく算術演算の結果として適宜求められ、あるいは近似値として求められてもよい。
さらに、本実施形態では、可変減衰器１２に設定されるべき減衰量Гに何ら制約が課されていない。
しかし、このような減衰量Гについては、可変減衰器１２の入力端子と出力端子との間におけるアイソレーションを含む特性の誤差が許容される限り、例えば、下記の制約が必ずしも課されなくてもよい。
・  最大の減衰量が所定の値（例えば、十数デシベル）以下に制限される。
・  負荷率が既定の値（例えば、８０パーセント）以上である場合に、既定の上限値に維持される。
［第二の実施形態］
図５は、本発明の第二の実施形態を示す図である。
本実施形態には、図１に示す帯域フィルタ８３ｄ、８３ｕに代えて、チューナブルフィルタ（ＴＦ）３１ｄ、３１ｕがそれぞれ備えられる。
以下、図５を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
チューナブルフィルタ３１ｄの通過域は、無線基地局７１から到来し、かつ不感地帯７３に再放射されるべき下り信号の占有帯域（単一の帯域とは限らず、所望の周波数配置に基づいてその無線基地局７１（無線ゾーン７２）に割り付けられた複数の帯域であってもよい。）の全域に相当する帯域に、予め設定される。
また、チューナブルフィルタ３１ｕの通過域は、不感地帯７３から到来し、かつ無線基地局７１宛に再送信されるべき上り信号の占有帯域（単一の帯域とは限らず、所望の周波数配置に基づいてその無線基地局７１（無線ゾーン７２）に割り付けられた複数の帯域であってもよい。）の全域に相当する帯域に、予め設定される。
したがって、本実施形態によれば、トラヒックや加入者の増加に伴う増設の下で複数の無線周波数が並行して無線基地局７１に割り付けられ得る場合であっても、増設や多様な周波数配置に対する柔軟な適応が可能となる。
なお、本実施形態では、「ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式に基づいて共用される帯域」の数が複数であっても、可変減衰器１２に与えられるべき減衰度は、これらの帯域の全てに共通の回路（制御部１５を含む。）によって設定されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、図６に示すように、下記の要素が備えられて構成されることによって、既述の処理が帯域毎に行われてもよい。
・  サーキュレータ８２の第一の開口とサーキュレータ８６の第三の開口とにそれぞれ入力が接続された分波器２２ｄ、２２ｕ
・  サーキュレータ８２の第三の開口とサーキュレータ８６の第一の開口とにそれぞれ出力が接続された合波器２３ｄ、２３ｕ
・  図１に示すサーキュレータ８２、８６以外の要素から構成され、かつ個別に異なる帯域に『符号「８３ｄ」、「８３ｕ」が付与された帯域フィルタ』の通過域が設定されると共に、分波器２２ｄ、２２ｕの対応する出力と、合波器２３ｄ、２３ｕの対応する入力との間にそれぞれ配置された複数ｎの帯域対応部２４−１〜２４−ｎ
［第三の実施形態］
以下、図１を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、コンパレータ１６ｄ、１６ｕの特性と、これらのコンパレータ１６ｄ、１６ｕによって行われる下記の動作とにある。
なお、以下では、コンパレータ１６ｄ、１６ｕについては、何れも特性および動作が同じであるので、これらの特性および動作については、以下では、コンパレータ１６ｄのみに着目して記述する。
コンパレータ１６ｄは、上り検波信号の瞬時値が既定の閾値（＝ｔｈ１）を上回った時点でスイッチ１３ｄを開設定することによって、不感地帯７３に対する上り信号の再放射を規制する。
また、コンパレータ１６ｄは、このような上り検波信号の瞬時値が上述した閾値ｔｈ１に等しい値まで減少してもスイッチ１３ｄを開設定し続け、その瞬時値が「閾値ｔｈ１より小さい閾値ｔｈ２」を下回る時点でこのスイッチ１３ｄを閉設定する。
すなわち、下り信号の再放射は、その下り検波信号の瞬時値が閾値ｔｈ１を上回り、かつ増減しても、この瞬時値が閾値ｔｈ２（＜ｔｈ１）を再び下回らない限り、安定に規制される。
したがって、本実施形態によれば、下り信号の再放射と上り信号の再送信との何れかが頻繁に断続されることに起因して生じる「サービス品質や信頼性の低下」および「消費電力の無用な増加」が回避される。
なお、本実施形態では、コンパレータ１６ｄ、１６ｕの何れもヒステリシス特性を有している。
しかし、このようなヒステリシス特性は、例えば、コンパレータ１６ｄ、１６ｕの何れか一方のみに備えられてもよい。
また、本実施形態では、これらのヒステリシス特性は、コンパレータ１６ｄ、１６ｕの入出力特性として実現されている。
しかし、このようなヒステリシス特性は、例えば、『「スイッチ１３ｄ（１３ｕ）の開閉設定の切り替えが行われる最小のインターバル」を所望の値以上に設定するタイマ回路』その他の如何なる回路によって実現され、あるいはソフトウエアが介在することによって実現されてもよい。
［第四の実施形態］
本実施形態には、図１に波線で示すように、下記の要素が備えられる。
・  入力がスイッチ１３ｄの入力と共に可変減衰器１２の出力に接続された検波器１７ｄ
・  この検波器１７ｄの出力に縦続接続されたコンパレータ１８ｄ
・  第一の入力にコンパレータ１８ｄの出力が接続され、かつ第二の入力にコンパレータ１６ｄの出力が接続されると共に、出力がスイッチ１３ｄの制御入力に接続されたオアゲート１９ｄ
・  入力がスイッチ１３ｕの入力と共に電力増幅器８５ｕの出力に接続された検波器１７ｕ
・  この検波器１７ｕの出力に縦続接続されたコンパレータ１８ｕ
・  第一の入力にコンパレータ１８ｕの出力が接続され、かつ第二の入力にコンパレータ１６ｕの出力が接続されると共に、出力がスイッチ１３ｕの制御入力に接続されたオーゲート１９ｕ
以下、図１を参照して本発明の第四の実施形態の動作を説明する。
検波器１７ｄは、電力増幅器８５ｄの出力から可変減衰器１２を介して与えられた下り信号を検波し、かつ平滑することによって、瞬時値の列としてその下り信号の電力を示す「下り監視信号」を生成する。コンパレータ１８ｄは、その下り監視信号の瞬時値と規定の上限値とを比較し、かつ前者が後者を上回る期間に限って、オアゲート１９ｄを介してスイッチ１３ｄを開設定する。
また、検波器１７ｕは、電力増幅器８５ｕによって出力された上り信号を検波し、かつ平滑することによって、瞬時値の列としてその上り信号の電力を示す「上り監視信号」を生成する。コンパレータ１８ｕは、その上り監視信号の瞬時値と規定の上限値とを比較し、かつ前者が後者を上回る期間に限って、オアゲート１９ｕを介してスイッチ１３ｕを開設定する。
すなわち、アンテナ８１の給電点からサーキュレータ８２、帯域フィルタ８３ｄ、可変減衰器８４ｄおよび電力増幅器８５ｄを介して可変減衰器１２の出力に至る区間（以下、「下りリンク対応部」という。）に何らかの障害が発生し、そのために下り信号のレベルが上述した下限値を上回っても、その下り信号が過度に大きなレベルで再放射されることが確度高く回避される。
さらに、アンテナ８７の給電点からサーキュレータ８６、帯域フィルタ８３ｕおよび可変減衰器８４ｕを介して電力増幅器８５ｕの出力に至る区間（以下、「上りリンク対応部」という。）に何らかの障害が発生し、そのために上り信号のレベルが上述した下限値を上回っても、その上り信号が過度に大きなレベルで再送信されることが確度高く回避される。
したがって、本実施形態にかかわるリピータが設置された無線通信システムや無線伝送システムでは、「下りリンク対応部」や「上りリンク対応部」が正常に作動していないにもかかわらず下り信号の再放射や上り信号の再送信が続行され得る場合に比べて、伝送品質やサービス品質が高く維持される。
なお、本実施形態では、下り信号や上り信号のレベルのみに基づいて「下りリンク対応部」と「上りリンク対応部」との動作および特性の正否が判別されている。
しかし、これらの動作および特性の正否の判別は、例えば、「下り信号」と「上り信号」との何れについても、周波数軸上における電力の分布や波形の歪率に基づいて行われ、あるいは既定の周波数配置、多元接続方式、変調方式その他の既知の情報に基づいてこれらの信号に成立すべき如何なる基準に基づいて判別されてもよい。
［第五の実施形態］
本実施形態には、図１に点線で示すように、下記の要素が備えられる。
・  後述する「テストモード」の指定と、その「テストモード」において可変減衰器１２に設定されるべき減衰度ＡＴＴｔとの設定に供される操作表示部（ＣＯＮ）２０
・  第一の入力にその操作表示部２０の出力が接続され、かつ第二の入力に制御部１５の出力が接続されると共に、出力が可変減衰器１２の制御入力に接続されたセレクタ２１
以下、図１を参照して本発明の第五の実施形態の動作を説明する。
操作表示部２０は、テストモードにおいて可変減衰器１２に設定されるべき既定の減衰度（以下、「標準減衰度」という。）の設定に供される操作部を有する。
また、セレクタ２１は、操作表示部２０によって上述したテストモードに移行すべき契機および指令が与えられると、その指令が解除される時点まで継続して、制御部１５によって与えられる減衰度に代えて標準減衰度を可変減衰器１２に与える。
すなわち、テストモード（初期設定時にも設定され得る。）では、操作表示部２０を介して設定される標準減衰度の下で、所定の測定器やツールが適用されることによって、既述の閾値、下限値、可変減衰器８４ｄ、８４ｕその他の各部の特性の確認および校正が安定に、かつ確度高く実現される。
したがって、保守や運用の作業にかかわる省力化および効率化が図られ、かつ総合的な信頼性が高められる。
なお、上述した各実施形態では、可変減衰器８４ｕの減衰度は、運用の開始に際して一旦設定されるが、その後には一定に保たれている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、上り信号のレベルが変化し得る場合には、可変減衰器８４ｕの減衰度が上述したテストモードにおいて好適な値に適宜調整されるてもよい。
また、上述した各実施形態では、ＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムにおいて不感地帯の救済に供されるリピータに、本発明が適用されている。
しかし、本発明は、このようなリピータに限定されず、例えば、多数の無線チャネルに並行して送信が行われることに起因して、伝送品質やサービス品質の低下の要因となるスプリアスのレベルを適正に抑圧することが要求される無線通信システムや無線伝送システムにおいて、不感地帯の救済や無線ゾーン（サービスエリア）の拡張に供されるリピータにも、ゾーン構成、周波数配置および多元接続方式の如何にかかわらず、同様に適用可能である。
さらに、上述した各実施形態では、下り信号または上り信号の電力に基づいて負荷率が識別され、その負荷率に適合した減衰度Гが可変減衰器１２に設定されている。
しかし、本発明は、このような構成に限定されず、例えば、無線ゾーン７２や不感地帯７３に位置し得る端末に備えられ、かつ無線基地局から通知される報知情報等を所定のチャネル制御の下で参照するハードウエアが備えられると共に、そのハードウエアとの連係の下でチャネル制御の過程で適宜更新される負荷率が精度よく速やかに識別されることによって、無線基地局７１とリピータ８０との間に介在する地物や地形に応じて生じる負荷率の精度の低下が回避されてもよい。
また、上述した各実施形態では、「再放射されるべき下り信号」のレベルは、電力増幅器８５ｄの後段に配置された可変減衰器１２の減衰度が可変されることによって設定されている。
しかし、このようなレベルは、例えば、これらの電力増幅器８５ｄと可変減衰器１２とを兼ね、かつ利得の可変が可能な増幅器によって設定されてもよい。
さらに、上述した各実施形態では、電力増幅器８５ｄに入力されるべき下り信号のレベルは可変減衰器８４ｄの減衰度に応じて適正に設定され、かつ電力増幅器８５ｕに入力されるべき上り信号のレベルは可変減衰器８４ｕの減衰度に応じて適正に設定されている。
しかし、これらの可変減衰器８４ｄ、８４ｕの双方もしくは何れか一方は、リピータ８０と無線基地局７１との相対距離、あるいは不感地帯７３に位置する端末の内、そのリピータ８０に対して最短である端末の相対距離が多様に異なり、あるいは広範に変化し得る場合には、利得の変更が可能な増幅器で代替されてもよい。
また、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において多様な実施形態が可能であり、構成装置の一部もしくは全てに如何なる改良が施されてもよい。
【産業上の利用の可能性】
上述したように本発明にかかわる第一および第六のリピータでは、既述の拡張された無線ゾーンと、第一の無線信号の送信端からその第一の無線信号が直接到来し得る領域とに対して、無線リソースが従来例より適切に配分される。
本発明にかかわる第二のリピータでは、無線伝送路の信頼性に併せて、サービス品質が高く維持される。
本発明にかかわる第三のリピータでは、構成の標準化に併せて、保守や運用にかかわる作業の省力化およびコストの低減が図られる。
本発明にかかわる第四のリピータでは、設置、保守および運用の過程では、上述した第一の無線信号の再放射に関与する各部の特性およびレベルダイヤグラムの確認が容易に、かつ確度高く達成される。
本発明にかかわる第五のリピータでは、既述の領域に対して再放射される第一の無線信号のレベルが過大であることに起因する干渉や妨害の発生と、その第一の無線信号のレベルが過小であることに起因する無用な無線リソースの占有とが回避される。
本発明にかかわる第七のリピータでは、既述の拡張された無線ゾーンだけではなく、無線伝送路が本来的形成されるべき領域にも、無線リソースの余剰分が少ないほど、その余剰分が少なく配分される。
本発明にかかわる第八のリピータでは、設置、保守および運用の過程で、上述した第二の無線信号の再送信に関与する各部の特性およびレベルダイヤグラムの確認が容易に、かつ確度高く達成される。
本発明にかかわる第九のリピータでは、再送信されるべき第二の無線信号のレベルが過大であることに起因する干渉や妨害の発生と、その第二の無線信号のレベルが過小であることに起因する無用な無線リソースの占有とが回避される。
したがって、これらの発明が適用されたされた無線通信システムや無線伝送システムでは、伝送品質およびサービス品質が特定の領域や端末に偏ることなく良好に維持され、かつ多様に刻々と変化し得るトラヒックの分布に対する柔軟な適応と、総合的な信頼性の向上とが図られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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