(57)【要約】受信側動画像復号化装置での動画像圧縮符号化方式の符号化ツールなどの使用有無等に関係なく、受信側動画像復号化装置で復号および再生することが可能な符号化ビットストリームをトランスコーダから出力することを可能にする。符号化制御部は、受信側動画像復号化装置から受信した受信復号化情報に基づいて符号化ツール制御情報を出力する。ＤＣＴ器、量子化器、および可変長符号化器は、符号化ツール制御情報に基づいて動作を変更する。符号化制御部は、受信復号化情報に基づいて符号化開始情報を出力する。トランスコード開始判定部は、符号化開始情報に基づいて、動画像信号を符号化部に出力することにより、トランスコードを開始するように動作する。
2004093457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像圧縮符号化方式が異なる送信側動画像符号化装置と受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換する動画像圧縮符号化方式変換装置であり、
前記動画像圧縮符号化方式変換装置は、
前記送信側動画像符号化装置から出力される圧縮符号化された動画像信号を復号化する復号化部と、
前記受信側動画像復号化装置から出力される受信復号化情報に基いて圧縮符号化するためのパラメータを設定する符号化制御部と、
前記符号化制御部から出力される前記圧縮符号化のパラメータを使い、前記復号化部で復号化された動画像信号を圧縮符号化する符号化部と、を有することを特徴とする動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２】
前記符号化部は、前記符号化制御部から出力される制御情報が入力されると動作を開始し、動作開始後の最初のフレームに対してフレーム内符号化を行い、かつ後続するフレームに対してフレーム間予測符号化を行うことを特徴と請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項３】
さらに、判定部を有し、
前記判定部は、前記受信側動画像復号化装置から出力される受信復号化情報が入力されると動作を開始し、前記復号化部で復号された動画像信号を前記符号化部に出力することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項４】
さらに、判定部を有し、
前記判定部は、前記受信側動画像復号化装置から出力される受信復号化情報が入力されると動作を開始し、前記復号化部で復号された動画像信号を前記符号化部に出力することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項５】
前記動画像圧縮符号化方式としてＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）−４を使用した場合に、
圧縮符号化のパラメータとして、ＤＣＩ（Ｄｅｃｏｄｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のデータを用いることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項６】
前記動画像圧縮符号化方式としてＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）−４を使用した場合に、
圧縮符号化のパラメータとして、ＤＣＩ（Ｄｅｃｏｄｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のデータを用いることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項７】
前記動画像圧縮符号化方式としてＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）−４を使用した場合に、
圧縮符号化のパラメータとして、ＤＣＩ（Ｄｅｃｏｄｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のデータを用いることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項８】
前記動画像圧縮符号化としてＭＰＥＧ−４を使用した場合に、圧縮符号化のパラメータとして、
Ｒｅｓｙｎｃ  Ｍａｒｋｅｒの使用有無、Ｄａｔａ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇの使用有無、Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ＶＬＣ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｃｏｄｅｓ）の使用有無、ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ＿ｉｎｆｏの値、およびｖｏｐ＿ｔｉｍｅ＿ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ＿ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎの値等、ＤＣＩに含まれる複数のパラメータの少なくとも１つの情報を用いることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項９】
前記動画像圧縮符号化としてＭＰＥＧ−４を使用した場合に、圧縮符号化のパラメータとして、
Ｒｅｓｙｎｃ  Ｍａｒｋｅｒの使用有無、Ｄａｔａ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇの使用有無、Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ＶＬＣ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｃｏｄｅｓ）の使用有無、ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ＿ｉｎｆｏの値、およびｖｏｐ＿ｔｉｍｅ＿ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ＿ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎの値等、ＤＣＩに含まれる複数のパラメータの少なくとも１つの情報を用いることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１０】
前記動画像圧縮符号化としてＭＰＥＧ−４を使用した場合に、圧縮符号化のパラメータとして、
Ｒｅｓｙｎｃ  Ｍａｒｋｅｒの使用有無、Ｄａｔａ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇの使用有無、Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ＶＬＣ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｃｏｄｅｓ）の使用有無、ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ＿ｉｎｆｏの値、およびｖｏｐ＿ｔｉｍｅ＿ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ＿ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎの値等、ＤＣＩに含まれる複数のパラメータの少なくとも１つの情報を用いることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１１】
前記受信側動画像復号化装置から送信される受信復号化情報を、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）勧告Ｈ．２４５プロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１２】
前記受信側動画像復号化装置から送信される受信復号化情報を、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）勧告Ｈ．２４５プロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１３】
前記受信側動画像復号化装置から送信される受信復号化情報を、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）勧告Ｈ．２４５プロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１４】
前記受信側動画像復号化装置から送信される受信復号化情報を、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）勧告ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２３２７であるＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１５】
前記受信側動画像復号化装置から送信される受信復号化情報を、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）勧告ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２３２７であるＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１６】
前記受信側動画像復号化装置から送信される受信復号化情報を、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）勧告ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２３２７であるＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１７】
前記符号化制御部に代えて、復号化制御部を有し、
前記復号化制御部は、前記送信側動画像符号化装置から出力される符号化送信情報に含まれる圧縮符号化のパラメータを設定するものであり、
前記復号化部は、前記復号化制御部から出力される前記圧縮符号化のパラメータを使い、前記送信側符号化装置から出力される圧縮符号化された動画像信号を復号化することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１８】
前記符号化制御部に加えて、復号化制御部を有し、
前記復号化制御部は、前記送信側動画像符号化装置から出力される符号化送信情報に含まれる圧縮符号化のパラメータを設定するものであり、
前記復号化部は、前記復号化制御部から出力される前記圧縮符号化のパラメータを使い、前記送信側符号化装置から出力される圧縮符号化された動画像信号を復号化することを特徴とする請求の範囲１に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１９】
前記動画像圧縮符号化方式としてＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）−４を使用した場合に、圧縮符号化のパラメータとして、ＤＣＩ（Ｄｅｃｏｄｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のデータを用いることを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２０】
前記動画像圧縮符号化方式としてＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）−４を使用した場合に、圧縮符号化のパラメータとして、ＤＣＩ（Ｄｅｃｏｄｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のデータを用いることを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２１】
前記動画像圧縮符号化としてＭＰＥＧ−４を使用した場合に、圧縮符号化のパラメータとして、
Ｒｅｓｙｎｃ  Ｍａｒｋｅｒの使用有無、Ｄａｔａ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇの使用有無、Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ＶＬＣ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｃｏｄｅｓ）の使用有無、ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ＿ｉｎｆｏの値、およびｖｏｐ＿ｔｉｍｅ＿ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ＿ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎの値等、ＤＣＩに含まれる複数のパラメータの少なくとも１つの情報を用いることを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２２】
前記動画像圧縮符号化としてＭＰＥＧ−４を使用した場合に、圧縮符号化のパラメータとして、
Ｒｅｓｙｎｃ  Ｍａｒｋｅｒの使用有無、Ｄａｔａ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇの使用有無、Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ＶＬＣ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｃｏｄｅｓ）の使用有無、ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ＿ｉｎｆｏの値、およびｖｏｐ＿ｔｉｍｅ＿ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ＿ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎの値等、ＤＣＩに含まれる複数のパラメータの少なくとも１つの情報を用いることを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２３】
前記復号化部の動画像圧縮符号化方式としてＭＰＥＧ−４を使用し、受信符号化ビットストリームから得られた制御情報と請求の範囲第１９項，第２０項あるいは請求の範囲第２１項，第２２項のいずれかに記載の制御情報とを比較し、差異がある場合には請求の範囲第１９項，第２０項あるいは請求の範囲第２１項，第２２項のいずれかに記載の制御情報を使用することを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２４】
前記復号化部の動画像圧縮符号化方式としてＭＰＥＧ−４を使用し、受信符号化ビットストリームから得られた制御情報と請求の範囲第１９項，第２０項あるいは請求の範囲第２１項，第２２項のいずれかに記載の制御情報とを比較し、差異がある場合には請求の範囲第１９項，第２０項あるいは請求の範囲第２１項，第２２項のいずれかに記載の制御情報を使用することを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２５】
前記送信側動画像符号化装置からの圧縮符号化方式のパラメータを、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５プロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２６】
前記送信側動画像符号化装置からの圧縮符号化方式のパラメータを、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５プロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２７】
前記送信側動画像符号化装置からの圧縮符号化方式のパラメータを、ＩＥＴＦ勧告ＲＦＣ２３２７であるＳＤＰプロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２８】
前記送信側動画像符号化装置からの圧縮符号化方式のパラメータを、ＩＥＴＦ勧告ＲＦＣ２３２７であるＳＤＰプロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２９】
動画像圧縮方式が異なる送信側動画像符号化装置及び受信側動画像復号化装置と、
前記送信側動画像符号化装置と前記受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換する請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置と、
を有することを特徴とする動画像通信システム。
【請求項３０】
動画像圧縮方式が異なる送信側動画像符号化装置及び受信側動画像復号化装置と、
前記送信側動画像符号化装置と前記受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換する請求の範囲第２項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置と、
を有することを特徴とする動画像通信システム。
【請求項３１】
動画像圧縮方式が異なる送信側動画像符号化装置及び受信側動画像復号化装置と、
前記送信側動画像符号化装置と前記受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換する請求の範囲第３項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置と、
を有することを特徴とする動画像通信システム。
【請求項３２】
動画像圧縮方式が異なる送信側動画像符号化装置及び受信側動画像復号化装置と、
前記送信側動画像符号化装置と前記受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換する請求の範囲第１７項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置と、
を有することを特徴とする動画像通信システム。
【請求項３３】
動画像圧縮方式が異なる送信側動画像符号化装置及び受信側動画像復号化装置と、
前記送信側動画像符号化装置と前記受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換する請求の範囲第１８項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置と、
を有することを特徴とする動画像通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、動画像圧縮符号化方式変換装置及び動画像通信システムに関し、特に、送信側動画像符号化装置と受信側動画像復号化装置とを相互に接続するために用いられる動画像圧縮符号化方式変換装置及び動画像通信システムに関する。尚、動画像圧縮符号化方式変換装置はトランスコーダとも呼ばれる。
【背景技術】  近年、動画像信号を圧縮符号化して少ない帯域で効率良く伝送する方式として、Ｈ．２６１やＨ．２６３或はＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）−４などの動画像符号化方式が知られている。これらの動画像圧縮符号化方式は、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）勧告あるいはＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）／ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）にて国際標準化されている。
これらＨ．２６１およびＨ．２６３、あるいはＭＰＥＧ−４などの動画像圧縮符号化方式は、それぞれ異なった特徴を有している。そのため、送信側の動画像符号化装置と受信側の動画像復号化装置との間で異なる動画像圧縮符号化方式を採用している場合、送信側動画像符号化装置と受信側動画像復号化装置との間で動画像信号を送受信する場合には、動画像圧縮符号化方式変換装置、すなわちトランスコーダを必要とする。
上述した複数の動画像圧縮符号化方式は、動き補償によるフレーム間予測、ＤＣＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）および量子化、ハフマン符号を使用した可変長符号化を行うという類似点はあるが、実際に圧縮符号化されたビットストリームは、それぞれの動画像圧縮符号化方式毎に大きく異なっている。
そのため、トランスコーダは復号化器（デコーダ）と符号化器（エンコーダ）とを備えている。そしてトランスコーダは、送信側動画像符号化装置から受信した圧縮符号化された動画像信号を前記デコーダにより一旦復号化し、その復号化された信号を前記エンコーダにより再符号化し、その圧縮符号化された動画像信号を受信側動画像復号化装置に出力している。
上述した構成を備えた従来のシステムでは、次のような問題点があった。
上述のように符号化ビットストリームを変換する際、トランスコーダは、受信側動画像復号化装置が採用している動画像圧縮符号化方式の情報を得ている。ところで、動画像圧縮符号化方式として例えばＭＰＥＧ−４を用いて圧縮符号化する場合、送信側動画像符号化装置は、ＭＰＥＧ−４のＤＣＩ（Ｄｅｃｏｄｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれる複数のパラメータ（符号化ツールなど）の少なくとも１つを使って圧縮符号化を行う。一方、受信側動画像復号化装置は、ＭＰＥＧ−４のＤＣＩに含まれる複数のパラメータ（符号化ツールなど）の少なくとも１つを使って復号化を行う。
例えば上述のＭＰＥＧ−４に関して、符号化したビットストリームが伝送される際に発生するビット誤りによって復号した動画像の画質が著しく劣化するのを防ぐために、Ｒｅｓｙｎｃ  Ｍａｒｋｅｒ、Ｄａｔａ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ、およびＲｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ＶＬＣ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｃｏｄｅｓ）などの符号化ツールが前記勧告で規定されている。
上述した従来のトランスコーダは、受信側動画像復号化装置が復号化するためのパラメータの情報を得ることができなかった。したがって、従来のトランスコーダを用いた場合、トランスコーダと受信側動画像復号化装置との間で動画像圧縮符号化方式のパラメータ（符号化ツールなど）の相違により、トランスコーダが変換した符号化ビットストリームを、受信側動画像復号化装置で復号・再生することができないという問題があった。
また、動画像圧縮符号化の特徴として、動画像信号の最初のフレームに対してフレーム内符号化が行われ、後続のフレームに対して一般的にフレーム間予測符号化が行われる。受信側動画像復号化装置は、最初のフレームを正しく復号・再生することができなかった場合に、後続のフレーム間予測符号化されたフレームを正しく復号および再生することができない。あるいは、例えば周期的にフレーム内符号化がなされている場合に、該当するフレーム内符号化されたフレームのデータが入力されるまで動画像信号の復号・再生をすることができない。
つまり、受信側動画像復号化装置が符号化ビットストリームの復号・再生を開始する時刻より時間的に早く、トランスコーダから出力された符号化ビットストリームが受信側動画像復号化装置に入力された場合、受信側動画像復号化装置は最初のフレーム内符号化されたフレームを正しく復号・再生をすることができないという問題があった。このように、一度フレーム内符号化されたフレームの復号・再生に失敗すると、後続のフレーム間予測符号化されたフレームの復号・再生は、次のフレーム内符号化されたフレームの復号・再生に成功するまで行うことができないという問題があった。
本発明の目的は、受信側動画像復号化装置での復号化に用いられるパラメータが受信側動画像復号化装置ごとに異なる場合にも、或は、受信側動画像復号化装置で変更された場合にも受信側動画像復号化装置で動画像信号を復号・再生することができる動画像圧縮符号化方式変換装置（トランスコーダ）を提供することにある。
本発明の別の目的は、受信側動画像復号化装置が符号化ビットストリームの復号および再生を開始した直後に符号化ビットストリームを正しく復号および再生することを可能にするような、最初のフレーム内符号化された、およびその後に続くフレーム間予測符号化された符号化ビットストリームをトランスコーダから出力することができる動画像圧縮符号化方式変換装置（トランスコーダ）を提供することにある。
【発明の開示】
前記目的を達成するため、本発明に係る動画像圧縮符号化方式変換装置は、動画像圧縮方式が異なる送信側動画像符号化装置と受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換するものであり、前記送信側動画像符号化装置から出力される圧縮符号化されたビットストリームを復号化する復号化部と、前記受信側動画像復号化装置から出力される受信復号化情報に基いて圧縮符号化するためのパラメータを設定する符号化制御部と、前記符号化制御部から出力される前記圧縮符号化のパラメータを使い、前記復号化部で復号化された動画像信号を圧縮符号化する符号化部とを有することを特徴とするものである。
前記符号化部は、前記符号化制御部から出力される制御情報が入力されると動作を開始し、最初のフレームに対してフレーム内符号化を行い、かつ後続するフレームに対してフレーム間予測符号化を行うものであることが望ましいものである。
さらに、判定部を有し、前記判定部は、前記受信側動画像符号化装置から出力される受信復号化情報が入力されると動作を開始し、前記復号化部で復号された動画像信号を前記符号化部に出力するものであることが望ましいものである。
前記符号化制御部に代えて、または前記符号化制御部に加えて、復号化制御部を有し、前記復号化制御部は、前記送信側動画像符号化装置から出力される符号化送信情報に基いて復号化に用いられるパラメータを設定するものであり、前記復号化部は、前記復号化制御部から出力される前記圧縮符号化に用いられるパラメータを使い、前記送信側符号化装置から出力される圧縮符号化されたビットストリームを復号化するものであることが望ましいものである。
本発明に係る動画像圧縮符号化方式変換装置は、動画像通信システムに組み込むことが可能である。本発明の動画像圧縮符号化方式変換装置を組み込んだ動画像通信システムは、動画像圧縮方式が異なる送信側動画像符号化装置及び受信側動画像復号化装置と、前記送信側動画像符号化装置と前記受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換する上述した動画像圧縮符号化方式変換装置とを有して構築される。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明が適用される動画像通信システムを示すブロック図である。図２は、本発明の第１の実施形態による動画像圧縮符号化方式変換装置（トランスコーダ）を示すブロック図である。図３は、本発明の第２の実施形態による動画像圧縮符号化方式変換装置（トランスコーダ）を示すブロック図である。図４は、本発明の第３の実施形態による動画像圧縮符号化方式変換装置（トランスコーダ）を示すブロック図である。図５は、本発明の第４の実施形態による動画像圧縮符号化方式変換装置（トランスコーダ）を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
まず、図１を参照して、本発明に係る動画像圧縮符号化方式変換装置を組み込んだ動画像通信システムについて説明する。図示の動画像通信システムは、送信側動画像符号化装置１１と、本発明に係る動画像圧縮符号化方式変換装置（以下、トランスコーダという）２と、受信側動画像復号化装置１２とを有している。本発明における送信側動画像符号化装置１１と受信側動画像復号化装置１２とは動画像圧縮符号化方式が異なっている。これを前提として、本発明に係るトランスコーダ２は、動画像圧縮方式が異なる送信側動画像符号化装置と受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換するようになっている。これらの構成要素について詳細に説明する。
送信側動画像符号化装置１１は、動画像信号を入力とし、この動画像信号を、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６１およびＨ．２６３，あるいはＩＳＯ／ＩＥＣ勧告ＭＰＥＧ−４などの動画像圧縮符号化方式を使用して圧縮符号化し、この圧縮符号化した動画像信号を後述するトランスコーダ２に受信符号化ビットストリーム１２１として出力する。
トランスコーダ２は、送信側動画像符号化装置１１と後述する受信側動画像復号化装置１２との間で動画像圧縮符号化方式が異なる場合に、送信側動画像符号化装置１１から出力された受信符号化ビットストリーム１２１を、受信側動画像復号化装置１２が復号・再生可能な送信符号化ビットストリーム１２２に変換し、この送信符号化ビットストリーム１２２を受信側動画像復号化装置１２に出力する。
受信側動画像復号化装置１２は、トランスコーダ２から出力された送信符号化ビットストリーム１２２を復号化し、動画像信号を出力する。
トランスコーダ２と受信側動画像復号化装置１２とは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５、あるいはＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）勧告ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２３２７として国際標準化されているＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコルを使用して、受信復号化情報１３１および符号化送信情報１３２を伝送するようになっている。
送信側動画像符号化装置１１とトランスコーダ２とは、上述のＨ．２４５あるいはＳＤＰなどのプロトコルを使用して、受信復号化情報１３３および符号化送信情報１３４を伝送するようになっている。
次に、図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る動画像通信システムの全体の構成及び動作について詳細に説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態に係るトランスコーダ２の詳細な構成を示している。トランスコーダ２は、復号化部２１と、符号化部２２と、符号化制御部２２０とを有している。
まず、トランスコーダ２の復号化部２１の動作について説明する。
図２に示す復号化部２１において、受信バッファ２０１は、ＩＴＵ−Ｔ勧告であるＨ．２６１およびＨ．２６３，あるいはＩＳＯ／ＩＥＣ勧告であるＭＰＥＧ−４などの動画像圧縮符号化方式を使用して圧縮符号化されて送信側動画像符号化装置１１から出力された受信符号化ビットストリーム１２１を一旦蓄積する。そして受信バッファ２０１は、その蓄積した受信符号化ビットストリームを可変長復号化器２０２に出力する。
可変長復号化器２０２は、受信バッファ２０１から出力された受信符号化ビットストリーム１２１に対して可変長復号化を行う。そして可変長復号化器２０２は、その復号化された量子化変換係数を逆量子化器２０３に出力する。
逆量子化器２０３は、可変長復号化器２０２から出力された量子化変換係数に対して逆量子化の演算を行う。そして逆量子化器２０３は、その逆量子化された変換係数を逆ＤＣＴ（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）器２０４に出力する。
逆ＤＣＴ器２０４は、逆量子化器２０３から出力された変換係数に対して逆離散コサイン変換の演算を行う。そして逆ＤＣＴ器２０４は、その変換された動画像信号を加算器２０７に出力する。
フレームメモリ２０５は、後述する加算器２０７から出力された動画像信号１２３を格納する。
動き補償予測器２０６は、可変長復号化器２０２から出力された符号化パラメータを使用し、フレームメモリ２０５に格納されている動画像信号１２３に対して動き補償予測を行う。そして動き補償予測器２０６は、その動き補償予測を行った結果として得られた動画像信号を加算器２０７に出力する。
加算器２０７は、逆ＤＣＴ器２０４から出力された動画像信号と動き補償予測器２０６から出力された動画像信号とを加算する。そして加算器２０７は、その加算された動画像信号１２３を、フレームメモリ２０５，減算器２０８，フレーム内／フレーム間予測符号化切り替えスイッチ２０９、および動き補償予測器２１９とにそれぞれ出力させている。
次に、トランスコーダ２の符号化部２２について説明する。
図２に示す符号化部２２において、減算器２０８は、加算器２０７から出力された動画像信号１２３から後述する動き補償予測器２１９から出力された動画像信号を減算することにより、その差分である予測残差を算出する。
フレーム内／フレーム間予測符号化切り替えスイッチ２０９および２１０は、所定のタイミングあるいは外部から供給された情報などにより、各フレームの符号化方法をフレーム内符号化或はフレーム間予測符号化に切り替えるようになっている。
ＤＣＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）器２１１は、加算器２０７から出力された動画像信号１２３あるいは減算器２０８からフレーム内／フレーム間予測符号化切り替えスイッチ２０９を通して出力された予測残差動画像信号に対して離散コサイン変換の演算を行う。そしてＤＣＴ器２１１は、その演算の結果得られた変換係数を量子化器２１２に出力する。
量子化器２１２は、ＤＣＴ器２１１から出力された変換係数に対して量子化の演算を行う。そして量子化器２１２は、その演算の結果得られた量子化変換係数を可変長符号化器２１３および逆量子化器２１５にそれぞれ出力する。
可変長符号化器２１３は、量子化器２１２から出力された量子化変換係数と後述する動き補償予測器２１９から出力される符号化パラメータに対して可変長符号化を行う。そして可変長符号化器２１３は、その得られた符号化ビットストリームを送信バッファ２１４に出力する。
送信バッファ２１４は、可変長符号化器２１３から出力された符号化ビットストリームを一旦蓄積する。そして送信バッファ２１４は、その蓄積した送信符号化ビットストリーム１２２を受信側動画像復号化装置１２に出力する。
逆量子化器２１５は、量子化器２１２から出力された量子化変換係数に対して逆量子化の演算を行う。そして逆量子化器２１５は、その逆量子化された変換係数を逆ＤＣＴ器２１６に出力する。
逆ＤＣＴ器２１６は、逆量子化器２１５から出力された変換係数に対して逆離散コサイン変換の演算を行う。そして逆ＤＣＴ器２１６は、その変換された動画像信号を加算器２１７に出力する。
加算器２１７は、逆ＤＣＴ器２１６から出力された動画像信号と、後述する動き補償予測器２１９からフレーム内／フレーム間予測符号化切り替えスイッチ２１０を通して出力された動画像信号とを加算する。そして加算器２１７は、その加算された動画像信号をフレームメモリ２１８に出力される。
フレームメモリ２１８は、加算器２１７から出力された動画像信号を格納する。
動き補償予測器２１９は、フレームメモリ２１８に格納されている動画像信号に基いて加算器２０７から出力された動画像信号１２３に対して動き検出と動き補償予測を行う。そして動き補償予測器２１９は、その動き補償予測を行った結果として得られた動画像信号を、減算器２０８およびフレーム内／フレーム間予測符号化切り替えスイッチ２１０に出力する。さらに、動き補償予測器２１９は、符号化パラメータを可変長符号化器２１３に出力する。
符号化制御部２２０は、受信側動画像復号化装置１２から送信された受信復号化情報１３１に基づいて、受信側動画像復号化装置１２で使用されている符号化ツール（パラメータ）などを選定する。そして符号化制御部２２０は、前記選定した結果に基づいて、ＤＣＴ器２１１，量子化器２１２，および可変長符号化器２１３に対して符号化ツール制御情報２３をそれぞれ出力する。
ＤＣＴ器２１１，量子化器２１２および可変長符号化器２１３は、符号化制御部２２０から符号化ツール制御情報２３を受け取り、その受け取った符号化ツール制御情報２３に含まれる圧縮符号化のパラメータに応じて動作を変更する。
符号化制御部２２０から出力する符号化ツール制御情報２３に含まれる圧縮符号化のパラメータとしては、例えば受信側動画像復号化装置１２が採用している動画像圧縮符号化方式がＭＰＥＧ−４である場合は、Ｒｅｓｙｎｃ  Ｍａｒｋｅｒ、Ｄａｔａ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ、およびＲｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ＶＬＣなどの符号化ツールの少なくとも１つの使用有無の他に、ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ＿ｉｎｆｏあるいはｖｏｐ＿ｔｉｍｅ＿ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ＿ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎなどの値等、ＤＣＩに含まれる複数のパラメータの少なくとも１つであっても構わない。
本発明の第１の実施形態によるトランスコーダ２は、受信側動画像復号化装置１２から受信した受信復号化情報１３１に基き、受信側動画像復号化装置１２が復号・再生可能な圧縮符号化のパラメータを用いて、送信側動画像符号化装置１１から受信した受信符号化ビットストリーム１２１を一旦復号したビットストリーム１２１を圧縮符号化し、この圧縮符号化したビットストリームを受信側動画像復号化装置１２に向けて送信符号化ビットストリーム１２２として送信する。
したがって、本発明の第１の実施形態によれば、受信側動画像復号化装置１２は、復号化に用いられるパラメータの使用の有無によらずトランスコーダ２から受信した圧縮符号化されたビットストリームを確実に復号・再生することができる。
また以上の説明では、送信側動画像符号化装置１１と受信側動画像復号化装置１２で圧縮符号化方式が異なることを前提としているが、送信側動画像符号化装置１１と受信側動画像復号化装置１２とで同一の圧縮符号化方式、例えばＭＰＥＧ−４を採用し、その圧縮符号化のパラメータが異なる場合もある。
この場合においても、本発明の実施形態は、トランスコーダ２と送信側動画像符号化装置１１及び受信側動画像復号化装置１２との間で圧縮符号化のパラメータに関する情報が送受信されている。そのため、動画像圧縮符号化方式が同一で、その圧縮符号化のパラメータが相違する場合にも柔軟に対応することができる。
さらに、受信側動画像復号化装置１２ごとに採用しているパラメータが相違する場合、或はパラメータが変更されている場合にも、柔軟に対応することができる。
さらに、本発明の第１の実施形態においては、トランスコーダ２は、受信側動画像復号化装置１２が復号化に用いるパラメータを選定することができるため、すべてのパラメータに対応するために必要な処理或は確保したメモリを削減することができる。
次に、図１および図３を参照して、本発明の第２の実施形態に係るトランスコーダ３について詳細に説明する。
図３は、本発明の第２の実施形態におけるトランスコーダ３の詳細な構成を示している。図３に示すトランスコーダ３は、後述するように符号化部と符号化制御部の構成及び動作が図２に示した第１の実施形態と相違する。さらに、トランスコード開始判定部（判定部）３２１を付加している。その他の構成は、図２に示した第１の実施形態のトランスコーダ２と同様に動作する。したがって、図３に示す符号化部および符号化制御部には図２に示す符号と異なる符号３２および３２０を付してある。そして、第１の実施形態のトランスコーダ２と同様の機能を有するものには、同一の符号を付し、説明の簡略化のために、それらの説明については省略する。
図３に示す符号化部３２は、フレーム内／フレーム間予測符号化切り替えスイッチ，ＤＣＴ器，量子化器および可変長符号化器の動作（構成）が図２に示すものと後述するように相違する。その他の構成は、図２に示した符号化部２２と同様に動作する。したがって、フレーム内／フレーム間予測符号化切り替えスイッチに図２に示す符号と異なる符号３０９および３１０を、ＤＣＴ器、量子化器、および可変長符号化器に図２に示す符号と異なる符号３１１、３１２および３１３をそれぞれ付してある。
符号化制御部３２０は、受信側動画像復号化装置１２から送信された受信復号化情報１３１に基づいて、フレーム内／フレーム間予測符号化切り替えスイッチ３０９および３１０、ＤＣＴ器３１１、量子化器３１２、および可変長符号化器３１３に対して符号化タイプ制御情報３３を出力する。
さらに、符号化制御部３２０は、受信側動画像復号化装置１２から送信された受信復号化情報１３１に基づいて、トランスコード開始判定部３２１に対して符号化開始情報３４を出力する。
フレーム内／フレーム間予測符号化切り替えスイッチ３０９および３１０、ＤＣＴ器３１１、量子化器３１２、および可変長符号化器３１３は、符号化制御部３２０から受け取った符号化タイプ制御情報３３に基づいて、符号化タイプ制御情報３３を受け取った直後の最初のフレームに対してフレーム内符号化を行うように動作を変更する。
トランスコード開始判定部３２１は、符号化制御部３２０から受け取った符号化開始情報３４に基づいて、加算器２０７から出力された動画像信号１２３を符号化部３２に出力することにより、トランスコードを開始するように動作する。
本発明の第２の実施形態によるトランスコーダ３は、符号化制御部３２０からの符号化開始情報３４が入力されると動作を開始し、動作開始後の最初のフレームに対してフレーム内符号化を行い、このフレームに後続するフレームにフレーム間予測符号化を行う。そして、圧縮符号化ビットストリームを送信符号化ビットストリームとして受信側動画像復号化装置１２に送信する。
したがって本発明の第２の実施形態によれば、受信側動画像復号化装置１２は、先ずフレーム内符号化されたビットストリームの復号化処理を行うことができ、次いで後続のフレーム間予測符号化されたビットストリームの復号化処理を行うことができるため、トランスコーダ３から送信される全てのビットストリームを画質を劣化させることなく、確実に復号化することができる。
次に、図１および図４を参照して、本発明の第３の実施形態によるトランスコーダ４について詳細に説明する。
図４は、本発明の第３の実施形態におけるトランスコーダ４の詳細な構成を示している。図４に示すトランスコーダ４は、後述するように符号化部と符号化制御部の構成及び動作が図３に示した第２の実施形態と相違する。その他の構成は、図３に示した第２の実施形態のトランスコーダ３と同様に動作する。したがって、図４に示す符号化部および符号化制御部には、図３に示す符号と異なる符号４２および４２０を付してある。そして、第２の実施形態のトランスコーダ３と同様の機能を有するものには、同一の符号を付し、説明の簡略化のためにそれらの説明については省略する。
符号化部４２は、ＤＣＴ器、量子化器、および可変長符号化器の動作（構成）が後述するように相違する点を除いて、図３に示した符号化部３２と同様に動作する。したがって、ＤＣＴ器、量子化器、および可変長符号化器にそれぞれ４１１、４１２、および４１３の符号を付してある。
符号化制御部４２０は、受信側動画像復号化装置１２から送信された受信復号化情報１３１に基づいて、受信側動画像復号化装置１２で使用されている圧縮符号化のパラメータを選定する。そして、符号化制御部４２０は、選定した結果に基づいて、ＤＣＴ器４１１、量子化器４１２、および可変長符号化器４１３に対して符号化ツール制御情報２３をそれぞれ出力する。
さらに、符号化制御部４２０は、受信側動画像復号化装置１２から送信された受信復号化情報１３１に基づいて、フレーム内／フレーム間予測符号化切り替えスイッチ３０９および３１０、ＤＣＴ器４１１、量子化器４１２、および可変長符号化器４１３に対して符号化タイプ制御情報３３を出力する。
さらに、符号化制御部４２０は、受信側動画像復号化装置１２から送信された受信復号化情報１３１に基づいて、トランスコード開始判定部３２１に対して符号化開始情報３４を出力する。
ＤＣＴ器４１１、量子化器４１２、および可変長符号化器４１３は、符号化制御部４２０から受け取った符号化ツール制御情報２３に基づいて動作を変更する。
さらに、ＤＣＴ器４１１、量子化器４１２、および可変長符号化器４１３は、符号化制御部４２０から受け取った符号化タイプ制御情報３３に基づいて、符号化タイプ制御情報３３を受け取った直後の最初のフレームに対してフレーム内符号化を行うように動作を変更する。
符号化制御部４２０から出力する符号化ツール制御情報２３に含まれる圧縮符号化のパラメータとしては、例えば、受信側動画像復号化装置１２が採用している動画像圧縮符号化方式がＭＰＥＧ−４である場合は、Ｒｅｓｙｎｃ  Ｍａｒｋｅｒ、Ｄａｔａ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ、およびＲｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ＶＬＣなどの符号化ツールの少なくとも１つの使用有無の他に、ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ＿ｉｎｆｏあるいはｖｏｐ＿ｔｉｍｅ＿ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ＿ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎなどの値等、ＤＣＩに含まれる複数のパラメータの少なくとも１つであっても構わない。
本発明の第３の実施形態によるトランスコーダ４は、受信側動画像復号化装置１２（図１）が採用している動画像圧縮方式の圧縮符号化のパラメータに対応した符号化ビットストリーム１２２を送信することができる。その結果として、受信側動画像復号化装置１２は受信した符号化ビットストリーム１２２を復号および再生することができる。その理由は、トランスコーダ４は受信側動画像復号化装置１２から受信復号化情報１３１を受信することにより、受信側動画像復号化装置１２が採用している動画像圧縮方式の圧縮符号化のパラメータについて知ることができるためである。
また、本発明の第３の実施形態によるトランスコーダ４は、受信側動画像復号化装置１２ごとに採用している動画像圧縮符号化方式が共通で、その圧縮符号化のパラメータが異なる場合でも、１台のトランスコーダ４から圧縮符号化のパラメータが異なる複数台の受信側動画像復号化装置１２に、各受信側動画像復号化装置１２が復号可能な送信符号化ビットストリーム１２２を送信することができる。その理由は、トランスコーダ４は、複数台の受信側動画像復号化装置１２から受信復号化情報１３１を受信することにより、各受信側動画像復号化装置１２が採用している動画像圧縮方式の圧縮符号化のパラメータの情報を得て柔軟に動作することができるためである。
さらに、本発明の第３の実施形態によるトランスコーダ４は、最初のフレーム内符号化されたフレームおよびその後に続くフレーム間予測符号化されたフレームを受信側動画像復号化装置１２で正しく復号および再生することができる。その理由は、トランスコーダ４は受信側動画像復号化装置１２から受信復号化情報１３１を受信した後にトランスコードを開始するためであり、さらにトランスコードを開始した最初のフレームに対してフレーム内符号化を行うためである。
さらに本発明の第３の実施形態によるトランスコーダ４は、受信側動画像復号化装置１２が復号化に使用するパラメータ（符号化ツールなど）を選定することができるため、すべてのパラメータに対応するために必要な処理或は確保したメモリを削減することができる。
次に、図１および図５を参照して、本発明の第４の実施形態に係るトランスコーダ５について、詳細に説明する。
図５は、第４の実施形態におけるトランスコーダ５の詳細な構成を示している。図５に示すトランスコーダ５は、後述するように復号化部の構成及び動作が相違し、符号化制御部２２０の代わりに復号化制御部５２０を有している点を除いて、図２に図示した第１の実施形態のトランスコーダ２と同様に動作する。したがって、復号化部に５１の参照符号を付している。そして、第１の実施形態のトランスコーダ２と同様の機能を有するものには、同一の参照符号を付し、説明の簡略化のためにそれらの説明については省略する。
復号化部５１は、可変長復号化器、逆量子化器、および逆ＤＣＴ器の動作及び構成が相違する点を除いて、図２に示した復号化部２１と同様に動作する。したがって、可変長復号化器、逆量子化器、および逆ＤＣＴ器にそれぞれ５０２、５０３、および５０４の参照符号を付してある。
復号化制御部５２０は、送信側動画像符号化装置１１から送信された符号化送信情報１３４に基づいて、送信側動画像符号化装置１１で使用されている圧縮符号化のパラメータを選定する。そして、復号化制御部５２０は、選定した結果に基づいて、可変長復号化器５０２、逆量子化器５０３、および逆ＤＣＴ器５０４に対して符号化ツール制御情報５３を出力する。
復号化制御部５２０から符号化ツール制御情報５３を受け取った可変長復号化器５０２、逆量子化器５０３、および逆ＤＣＴ器５０４は、受け取った符号化ツール制御情報５３に応じて動作を変更する。
あるいは、復号化制御部５２０から符号化ツール制御情報５３を受け取った可変長復号化器５０２、逆量子化器５０３、および逆ＤＣＴ器５０４は、受信符号化ビットストリーム１２１から得られた圧縮符号化のパラメータと受け取った符号化ツール制御情報５３とを比較し、差異がある場合には受け取った符号化ツール制御情報５３に応じて動作を変更しても構わない。
本発明の第４の実施形態によるトランスコーダ５は、送信側動画像符号化装置１１（図１）が採用している動画像圧縮方式の圧縮符号化のパラメータに対応した符号化ビットストリーム１２１を復号することができる。その結果として、受信側動画像復号化装置１２（図１）で受信した符号化ビットストリーム１２２を復号および再生することができる。その理由は、トランスコーダ５は送信側動画像符号化装置１１から符号化送信情報１３４を受信することにより、送信側動画像符号化装置１１が採用している動画像圧縮方式の圧縮符号化のパラメータ（符号化ツールなどの使用有無等）について知ることができるためである。
また、本発明の第４の実施形態によるトランスコーダ５は、送信側動画像符号化装置１１ごとに採用している動画像圧縮符号化方式が共通で、その圧縮符号化のパラメータが異なる場合でも、１台のトランスコーダ５から圧縮符号化のパラメータが異なる複数台の受信側動画像復号化装置１２が復号可能な送信符号化ビットストリーム１２２を送信することができる。その理由は、トランスコーダ５は複数台の送信側動画像符号化装置１１から符号化送信情報１３４を受信することにより、各送信側動画像符号化装置１１が採用している動画像圧縮方式の圧縮符号化のパラメータの情報を得て柔軟に動作することができるためである。
さらに、本発明の第４の実施形態によるトランスコーダ５は、送信側動画像符号化装置１１が採用している圧縮符号化のパラメータを選択することができるため、すべてのパラメータに対応するために必要な処理或は確保したメモリを削減することができる。
なお、図３に示した符号化制御部３２０と図５に示した復号化制御部５２０とのいずれか一方を使用したが、図３に示した符号化制御部３２０と図５に示した復号化制御部５２０とを併用してもよいものである。
尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能なのはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】  以上説明したように、本発明には次に述べる効果を奏する。
本発明の第１の効果は、受信側動画像復号化装置での動画像圧縮符号化方式の符号化ツールなどに関係なく，受信側動画像復号化装置で復号および再生することが可能な符号化ビットストリームをトランスコーダから出力することが可能であることである。本発明の第２の効果は、受信側動画像復号化装置が符号化ビットストリームの復号および再生を開始した直後に符号化ビットストリームを正しく復号および再生することが可能にするような、最初のフレーム内符号化された、およびその後に続くフレーム間予測符号化された符号化ビットストリームをトランスコーダから出力することが可能であることである。
【図１】
2004093457.tif 000003
【図２】
2004093457.tif 000004
【図３】
2004093457.tif 000005
【図４】
2004093457.tif 000006
【図５】
2004093457.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】動画像圧縮符号化方式が異なる送信側動画像符号化装置と受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換する動画像圧縮符号化方式変換装置であり、
前記動画像圧縮符号化方式変換装置は、
前記送信側動画像符号化装置から出力される圧縮符号化された動画像信号を復号化する復号化部と、
前記受信側動画像復号化装置から出力される受信復号化情報に基いて圧縮符号化するためのパラメータを設定する符号化制御部と、
前記符号化制御部から出力される前記圧縮符号化のパラメータを使い、前記復号化部で復号化された動画像信号を圧縮符号化する符号化部と、
を有し、
前記符号化部は、前記符号化制御部から出力される制御情報が入力されると動作を開始し、動作開始後の最初のフレームに対してフレーム内符号化を行い、かつ後続するフレームに対してフレーム間予測符号化を行うことを特徴とする動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２】（削除）
【請求項３】さらに、判定部を有し、
前記判定部は、前記受信側動画像復号化装置から出力される受信復号化情報が入力されると動作を開始し、前記復号化部で復号された動画像信号を前記符号化部に出力することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項４】（削除）
【請求項５】前記動画像圧縮符号化方式としてＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）−４を使用した場合に、
圧縮符号化のパラメータとして、ＤＣＩ（Ｄｅｃｏｄｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のデータを用いることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項６】（削除）
【請求項７】前記動画像圧縮符号化方式としてＭＰＥＧ−４を使用した場合に、
圧縮符号化のパラメータとして、ＤＣＩのデータを用いることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項８】前記動画像圧縮符号化としてＭＰＥＧ−４を使用した場合に、圧縮符号化のパラメータとして、
Ｒｅｓｙｎｃ  Ｍａｒｋｅｒの使用有無、Ｄａｔａ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇの使用有無、Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ＶＬＣ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｃｏｄｅｓ）の使用有無、ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ＿ｉｎｆｏの値、およびｖｏｐ＿ｔｉｍｅ＿ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ＿ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎの値等、ＤＣＩに含まれる複数のパラメータの少なくとも１つの情報を用いることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項９】（削除）
【請求項１０】前記動画像圧縮符号化としてＭＰＥＧ−４を使用した場合に、圧縮符号化のパラメータとして、
Ｒｅｓｙｎｃ  Ｍａｒｋｅｒの使用有無、Ｄａｔａ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇの使用有無、Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ＶＬＣの使用有無、ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ＿ｉｎｆｏの値、およびｖｏｐ＿ｔｉｍｅ＿ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ＿ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎの値等、ＤＣＩに含まれる複数のパラメータの少なくとも１つの情報を用いることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１１】前記受信側動画像復号化装置から送信される受信復号化情報を、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）勧告Ｈ．２４５プロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】前記受信側動画像復号化装置から送信される受信復号化情報を、ＩＴＵ−Ｔ
勧告Ｈ．２４５プロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１４】前記受信側動画像復号化装置から送信される受信復号化情報を、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）勧告ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２３２７であるＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１５】（削除）
【請求項１６】前記受信側動画像復号化装置から送信される受信復号化情報を、ＩＥＴＦ勧告ＲＦＣ２３２７であるＳＤＰプロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１７】前記符号化制御部に代えて、復号化制御部を有し、
前記復号化制御部は、前記送信側動画像符号化装置から出力される符号化送信情報に含まれる圧縮符号化のパラメータを設定するものであり、
前記復号化部は、前記復号化制御部から出力される前記圧縮符号化のパラメータを使い、前記送信側符号化装置から出力される圧縮符号化された動画像信号を復号化することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１８】前記符号化制御部に加えて、復号化制御部を有し、
前記復号化制御部は、前記送信側動画像符号化装置から出力される符号化送信情報に含まれる圧縮符号化のパラメータを設定するものであり、
前記復号化部は、前記復号化制御部から出力される前記圧縮符号化のパラメータを使い、前記送信側符号化装置から出力される圧縮符号化された動画像信号を復号化することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項１９】前記動画像圧縮符号化方式としてＭＰＥＧ−４を使用した場合に、圧縮符号化のパラメータとして、ＤＣＩのデータを用いることを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２０】前記動画像圧縮符号化方式としてＭＰＥＧ−４を使用した場合に、圧縮符号化のパラメータとして、ＤＣＩのデータを用いることを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２１】前記動画像圧縮符号化としてＭＰＥＧ−４を使用した場合に、圧縮符号化のパラメータとして、
Ｒｅｓｙｎｃ  Ｍａｒｋｅｒの使用有無、Ｄａｔａ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇの使用有無、Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ＶＬＣの使用有無、ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ＿ｉｎｆｏの値、およびｖｏｐ＿ｔｉｍｅ＿ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ＿ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎの値等、ＤＣＩに含まれる複数のパラメータの少なくとも１つの情報を用いることを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２２】前記動画像圧縮符号化としてＭＰＥＧ−４を使用した場合に、圧縮符号化のパラメータとして、
Ｒｅｓｙｎｃ  Ｍａｒｋｅｒの使用有無、Ｄａｔａ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇの使用有無、Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ＶＬＣの使用有無、ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ＿ｉｎｆｏの値、およびｖｏｐ＿ｔｉｍｅ＿ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ＿ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎの値等、ＤＣＩに含まれる複数のパラメータの少なくとも１つの情報を用いることを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２３】前記復号化部の動画像圧縮符号化方式としてＭＰＥＧ−４を使用し、受信符号化ビットストリームから得られた制御情報と請求の範囲第１９項，第２０項あるいは請求の範囲第２１項，第２２項のいずれかに記載の制御情報とを比較し、差異がある場合には請求の範囲第１９項，第２０項あるいは請求の範囲第２１項，第２２項のいずれかに記載の制御情報を使用することを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２４】前記復号化部の動画像圧縮符号化方式としてＭＰＥＧ−４を使用し、受信符号化ビットストリームから得られた制御情報と請求の範囲第１９項，第２０項あるいは請求の範囲第２１項，第２２項のいずれかに記載の制御情報とを比較し、差異がある場合には請求の範囲第１９項，第２０項あるいは請求の範囲第２１項，第２２項のいずれかに記載の制御情報を使用することを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２５】前記送信側動画像符号化装置からの圧縮符号化方式のパラメータを、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５プロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２６】前記送信側動画像符号化装置からの圧縮符号化方式のパラメータを、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５プロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２７】前記送信側動画像符号化装置からの圧縮符号化方式のパラメータを、ＩＥＴＦ勧告ＲＦＣ２３２７であるＳＤＰプロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２８】前記送信側動画像符号化装置からの圧縮符号化方式のパラメータを、ＩＥＴＦ勧告ＲＦＣ２３２７であるＳＤＰプロトコルを使用して送信することを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置。
【請求項２９】動画像圧縮方式が異なる送信側動画像符号化装置及び受信側動画像復号化装置と、
前記送信側動画像符号化装置と前記受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換する請求の範囲第１項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置と、
を有することを特徴とする動画像通信システム。
【請求項３０】（削除）
【請求項３１】動画像圧縮方式が異なる送信側動画像符号化装置及び受信側動画像復号化装置と、
前記送信側動画像符号化装置と前記受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換する請求の範囲第３項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置と、
を有することを特徴とする動画像通信システム。
【請求項３２】動画像圧縮方式が異なる送信側動画像符号化装置及び受信側動画像復号化装置と、
前記送信側動画像符号化装置と前記受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換する請求の範囲第１７項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置と、
を有することを特徴とする動画像通信システム。
【請求項３３】動画像圧縮方式が異なる送信側動画像符号化装置及び受信側動画像復号化装置と、
前記送信側動画像符号化装置と前記受信側動画像復号化装置との間で符号化ビットストリームを相互に変換する請求の範囲第１８項に記載の動画像圧縮符号化方式変換装置と、
を有することを特徴とする動画像通信システム。




【国際調査報告】
2004093457.tif 000008
2004093457.tif 000009
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