(57)【要約】眼鏡を装用したときに感ずる「ゆれ」や「歪」を最小限にすることを可能にする眼鏡レンズの光学値の決定方法、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ及びその受発注システムを提供する。検眼時に被検眼者の目に入る光波面と、被検眼者が眼鏡レンズを装用して物体を見たときに目に入る光波面とが一致もしくは近似するように、眼鏡レンズの光学値を選定して決定する。
2004034131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも検眼によって求めた屈折力データ等の処方値に基づいてその被検眼者に適した眼鏡レンズの屈折力を含む光学値を決定する眼鏡レンズの光学値の決定方法であって、前記検眼時に被検眼者の目に入る光波面と、前記被検眼者が眼鏡レンズを装用して物体を見たときに目に入る光波面とが一致もしくは近似するように、前記眼鏡レンズの光学値を選定して決定することを特徴とする眼鏡レンズの光学値の決定方法。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の眼鏡レンズの光学値の決定方法において、
前記眼鏡レンズが累進屈折力レンズであり、前記光学値が加入屈折力を含む光学値であることを特徴とする眼鏡レンズの光学値の決定方法。
【請求項３】
請求の範囲第１項又は第２項に記載の眼鏡レンズの光学値の決定方法において、前記検眼時に被検眼者の目に入る光波面は、前記検眼の際に用いた検眼方法に特有の光学的条件に基づいて光線追跡法を利用して求めることを特徴とする眼鏡レンズの光学値の決定方法。
【請求項４】
請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載の眼鏡レンズの光学値の決定方法を用いて決定した光学値に基づいて眼鏡レンズを製造することを特徴とする眼鏡レンズの製造方法。
【請求項５】
請求の範囲第４項に記載の眼鏡レンズの製造方法によって製造されたことを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項６】
少なくとも検眼で求めた光学値を含む発注情報を製造者側に送って眼鏡レンズを発注する眼鏡レンズの受発注システムにおいて、前記発注情報には、請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載の眼鏡レンズの光学値の決定方法において用いる光波面を求めるために必要となる検眼方法の光学的条件情報が含まれていることを特徴とする眼鏡レンズの受発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本願発明は、被検眼者により適した眼鏡レンズを得ることができる眼鏡レンズの光学値の決定方法、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ及びその受発注システムに関する。
【背景技術】  例えば、累進屈折力レンズのレンズ領域内には、遠方視のための遠用部領域と、近方視のための近用部領域と、中間的な距離を見るための中間視領域とがあり、遠用部領域から中間視領域を経て近用部領域にかけて累進的に正の屈折力が付加されている。累進屈折力レンズの遠用部領域と近用部領域の屈折力の差を加入屈折力と呼ぶ。近方視のときに調節力が不足している老視の眼鏡装用者に対して、その調節力を補うことによって快適な近方視を可能にするために、その老視の程度に応じた加入屈折力が指定される。通常、累進屈折力レンズの加入屈折力は、老視の程度や近方作業距離に応じて０．２５〜４．００Ｄの範囲で０．２５Ｄ刻みの値で指定される。
眼鏡店から眼鏡レンズメーカーに累進屈折力レンズを注文するときの発注情報には、加入屈折力が含まれている。このように累進屈折力レンズは、指定された加入屈折力に応じて遠用部領域から中間視領域を経て近用部領域にかけて屈折力が変化している。そのため、累進屈折力レンズを眼鏡レンズとして使用すると、レンズの各視野領域によって見るものの大きさが変化し、これが眼鏡装用者に「ゆれ」や「歪み」として感じられる。この累進屈折力レンズの「ゆれ」や「歪み」は、加入屈折力が大きいほど増加する傾向がある。この「ゆれ」や「歪」を十分に小さいものにするために、従来から、累進屈折力レンズの屈折力分布を工夫して同じ加入屈折力のレンズの「ゆれ」や「歪み」をできるだけ減少させようとするさまざまな提案はなされている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１：特開２０００−６６１４８号公報
【発明の開示】
ところで、眼鏡装用者の老視の程度に対して、累進屈折力レンズの加入屈折力が不足して与えられると、不足している調節力が充分に補われない。そのため、眼鏡装用者が近用部領域を透して近くの物を見ようとするときに、物を必要な距離にまで近づけると調節力が不足してピントが合わずに物がぼけて見え、不満となる。
逆に、眼鏡装用者の老視の程度に対して、累進屈折力レンズの加入屈折力が過剰に与えられると、不足している調節力が過度に補われる。そのため、眼鏡装用者が近用部領域を透して近くの物を見ようとするときに、物を必要以上に近くまで近づけなければ見ることができない上に、前述の「ゆれ」や「歪み」が感じられて不満となることが多い。従って、累進屈折力レンズを使用した眼鏡では、眼鏡装用者の老視の程度に応じた適正な加入屈折力を与えることがとても大切である。それゆえ、眼鏡レンズの注文があったとき、適切な検眼を行うことが極めて重要であり、これによって得た適正な処方値に基づいて眼鏡製造がなされている。
しかしながら、本願発明者の研究によれば、特に累進屈折力眼鏡レンズの場合、適切な検眼を行って得た適性と思われる処方値に基づいて製造した眼鏡が、必ずしも上述の「ゆれ」や「歪」が十分に小さいものであるといえない場合のあることが分かってきた。
本願発明は、眼鏡を装用したときに感ずる「ゆれ」や「歪」を最小限にすることを可能にする眼鏡レンズの光学値の決定方法、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ及びその受発注システムを提供することを目的とする。
上述の課題を解決するための手段としての本願発明は、以下の解明結果に基づいてなされたものである。すなわち、本願発明者の研究によれば、適性と思われる処方値に基づいて製造した眼鏡が、必ずしも「ゆれ」や「歪」が十分に小さいものであるといえない場合の大きな原因の１つが、検眼時の光学的条件と、この検眼で得た処方値に基づいて製造した眼鏡レンズを実際に装用したときの光学的条件とが、等価であるとはいえず、それが無視し得ない程度であることがわかった。しかも、検眼の方法はいくつの種類があり、その種類によっても光学的条件が無視し得ない程度に異なることも判明した。
すなわち、例えば、累進屈折力レンズを例にして説明すれば、その加入屈折力等を決定するために現在行われている検眼方法として、以下の４つの方法があることが知られている。第１５図はレンズ交換法による自覚式検眼方法に用いられる検眼レンズ（トライアルレンズ，テストレンズ）と眼鏡試験枠（仮枠、トライアルフレーム）の説明図である。眼鏡試験枠は、３枚から４枚の検眼レンズを装着する装着位置があり、複数の検眼レンズを装着する場合、外側（物体側）に弱度の検眼レンズを装着し、内側（眼側）に強度の検眼レンズを装着する。以下では、この検眼レンズと眼鏡試験枠を使用したレンズ交換法による自覚式の検眼方法で説明する。
患者に必要な累進屈折力レンズの加入屈折力を求めるためには、先ず、患者が快適な遠方視が可能となる例えば５ｍ前方の文字が視認できるような遠方処方の状態を検眼レンズと眼鏡試験枠で作り出しておく。この遠方処方状態を作り出す方法までは、以下の各加入屈折力決定方法に共通のため、一般的な検眼方法によって求められるものとして、ここでは詳しく触れない。累進屈折力レンズの加入屈折力の決定の方法に違いがあるのは、この遠用処方状態を作り出してから後の過程である。
実際の検眼によって累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第一の方法を以下に示す。遠方視のために適切な度数の検眼レンズを眼鏡試験枠に装着した遠方処方の状態に、患者が快適な近方視が可能となる例えば４０ｃｍ前方の文字が視認できるような球面度数の検眼レンズの度数を選択する。この検眼レンズを遠方処方状態の眼鏡試験枠の外側（物体側）の検眼レンズ装着位置に追加して入れる。この後から眼鏡試験枠の外側に追加した検眼レンズの球面度数を加入屈折力とする方法がある。以下、この第一の方法を「近用レンズ追加方式」と呼ぶ。
累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第二の方法を以下に示す。遠方視のために適切な度数の検眼レンズを眼鏡試験枠に装着した遠方処方の状態から、検眼レンズの球面度数レンズだけを入れ替えて、患者が快適な近方視が可能となる例えば４０ｃｍ前方の文字が視認できるような検眼レンズの球面度数を選択して近方視用の処方状態を求める。この近方処方状態のときの球面度数の検眼レンズと遠方処方状態のときの球面度数の検眼レンズとの球面度数の差を加入屈折力とする方法がある。以下、この第二の方法を「遠用・近用レンズ度数差方式」と呼ぶ。
累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第三の方法を以下に示す。レフラクターヘッドを使用したレンズ交換法による自覚式の検眼方法で、遠方の処方度数と近方の処方度数を求めて、両者の球面度数の差を加入屈折力とする方法がある。ただし、検眼装置のレフラクターヘッドを使用したときの近方視は、眼鏡試験枠を使用した時よりも視野が狭いため、ほぼ遠方視線の方向と同じ方向で近方視を行なわせる。そのため、眼鏡試験枠を使用した「遠用・近用レンズ度数差方式」の近方視のときとは近方視の方向が異なることから「レフラクターヘッドによる遠用・近用レンズ度数差方式」として区別した方が良い。
累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第四の方法を以下に示す。遠方視のために適切な度数の検眼レンズを眼鏡試験枠に装着した遠方処方の状態で、患者がどれだけ近くまで明視（はっきりと見ること）できるか限界の近方距離を測定し、その逆数を患者の補助調節力とする。これは患者が目的とする近方作業距離を快適に明視できるようにするためにどれだけの調節力を眼鏡レンズで補うかという考え方からである。この補助調節力を加入屈折力とする方法である。この第四の方法は、検眼装置のレフラクターヘッドを使用しても可能であるが、第三の方法で前記したように遠方視線と近方視線がほぼ同じ方向になる。この方法および装置について、本願出願人からも以下のものが提案されている。
特許文献２：特開平５−１７６８９４号公報
このように、それぞれの検眼方法において検眼レンズ光学系の構成が異なっている。そのために検眼の時に作り出される近方物体を見るときの患者の目に入る光波面は、各検眼方法によって少しずつ異なっている。また、上述のように、検眼時の光学系と、製造したレンズを用いた眼鏡を実際に装用したときの光学系とは一致しないのが普通であり、これらの光学的条件も異なるので、それによっても光波面が異なる。眼鏡を装用したときに目に入る光波面が、検眼時に目に入った光波面と一致していなければ、検眼時に得られた光学性能と同じ光学性能は得られない。
本願発明は、以上の解明結果に基づいてなされたもので、検眼時に被検眼者の目に入る光波面と、前記被検眼者が眼鏡レンズを装用して物体を見たときに目に入る光波面とが一致もしくは近似するように、眼鏡レンズの光学値を選定して決定することを特徴とする。
具体的には、例えば、製作する累進屈折力レンズを患者が装用した状況で近方物体を見るときの目に入る光波面を算出し、この光波面が検眼時に患者の目に入っていた光波面と同一になるように累進屈折力レンズの加入屈折力を決める。この場合、遠方屈折力は、遠方度数を決めたときの検眼レンズ光学系において、無限遠方光線（平面波面）が入射したときに、後方頂点球面における波面形状で決められる。近方屈折力は、近方度数を決めたときの検眼レンズ光学系において、近方物体から発射した球面波面が後方頂点球面における波面形状で決められる。つまり、累進屈折力レンズを掛けたときに遠方も近方も検眼時と同一波面が生成されればよいことになる。
検眼時の光波面を算出するためには、検眼時の検眼レンズ光学系の情報が必要である。従来は、眼鏡店から眼鏡レンズメーカーに累進屈折力レンズを注文するときに、眼鏡店側からは単に加入屈折力の値を指定するだけで、検眼のときにどのような方法で加入屈折力を決定したかという加入屈折力決定方法の識別情報をレンズの発注情報に含めることをしていなかった。そのために、たとえ検眼によって適正な加入屈折力が決定されていたとしても、検眼の際の加入屈折力決定方法の識別情報がレンズの発注情報に含まれていないために、眼鏡レンズメーカーには実際の累進屈折力レンズに適正な加入屈折力を与えるために充分な情報が通知されていなかったわけである。
本願発明は、眼鏡店側から眼鏡レンズメーカーに連絡される累進屈折力レンズの発注情報に、検眼のときにどのような方法で加入屈折力を決定したかという加入屈折力決定方法の識別情報を含めることにより、累進屈折力レンズを製造する際のレンズに与える実質的な加入屈折力を過不足の無い適正な値とすることを可能としている。
また、本願発明は、レンズ第一面（物体側の面）の累進面があらかじめ出来上がっている累進屈折力セミフィニッシュドレンズブランク（以下、累進屈折力セミレンズという）にも適用できる。レンズの第一面（物体側の面）を累進面とする累進屈折力レンズの場合、この累進屈折力セミレンズを加工して製造される。累進屈折力セミレンズのレンズ第一面の累進面は、遠方視領域の面屈折力を基準とした近方視領域の面屈折力の増加量を累進面の加入屈折力としてあらかじめ大量生産されている場合が多い。
この累進屈折力セミレンズの累進面の加入屈折力は、例えば、０．７５〜３．５０Ｄの範囲で０．２５Ｄ刻みに量産されることが多い。このようなレンズ第一面を累進面とする累進屈折力セミレンズの場合には、累進面があらかじめ出来上がってしまっているために、全ての処方注文に対して前述のように検眼時の透過光の波面を再現するように累進面の形状を設計することはできない。この場合は、累進屈折力レンズとして仕上がったときに、検眼時の透過光の波面に最も近い波面が得られるような累進面の加入屈折力を累進屈折力セミレンズの中から選択してレンズ第二面を加工すれば、より良い累進屈折力レンズが製造できる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、実施の形態１にかかる眼鏡レンズの検眼時の光路図であって第１図（ａ）は遠方視線方向の光路図、第１図（ｂ）は近方視線方向の光路図である。
第２図は、コンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面である。
第３図は、光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図である。
第４図は、実施の形態２にかかる検眼時の光路図である。
第５図は、コンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面である。
第６図は、光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図である。
第７図は、実施の形態３にかかる眼鏡レンズの検眼時の光路図であって第７図（ａ）は遠方視線方向の光路図、第７図（ｂ）は近方視線方向の光路図である。
第８図は、コンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面である。
第９図は、光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図である。
第１０図は、実施の形態４にかかる眼鏡レンズの検眼時の光路図である。
第１１図は、コンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面である。
第１２図は、光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図である。
第１３図は、累進屈折力レンズの前面の累進面にレンズメーターを当てて加入屈折力を測定している状態を示す図である。
第１４図は、標準的な検眼レンズの形状を示す数表である。
第１５図は、レンズ交換法による自覚式検眼方法に用いられる検眼レンズ（トライアルレンズ，テストレンズ）と眼鏡試験枠（仮枠、トライアルフレーム）の説明図である。
第１６図は、検眼レンズと眼球のｘｙｚ座標である。
第１７図は、実施の形態１の入出力データ表である。
第１８図は、実施の形態２の入出力データ表である。
第１９図は、実施の形態３の入出力データ表である。
第２０図は、実施の形態４の入出力データ表である。
第２１図は、屈折面での光波面を表す座標系である。
第２２図は、同一媒質内の伝播による光波面を表す座標系である。
第２３図は、入射光線と射出光線のローカル座標の角度差を示す図である。
第２４図は、本願発明の受発注システムにおける全体構成を示す図である。
第２５図は、本願発明実施の手順を示すフローチャートである。
Ｖ０    後方頂点球面
Ｃ    角膜頂点球面
Ｒ    眼球回旋中心点
１    遠方度数テストレンズレイアウト
２    遠方レンズレイアウトの度数入力部
３    遠方レンズの表面情報入力部
４    遠方レンズのＶＣ／ＣＲ入力部
５    遠方レンズの主光線通過点入力部
６    遠方光線追跡開始スイッチ部
７    遠方光線追跡結果出力部
８    近方度数テストレンズレイアウト
９    近方レンズレイアウトの度数入力部
１０    近方レンズの表面情報入力部
１１    近方レンズのＶＣ／ＣＲ入力部
１２    近方レンズの主光線通過点入力部
１３    近方光線追跡開始スイッチ部
１４    近方光線追跡結果出力部
１００  眼鏡店
１０１  端末装置
１０２  フレーム形状測定器
２００  工場（眼鏡レンズメーカー）
２０１  メインフレーム（演算装置）
２０２  ＬＡＮ
２１０  端末装置
２１１  荒擦り機（カーブジェネレータ）
２１２  砂掛け研磨機
２２０  端末装置
２２１  レンズメーター
２２２  肉厚計
２３０  端末装置
２３１  マーカ
２３２  画像処理機
２４０  端末装置
２４１  レンズ研削装置
２４２  チャックインタロック
２５０  端末装置
２５１  形状測定器
３００  公衆通信回線
【発明を実施するための最良の形態】（実施の形態１）
第１図は実施の形態１にかかる眼鏡レンズの検眼時の光路図であって第１図（ａ）は遠方視線方向の光路図、第１図（ｂ）は近方視線方向の光路図であり、第２図はコンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面であり、第３図は光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布及び平均度数を示す図であり、第１７図は入出力データをまとめた表である。以下、これらの図面を参照にしながら、実施の形態１にかかる眼鏡レンズの光学値の決定方法、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ及びその受発注システムを説明する。なお、この実施の形態は、眼鏡レンズが累進屈折力レンズである場合の例で、前記した「遠用・近用レンズ度数差方式」であり、累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第二の方法に相当する。
この実施の形態にかかる眼鏡レンズの光学値の決定方法は、検眼時の光波面を求め、その光波面を目標光波面にして、製造すべき眼鏡レンズを用いた眼鏡を装用者が装用した状態の光学系に光線追跡法を適用し、その光波面が上記目標光波面になるようにレンズの屈折力等を決定していくものである。
検眼時や装用時の光波面を求めるには、光線追跡法により光波面を演算するプログラムを有するコンピュータを用いる。このコンピュータは、その入・出力画面（インターフェース画面）で、各レンズの前面、後面の形状を表すカーブ値、素材の屈折率、肉厚、レンズ間の間隔、レンズの後方頂点から角膜頂点までの距離、角膜頂点と回旋中心点までの距離、物体点から発射してレンズを通過したあと回旋中心点に向かう光線である主光線の通過点位置などを入力し、光波面の演算結果を表示して求めることができるようになっている。なお、このプログラムは、レンズ表面が特殊面（たとえば累進面）の場合も対応可能になっている。
この場合、検眼は、第１５図に示されるような、検眼レンズ（トライアルレンズ，テストレンズ）と眼鏡試験枠（仮枠、トライアルフレーム）を使用したレンズ交換法による自覚式の検眼方法で行うものとする。眼鏡試験枠には第一ないし第四の４枚の検眼レンズが交換自在に装着できるようになっている。なお、検眼レンズは目からの距離が遠い順に第一、二、三、四レンズと命名されている。
以下に光波面の演算方法について説明する。光波面は光源からの光路長が一定の面である。光線上の一点における波面は光線に直交する。点光源から発する波面は球面で、その半径は点光源からの半径である。つまり、波面は伝播すると形状が変化する。また、光波面の形状はレンズによって屈折されることによっても変化する。光波面の演算は、波面の均一媒質内の伝播による変化と、異なる媒質の界面の屈折による変化を計算することである。
まず、屈折による光波面の変化の追跡方法について説明する。第２１図のように、入射光線は境界面上Ｐ点で屈折される。入射側媒質の屈折率はＮ、射出側の屈折率はＮ‘とし、入射角はθ、射出角はθ’とする。Ｓｎｅｌｌの法則によると、Ｐ点における境界面の法線と入射、射出光線は同一平面内にあり、かつ
Ｎｓｉｎθ＝Ｎ’ｓｉｎθ’
である。この平面を光線平面と称する。第２１図には光波面を表すための座標軸を表している。入射波面を表すローカル座標系ｘ−ｙ−ｚは、原点位置がＰにあるが、分かりやすいように、ｘ−ｙ軸を少しずらして描いてある。ｘ軸は入射光線に沿う方向で、ｙ軸はｘ軸と直交する。両軸とも光線平面内にある。ｚ軸は右ねじの法則によって決められ、光線平面に垂直する。射出波面を表すローカル座標系ｘ’−ｙ’−ｚ’も同様に決められる。境界面のＰ点付近の形状を現すローカル座標系Ｘ−Ｙ−Ｚも同様に決められる。以上３ローカル座標系は、ｘ軸ｙ軸が光線平面にあり、ｚ軸は同一である。
入射光波面は、３次以上の高次項を省略すると、下記の式で表すことができる。
【数１】
2004034131.tif 000003
ここで、Ｃｙ、Ｃｚ、Ｃｙｚは入射光波面のパラメータである。球面波面の場
2004034131.tif 000004
同様に、射出光波面は、３次以上の高次項を省略すると、下記の式で表すことができる。
【数２】
2004034131.tif 000005
ここで、Ｃｙ’、Ｃｚ’、Ｃｙ’ｚ’は射出光波面のパラメータである。
同様に境界面のＰ点付近の形状は、３次以上の高次項を省略すると、下記の式で表すことができる。
【数３】
2004034131.tif 000006
ここで、ＣＹ、ＣＺ、ＣＹＺは、境界面形状から算出できる。屈折による光波面の変化を求めることは、既知の入射波面パラメータＣｙ、Ｃｚ、Ｃｙｚと境界面パラメータＣＹ、ＣＺ、ＣＹＺより、射出波面パラメータＣｙ’、Ｃｚ’、Ｃｙ’ｚ’を求めることである。
Ｓｎｅｌｌの法則をＰ点およびその近辺の光線に適用すると、下記の屈折式が得られる。
【数４】
2004034131.tif 000007
2004034131.tif 000008
跡を説明した。
次に同一媒質内の伝播による光波面変化の追跡を説明する。第２２図のように、Ｐ点の射出した光線が、距離ｑだけ離れたＱ点に次の境界面に交わると仮定する。Ｑ点の入射波面は、Ｐ点の射出波面（Ｃｙ’、Ｃｚ’、Ｃｙ’ｚ’）が距離ｑだけ伝播した後の波面である。そのパラメータがＣｙ＾、Ｃｚ＾、Ｃｙ＾ｚ＾は下記の式で求められる。
【数５】
2004034131.tif 000009
このようにＱ点の入射波面パラメータが得られたが、そのパラメータをそのままＱ点の射出波面を求める式に代入することはできない。なぜなら、Ｑ点の光線平面とＰ点の光線平面とは一般的に一致しないからである。したがって、Ｑ点入射光線のローカル座標のｙ＋軸、ｚ＋や軸はＰの射出光線のローカル座標のｙ’軸とｚ’軸と一致しない場合がある。第２３図のように、仮にｙ＋軸とｙ’軸との角度がδならば、
ｙ’＝ｙ＋ｃｏｓδ＋ｚ＋ｓｉｎδ
ｚ’＝−ｙ＋ｓｉｎδ＋ｚ＋ｃｏｓδ
2004034131.tif 000010
れる。
【数６】
2004034131.tif 000011
Ｃｙ＋、Ｃｚ＋、Ｃｙ＋ｚ＋はＱ点の射出波面を求める式に代入できるようになった。
レンズのような複数の屈折境界面を持つ場合でも上記の光波面の屈折による変化の追跡と伝播による光波面変化の追跡を繰り返えすことにより最終的な射出波面を求めることが可能となる。この射出波面のパラメータであるＣｙ＋、Ｃｚ＋、Ｃｙ＋ｚ＋より、前述した方法でレンズの屈折力を算出する。
以上が入射波面より射出波面を求め、それよりレンズの屈折力を算出する方法を説明した。
次に、幾何光学的なレンズの屈折力の演算方法について説明する。レンズの屈折力は、素材の屈折率とレンズ面の曲率半径と肉厚によって算出できる。またカーブ値は、定数をレンズ面の曲率半径で割った値であり反比例の関係にある。単レンズの各パラメータと屈折力の関係は以下の一般式で表すことができる。ただし以下の式は、レンズ表面が球面の場合の例であるが、特殊面（たとえば累進面）の場合でも任意の極小範囲に限れば使用できる。
【数７】
2004034131.tif 000012
以上の数式を数値演算するソフトウェアをプログラミングして演算装置に組み込み、第２図に示される入・出力画面（インターフェース画面）を作成した。以下に第２図の入・出力画面について説明する。画面上方に遠方度数テストレンズレイアウト１を、また画面下方に近方度数テストレンズレイアウト８を配置している。遠方レンズレイアウトの度数入力部２には、検眼レンズのＳ度数，Ｃ度数，前面カーブ，後面Ｓ，後面Ｓ＋Ｃ，後面Ｃ軸，屈折率，肉厚間隔またはレンズ間隔を入力する。遠方レンズの表面情報入力部３には累進面等のレンズ表面情報を入力する。第一枚から第四枚までの各行は、第１５図で示した眼鏡試験枠において検眼レンズを挿入する位置に対応する。遠方レンズのＶＣ／ＣＲ入力部４には検眼時ＶＣ、装用時ＶＣ、ＣＲを入力する。検眼時ＶＣは、検眼時第四レンズの後方頂点から角膜頂点までの距離である。装用時ＶＣは、メガネレンズの後方頂点と角膜頂点までの距離である。検眼時ＶＣと装用時ＶＣとは別々に入力できるようになっている。これは、検眼時と装用時の状況の違いを考慮に入れるためである。ＣＲは角膜頂点と回旋中心点までの距離である。
主光線とは、検眼時物体点から発射し検眼レンズを通過したあと回旋中心点に向かう光線である。遠方レンズの主光線通過点入力部５で主光線の通過点位置を指定することができる。以上の条件をデータ入力した後に遠方光線追跡開始スイッチ部６をマウスクリックすると、前記した演算を実行する。そして演算結果として遠方用処方度数，遠方物体後方頂点波面，遠方物体角膜頂点波面のそれぞれに対するＳ度数，Ｃ度数，Ｃ軸角を７の遠方光線追跡結果出力部に表示する。
近方度数テストレンズレイアウト部８には、遠方度数テストレンズレイアウト部１と同様の９，１０，１１の入力欄がある。近方レンズの主光線通過点入力部１２には、角膜頂点から物体点までの近方作業距離の入力欄が追加してある。以上の条件をデータ入力した後に近方光線追跡開始スイッチ部１３をマウスクリックすると、前記した演算を実行する。そして演算結果として近方用処方度数，遠方物体後方頂点度数，遠方物体角膜頂点波面，近方物体後方頂点波面，近方物体角膜頂点波面のそれぞれに対するＳ度数，Ｃ度数，Ｃ軸角，加入度数を近方光線追跡結果出力部１４に表示する。
なお、以上の第２図で説明した画面レイアウトは以下の実施形態の画面レイアウトの第５図，第８図および第１１図に共通する。
第２図に示される例では、遠方屈折検眼値Ｓ＋４．００Ｄで、検眼レンズは１枚だけである。これを第２図の遠方レンズレイアウトの度数入力部２の第四枚の欄に入力する。また近方屈折検眼値Ｓ＋６．５０Ｄで、検眼レンズは１枚だけである。これを第２図の近方レンズレイアウトの度数入力部９の第四枚の欄に入力する。
このケースでは、遠方度数検眼の場合、主光線の第四レンズ前面の通過点位置はｙ＝０ｍｍ、ｚ＝０ｍｍで遠方レンズの主光線通過点入力部５に入力し、近方度数検眼の場合、主光線の第四レンズ前面の通過点位置はｙ＝−８ｍｍ、ｚ＝０ｍｍで近方レンズの主光線通過点入力部１２に入力する。なおｘｙｚ座標系は第１６図において、ｙは上下位置、ｚは左右位置を表す。近方度数検眼時では、近方距離を指定する必要がある。近方距離は、第２図に示される例では０．３５ｍである。
光線追跡の結果より得られた目に入る光波面の形状は、レンズ処方同様Ｓ度数、Ｃ度数、Ｃ軸角度で表すことができる。ただし、光波面の進行に伴い形状が変化するため、どの位置の波面であるかを指定する必要がある。ここでは、眼鏡レンズの技術分野の習慣に従い、眼鏡レンズの後方頂点球面（回旋中心点を中心とし、レンズ後方頂点から回旋中心点までの距離を半径とする球面）上の位置を光波面測定位置とする。ただし、レンズ間の比較や、コンタクトレンズとの比較などの目的では、角膜頂点球面（回旋中心点を中心とし、角膜頂点から回旋中心点までの距離を半径とする球面）上の位置を採用することも考えられる。
検眼による累進屈折力レンズの処方データはＳ＋４．００Ｄ、ＡＤＤ２．５０Ｄで、従来の注文方法ではこの処方度数を眼科医または眼鏡店から伝えられるのみである。実際患者の目にとって適切なレンズは、第２図の遠方光線追跡結果出力部７より、遠方を見るときに後方頂点球面位置においてＳ＋４．００Ｄの波面を生成し、近方光線追跡結果出力部１４より、近方３５０ｍｍの物体を見るときにＳ＋３．４８Ｄ、Ｃ−０．０４Ｄ、Ａｘ９０°の波面を生成することのできるレンズである。これを第１７図の実施の形態１に示す表中の遠用目標値および近用目標値とする。
この波面データに基づいて設計したレンズを説明する。
レンズは前面累進面、後面球面の構成である。第３図はこの累進屈折力レンズの前面の累進面の非点収差分布と平均度数（ここでは平均度数誤差のことであり、パワーエラーともいう）分布である。なお、各図の等高線間は０．２５Ｄピッチとなっており、非点収差分布図においては、中心部（主子午線）から周辺部にいくにつれて非点収差の量が増加している。このレンズは、前面Ａｃｔｕａｌカーブ６．８８Ｄ、後面カーブ３．００Ｄ、屈折率１．７０、肉厚４．３ｍｍの値を有する。レンズメーターを後面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部屈折力測定位置）に当てて測った遠用度数はＳ＋３．８６Ｄ、Ｃ−０．００Ｄ、Ａｘ８５°である。
第１３図はレンズメーターの測定光学系の説明図である。第１３図に示すように、レンズメーターを前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ＋３．７４Ｄ、Ｃ−０．０４Ｄ、Ａｘ０°で、平均度数は３．７２Ｄである。なお平均度数は、Ｓ＋Ｃ／２で求める。第１３図に示すように、前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．６ｍｍの位置（近用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ＋５．６６Ｄ、Ｃ−０．１４Ｄ、Ａｘ１０６°で、平均度数は５．６０Ｄである。その平均度数の差は１．８８Ｄである。つまりこのレンズはＳ＋３．８６Ｄ、ＡＤＤ１．８８Ｄの処方レンズである。
波面を計算すると、遠用設計結果は、前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置を通過する光線に沿って、無限遠方物体から発射した平面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ＋４．１４、Ｃ−０．２９Ｄ，ＡＸ９０°、平均度数は＋４．００Ｄで、近用設計結果は、前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．７ｍｍの位置を通過する光線に沿って、近方３５０ｍｍ物体から発射した球面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ＋３．９１Ｄ，Ｃ−０．９０Ｄ，ＡＸ１０４°で、平均度数は＋３．４６Ｄである。
前記した目標値，設計結果および平均度数をまとめた第１７図の実施の形態１より、遠方波面と近方波面とも平均度数が検眼時の波面にほぼ一致している。眼鏡レンズの製造及び発注は、この表に示した設計結果の度数データを用いて行う。
実施の形態１の第２図の近方レンズの主光線通過点入力部１２において、近方度数検眼の主光線の第四レンズ前面の通過点位置をｙ＝０ｍｍ、ｚ＝０ｍｍと入力して、遠方度数検眼の主光線の通過点位置と共通にする。これによりほぼ遠方視線の方向と同じ方向で近方視を行なわせることができる。これは前記した「レフラクターヘッドによる遠用・近用レンズ度数差方式」であり、累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第三の方法に相当する。前記のようにこの場合もコンピュータによる光線追跡を行い目に入る光波面を求めることは可能であるが、視野が狭い眼鏡レンズとなり累進屈折力レンズとしての機能を果たさないため、ここでは説明を省略する。
（実施の形態２）
第４図は実施の形態２にかかる検眼時の光路図、第５図はコンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面であり、第６図は光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図であり、第１８図の実施の形態２は入出力データをまとめた表である。以下、これらの図面を参照にしながら、実施の形態２にかかる眼鏡レンズの光学値の決定方法、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ及びその受発注システムを説明する。なお、この実施の形態は、前記した「近用レンズ追加方式」であり、累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第一の方法に相当する。
この実施の形態において第５図に示される例では、遠方屈折検眼値Ｓ−５．００Ｄで、検眼レンズは１枚だけである。これを第５図の遠方レンズレイアウトの度数入力部２の第四枚の欄に入力する。また近方屈折検眼値Ｓ−２．５０Ｄで、検眼レンズはＳ−５．００ＤとＳ＋２．５０Ｄの２枚である。これを第５図の近方レンズレイアウトの度数入力部９の第四枚の欄にはこの遠方屈折検眼値と同じようにＳ−５．００Ｄを、第三枚の欄にはＳ＋２．５０Ｄを入力する。
検眼した累進屈折力レンズの処方データはＳ−５．００Ｄ、ＡＤＤ２．５０Ｄで、従来の注文方法ではこの処方度数を眼科医または眼鏡店から伝えられるのみである。実際患者の目にとって適切なレンズは、第５図の遠方光線追跡結果出力部７より、遠方を見るときに後方頂点球面位置においてＳ−５．００Ｄの波面を生成し、近方光線追跡結果出力部１４より、近方３５０ｍｍの物体を見るときにＳ−５．４１Ｄ，Ｃ−０．０２Ｄ，Ａｘ１８０°の波面を生成することのできるレンズである。これを第１８図の実施の形態２に示す表中の遠用目標値および近用目標値とする。
この波面データに基づいて設計したレンズを説明する。レンズは前面累進面、後面球面の構成である。第６図はこの累進屈折力レンズの前面の累進面の非点収差分布と平均度数分布である。尚、表示方法は第３図と同様である。このレンズは、前面Ａｃｔｕａｌカーブ３．９９Ｄ、後面カーブ９．００Ｄ、屈折率１．７０、肉厚１．０ｍｍの値を有する。
レンズメーターを後面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部屈折力測定位置）に当てて測った遠用度数はＳ−４．８２Ｄ、Ｃ−０．００Ｄ、Ａｘ１３２°である。レンズメーターを前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ−４．８０Ｄ、Ｃ−０．０２Ｄ、Ａｘ１８０°、平均度数は−４．８１Ｄである。
さらに、前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．１ｍｍの位置（近用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ−２．５６Ｄ、Ｃ−０．１０Ｄ，Ａｘ１１２°、平均度数は−２．６１Ｄである。その差２．２０Ｄである。つまりこのレンズはＳ−４．８２Ｄ、ＡＤＤ２．２０Ｄの処方レンズである。
波面を計算すると、遠用設計結果は、前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置を通過する光線に沿って、無限遠方物体から発射した平面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ−４．８５Ｄ、Ｃ−０．３０Ｄ、ＡＸ１８０°で、近用設計結果は、前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．１ｍｍの位置を通過する光線に沿って、近方３５０ｍｍ物体から発射した球面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ−５．３８Ｄ、Ｃ−０．１０Ｄ、ＡＸ１００°である。
前記した目標値，設計結果および平均度数をまとめた第１８図の実施の形態２より、遠方波面と近方波面とも平均度数が検眼時の波面にほぼ一致している。眼鏡レンズの製造及び発注は、この表に示した設計結果の度数データを用いて行う。
（実施の形態３）
第７図は実施の形態３にかかる検眼時の光路図であって第７図（ａ）は遠方視線方向の光路図、第７図（ｂ）は近方視線方向の光路図であり、第８図はコンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面であり、第９図は光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図であり、第１９図の実施の形態３は入出力データをまとめた表である。以下、これらの図面を参照にしながら、実施の形態３にかかる眼鏡レンズの光学値の決定方法、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ及びその受発注システムを説明する。なお、この実施の形態は、前記した「近用レンズ追加方式」であり、累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第一の方法に相当する。
この実施の形態において第８図に示される例では、遠方屈折検眼値Ｓ＋４．００Ｄ、Ｃ−２．００ＤＡＸ３０°で、検眼レンズはＳ＋４．００ＤとＣ−２．００Ｄの２枚である。これを第８図の遠方レンズレイアウトの度数入力部２の第四枚の欄にＳ＋４．００Ｄを、また第二枚の欄にＣ−２．００Ｄを入力する。近方検眼レンズは遠方屈折の検眼レンズにＳ＋２．５０Ｄの１枚を追加した形である。これを第８図の近方レンズレイアウトの度数入力部９の第四枚の欄と第二枚の欄に遠方屈折検眼値と同じようにＳ＋４．００ＤとＣ−２．００Ｄを入力し、さらに第三枚の欄にＳ＋２．５０Ｄを入力する。
検眼した累進屈折力レンズの処方データはＳ＋４．００Ｄ、Ｃ−２．００Ｄ、ＡＸ３０°、ＡＤＤ２．５０Ｄで、従来の注文方法ではこの処方度数を眼科医または眼鏡店から伝えられるのみである。実際患者の目にとって適切なレンズは、第８図の遠方光線追跡結果出力部７より、遠方を見るときに後方頂点球面位置においてＳ＋４．００Ｄ、Ｃ−２．０３Ｄ、ＡＸ３０°の波面を生成し、近方光線追跡結果出力部１４より、近方３５０ｍｍの物体を見るときにＳ＋３．５０Ｄ，Ｃ−２．０１Ｄ，Ａｘ３０．５°の波面を生成することのできるレンズである。これを第１９図の実施の形態３に示す表中の遠用目標値および近用目標値とする。
この波面データに基づいて設計したレンズを説明する。レンズは前面累進面、後面トーリック面の構成である。第９図はこの累進屈折力レンズの前面の累進面の非点収差分布と平均度数分布である。尚、表示方法は第３図と同様である。前面Ａｃｔｕａｌカーブ６．８８Ｄ、後面はＳ方向カーブ３．００Ｄ、Ｃ方向カーブ５．００Ｄで、屈折率１．７０、肉厚４．５ｍｍである。レンズメーターを後面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部屈折力測定位置）に当てて測った遠用度数はＳ＋３．９．６Ｄ、Ｃ−２．００Ｄ，Ａｘ２６°である。
レンズメーターを前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ＋３．８３Ｄ、Ｃ−１．９７Ｄ、Ａｘ３０°、平均度数は＋２．８５である。前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．１ｍｍの位置（近用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ＋５．６７Ｄ、Ｃ−１．７６Ｄ，Ａｘ２７°で、平均度数は４．７９Ｄである。平均度数の差は１．９４Ｄである。つまりこのレンズはＳ＋３．９６Ｄ、Ｃ−２．００Ｄ，Ａｘ２６°Ｄ、ＡＤＤ１．９４Ｄの処方レンズである。
波面を計算すると、遠用設計結果は、前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置を通過する光線に沿って、無限遠方物体から発射した平面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ＋４．０５Ｄ、Ｃ−２．１０Ｄ、ＡＸ３０°で、近用設計結果は、前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．１ｍｍの位置を通過する光線に沿って、近方３５０ｍｍ物体から発射した球面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ＋３．２９Ｄ，Ｃ−１．５８Ｄ，Ａｘ３３．０°である。
前記した目標値，設計結果および平均度数をまとめた第１９図の実施の形態３より、遠方波面と近方波面とも平均度数が検眼時の波面にほぼ一致している。眼鏡レンズの製造及び発注は、この表に示した設計結果の度数データを用いて行う。
（実施の形態４）
第１０図は実施の形態４にかかる検眼時の光路図であり、第１１図はコンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面であり、第１２図は光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図であり、第２０図の実施の形態４は入出力データをまとめた表である。以下、これらの図面を参照にしながら、実施の形態４にかかる眼鏡レンズの光学値の決定方法、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ及びその受発注システムを説明する。なお、この実施の形態は、前記した「補助屈折力を加入屈折力とする方式」であり、累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第四の方法に相当する。
この実施の形態において第１１図に示される例では、遠方屈折検眼値Ｓ＋４．００Ｄで、検眼レンズは１枚だけである。これを第１１図の遠方レンズレイアウトの度数入力部２の第四枚の欄にＳ＋４．００Ｄを入力する。近方屈折値は検眼レンズではなく、遠方検眼レンズのままで調節近点の距離を測ることで割り出すことになる。従って第１１図の近方レンズレイアウトの度数入力部９の第四枚の欄にも遠方屈折検眼値と同じようにＳ＋４．００Ｄを入力する。この場合調節近点距離（角膜からの距離）が１０００ｍｍであり、第１１図の１２の近方距離に入力する。第１１図の近方光線追跡結果出力部１４より、近点距離にある物体点を見るときの後方頂点波面がＳ＋３．０３Ｄ、Ｃ−０．０８Ｄである。加入を付加することによって近点距離を３５０ｍｍに持っていく場合、名目上の加入度数は（１／０．３５ｍ  −  １／１ｍ）で、約１．８６Ｄである。
検眼した累進屈折力レンズの処方データはＳ＋４．００Ｄ、ＡＤＤ１．８６Ｄだが、通常製造している加入度数は０．２５Ｄピッチなので、この場合はＡＤＤ１．７５Ｄか２．００Ｄになる。従来の注文方法ではこの処方度数を眼科医または眼鏡店から伝えられるのみである。実際患者の目にとって適切なレンズは、第１１図の出力結果より遠方を見るときに後方頂点球面位置においてＳ＋４．００の波面を生成し、近方３５０ｍｍの物体を見るときにＳ＋３．０３Ｄ、Ｃ−０．０８Ｄの波面を生成することのできるレンズである。これを第２０図の実施の形態４に示す表中の遠用目標値および近用目標値とする。
この波面データに基づいて設計したレンズを説明する。レンズは前面累進面、後面球面の構成である。第１２図はこの累進屈折力レンズの前面の累進面の非点収差分布と平均度数分布である。尚、表示方法は第３図と同様である。このレンズは、前面Ａｃｔｕａｌカーブ７．０９Ｄ、後面カーブ３．２０Ｄ、屈折率１．７０、肉厚１．０ｍｍの値を有する。レンズメーターを後面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部屈折力測定位置）に当てて測った遠用度数はＳ＋３．８５Ｄ、Ｃ−０．００Ｄ，Ａｘ８９°である。
レンズメーターを前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ＋３．７３Ｄ，Ｃ−０．０３Ｄ、Ａｘ０°で、平均度数は＋３．７１Ｄである。前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．１ｍｍの位置（近用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ＋５．２５Ｄ，Ｃ−０．１２Ｄ、Ａｘ１０６°で、平均度数は＋５．１９Ｄである。平均度数の差は１．４８Ｄである。つまりこのレンズはＳ＋３．７３Ｄ，Ｃ−０．０３Ｄ、Ａｘ０°、ＡＤＤ１．４８Ｄの処方レンズである。
波面を計算すると、遠用設計結果は、前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置を通過する光線に沿って、無限遠方物体から発射した平面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ＋４．１５Ｄ、Ｃ−０．３０Ｄ、ＡＸ９０°で、近用設計結果は、前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．１ｍｍの位置を通過する光線に沿って、近方３５０ｍｍ物体から発射した球面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ＋３．４１Ｄ，Ｃ−０．８３Ｄ，ＡＸ１０３°である。
前記した目標値，設計結果および平均度数をまとめた第２０図の実施の形態４より、遠方波面と近方波面とも平均度数が検眼時の波面にほぼ一致している。眼鏡レンズの製造及び発注は、この表に示した設計結果の度数データを用いて行う。
なお、実際にレンズ交換法による自覚式の検眼に使用される検眼レンズと眼鏡試験枠は、厳密には全てが同じものではない場合があり、その製造メーカーによって少しずつ仕様が異なっている場合がある。検眼レンズでは、レンズの屈折力が同じでもメーカーによってレンズカーブやレンズ中心肉厚が違っていたり、屈折力によってはレンズ材料の屈折率が違ったりしている場合がある。また、眼鏡試験枠では、検眼レンズの装着位置間の間隔が製造メーカーによって例えば、３．５〜６ｍｍ程度の開きがある場合がある。
従って、検眼時の光波面の状態を正確に算出するためには、これら検眼レンズの仕様や眼鏡試験枠のレンズ装着位置間の間隔の値や、眼鏡試験枠のどの装着位置にどの屈折力の検眼レンズを装着したのか、眼球に一番近い位置の検眼レンズと角膜頂点との距離などの情報が必要となる。
また、発注するレンズが眼鏡枠に入れられて仕上がった眼鏡を患者に装用したときの眼鏡レンズと患者の角膜との距離が、検眼時の検眼レンズと角膜との距離と異なる距離になると予想される場合は、予想される眼鏡装用時の眼鏡レンズと患者の角膜との距離も、検眼時の光波面の状態を正確に算出するために必要な情報となる。
しかし、最近の検眼レンズはどれもメニスカス形状をしている。また、加入屈折力の決定の際に使用される検眼レンズの屈折力は、主に１．００〜３．００Ｄの範囲の比較的弱い屈折力である。これらのことから、実際に、厳密な、眼鏡試験枠の検眼レンズの装着位置間の間隔や、検眼レンズの装着位置、検眼レンズの形状などの情報が得られない場合は、標準的な値を使用して検眼時の光波面を算出することも、実務上、有効な手段である。
標準値の例として、眼鏡試験枠の検眼レンズの装着位置間の間隔の標準値は４ｍｍ、眼球に一番近い位置の検眼レンズと角膜頂点との距離及び発注する累進屈折力レンズが眼鏡枠に入れられて仕上がった眼鏡を患者に装用したときの眼鏡レンズと患者の角膜との距離を１２ｍｍ、検眼レンズの標準的な形状として凸面の形状と中心肉厚と屈折率を第１４図の表１に示す。つまり、従来のように検眼の方法を識別しないで累進屈折力レンズの加入屈折力を与えるよりも、例え標準的な値を使用した場合でも検眼時の光波面を算出して、それを基にして累進屈折力レンズの加入屈折力を与える方が良い。
また、実際に累進屈折力レンズの発注情報に検眼方法の情報を含んでいない場合でも、累進屈折力レンズの加入屈折力の与え方に対して複数の仕様を用意しておいて、それぞれが標準的な値を用いた検眼方法に対応していれば、加入屈折力の与え方の仕様を発注情報に含めるという方法でも検眼時の光波面を算出できるので同様の効果が得られる。
また、上述の実施の形態では、眼鏡レンズが累進屈折力レンズである場合の例を掲げたが、これは他の種類のレンズでもよい。
次に、受発注システムとしては、例えば第２４図に示す受発注システムの構成が考えられる。すなわち、眼鏡レンズの発注者側（眼鏡店１００）に設置された端末装置１０１と公衆通信回線３００で接続された（サーバー等を利用する間接的な方法も含む）眼鏡レンズの加工者側（眼鏡レンズメーカー２００）に設置されている演算装置２０１とを有している受発注システムである。このシステムにおいて、発注者側の端末装置１０１を通じて眼鏡レンズ情報、眼鏡枠情報及び検眼のときにどのような方法で処方度数と加入屈折力を決定したかという加入屈折力決定方法の識別情報を含む処方値、レイアウト情報、並びに、加工指定情報を含む情報の中から必要に応じて選択される設計及び／又は加工条件データ情報を眼鏡レンズの加工者側の演算装置２０１に送信することで発注する。検眼のときに上記の加入屈折力決定方法の識別情報を含む処方値の入力手段は、例えば第２図のインターフェース画面を用いればよい。眼鏡レンズの加工者側は、この加入屈折力決定方法の識別情報を含む処方値を演算装置に受信したことで受注したものとする。
次に、製造方法としては、以下の方法が考えられる。すなわち、眼鏡レンズの加工者側に設置されている演算装置に送信された、検眼のときにどのような方法で処方度数と加入屈折力を決定したかという加入屈折力決定方法の識別情報を含む情報に基づいて、実際に累進屈折力レンズに与えるべき実質的な加入屈折力の適正値を求め、眼鏡レンズを設計する。そして、製造現場では、加工指示書に基づきレンズブランクが選択され、ＮＣ切削装置で切削、研摩のレンズ加工が行われる。表面処理（耐磨耗ハードコート成膜、反射防止膜成膜、レンズ染色、撥水処理、紫外線カット膜成膜、防曇処理等）を必要する場合もここで加工される。そして、円形の形状状態の処方レンズが完成される。次に、前記円形のレンズは所定の玉型形状に対応させて、眼鏡レイアウト情報に基づき周縁のヤゲン加工または平摺り加工が実施される。ヤゲン加工または平摺り加工はマシニングセンターで行われる。この加工については、例えば本願出願人より提案している実開平６−１７８５３号公報や特開平６−３４９２３号公報に記載のツールおよび加工方法にて行う。
これらの公報で示されているように、加工条件として、硝種（ガラス、プラスチック、ポリカーボ、アクリル等）の選択、フレーム材質の選択、フレームＰＤ（ＦＰＤ、ＤＢＬ）入力、ＰＤ（両眼、片眼）入力、水平方向偏心量Ｘ入力、垂直方向偏心量Ｙ入力、乱視軸入力、仕上げサイズ入力、ヤゲン形状指定等が利用され、加工装置の加工モード設定時に、自動的にプログラムによりこれらの入力データが導入される。そして、この所定の項目が設定され、スタートスイッチが押されると、周縁加工が自動的に行われる。このようにして周縁のヤゲン加工または平摺り加工済のレンズが製造され、工場では、検査工程を経て、眼鏡レンズの発注者側に出荷される。眼鏡レンズの発注者側では、この加工済みレンズを選択された眼鏡フレームに装着して組み立てる。また、本実施の形態では周縁のヤゲン加工または平摺り加工は製造メーカーで実施される態様を説明したが、これは眼鏡レンズの発注者側で行われてもよい。
本願発明を実施するためのフローチャートを第２５図に示し、これを説明する。
Ｓｔｅｐ１      眼鏡店での被検者の検眼作業と発注作業
▲１▼遠用度数測定を行い、遠用度数を決定する。
▲２▼加入屈折力を決定するための検眼方法を選択する。
▲３▼選択した検眼方法で近用度数測定を行い、近用度数を決定する。
▲４▼フレームまたはパターンの玉型形状を測定する。
▲５▼処方値データ（遠用度数，近用度数），玉型形状データ，光学的条件データ（加入屈折力を決定した際の検眼方法）を眼鏡レンズメーカーへデータ転送することで発注する。
Ｓｔｅｐ２      眼鏡レンズメーカーでのレンズ設計とレンズ製造と玉型加工および検査・発送作業
▲６▼眼鏡店より転送された処方値データ，玉型形状データ，光学的条件データを入力する。
▲７▼検眼時の光波面を再現する。
▲８▼光波面による光線追跡を行う。
▲９▼眼鏡レンズの光学値（遠用度数，近用度数）を決定する。
▲１０▼決定した光学値の眼鏡レンズを製造して検査する。
▲１１▼眼鏡レンズを玉型加工する。
▲１２▼眼鏡レンズ完成品を眼鏡店に発送する。
Ｓｔｅｐ３      眼鏡店での眼鏡完成品の組み立て作業
▲１３▼眼鏡店に送られた眼鏡レンズをフレームまたはパターンに枠入れして眼鏡を完成させる。
【産業上の利用可能性】  以上説明したように本願発明では、検眼時に被検眼者の目に入る光波面と、被検眼者が眼鏡レンズを装用して物体を見たときに目に入る光波面とが一致もしくは近似するように、眼鏡レンズの光学値を選定して決定することを特徴とするものである。これにより、眼鏡を装用したときに感ずる「ゆれ」や「歪」を最小限にすることを可能にしている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、被検眼者により適した眼鏡レンズを得ることができる眼鏡レンズの光学値の決定方法、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ及びその受発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、累進屈折力レンズのレンズ領域内には、遠方視のための遠用部領域と、近方視のための近用部領域と、中間的な距離を見るための中間視領域とがあり、遠用部領域から中間視領域を経て近用部領域にかけて累進的に正の屈折力が付加されている。累進屈折力レンズの遠用部領域と近用部領域の屈折力の差を加入屈折力と呼ぶ。近方視のときに調節力が不足している老視の眼鏡装用者に対して、その調節力を補うことによって快適な近方視を可能にするために、その老視の程度に応じた加入屈折力が指定される。通常、累進屈折力レンズの加入屈折力は、老視の程度や近方作業距離に応じて０．２５〜４．００Ｄの範囲で０．２５Ｄ刻みの値で指定される。
【０００３】
眼鏡店から眼鏡レンズメーカーに累進屈折力レンズを注文するときの発注情報には、加入屈折力が含まれている。このように累進屈折力レンズは、指定された加入屈折力に応じて遠用部領域から中間視領域を経て近用部領域にかけて屈折力が変化している。そのため、累進屈折力レンズを眼鏡レンズとして使用すると、レンズの各視野領域によって見るものの大きさが変化し、これが眼鏡装用者に「ゆれ」や「歪み」として感じられる。この累進屈折力レンズの「ゆれ」や「歪み」は、加入屈折力が大きいほど増加する傾向がある。この「ゆれ」や「歪」を十分に小さいものにするために、従来から、累進屈折力レンズの屈折力分布を工夫して同じ加入屈折力のレンズの「ゆれ」や「歪み」をできるだけ減少させようとするさまざまな提案はなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１：特開２０００−６６１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、眼鏡装用者の老視の程度に対して、累進屈折力レンズの加入屈折力が不足して与えられると、不足している調節力が充分に補われない。そのため、眼鏡装用者が近用部領域を透して近くの物を見ようとするときに、物を必要な距離にまで近づけると調節力が不足してピントが合わずに物がぼけて見え、不満となる。
【０００６】
逆に、眼鏡装用者の老視の程度に対して、累進屈折力レンズの加入屈折力が過剰に与えられると、不足している調節力が過度に補われる。そのため、眼鏡装用者が近用部領域を透して近くの物を見ようとするときに、物を必要以上に近くまで近づけなければ見ることができない上に、前述の「ゆれ」や「歪み」が感じられて不満となることが多い。従って、累進屈折力レンズを使用した眼鏡では、眼鏡装用者の老視の程度に応じた適正な加入屈折力を与えることがとても大切である。それゆえ、眼鏡レンズの注文があったとき、適切な検眼を行うことが極めて重要であり、これによって得た適正な処方値に基づいて眼鏡製造がなされている。
【０００７】
しかしながら、本願発明者の研究によれば、特に累進屈折力眼鏡レンズの場合、適切な検眼を行って得た適性と思われる処方値に基づいて製造した眼鏡が、必ずしも上述の「ゆれ」や「歪」が十分に小さいものであるといえない場合のあることが分かってきた。
【０００８】
本願発明は、眼鏡を装用したときに感ずる「ゆれ」や「歪」を最小限にすることを可能にする眼鏡レンズの光学値の決定方法、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ及びその受発注システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するための手段としての本願発明は、以下の解明結果に基づいてなされたものである。すなわち、本願発明者の研究によれば、適性と思われる処方値に基づいて製造した眼鏡が、必ずしも「ゆれ」や「歪」が十分に小さいものであるといえない場合の大きな原因の１つが、検眼時の光学的条件と、この検眼で得た処方値に基づいて製造した眼鏡レンズを実際に装用したときの光学的条件とが、等価であるとはいえず、それが無視し得ない程度であることがわかった。しかも、検眼の方法はいくつの種類があり、その種類によっても光学的条件が無視し得ない程度に異なることも判明した。
【００１０】
すなわち、例えば、累進屈折力レンズを例にして説明すれば、その加入屈折力等を決定するために現在行われている検眼方法として、以下の４つの方法があることが知られている。第１５図はレンズ交換法による自覚式検眼方法に用いられる検眼レンズ（トライアルレンズ，テストレンズ）と眼鏡試験枠（仮枠、トライアルフレーム）の説明図である。眼鏡試験枠は、３枚から４枚の検眼レンズを装着する装着位置があり、複数の検眼レンズを装着する場合、外側（物体側）に弱度の検眼レンズを装着し、内側（眼側）に強度の検眼レンズを装着する。以下では、この検眼レンズと眼鏡試験枠を使用したレンズ交換法による自覚式の検眼方法で説明する。
【００１１】
患者に必要な累進屈折力レンズの加入屈折力を求めるためには、先ず、患者が快適な遠方視が可能となる例えば５ｍ前方の文字が視認できるような遠方処方の状態を検眼レンズと眼鏡試験枠で作り出しておく。この遠方処方状態を作り出す方法までは、以下の各加入屈折力決定方法に共通のため、一般的な検眼方法によって求められるものとして、ここでは詳しく触れない。累進屈折力レンズの加入屈折力の決定の方法に違いがあるのは、この遠用処方状態を作り出してから後の過程である。
【００１２】
実際の検眼によって累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第一の方法を以下に示す。遠方視のために適切な度数の検眼レンズを眼鏡試験枠に装着した遠方処方の状態に、患者が快適な近方視が可能となる例えば４０cm前方の文字が視認できるような球面度数の検眼レンズの度数を選択する。この検眼レンズを遠方処方状態の眼鏡試験枠の外側（物体側）の検眼レンズ装着位置に追加して入れる。この後から眼鏡試験枠の外側に追加した検眼レンズの球面度数を加入屈折力とする方法がある。以下、この第一の方法を「近用レンズ追加方式」と呼ぶ。
【００１３】
累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第二の方法を以下に示す。遠方視のために適切な度数の検眼レンズを眼鏡試験枠に装着した遠方処方の状態から、検眼レンズの球面度数レンズだけを入れ替えて、患者が快適な近方視が可能となる例えば４０cm前方の文字が視認できるような検眼レンズの球面度数を選択して近方視用の処方状態を求める。この近方処方状態のときの球面度数の検眼レンズと遠方処方状態のときの球面度数の検眼レンズとの球面度数の差を加入屈折力とする方法がある。以下、この第二の方法を「遠用・近用レンズ度数差方式」と呼ぶ。
【００１４】
累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第三の方法を以下に示す。レフラクターヘッドを使用したレンズ交換法による自覚式の検眼方法で、遠方の処方度数と近方の処方度数を求めて、両者の球面度数の差を加入屈折力とする方法がある。ただし、検眼装置のレフラクターヘッドを使用したときの近方視は、眼鏡試験枠を使用した時よりも視野が狭いため、ほぼ遠方視線の方向と同じ方向で近方視を行なわせる。そのため、眼鏡試験枠を使用した「遠用・近用レンズ度数差方式」の近方視のときとは近方視の方向が異なることから「レフラクターヘッドによる遠用・近用レンズ度数差方式」として区別した方が良い。
【００１５】
累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第四の方法を以下に示す。遠方視のために適切な度数の検眼レンズを眼鏡試験枠に装着した遠方処方の状態で、患者がどれだけ近くまで明視（はっきりと見ること）できるか限界の近方距離を測定し、その逆数を患者の補助調節力とする。これは患者が目的とする近方作業距離を快適に明視できるようにするためにどれだけの調節力を眼鏡レンズで補うかという考え方からである。この補助調節力を加入屈折力とする方法である。この第四の方法は、検眼装置のレフラクターヘッドを使用しても可能であるが、第三の方法で前記したように遠方視線と近方視線がほぼ同じ方向になる。この方法および装置について、本願出願人からも以下のものが提案されている。
【００１６】
特許文献２：特開平５−１７６８９４号公報
このように、それぞれの検眼方法において検眼レンズ光学系の構成が異なっている。そのために検眼の時に作り出される近方物体を見るときの患者の目に入る光波面は、各検眼方法によって少しずつ異なっている。また、上述のように、検眼時の光学系と、製造したレンズを用いた眼鏡を実際に装用したときの光学系とは一致しないのが普通であり、これらの光学的条件も異なるので、それによっても光波面が異なる。眼鏡を装用したときに目に入る光波面が、検眼時に目に入った光波面と一致していなければ、検眼時に得られた光学性能と同じ光学性能は得られない。
【００１７】
本願発明は、以上の解明結果に基づいてなされたもので、検眼時に被検眼者の目に入る光波面と、前記被検眼者が眼鏡レンズを装用して物体を見たときに目に入る光波面とが一致もしくは近似するように、眼鏡レンズの光学値を選定して決定することを特徴とする。
【００１８】
具体的には、例えば、製作する累進屈折力レンズを患者が装用した状況で近方物体を見るときの目に入る光波面を算出し、この光波面が検眼時に患者の目に入っていた光波面と同一になるように累進屈折力レンズの加入屈折力を決める。この場合、遠方屈折力は、遠方度数を決めたときの検眼レンズ光学系において、無限遠方光線（平面波面）が入射したときに、後方頂点球面における波面形状で決められる。近方屈折力は、近方度数を決めたときの検眼レンズ光学系において、近方物体から発射した球面波面が後方頂点球面における波面形状で決められる。つまり、累進屈折力レンズを掛けたときに遠方も近方も検眼時と同一波面が生成されればよいことになる。
【００１９】
検眼時の光波面を算出するためには、検眼時の検眼レンズ光学系の情報が必要である。従来は、眼鏡店から眼鏡レンズメーカーに累進屈折力レンズを注文するときに、眼鏡店側からは単に加入屈折力の値を指定するだけで、検眼のときにどのような方法で加入屈折力を決定したかという加入屈折力決定方法の識別情報をレンズの発注情報に含めることをしていなかった。そのために、たとえ検眼によって適正な加入屈折力が決定されていたとしても、検眼の際の加入屈折力決定方法の識別情報がレンズの発注情報に含まれていないために、眼鏡レンズメーカーには実際の累進屈折力レンズに適正な加入屈折力を与えるために充分な情報が通知されていなかったわけである。
【００２０】
本願発明は、眼鏡店側から眼鏡レンズメーカーに連絡される累進屈折力レンズの発注情報に、検眼のときにどのような方法で加入屈折力を決定したかという加入屈折力決定方法の識別情報を含めることにより、累進屈折力レンズを製造する際のレンズに与える実質的な加入屈折力を過不足の無い適正な値とすることを可能としている。
【００２１】
また、本願発明は、レンズ第一面（物体側の面）の累進面があらかじめ出来上がっている累進屈折力セミフィニッシュドレンズブランク（以下、累進屈折力セミレンズという）にも適用できる。レンズの第一面（物体側の面）を累進面とする累進屈折力レンズの場合、この累進屈折力セミレンズを加工して製造される。累進屈折力セミレンズのレンズ第一面の累進面は、遠方視領域の面屈折力を基準とした近方視領域の面屈折力の増加量を累進面の加入屈折力としてあらかじめ大量生産されている場合が多い。
【００２２】
この累進屈折力セミレンズの累進面の加入屈折力は、例えば、０．７５〜３．５０Ｄの範囲で０．２５Ｄ刻みに量産されることが多い。このようなレンズ第一面を累進面とする累進屈折力セミレンズの場合には、累進面があらかじめ出来上がってしまっているために、全ての処方注文に対して前述のように検眼時の透過光の波面を再現するように累進面の形状を設計することはできない。この場合は、累進屈折力レンズとして仕上がったときに、検眼時の透過光の波面に最も近い波面が得られるような累進面の加入屈折力を累進屈折力セミレンズの中から選択してレンズ第二面を加工すれば、より良い累進屈折力レンズが製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施の形態１）
第１図は実施の形態１にかかる眼鏡レンズの検眼時の光路図であって第１図（ａ）は遠方視線方向の光路図、第１図（ｂ）は近方視線方向の光路図であり、第２図はコンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面であり、第３図は光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布及び平均度数を示す図であり、第１７図は入出力データをまとめた表である。以下、これらの図面を参照にしながら、実施の形態１にかかる眼鏡レンズの光学値の決定方法、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ及びその受発注システムを説明する。なお、この実施の形態は、眼鏡レンズが累進屈折力レンズである場合の例で、前記した「遠用・近用レンズ度数差方式」であり、累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第二の方法に相当する。
【００２４】
この実施の形態にかかる眼鏡レンズの光学値の決定方法は、検眼時の光波面を求め、その光波面を目標光波面にして、製造すべき眼鏡レンズを用いた眼鏡を装用者が装用した状態の光学系に光線追跡法を適用し、その光波面が上記目標光波面になるようにレンズの屈折力等を決定していくものである。
【００２５】
検眼時や装用時の光波面を求めるには、光線追跡法により光波面を演算するプログラムを有するコンピュータを用いる。このコンピュータは、その入・出力画面（インターフェース画面）で、各レンズの前面、後面の形状を表すカーブ値、素材の屈折率、肉厚、レンズ間の間隔、レンズの後方頂点から角膜頂点までの距離、角膜頂点と回旋中心点までの距離、物体点から発射してレンズを通過したあと回旋中心点に向かう光線である主光線の通過点位置などを入力し、光波面の演算結果を表示して求めることができるようになっている。なお、このプログラムは、レンズ表面が特殊面（たとえば累進面）の場合も対応可能になっている。
【００２６】
この場合、検眼は、第１５図に示されるような、検眼レンズ（トライアルレンズ，テストレンズ）と眼鏡試験枠（仮枠、トライアルフレーム）を使用したレンズ交換法による自覚式の検眼方法で行うものとする。眼鏡試験枠には第一ないし第四の４枚の検眼レンズが交換自在に装着できるようになっている。なお、検眼レンズは目からの距離が遠い順に第一、二、三、四レンズと命名されている。
【００２７】
以下に光波面の演算方法について説明する。光波面は光源からの光路長が一定の面である。光線上の一点における波面は光線に直交する。点光源から発する波面は球面で、その半径は点光源からの半径である。つまり、波面は伝播すると形状が変化する。また、光波面の形状はレンズによって屈折されることによっても変化する。光波面の演算は、波面の均一媒質内の伝播による変化と、異なる媒質の界面の屈折による変化を計算することである。
【００２８】
まず、屈折による光波面の変化の追跡方法について説明する。第２１図のように、入射光線は境界面上P点で屈折される。入射側媒質の屈折率はN、射出側の屈折率はN‘とし、入射角はθ、射出角はθ’とする。Snellの法則によると、P点における境界面の法線と入射、射出光線は同一平面内にあり、かつ
Ｎsinθ＝Ｎ’sinθ’
である。この平面を光線平面と称する。第２１図には光波面を表すための座標軸を表している。入射波面を表すローカル座標系x-y-zは、原点位置がPにあるが、分かりやすいように、x-y軸を少しずらして描いてある。ｘ軸は入射光線に沿う方向で、y軸はｘ軸と直交する。両軸とも光線平面内にある。ｚ軸は右ねじの法則によって決められ、光線平面に垂直する。射出波面を表すローカル座標系x’-y’-z’も同様に決められる。境界面のP点付近の形状を現すローカル座標系X-Y-Zも同様に決められる。以上３ローカル座標系は、x軸y軸が光線平面にあり、z軸は同一である。
【００２９】
入射光波面は、３次以上の高次項を省略すると、下記の式で表すことができる。
【００３０】
【数１】
2004034131.tif 000038
【００３１】
【数２】
2004034131.tif 000039
【００３２】
【数３】
2004034131.tif 000040
【００３３】
【数４】
2004034131.tif 000041
【００３４】
【数５】
2004034131.tif 000042
【００３５】
【数６】
2004034131.tif 000043
【００３６】
【数７】
2004034131.tif 000044
【００３７】
以上の数式を数値演算するソフトウェアをプログラミングして演算装置に組み込み、第２図に示される入・出力画面（インターフェース画面）を作成した。以下に第２図の入・出力画面について説明する。画面上方に遠方度数テストレンズレイアウト１を、また画面下方に近方度数テストレンズレイアウト８を配置している。遠方レンズレイアウトの度数入力部２には、検眼レンズのＳ度数，Ｃ度数，前面カーブ，後面Ｓ，後面Ｓ+Ｃ，後面Ｃ軸，屈折率，肉厚間隔またはレンズ間隔を入力する。遠方レンズの表面情報入力部３には累進面等のレンズ表面情報を入力する。第一枚から第四枚までの各行は、第１５図で示した眼鏡試験枠において検眼レンズを挿入する位置に対応する。遠方レンズのＶＣ／ＣＲ入力部４には検眼時ＶＣ、装用時ＶＣ、ＣＲを入力する。検眼時ＶＣは、検眼時第四レンズの後方頂点から角膜頂点までの距離である。装用時ＶＣは、メガネレンズの後方頂点と角膜頂点までの距離である。検眼時ＶＣと装用時ＶＣとは別々に入力できるようになっている。これは、検眼時と装用時の状況の違いを考慮に入れるためである。ＣＲは角膜頂点と回旋中心点までの距離である。
【００３８】
主光線とは、検眼時物体点から発射し検眼レンズを通過したあと回旋中心点に向かう光線である。遠方レンズの主光線通過点入力部５で主光線の通過点位置を指定することができる。以上の条件をデータ入力した後に遠方光線追跡開始スイッチ部６をマウスクリックすると、前記した演算を実行する。そして演算結果として遠方用処方度数，遠方物体後方頂点波面，遠方物体角膜頂点波面のそれぞれに対するＳ度数，Ｃ度数，Ｃ軸角を７の遠方光線追跡結果出力部に表示する。
【００３９】
近方度数テストレンズレイアウト部８には、遠方度数テストレンズレイアウト部１と同様の９，１０，１１の入力欄がある。近方レンズの主光線通過点入力部１２には、角膜頂点から物体点までの近方作業距離の入力欄が追加してある。以上の条件をデータ入力した後に近方光線追跡開始スイッチ部１３をマウスクリックすると、前記した演算を実行する。そして演算結果として近方用処方度数，遠方物体後方頂点度数，遠方物体角膜頂点波面，近方物体後方頂点波面，近方物体角膜頂点波面のそれぞれに対するＳ度数，Ｃ度数，Ｃ軸角，加入度数を近方光線追跡結果出力部１４に表示する。
【００４０】
なお、以上の第２図で説明した画面レイアウトは以下の実施形態の画面レイアウトの第５図，第８図および第１１図に共通する。
【００４１】
第２図に示される例では、遠方屈折検眼値Ｓ＋４．００Ｄで、検眼レンズは１枚だけである。これを第２図の遠方レンズレイアウトの度数入力部２の第四枚の欄に入力する。また近方屈折検眼値Ｓ＋６．５０Ｄで、検眼レンズは１枚だけである。これを第２図の近方レンズレイアウトの度数入力部９の第四枚の欄に入力する。
【００４２】
このケースでは、遠方度数検眼の場合、主光線の第四レンズ前面の通過点位置はｙ＝０ｍｍ、ｚ＝０ｍｍで遠方レンズの主光線通過点入力部５に入力し、近方度数検眼の場合、主光線の第四レンズ前面の通過点位置はｙ＝−８ｍｍ、ｚ＝０ｍｍで近方レンズの主光線通過点入力部１２に入力する。なおｘｙｚ座標系は第１６図において、ｙは上下位置、ｚは左右位置を表す。近方度数検眼時では、近方距離を指定する必要がある。近方距離は、第２図に示される例では０．３５ｍである。
【００４３】
光線追跡の結果より得られた目に入る光波面の形状は、レンズ処方同様Ｓ度数、Ｃ度数、Ｃ軸角度で表すことができる。ただし、光波面の進行に伴い形状が変化するため、どの位置の波面であるかを指定する必要がある。ここでは、眼鏡レンズの技術分野の習慣に従い、眼鏡レンズの後方頂点球面（回旋中心点を中心とし、レンズ後方頂点から回旋中心点までの距離を半径とする球面）上の位置を光波面測定位置とする。ただし、レンズ間の比較や、コンタクトレンズとの比較などの目的では、角膜頂点球面（回旋中心点を中心とし、角膜頂点から回旋中心点までの距離を半径とする球面）上の位置を採用することも考えられる。
【００４４】
検眼による累進屈折力レンズの処方データはＳ＋４．００Ｄ、ＡＤＤ２．５０Ｄで、従来の注文方法ではこの処方度数を眼科医または眼鏡店から伝えられるのみである。実際患者の目にとって適切なレンズは、第２図の遠方光線追跡結果出力部７より、遠方を見るときに後方頂点球面位置においてＳ＋４．００Ｄの波面を生成し、近方光線追跡結果出力部１４より、近方３５０ｍｍの物体を見るときにＳ＋３．４８Ｄ、Ｃ−０．０４Ｄ、Ａｘ９０°の波面を生成することのできるレンズである。これを第１７図の実施の形態1に示す表中の遠用目標値および近用目標値とする。
【００４５】
この波面データに基づいて設計したレンズを説明する。
【００４６】
レンズは前面累進面、後面球面の構成である。第３図はこの累進屈折力レンズの前面の累進面の非点収差分布と平均度数（ここでは平均度数誤差のことであり、パワーエラーともいう）分布である。なお、各図の等高線間は０．２５Dピッチとなっており、非点収差分布図においては、中心部（主子午線）から周辺部にいくにつれて非点収差の量が増加している。このレンズは、前面Ａｃｔｕａｌカーブ６．８８Ｄ、後面カーブ３．００Ｄ、屈折率１．７０、肉厚４．３ｍｍの値を有する。レンズメーターを後面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部屈折力測定位置）に当てて測った遠用度数はＳ＋３．８６Ｄ、Ｃ−０．００Ｄ、Ａｘ８５°である。
【００４７】
第１３図はレンズメーターの測定光学系の説明図である。第１３図に示すように、レンズメーターを前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ＋３．７４Ｄ、Ｃ−０．０４Ｄ、Ａｘ０°で、平均度数は３．７２Ｄである。なお平均度数は、Ｓ+Ｃ/２で求める。第１３図に示すように、前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．６ｍｍの位置（近用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ＋５．６６Ｄ、Ｃ−０．１４Ｄ、Ａｘ１０６°で、平均度数は５．６０Ｄである。その平均度数の差は１．８８Ｄである。つまりこのレンズはＳ＋３．８６Ｄ、ＡＤＤ１．８８Ｄの処方レンズである。
【００４８】
波面を計算すると、遠用設計結果は、前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置を通過する光線に沿って、無限遠方物体から発射した平面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ＋４．１４Ｄ、Ｃ−０．２９Ｄ，ＡＸ９０°、平均度数は＋４．００Ｄで、近用設計結果は、前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．７ｍｍの位置を通過する光線に沿って、近方３５０ｍｍ物体から発射した球面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ＋３．９１Ｄ，Ｃ−０．９０Ｄ，ＡＸ１０４°で、平均度数は＋３．４６Ｄである。
【００４９】
前記した目標値，設計結果および平均度数をまとめた第１７図の実施の形態1より、遠方波面と近方波面とも平均度数が検眼時の波面にほぼ一致している。眼鏡レンズの製造及び発注は、この表に示した設計結果の度数データを用いて行う。
【００５０】
実施の形態１の第２図の近方レンズの主光線通過点入力部１２において、近方度数検眼の主光線の第四レンズ前面の通過点位置をｙ＝０ｍｍ、ｚ＝０ｍｍと入力して、遠方度数検眼の主光線の通過点位置と共通にする。これによりほぼ遠方視線の方向と同じ方向で近方視を行なわせることができる。これは前記した「レフラクターヘッドによる遠用・近用レンズ度数差方式」であり、累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第三の方法に相当する。前記のようにこの場合もコンピュータによる光線追跡を行い目に入る光波面を求めることは可能であるが、視野が狭い眼鏡レンズとなり累進屈折力レンズとしての機能を果たさないため、ここでは説明を省略する。
（実施の形態２）
第４図は実施の形態２にかかる検眼時の光路図、第５図はコンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面であり、第６図は光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図であり、第１８図の実施の形態２は入出力データをまとめた表である。以下、これらの図面を参照にしながら、実施の形態２にかかる眼鏡レンズの光学値の決定方法、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ及びその受発注システムを説明する。なお、この実施の形態は、前記した「近用レンズ追加方式」であり、累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第一の方法に相当する。
【００５１】
この実施の形態において第５図に示される例では、遠方屈折検眼値Ｓ−５．００Ｄで、検眼レンズは１枚だけである。これを第５図の遠方レンズレイアウトの度数入力部２の第四枚の欄に入力する。また近方屈折検眼値Ｓ−２．５０Ｄで、検眼レンズはＳ−５．００ＤとＳ＋２．５０Ｄの２枚である。これを第５図の近方レンズレイアウトの度数入力部９の第四枚の欄にはこの遠方屈折検眼値と同じようにＳ−５．００Ｄを、第三枚の欄にはＳ＋２．５０Ｄを入力する。
【００５２】
検眼した累進屈折力レンズの処方データはＳ−５．００Ｄ、ＡＤＤ２．５０Ｄで、従来の注文方法ではこの処方度数を眼科医または眼鏡店から伝えられるのみである。実際患者の目にとって適切なレンズは、第５図の遠方光線追跡結果出力部７より、遠方を見るときに後方頂点球面位置においてＳ−５．００Ｄの波面を生成し、近方光線追跡結果出力部１４より、近方３５０ｍｍの物体を見るときにＳ−５．４１Ｄ，Ｃ−０．０２Ｄ，Ａｘ１８０°の波面を生成することのできるレンズである。これを第１８図の実施の形態２に示す表中の遠用目標値および近用目標値とする。
【００５３】
この波面データに基づいて設計したレンズを説明する。レンズは前面累進面、後面球面の構成である。第６図はこの累進屈折力レンズの前面の累進面の非点収差分布と平均度数分布である。尚、表示方法は第３図と同様である。このレンズは、前面Ａｃｔｕａｌカーブ３．９９Ｄ、後面カーブ９．００Ｄ、屈折率１．７０、肉厚１．０ｍｍの値を有する。
【００５４】
レンズメーターを後面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部屈折力測定位置）に当てて測った遠用度数はＳ−４．８２Ｄ、Ｃ−０．００Ｄ、Ａｘ１３２°である。レンズメーターを前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ−４．８０Ｄ、Ｃ−０．０２Ｄ、Ａｘ１８０°、平均度数は−４．８１Ｄである。
【００５５】
さらに、前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．１ｍｍの位置（近用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ−２．５６Ｄ、Ｃ−０．１０Ｄ，Ａｘ１１２°、平均度数は−２．６１Ｄである。その差２．２０Ｄである。つまりこのレンズはＳ−４．８２Ｄ、ＡＤＤ２．２０Ｄの処方レンズである。
【００５６】
波面を計算すると、遠用設計結果は、前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置を通過する光線に沿って、無限遠方物体から発射した平面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ−４．８５Ｄ、Ｃ−０．３０Ｄ、ＡＸ１８０°で、近用設計結果は、前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．１ｍｍの位置を通過する光線に沿って、近方３５０ｍｍ物体から発射した球面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ−５．３８Ｄ、Ｃ−０．１０Ｄ、ＡＸ１００°である。
【００５７】
前記した目標値，設計結果および平均度数をまとめた第１８図の実施の形態２より、遠方波面と近方波面とも平均度数が検眼時の波面にほぼ一致している。眼鏡レンズの製造及び発注は、この表に示した設計結果の度数データを用いて行う。
（実施の形態３）
第７図は実施の形態３にかかる検眼時の光路図であって第７図（ａ）は遠方視線方向の光路図、第７図（ｂ）は近方視線方向の光路図であり、第８図はコンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面であり、第９図は光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図であり、第１９図の実施の形態３は入出力データをまとめた表である。以下、これらの図面を参照にしながら、実施の形態３にかかる眼鏡レンズの光学値の決定方法、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ及びその受発注システムを説明する。なお、この実施の形態は、前記した「近用レンズ追加方式」であり、累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第一の方法に相当する。
【００５８】
この実施の形態において第８図に示される例では、遠方屈折検眼値Ｓ＋４．００Ｄ、Ｃ−２．００ＤＡＸ３０°で、検眼レンズはＳ＋４．００ＤとＣ−２．００Ｄの２枚である。これを第８図の遠方レンズレイアウトの度数入力部２の第四枚の欄にＳ＋４．００Ｄを、また第二枚の欄にＣ−２．００Ｄを入力する。近方検眼レンズは遠方屈折の検眼レンズにＳ＋２．５０Ｄの１枚を追加した形である。これを第８図の近方レンズレイアウトの度数入力部９の第四枚の欄と第二枚の欄に遠方屈折検眼値と同じようにＳ＋４．００ＤとＣ−２．００Ｄを入力し、さらに第三枚の欄にＳ＋２．５０Ｄを入力する。
【００５９】
検眼した累進屈折力レンズの処方データはＳ＋４．００Ｄ、Ｃ−２．００Ｄ、ＡＸ３０°、ＡＤＤ２．５０Ｄで、従来の注文方法ではこの処方度数を眼科医または眼鏡店から伝えられるのみである。実際患者の目にとって適切なレンズは、第８図の遠方光線追跡結果出力部７より、遠方を見るときに後方頂点球面位置においてＳ＋４．００Ｄ、Ｃ−２．０３Ｄ、ＡＸ３０°の波面を生成し、近方光線追跡結果出力部１４より、近方３５０ｍｍの物体を見るときにＳ＋３．５０Ｄ，Ｃ−２．０１Ｄ，Ａｘ３０．５°の波面を生成することのできるレンズである。これを第１９図の実施の形態３に示す表中の遠用目標値および近用目標値とする。
【００６０】
この波面データに基づいて設計したレンズを説明する。レンズは前面累進面、後面トーリック面の構成である。第９図はこの累進屈折力レンズの前面の累進面の非点収差分布と平均度数分布である。尚、表示方法は第３図と同様である。前面Ａｃｔｕａｌカーブ６．８８Ｄ、後面はＳ方向カーブ３．００Ｄ、Ｃ方向カーブ５．００Ｄで、屈折率１．７０、肉厚４．５ｍｍである。レンズメーターを後面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部屈折力測定位置）に当てて測った遠用度数はＳ＋３．９６Ｄ、Ｃ−２．００Ｄ，Ａｘ２６°である。
【００６１】
レンズメーターを前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ＋３．８３Ｄ、Ｃ−１．９７Ｄ、Ａｘ３０°、平均度数は＋２．８５Ｄである。前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．１ｍｍの位置（近用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ＋５．６７Ｄ、Ｃ−１．７６Ｄ，Ａｘ２７°で、平均度数は４．７９Ｄである。平均度数の差は１．９４Ｄである。つまりこのレンズはＳ＋３．９６Ｄ、Ｃ−２．００Ｄ，Ａｘ２６°Ｄ、ＡＤＤ１．９４Ｄの処方レンズである。
【００６２】
波面を計算すると、遠用設計結果は、前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置を通過する光線に沿って、無限遠方物体から発射した平面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ＋４．０５Ｄ、Ｃ−２．１０Ｄ、ＡＸ３０°で、近用設計結果は、前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．１ｍｍの位置を通過する光線に沿って、近方３５０ｍｍ物体から発射した球面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ＋３．２９Ｄ，Ｃ−１．５８Ｄ，Ａｘ３３．０°である。
【００６３】
前記した目標値，設計結果および平均度数をまとめた第１９図の実施の形態３より、遠方波面と近方波面とも平均度数が検眼時の波面にほぼ一致している。眼鏡レンズの製造及び発注は、この表に示した設計結果の度数データを用いて行う。
（実施の形態４）
第１０図は実施の形態４にかかる検眼時の光路図であり、第１１図はコンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面であり、第１２図は光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図であり、第２０図の実施の形態４は入出力データをまとめた表である。以下、これらの図面を参照にしながら、実施の形態４にかかる眼鏡レンズの光学値の決定方法、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ及びその受発注システムを説明する。なお、この実施の形態は、前記した「補助屈折力を加入屈折力とする方式」であり、累進屈折力レンズの加入屈折力を決定する第四の方法に相当する。
【００６４】
この実施の形態において第１１図に示される例では、遠方屈折検眼値Ｓ＋４．００Ｄで、検眼レンズは１枚だけである。これを第１１図の遠方レンズレイアウトの度数入力部２の第四枚の欄にＳ＋４．００Ｄを入力する。近方屈折値は検眼レンズではなく、遠方検眼レンズのままで調節近点の距離を測ることで割り出すことになる。従って第１１図の近方レンズレイアウトの度数入力部９の第四枚の欄にも遠方屈折検眼値と同じようにＳ＋４．００Ｄを入力する。この場合調節近点距離（角膜からの距離）が１０００ｍｍであり、第１１図の１２の近方距離に入力する。第１１図の近方光線追跡結果出力部１４より、近点距離にある物体点を見るときの後方頂点波面がＳ＋３．０３Ｄ、Ｃ−０．０８Ｄである。加入を付加することによって近点距離を３５０ｍｍに持っていく場合、名目上の加入度数は（１／０．３５ｍ  −  １／１ｍ）で、約１．８６Ｄである。
【００６５】
検眼した累進屈折力レンズの処方データはＳ＋４．００Ｄ、ＡＤＤ１．８６Ｄだが、通常製造している加入度数は０．２５Ｄピッチなので、この場合はＡＤＤ１．７５Ｄか２．００Ｄになる。従来の注文方法ではこの処方度数を眼科医または眼鏡店から伝えられるのみである。実際患者の目にとって適切なレンズは、第１１図の出力結果より遠方を見るときに後方頂点球面位置においてＳ＋４．００Ｄの波面を生成し、近方３５０ｍｍの物体を見るときにＳ＋３．０３Ｄ、Ｃ−０．０８Ｄの波面を生成することのできるレンズである。これを第２０図の実施の形態４に示す表中の遠用目標値および近用目標値とする。
【００６６】
この波面データに基づいて設計したレンズを説明する。レンズは前面累進面、後面球面の構成である。第１２図はこの累進屈折力レンズの前面の累進面の非点収差分布と平均度数分布である。尚、表示方法は第３図と同様である。このレンズは、前面Ａｃｔｕａｌカーブ７．０９Ｄ、後面カーブ３．２０Ｄ、屈折率１．７０、肉厚１．０ｍｍの値を有する。レンズメーターを後面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部屈折力測定位置）に当てて測った遠用度数はＳ＋３．８５Ｄ、Ｃ−０．００Ｄ，Ａｘ８９°である。
【００６７】
レンズメーターを前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置（遠用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ＋３．７３Ｄ，Ｃ−０．０３Ｄ、Ａｘ０°で、平均度数は＋３．７１Ｄである。前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．１ｍｍの位置（近用部加入屈折力測定位置）に当てて測った度数はＳ＋５．２５Ｄ，Ｃ−０．１２Ｄ、Ａｘ１０６°で、平均度数は＋５．１９Ｄである。平均度数の差は１．４８Ｄである。つまりこのレンズはＳ＋３．７３Ｄ，Ｃ−０．０３Ｄ、Ａｘ０°、ＡＤＤ１．４８Ｄの処方レンズである。
【００６８】
波面を計算すると、遠用設計結果は、前面ｙ＝８ｍｍ，ｚ＝０ｍｍの位置を通過する光線に沿って、無限遠方物体から発射した平面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ＋４．１５Ｄ、Ｃ−０．３０Ｄ、ＡＸ９０°で、近用設計結果は、前面ｙ＝−１４．０ｍｍ，ｚ＝２．１ｍｍの位置を通過する光線に沿って、近方３５０ｍｍ物体から発射した球面波面が後方頂点球面位置に生成する波面はＳ＋３．４１Ｄ，Ｃ−０．８３Ｄ，ＡＸ１０３°である。
【００６９】
前記した目標値，設計結果および平均度数をまとめた第２０図の実施の形態４より、遠方波面と近方波面とも平均度数が検眼時の波面にほぼ一致している。眼鏡レンズの製造及び発注は、この表に示した設計結果の度数データを用いて行う。
【００７０】
なお、実際にレンズ交換法による自覚式の検眼に使用される検眼レンズと眼鏡試験枠は、厳密には全てが同じものではない場合があり、その製造メーカーによって少しずつ仕様が異なっている場合がある。検眼レンズでは、レンズの屈折力が同じでもメーカーによってレンズカーブやレンズ中心肉厚が違っていたり、屈折力によってはレンズ材料の屈折率が違ったりしている場合がある。また、眼鏡試験枠では、検眼レンズの装着位置間の間隔が製造メーカーによって例えば、３．５〜６ｍｍ程度の開きがある場合がある。
【００７１】
従って、検眼時の光波面の状態を正確に算出するためには、これら検眼レンズの仕様や眼鏡試験枠のレンズ装着位置間の間隔の値や、眼鏡試験枠のどの装着位置にどの屈折力の検眼レンズを装着したのか、眼球に一番近い位置の検眼レンズと角膜頂点との距離などの情報が必要となる。
【００７２】
また、発注するレンズが眼鏡枠に入れられて仕上がった眼鏡を患者に装用したときの眼鏡レンズと患者の角膜との距離が、検眼時の検眼レンズと角膜との距離と異なる距離になると予想される場合は、予想される眼鏡装用時の眼鏡レンズと患者の角膜との距離も、検眼時の光波面の状態を正確に算出するために必要な情報となる。
【００７３】
しかし、最近の検眼レンズはどれもメニスカス形状をしている。また、加入屈折力の決定の際に使用される検眼レンズの屈折力は、主に１．００〜３．００Ｄの範囲の比較的弱い屈折力である。これらのことから、実際に、厳密な、眼鏡試験枠の検眼レンズの装着位置間の間隔や、検眼レンズの装着位置、検眼レンズの形状などの情報が得られない場合は、標準的な値を使用して検眼時の光波面を算出することも、実務上、有効な手段である。
【００７４】
標準値の例として、眼鏡試験枠の検眼レンズの装着位置間の間隔の標準値は４ｍｍ、眼球に一番近い位置の検眼レンズと角膜頂点との距離及び発注する累進屈折力レンズが眼鏡枠に入れられて仕上がった眼鏡を患者に装用したときの眼鏡レンズと患者の角膜との距離を１２ｍｍ、検眼レンズの標準的な形状として凸面の形状と中心肉厚と屈折率を第１４図の表１に示す。つまり、従来のように検眼の方法を識別しないで累進屈折力レンズの加入屈折力を与えるよりも、例え標準的な値を使用した場合でも検眼時の光波面を算出して、それを基にして累進屈折力レンズの加入屈折力を与える方が良い。
【００７５】
また、実際に累進屈折力レンズの発注情報に検眼方法の情報を含んでいない場合でも、累進屈折力レンズの加入屈折力の与え方に対して複数の仕様を用意しておいて、それぞれが標準的な値を用いた検眼方法に対応していれば、加入屈折力の与え方の仕様を発注情報に含めるという方法でも検眼時の光波面を算出できるので同様の効果が得られる。
【００７６】
また、上述の実施の形態では、眼鏡レンズが累進屈折力レンズである場合の例を掲げたが、これは他の種類のレンズでもよい。
【００７７】
次に、受発注システムとしては、例えば第２４図に示す受発注システムの構成が考えられる。すなわち、眼鏡レンズの発注者側（眼鏡店１００）に設置された端末装置１０１と公衆通信回線３００で接続された（サーバー等を利用する間接的な方法も含む）眼鏡レンズの加工者側（眼鏡レンズメーカー２００）に設置されている演算装置２０１とを有している受発注システムである。このシステムにおいて、発注者側の端末装置１０１を通じて眼鏡レンズ情報、眼鏡枠情報及び検眼のときにどのような方法で処方度数と加入屈折力を決定したかという加入屈折力決定方法の識別情報を含む処方値、レイアウト情報、並びに、加工指定情報を含む情報の中から必要に応じて選択される設計及び／又は加工条件データ情報を眼鏡レンズの加工者側の演算装置２０１に送信することで発注する。検眼のときに上記の加入屈折力決定方法の識別情報を含む処方値の入力手段は、例えば第２図のインターフェース画面を用いればよい。眼鏡レンズの加工者側は、この加入屈折力決定方法の識別情報を含む処方値を演算装置に受信したことで受注したものとする。
【００７８】
次に、製造方法としては、以下の方法が考えられる。すなわち、眼鏡レンズの加工者側に設置されている演算装置に送信された、検眼のときにどのような方法で処方度数と加入屈折力を決定したかという加入屈折力決定方法の識別情報を含む情報に基づいて、実際に累進屈折力レンズに与えるべき実質的な加入屈折力の適正値を求め、眼鏡レンズを設計する。そして、製造現場では、加工指示書に基づきレンズブランクが選択され、ＮＣ切削装置で切削、研摩のレンズ加工が行われる。表面処理（耐磨耗ハードコート成膜、反射防止膜成膜、レンズ染色、撥水処理、紫外線カット膜成膜、防曇処理等）を必要する場合もここで加工される。そして、円形の形状状態の処方レンズが完成される。次に、前記円形のレンズは所定の玉型形状に対応させて、眼鏡レイアウト情報に基づき周縁のヤゲン加工または平摺り加工が実施される。ヤゲン加工または平摺り加工はマシニングセンターで行われる。この加工については、例えば本願出願人より提案している実開平６−１７８５３号公報や特開平６−３４９２３号公報に記載のツールおよび加工方法にて行う。
【００７９】
これらの公報で示されているように、加工条件として、硝種（ガラス、プラスチック、ポリカーボ、アクリル等）の選択、フレーム材質の選択、フレームＰＤ（ＦＰＤ、ＤＢＬ）入力、ＰＤ（両眼、片眼）入力、水平方向偏心量Ｘ入力、垂直方向偏心量Ｙ入力、乱視軸入力、仕上げサイズ入力、ヤゲン形状指定等が利用され、加工装置の加工モード設定時に、自動的にプログラムによりこれらの入力データが導入される。そして、この所定の項目が設定され、スタートスイッチが押されると、周縁加工が自動的に行われる。このようにして周縁のヤゲン加工または平摺り加工済のレンズが製造され、工場では、検査工程を経て、眼鏡レンズの発注者側に出荷される。眼鏡レンズの発注者側では、この加工済みレンズを選択された眼鏡フレームに装着して組み立てる。また、本実施の形態では周縁のヤゲン加工または平摺り加工は製造メーカーで実施される態様を説明したが、これは眼鏡レンズの発注者側で行われてもよい。
【００８０】
本願発明を実施するためのフローチャートを第２５図に示し、これを説明する。
Step１  眼鏡店での被検者の検眼作業と発注作業
（１）遠用度数測定を行い、遠用度数を決定する。
（２）加入屈折力を決定するための検眼方法を選択する。
（３）選択した検眼方法で近用度数測定を行い、近用度数を決定する。
（４）フレームまたはパターンの玉型形状を測定する。
（５）処方値データ（遠用度数,近用度数），玉型形状データ，光学的条件データ（加入屈折力を決定した際の検眼方法）を眼鏡レンズメーカーへデータ転送することで発注する。
Step２     眼鏡レンズメーカーでのレンズ設計とレンズ製造と玉型加工および検査・発送作業
（６）眼鏡店より転送された処方値データ，玉型形状データ，光学的条件データを入力する。
（７）検眼時の光波面を再現する。
（８）光波面による光線追跡を行う。
（９）眼鏡レンズの光学値（遠用度数,近用度数）を決定する。
（１０）決定した光学値の眼鏡レンズを製造して検査する。
（１１）眼鏡レンズを玉型加工する。
（１２）眼鏡レンズ完成品を眼鏡店に発送する。
Step３   眼鏡店での眼鏡完成品の組み立て作業
（１３）眼鏡店に送られた眼鏡レンズをフレームまたはパターンに枠入れして眼鏡を完成させる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上説明したように本願発明では、検眼時に被検眼者の目に入る光波面と、被検眼者が眼鏡レンズを装用して物体を見たときに目に入る光波面とが一致もしくは近似するように、眼鏡レンズの光学値を選定して決定することを特徴とするものである。これにより、眼鏡を装用したときに感ずる「ゆれ」や「歪」を最小限にすることを可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１図は、実施の形態１にかかる眼鏡レンズの検眼時の光路図であって第１図（ａ）は遠方視線方向の光路図、第１図（ｂ）は近方視線方向の光路図である。
【図２】第２図は、コンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面である。
【図３】第３図は、光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図である。
【図４】第４図は、実施の形態２にかかる検眼時の光路図である。
【図５】第５図は、コンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面である。
【図６】第６図は、光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図である。
【図７】第７図は、実施の形態３にかかる眼鏡レンズの検眼時の光路図であって第７図（ａ）は遠方視線方向の光路図、第７図（ｂ）は近方視線方向の光路図である。
【図８】第８図は、コンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面である。
【図９】第９図は、光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図である。
【図１０】第１０図は、実施の形態４にかかる眼鏡レンズの検眼時の光路図である。
【図１１】第１１図は、コンピュータにより光線追跡を行い目に入る光波面を求めるインターフェース画面である。
【図１２】第１２図は、光学値が決定された眼鏡レンズの非点収差分布図及び平均度数を示す図である。
【図１３】第１３図は、累進屈折力レンズの前面の累進面にレンズメーターを当てて加入屈折力を測定している状態を示す図である。
【図１４】第１４図は、標準的な検眼レンズの形状を示す数表である。
【図１５】第１５図は、レンズ交換法による自覚式検眼方法に用いられる検眼レンズ（トライアルレンズ，テストレンズ）と眼鏡試験枠（仮枠、トライアルフレーム）の説明図である。
【図１６】第１６図は、検眼レンズと眼球のｘｙｚ座標である。
【図１７】第１７図は、実施の形態１の入出力データ表である。
【図１８】第１８図は、実施の形態２の入出力データ表である。
【図１９】第１９図は、実施の形態３の入出力データ表である。
【図２０】第２０図は、実施の形態４の入出力データ表である。
【図２１】第２１図は、屈折面での光波面を表す座標系である。
【図２２】第２２図は、同一媒質内の伝播による光波面を表す座標系である。
【図２３】第２３図は、入射光線と射出光線のローカル座標の角度差を示す図である。
【図２４】第２４図は、本願発明の受発注システムにおける全体構成を示す図である。
【図２５】第２５図は、本願発明実施の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
Ｖ０   後方頂点球面
Ｃ   角膜頂点球面
Ｒ   眼球回旋中心点
１   遠方度数テストレンズレイアウト
２   遠方レンズレイアウトの度数入力部
３   遠方レンズの表面情報入力部
４   遠方レンズのＶＣ／ＣＲ入力部
５   遠方レンズの主光線通過点入力部
６   遠方光線追跡開始スイッチ部
７   遠方光線追跡結果出力部
８   近方度数テストレンズレイアウト
９   近方レンズレイアウトの度数入力部
１０   近方レンズの表面情報入力部
１１   近方レンズのＶＣ／ＣＲ入力部
１２   近方レンズの主光線通過点入力部
１３   近方光線追跡開始スイッチ部
１４   近方光線追跡結果出力部
１００ 眼鏡店
１０１ 端末装置
１０２ フレーム形状測定器
２００ 工場（眼鏡レンズメーカー）
２０１ メインフレーム（演算装置）
２０２ ＬＡＮ
２１０ 端末装置
２１１ 荒擦り機（カーブジェネレータ）
２１２ 砂掛け研磨機
２２０ 端末装置
２２１ レンズメーター
２２２ 肉厚計
２３０ 端末装置
２３１ マーカ
２３２ 画像処理機
２４０ 端末装置
２４１ レンズ研削装置
２４２ チャックインタロック
２５０ 端末装置
２５１ 形状測定器
３００ 公衆通信回線
【国際調査報告】
2004034131.tif 000045
2004034131.tif 000046
2004034131.tif 000047