(57)【要約】本発明の無線通信システムは、端末局へミリ波帯以上の無線周波数で通信を行うものである。端末局への送信側装置として、端末局へのベースバンド信号を形成するセンタ局装置と、センタ局装置からの配信信号が与えられて端末局への無線電波を放射する複数のアクセスポイント装置を備えている。各アクセスポイント装置のカバーエリアが一部重複して全てのカバーエリアで端末局へのサービスエリアを構成している。  これにより、端末局への無線通信にミリ波帯以上の周波数を適用してもサービスエリアを広くできる。  ここで、各アクセスポイント装置が、送信信号本体と、無線周波数の局部発振信号とを同時に送出する構成を有し、端末局が、受信した送信信号本体及び局部発振信号の合成信号を二乗検波する構成を有すると、端末局で、局部発振信号の周波数オフセットや位相揺らぎを排除し、かつ、ドップラー周波数を軽減した復調信号を得ることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末局と、
上記端末局へのベースバンド信号を形成するセンタ局装置と、
上記センタ局装置からの配信信号がケーブル網を介して与えられるものであって、互いのカバーエリアが一部重複して全てのカバーエリアでサービスエリアを構成する、上記端末局へのミリ波帯以上の周波数を有する無線電波を放射する複数のアクセスポイント装置と
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
上記各アクセスポイント装置は、与えられた配信信号に基づき、無線周波数帯の送信信号本体と、無線周波数の局部発振信号とを同時に送出する構成を有し、
上記端末局が、受信した送信信号本体及び局部発振信号の合成信号を二乗検波する二乗検波手段を有する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の無線通信システム。
【請求項３】
上記センタ局装置は、上記各アクセスポイント装置に対し、ベースバンド信号を無線周波数帯にアップコンバートした送信信号本体と局部発振信号とを配信信号として送信し、
上記各アクセスポイント装置は、その配信信号を無線送信する
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の無線通信システム。
【請求項４】
上記センタ局装置は、上記各アクセスポイント装置に対し、ベースバンド信号を中間周波数帯にアップコンバートした中間周波信号を配信信号として送信し、
上記各アクセスポイント装置は、その配信信号を局部発振信号を用いて送信信号本体にアップコンバートし、送信信号本体と局部発振信号とを無線送信する
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
カバーエリアの境界部に上記端末局が位置する際に、上記端末局が同時受信を行う複数の上記アクセスポイント装置には、異なる無線周波数を割り当てていることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
上記端末局が同時受信を行う２個の上記アクセスポイント装置の無線周波数ｆ１及びｆ２は、（Ａ）式でなる条件式を満たしていることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の無線通信システム。
Ｂ＜ｆ２−ｆ１＜ｆＩＦ−（３Ｂ／２）                      …（Ａ）
但し、ｆＩＦは中間周波信号の中心周波数、Ｂは中間周波信号の変調帯域幅である。
【請求項７】
上記端末局が移動端末であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第５項のいずれかに記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は無線通信システムに関し、例えば、６０ＧＨｚ帯のようなミリ波帯を用いた高速無線通信システムに適用し得るものである。
【背景技術】  コンピュータ通信をはじめとする近年の無線通信需要の拡大に伴い、広帯域なデジタル信号やアナログ信号を高品質に伝送する技術が求められている。そして、その占有帯域の広さと現状でのマイクロ波帯における周波数の不足から、特にＳＨＦ帯以上の６０ＧＨｚ〜７０ＧＨｚ帯でなる高周波数帯を利用した、言い換えると、ミリ波を利用した各種の無線通信システム（例えば、映像多重伝送システム、無線ＬＡＮ、無線ホームリンクなど）が研究開発されている。
文献１：浜口他，”Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ−Ｗａｖｅ  Ｖｉｄｅｏ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＩＩ”，ＴＳＭＭＷ’０１，Ｐ−１７，Ｍａｒｃｈ  ２００１
文献２：浜口他，”Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ−Ｗａｖｅ  Ａｄ  Ｈｏｃ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍ”，ＴＳＭＭＷ’０２，Ｐ−１，Ｍａｒｃｈ  ２００２
文献１や文献２では、ミリ波帯で低コストかつ高安定な通信を実現する「ミリ波自己ヘテロダイン伝送方式」が提案されており、主に、静止通信やノマディック通信を対象としたアプリケーションでその有効性が実証されている。
しかしながら、ミリ波帯での移動通信システムでは、さらに検討を要する課題が存在する。
例えば、ミリ波帯を移動通信に利用するには１基地局がカバーできるエリアが狭く（数ｍオーダー）、移動局に対して、どのような基地局の配置構成を採用するかが問題となる。
また、ミリ波帯は周波数がかなり高いため、発振周波数が安定したミリ波帯の発振器はまだまだ高価であり、低コスト、小型のミリ波帯の発振器を周波数変換部などに適用した場合には、周波数オフセットや位相雑音の問題も生じる。
さらに、ミリ波帯は波長が短いため、移動局の移動によるドップラーシフトが影響し易く、ドップラーシフトの影響をどのように排除するかが課題となる。
本発明は、受信局に対して、送信信号を適切に送信できる網構成及びアクセスポイント構成を実現した無線通信システムを提供することを目的としている。
また、本発明は、移動局が、局部発振器の精度やドップラーシフトによらずに、送信信号を安定して受信できる無線通信システムを提供することを目的としている。
【発明の開示】
本発明の無線通信システムは、端末局と、端末局へのベースバンド信号を形成するセンタ局装置と、センタ局装置からの配信信号がケーブル網を介して与えられるものであって、互いのカバーエリアが一部重複して全てのカバーエリアでサービスエリアを構成する、端末局へのミリ波帯以上の周波数を有する無線電波を放射する複数のアクセスポイント装置とを備えたことを特徴とする。
複数のアクセスポイント装置によってサービスエリアを構成しているので、無線通信にミリ波帯以上の周波数を適用してもサービスエリアを広くすることができる。
ここで、各アクセスポイント装置が、与えられ配信信号に基づき、無線周波数帯の送信信号本体と、無線周波数の局部発振信号とを同時に送出する構成を有し、端末局が、受信した送信信号本体及び局部発振信号の合成信号を二乗検波する二乗検波手段を有すると、端末局で、局部発振信号の周波数オフセットや位相揺らぎを排除した復調信号を得ることができ、また、アクセスポイント装置及び端末局の相対移動に伴うドップラーシフトがあっても、復調信号におけるドップラーシフトを低減することができる。
また、カバーエリアが境界部で重なり合う複数のアクセスポイント装置に係る無線周波数を異なるようにすると、端末局が境界部に位置しても、良好な受信精度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、第１の実施形態の無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。
第２図は、アクセスポイント装置の送信構成を示すブロック図である。
第３図は、移動端末の受信構成の一部を示すブロック図である。
第４図は、第１の実施形態の無線通信システムの各部での周波数特性を示すスペクトラム図である。
第５図は、第２の実施形態の無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。
第６図は、第２の実施形態でのアクセスポイント装置への無線周波数の割当て方法の説明に供するスペクトラム図である。
【発明を実施するための最良の形態】（第１の実施形態）
以下、本発明による無線通信システムの第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。
第１図は、第１の実施形態の無線通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
第１図において、第１の実施形態の無線通信システム１は、センタ局装置２、複数のアクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…、及び、１又は複数の移動端末４（第１図では１個のみ示している）を有する。
センタ局装置２と、複数のアクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…との間は、光ファイバ網５によって接続されている。なお、図５では省略しているが、光ファイバ網５の分岐箇所には、光カプラが設けられている。
複数のアクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…は、そのカバーエリア（セル）が一部重複するように、平面展開されて適宜配置されている。また、光ファイバ５の分岐点数を抑えるように、ある分岐点から下流（センタ局装置２から遠くなる方）の１本の光ファイバ部分に複数のアクセスポイント装置が適宜縦続接続されていることもある。
１個の光ファイバ網５に接続されている全てのアクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…には、センタ局装置２から同一の送信信号が配信され、その結果、移動端末４にとっては、複数のカバーエリア内全域が一つのサービスエリアとなっている。
すなわち、センタ局装置２、複数のアクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…、及び、光ファイバ網５の組み合わせが、移動電話システムなどでの１個の基地局に対応している。
センタ局装置２は、ＢＢ（ベースバンド処理）・アクセス制御回路１０や、中間周波変復調器１１などを備えている。
ＢＢ・アクセス制御回路１０は、情報チャネルやシグナリングチャネルのベースバンド信号に対する送信処理及び受信処理や、移動端末４とのアクセス制御処理を行うものである。ＢＢ・アクセス制御回路１０は、送信時においては、ベースバンド信号を中間周波変復調器１１に与え、受信時においては、中間周波変復調器１１からベースバンド信号を取り込んで処理する。
中間周波変復調器１１は、送信時においては、ベースバンド信号を中間周波信号に変調するものであり、受信時においては、中間周波信号をベースバンド信号に復調するものである。ここで、適用する変復調方式は任意であるが、例えば、８相ＰＳＫ変調方式を適用できる。
なお、中間周波変復調器１１には、変調された中間周波信号（送信信号）を電気／光変換して光ファイバ５に送出するする電気／光変換器や、光ファイバ５から到来した光信号でなる中間周波信号を光／電気変換する光／電気変換器が含まれている。
ミリ波帯では高周波数であって通信回路素子はまだまだ高額であり、そのため、センタ局装置２と、複数のアクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…との間の信号授受を、中間周波数（ＩＦ）によって行うこととしている。ここで例えば、中間周波数としては、４００ＭＨｚである。なお、無線周波数（ＲＦ）によって、センタ局装置２と、複数のアクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…との間の信号授受を行うことは、第１の実施形態の変形例になっている。
また、センタ局装置２と、複数のアクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…との間の信号授受には、光ファイバ網５が介在しているが、電気的ケーブル網を利用するようにしても良い。
第２図は、アクセスポイント装置３（＝３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…）の送信構成を示すブロック図であり、第３図は、移動端末４の受信構成の一部を示すブロック図である。
この第１の実施形態の場合、同一の光ファイバ網５に接続されている全てのアクセスポイント装置３（＝３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…）には、ミリ波帯の同一の無線周波数ｆ０が割り当てられており、内部構成は同様である。
アクセスポイント装置３は、第２図に示すように、送信構成として、光カプラ２０、光／電気変換器２１、ミキサ（乗積器）２２、局部発振器２３、バンドパスフィルタ２４、合成器２５、電力増幅器２６及び送信アンテナ２７を有する。
光カプラ２０は、光ファイバ５を介して到来した、センタ局装置２が送出した光信号でなる中間周波信号を２分岐し、自アクセスポイント装置３に取り込む（ドロップする）と共に、下流側に送出するものである。なお、下流側に送出する段には、光増幅器を備えていても良い。また、光ファイバ網５の終端に位置するアクセスポイント装置３では、この光カプラ２０が省略されていても良い。
光／電気変換器２１は、光カプラ２０がドロップした光信号でなる中間周波信号を、電気信号に変換してミキサ２２に与えるものである。
ミキサ２２は、局部発振器２３と共にアップコンバータとして機能するものである。局部発振器２３は、ミリ波帯の無線周波数ｆ０を有する局部発振信号を発振するものであり、ミキサ２２は、光／電気変換器２１からの中間周波信号と局部発振信号とをミキシングして送信信号を無線周波数帯にアップコンバートする。
バンドパスフィルタ２４は、ミキサ２２から出力された送信信号の不要成分を除去するものである。
合成器２５には、バンドパスフィルタ２４からの出力信号（無線周波数帯の送信信号本体）が与えられるだけでなく、局部発振器２３からの局部発振信号も与えられ、合成器２５は、これら両信号を合成する。
例えば、第４図（Ａ）に示す周波数特性を有する中間周波信号（中心周波数は中間周波数ｆＩＦ）が当該アクセスポイント装置３に与えられた場合には、合成器２５からの出力信号は、第４図（Ｂ）のスペクトラム図に示すように、局部発振信号（局部発振周波数ｆ０）と無線周波数帯の送信信号本体（中心周波数はｆ０＋ｆＩＦ）とになる。
電力増幅器２６は、合成器２５からの出力信号を電力増幅し、送信アンテナ２７から、当該アクセスポイント装置３のカバーエリアに向けて電波を放射させる。
移動端末４は、第３図に示すように、無線周波数帯の受信処理構成として、受信アンテナ３０、前置増幅器３１、バンドパスフィルタ３２、二乗器３３及びバンドパスフィルタ３４を有する。
受信アンテナ３０は、いずれかのアクセスポイント装置３が放射した無線電波を捕捉して電気信号に変換して、得られた受信信号を前置増幅器３１に与え、前置増幅器３１はその受信信号を前置増幅してバンドパスフィルタ３２に与える。
バンドパスフィルタ３２は無線回線で混入した不要な周波数成分を除去し、局部発振信号と無線周波数帯の送信信号とを含む帯域だけを取り出して二乗器３３に与えるものである。
二乗器３３は、バンドパスフィルタ３２からの出力信号を二乗してバンドパスフィルタ３４に与えるものである。
バンドパスフィルタ３４は、二乗器３３の出力信号から、中間周波数帯の信号（中間周波信号）のみを抽出して後段の回路に与えるものである。二乗器３３の二乗処理により、二乗器３３の出力信号には、バンドパスフィルタ３２からの出力信号（第４図（Ｂ）参照）の各周波数成分が加算されたり減算されたりした周波数成分が含まれているが、バンドパスフィルタ３４を通過させることにより、第４図（Ｃ）に示すように、中間周波信号（中心周波数は中間周波数ｆＩＦ）だけを取り出すことができる。
なお、バンドパスフィルタ３４からの出力信号は、中間周波信号であるので、後段回路ではベースバンド信号への復調処理などを行う。
以上のように、アクセスポイント装置３から移動端末４への下り方向の通信には、送信信号に局部発振信号を合成（重畳）して送信する、自己ヘテロダイン伝送方式が適用されている。図示は省略しているが、移動端末４からアクセスポイント装置３への上り方向の通信にも、下り方向と同様な自己ヘテロダイン伝送方式を適用する。但し、上り方向の局部発振信号の周波数は、下り方向の局部発振信号の周波数ｆ０から異なるようにし、アップコンバートされた送信信号及び局部発振信号の帯域を完全に切り分けることが好ましい。
なお、アクセスポイント装置３や移動端末４で、送受信アンテナを適用する際には、デュプレクサを設けて送信系及び受信系を切り分ければ良い。
次に、送信信号に局部発振信号を合成（重畳）して送信する、自己ヘテロダイン伝送方式を適用した理由を説明する。
上述したように、同一の光ファイバ網５に接続されている全てのアクセスポイント装置３（＝３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…）には、ミリ波帯の同一の無線周波数ｆ０が割り当てられており、各アクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…はそれぞれ、その周波数ｆ０を発振する局部発振器２３を有する。
しかしながら、ミリ波帯の局部発振信号を安定に発振できる局部発振器２３の技術はまだ十分には確立されておらず、各アクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…の局部発振器２３間に周波数オフセットが生じていることもあり得、また、使用環境（例えば温度）の変化などによる位相雑音も局部発振器２３間で異なるようになることもあり得る。
ここで、周波数オフセットや位相雑音などの誤差成分をθ（ｔ）とし、局部発振周波数に係る角速度をωＬすると、局部発振信号Ｌ（ｔ）は（１）式で表すことができる。一方、中間周波信号を角速度でωＩＦとすると、アップコンバートされた送信信号本体Ｓ（ｔ）は（２）式で表すことができる。
Ｌ（ｔ）＝ｓｉｎ｛ωＬｔ＋θ（ｔ）｝                    …（１）
Ｓ（ｔ）＝ｓｉｎ｛（ωＬ＋ωＩＦ）ｔ＋θ（ｔ）｝        …（２）
これら（１）式及び（２）式の和Ｓ（ｔ）＋Ｌ（ｔ）がアクセスポイント装置３から移動端末４に送信され、二乗器３３によって二乗処理される。この二乗処理によって、Ｌ（ｔ）及びＳ（ｔ）が乗算された（３）式に示すような項が生じる。
Ｌ（ｔ）×Ｓ（ｔ）
＝ｓｉｎ｛ωＬｔ＋θ（ｔ）｝×ｓｉｎ｛（ωＬ＋ωＩＦ）ｔ＋θ（ｔ）｝
…（３）
（３）式に対して、三角関数の積を和と差に変換する公式を適用することにより、その差の成分は、中間周波信号の成分（角速度ωＩＦ）だけを含み、周波数オフセットや位相雑音などの誤差成分θ（ｔ）が相殺されていることが分かる。中間周波信号の成分をバンドパスフィルタ３４で取り出すことにより、本来の中間周波信号ｓｉｎ（ωＩＦ×ｔ）を取り出すことができる。
このことは、アクセスポイント装置３（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…によって、周波数オフセットや位相雑音が異なっていても、移動端末４では、その影響を受けずに中間周波ｓｉｎが復調できていることを表している。
また、最大ドップラー周波数は一般にはその波長をλ、移動速度をνとすると、ν／λで表される。ここで、送信信号本体Ｓ（ｔ）に対する最大ドップラー周波数ｆＤＲ、局部発振信号Ｌ（ｔ）に対する最大ドップラー周波数ｆＤＬで表すと、バンドパスフィルタ３４を介した後の最大ドップラー周波数は、（４）式で表される。λＲ、λＬ、λＩＦはそれぞれ、送信信号本体、局部発振信号、中間周波信号の波長を表している。
ｆＤＲ−ｆＤＬ＝ν×｛（１／λＲ）−（１／λＬ）｝
＝ν／λＩＦ                                …（４）
この（４）式から、自己ヘテロダイン伝送方式を適用することにより、中間周波信号に復調された後の最大ドップラー周波数は、無線周波数帯でのドップラーシフトではなく、中間周波数帯でのドップラーシフトになっており、ドップラーシフトが軽減されていることが分かる。
例えば、最大相対速度が磁束１００ｋｍのときに６０ＧＨｚ帯の無線周波数が受ける最大ドップラー周波数は約５．６ＫＨｚとなるが、この方式で、４００ＭＨｚの中間周波数を使用すれば、送信信号本体が受ける最大ドップラー周波数を高々３７Ｈｚに低減できる。
第１の実施形態によれば、ミリ波帯による無線通信でも、複数のアクセスポイント装置のカバーエリア全域をサービスエリアとして通信でき、ミリ波帯による無線通信のために個々のアクセスポイント装置のカバーエリアが小さくても、サービスエリアを拡張することができる。
また、第１の実施形態によれば、個々のアクセスポイント装置における局部発振器間に周波数オフセットや位相雑音の相違があっても、自己ヘテロダイン伝送方式を適用しているため、移動端末で復調された中間周波信号からその影響を排除することができる。同様に、個々の移動端末における局部発振器間に周波数オフセットや位相雑音の相違があっても、自己ヘテロダイン伝送方式を適用しているため、アクセスポイント装置で復調された中間周波信号からその影響を排除することができる。
さらに、第１の実施形態によれば、自己ヘテロダイン伝送方式を適用しているので、復調信号における最大ドップラー周波数を、無線周波数帯で受けるものより低減することができる。
（第２の実施形態）
次に、本発明による無線通信システムの第２の実施形態を図面を参照しながら説明する。
第５図は、第２の実施形態の無線通信システム１Ａの全体構成を示すブロック図である。
第２の実施形態の無線通信システム１Ａは、概ね第１の実施形態の無線通信システム１と同様であるが、各アクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…に割り当てられている送信系の無線周波数が第１の実施形態のものと異なっている。
すなわち、いずれかのアクセスポイント装置３から移動端末４への無線周波数（局部発振周波数）として、アクセスポイント装置のカバーエリアの境界部で移動端末４が同時に受信するアクセスポイント装置の数に等しい周波数を用意し、それを、境界部の移動端末４には同じ周波数の無線電波が届かないように、各アクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…に割り当てる。第５図は、アクセスポイント装置３の２次元配置を考え、ある方向及びその直交方向に、周波数ｆ１及びｆ２が交互になるように、各アクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…に無線周波数を割り当てた例を示している。
アクセスポイント装置３の内部構成は、第１の実施形態と同様であるが（第２図参照）、局部発振器２３が割り当てられている局部発振周波数の局部発振信号を発振する点が、第１の実施形態と異なっている。
移動端末４の構成は、第１の実施形態と同様である。
なお、上り方向の無線周波数を下り方向の無線周波数と変える点は、第１の実施形態と同様であり、上り方向の無線周波数は１種類で良い。
ここで、各アクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…に同一の無線周波数を割り当てないのは、カバーエリアの境界部での受信精度を向上させるためである。
しかしながら、複数種類の無線周波数を割り当てても、その割り当てによっては、ビート成分が復調された中間周波信号の帯域に入り込むことがある。ここで、考慮されるビート成分は、送信信号本体に局部発振信号を重畳した無線信号に対する、自己ヘテロダイン方式を採用しているため、異なるアクセスポイント装置が使用する局部発振信号間のビート成分、異なるアクセスポイント装置が使用する局部発振信号と送信信号本体との間のビート成分、異なるアクセスポイント装置からの送信信号本体間のビート成分である。
第６図（Ａ）及び（Ｂ）は、このようなビート成分を説明するための図面である。
無線周波数（局部発振周波数）として周波数ｆ１が割り当てられたアクセスポイント装置（例えば、第５図のアクセスポイント装置３−（ｋ＋１））は、その周波数を有する局部発振信号と、周波数ｆ１＋ｆＩＦを中心とした変調帯域幅Ｂを有する送信信号本体を送信する（但し、ｆＩＦは中間周波数）。なお、変調帯域幅Ｂは、当然に、中間周波信号の変調帯域幅に等しい。
一方、無線周波数（局部発振周波数）として、周波数ｆ２（但しｆ２＞ｆ１）が割り当てられたアクセスポイント装置（例えば、第５図のアクセスポイント装置３−ｋ）は、その周波数を有する局部発振信号と、周波数ｆ２＋ｆＩＦを中心とした変調帯域幅Ｂを有する送信信号本体を送信する。
このような２個のアクセスポイント装置（３−（ｋ＋１）及び３−ｋ）からの無線電波を移動端末４が捕捉して二乗処理すると、二乗器３３からは第６図（Ｂ）に示すような出力信号が得られる。中間周波信号同士は、同じ帯域に表れるが、ビート成分も種々の帯域に表れる。ここで、ビート成分の帯域が、第６図（Ｂ）に示すように、中間周波信号の帯域に重ならないのであれば、バンドパスフィルタ３４によって、中間周波信号だけを取り出すことができる。一方、ビート成分の帯域が中間周波信号の帯域に重なると、バンドパスフィルタ３４によって、中間周波信号だけを取り出すことができない。
上述した各種のビート成分も、その中心周波数及び帯域幅を計算することができ、その計算結果から、ビート成分の帯域が、第６図（Ｂ）に示すように、中間周波信号の帯域に重ならない条件を算出すると、次の（５）式が得られた。
Ｂ＜ｆ２−ｆ１＜ｆＩＦ−（３Ｂ／２）                    …（５）
この（５）式を満たすように、異なる無線周波数（局部発振周波数）を、各アクセスポイント装置３−（ｋ−１）、３−ｋ、３−（ｋ＋１）、…に割り当てれば境界部での受信性能を向上させることができる。
なお、３種類以上の無線周波数（局部発振周波数）を用いる場合であっても、境界部で問題となる、それぞれ２種類の無線周波数の組み合わせ毎に（５）式を満足させるように、無線周波数を各アクセスポイント装置に割り当てれて良い。
第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。すなわち、第１の実施形態の効果は、無線周波数の値に影響されない効果であり、第２の実施形態でもその効果を発揮することができる。
これに加え、第２の実施形態によれば、各アクセスポイント装置に、カバーエリアの境界部での移動端末との通信を考慮して、無線周波数を割り当てたので、カバーエリアの境界部での通信も良好なものとすることができる。
なお、センタ局装置２と各アクセスポイント装置３との間の光ファイバの距離の相違に基づく伝搬遅延の影響による、カバーエリアの境界部での通信品質低下を補償するように、誤り訂正能力が高い変復調方式であるＣＯＦＤＭ（符号化直交周波数分割多重）方式を適用すると、より受信精度を高めることができる。
（他の実施形態）
上記各実施形態では、局部発振信号と送信信号本体とを重畳して無線通信するものを示したが、局部発振信号と送信信号本体とを別個の偏波面を有する電波を介して通信するようにしても良い。
また、上記各実施形態では、無線周波数へのアップコンバートを、アクセスポイント装置３が行うものを示したが、センタ局装置２が無線周波数へのアップコンバートも行い、アクセスポイント装置３が単に無線送信だけを行うようにしても良い。
上記各実施形態の説明では、複数の移動端末がサービスエリアに存在する場合の多元接続方法について言及しなかったが、多元接続方法は任意であり、ＣＤＭＡ（コード分割多元接続）方式やＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式などを適用することができる。
また、上記各実施形態では、端末局が移動端末である場合を説明したが、固定端末であっても本発明を適用することができる。
さらに、上記各実施形態では、双方向通信の場合を説明したが、端末局への一方向通信のシステムに対しても適用することができる。
さらにまた、上記各実施形態では、無線周波数帯がミリ波帯である場合を示したが、ミリ波帯より高い周波数帯に対しても本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】  本発明に係る無線通信システムは、映像多重伝送システム、無線ＬＡＮ、無線ホームリンク、無線路車間通信システムに適用して有用であり、特に、端末局が移動端末である場合に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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