(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを連結し、前記第２筐体に対し前記第１筐体を開状態と閉状態とに遷移させるための第１回転軸と、前記第１回転軸と直交し、前記第１筐体を前記第２筐体に対して回転させるための第２回転軸とを含むヒンジ部と、
を備える携帯電子機器であって、
前記ヒンジ部は、
前記第１筐体に結合され、前記第２回転軸を中心に回転させる回転軸部材と、
前記第２筐体に対して前記第１回転軸を中心に回転させる開閉軸部材と、を有すると共に、所定のカバー部材により覆われており、
前記第２筐体の端部には、その両端に前記開閉軸部材を前記第１回転軸を中心に回動可能に軸支する第１軸受部と第２軸受部とが突出形成されており、
前記第１軸受部と前記第２軸受部との間には、前記カバー部材に覆われた前記ヒンジ部が配置される嵌装部が設けられ、
前記嵌装部及び前記カバー部材の表面には、前記開状態において当接する第１突当部と第２突当部とがそれぞれ形成されており、
前記カバー部材の前記第２突当部における裏面は、前記回転軸部材及び開閉軸部材の少なくともいずれか一方が前記裏面の少なくとも一部に当接していることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記第１突当部には、第１平面が形成され、
前記第２突当部には、第２平面が形成されており、
前記第１平面と前記第２平面とは、前記開状態において当接可能に形成されており、
前記回転軸部材あるいは前記開閉軸部材における前記第２突当部の前記裏面との当接部には、第３平面が形成されており、
第１平面、第２平面及び第３平面は、前記開状態において、それぞれが互いに平行な状態で当接されることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記カバー部材は、第１カバーと、第２カバーと、により構成されており、
前記第１カバーと前記第２カバーとは、前記第１カバー及び前記第２カバーに形成される嵌合手段により前記ヒンジ部を挟んで嵌合可能に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記回転軸部材と前記開閉軸部材とは、組み付け可能に形成され、
前記ヒンジ部は、前記回転軸部材と前記開閉軸部材との組み付け角度を調整する調整手段を有しており、
前記嵌合手段は、係止部と被係止部とから構成されることを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記調整手段は、前記回転軸部材と前記開閉軸部材とを締結するねじを含み、
前記ねじの挿通方向は、前記閉状態における前記第１筐体と前記第２筐体とが重なる方向と一致することを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機や簡易型携帯電話機等の移動通信機、或いはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）といった携帯電子機器に関する。特には、折り畳み可能に構成された折り畳み式の携帯電子機器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電子機器の１つである携帯電話機には、表示部と操作部とが一の筐体により構成される一体型の携帯電話機（いわゆる、ストレートタイプ）のほか、表示部と操作部とを構成する筐体をそれぞれ別々に形成し、操作部側筐体に対して表示部側筐体を蓋体として開閉可能に連結した折り畳み式のものや、表示部側筐体を操作部側筐体に対してスライド可能に連結させたスライド式のもの等、様々な形態のものが提案されている。
【０００３】
例えば、折り畳み式の携帯電話機は、表示部側筐体を操作部側筐体と別体に構成することにより、表示部側筐体に配置される液晶表示画面を拡大させることが可能になると共に、不使用時においては、両筐体が重なるように折り畳んでおくことによりコンパクトに携帯することが可能になる。
【０００４】
また、昨今の折り畳み式の携帯電話機においては、テレビチューナーを搭載する等の各種機能の多機能化、高性能化に加え、筐体自身も単に開閉するのみでなく、２軸ヒンジ機構を使用することにより回転等の動作も可能な携帯電話機が実用化されている。
【０００５】
ところで、このように構成された折り畳み式の携帯電話機は、表示部側筐体と操作部側筐体とが開閉可能に連結されていることより、展開状態における展開角度を規制する必要がある。
【０００６】
これに対し、２軸ヒンジ機構を有する折り畳み式の携帯電話機において、展開状態のときに一定以上の展開を規制するよう、互いの筐体に突き当て用の凸部を設けた携帯電話機が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２９９８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯電話機においては、下側筐体の露出する面に突き当て用の凸部が設けられるため、外観上の美観が劣り、携帯電話機のデザイン性を低下させるものであった。
【０００８】
ここで、２軸ヒンジ機構を有する折り畳み式携帯電話機は、各筐体の連結部に、一方に対して他方が開閉可能かつ回転可能になるようにヒンジモジュールが内蔵されている。これにより、筐体表面に突き当て部を露出させないようにするためには、突き当て用の凸部が形成される側の筐体の連結部が嵌装される部分に突き当て用の凸部を形成し、ヒンジモジュールを覆うカバー部分に突き当て構造の一部の凹部を構成させることにより、美観を損ねることなく展開角度を規制することが可能になる。
【０００９】
しかしながら、この場合、カバー部材に展開時の応力が集中してしまうためにカバー部材に高い強度が求められる。これに対しては、例えば、カバー部材を構成するケース同士をネジで止る等によりねじ部で応力を受けることが可能となるが、この場合、筐体が大型化してしまうと共に、コストが高くなるという問題があった。
【００１０】
本発明は、折り畳み可能な携帯電子機器の展開時における連結部にかかる応力を効率よく分散吸収させることが可能な小型かつコストを抑えた携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結し、前記第２筐体に対し前記第１筐体を開状態と閉状態とに遷移させるための第１回転軸と、前記第１回転軸と直交し、前記第１筐体を前記第２筐体に対して回転させるための第２回転軸とを含むヒンジ部と、を備える携帯電子機器であって、前記ヒンジ部は、前記第１筐体に結合され、前記第２回転軸を中心に回転させる回転軸部材と、前記第２筐体に対して前記第１回転軸を中心に回転させる開閉軸部材と、を有すると共に、所定のカバー部材により覆われており、前記第２筐体の端部には、その両端に前記開閉軸部材を前記第１回転軸を中心に回動可能に軸支する第１軸受部と第２軸受部とが突出形成されており、前記第１軸受部と前記第２軸受部との間には、前記カバー部材に覆われた前記ヒンジ部が配置される嵌装部が設けられ、前記嵌装部及び前記カバー部材の表面には、前記開状態において当接する第１突当部と第２突当部とがそれぞれ形成されており、前記カバー部材の前記第２突当部における裏面は、前記回転軸部材及び開閉軸部材の少なくともいずれか一方が前記裏面の少なくとも一部に当接していることを特徴とする携帯電子機器に関する。
【００１２】
また、前記第１突当部には、第１平面が形成され、前記第２突当部には、第２平面が形成されており、前記第１平面と前記第２平面とは、前記開状態において当接可能に形成されており、前記回転軸部材或いは前記開閉軸部材における前記第２突当部の前記裏面との当接部には、第３平面が形成されており、第１平面、第２平面及び第３平面は、前記開状態において、それぞれが互いに平行な状態で当接されることが好ましい。
【００１３】
また、前記カバー部材は、第１カバーと、第２カバーと、により構成されており、前記第１カバーと前記第２カバーとは、前記第１カバー及び前記第２カバーに形成される嵌合手段により前記ヒンジ部を挟んで嵌合可能に形成されることが好ましい。
【００１４】
また、前記回転軸部材と前記開閉軸部材とは、組み付け可能に形成され、前記ヒンジ部は、前記回転軸部材と前記開閉軸部材との組み付け角度を調整する調整手段を有しており、前記嵌合手段は、係止部と被係止部とから構成されることが好ましい。
【００１５】
また、前記調整手段は、前記回転軸部材と前記開閉軸部材とを締結するねじを含み、前記ねじの挿通方向は、前記閉状態における前記第１筐体と前記第２筐体とが重なる方向と一致することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、折り畳み可能な携帯電子機器の展開時における連結部にかかる応力を効率よく分散吸収することが可能な小型かつコストを抑えた携帯電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１８】
まず、図１から図４により、携帯電子機器としての携帯電話機１における全体構造について説明する。図１は、携帯電子機器としての携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）を示す。図２は、表示部側筐体３を回動軸Ｙを中心にして所定角度回動させた状態を示す。図３は、表示部側筐体３を回動軸Ｙを中心にして１８０°回動させた状態（第２開状態）を示す。図４は、携帯電話機１を閉じた状態（第１閉状態）を示す。
【００１９】
図１から図４に示すように、本実施形態に係る携帯電話機１は、第１筐体である操作部側筐体２と、第２筐体である表示部側筐体３と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結する連結部１００と、を備える。連結部１００は、２軸ヒンジ機構を有するヒンジ部４を有し、ヒンジ部４は、表示部側筐体３を第１回転軸である開閉軸Ｘを中心に回動させることにより携帯電話機１を開状態と閉状態とを切り替え可能な開閉軸部材１１０と、表示部側筐体３を第２回転軸である回動軸Ｙを中心にして回動させることにより携帯電話機１を表状態と裏状態とを切り替え可能な回転軸部材１２０と、を備える。これにより、携帯電話機１は、開状態及び閉状態に折り畳み自在に変形可能となると共に、開状態及び閉状態のそれぞれにおいて表示部側筐体３を表状態と裏状態とに切り替えることが可能になる。
【００２０】
ここで、開状態とは、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに重ならないように配置された状態をいい（図１参照）、閉状態とは、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに重なるように配置された状態をいう（図示せず）。また、表状態とは、開状態において、操作部側筐体２のフロントケース２ａに配置される操作キー群１１と表示部側筐体３のフロントケース３ａに配置されるディスプレイ３０とが同じ側を向くように配置された状態（第１開状態、図１参照）、又は閉状態において、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０と操作部側筐体２における操作キー群１１とが対向するように配置された状態をいう（第１閉状態、図４参照）。また、裏状態とは、開状態において、操作部側筐体２における操作キー群１１と表示部側筐体３におけるディスプレイ３０とが反対側を向くように配置された状態（第２開状態、図３参照）、又は閉状態において、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０と操作部側筐体２における操作キー群１１とが対向せずに表出した状態（第２閉状態、図示せず）をいう。
【００２１】
次に、携帯電話機１における操作部側筐体２、表示部側筐体３及び連結部１００の各基本構造について説明する。
【００２２】
操作部側筐体２は、外面がフロントケース２ａとリアケース２ｂにより構成される。操作部側筐体２には、フロントケース２ａ側に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイクとしての音声入力部１２と、がそれぞれ露出するように配置される。
【００２３】
操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等からなる入力操作キー群１４、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う操作部材としての決定操作キー１５と、から構成されている。操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態等の変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。そして、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２４】
音声入力部１２は、フロントケース２ａの長手方向における連結部１００側（上端部側）と反対の外端部側に配置される。つまり、音声入力部１２は、携帯電話機１が第１開状態にある場合に一方の外端部側に配置される。
【００２５】
表示部側筐体３は、外面がフロントケース３ａとリアケース３ｂにより構成される。表示部側筐体３におけるフロントケース３ａには、各種情報を表示するための所定形状のディスプレイ３０と、通話の相手側における音声を出力するレシーバーとしての音声出力部３１とが露出するように配置される。音声出力部３１は、表示部側筐体３の長手方向における連結部１００側（下端部側）とは反対の外端部側に配置される。つまり、音声出力部３１は、携帯電話機１が開状態において他方の端部側に配置される。
【００２６】
また、表示部側筐体３のリアケース３ｂには、各種情報を表示するためのサブディスプレイ３２が露出して配置される。ディスプレイ３０及びサブディスプレイ３２それぞれは、液晶パネルと、この液晶パネルを駆動する駆動回路と、この液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とから構成される。
【００２７】
連結部１００は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開閉軸Ｘを中心にして任意の角度で開閉自在に連結すると共に、回動軸Ｙを中心に任意の角度で回動自在に連結する２軸ヒンジ機構を有するヒンジ部４と、ヒンジ部４を覆うと共に、互いに嵌合可能なフロントカバー１６０及びリアカバー１７０とから構成される。
【００２８】
続いて、図５から図１０により、操作部側筐体２、表示部側筐体３及び連結部１００の内部構造について説明する。図５は、操作部側筐体２の分解斜視図を示す。図６は、内部構造を省略した操作部側筐体２のＡ−Ａ端面図を示す。図７は、表示部側筐体３の分解斜視図を示す。図８は、連結部１００の分解斜視図を示す。図９（ａ）は、ヒンジ部４及びヒンジ部４を覆うフロントカバー１６０とリアカバー１７０とを示し、（ｂ）は、リアカバー１７０の裏面側を示す。図１０（ａ）は、フロントカバー１６０及びリアカバー１７０の嵌合状態を示し、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ端面図を示し、（ｃ）は、第１突当部２４０と第２突当部１０１との当接状態を示す部分拡大図である。
【００２９】
操作部側筐体２は、図５に示すように、フロントケース２ａと、上述した操作キー群１１を構成するキーシート４０と、キースイッチが配置されるフレキシブルプリント配線基板５０と、シールドケース６０と、基準電位パターン層及び携帯電話機用のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール等の各種電子部品を備える回路基板７０と、リアケース２ｂと、を備える。また、リアケース２ｂには、アンテナ８０が外部に伸長可能に配置されると共に、バッテリ９０がリアケース２ｂの外側から装脱可能に収容される。リアケース２ｂは、バッテリ９０収容後、蓋部２５により閉蓋される。
【００３０】
フロントケース２ａとリアケース２ｂとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース２ａとリアケース２ｂとの間には、キーシート４０と、フレキシブルプリント配線基板５０と、シールドケース６０と、回路基板７０とがフロントケース２ａ側からこの順番で収納配置される。
【００３１】
回路基板７０における第１の面７２には、図示しない各種電子部品及び基準電位パターン層が形成される。また、回路基板７０における第２の面７３には、各種電子部品が配置される。
【００３２】
シールドケース６０は、薄型の直方体における一の広い面が開口した形状を有する金属製の部材である。なお、シールドケース６０は、金属により形成する以外に、骨格を樹脂により形成し、その表面に金属性の導体膜を形成したものでもよい。
【００３３】
フレキシブルプリント配線基板５０は、フロントケース２ａ側の面に複数のキースイッチ５１、５２、５３を有している。フレキシブルプリント配線基板５０のキースイッチ５１、５２、５３は、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームを有する構造になっている。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、フレキシブルプリント配線基板５０の表面に印刷された不図示の電気回路に形成されるスイッチ端子に接触して電気的に導通する。なお、フレキシブルプリント配線基板５０は、複数の絶縁フィルムの間に配線を挟み込んだものである。
【００３４】
キーシート４０は、シリコンゴム製のシート４１の表面に操作キー群１１が接着剤により貼り付けられて構成される。キーシート４０における操作キー群１１を構成する機能設定操作キー１３、入力操作キー１４及び決定操作キー１５は、フレキシブルプリント配線基板５０におけるキースイッチ５１、５２、５３と対向する位置に配置されると共に、後述するフロントケース２ａに形成されるキー孔４５から露出するように配置される。
【００３５】
フロントケース２ａには、携帯電話機１を折り畳んだ状態で表示部側筐体３のディスプレイ３０と対向する内側面に、キー孔４５が複数形成される。複数のキー孔４５それぞれからは、キーシート４０上に形成される機能設定操作キー１３、入力操作キー１４及び決定操作キー１５の押圧面が露出する。この露出した操作キー群１１を構成する機能設定操作キー１３、入力操作キー１４及び決定操作キー１５の押圧面を押し下げるように押圧することで、対応するキースイッチ５１、５２、５３それぞれにおけるメタルドーム（椀状形状）の頂点が押圧され、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００３６】
フロントケース２ａの上端部側には、フロントケース２ａの表面からリアケース２ｂが配置される側と反対側に突出した第１軸受部２１０と、第２軸受部２２０とが形成されている。第１軸受部２１０は、連結部１００を構成する開閉軸部材１１０の一方端１１１を軸支し、第２軸受部２２０は、開閉軸部材１１０の他方端１１２に固定される軸部材１３１を軸支する。つまり、第１軸受部２１０及び第２軸受部２２０は、開閉軸部材１１０を開閉軸Ｘを中心に回動可能に軸支する。
【００３７】
第１軸受部２１０と第２軸受部２２０との間には、開閉軸部材１１０が第１軸受部２１０及び第２軸受部２２０に軸止される連結部１００が配置される嵌装部２３０が形成される。嵌装部２３０は、第１軸受部２１０の内側壁部と第２軸受部２２０の内側壁部との間隔が連結部１００のフロントカバー１６０とリアカバー１７０の幅と実質的に同じ（わずかに広い）に形成されており、連結部１００が嵌装可能に形成されている。そして、嵌装部２３０におけるフロントケース２ａの表面には、嵌装面２３１が形成されている。
【００３８】
嵌装面２３１は、開閉軸部材１１０の回動により、連結部１００が閉状態から開状態に遷移する場合に、連結部１００の外形を構成するフロントカバー１６０及びリアカバー１７０が当接しないように凹形状に形成される。言い換えると、嵌装面２３１は、連結部１００のフロントカバー１６０及びリアカバー１７０の外形に沿うように湾曲した形状になっている。
【００３９】
また、嵌装面２３１には、開状態において、表示部側筐体３の展開角度を規制する第１突当部２４０が形成されている。第１突当部２４０は、連結部１００のリアカバー１７０に形成される後述の第２突当部１０１と当接可能に形成されており、この第２突当部１０１と当接することにより、表示部側筐体３の展開角度を規制する。
【００４０】
ここで、第１突当部２４０は、フロントケース２ａの上端部側において、リアケース２ｂが配置される側と反対側に突出するように形成されている。また、第１突当部２４０は、嵌装面２３１の端部を構成しており、閉状態及び閉状態から開状態への遷移状態においては、連結部１００とは当接せず、開状態においてのみ第２突当部１０１と当接するように形成されている（図１０（ｃ）参照）。
【００４１】
また、第１突当部２４０には、フロントケース２ａの幅方向に伸び、矩形状に形成された第１平面２４１が形成されている。第１平面２４１は、開状態において、第２突当部１０１に形成される後述の第２平面１０２と当接可能に形成される。具体的には、第１平面２４１は、開状態において、第２平面１０２と平行な状態で当接される。（図１０（ｃ）参照）。言い換えると、第１平面２４１と第２平面１０２とは、開状態において、互いの面が平行になる面接触した状態で当接する。
【００４２】
表示部側筐体３は、図７に示すように、表示窓３００と、ディスプレイユニット３１０と、金属部材で構成される内部フレームを備えたフロントケース３ａと、基準電位パターン層及びディスプレイ用の電子部品を備える回路基板３２０と、サブディスプレイユニット３３０と、リアケース３ｂと、を備える。
【００４３】
フロントケース３ａとリアケース３ｂとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置されると共に、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース３ａとリアケース３ｂとの間には、回路基板３２０と、サブディスプレイユニット３３０とが、フロントケース３ａ側からこの順番で収納配置され、フロントケース２ａの表面には、表示窓３００と、ディスプレイユニット３１０とがこの順番で嵌装される。
【００４４】
ディスプレイユニット３１０は、ディスプレイ３０と、該ディスプレイ３０を固定するホルダー（図示せず）とにより構成されている。
【００４５】
フロントケース３ａは、内部に金属製の板金部材が配置される。フロントケース３ａは、板金部材を挟んでフロントケース３ａ側及びリアケース３ｂ側それぞれに、浅い凹状の収容部が形成される。そして、フロントケース３ａ側の収容部にはディスプレイユニット３１０が収容配置され、リアケース３ｂ側の収容部には回路基板３２０が収容配置される。ここで、板金部材は、表示部側筐体３における曲げ動作や捩り動作に対する剛性確保のための補強部材及び静電対策用のシールドとして機能する。
【００４６】
また、フロントケース３ａの下端部側には、連結部１００と連結される連結孔３３が設けられている。具体的には、フロントケース３ａの下端部側には、連結部１００の回転軸部材１２０と連結される連結孔３３が設けられている。フロントケース３ａと回転軸部材１２０とは、フロントケース３ａに設けられた連結孔３３と回転軸部材１２０を構成する後述のフレーム１２２に設けられて雌ネジのきられる連結孔１２２ａのそれぞれを重ね合わせ、これにねじ部材（図示せず）を挿通させ、ねじ止めすることにより連結される。なお、連結孔３３は、回転軸部材１２０と連結された後、カバーゴム（図示せず）により覆われることにより保護される。
【００４７】
回路基板３２０は、上述のようにフロントケース３ａにおけるリアケース３ｂ側の収容部に収容配置される。回路基板３２０におけるリアケース３ｂ側には、図示しない各種電子部品が配置される。また、各種電子部品は、所定の組み合わせによりディスプレイ３０やサブディスプレイ３２の表示態様やそのタイミング等の表示制御を行う表示制御ブロック等の回路ブロックを形成する。
【００４８】
サブディスプレイユニット３３０は、サブディスプレイ３２と、該サブディスプレイ３２とを固定するホルダー（図示せず）とにより構成されている。サブディスプレイユニット３３０は、リアケース３ｂと回路基板３２０とに挟まれるように配置される。また、サブディスプレイユニット３３０は、リアケース３ｂに形成される窓部３ｃから表出するように配置される。
【００４９】
連結部１００は、図８に示すように、フロントカバー１６０と、リアカバー１７０と、２軸ヒンジ機構を有するヒンジ部４と、を有する。ヒンジ部４は、開閉ヒンジを構成する開閉軸部材１１０と、回転ヒンジを構成する回転軸部材１２０と、をねじ部材Ｓ１、Ｓ２によりねじ止め（連結）することにより構成されている。このネジ止めは、回動軸Ｙの軸線方向を中心に少なくとも２箇所の対称な位置で行われる。本実施形態においては、ネジ止めは、回動軸Ｙの軸線方向を中心に１箇所ずつ、計２組のネジにより行われる。
【００５０】
フロントカバー１６０とリアカバー１７０とは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにしてヒンジ部４を挟んで結合される。また、フロントカバー１６０とリアカバー１７０の幅（開閉軸Ｘに沿う方向の幅）は、嵌装部２３０における第１軸受部２１０の内側壁部と第２軸受部２２０の内側壁部との幅よりも僅かに狭くなっており、嵌装部２３０に嵌装可能になっている。
【００５１】
フロントカバー１６０には、リアカバー１７０側に突出した４つの係止爪１６１が形成されており、リアカバー１７０に形成されるそれぞれと対応した４つの被係止部１７１と係止可能に形成されている。つまり、フロントカバー１６０とリアカバー１７０とは、爪嵌合により、係合されている。
【００５２】
リアカバー１７０には、カバー表面に、開状態において第１突当部２４０と係止される第２突当部１０１が形成されている。また、第２突当部１０１には、平面状に形成された第２平面１０２が形成されており、この第２平面１０２が第１突当部２４０と当接する。具体的には、第２平面１０２は、開状態において、第１突当部２４０に形成される第１平面２４１と面接触されるように、第１平面２４１と平行になるように形成されている。つまり、第１平面２４１と第２平面１０２とは、開状態に遷移した場合において、開方向に働く力を互いに面接触した状態で受け得るように当接する（図１０（ｃ）参照）。
【００５３】
また、リアカバー１７０の第２突当部１０１には、カバー裏面に第４平面１０３が形成されている。第４平面１０３は、第２平面１０２と平行になるように形成される。つまり、裏面側の第４平面１０３は、第２突当部１０１における表面側の第２平面１０２と反対面の対応する位置に設けられ、これらが形成される部分は、同じ板厚になる。これにより、第２平面１０２からの力が均等に第４平面１０３に伝わるようになると共に、第４平面１０３に当接する第３平面１４２、１４３も第２平面１０２と平行になる。
【００５４】
開閉軸部材１１０は、中空の筒形状に形成されており、一方端１１１には、摩擦係数が低い材料で形成された中空状の筒状部材１３０が嵌装され、他方端１１２には、開閉動作における回転を付勢する第１軸部材１３１が固定される。筒状部材１３０は、例えば、摩擦係数の低い材料であるポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）により形成されている。そして、一方端１１１と他方端１１２との間である略中央部には、筒形状の一部が切り欠かれた切り欠き部１１３が形成されている。
【００５５】
切り欠き部１１３には、切り欠かれることにより露出した部分に回転軸部材１２０とねじ止めされるための第１連結孔１５１及び第２連結孔１５２が設けられている。第１及び第２連結孔１５１、１５２は、切り欠き部１１３における開放していない方向に、開閉軸Ｘに沿う方向に離間して２個設けられている。また、第１及び第２連結孔１５１、１５２は、回転軸部材１２０に形成される後述の第１及び第２ネジ孔１２４ａ、１２４ｂに対応する位置に配置されている。
【００５６】
そして、ねじ止めするためのねじ部材Ｓ１、Ｓ２が、切り欠き部１１３の第１連結孔１５１及び第２連結孔１５２から挿入されると共に、切り欠き部１１３と反対側に位置する回転軸部材１２０に形成される第１及び第２ネジ孔１２４ａ、１２４ｂに螺合されることにより、開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０とが連結される。
【００５７】
第１連結孔１５１及び第２連結孔１５２に対する第１及び第２ネジ孔１２４ａ、１２４ｂの挿通方向は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが重なる方向に一致している。また、切り欠き部１１３は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが開閉軸Ｘを中心に閉じた状態（閉状態）において、開閉軸部材１１０における表示部側筐体３及び操作部側筐体２によって塞がれない位置に形成されている。そのため、ねじ部材Ｓ１、Ｓ２は、閉状態で且つリアカバー１７０を取り外した状態において、締め付け可能となっている。
【００５８】
切り欠き部１１３の一端部（開閉軸部材１１０の開閉軸Ｘと直交する方向における一端部側）からは、リアカバー１７０側に伸びる第１及び第２壁部１４０、１４１が延出している。第１及び第２壁部１４０、１４１には、その先端に略平面状に形成された第３平面１４２、１４３が形成されており、第３平面１４２、１４３は、リアカバー１７０の裏面（凹状の内側面）に形成された第４平面１０３と当接するように形成される。また、第３平面１４２、１４３は、開状態において、第４平面１０３と平行になるように形成される。
【００５９】
これにより、第１平面２４１、第２平面１０２、第４平面１０３及び第３平面１４２（１４３）は、開状態において、それぞれが互いに平行になるように当接される。そして、それぞれが面接触することにより、第１および第２突当部に係る応力を分散させた状態で吸収することが可能になる。
【００６０】
切り欠き部１１３の他端部（開閉軸部材１１０の開閉軸Ｘと直交する方向における他端部側）には、開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０とのネジ止めにおいて、ねじ部材Ｓ１、Ｓ２の締結の程度を変えることにより操作部側筐体２と表示部側筐体３の位置関係を調整する調整手段を構成する第１調整凹部１１４及び第２調整凹部１１５とが形成されている。
【００６１】
第１及び第２調整凹部１１４、１１５は、回転軸部材１２０側から開閉軸部材１１０方向に、突出する第１及び第２調整凸部１２７、１２８と当接可能に形成されており（図１２参照）、第１及び第２調整凸部１２７、１２８が突出する方向と同じ方向に凹むように形成されている。具体的には、図１３に示すように、切り欠き部１１３に形成された第１及び第２調整凹部１１４、１１５は、傾斜面１１４ａ、１１５ａを有しており、第１及び第２調整凸部１２７、１２８の端部１２７ａ、１２８ｂは、傾斜面１１４ａ、１１５ａにおいて当接している。
【００６２】
回転軸部材１２０は、略Ｌ字状に形成され、開閉軸部材１１０と連結される連結板１２１と、略コの字状に形成され、表示部側筐体３と連結されるフレーム１２２と、連結板１２１に対してフレーム１２２を回転自在に連結する第２軸部材１２３と、から構成される。
【００６３】
連結板１２１は、開閉軸部材１１０と接合される第１連結板１２４と、第１連結板１２４と直交する方向に設けられ、第２軸部材１２３と連続する第２連結板１２５と、から構成される。第１連結板１２４には、開閉軸部材１１０の第１及び第２連結孔１５１、１５２と重なり合うように形成される第１及び第２ネジ孔１２４ａ、１２４ｂが設けられており、第１及び第２連結孔１５１、１５２にねじ部材Ｓ１、Ｓ２を挿通させた状態で、第１及び第２ネジ孔１２４ａ、１２４ｂと螺合することにより、開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０とが連結される。
【００６４】
また、第１連結板１２４の端部側（開閉軸部材１１０の開閉軸Ｘと直交する方向における端部側）には、開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０とのネジ止めにおいて、ねじ部材Ｓ１、Ｓ２の締結の程度を変えることにより開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０との位置関係を調整する調整手段を構成する第１調整凸部１２７及び第２調整凸部１２８とが形成されている。
【００６５】
第１及び第２調整凸部１２７、１２８は、回転軸部材１２０側に突出しており、開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０とをネジ止めした場合に第１及び第２調整凹部１１４、１１５と当接するように形成されている。
【００６６】
フレーム１２２は、表示部側筐体３の下端部側の外周面の一部と接合されると共に、第２軸部材１２３に回転自在に連結される。フレーム１２２と第２軸部材１２３との連結部分には、穴部１２６が設けられており、この穴部１２６に第２軸部材１２３を回転自在に嵌挿させることによりフレーム１２２と第２軸部材１２３とが連結される。
【００６７】
第２軸部材１２３は、中空状に形成されており、フレーム１２２の穴部１２６を介して操作部側筐体２側と連通される。これにより、第２軸部材１２３は、操作部側筐体２に配置される回路基板７０と表示部側筐体３に配置される回路基板３２０とを電気的に接続するケーブルが挿通可能となる。
【００６８】
ここで、表示部側筐体３と操作部側筐体２との位置ズレを調節する調整手段について、図１１及び図１２を参照しながら説明する。図１１（ａ）は、操作部側筐体２の先端部と表示部側筐体３との先端部との位置ズレが生じている状態を示し、（ｂ）は、操作部側筐体２の先端部と表示部側筐体３との先端部との位置ズレが生じていない状態を示す。図１２は、第１（第２）調整凸部１２７（１２８）と第１（第２）調整凹部１１４（１１５）との当接部分を示す部分拡大断面図である。
【００６９】
本実施形態の携帯電話機１を表示部側筐体３と操作部側筐体２とが連結部１００により連結された状態まで組み立てた場合（なお、連結部１００のフロントカバー１６０は取り付けられているが、リアカバー１７０は取り付けられていない）、図１２（ｂ）に示すように、表示部側筐体３の先端部と操作部側筐体２の先端部との位置ズレが生じていない場合には、リアカバー１７０を取り付けて、携帯電話機１を完成させることができる。なお、フロントカバー１６０とリアカバー１７０とは、爪嵌合により接合されるため、位置ズレ調整後にも取り付け可能となる。
【００７０】
しかしながら、図１１（ａ）に示すように、表示部側筐体３の先端部と操作部側筐体２の先端部の位置ズレが生じている場合には、ネジ部材Ｓ１（Ｓ２）及び第１（第２）ネジ孔１２４ａ（１２４ｂ）によるネジ止めにおけるネジの締結の程度を変えることにより、開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０との位置関係を矯正し、延いては表示部側筐体３の先端部と操作部側筐体２の先端部の位置ズレを矯正する必要がある。
【００７１】
ここで、開閉軸部材１１０における切り欠き部１１３との当接部分及び回転軸部材１２０における第１連結板１２４との当接部分の両方には、ネジ止めにおけるネジの締結の程度を変えることにより開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０との位置関係を調整する調整手段が形成されている。具体的には、切り欠き部１１３の他方端には、第１連結板１２４側に突出する第１及び第２調整凸部１２７、１２８が設けられており、第１連結板１２４には、切り欠き部１１３の切り欠き方向とは反対側に凹む第１及び第２調整凹部１１４、１１５が設けられている。
【００７２】
第１及び第２調整凹部１１４、１１５は、第１及び第２調整凸部１２７、１２８の突出方向の形状に対応して凹んだ形状を有しており、そのため、開閉軸部材１１０と連結板１２１とをネジ止めにより締結した状態において、第１及び第２調整凸部１２７、１２８と第１及び第２調整凹部１１４、１１５とが当接する。具体的には、図１２に示すように、切り欠き部１１３の第１及び第２調整凸部１２７、１２８側に形成された第１及び第２調整凹部１１４、１１５は、傾斜面１１４ａ、１１５ａを有しており、第１及び第２調整凸部１２７、１２８の端部１２７ａ、１２８ａは、傾斜面１１４ａ、１１５ａにおいて当接している。
【００７３】
例えば、図１１に示すように、第１閉状態における携帯電話機１について、手前上側に表示部側筐体３の先端部（ヒンジ部４とは反対側の端部）を配置し、手前下側に表示部側筐体３の基端部（ヒンジ部４側の端部）を配置した状態において、表示部側筐体３の先端部が左側にずれている（傾いている）と仮定する（図１１（ａ）参照）。
【００７４】
このような状態においては、右側（表示部側筐体３の先端部が傾いている側と反対側）のねじ部材Ｓ１の締結の程度を大きくする。これにより、第１調整凸部１２７が第１調整凹部１１４に引き寄せられ、第１調整凸部１２７と第１調整凹部１１４とが互いにずれる方向に力がかかる。例えば、端部１２７ａが傾斜面１１４ａを上る方向に力がかかる。
【００７５】
ここで、回転軸部材１２０は、操作部側筐体２に連結されており、操作部側筐体２に対してほとんど移動しないため、連結板１２１が操作部側筐体２に対して相対的に移動する。これにより、回転軸部材１２０が図１５における手前下側（連結部１００側）に引き寄せられる。さらに、左側の第２ネジ部材Ｓ２は、固定されているので、回転軸部材１２０は、左側の第１ネジ部材Ｓ２の近傍を中心に時計回りに回動し、開閉軸部材１１０及び回転軸部材１２０のフレーム１２２に固定されている表示部側筐体３も時計回りに回動する。
【００７６】
その結果、表示部側筐体３の先端部が位置ズレを低減する向きに移動する。従って、ねじ部材の締結の程度を適切に設定することにより、表示部側筐体３の先端部と操作部側筐体２の先端部との位置ズレを矯正することができる。
【００７７】
なお、表示部側筐体３の先端部を、前述の例とは反対方向に移動させるには、前述の例とは反対側（左側）のねじＳ２を更に締め付ければよい。場合によっては、両方のねじ部材Ｓ１、Ｓ２を締め付けて、位置ズレの矯正を行ってもよい。また、ねじ部材Ｓ１、Ｓ２の締結を緩めることにより、位置ズレの矯正を行うこともできる。
【００７８】
次に、図１３により、携帯電話機１の開閉動作について説明する。図１３（ａ）は、内部構造を省略した携帯電話機１の閉状態における断面図を示し、（ｂ）は、開状態における断面図を示す。
【００７９】
携帯電話機１は、開閉軸Ｘを中心に、表示部側筐体３における連結部１００とは反対側の端部を操作部側筐体２から離間するように移動させることで、閉状態から開状態に変形される。つまり、表示部側筐体３における連結部１００とは反対側の端部に矢印Ｆ１方向の力を加えることで、携帯電話機１は閉状態から開状態に変形される。
【００８０】
端部に矢印Ｆ１方向の力を加えられた表示部側筐体３は、閉状態から開状態に遷移するが、所定の展開角度において、連結部１００に形成される第２突当部１０１が嵌装部２３０に形成される第１突当部２４０に当接することにより係止し、展開が規制される。
【００８１】
表示部側筐体３の展開が規制されることにより、携帯電話機１は開状態となるが、表示部側筐体３に加えられた力は、展開を規制する連結部１００に応力を生じさせる。具体的には、展開を規制する第１及び第２突当部２４０、１０１に矢印Ｆ２及びＦ３方向（図１０（ｃ）参照）への応力が発生する。
【００８２】
ここで、第１突当部２４０側に発生した応力は、まず、操作部側筐体２のフロントケース２ａに伝達されるが、ここでは、フロントケース２ａが所定の強度を有するため応力を吸収することが可能なる。
【００８３】
しかしながら、第２突当部１０１に生じた応力は、連結部１００のリアカバー１７０に伝達されが、リアカバー１７０は、小型化するために肉薄に形成されているため、このままでは、応力に耐えきれず破損してしまうおそれがある。一方、第２突当部１０１は、リアカバー１７０の表面に配され、強固に固定されているヒンジ部４の一部と当接している。つまり、リアカバー１７０の裏面には応力を受けるための壁ができている。これにより、この当接するヒンジ部４で応力を受けることが可能になる。
【００８４】
具体的には、第２突当部１０１は、その裏面において、ヒンジ部４を構成する開閉軸部材１１０の第１及び第２壁部１４０、１４１と、さらには回転軸部材１２０の第２連結板１２５の先端とも当接しているため、第２突当部１０１に生じた応力は、まず、リアカバー１７０からリアカバー１７０の裏面に当接する開閉軸部材１１０の第１及び第２壁部１４０、１４１及び第２連結板１２５で受けることが可能になる。
【００８５】
そして、第１及び第２壁部１４０、１４１を備える開閉軸部材１１０は、回転軸部材１２０とねじ部材Ｓ１、Ｓ２で連結されているため、開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０との連結部において、応力の一部を逃がすことが可能になる。さらに、回転軸部材１２０は、表示部側筐体とねじ部材により連結されているため、ここでも応力をにがすことが可能になる。これにより、リアカバー１７０を破損させることなく、応力を分散し、吸収することが可能になる。しかも、第２突当部１０１は、第２連結板１２５とも当接しているため、さらに応力を開閉軸部材１１０側と回転軸部材１２０側とにバランスよく分散することが可能でもある。
【００８６】
また、第２平面は、第２平面と平行に形成された裏面側の第４平面に当接する第３平面と平行になるように形成されている。つまり、第３平面は、第２平面と平行な状態で、リアカバーを介して配置されていることとなる。このように、ヒンジ部４と第２突当部とは面で接触することにより、接触面積が大きくなり、応力が集中することを回避することが可能になると共に、より多く応力を分散させた状態でヒンジ部４側に伝えることが可能になる。
【００８７】
また、開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０とがねじ止めにより連結されると共に、第２突当部とヒンジ部とが平行な状態で当接するように構成されているため、開状態に遷移する場合においても連結部１００に生じる応力を効率よく吸収することが可能になり、連結部１００の小型化、薄型化、延いては携帯電話機１全体の薄型化や小型化を図りつつ、ヒンジ部４の強度を十分に確保することができる。
【００８８】
また、開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０との当接部分に、調整手段である第１及び第２調整凸部１２７、１２８及び第１及び第２調整凹部１１４、１１５が形成されている。そのため、前述した手順により、回転軸部材１２０に固定された表示部側筐体３と、開閉軸部材１１０に固定された操作部側筐体２との位置関係を調整でき、両筐体３，２の先端部の位置ズレを容易に調整することができる。
【００８９】
また、開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０とは、回動軸Ｙの軸線方向を中心に２箇所の対称な位置で、ネジ止めにより連結されているため、一方のネジ部材Ｓ１と及び他方のねじ部材Ｓ２の何れかを締結することにより、操作部側筐体２に対する表示部側筐体３の角度を、同様な操作性で容易に調整することができる。
【００９０】
また、切り欠き部１１３は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが開閉軸Ｘを中心に閉じた状態において、表示部側筐体３及び操作部側筐体２によって塞がれない位置に形成されている。しかも、第１ねじ孔１２４ａに対するねじ部材Ｓ１の挿通方向は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが重なる方向に一致している。そのため、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが開閉軸Ｘを中心に閉じた状態において、ねじ部材Ｓ１を容易に締結することができる。
【００９１】
また、開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０とがねじ止めにより連結されて構成されているため、携帯電話機１全体の薄型化や小型化を図りつつ、ヒンジ部４の強度を十分に確保することができる。
【００９２】
更に、開閉軸部材１１０と回転軸部材１２０とを別々に製造することができるため、製造上の形状の制約が少ないと共に、それぞれの製造に適した業者に発注することができ、部品コストを低減でき、更には短納期の対応が容易となる。なお、本実施形態において第３平面は、開閉軸部材１１０に形成したが、回転軸部材１２０の第２連結板１２５の先端に形成してもよい。第２連結板１２５の先端に形成した場合においても、本発明と同様の効果を得ることができる。また、第３平面は、開閉軸部材１１０及び第２連結板１２５の先端の両方に形成することが好ましい。
【００９３】
なお、本実施形態においては、携帯端末装置として携帯電話機について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等であってもよい。
【００９４】
また、本実施形態においては、２軸ヒンジ機構を有する折り畳み式の携帯電話機について説明するが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えば、１軸ヒンジ機構を有する折り畳み式の携帯電話機等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】携帯端末装置としての携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）を示す。
【図２】表示部側筐体３を回動軸Ｙを中心にして所定角度回動させた状態を示す。
【図３】表示部側筐体３を回動軸Ｙを中心にして１８０°回動させた状態（第２開状態）を示す。
【図４】携帯電話機１を閉じた状態（第１閉状態）を示す。
【図５】操作部側筐体２の分解斜視図を示す。
【図６】内部構造を省略した操作部側筐体２のＡ−Ａ端面図を示す。
【図７】表示部側筐体３の分解斜視図を示す。
【図８】連結部１００の分解斜視図を示す。
【図９】（ａ）は、ヒンジ部４及びヒンジ部４を覆うフロントカバー１６０とリアカバー１７０とを示し、（ｂ）は、リアカバー１７０の裏面側を示す。
【図１０】（ａ）は、フロントカバー１６０及びリアカバー１７０の嵌合状態を示し、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ端面図を示し、（ｃ）は、第１突当部２４０と第２突当部との当接状態の部分拡大図を示す。
【図１１】（ａ）は、操作部側筐体２の先端部と表示部側筐体３との先端部との位置ズレが生じている状態を示し、（ｂ）は、操作部側筐体２の先端部と表示部側筐体３との先端部との位置ズレが生じていない状態を示す。
【図１２】図１２は、第１（第２）調整凸部１２７（１２８）と第１（第２）調整凹部１１４（１１５）との当接部分の部分拡大断面図を示す。
【図１３】（ａ）は、内部構造を省略した携帯電話機１の閉状態における断面図を示し、（ｂ）は、開状態における断面図を示す。
【符号の説明】
【００９６】
１    携帯電話機
２    操作部側筐体
３    表示部側筐体
４    ヒンジ部
１００    連結部
１０１    第２突当部
１０２    第２平面
１０３    第４平面
１１０    開閉軸部材
１２０    回転軸部材
１２４ａ    第１ネジ孔
１２４ｂ    第２ネジ孔
１４０    第１壁部
１４１    第２壁部
１４２    第３平面
１６０    フロントカバー
１７０    リアカバー
２１０    第１軸受部
２２０    第２軸受部
２４０    第１突当部
２４１    第１平面
Ｓ１、Ｓ２    ねじ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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