(57)【要約】この発明は、昇降路（１）内を互いに反対方向に昇降するエレベータかご（４）と釣合いおもり（３）とが主索（９）により懸架されたエレベータ装置において、主索（９）が巻き掛けられ、エレベータかご（４）及び釣合いおもり（３）を駆動する巻上装置（１０）を備えたものである。巻上装置（１０）は、主索（９）が巻き掛けられた駆動シーブ（１２）とこの駆動シーブ（１２）を回転駆動する電動機（１３）とからなる巻上機（１１）を少なくとも２台備え、このうちの少なくとも１台が釣合いおもり（３）に搭載されたものである。そして、巻上装置（１０）に用いられる巻上機（１１）は、いずれも釣合いおもり（３）に搭載されている。あるいは、巻上装置（１０）の巻上機（１１）のうち、少なくとも他の１台が昇降路上部に設置されている。
2004071926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するエレベータかごと、
前記昇降路内を前記エレベータかごと反対方向に昇降する釣合いおもりと、
前記エレベータかご及び前記釣合いおもりを懸架する主索と、
前記主索が巻き掛けられ、前記エレベータかご及び前記釣合いおもりを駆動する巻上装置とを備え、
前記巻上装置が、前記主索が巻き掛けられた駆動シーブとこの駆動シーブを回転駆動する電動機とからなる巻上機を少なくとも２台備え、このうちの少なくとも１台が前記釣合いおもりに搭載されたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記巻上装置の前記巻上機がいずれも前記釣合いおもりに搭載されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記巻上装置の少なくとも２台の前記巻上機が、前記釣合いおもりの枠体内に、水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記巻上装置の前記巻上機のうち、少なくとも他の１台が昇降路上部に設置されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記巻上装置の少なくとも１台の前記昇降路上部に配置された前記巻上機は、垂直方向において、前記釣合いおもりと重なるように設置されたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記主索が、前記巻上装置の少なくとも２台の前記巻上機に縦続して巻き掛けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記主索が並列的に装備された少なくとも２組の主索単位からなり、それぞれの主索単位が互いに別の前記巻上機に巻き掛けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記巻上装置の少なくとも２台の前記巻上機として、同一仕様の巻上機を用いたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、巻上装置を用いたロープ式のエレベータ装置に関し、特に、釣合いおもりに巻上装置が搭載されたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  エレベータの昇降路内の所要スペースをできるだけ低減する目的で、釣合いおもりの枠体内に収まる薄型の巻上機を釣合いおもりに搭載したエレベータ装置が既に提案されている。このようなエレベータ装置に用いられる巻上機としては、一般に、薄型であって比較的容量の大きな電動機が求められるため、巻上機の駆動シーブの回転軸と同軸上にローターの回転軸が配置された電動機であって、永久磁石を用いたアキシャルギャップ型、又はラジアルギャップ型の電動機が採用されている。ここで、アキシャルギャップ型の電動機は、ステーターとローターとがエアギャップを介してローターの回転軸方向に互いに対向して配置されたものであり、例えば、日本特開平７−１３７９６３号公報には、このアキシャルギャップ型の電動機を用いた巻上機が釣合いおもりに搭載されたエレベータ装置が示されている。一方のラジアルギャップ型の電動機は、ステーターとローターとがエアギャップを介してローターの回転軸方向に対して垂直方向に互いに対向して配置されたものであり、従来からこのラジアルギャップ型の電動機も巻上機に用いられている。
以上のような釣合いおもりに巻上機が搭載されたエレベータ装置において、エレベータかごの積載重量をより大きくしたエレベータ、つまり大容量のエレベータを実現するためには、巻上機を大型化する必要がある。ここで、巻上機に用いられる電動機のトルクを大きくしようとすると、アキシャルギャップ型の電動機では一般にステーターとローターとのエアギャップ径を大きくすることで対応するが、その結果、電動機が大口径となり、それに伴ってローターを支持するベアリングも大きくなることでローターの回転軸方向の電動機の厚さも同時に大きくなる傾向がある。したがって、巻上機の外形、すなわち径方向の寸法及び巻上機の駆動シーブ回転軸方向の厚さが大きくなってしまう。また、もう一方のラジアルギャップ型の電動機において、巻上機に用いられる電動機のトルクを大きくしようとする場合には、一般にローターとステーターをローターの回転軸方向に厚くすることで対応する。したがって、巻上機は駆動シーブの回転軸方向の厚さが大きくなってしまう。
以上より、アキシャルギャップ型、又はラジアルギャップ型のいずれの方式の電動機を用いても、エレベータの大容量化に対応させて巻上機のトルクを大きくしようとすると、巻上機が大型化することで、釣合いおもりの枠体の幅を広げなければ収まりきれなくなってしまう。その結果、昇降路の水平投影面積を増やすことになり、昇降路の所要スペースが増大するという問題があった。
更に、釣合いおもりの枠体内に１台の巻上機を配置した場合に、エレベータ容量の増大に対応させようとすると、それぞれの容量の領域に合わせたサイズの巻上機が必要となる。また、小容量領域から大容量領域までを一種類の巻上機で対応しようとすると、すべての領域に対応できる大容量で高価な大型の巻上機に統一する必要があり、不合理である。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、釣合いおもりに巻上機が搭載されたエレベータにおいて、昇降路の水平投影面積の増大、すなわち建物に必要な昇降路スペースの増大をもたらすことなく、エレベータ大容量化に対応できるエレベータ装置を提供することを目的とする。
発明の概要
この発明のエレベータ装置は、昇降路内を昇降するエレベータかごと、昇降路内をエレベータかごと反対方向に昇降する釣合いおもりと、エレベータかご及び釣合いおもりを懸架する主索とを備え、主索が巻き掛けられた巻上装置によってエレベータかご及び釣合いおもりが駆動される。この巻上装置に用いられる巻上機は、主索が巻き掛けられた駆動シーブとこの駆動シーブを回転駆動する電動機とからなる。そして、巻上装置は、この巻上機を少なくとも２台備え、このうちの少なくとも１台が釣合いおもりに搭載されたものである。
また、巻上装置に用いられる巻上機は、いずれも釣合いおもりに搭載されたものとして構成される。
また、巻上装置の巻上機のうち、少なくとも他の１台が昇降路上部に設置されたものとして構成される。
以上のような発明によれば、昇降路の水平投影面積の増大、すなわち建物に必要な昇降路スペースの増大をもたらすことなく、エレベータ大容量化に対応できるエレベータを構成することができる。また、同一仕様の巻上機を複数台用いて構成すれば、巻上機の数を調整するだけで、小容量領域から大容量領域までのエレベータについて、容易にシリーズ化を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施の形態１によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
図２は、図１におけるエレベータ装置の平面図である。
図３は、本発明の実施の形態２によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
図４は、本発明の実施の形態３によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
図５は、本発明の実施の形態４によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
図６は、本発明の実施の形態５によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
図７は、本発明の実施の形態６によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
図８は、本発明の実施の形態７によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、エレベータ主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図２は、図１におけるエレベータ装置の平面図であり、本図は、主に釣合いおもりに搭載された巻上装置の配置、及びエレベータかごと釣合いおもりとの配置関係を説明するための図として用いるため、そらせ車、主索の配置については図示を省略する。
図１、図２において、昇降路１内には、一対の釣合いおもり用ガイドレール２と他の一対のエレベータかご用ガイドレール（図示せず）がそれぞれ設置されている。釣合いおもり３は、釣合いおもり用ガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降する。エレベータかご４は、エレベータかご用ガイドレールに案内されて釣合いおもり３と反対方向に昇降路１内を昇降する。また、エレベータかご４には出入口ドア５が設けられており、この出入口ドア５を有する一面をかご４の正面とする。釣合いおもり３は、エレベータかご４の正面と対向するかご４の背面と昇降路１の壁面１ａとの間に配置されている。尚、釣合いおもり３は、エレベータかご４の正面と直交するかご４の両側面のいずれかと昇降路１の壁面１ａとの間に配置されていてもよい。
次に、エレベータ主索９が巻き掛けられ、エレベータかご４及び釣合いおもり３を駆動する巻上装置１０が釣合いおもり３に搭載されている。巻上装置１０は２台の巻上機１１を用いて構成されており、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担している。それぞれの巻上機１１は、主索９が巻き掛けられた駆動シーブ１２とこの駆動シーブ１２を回転駆動する電動機１３とを有し、外径方向の寸法Ｃに比して駆動シーブ１２の回転軸方向の厚さＤが小さく形成されている。
次に、２台の巻上機１１は、釣合いおもり３の外形を構成する枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。更に詳述すると、図２に示すように、一般に釣合いおもり３は、水平方向における断面形状がかご４と壁面１ａとの隙間方向に短く、かご４の幅方向に長い長方形断面を有し、かつ垂直方向に長く形成された直方体の外形を有している。すなわち、釣合いおもり３は、昇降路１の水平投影面上において、できるだけスペースを取らないように配置されている。また、釣合いおもり３の外形は枠体により構成され、枠体内の下部に釣合いおもり用おもりが搭載されている。尚、図１（以下の図も同様）において示す釣合いおもり３では、釣合いおもり用おもりの図示は省略し、図中の釣合いおもり３の外形は枠体の外形を示している。したがって、本実施の形態１の巻上装置１０は、昇降路１の水平投影面上における釣合いおもり３の長手方向の寸法Ａ（本発明では、釣合いおもり３の横幅Ａとも称する）を広げないようにするために、２台の巻上機１１が垂直方向に重なるように搭載されている。また、巻上装置１０は、上記寸法Ａに直交する短手方向の寸法Ｂ（本発明では、釣合いおもり３の厚さＢとも称する）を広げないようにするために、巻上機１１の厚さ方向を釣合いおもり３の短手方向と合うようにして釣合いおもり３に搭載されている。尚、本実施の形態１では、巻上装置１０は、同一仕様の巻上機を２台用いて構成されている。
次に、主索９は両端がともに昇降路１上部に固定されており、主索９の一端は、昇降路１上部を起点に、２台の巻上機１１に順に巻き掛けられた後、巻上機１１への主索９の巻き付け量を増やす目的で釣合いおもり３に搭載された釣合いおもり用そらせ車８に巻き掛けられ、上昇して昇降路１上部に設置された２個の昇降路上部そらせ車７に巻き掛けられている。そして、エレベータかご４の下方に設けられた一対のかご用吊り車６に順に巻き掛けられ、再び上昇して主索９の他端が昇降路１上部に固定されている。尚、本実施の形態１では、複数本のロープから構成される主索９は、単一の経路のみを有しており、２台の巻上機１１に縦続して巻き掛けられている。
以上の実施の形態１によれば、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されているため、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。従来は、エレベータかごの積載重量をより大きくしたエレベータ、つまり大容量のエレベータに対応するためには、１台の巻上機でエレベータの駆動に必要なトルクを得るには巻上機を大きくする必要があったが、これに対して、本実施の形態１の巻上装置１０では、個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。更に、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。これにより、ラジアルギャップ型の電動機１３を用いた巻上機１１では、駆動シーブ１２の回転軸方向の厚さＤの増大を抑えることができ、釣合いおもり３の厚さＢを広げる必要がなくなる。また、アキシャルギャップ型の電動機１３を用いた巻上機１１では、外径方向の寸法Ｃ及び巻上機の駆動シーブ回転軸方向の厚さＤの増大を抑えることができ、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がなくなる。したがって、いずれの形式の電動機１３を用いた巻上装置１０であっても昇降路の水平投影面積を増やすことなく、容量を大きくしたエレベータに対応できる。
また、巻上装置１０の２台の巻上機１１を同一仕様の巻上機１１としたことで、巻上機１１の生産性、据付性が向上する。そのため、更にエレベータの容量を大きくする場合には、巻上装置１０に用いる同一仕様の巻上機１１の数を増やしていくことで対応が可能となる。すなわち、巻上機１１の数を調整することで、小容量領域から大容量領域までのエレベータについて、容易にシリーズ化を行うことが可能になる。
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図３に示すように、本実施の形態２では、実施の形態１と同様に、２台の巻上機１１を用いて構成された巻上装置１０が釣合いおもり３に搭載されており、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。すなわち、この場合においても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がないように、２台の巻上機１１が配置されている。そして、主索９は単一の経路のみを有しており、２台の巻上機１１に縦続して巻き掛けられている。
ここで、本実施の形態２では、巻上機１１の駆動シーブへの主索９の巻き掛け方とそれに伴う釣合いおもり用そらせ車８の配置のみが実施の形態１と異なる。すなわち、実施の形態１では、昇降路１上部に一端が固定された主索９が２台の巻上機１１に順に巻き掛けられた後に、釣合いおもり用そらせ車８が配置されているのに対し、本実施の形態２では、主索９の経路上における２台の巻上機１１の間に、釣合いおもり用そらせ車８が配置されている。このようにして、釣合いおもり用そらせ車８の配置場所を変更することによって、釣合いおもり３に巻上機１１を据え付ける際の状況に応じて、適切な巻上装置１０の配置場所を選択できる。その他の構成およびその動作は、実地の形態１と同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態２においても、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されており、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。そのため、大容量のエレベータに対応するために個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。更に、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。したがって、アキシャルギャップ型、又はラジアルギャップ型のいずれの形式の電動機１３を用いた巻上装置１０であっても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がなくなるため、昇降路の水平投影面積を増やすことなく、容量を大きくしたエレベータに対応できる。
その他、実施の形態１で得られたのと同様の効果を奏する。
実施の形態３．
図４は、本発明の実施の形態３によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図４に示すように、本実施の形態３では、実施の形態１及び２と同様に、２台の巻上機１１を用いて構成された巻上装置１０が釣合いおもり３に搭載されており、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。すなわち、この場合においても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がないように、２台の巻上機１１が配置されている。
次に、本実施の形態３で用いられる主索９は、それぞれが複数本のロープより構成された２組の主索単位９ａ、９ｂからなる。主索単位９ａは、一端が昇降路１上部に固定されており、２台の巻上機１１のうちの一方の巻上機１１に巻き掛けられ、昇降路上部側そらせ車７に至る。そして、２個の昇降路上部側そらせ車７に巻き掛けられた後、エレベータかご４の下方に設けられた一対のかご用吊り車６に順に巻き掛けられ、再び上昇して他端は昇降路１上部に固定されている。もう一方の主索単位９ｂは、主索単位９ａと同様に、一端が昇降路１上部に固定されているが、次に、２台の巻上機１１の内の他方の巻上機１１に巻き掛けられている。その後の経路は、主索単位９ａと同様であるので、その説明を省略する。したがって、２組の主索単位９ａ、９ｂは、並列的に装備されており、互いに別の巻上機に巻き掛けられている。その他の構成およびその動作は、実施の形態１などと同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態３においても、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されており、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。そのため、大容量のエレベータに対応するために個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。更に、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。したがって、アキシャルギャップ型、又はラジアルギャップ型のいずれの形式の電動機１３を用いた巻上装置１０であっても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がなくなるため、昇降路の水平投影面積を増やすことなく、容量を大きくしたエレベータに対応できる。
その他、実施の形態１などで得られたのと同様の効果を奏する。
実施の形態４．
図５は、本発明の実施の形態４によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図５に示すように、本実施の形態４では、実施の形態３と同様に、２台の巻上機１１を用いて構成された巻上装置１０が釣合いおもり３に搭載されており、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。すなわち、この場合においても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がないように、２台の巻上機１１が配置されている。そして、本実施の形態４で用いられる主索９も、実施の形態３と同様のものであり、それぞれが複数本のロープより構成された２組の主索単位９ａ、９ｂからなる。
ここで、本実施の形態４では、一方の主索単位９ａの経路上に釣合いおもり用そらせ車８を用いている点で、実施の形態３と異なる。このようにして、釣合いおもり用そらせ車８を用いることで、水平方向における主索９の昇降路１上部の固定位置、及び釣合いおもり３内の巻上機１１の搭載位置の自由度を高くすることができる。その他の構成およびその動作は、実地の形態１などと同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態４においても、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されており、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。そのため、大容量のエレベータに対応するために個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。更に、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。したがって、アキシャルギャップ型、又はラジアルギャップ型のいずれの形式の電動機１３を用いた巻上装置１０であっても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がなくなるため、昇降路の水平投影面積を増やすことなく、容量を大きくしたエレベータに対応できる。
その他、実施の形態１などで得られたのと同様の効果を奏する。
実施の形態５．
図６は、本発明の実施の形態５によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図６に示すように、本実施の形態５では、実施の形態１〜４と同様に、２台の巻上機１１を用いて構成された巻上装置１０が釣合いおもり３に搭載されている。しかし、本実施の形態５では、以上の実施の形態１〜４と異なり、２台の巻上機１１は、釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重なるが、垂直方向には重ならないように搭載されている。すなわち、２台の巻上機１１は水平方向に並べて配置されている。
次に、本実施の形態５で用いられる主索９は、実施の形態２と同様に、単一の経路のみを有し、主索９の経路上における２台の巻上機１１の間に釣合いおもり用そらせ車８が配置されている。そして、主索９は一端が昇降路１上部に固定されており、一方の巻上機１１、釣合いおもり用そらせ車８、他方の巻上機１１の順に、縦続して巻き掛けられ、昇降路上部側そらせ車７に至る。そして、２個の昇降路上部側そらせ車７に巻き掛けられた後、エレベータかご４の下方に設けられた一対のかご用吊り車６に順に巻き掛けられ、再び上昇して他端は昇降路１上部に固定されている。その他の構成およびその動作は、実地の形態１などと同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態５によれば、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されているため、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。そのため、大容量のエレベータに対応するために個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。また、２台の巻上機１１は水平方向に並べて配置されているため、他の実施の形態１〜４と比べると、釣合いおもり３の横幅Ａは増えるが、釣合いおもり３の枠体内における水平方向の無駄な隙間を減らした配置が可能となる。そのため、大容量のエレベータに対応させて巻上機１１の数を更に増やした場合に、釣合いおもり３の垂直方向の寸法Ｅの増大を極力抑えることができ、釣合いおもり３の枠体内への巻上機１１の配置において、容積効率を良くすることが可能となる。
その他、実施の形態１などで得られたのと同様の効果を奏する。
実施の形態６．
図７は、本発明の実施の形態６によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図７に示すように、本実施の形態６では、実施の形態５と同様に、２台の巻上機１１を用いて構成された巻上装置１０が釣合いおもり３に搭載されており、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重なるが、垂直方向には重ならないように搭載されている。
次に、本実施の形態６で用いられる主索９は、実施の形態３と同様に、それぞれが複数本のロープより構成された２組の主索単位９ａ、９ｂからなる。主索単位９ａは、一端が昇降路１上部に固定されており、２台の巻上機１１のうちの一方の巻上機１１に巻き掛けられ、昇降路上部側そらせ車７に至る。そして、２個の昇降路上部側そらせ車７に巻き掛けられた後、エレベータかご４の下方に設けられた一対のかご用吊り車６に順に巻き掛けられ、再び上昇して他端は昇降路１上部に固定されている。もう一方の主索単位９ｂは、主索単位９ａと同様に、一端が昇降路１上部に固定されているが、次に、２台の巻上機１１の内の他方の巻上機１１に巻き掛けられている。その後の経路は、主索単位９ａと同様であるので、その説明を省略する。したがって、２組の主索単位９ａ、９ｂは、並列的に装備されており、互いに別の巻上機に巻き掛けられている。その他の構成およびその動作は、実施の形態１などと同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態６によれば、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されているため、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。そのため、大容量のエレベータに対応するために個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。また、２台の巻上機１１は水平方向に並べて配置されているため、他の実施の形態１〜４と比べると、釣合いおもり３の横幅Ａは増えるが、釣合いおもり３の枠体内における水平方向の無駄な隙間を減らした配置が可能となる。そのため、大容量のエレベータに対応させて巻上機１１の数を更に増やした場合に、釣合いおもり３の垂直方向の寸法Ｅの増大を極力抑えることができ、釣合いおもり３の枠体内への巻上機１１の配置において、容積効率を良くすることが可能となる。
その他、実施の形態１などで得られたのと同様の効果を奏する。
実施の形態７．
図８は、本発明の実施の形態７によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図８に示すように、巻上装置１０は他の実施の形態と同様に２台の巻上機１１を用いて構成されている。しかし、本実施の形態７では、１台の巻上機１１が釣合いおもり３に搭載され、他の１台の巻上機１１は、昇降路１上部に、垂直方向から見て釣合いおもり３と重なるようにして設置されている。すなわち、釣合いおもり用ガイドレール２により案内されて昇降する釣合いおもり３の昇降区間より上方であって、対向する一対のガイドレール２の間に設置されている。したがって、この場合においても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がないように、２台の巻上機１１が配置されている。
次に、本実施の形態７で用いられる主索９は、単一の経路のみを有している。そして、主索９は、一端が昇降路１上部に固定されており、２台の巻上機１１に、縦続して巻き掛けられ、昇降路上部側そらせ車７に至る。そして、２個の昇降路上部側そらせ車７に巻き掛けられた後、エレベータかご４の下方に設けられた一対のかご用吊り車６に順に巻き掛けられ、再び上昇して他端は昇降路１上部に固定されている。その他の構成およびその動作は、実地の形態１などと同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態７においても、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されており、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。そのため、大容量のエレベータに対応するために個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。更に、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。したがって、アキシャルギャップ型、又はラジアルギャップ型のいずれの形式の電動機１３を用いた巻上装置１０であっても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がなくなるため、昇降路の水平投影面積を増やすことなく、容量を大きくしたエレベータに対応できる。
その他、実施の形態１などで得られたのと同様の効果を奏する。
以上の実施の形態では、巻上装置１０が２台の巻上機１１を用いて構成されている例を示したが、本発明のエレベータ装置では、巻上機１１の数は２台に限るものではなく、少なくとも１台の巻上機１１を釣合いおもり３に搭載し、残りの複数の巻上機１１を釣合いおもり３に搭載、あるいは昇降路１上部に設置すればよい。これにより、巻上装置１０を同一仕様の巻上機１１をｎ台用いて構成すれば、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを増やすことなく、ｎ倍の容量のエレベータにまで対応することができるようになる。したがって、巻上装置１０に搭載する巻上機１１の数を調整することによって、昇降路１の水平投影面積を増やすことなく、エレベータの容量の小さい領域から大きい領域まで対応できるエレベータ装置を提供することができる。
また、以上の実施の形態では、巻上装置１０は同一仕様の巻上機１１を用いて構成された例を説明したが、複数の巻上機は、別仕様の、例えば容量の異なる巻上機を組み合わせたものであってもよい。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかるエレベータ装置は、昇降路の水平投影面積の増大、すなわち建物に必要な昇降路スペースの増大をもたらすことなく、エレベータ大容量化に対応できるエレベータを構成することができる。また、同一仕様の巻上機を複数台用いて構成すれば、巻上機の数を調整するだけで、小容量領域から大容量領域までのエレベータについて、容易にシリーズ化を行うことが可能になる。したがって、本発明は、釣合いおもりに巻上装置が搭載された省スペース型のエレベータのメリットを損なうことなく、生産性、据付性にも優れ、エレベータの大容量化に対応できるエレベータ装置として有用である。
【図１】
2004071926.tif 000003
【図２】
2004071926.tif 000004
【図３】
2004071926.tif 000005
【図４】
2004071926.tif 000006
【図５】
2004071926.tif 000007
【図６】
2004071926.tif 000008
【図７】
2004071926.tif 000009
【図８】
2004071926.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するエレベータかごと、
前記昇降路内を前記エレベータかごと反対方向に昇降する釣合いおもりと、
前記エレベータかご及び前記釣合いおもりを駆動する巻上装置とを備え、
前記巻上装置が、駆動シーブとこの駆動シーブを回転駆動する電動機とからなる巻上機を少なくとも２台備え、このうちの少なくとも１台が前記釣合いおもりに搭載されたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記巻上装置の前記巻上機がいずれも前記釣合いおもりに搭載されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記巻上装置の少なくとも２台の前記巻上機が、前記釣合いおもりの枠体内に、水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記巻上装置の前記巻上機のうち、少なくとも他の１台が昇降路上部に設置されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記巻上装置の少なくとも１台の前記昇降路上部に配置された前記巻上機は、垂直方向において、前記釣合いおもりと重なるように設置されたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記エレベータかご及び前記釣合いおもりを懸架する懸架手段を備え、
前記懸架手段が、前記巻上装置の少なくとも２台の前記巻上機に縦続して巻き掛けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記エレベータかご及び前記釣合いおもりを懸架する懸架手段を備え、
前記懸架手段が並列的に装備された少なくとも２組の懸架手段単位からなり、それぞれの懸架手段単位が互いに別の前記巻上機に巻き掛けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記巻上装置の少なくとも２台の前記巻上機として、同一仕様の巻上機を用いたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【技術分野】
この発明は、巻上装置を用いたロープ式のエレベータ装置に関し、特に、釣合いおもりに巻上装置が搭載されたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
エレベータの昇降路内の所要スペースをできるだけ低減する目的で、釣合いおもりの枠体内に収まる薄型の巻上機を釣合いおもりに搭載したエレベータ装置が既に提案されている。このようなエレベータ装置に用いられる巻上機としては、一般に、薄型であって比較的容量の大きな電動機が求められるため、巻上機の駆動シーブの回転軸と同軸上にローターの回転軸が配置された電動機であって、永久磁石を用いたアキシャルギャップ型、又はラジアルギャップ型の電動機が採用されている。ここで、アキシャルギャップ型の電動機は、ステーターとローターとがエアギャップを介してローターの回転軸方向に互いに対向して配置されたものであり、例えば、日本特開平７−１３７９６３号公報には、このアキシャルギャップ型の電動機を用いた巻上機が釣合いおもりに搭載されたエレベータ装置が示されている。一方のラジアルギャップ型の電動機は、ステーターとローターとがエアギャップを介してローターの回転軸方向に対して垂直方向に互いに対向して配置されたものであり、従来からこのラジアルギャップ型の電動機も巻上機に用いられている。
以上のような釣合いおもりに巻上機が搭載されたエレベータ装置において、エレベータかごの積載重量をより大きくしたエレベータ、つまり大容量のエレベータを実現するためには、巻上機を大型化する必要がある。ここで、巻上機に用いられる電動機のトルクを大きくしようとすると、アキシャルギャップ型の電動機では一般にステーターとローターとのエアギャップ径を大きくすることで対応するが、その結果、電動機が大口径となり、それに伴ってローターを支持するベアリングも大きくなることでローターの回転軸方向の電動機の厚さも同時に大きくなる傾向がある。したがって、巻上機の外形、すなわち径方向の寸法及び巻上機の駆動シーブ回転軸方向の厚さが大きくなってしまう。また、もう一方のラジアルギャップ型の電動機において、巻上機に用いられる電動機のトルクを大きくしようとする場合には、一般にローターとステーターをローターの回転軸方向に厚くすることで対応する。したがって、巻上機は駆動シーブの回転軸方向の厚さが大きくなってしまう。
以上より、アキシャルギャップ型、又はラジアルギャップ型のいずれの方式の電動機を用いても、エレベータの大容量化に対応させて巻上機のトルクを大きくしようとすると、巻上機が大型化することで、釣合いおもりの枠体の幅を広げなければ収まりきれなくなってしまう。その結果、昇降路の水平投影面積を増やすことになり、昇降路の所要スペースが増大するという問題があった。
更に、釣合いおもりの枠体内に１台の巻上機を配置した場合に、エレベータ容量の増大に対応させようとすると、それぞれの容量の領域に合わせたサイズの巻上機が必要となる。また、小容量領域から大容量領域までを一種類の巻上機で対応しようとすると、すべての領域に対応できる大容量で高価な大型の巻上機に統一する必要があり、不合理である。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、釣合いおもりに巻上機が搭載されたエレベータにおいて、昇降路の水平投影面積の増大、すなわち建物に必要な昇降路スペースの増大をもたらすことなく、エレベータ大容量化に対応できるエレベータ装置を提供することを目的とする。
【発明の概要】
この発明のエレベータ装置は、昇降路内を昇降するエレベータかごと、昇降路内をエレベータかごと反対方向に昇降する釣合いおもりとを備え、巻上装置によってエレベータかご及び釣合いおもりが駆動される。この巻上装置に用いられる巻上機は、駆動シーブとこの駆動シーブを回転駆動する電動機とからなる。そして、巻上装置は、この巻上機を少なくとも２台備え、このうちの少なくとも１台が釣合いおもりに搭載されたものである。
また、巻上装置に用いられる巻上機は、いずれも釣合いおもりに搭載されたものとして構成される。
また、巻上装置の巻上機のうち、少なくとも他の１台が昇降路上部に設置されたものとして構成される。
以上のような発明によれば、昇降路の水平投影面積の増大、すなわち建物に必要な昇降路スペースの増大をもたらすことなく、エレベータ大容量化に対応できるエレベータを構成することができる。また、同一仕様の巻上機を複数台用いて構成すれば、巻上機の数を調整するだけで、小容量領域から大容量領域までのエレベータについて、容易にシリーズ化を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態１によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
図２は、図１におけるエレベータ装置の平面図である。
図３は、本発明の実施の形態２によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
図４は、本発明の実施の形態３によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
図５は、本発明の実施の形態４によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
図６は、本発明の実施の形態５によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
図７は、本発明の実施の形態６によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
図８は、本発明の実施の形態７によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、エレベータ主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図２は、図１におけるエレベータ装置の平面図であり、本図は、主に釣合いおもりに搭載された巻上装置の配置、及びエレベータかごと釣合いおもりとの配置関係を説明するための図として用いるため、そらせ車、主索の配置については図示を省略する。
図１、図２において、昇降路１内には、一対の釣合いおもり用ガイドレール２と他の一対のエレベータかご用ガイドレール（図示せず）がそれぞれ設置されている。釣合いおもり３は、釣合いおもり用ガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降する。エレベータかご４は、エレベータかご用ガイドレールに案内されて釣合いおもり３と反対方向に昇降路１内を昇降する。また、エレベータかご４には出入口ドア５が設けられており、この出入口ドア５を有する一面をかご４の正面とする。釣合いおもり３は、エレベータかご４の正面と対向するかご４の背面と昇降路１の壁面１ａとの間に配置されている。尚、釣合いおもり３は、エレベータかご４の正面と直交するかご４の両側面のいずれかと昇降路１の壁面１ａとの間に配置されていてもよい。
次に、エレベータ主索９が巻き掛けられ、エレベータかご４及び釣合いおもり３を駆動する巻上装置１０が釣合いおもり３に搭載されている。巻上装置１０は２台の巻上機１１を用いて構成されており、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担している。それぞれの巻上機１１は、主索９が巻き掛けられた駆動シーブ１２とこの駆動シーブ１２を回転駆動する電動機１３とを有し、外径方向の寸法Ｃに比して駆動シーブ１２の回転軸方向の厚さＤが小さく形成されている。
次に、２台の巻上機１１は、釣合いおもり３の外形を構成する枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。更に詳述すると、図２に示すように、一般に釣合いおもり３は、水平方向における断面形状がかご４と壁面１ａとの隙間方向に短く、かご４の幅方向に長い長方形断面を有し、かつ垂直方向に長く形成された直方体の外形を有している。すなわち、釣合いおもり３は、昇降路１の水平投影面上において、できるだけスペースを取らないように配置されている。また、釣合いおもり３の外形は枠体により構成され、枠体内の下部に釣合いおもり用おもりが搭載されている。尚、図１（以下の図も同様）において示す釣合いおもり３では、釣合いおもり用おもりの図示は省略し、図中の釣合いおもり３の外形は枠体の外形を示している。したがって、本実施の形態１の巻上装置１０は、昇降路１の水平投影面上における釣合いおもり３の長手方向の寸法Ａ（本発明では、釣合いおもり３の横幅Ａとも称する）を広げないようにするために、２台の巻上機１１が垂直方向に重なるように搭載されている。また、巻上装置１０は、上記寸法Ａに直交する短手方向の寸法Ｂ（本発明では、釣合いおもり３の厚さＢとも称する）を広げないようにするために、巻上機１１の厚さ方向を釣合いおもり３の短手方向と合うようにして釣合いおもり３に搭載されている。尚、本実施の形態１では、巻上装置１０は、同一仕様の巻上機を２台用いて構成されている。
次に、主索９は両端がともに昇降路１上部に固定されており、主索９の一端は、昇降路１上部を起点に、２台の巻上機１１に順に巻き掛けられた後、巻上機１１への主索９の巻き付け量を増やす目的で釣合いおもり３に搭載された釣合いおもり用そらせ車８に巻き掛けられ、上昇して昇降路１上部に設置された２個の昇降路上部そらせ車７に巻き掛けられている。そして、エレベータかご４の下方に設けられた一対のかご用吊り車６に順に巻き掛けられ、再び上昇して主索９の他端が昇降路１上部に固定されている。尚、本実施の形態１では、複数本のロープから構成される主索９は、単一の経路のみを有しており、２台の巻上機１１に縦続して巻き掛けられている。
以上の実施の形態１によれば、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されているため、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。従来は、エレベータかごの積載重量をより大きくしたエレベータ、つまり大容量のエレベータに対応するためには、１台の巻上機でエレベータの駆動に必要なトルクを得るには巻上機を大きくする必要があったが、これに対して、本実施の形態１の巻上装置１０では、個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。更に、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。これにより、ラジアルギャップ型の電動機１３を用いた巻上機１１では、駆動シーブ１２の回転軸方向の厚さＤの増大を抑えることができ、釣合いおもり３の厚さＢを広げる必要がなくなる。また、アキシャルギャップ型の電動機１３を用いた巻上機１１では、外径方向の寸法Ｃ及び巻上機の駆動シーブ回転軸方向の厚さＤの増大を抑えることができ、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がなくなる。したがって、いずれの形式の電動機１３を用いた巻上装置１０であっても昇降路の水平投影面積を増やすことなく、容量を大きくしたエレベータに対応できる。
また、巻上装置１０の２台の巻上機１１を同一仕様の巻上機１１としたことで、巻上機１１の生産性、据付性が向上する。そのため、更にエレベータの容量を大きくする場合には、巻上装置１０に用いる同一仕様の巻上機１１の数を増やしていくことで対応が可能となる。すなわち、巻上機１１の数を調整することで、小容量領域から大容量領域までのエレベータについて、容易にシリーズ化を行うことが可能になる。
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図３に示すように、本実施の形態２では、実施の形態１と同様に、２台の巻上機１１を用いて構成された巻上装置１０が釣合いおもり３に搭載されており、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。すなわち、この場合においても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がないように、２台の巻上機１１が配置されている。そして、主索９は単一の経路のみを有しており、２台の巻上機１１に縦続して巻き掛けられている。
ここで、本実施の形態２では、巻上機１１の駆動シーブへの主索９の巻き掛け方とそれに伴う釣合いおもり用そらせ車８の配置のみが実施の形態１と異なる。すなわち、実施の形態１では、昇降路１上部に一端が固定された主索９が２台の巻上機１１に順に巻き掛けられた後に、釣合いおもり用そらせ車８が配置されているのに対し、本実施の形態２では、主索９の経路上における２台の巻上機１１の間に、釣合いおもり用そらせ車８が配置されている。このようにして、釣合いおもり用そらせ車８の配置場所を変更することによって、釣合いおもり３に巻上機１１を据え付ける際の状況に応じて、適切な巻上装置１０の配置場所を選択できる。その他の構成およびその動作は、実地の形態１と同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態２においても、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されており、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。そのため、大容量のエレベータに対応するために個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。更に、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。したがって、アキシャルギャップ型、又はラジアルギャップ型のいずれの形式の電動機１３を用いた巻上装置１０であっても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がなくなるため、昇降路の水平投影面積を増やすことなく、容量を大きくしたエレベータに対応できる。
その他、実施の形態１で得られたのと同様の効果を奏する。
実施の形態３．
図４は、本発明の実施の形態３によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図４に示すように、本実施の形態３では、実施の形態１及び２と同様に、２台の巻上機１１を用いて構成された巻上装置１０が釣合いおもり３に搭載されており、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。すなわち、この場合においても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がないように、２台の巻上機１１が配置されている。
次に、本実施の形態３で用いられる主索９は、それぞれが複数本のロープより構成された２組の主索単位９ａ、９ｂからなる。主索単位９ａは、一端が昇降路１上部に固定されており、２台の巻上機１１のうちの一方の巻上機１１に巻き掛けられ、昇降路上部側そらせ車７に至る。そして、２個の昇降路上部側そらせ車７に巻き掛けられた後、エレベータかご４の下方に設けられた一対のかご用吊り車６に順に巻き掛けられ、再び上昇して他端は昇降路１上部に固定されている。もう一方の主索単位９ｂは、主索単位９ａと同様に、一端が昇降路１上部に固定されているが、次に、２台の巻上機１１の内の他方の巻上機１１に巻き掛けられている。その後の経路は、主索単位９ａと同様であるので、その説明を省略する。したがって、２組の主索単位９ａ、９ｂは、並列的に装備されており、互いに別の巻上機に巻き掛けられている。その他の構成およびその動作は、実施の形態１などと同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態３においても、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されており、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。そのため、大容量のエレベータに対応するために個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。更に、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。したがって、アキシャルギャップ型、又はラジアルギャップ型のいずれの形式の電動機１３を用いた巻上装置１０であっても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がなくなるため、昇降路の水平投影面積を増やすことなく、容量を大きくしたエレベータに対応できる。
その他、実施の形態１などで得られたのと同様の効果を奏する。
実施の形態４．
図５は、本発明の実施の形態４によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図５に示すように、本実施の形態４では、実施の形態３と同様に、２台の巻上機１１を用いて構成された巻上装置１０が釣合いおもり３に搭載されており、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。すなわち、この場合においても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がないように、２台の巻上機１１が配置されている。そして、本実施の形態４で用いられる主索９も、実施の形態３と同様のものであり、それぞれが複数本のロープより構成された２組の主索単位９ａ、９ｂからなる。
ここで、本実施の形態４では、一方の主索単位９ａの経路上に釣合いおもり用そらせ車８を用いている点で、実施の形態３と異なる。このようにして、釣合いおもり用そらせ車８を用いることで、水平方向における主索９の昇降路１上部の固定位置、及び釣合いおもり３内の巻上機１１の搭載位置の自由度を高くすることができる。その他の構成およびその動作は、実地の形態１などと同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態４においても、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されており、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。そのため、大容量のエレベータに対応するために個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。更に、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。したがって、アキシャルギャップ型、又はラジアルギャップ型のいずれの形式の電動機１３を用いた巻上装置１０であっても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がなくなるため、昇降路の水平投影面積を増やすことなく、容量を大きくしたエレベータに対応できる。
その他、実施の形態１などで得られたのと同様の効果を奏する。
実施の形態５．
図６は、本発明の実施の形態５によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図６に示すように、本実施の形態５では、実施の形態１〜４と同様に、２台の巻上機１１を用いて構成された巻上装置１０が釣合いおもり３に搭載されている。しかし、本実施の形態５では、以上の実施の形態１〜４と異なり、２台の巻上機１１は、釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重なるが、垂直方向には重ならないように搭載されている。すなわち、２台の巻上機１１は水平方向に並べて配置されている。
次に、本実施の形態５で用いられる主索９は、実施の形態２と同様に、単一の経路のみを有し、主索９の経路上における２台の巻上機１１の間に釣合いおもり用そらせ車８が配置されている。そして、主索９は一端が昇降路１上部に固定されており、一方の巻上機１１、釣合いおもり用そらせ車８、他方の巻上機１１の順に、縦続して巻き掛けられ、昇降路上部側そらせ車７に至る。そして、２個の昇降路上部側そらせ車７に巻き掛けられた後、エレベータかご４の下方に設けられた一対のかご用吊り車６に順に巻き掛けられ、再び上昇して他端は昇降路１上部に固定されている。その他の構成およびその動作は、実地の形態１などと同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態５によれば、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されているため、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。そのため、大容量のエレベータに対応するために個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。また、２台の巻上機１１は水平方向に並べて配置されているため、他の実施の形態１〜４と比べると、釣合いおもり３の横幅Ａは増えるが、釣合いおもり３の枠体内における水平方向の無駄な隙間を減らした配置が可能となる。そのため、大容量のエレベータに対応させて巻上機１１の数を更に増やした場合に、釣合いおもり３の垂直方向の寸法Ｅの増大を極力抑えることができ、釣合いおもり３の枠体内への巻上機１１の配置において、容積効率を良くすることが可能となる。
その他、実施の形態１などで得られたのと同様の効果を奏する。
実施の形態６．
図７は、本発明の実施の形態６によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図７に示すように、本実施の形態６では、実施の形態５と同様に、２台の巻上機１１を用いて構成された巻上装置１０が釣合いおもり３に搭載されており、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重なるが、垂直方向には重ならないように搭載されている。
次に、本実施の形態６で用いられる主索９は、実施の形態３と同様に、それぞれが複数本のロープより構成された２組の主索単位９ａ、９ｂからなる。主索単位９ａは、一端が昇降路１上部に固定されており、２台の巻上機１１のうちの一方の巻上機１１に巻き掛けられ、昇降路上部側そらせ車７に至る。そして、２個の昇降路上部側そらせ車７に巻き掛けられた後、エレベータかご４の下方に設けられた一対のかご用吊り車６に順に巻き掛けられ、再び上昇して他端は昇降路１上部に固定されている。もう一方の主索単位９ｂは、主索単位９ａと同様に、一端が昇降路１上部に固定されているが、次に、２台の巻上機１１の内の他方の巻上機１１に巻き掛けられている。その後の経路は、主索単位９ａと同様であるので、その説明を省略する。したがって、２組の主索単位９ａ、９ｂは、並列的に装備されており、互いに別の巻上機に巻き掛けられている。その他の構成およびその動作は、実施の形態１などと同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態６によれば、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されているため、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。そのため、大容量のエレベータに対応するために個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。また、２台の巻上機１１は水平方向に並べて配置されているため、他の実施の形態１〜４と比べると、釣合いおもり３の横幅Ａは増えるが、釣合いおもり３の枠体内における水平方向の無駄な隙間を減らした配置が可能となる。そのため、大容量のエレベータに対応させて巻上機１１の数を更に増やした場合に、釣合いおもり３の垂直方向の寸法Ｅの増大を極力抑えることができ、釣合いおもり３の枠体内への巻上機１１の配置において、容積効率を良くすることが可能となる。
その他、実施の形態１などで得られたのと同様の効果を奏する。
実施の形態７．
図８は、本発明の実施の形態７によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、エレベータ装置を昇降路の水平方向から見た立面図を展開して、主索により懸架されたエレベータかご及び釣合いおもりが、釣合いおもりに搭載された巻上装置により駆動されて昇降路内を昇降している様子を示す概念図である。
図８に示すように、巻上装置１０は他の実施の形態と同様に２台の巻上機１１を用いて構成されている。しかし、本実施の形態７では、１台の巻上機１１が釣合いおもり３に搭載され、他の１台の巻上機１１は、昇降路１上部に、垂直方向から見て釣合いおもり３と重なるようにして設置されている。すなわち、釣合いおもり用ガイドレール２により案内されて昇降する釣合いおもり３の昇降区間より上方であって、対向する一対のガイドレール２の間に設置されている。したがって、この場合においても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がないように、２台の巻上機１１が配置されている。
次に、本実施の形態７で用いられる主索９は、単一の経路のみを有している。そして、主索９は、一端が昇降路１上部に固定されており、２台の巻上機１１に、縦続して巻き掛けられ、昇降路上部側そらせ車７に至る。そして、２個の昇降路上部側そらせ車７に巻き掛けられた後、エレベータかご４の下方に設けられた一対のかご用吊り車６に順に巻き掛けられ、再び上昇して他端は昇降路１上部に固定されている。その他の構成およびその動作は、実地の形態１などと同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態７においても、巻上装置１０は巻上機１１を２台用いて構成されており、エレベータの駆動に必要なトルクを２台の巻上機１１で分担することができる。そのため、大容量のエレベータに対応するために個々の巻上機１１の外形を大きくする必要がない。更に、２台の巻上機１１は釣合いおもり３の枠体内に、互いに水平方向には重ならず、垂直方向には重なるように搭載されている。したがって、アキシャルギャップ型、又はラジアルギャップ型のいずれの形式の電動機１３を用いた巻上装置１０であっても、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを広げる必要がなくなるため、昇降路の水平投影面積を増やすことなく、容量を大きくしたエレベータに対応できる。
その他、実施の形態１などで得られたのと同様の効果を奏する。
以上の実施の形態では、巻上装置１０が２台の巻上機１１を用いて構成されている例を示したが、本発明のエレベータ装置では、巻上機１１の数は２台に限るものではなく、少なくとも１台の巻上機１１を釣合いおもり３に搭載し、残りの複数の巻上機１１を釣合いおもり３に搭載、あるいは昇降路１上部に設置すればよい。これにより、巻上装置１０を同一仕様の巻上機１１をｎ台用いて構成すれば、釣合いおもり３の横幅Ａ及び厚さＢを増やすことなく、ｎ倍の容量のエレベータにまで対応することができるようになる。したがって、巻上装置１０に搭載する巻上機１１の数を調整することによって、昇降路１の水平投影面積を増やすことなく、エレベータの容量の小さい領域から大きい領域まで対応できるエレベータ装置を提供することができる。
また、以上の実施の形態では、巻上装置１０は同一仕様の巻上機１１を用いて構成された例を説明したが、複数の巻上機は、別仕様の、例えば容量の異なる巻上機を組み合わせたものであってもよい。
なお、以上説明した本発明の各実施の形態においては、エレベータかご４及び釣合いおもり３を懸架する懸架手段の一例として、主索９を用いた例を示している。しかしながら、本発明における懸架手段はこれに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
以上のように、本発明にかかるエレベータ装置は、昇降路の水平投影面積の増大、すなわち建物に必要な昇降路スペースの増大をもたらすことなく、エレベータ大容量化に対応できるエレベータを構成することができる。また、同一仕様の巻上機を複数台用いて構成すれば、巻上機の数を調整するだけで、小容量領域から大容量領域までのエレベータについて、容易にシリーズ化を行うことが可能になる。したがって、本発明は、釣合いおもりに巻上装置が搭載された省スペース型のエレベータのメリットを損なうことなく、生産性、据付性にも優れ、エレベータの大容量化に対応できるエレベータ装置として有用である。
【国際調査報告】
2004071926.tif 000011
2004071926.tif 000012
2004071926.tif 000013