(57)【要約】携帯電話機並みの携行性及び操作性を有し、且つ液晶テレビやＰＤＡ並みの大型の画面表示を可能とする表示装置を備えた電子機器を提供する。  連結手段（３）を中心に折り畳むと小型化されるため、携行性に優れた電子機器（Ａ）を提供できる。また第１の表示ユニット（１）を時計回り方向に、第２の表示ユニット（２）を反時計回り方向にそれぞれ９０度回動させると、第１の表示ユニット（１）の第１の表示部（１ａ）と第２の表示ユニット（２）の第２の表示部（２ａ）とにより一つの大型の画面表示部を形成することができる。
2005020046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示部が設けられた第１の表示ユニットと、第２表示部が設けられた第２の表示ユニットと、を備えた電子機器において、
前記第１の表示ユニットと前記第２の表示ユニットとの間には、前記第１の表示部と前記第２の表示部とが折り畳まれて向き合う第１の形態と、前記第１の表示ユニットと前記第２の表示ユニットとが展開され前記第１の表示部と前記第２の表示部とが上下方向に並ぶ第２の形態と、前記第１の表示ユニットと前記第２の表示ユニットとが展開され前記第１の表示部と前記第２の表示部とが左右に隣り合う第３の形態と、の間で前記各形態を自在に設定変更する連結手段が設けられていることを特徴とする表示装置を備えた電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記連結手段には前記連結手段自体を２つ折りまたは３つ折りに折り畳む１又は２の連結軸が設けられ、前記連結手段と前記第１の表示ユニットとの間および前記連結手段と前記第２の表示ユニットとの間には、前記連結手段に対し前記第１の表示ユニットおよぴ前記第２の表示ユニットを回動自在に支持する回動軸が設けられている、表示装置を備えた電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記連結軸と前記回動軸とは、一方の軸を含む平面と他方の軸とが垂直な関係をなしている、表示装置を備えた電子機器。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記連結手段と前記第１および前記第２の表示ユニットとの間の一方に前記回動軸が設けられ、他方に前記回動軸を保持する保持孔が設けられている、表示装置を備えた電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記回動軸には、胴部に設けられた狭幅部とその先端に設けられた拡張部とが一体に形成されており、前記保持孔には、前記回動軸の幅狭部での回転を許容する回転許容部と前記幅狭部でのスライド移動を許容する長孔部とが一体に形成されている、表示装置を備えた電子機器。
【請求項６】
請求項１、２、３又は５において、
前記第１の表示部と第２の表示部の少なくとも一方には、透明タッチパネルが設けられている、表示装置を備えた電子機器。
【請求項７】
請求項１、２、３又は５において、
前記第１の表示ユニットおよび前記第２の表示ユニットには、電波を用いて前記第１の表示ユニットと前記第２の表示ユニットとの間のデータ情報の送受信を行うＲＦユニットが設けられている、表示装置を備えた電子機器。
【請求項８】
請求項１、２、３又は５において、
前記第１および第２の表示部の周囲が枠体で保護されており、且つ前記第３の形態において互いに近接する前記枠体の一辺が前記枠体の他の部分に対して回動自在に支持されており、前記一辺が回動させられた状態において、前記第１の表示部と第２の表示部により一つの画面表示部が形成される、表示装置を備えた電子機器。
【請求項９】
長方形に設定され、第１表示部を有する第１筐体と、長方形に設定され、第２表示部を有する第２筐体とを備え、
前記第１筐体の所定の短辺と前記第２筐体の所定の短辺とを互いに接するように固定する第１固定手段を備えると共に、
前記１筐体の所定の長辺と前記第２筐体の所定の長辺とを互いに接するように固定する第２固定手段を備えている電子機器。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに回動可能に接続する第１回動部を備え、
この第１回動部内に、前記第１筐体の電気系統と前記第２筐体の電気系統とを接続する配線を収納させると共に、
前記第１筐体の前記第１表示部と前記第２筐体の第２表示部とを同一面上に配置可能に形成し、
前記第１筐体と前記第２筐体とは、前記第１回動部を介して、所定の面内において相対的に回動可能である電子機器。
【請求項１１】
請求項８又は９において、
前記電子機器は、携帯電話の機能及びテレビジョン受信機能又はインターネット用受信機能を有し、
前記第１筐体の前記所定の短辺と前記第２筐体の前記所定の短辺とを前記第１固定手段で固定した状態では、携帯電話を形成し、
前記第１筐体の前記所定の長辺と前記第２筐体の前記所定の長辺とを第２固定手段で固定した状態では、テレビジョン受信機、またはインターネット用受信機を形成することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第１筐体及び第２筐体の縦横比を、それぞれ３対２、または９対８の同一の縦横比に設定された電子機器。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第２筐体の前記第２表示部は、携帯電話としての使用時に入力部を形成することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項９、１０、１２又は１３のいずれかにおいて、
前記第１筐体の前記所定の長辺に、前記第１表示部を保護する第１保護板を第２回動部を介して前記第１筐体に対して回動自在に取付け、
前記第２筐体の前記所定の長辺に、前記第２表示部を保護する第２保護板を第３回動部を介して前記第２筐体に対して回動自在に取付けたことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項９、１０、１２又は１３のいずれかにおいて、
前記第１固定手段が、前記第１筐体の前記所定の短辺と前記第２筐体の所定の短辺とを接触させた状態で、これらの第１筐体と第２筐体とを互いにロックする第１ロック手段から成り、
前記第２固定手段が、前記第１筐体の前記所定の長辺と前記第２筐体の所定の長辺とを接触させた状態で、これらの第１筐体と第２筐体とを互いにロックする第２ロック手段から成ることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記第１保護板を前記第１筐体から横方向に延設した状態でロックする第３ロック手段と、前記第２保護板を前記第２筐体から横方向に延設した状態でロックする第４ロック手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記第２筐体の裏面に、前記第１ロック手段、前記第２ロック手段によるロックの解除に係る信号を出力する静電容量センサを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記第２筐体の裏面の前記静電容量センサを覆う位置に、絶縁物から成り、挿入された人の手に係着されるバンドを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
第１表示部を有し、隣り合う短辺と長辺とを含む第１筐体と、
第２表示部を有し、隣り合う短辺と長辺とを含む第２筐体とを備え、
前記第１筐体の短辺と前記第２筐体の所定の短辺とを互いに接するように固定する第１固定手段を備えると共に、
前記１筐体の長辺と前期第２筐体の長辺とを互いに接するように固定する第２固定手段を備えている電子機器
【請求項２０】
請求項１又は９に記載の電子機器は、情報携帯端末である、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、例えばＴＦＴなどの表示装置を備えた電子機器に係わり、特に携行性に優れるとともに大型の画面表示を可能とする表示装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】  携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などに代表される情報端末型の電子機器は、データ情報の入力や送受信の操作を行う操作部と、前記データ情報を文字や画像として表示するための画面表示部を備えているのが一般的である。
前記画面表示部のサイズは、電子機器の携行性の観点からは小型としたものが好ましいが、表示内容の見やすさの観点からはより大型なものが好ましい。
近年、このような電子機器は、電話機としての機能の他に電子メール、インターネット、さらにはテレビ放送の受信等、一台で複数の機能を備えた電子機器が考案され、電子機器自体が小型であることによる利便性（携行性）の確保と、画面表示部の大型化や規格の異なる画面の表示とを両立する必要性が高まっている。
このような携行性や画面表示部のサイズを配慮した電子機器の従来技術としては、例えば以下に示す特許文献１や特許文献２などに示されたものがある。
特開平８−１９４５９０号公報に開示された技術は、縦長に形成した画面表示部を選択的に縦型または横型として使い分けることができ、その際に画面内のタッチパネルの区画が縦型の場合と横型の場合に応じて変化するというものである。
また特開２０００−１８４０２６号公報に開示された技術は、左右両開きする装置の左右のそれぞれに画面表示部の分割部分が形成されており、左右に開いた状態で左右の分割部分を組み合わせて一つの大型の画面表示部を形成するというものである。
しかし、上記特許文献１に示される技術では、画面表示部を携帯電話機に設けた場合には携行性を維持することが可能となる。しかし、画面表示部自体の大きさは一定であり、そこに表示される画像の大きさが縦型の場合と横型の場合に応じて変化させる構成であるため、大型の画面表示部を実現することはできない。また予め大型の画面表示部を有する構成とした場合には、十分な携行性を確保することが不可能となる。
一方、特許文献２に示される技術は、左右の分割部分を組み合わせて１つの大型の画面表示部を形成するものであり、テレビ用あるいはインターネット用の画面表示部として設定された場合に見やすいものとなる。
しかし、上下両開きではなく、左右両開きの装置であるため、操作性に劣るという難点がある。例えば、前記装置を閉じた状態で片手に持ったときに、人間の手の構造からして片手のみでは前記装置を確実に保持しつつ左右に開くことは困難である。
しかも携帯電話機として使用する場合には、上下両開きの場合と異なり手の甲を使用して前記装置を保持するとことができない。このため、左右いずれかの面に設けられた操作部を、親指のみで素早く操作することは難しいという問題がある。
【発明の開示】
本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、本発明は一台で携帯電話機並みの携行性と操作性を有するとともに、液晶テレビ受像機やＰＤＡ並みの大型の画面表示部を確保できるようにした表示装置を備えた電子機器を提供することを目的としている。
（１）第１の電子機器
本発明の第１の電子機器は、第１の表示部が設けられた第１の表示ユニットと、第２表示部が設けられた第２の表示ユニットと、を備えた電子機器において、
前記第１の表示ユニットと前記第２の表示ユニットとの間には、前記第１の表示部と前記第２の表示部とが折り畳まれて向き合う第１の形態と、前記第１の表示ユニットと前記第２の表示ユニットとが展開され前記第１の表示部と前記第２の表示部とが上下方向に並ぶ第２の形態と、前記第１の表示ユニットと前記第２の表示ユニットとが展開され前記第１の表示部と前記第２の表示部とが左右に隣り合う第３の形態と、の間で前記各形態を自在に設定変更する連結手段が設けられていることを特徴とするものである。
本発明の表示装置を備えた電子機器では、２つの表示ユニットを折り畳むことにより携行性に優れる。しかも、従来の携帯電話機同様に折り畳む方向を上下方向とすることができるため、操作性に優れる。さらに、各表示ユニットに設けられた画面表示部を一つに合体させることができるため、より視認性に優れた大型の画面表示部を有する電子機器とすることができる。
例えば、前記連結手段には前記連結手段自体を２つ折りまたは３つ折りに折り畳む１又は２の連結軸が設けられ、前記連結手段と前記第１の表示ユニットとの間および前記連結手段と前記第２の表示ユニットとの間には、前記連結手段に対し前記第１の表示ユニットおよび前記第２の表示ユニットを回動自在に支持する回動軸が設けられているものとすることで本発明を構成できる。
例えば、前記連結軸と前記回動軸とは、一方の軸を含む平面と他方の軸とが垂直な関係をなしている構造とすることができる。
上記構成では第１ないし第３の各形態相互間において、一の形態から他の形態へ変更を容易に行うことができる。
また、前記連結手段と前記第１および前記第２の表示ユニットとの間の一方に前記回動軸が設けられ、他方に前記回動軸を保持する保持孔が設けられている構造とすることができる。
上記においては、前記回動軸には、胴部に設けられた狭幅部とその先端に設けられた拡張部とが一体に形成されており、前記保持孔には、前記回動軸の幅狭部での回転を許容する回転許容部と前記幅狭部でのスライド移動を許容する長孔部とが一体に形成されているものが好ましい。
上記のように回転許容部と拡張部とが一体で設けられていると、表示ユニットは回転動作に加えて所定方向へのスライド移動を行わせることが可能となる。
また、前記第１の表示部と第２の表示部の少なくとも一方には、透明タッチパネルが設けられているものが好ましい。
上記手段では、例えば携帯電話機として使用したときに、透明タッチパネルを有する一方を操作部とし、透明タッチパネルを有しない他方を画面表示部とすることができる。また両表示ユニットに透明タッチパネルが設けられた構成であれば、全面を操作部として利用することができる。
さらには、前記第１の表示ユニットおよび前記第２の表示ユニットには、電波を用いて前記第１の表示ユニットと前記第２の表示ユニットとの間のデータ情報の送受信を行うＲＦユニットが設けられているものが好ましい。
上記手段では、第１の表示ユニットと前記第２の表示ユニットとの間に配線ケーブルを設ける必要がなくなるので、内部の構成を簡易なものとすることができる。
また、前記第１および第２の表示部の周囲が枠体で保護されており、且つ前記第３の形態において互いに隣り合う前記枠体の内縁部が前記枠体に対して回動自在に支持されており、前記内縁部が回動させられた状態において、前記第１の表示部と第２の表示部により一つの画面表示部が形成されるものが好ましい。
上記手段では、画面の中央に枠体の一部が露出されるのを防止することができるため、より見やすい大型の画面表示部を提供することができる。
（２）第２の電子機器
本発明の第２の電子機器は、長方形に設定され、第１表示部を有する第１筐体と、長方形に設定され、第２表示部を有する第２筐体とを備え、上記第１筐体の所定の短辺と上記第２筐体の所定の短辺とを互いに接するように固定する第１固定手段を備えると共に、上記１筐体の所定の長辺と上記第２筐体の所定の長辺とを互いに接するように固定する第２固定手段を備えたことを特徴としている。
このように構成した本発明は、第１固定手段によって第１筐体の所定の短辺と第２筐体の所定の短辺とを固定すると、全体形状が縦長の形状になると共に、第１表示部、第２表示部のそれぞれが縦長となる。したがって、これらの第１表示部、第２表示部の形状は携帯電話用に好適であり、例えば第１表示部を文字を利用する際等の画面表示部として活用させ、第２表示部を入力部、すなわち入力操作用の画面表示部として活用させることができる。このように活用させることにより、画面表示されない無駄な領域を生じさせることなく、携帯電話用の縦長の画面を確保できる。
また、第２固定手段によって第２筐体の所定の長辺と第２筐体の所定の長辺とを固定すると全体形状を横長の形状とすることができると共に、第１表示部と第２表示部とを組み合わせた大型の表示部を形成でき、この表示部も横長とすることができる。この場合、第１表示部の長辺と短辺の比、及び第２表示部の長辺と短辺の比を適宜に設定することにより、横長になり過ぎることを防げる。したがって、これらの第１表示部と第２表示部とを組み合わせて成る大型の表示部は、テレビ用あるいはインターネット用の画面表示部として好適である。すなわち、この場合にも、画面表示されない無駄な領域を生じさせることなく、テレビ用あるいはインターネット用の横長の画面を確保できる。
また本発明は、上記発明において、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに回動可能に接続する第１回動部を備え、この第１回動部内に、前記第１筐体の電気系統と前記第２筐体の電気系統とを接続する配線を収納させると共に、前記第１筐体の前記第１表示部と前記第２筐体の第２表示部とを同一面上に配置可能に形成し、前記第１筐体と前記第２筐体とは、前記第１回動部を介して、所定の面内において相対的に回動可能であることを特徴としている。
このように構成した本発明は、配線が第１回動部内に収納された状態で、第１筐体と第２筐体とを相対的に同一面内において回動させることが可能なので、第１筐体側と第２筐体側との電気接続を良好に保ったまま、これらの第１筐体と第２筐体の接続形態を変更できる。また、第１筐体の第１表示部と第２筐体の第２表示部を同一面上に配置可能に形成してあるので、これらの第１筐体と第２筐体との接続形態の変更に拘わらず、常に第１表示部と第２表示部とを同一面上に保つことができる。
また本発明は、上記発明において、前記電子機器は、携帯電話の機能及びテレビジョン受信機能又はインターネット用受信機能を有し、前記第１筐体の前記所定の短辺と前記第２筐体の前記所定の短辺とを前記第１固定手段で固定した状態では、携帯電話を形成し、前記第１筐体の前記所定の長辺と前記第２筐体の前記所定の長辺とを第２固定手段で固定した状態では、テレビジョン受信機、またはインターネット用受信機を形成することを特徴としている。
このように構成した本発明は、第１固定手段によって第１筐体と第２筐体とを全体が縦長となるように接続して携帯電話を形成することにより、第１表示部を携帯電話用に好適な画面表示部とすることができる。また、第２固定手段によって第１筐体と第２筐体とを全体が横長となるように接続してテレビジョン受信機、またはインターネット用受信機を形成することにより、第１表示部と第２表示部を組み合わせて成る大型で横長の画面表示部とすることができる。すなわち、携帯電話用に好適な縦横比を有する画面を確保できると共に、テレビ用またはインターネット用に好適な縦横比を有する画面を確保することができる。
また本発明は、上記発明において、前記第１筐体及び第２筐体の縦横比を、それぞれ３対２、または９対８の同一の縦横比に設定したことを特徴としている。
このように構成した本発明は、携帯電話用とするときには、第１固定手段によって第１筐体、第２筐体のそれぞれの所定の短辺が接触するようにして互いに固定することにより、例えば文字を利用する画面等として活用する第１表示部を、携帯電話用として好適な３対２の縦横比からなる縦長の画面とすることができる。また、テレビ用、インターネット用とするときには、第２固定手段によって第１筐体、第２筐体のそれぞれの所定の長辺が接触するようにして互いに固定することにより、第１表示部と第２表示部とが組合された大型の表示部とすることができ、この表示部をテレビ用、インターネット用に好適な９対１６の縦横比から成る横長の画面とすることができる。
また本発明は、上記発明において、前記第２筐体の前記第２表示部は、携帯電話としての使用時に入力部を形成することを特徴としている。
このように構成した本発明は、携帯電話として使用するときには、入力部を形成する第２表示部の画面を操作することによって、所望の通話機能等を確保できる。また、第２表示部の全面を入力部とすることができるので、比較的広い入力部の領域を確保でき、優れた操作機能を付与させることが可能となる。
また本発明は、上記発明において、前記第１筐体の前記所定の長辺に、前記第１表示部を保護する第１保護板を第２回動部を介して前記第１筐体に対して回動自在に取付け、前記第２筐体の前記所定の長辺に、前記第２表示部を保護する第２保護板を第３回動部を介して前記第２筐体に対して回動自在に取付けたことを特徴としている。
このように構成した本発明は、携帯電話として使用するときは、第１筐体の所定の長辺から横方向に第１保護板を延設させ、第２筐体の所定の長辺から横方向に第２保護板を延設させればよい。これにより、第１筐体の第１表示部の端縁が露出せず、第１保護板によって第１表示部を保護することができ、同様に第２筐体の第２表示部の端縁が露出せず、第２保護板によって第２表示部を保護することができる。
また、テレビ用、インターネット用として使用するときは、第１保護板を第２回動部を介して回動させると共に、第２保護板を第３回動部を介して回動させた状態で、第１回動手段を介して第１筐体と第２筐体を相対的に回動させて、これらの第１筐体の所定の長辺と第２筐体の所定の長辺とが接触するように第２固定手段で固定させればよい。これにより、第１筐体の第１表示部の端縁と第２筐体の第２表示部の端縁とを接合させて、１つの大型の表示部を形成させることができる。
また本発明は、上記発明において、前記第１固定手段が、前記第１筐体の前記所定の短辺と前記第２筐体の所定の短辺とを接触させた状態で、これらの第１筐体と第２筐体とを互いにロックする第１ロック手段から成り、前記第２固定手段が、前記第１筐体の前記所定の長辺と前記第２筐体の所定の長辺とを接触させた状態で、これらの第１筐体と第２筐体とを互いにロックする第２ロック手段から成ることを特徴としている。
このように構成した本発明は、携帯電話用として使用するときには、第１筐体の所定の短辺と第２筐体の所定の短辺とが接触した状態で第１ロック手段によって、これらの第１筐体と第２筐体とが携帯電話用として好適な縦長の全体形状となるように、互いにロックされる。
また、テレビ用、インターネット用として使用するときには、第１ロック手段を解除させ、第１筐体の所定の長辺と第２筐体の所定の長辺とを接触させるようにして第２ロック手段を作動させることにより、これらの第１筐体と第２筐体とがテレビ用、インターネット用に好適な横長の全体形状となるように、互いにロックされる。
さらに、このような状態から、携帯電話用として再び使用するときには、第２ロック手段を解除させ、第１筐体の所定の短辺と第２筐体の所定の短辺とを接触させるようにして第１ロック手段を作動させることにより、これらの第１筐体と第２筐体とが携帯電話用に好適な縦長の全体形状となるように、互いにロックされる。
したがって、第１ロック手段によって安定した携帯電話の形状を形成でき、第２ロック手段によって安定したテレビ受信機、インターネット用受信機の形状を形成できる。
また本発明は、上記発明において、前記第１保護板を前記第１筺体から横方向に延設した状態でロックする第３ロック手段と、前記第２保護板を前記第２筐体から横方向に延設した状態でロックする第４ロック手段とを備えたことを特徴としている。
このように構成した本発明は、携帯電話用として使用するときには、第３ロック手段、第４ロック手段を作動させて、第１保護板を第１筐体の横方向に延設した状態でロックし、第２保護板を第２筐体の横方向に延設した状態でロックすればよい。これにより、第１筐体の第１表示部の端縁が第１保護板によって安定して保護され、第２筐体の第２表示部の端縁が第２保護板によって保護される。
また、テレビ用、インターネット用として使用するときには、第３ロック手段、第４ロック手段によるロックを解除させた状態で、第１保護板を第２回動部を介して回動させ、第２保護板を第３回動部を介して回動させればよい。これにより、第１筐体と第２筐体との相対的な回動が可能になる。この状態から第１筐体、第２筐体を相対的に回動させ、第１筐体の第１表示部の端縁と第２筐体の第２表示部の端縁を接合させることにより、１つの大型画面とすることが可能となる。
また本発明は、上記発明において、前記第２筐体の裏面に、前記第１ロック手段、前記第２ロック手段によるロックの解除に係る信号を出力する静電容量センサを備えたことを特徴としている。
このように構成した本発明は、人の手が静電容量センサに触れないときには、第１ロック手段、第２ロック手段が解除されることがないので、不用意に全体形状が縦長から横長に、あるいは横長から縦長に変更されてしまう事態を防止できる。
また本発明は、上記発明において、前記第２筐体の裏面の前記静電容量センサを覆う位置に、絶縁物から成り、挿入された人の手に係着されるバンドを備えたことを特徴としている。
このように構成した本発明は、第２筐体の裏面とバンドとの間に人の手が挿入されると、バンドが人の手に係着されるので、全体を安定に保持できる。また、何らかの理由によりバンドを押圧するように、手以外の導体が接近しても、バンドによってその導体が静電容量センサに触れることを阻止できる。すなわち、バンドによって誤動作の発生を防止することができる。
（３）第３の電子機器
本発明の第３の電子機器は、第１表示部を有し、隣り合う短辺と長辺とを含む第１筐体と、
第２表示部を有し、隣り合う短辺と長辺とを含む第２筐体とを備え、
前記第１筐体の短辺と前記第２筐体の所定の短辺とを互いに接するように固定する第１固定手段を備えると共に、
前記１筐体の長辺と前期第２筐体の長辺とを互いに接するように固定する第２固定手段を備えている。
本発明の第３の電子機器によれば、本発明の第２の電子機器と同様の作用効果を奏することができる。
本発明の第１〜第３の電子機器は、情報携帯端末に好適である。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１の実施の形態としての電子機器を示すとともに前記電子機器を構成する表示ユニットが上下に展開した第２の形態を示す斜視図である。
図２は、図１の電子機器の表示ユニットが左右に展開した第３の形態を示す斜視図である。
図３は、連結手段と表示ユニットの連結部分を示す部分拡大図である。
図４は、電子機器が閉じた第１の形態を示す側面図である。
図５Ａは、図１と同様の第２の形態を示す側面図である。
図５Ｂは、図１と同様の第２の形態を示す背面図である。
図６Ａは、表示ユニットが回転して左右に展開した状態を示す側面図である。
図６Ｂは、図６Ａの背面図である。
図７Ａは、両表示ユニットの内縁部の回動動作を示す断面図である。
図７Ｂは、第１の表示ユニットと第２の表示ユニットとが接近した状態を示す断面図である。
図８Ａは、本発明の第２の実施の形態として、表示ユニットが折り畳まれて向き合う第１の形態を示す平面図である。
図８Ｂは、第１の表示部と第１の表示部が左右に隣り合う第３の形態を示す平面図である。
図８Ｃは、表示ユニットが展開され第１の表示部と第２の表示部とが上下方向に並ぶ第２の形態を示す平面図である。
図９は、本発明の携帯情報端末の一実施形態を示す図で、携帯電話として使用されるときの形状を示す正面図である。
図１０は、図９のＸ−Ｘ断面拡大図である。
図１１は、本実施形態に備えられる第１保護板の係合時の状態を示す断面拡大図である。
図１２は、本実施形態を示す図で、携帯電話として使用されるときの形状を示す裏面図である。
図１３は、本実施形態を示す図で、テレビ用、インターネット用として使用されるときの形状を示す正面図である。
図１４は、本実施形態に備えられる信号処理系統の要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  １．第１の実施の形態
図１は本発明の第１の実施の形態としての電子機器を示すとともに前記電子機器を構成する表示ユニットが上下に展開した第２の形態を示す斜視図、図２は図１の電子機器の表示ユニットが左右に展開した第３の形態を示す斜視図、図３は連結手段と表示ユニットの連結部分を示す部分拡大図、図４ないし図６は電子機器の動作の状態を示しており、図４は電子機器が閉じた第１の形態を示す側面図、図５Ａは図１と同様の第２の形態を示す側面図、図５Ｂは図１と同様の第２の形態を示す背面図である。図６Ａは表示ユニットが回転して左右に展開した状態を示す側面図、図６Ｂは図６Ａの背面図である。
第１の実施の形態に示す電子機器Ａは、図１に示すように主として第１の表示ユニット１と第２の表示ユニット２とを有しており、これらが連結手段３を介して連結された構成である。
前記第１，第２の表示ユニット１，２は、合成樹脂または軽金属などで形成された外枠（枠体）１Ａ，２Ａを有している。外枠１Ａ，２Ａの内側表面には縦横比が４：３または１６：９で長方形状に形成された開口部が形成されており、前記開口部内には第１の表示部１ａと第２の表示部２ａとがそれぞれ設けられている。
前記第１の表示部１ａおよび第２の表示部２ａは、最上段にアクリルなどで形成された透明なカバーが設けられており、その下段には縦横比が４：３または１６：９からなるディスプレイ手段（図示せず）を有している。前記ディスプレイ手段としては、例えばＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）やＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶ディスプレイ、あるいは有機ＥＬディスプレイなどである。また少なくとも前記第２の表示ユニット２側には、前記透明なカバーとディスプレイ手段との間に、例えば透明電極（ＩＴＯ）などを用いて形成された静電容量式の透明タッチパネルが設けられている（図示せず）。この電子機器Ａでは、前記透明タッチパネルを用いることにより、例えば各種の操作や文字入力などを行うことが可能となっている。なお、前記第１の表示ユニット１の内部にも前記前透明タッチパネルが設けられた構成であってもよい。
また前記第１の表示ユニット１には通信用のアンテナ７や受話用スピーカ８などが設けられ、前記第２の表示ユニット２には送話用のマイクロフォン９などが内蔵されている。
前記連結手段３は、主として前記第１の表示ユニット１の背面（Ｚ２側の面）を支持する第１の連結部材４Ａと、前記第２の表示ユニット２の背面（Ｚ２側の面）を支持する第２の連結部材４Ｂと、前記第１の連結部材４Ａと第２の連結部材４Ｂとを連結する中間連結部材５とで形成されている。なお、第１の連結部材４Ａと第２の連結部材４Ｂの構成は同一であるので、以下においては特筆しない限り両者を連結部材４として説明する。
図１および図３に示すように、前記連結部材４は基部４ａと、前記基部４ａから略Ｙ方向へ平行に突出する２つの腕部４ｂ，４ｂを有している。前記腕部４ｂ，４ｂの先端には、図示Ｘ１およびＸ２方向に貫通する貫通孔４ｃ、４ｃが形成されている。
図３に示すように、前記連結部材４の基部４ａの底面（図示Ｚ１側の面）４ａ１には、図示Ｚ１方向に突出する回動軸４ｄが設けられている。前記回動軸４ｄは、前記底面４ａ１に近い中央部分に胴部を狭い幅寸法で形成した狭幅部４ｄ１と、その先端に前記狭幅部４ｄ１の径寸法よりも広い拡大部４ｄ２とを有しており、これらは一体で形成されている。図３に示すものでは、前記狭幅部４ｄ１を形成する面が、Ｙ軸とＺ軸とで形成されるＹＺ平面に対して平行である。
一方、前記第１の表示ユニット１の外枠１Ａの背面（図示Ｚ２側の面）には略円形の穴からなる回転許容部１ｂ１と、前記回転許容部１ｂ１から図示Ｘ２方向に連続して延びる長孔部１ｂ２とで形成された保持孔１ｂが形成されている。なお、前記長孔部１ｂ２の幅寸法は、前記回動軸４ｄの狭幅部４ｄ１の幅寸法よりも若干大きく形成されている。
同様に、前記第２の表示ユニット２の外枠２Ａの背面（図示Ｚ２側の面）にも前記回転許容部２ｂ１と前記長孔部２ｂ２とからなる保持孔２ｂが形成されている。
図３に示すものでは、前記第１の連結部材４Ａに形成された回動軸４ｄの拡大部４ｄ２は、図示Ｘ１側の一部が前記Ｙ軸に対して平行に形成されている。また第１の表示ユニット１では、前記回転許容部１ｂ１の図示Ｘ２側の一部が前記Ｙ軸と平行に形成されている。よって、図３に示す状態から前記第１の連結部材４Ａまたは第１の表示ユニット１を回動軸４ｄ回り（Ｚ軸回り）に１８０度回転させることにより、前記第１の連結部材４Ａ側の前記拡大部４ｄ２と前記第１の表示ユニット１の回転許容部１ｂ１とを位置合わせすることができる。そして、前記位置合わせの位置から前記第１の表示ユニット１側の回転許容部１ｂ１に前記拡大部４ｄ２を挿入することにより、前記第１の連結部材４Ａと前記第１の表示ユニット１とを連結することができる。さらに連結後に前記回動軸４ｄ回りに回転させて第１の連結部材４Ａと前記第１の表示ユニット１との相対位置をずらすことにより、前記第１の表示ユニット１と前記第１の連結部材４Ａとは互いに分離できないようになる。
また両者の相対位置を、前記位置合わせの位置から９０度回転させると、前記狭幅部４ｄ１が前記長孔部１ｂ２内に入り込めるようになり、前記長孔部１ｂ２内を図示Ｙ２方向に移動することが可能となる。
なお、上記の関係は第２の表示ユニット２と第２の連結部材４Ｂとの間でも同様である。
前記中間連結部材５は長方形状をしており、図示Ｙ方向の両端には円筒形状の軸受部５ａ，５ａが形成されている。前記軸受部５ａは前記連結部材４の腕部４ｂと腕部４ｂとの間に設置され、連結部材４の貫通孔４ｃ，４ｃと軸受部５ａとが連通された状態で図３に示す連結軸６が挿入されている。このようにして前記中間連結部材５の両端には、前記連結軸６，６を介して第１の連結部材４Ａと第２の連結部材４Ｂとが回動自在に連結されている。
なお、前記連結軸６と前記回動軸４ｄとは、一方の軸である連結軸６を含む平面（前記連結部材４の底面４ａ１）と他方の軸である回動軸４ｄとが垂直な関係をなしている（図４、図５等参照）。
図４に示すように、第１の連結部材４Ａおよび第２の連結部材４Ｂを、前記各連結軸６，６を中心に前記中間連結部材５に対してほぼ垂直となるように折り曲げると、前記第１の表示ユニット１の第１の表示部１ａと前記第２の表示ユニット２の第２の表示部２ａとが接近して対向する第１の形態（対向状態）に設定される。この第１の形態では、前記電子機器Ａをコンパクトに折り畳むことができるため、携行性に優れ持ち運びに便利である。
次に、図５Ａ、Ｂに示すように、前記第１の連結部材４Ａおよび第２の連結部材４Ｂを、前記各連結軸６，６を中心に前記中間連結部材５に対してほぼ水平となるように折り曲げると、前記第１の表示ユニット１と前記第２の表示ユニット２とが展開され、第１の表示部１ａと第２の表示部２ａとが同じ方向（Ｚ１方向）を向く第２の形態（展開状態）に設定することができる。この場合、基本的に前記第１の表示ユニット１と前記第２の表示ユニット２とが上下方向（Ｙ方向）に並び開かれる構成となるため、従来の折り畳み式の携帯電話機の場合と同様に片手のみで容易に前記第１の形態（図４参照）から前記第２の形態（図２、図６Ｂ参照）とすることができる。
前記第２の形態では、第１の表示ユニット１に設けられた受話用のスピーカ８と、前記第２の表示ユニット２に設けられた送話用のマイクロフォン９とが離すことができるため、前記電子機器Ａを携帯電話機として使用することが可能である。
前記電子機器Ａが携帯電話機として使用される場合には、前記第１の表示ユニット１内に設けられた第１の表示部１ａには文字情報や画像などが表示され、第２の表示ユニット２内に設けられた第２の表示部２ａ上にはテンキー、アルファベット、あるいはかな文字などの配列が表示される、操作者が、前記第２の表示部２ａに表示された部分を操作すると、前記透明タッチパネルが操作者の操作情報を検出し第１の表示部１ａ上に表示される。よって、前記第２の表示部２ａを用いて電子機器Ａ内にデータ情報を入力することが可能となる。
さらに図５Ａ，Ｂに示す前記第２の形態から、前記回転許容部１ｂ１，２ｂ１内に位置する前記回転軸４ｄ，４ｄを中心に前記第１の表示ユニット１および第２の表示ユニット２の双方を互いに接近する方向にほぼ９０度回転させると、図６Ａ，Ｂに示すように前記第１の表示ユニット１と前記第２の表示ユニット２とを平行に設定することができる。
このとき、前記第１の表示ユニット１を支持する第１の連結部材４Ａおよび前記第２の表示ユニット２を支持する第１の連結部材４Ｂの各回動軸４ｄは、前記狭幅部４ｄ１が前記保持孔１ｂの回転許容部１ｂ１の内部で相対的に９０度回転し、狭幅部４ｄ１の面に沿う方向と長孔部１ｂ２が延びる方向とが一致する。よって、前記狭幅部４ｄ１が長孔部１ｂ２に入り込めるようになる。
よって、図６Ｂに示すように、前記第１の表示ユニット１と前記第２の表示ユニット２とを互いに接近する矢印方向に押すことにより、前記各狭幅部４ｄ１，４ｄ１が各回転許容部１ｂ１，２ｂ１から各長孔部１ｂ２，２ｂ２に入り込んで前記各長孔部１ｂ２，２ｂ２を移動することが可能となる。そして、前記第１の表示ユニット１と前記第２の表示ユニット２とが、図６Ａ，Ｂにおいて実線で示す位置から図示一点鎖線で示す位置（互いに接近した位置）にスライド移動させられると、前記第１の表示部１ａと第２の表示部２ａとが同じ方向（Ｚ１方向）を向いた状態で左右に隣り合う第３の形態（画面拡大状態）となる（図２参照）。
この第３の形態では、前記第１の表示部１ａと第２の表示部２ａとが一つの画面を形成することが可能となるため、大型の画面表示部とすることができる。
すなわち、第１の表示部１ａと第２の表示部２ａとに一つの画像を映し出すことにより、前記第１の表示部１ａのみまたは第２の表示部２ａのみに比較してテレビ画像やインターネット画像を２倍の大きさに拡大することができる。しかも拡大された画面表示部の縦横比は、従来と同様に４：３または１６：９を維持することができるため、画面表示部の一部が使用されないといった無駄が生じないことから、非常に見やすいテレビ画像やインターネット画面などを提供することが可能となる。
なお、前記第１の表示部１ａと第２の表示部２ａの双方に透明タッチパネルを有する場合には、データ情報の入力が両表示部１ａ，２ａを用いて行うことが可能であるため、例えば前記電子機器ＡをＰＤＡとして使用することが可能である。
また図１に示すように、前記第３の形態において対向する外枠１Ａの内縁部１Ａ１と外枠２Ａの内縁部２Ａ１に符号１ｆ，２ｆで示すロック手段を設けておくと、使用中に第１の表示ユニット１と第２の表示ユニット２とが分離してしまうのを防止することが可能である。
さらには符号１ｆ，２ｆを接続コネクタで形成しておくと、第１の表示ユニット１と第２の表示ユニット２との間の分離を防止できるとともに、第１の表示ユニット１の内部に設けられた回路基板と第２の表示ユニット２の内部に設けられた回路基板との間の電気的接続を行うことができる。したがって、前記接続コネクタ２ｆに接続コネクタ１ｆが装着されたことを検出することにより、電子機器Ａが第３の形態に設定されたことを検知することが可能となる。
ところで、図２に示す第３の形態では、画面の中央に前記外枠１Ａ，２Ａの内縁部１Ａ１，２Ａ１が介在するため、テレビ受像機やＰＤＡとしては視認性や操作性に欠けるものとなる。そこで以下に示すような構成が考えられる。
図７は第１の表示ユニットと第２の表示ユニットとが左右に隣り合う状態を示しており、図７Ａは両表示ユニットの内縁部の回動動作を示す断面図、図７Ｂは第１の表示ユニットと第２の表示ユニットとが接近した状態を示す断面図である。
図７Ａ，Ｂに示すものでは、前記外枠１Ａ，２Ａと前記内縁部１Ａ１，２Ａ１との間にヒンジ部材１ｅ、２ｅが取り付けられており、前記内縁部１Ａ１，２Ａ１が前記ヒンジ部材１ｅ、２ｅを中心に回動し、前記第１，第２の表示部１ａ，２ａの縁から外れるように構成されている。
図７Ａに示すように、第１の表示ユニット１側の内縁部１Ａ１を図示点線で示す位置から反時計回り方向に図示実線で示す位置まで回動させ、且つ第２の表示ユニット２側の前記内縁部２Ａ１を図示点線で示す位置から時計回り方向に図示実線で示す位置まで回動させると、前記第１の表示部１ａと第２の表示部２ａとが直接隣り合うようになり、画面の中央部分に前記内縁部１Ａ１，２Ａ１が現れないようにすることができる。そして、図７Ｂに示すように、さらに前記第１の表示ユニット１と第２の表示ユニット２とが互いに接近する矢印方向にスライド移動させると、前記第１の表示部１ａの縁部と第２の表示部２ａの縁部との間の隙間が最小となるため、さらに見やすい画面表示部を提供することが可能となる。
ここで、前記第１の表示ユニット１と第２の表示ユニット２間のデータ情報の交換は、前記第１，第２の連結部材４Ａ、４Ｂと中間連結部材５の内部に設けられたフレキシブルケーブルなどを介すことにより、あるいは上記のように第１の表示部１ａと第２の表示部２ａとが対向し合う側部に設けた接続コネクタ１ｆ，２ｆを介することによって行うことが可能である。
あるいは、前記第１の表示ユニット１と第２の表示ユニット２の内部に微弱な電波の送受信が可能なＲＦユニットを設け、前記ＲＦユニットを介しデータ情報の送受信を行わせるものであってもよい。ＲＦユニットを介して行うと、前記のような配線ケーブルやコネクタを不要とすることができるため、内部の構造を簡易化することができる。また電子機器Ａの外観をすっきりさせることができる。
２．第２の実施の形態
図８ＡないしＣは本発明の第２の実施の形態としての電子機器を示し、図８Ａは表示ユニットが折り畳まれて向き合う第１の形態を示す平面図、図８Ｂは第１の表示部と第１の表示部が左右に隣り合う第３の形態（画面拡大状態）を示す平面図、図８Ｃは表示ユニットが展開され第１の表示部と第２の表示部とが上下方向に並ぶ第２の形態（展開状態）を示す平面図である。なお、図８Ａと図８Ｂは電子機器を背面側から図示したものであり、図８Ｃは電子機器Ｂを表示部側から図示したものである。
図８に示す電子機器Ｂは、主として第１の表示ユニット１１、第２の表示ユニット１２および連結手段１３とで構成されており、第１，第２の表示ユニット１１，１２の内部構造は前記第１の実施の形態とほぼ同様の構成である。したがって、以下には主として前記第１の実施の形態とは異なる点について説明する。
前記第１の表示ユニット１１と第２の表示ユニット１２は長方形状に形成されており、その内部表面側の中心には第１の表示部１１Ａと第２の表示部１２Ａが設けられている。
前記第１，第２の表示ユニット１１，１２の一方の端部には半円形状の連結部１１ａ，１２ａが設けられており、前記連結部１１ａ，１２ａの裏面側には、前記第１，第２の表示ユニット１１，１２の背面に対して垂直に突出する回動軸１１ｂ，１２ｂが形成されている。なお、前記第１の表示ユニット１１の他方の端部の表面には受話用のスピーカ１８が設けられ、第２の表示ユニット１２の他方の端部の表面には送話用のマイクロフォン１９が設けられている（図８Ｃ参照）。
一方、前記連結手段１３は、第１の連結部材１３ａと、第２の連結部材１３ｂと、前記第１の連結部材１３ａと第２の連結部材１３ｂとを回動自在に連結する連結軸１３ｃとで構成されている。
前記第１の連結部材１３ａと第２の連結部材１３ｂの両端には、前記連結手段１３に沿う方向に延びる長孔１３ｄ，１３ｄが穿設されている。
前記連結軸１３ｃは、前記第１の連結部材１３ａと第２の連結部材１３ｂとが２つに折り畳まれて閉じた状態（図８Ａ参照）や、両者の対向角度がほぼ１８０度開いた状態（図８Ｂ、８Ｃ参照）に設定することができるヒンジ機構としての機能している。
前記第１，第２の表示ユニット１１，１２の回動軸１１ｂ，１２ｂは、前記第１，第２の連結部材１３ａ，１３ｂに設けられた前記長孔１３ｄ，１３ｄに挿入されている。そして、第１，第２の表示ユニット１１，１２と前記前記第１，第２の連結部材１３ａ，１３ｂとは、前記回動軸１１ｂ，１２ｂを介して相対的に回動できるようになっている。また前記回動軸１１ｂ，１２ｂは前記長孔１３ｄ，１３ｄ内を移動できるようになっている。
図８Ａに示す第１の形態から前記連結軸１３ｃを中心に第１の表示ユニット１１と第２の表示ユニット１２を回動させ、両者の間の対向角度をほぼ１８０度に設定すると図８Ｂに示す状態に設定することができる。そして、上記第１の実施の形態同様に、この状態から前記長孔１３ｄ，１３ｄ内の前記回動軸１１ｂ，１２ｂを矢印方向に接近させることにより、前記第１の表示ユニット１１と第２の表示ユニット１２とが左右に隣り合う第３の形態に設定することができる。
前記第３の形態では、第１の表示部１１Ａと第２の表示部１２Ｂとが左右に隣り合うため、上記第１の実施の形態同様に画面表示部を拡大することができる。
また前記第３の形態から、前記とは逆方向に両者をスライドさせて離間させた後、図８Ｂにおいて前記回動軸１１ｂ，１２ｂを中心に第１の表示ユニット１１を時計回り方向に、第２の表示ユニット１２を反時計回り方向に回動させると図８Ｃに示す第２の形態に設定することができる。
前記第２の形態では、第１の実施の形態同様に携帯電話機として使用することができる。なお、前記連結軸１３ｃを中心に第１の表示ユニット１１と第２の表示ユニット１２とを回動させたときに、第１の表示ユニット１１と第２の表示ユニット１２との間の対向角度を最適な角度に設定することが可能である。すなわち、スピーカ１８を操作者の耳に設定した状態で、前記第２の表示ユニット１２のマイクロフォン１９を前記操作者の口元に位置させる調整を容易に行うことができる。
また前記図８Ａに示す第１の形態において、前記回動軸１１ｂ，１２ｂを中心に前記連結手段１３のみを図示点線に示す位置に回動させた後、前記連結軸１３ｃを中心に第１の表示ユニット１１と第２の表示ユニット１２とを一緒に回動させ、両者の間の対向角度を１８０度に設定することによっても図８Ｃに示す第２の形態に設定することが可能である。この場合にも、基本的には前記第１の表示ユニット１１と前記第２の表示ユニット１２とが上下方向（Ｙ方向）に開かれる構成となるため、従来の折り畳み式の携帯電話機の場合と同様に片手のみで容易に前記第１の形態から前記第２の形態とすることができる。しかも片手のみで操作部の操作を行うことができる。
そして、第２の形態から、図８Ｃにおいて前記回動軸１１ｂ，１２ｂを中心に第１の表示ユニット１１を時計回り方向に、第２の表示ユニット１２を反時計回り方向に回動させると図８Ｂに示すような第３の形態に設定することができる。
なお、前記第１の実施の形態同様に、第２の実施の形態においても長孔１３ｄ，１３ｄが回転許容部と長孔部とで形成されているものが好ましい。また第１の表示ユニット１１と第２の表示ユニット１２の内部にＲＦユニットをそれぞれ内蔵し、前記ＲＦユニットを介して微弱な電波を利用してデータ情報の交換を行うようにすると、第１の表示ユニット１１と第２の表示ユニット１２間とを接続する配線用のフレキシブルケーブルを不要とすることが可能である。
さらに前記第１の実施の形態同様に、第１の表示部１１Ａと第２の表示部１２Ｂの外枠の内縁部を回動自在とし、前記第３の形態において画面の中央に外枠の内縁部が現れないようにした構成が好ましい。
上記各実施の形態においては、第３の形態の例としてＰＤＡを示して説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、その他例えばコンピュータとして使用される態様や、テレビ受像機に代表されるモニタスクリーンとして使用される態様であってもよい。
また上記第１の実施の形態として示した電子機器Ａは、２本の連結軸６，６が第１の形態（対向状態）と第２の形態（展開状態）との間の変形を可能とし、２本の回動軸４ｄ，４ｄが前記第２の形態（展開状態）と第３の形態（画面拡大状態）との間の変形を可能とする構成であり、上記第２の実施の形態として示した電子機器Ｂは、１本の連結軸１３ｃと２本の回動軸１１ｂ，１２ｂとが前記３種類の形態間の変形を可能とする構成であるが、本発明はこれに限られるものではなく、各形態間の変形が１本の連結軸と１本の回動軸とによって行われる構成であってもよい。
３．第３の実施の形態
以下，本発明に係る携帯情報端末を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
図９〜１４は本発明の一実施形態を示す図で、図９は携帯電話として使用されるときの形状を示す正面図、図１０は図１のＡ−Ａ断面拡大図、図１１は本実施形態に備えられる第１保護板の係合時の状態を示す断面拡大図、図１２は携帯電話として使用されるときの形状を示す裏面図である。図１３はテレビ用、インターネット用として使用されるときの形状を示す正面図、図１４は本実施形態に備えられる信号処理系統の要部を示すブロック図である。
［本実施形態の基本構成］
本実施形態は、図９に示すように、長方形に設定され、第１表示部３を有する第１筐体１０１と、ほぼ同一寸法の長方形に設定され、第２表示部１１０を有する第２筐体１０２とを備えている。本実施形態が携帯電話として使用されるときには、第１表示部１０３は文字等の利用を可能にする液晶画面を形成し、第２表示部１１０は入力操作が可能な入力部、すなわち液晶タッチパネルを形成する。また、本実施形態がテレビ用、インターネット用として使用されるときには、第１表示部１０３、第２表示部１１０の双方が液晶画面を形成するようになっている。
第１筐体１０１、第２筐体１０２のそれぞれの長辺と短辺の比である縦横比は、例えばそれぞれ３対２の同一の縦横比に設定してある。これに伴い、第１表示部１０３、第２表示部１１０の縦横比も、例えば３対２に設定してある。
また、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを互いに回動可能に接続する第１回動部１１４を備え、この第１回動部１１４内に、第１筐体１０１の内部に含まれる電気系統と第２筐体１０２の内部に含まれる電気系統とを接続する複数の配線を収納させてある。上述した第１筐体１０１の第１表示部１０３と第２筐体１０２の第２表示部１１０とは同一面上に配置可能に形成してあり、第１筐体１０１と第２筐体１０２とは、第１回動部１１４を介して所定の面内において相対的に回動可能になっている。
本実施形態は特に、第１筐体１０１の所定の短辺１０１ａと第２筐体１０２の所定の短辺１０２ａとを互いに接するように固定する第１固定手段、例えば電気的ロック手段から成る第１ロック手段を備えている。また、第１筐体１０１の所定の長辺１０１ｂと第２筐体１０２の所定の長辺１０２ｂとを互いに接するように固定する第２固定手段、例えば電気的ロック手段からなる第２ロック手段を備えている。
第１ロック手段は、第１筐体１の所定の短辺１０１ａの付近に配置される第１ロック手段要素１０６ａと、第２筐体１０２の所定の短辺１０２ａ付近に配置される第１ロック手段要素１０６ｂとから構成されている。例えば、第１ロック手段要素１０６ｂ位置には、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが、それぞれの所定の短辺１０６ａ，１０６ｂを接するようにしてロックされたことを検出する第１センサ１０９を配置してある。
第２ロック手段は、第１筐体１０１の所定の長辺１０１ｂ付近に配置される第２ロック手段要素１０８ａと、第２筐体１０２の所定の長辺１０２ｂ付近に配置される第２ロック手段要素１０８ｂとから構成されている。例えば第２ロック手段要素１０８ｂの位置には、第１筐体１０１と、第２筐体１０２とが、それぞれの所定の長辺１０８ａ，１０８ｂを接するようにしてロックされたことを検出する第２センサ１３を配置してある。
また、第１筐体１０１の所定の長辺１０１ｂに、この所定の長辺１０１ｂと一致するように形成される第１表示部１０３の端縁を保護する第１保護板１０７ａを、図１０，１１，１２に示す第２回動部１１５を介して第１筐体１０１に対して回動自在に取付けてある。同様に、第２筐体１０２の所定の長辺１０２ｂに、この所定の長辺１０２ｂと一致するように形成される第２表示部１１０の端縁を保護する第２保護板１０７ｂを図１２に示す第３回動部１１６を介して、第２筐体１０２に対して回動自在に取付けてある。これらの第１保護板１０７ａと第２保護板１０７ｂとは、図９に示すように、第１回動部１１４位置において分断されており、それぞれ独立して回動可能であるものの、互いに連設される形態に配置してある。
例えば図１０に示す状態にある第１保護板１０７ａを、第２回動部１１５を中心に同図１０の下方に向けて回動させると、図１１に示すように、第１筐体１０１に形成された係合部１０１ｃに係合する。これにより、第１表示部１０３の端縁１０３ａと、係合部１０１ｃへの係合によって形成される第１保護板１０７ａの端縁１０７ａ１とは、例えば面一を形成する。第２保護板１０７ｂ側にあっても同様であり、第２保護板１０７ｂを、第３回動部１１６を中心に図９の下方に向けて回動させると、第２筐体１０２に形成された図１２に示す係合部１０２ｃに係合するようになっている。
本実施形態は、図９，１０，１２に示すように、第１保護板１０７ａを第１筐体１０１から横方向に延設した状態でロックする第３ロック手段と、第２保護板１０７ｂを第２筐体１０２から横方向に延設した状態でロックする第４ロック手段も備えている。
第３ロック手段は、例えば電気的ロック手段から成り、図９に示すように、第１筐体１０１側に配置される第３ロック手段要素１１９ａと、第１保護板１０７ａ側に配置される第３ロック手段要素１１９ｂとから成っている。第４ロック手段も例えば電気的ロック手段から成り、第２筐体１０２側に配置される第４ロック手段要素１２１ａと、第２保護板１０７ｂ側に配置される第４ロック手段要素１２１ｂとから成っている。
図９に示すように、例えば第１筐体１０１は、スピーカ１０４と共に、テレビ受信機、インターネット受信機として使用される際に活用されるテレビ、インターネット用操作部１０５を備えており、第２筐体１０２は、マイクロフォン１１１と共に、上述した第１〜第４ロック手段によるロックの解除を指示する信号を出力する押釦スイッチ１１２を備えている。
また図１２に示すように、第２筐体１０２の裏面には、上述した第１〜第４ロック手段によるロックの解除に係る信号を出力する静電容量センサ１１７を備えている。この第２筐体１０２の裏面には、静電容量センサ１１７を覆う位置に、絶縁物から成り、挿入された人の手に係着されるバンド１１８も取り付けてある。
［本実施形態の信号処理系統の構成］
本実施形態は、例えば第２筐体２内に図１４に示す制御手段２３を備えている。この制御手段１２３は、要素１０６ａ，１０６ｂから成る第１ロック手段がロック動作をするように作動したことを検出する上述の第１センサ１０９から出力される信号に応じて、第１筐体１０１の第１表示部１０３を携帯電話用の液晶画面に設定し、第２筐体１０２の第２表示部１１０を携帯電話用の入力部、すなわち液晶タッチパネルに設定する処理をおこなう第１画面処理部１２３ａを含んでいる。
また、要素１０８ａ，１０８ｂから成る第２ロック手段がロック動作をするように作動したことを検出する上述の第２センサ１１３から出力される信号に応じて、第１筐体１０１の第１表示部１０３及び第２筐体１０２の第２表示部１１０の双方を、テレビ、インターネット用の液晶画面に設定する処理をおこなう第２画面処理部１２３ｂを含んでいる。
さらに、この制御手段１２３は、図１２に示すバンド１１８内に人の手が挿入されて静電容量センサ１１７から信号が出力されている状態において、図９に示す押釦スイツチ１１２が押し操作されたときに、上述した第１〜第４ロック手段のうちの該当するロック手段、例えば全てのロック手段に、ロック解除の指令信号を出力する処理をおこなうロック解除処理部１２３ｃも含んでいる。
［携帯電話としての使用時］
上述した本実施形態を携帯電話として使用するときには、図９に示す形状に第１筐体１０１と第２筐体１０２とが接続される。すなわち、第１筐体１０１の所定の短辺１０１ａと第２筐体１０２の所定の短辺１０２ａとが互いに接するようにして、要素１０６ａ，１０６ｂから成る第１ロック手段によって第１筐体１０１と第２筐体１０２とがロックされる。また、第１保護板１０７ａが第１筐体１０１の所定の長辺１０１ｂ、すなわち第１表示部１０３の端縁から延設するように配置された状態で、要素１１９ａ，１１９ｂから成る第３ロック手段によって、第１筐体１０１に対してロックされる。同様に、第２保護板１０７ｂが第２筐体１０２の所定の長辺１０２ｂから横方向に延設するように配置された状態で、要素１２１ａ，１２１ｂから成る第４ロック手段によって、第２筐体１０２に対してロックされる。
このような状態において、例えば人の手が図１２に示すバンド１１８に挿入され、図９に示す第２表示部１１０、すなわち液晶タッチパネルの所定の部位を押し操作すると、マイクロフォン１１１及びスピーカ１０４を介して通話が可能となる。また、文字等を利用する場合には、液晶タッチパネルの該当する部位を操作することにより、第１表示部１０３すなわち液晶画面に文字等が表示される。
このように、本実施形態は第１表示部１０３の画面を縦横比３対２の縦長に保持した状態で、携帯電話としての機能を確保できる。
［テレビ、インターネット用への接続変更］
上述のように携帯電話として使用していた状態から、テレビ受信機、インターネット用受信機として使用したい場合には、バンド１１８に手を挿入させている状態で、図９に示す押釦スイッチ１１２を押す操作がなされる。
これにより、図１４に示す制御手段１２３のロック解除処理部１２３ｃには、人の手を感知した静電容量センサ１１７からの信号と、押釦スイツチ１１２からの信号が入力され、これらの両信号に応じてロック解除処理部１２３ｃは、例えば第１〜第４ロック手段の全てに対し、ロック解除の指令信号を出力させる処理を実行する。
これに応じて、図９に示す要素１０６ａ，１０６ｂから成る第１ロック手段のロックが解除されると共に、要素１１９ａ，１１９ｂから成る第３ロック手段のロック、及び要素１２１ａ，１２１ｂから成る第４ロック手段のロックが解除される。これらにより、第１筐体１０１、第２筐体１０２は、相互間の回動が可能になると共に、第１保護板１０７ａ、第２保護板１０７ｂの回動が可能になる。
この場合、まず例えば、第１保護板１０７ａを手操作により、あるいは第１保護板１０７ａの自重により下方に回動させ、第１筐体１０１の係合部１０１ｃに係合させる。同様に、第２保護板１０７ｂも手操作あるいは自重により下方に回動させ、第２筐体１０２の係合部１０２ｃに係合させることがおこなわれる。これらの操作により、第１筐体１０１の所定の長辺１０１ｂに一致する第１表示部１０３の端縁と、第２筐体１０２の所定の長辺１０２ｂに一致する第２表示部１１０の端縁とが外方に露出した状態となる。
次に、手操作により、例えば第１筐体１０１を図９に示す状態から反時計回りに回動させると、図１３に示すように、第１表示部１０３の端縁すなわち第１筐体１０１の所定の長辺１０１ｂと、第２表示部１１０の端縁すなわち第２筐体１０２の所定の長辺１０２ｂとが接するようにして、第２ロック手段の要素１０８ａ，１０８ｂが係合し、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが第２ロック手段によってロックされる。
また上述のように、第２ロック手段がロックするように作動したことが第２センサ１１３によって検出される。この第２センサ１１３から出力される信号に応じて、図１４に示す第２画面処理部１２３ｂは、第１筐体１０１の第１表示部１０３及び第２筐体１０２の第２表示部１１０を液晶画面とする処理をおこなう。これらの処理により、第１表示部１０３と第２表示部１１０とが組合された比較的大型のテレビ用、あるいはインターネット用の画面が形成される。
この状態において、図１３に示すテレビ、インターネット用操作部５を操作することにより、第１表示部１０３と第２表示部１１０との組み合わせから成る液晶画面に、テレビ信号、あるいはインターネットを経由して送られてくる信号に相応する動画、静止画を表示させることができる。
このように、本実施形態は、第１表示部１０３と第２表示部１１０を組み合わせた画面を縦横比３対４の横長に保持した状態で、テレビ用受信機、インターネット用受信機としての機能を確保することができる。
［再び携帯電話用への接続変更］
また逆に、このようにテレビ用、インターネット用受信機として活用していた状態から、再び携帯電話として使用したい場合には、バンド１１８に手を挿入させている状態で、図９に示す押釦スイッチ１１２を押す操作がなされる。
これにより、図１４に示す制御手段１２３のロック解除処理部１２３ｃには、人の手を感知した静電容量センサ１１７からの信号と、押釦スイッチ１１２からの信号が入力され、これらの両信号に応じて、ロック解除処理部１２３ｃは、例えば第１〜第４ロック手段の全てに対して、ロック解除の指令信号を出力させる処理を実行する。
これに応じて、図１３に示す要素１０８ａ，１０８ｂから成る第２ロック手段が解除され、これにより第１筐体１０１、第２筐体１０２は相互間の回動が可能になる。
ここで、手操作により、例えば第１筐体１０１を図１３に示す状態から時計回りに回動させると、図９に示すように、第１表示部１０３の所定の短辺１０１ａと第２筐体１０２の所定の短辺１０２ａとが接するようにして、第１ロック手段の要素１０６ａ，１０６ｂが係合し、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが第１ロック手段によってロックされる。
次に、手操作により、第１保護板１０７ａ、第２保護１０７ｂを図１０に例示するように上方に回動させると、第１保護板１０７ａ、第２保護板１０７ｂのそれぞれは、要素１１９ａ，１１９ｂから成る第３ロック手段、要素１２１ａ，１２１ｂから成る第４ロック手段により、第１筐体１０１の横方向に延設した状態で、あるいは第２筐体１０２の横方向に延設した状態でロックされる。
これにより、全体が縦長の形状になり、上述したように携帯電話として使用することができる。
以上のように構成した本実施形態によれば、携帯電話用のときには第１筐体１０１の第１表示部１０３を液晶画面とし、第２筐体１０２の第２表示部１１０を入力部、すなわち液晶タッチパネルとし、また、テレビ、インターネット用のときには、第１表示部１０３と第２表示部１１０とを組み合わせて１つの大型の液晶画面としたことから、画面表示されない無駄な領域を生じさせることがない。また、携帯電話用に好適な縦長の画面、すなわち縦横比が３対２の第１表示部１０３から成る画面と、テレビ、インターネット用に好適な横長の画面、すなわち縦横比が３対４の第１表示部１０３と第２表示部１１０との組み合わせから成る画面とを確保することができる。つまり、所望の縦横比を有する異なる２つの画面を第１筐体１０１、第２筐体１０２の相互間の回動操作によって容易に確保することができる。
また、複数の配線が第１回動部１１４内に収納された状態で、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを相対的に同一面内において回動させることができるので、第１筐体１０１側と第２筐体１０２側との電気接続を良好に保ったまま、これらの第１筐体１０１と第２筐体１０２との接続形態を変更でき、安定した構造を実現できる。また、第１筐体１０１の第１表示部１０３と第２筐体１０２の第２表示部１１０とを同一面上に配置可能に形成してあるので、携帯電話用からテレビ、インターネット用への接続形態の変更に際し、あるいは、テレビ、インターネット用から携帯電話用への接続変更に際し、常に第１表示部１０３、第２表示部１１０の双方を見ながら接続変更をおこなうことができ、この接続変更操作がやり易い。
また、携帯電話として使用するときには、入力部を形成する第２筐体１０２の第２表示部１１０の画面、すなわち液晶タッチパネルを操作することによって、所望の通話機能を確保できると共に、第２表示部１１０の全面を入力部として設定できるので、比較的広い入力部の領域を確保でき、優れた操作機能を付与させることが可能となる。すなわち、より精度の高い携帯電話の実現に貢献する。
また、携帯電話として使用するときには、第１筐体１０１の所定の長辺１０１ｂから横方向に第１保護板１０７ａが延設し、第２筐体１０２の所定の長辺１０２ｂから横方向に第２保護板１０７ｂが延設する。これらにより、第１筐体１０１の第１表示部１０３の端縁、第２筐体１０２の第２表示部１１０の端縁が外方に露出せず、これらの端縁の保護を実現できる。
また、要素１０６ａ，１０６ｂから成る第１ロック手段によって安定した携帯電話の形状を保持でき、要素１０８ａ，１０８ｂから成る第２ロック手段によって安定したテレビ受信機、インターネット用受信機の形状を保持できる。これらにより、装置の信頼性を向上させることができる。
また、要素１１９ａ，１１９ｂから成る第３ロック手段によって第１保護板１０７ａを安定した状態に保持でき、要素１２１ａ，１２１ｂからなる第４ロック手段によって第２保護板１０７ｂを安定した状態に保持でき、これらによっても装置の信頼性を向上させることができる。
また、人の手が静電容量センサ１１７に触れないときには、あるいは押釦スイッチ１１２の押し操作がなされないときには、第１〜第４ロック手段が解除されることがないので、不用意に全体形状が縦長から横長に、あるいは横長から縦長に変更されてしまう事態を防止でき、これらによっても装置の信頼性を向上させることができる。
また、第２筐体１０２の裏面とバンド１１８との間に人の手が挿入された際、バンド１１８が人の手に係着されるので、装置全体を安定した状態に保持でき、各操作時における操作性を向上させることができる。また、何らかの原因により手以外の導体がバンド１１８を押圧するようにして静電容量センサ１１７に接近しても、そのような導体が静電容量センサ１１７に接触することがバンド１１８によって阻止される。すなわち、バンド１１８によって誤動作の発生を防止することができ、これによっても装置の信頼性を向上させることができる。
なお、上記実施形態にあっては、第１表示部１０３を含む第１筐体１０１、第２表示部１１０を含む第２筐体１０２の縦横比を、それぞれ３対２に設定してあるが、９対８に設定してもよい。このように構成したものでは、携帯電話として使用されるときには、第１表示部１０３によって形成される液晶画面を、わずかに縦長の画面とすることができると共に、テレビ受信機、インターネット用受信機として使用されるときには、第１表示部１０３と第２表示部１１０とを組み合わせて成る液晶画面を、縦横比が９対１６の横長の画面とすることができる。この縦横比も、テレビ用、インターネット用に好適なものである。
第３の実施の形態においては、長辺と短辺とを備え、第１の筐体及び第２の筐体の長辺同士が接触し、第１の筐体及び第２の筐体の短辺同士が接触し合うことができる形状であればよい。したがって、たとえば第１の筐体及び第２の筐体の長辺及び短辺以外のところが湾曲していてもよい。また、第１及び第２の筐体１０１，１０２は、表示部１０３，１１０が長方形であれば、第１及び第２の筐体１０１，１０２は、正方形であってもよい。
本発明は、上記の実施の形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
産業上の利用の可能性
本発明の電子機器では、表示ユニットを折り畳むことにより携行性に優れた電子機器を提供できる。しかも各表示ユニットに設けられた画面表示部を一つに合体させることにより、より大型の画面表示部を備えた電子機器とすることができる。すなわち、従来の携帯電話機並みの携行性や操作性を備えるとともに、液晶テレビ受像機やＰＤＡ並みの大型の画面表示部を備えた電子機器を提供することができる。
他の本発明は、画面表示されない無駄な領域を生じさせることなく、携帯電話用に好適な縦長の画面と、テレビ用、インターネット用に好適な横長の画面とを確保することができ、従来から要望されていた所望の縦横比を有する異なる２つの画面を容易に確保することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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