(57)【要約】伝送損失を増加させることなく、より高温での外被チューブの成形が可能である光ファイバケーブルの製造方法を提供する。プラスチック光ファイバの外周に、空隙または他の材料を介して、押出し成形装置にて外被チューブを押出し成形する光ファイバケーブルの製造方法において、プラスチック光ファイバを押出し成形装置に導入する直前で、冷却装置によって冷却する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック光ファイバの外周に、空隙または他の材料を介して、外被チューブを押出し成形する光ファイバケーブルの製造方法において、前記プラスチック光ファイバを冷却して、押出し成形装置に導入することを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項２】
前記プラスチック光ファイバの冷却温度が５℃以下である請求項１に記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項３】
前記押出し成形装置にて前記外被チューブを被覆して形成された光ファイバケーブルを、前記押出し成形装置から導出された直後に強制冷却する請求項１または２に記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項４】
前記他の材料が、繊維抗張力体である請求項１、２または３に記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項５】
前記光ファイバケーブルがスペーサを有していない請求項１〜４のいずれか１つに記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項６】
前記光ファイバケーブルの外径が７ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれか１つに記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項７】
前記外被チューブは、難燃剤を含有し、溶融温度が１４０〜１９０℃の熱可塑性樹脂からなる請求項１〜６のいずれか１つに記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の製造方法により得られた光ファイバケーブルであって、該光ファイバケーブルの外被チューブに用いる樹脂の難燃性が、ＪＩＳ  Ｋ７２０１で規定される酸素指数で２９以上であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、プラスチック光ファイバを外被チューブ内に収容した光ファイバケーブルの製造方法および該方法によって得られる光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】  大容量の通信媒体として用いられている光ファイバは、石英ガラス光ファイバ（Ｓｉｌｉｃａ  Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ）と、プラスチック光ファイバ（以下、場合により「ＰＯＦ」と略称する）に大別される。このうち、ＰＯＦは、石英ガラス光ファイバに比較してコア径が大きく、端末処理等の作業性に優れていることから各種用途が拡大している。特に、断面方向における屈折率に分布を持たせたグレーテッドインデックス型プラスチック光ファイバ（以下、場合により「ＧＩ−ＰＯＦ」と略称する）は、高速大容量の伝送能力を備えるため、次世代通信における光ファイバとして期待されている。
光ファイバは裸のまま（光ファイバ素線（Ｂａｒｅ  Ｆｉｂｅｒ））では実用的ではなく、光ファイバの保護、多芯化、コネクタ付け等の必要性から、光ファイバ素線に被覆を施したり、鋼線等の抗張力体やアラミド繊維等の繊維抗張力体等と複合化され、光ファイバケーブルとして使用される。
この光ファイバケーブルの製造方法は、基本的に、ＰＯＦを引っ張りに対して抗する抗張力体（テンションメンバ）等の構成素材とともに、その外周を熱可塑性樹脂等で押し出して外被チューブを被覆成形することによって行われる。この被覆成形の際、ＰＯＦは高温に溶融した熱可塑性樹脂等の熱の影響を受けやすく、熱によってＰＯＦの物性が低下するおそれが生じる。
上記のＧＩ−ＰＯＦにおいては、樹脂材料中に屈折率の異なる低分子化合物材料を熱拡散させて屈折率分布を形成することによってＧＩ−ＰＯＦとする方法がある。特に、このようなＧＩ−ＰＯＦは、ケーブル化する被覆成形の際の熱の影響により、ＧＩ−ＰＯＦ内で低分子化合物材料が熱拡散を起こし、屈折率分布が変化して伝送損失が増加するおそれがある。このため、ＧＩ−ＰＯＦのケーブル化に際しては、熱の影響を受けないようにケーブルを製造する必要がある。
上記の問題点を解決する光ファイバケーブルとして、例えば、国際公開第０１／９５００２号パンフレットには複数本のＧＩ−ＰＯＦと、このＧＩ−ＰＯＦを包含する樹脂ケーブル本体とを有する光ファイバケーブルであって、前記樹脂ケーブル本体は、前記ＧＩ−ＰＯＦの本数と同数の、長手方向に貫通した空隙孔を有し、前記ＧＩ−ＰＯＦは、前記空隙孔内を自在に可動する状態で１本ずつ分散配置された光ファイバケーブルが開示されている。
上記の国際公開第０１／９５００２号パンフレットの光ファイバケーブルにおいては、外被チューブが長手方向に貫通した空隙孔を有することから、この空隙孔によってＰＯＦに伝わる熱を遮断して上記の熱の影響を受け難くするものである。
この光ファイバケーブルによれば、外被チューブの溶融温度が１３５℃以下であれば熱影響による伝送損失の増加を防止できるため、代表的な被覆樹脂である、軟質塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂であれば通常は使用できる。
しかしながら、光ファイバケーブルにおいては、上記の伝送特性以外に、更に難燃性も要求される。このような難燃性は、通常、外被チューブに難燃剤を添加することにより行なわれる。ただし、難燃剤の含有量に応じて樹脂の溶融温度も上昇するのが一般的である。例えば、上記の軟質塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂においても、難燃剤の添加量に応じて溶融温度が上昇して１４０℃以上になる場合がある。したがって、より難燃性の高い樹脂を外被チューブとして用いる場合、１４０℃を超える成形温度で外被チューブを成形する必要がある。
しかし、上記の従来技術においては、空隙孔のみによる熱の遮断であるため耐熱性が不充分であり、上記のような高温での外被チューブの成形では、熱の影響によりＰＯＦの伝送損失が増加してしまう。このため、外被チューブの成形温度に制限があり、この結果、外被チューブとして使用できる樹脂の種類に制限があり、特に難燃性の高い外被チューブが使用できないという問題があった。この場合、上記の空隙孔を大きくして熱の遮断効果を高めることも考えられるが、結果的にケーブル外径が大きくなってしまうという問題がある。
したがって、本発明の目的は、伝送損失を増加させることなく、より高温での外被チューブの成形が可能であって、その結果、外被チューブとして難燃性に優れる樹脂が使用可能となる、細径の光ファイバケーブルの製造方法を提供することにある。
【発明の開示】
上記目的を達成するため、本発明の光ファイバケーブルの製造方法は、プラスチック光ファイバの外周に、空隙または他の材料を介して、外被チューブを押出し成形する光ファイバケーブルの製造方法において、前記プラスチック光ファイバを冷却して、押出し成形装置に導入することを特徴とする。なお、本発明においては、押出し成形装置に導入する直前で冷却することが好ましい。
本発明の光ファイバケーブルの製造方法によれば、ＰＯＦを押出し成形装置に導入する前に冷却することによって、ＰＯＦへの熱の影響を大幅に低下できる。したがって、伝送損失を増加させることなく、より高温での外被チューブの成形が可能となり、外被チューブとして難燃性に優れる樹脂を使用することができる。
また本発明においては、前記プラスチック光ファイバの冷却温度が５℃以下であることが好ましい。ＰＯＦの冷却温度を５℃以下とすることで、ＰＯＦへの熱の影響を大幅に低下できる。
また本発明においては、前記光ファイバケーブルがスペーサを有していないことが好ましい。本発明はスペーサを有していない光ファイバケーブルの製造に好適だからである。
また本発明においては、前記光ファイバケーブルの外径が７ｍｍ以下であることが好ましい。本発明はこのような細い外径を有する光ファイバケーブルの製造に好適だからである。
本発明においては、前記押出し成形装置にて前記外被チューブを被覆して形成された光ファイバケーブルを、前記押出し成形装置から導出された直後に強制冷却することが好ましい。これによれば、更に外被チューブの成形直後にも冷却を行なうので、ＰＯＦの冷却効果が更に高まり、高温での成形時における伝送損失の増加を更に防止することができる。
また、本発明においては、前記他の材料が、繊維抗張力体であることが好ましい。これによれば、繊維抗張力体自身が断熱性を有するので、高温での成形時における伝送損失の増加を更に防止することができる。
さらに、本発明においては、前記外被チューブは、難燃剤を含有し、溶融温度が１４０〜１９０℃の熱可塑性樹脂からなることが好ましい。これによれば、外被チューブとして難燃性に優れる樹脂が使用可能となり、光ファイバケーブルの難燃性を向上することができる。
一方、本発明の光ファイバケーブルは、上記の製造方法により得られた光ファイバケーブルであって、該光ファイバケーブルの外被チューブに用いる樹脂の難燃性が、ＪＩＳ  Ｋ７２０１で規定される酸素指数で２９以上であることを特徴とする。これによれば、優れた難燃性を有する光ファイバケーブルを得ることができるので、高い難燃性が要求される、ビル、マンション等の縦幹線、および各階での横配線、フロアー配線等の用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の製造方法によって得られる光ファイバケーブルの一実施形態を示す断面図である。
図２は、本発明の製造方法に用いられる光ファイバケーブルの製造装置の一実施形態を示す概略構成図である。
図３は、冷却装置の斜視図である。
図４は、図３のＢ−Ｂ矢示線に沿った断面図である。
図５は、押出し成形装置のノズル近傍を示す部分斜視図である。
図６は、本発明の製造方法によって得られる光ファイバケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
図７は、本発明の製造方法に用いられる光ファイバケーブルの製造装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
１０、１１：光ファイバケーブル、
２０：ＰＯＦ（プラスチック光ファイバ）、  ２１、３１、６１：リール、
２２、３２：孔、  ３０：抗張力体、  ４０：空隙、
５０、５１：外被チューブ、  ６０：繊維抗張力体、  ６２：繊維束、
１２１、１２２、１２３、１４０、１５０、１６１、１６２、１６３：ガイドローラ、
３００：冷却装置、  ３１０：箱体、  ３１１：蓋体、  ３１２：パイプ、
３１３：断熱材、  ３２０：ドライアイス、
４００：押出し成形装置、  ４１０：ノズル、  ４２０：突出部、
４３０：平面部、  ４４０：中子、  ４５０：外筒、
５００：冷却水槽、  ６００：引き取り機、  ６１０、６２０：ベルト、
６１１、６１２、６２１、６２２：プーリ。
【発明を実施するための最良の形態】  図１には、本発明の製造方法によって得られる光ファイバケーブルの一実施形態が示されている。
この光ファイバケーブル１０は、中央に配置される２本のＰＯＦ２０と、ＰＯＦ２０の外側にそれぞれ配置される２本の抗張力体３０と、このＰＯＦ２０の外周を空隙４０を介して囲うように覆い、更に抗張力体３０の外周を覆う樹脂製の外被チューブ５０とで構成されている。
ここで外被チューブ５０がＰＯＦ２０の外周を空隙４０を介して囲うように覆うとは、外被チューブ５０の内表面とＰＯＦ２０の外周とが、光ファイバケーブルの長手方向に垂直な断面（図１で示す断面）において少なくとも一部または全部が非接触であることを意味する。また、外被チューブ５０の内表面とＰＯＦ２０の外周とが「（全部が非接触ではなく）少なくとも一部で非接触ある」とはＰＯＦ２０の外周の１点ないし複数点において外被チューブ５０の内表面に接触していることを意味する。すなわち、ＰＯＦ２０と外被チューブ５０との間の少なくとも一部には、空隙４０が介在している。ここでＰＯＦ２０は外被チューブ５０の内部で自在に可動する状態で１本ずつ分配配置されている。
ＰＯＦ２０の材質としては、特に限定されず、フッ素樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂等が使用できる。なかでもフッ素樹脂、特に透明フッ素樹脂を用いることが、伝送損失が低く、使用できる光の波長領域が広いことから好ましい。フッ素樹脂製ＰＯＦとしては、例えば特開平８−５８４８号等に記載されたものが好ましく使用される。また、ＰＯＦ２０の外径は４００〜１０００μｍであることが好ましい。
抗張力体３０としては、例えば、亜鉛メッキ硬鋼線、銅合金、ステンレス等の金属線や、アラミド繊維、ガラス繊維等を樹脂で固化した繊維強化プラスチック等が好ましく用いられる。
外被チューブ５０としては、軟質塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂等の押出し可能な熱可塑性樹脂が使用可能である。上記のように、本発明においては、より高温で外被チューブ５０の成形が可能であるので、溶融温度が１４０〜１９０℃の熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。特に光ファイバケーブルとして、ＰＯＦの外周と外被チューブの繊維抗張力体を有しない形態の場合、すなわち、ＰＯＦを覆う外被チューブの内表面とＰＯＦの外周との間の少なくとも一部に空隙が介在し、かつ繊維抗張力体が介在しない形態の場合には、上記熱可塑性樹脂の溶融温度は１４０〜１７０℃が好ましい。また後述するように、光ファイバケーブルとして、ＰＯＦの外周と外被チューブの内表面との間に繊維抗張力体を有する場合、すなわちＰＯＦを覆う外被チューブの内表面とＰＯＦの外周との間の少なくとも一部が非接触（離間しており）、かつ外被チューブの内表面とＰＯＦの外周との間に繊維抗張力体が配置されている形態の場合には、上記熱可塑性樹脂の溶融温度は１６５〜１９０℃が好ましい。このような樹脂としては、特に、上記の軟質塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂に難燃剤を添加した、いわゆる難燃グレードの樹脂が挙げられる。
この光ファイバケーブル１０はスペーサを有していないことが好ましい。ただしスペーサとは溝付きスペーサ（Ｓｌｏｔｔｅｄ  Ｓｐａｃｅｒ）等のスペーサである。これらのスペーサは断熱材としても機能しうる。すなわちスペーサを有する光ファイバケーブルを製造する場合には、外被チューブの材料の制約は少ない。逆にスペーサを有していない光ファイバケーブルの場合には、本発明の製造方法を適用することにより、外被チューブの材料（成形温度）の制約を排除できる点で好ましい。
また光ファイバケーブルの外径（直径）は７ｍｍ以下が好ましく、２〜５ｍｍが特に好ましい。これらの細径のケーブルの製造においては、ＰＯＦに対する外被チューブの成形時の熱の影響が大きいため、本発明の製造方法を適用する効果が大きいからである。これらの細径のケーブルは、１〜６心であることが好ましい。
次に、上記の光ファイバケーブル１０の製造方法について説明する。
図２〜５には、上記の光ファイバケーブル１０の製造装置が示されている。図２は製造装置全体を示す概略構成図、図３は冷却装置の斜視図、図４は図３のＢ−Ｂ矢示線に沿った断面図、図５は押出し成形装置のノズル近傍を示す部分斜視図である。
図２において、２１はＰＯＦの巻取りリールである。このリール２１から繰り出された２本のＰＯＦ２０が、それぞれガイドローラ１２１、１２２、１２３を介し、ガイドローラ１４０、１５０にガイドされて、冷却装置３００に導入されている。
また、３１は抗張力体３０の繰り出しリールである。このリール３１から繰り出された２本の抗張力体の３０も、それぞれガイドローラ１４０、１５０にガイドされる。その結果、図３、４に示すように、中央の２本のＰＯＦ２０と、その両側の抗張力体３０の合計４本が引き揃えられて冷却装置３００に導入されている。
ガイドローラ１５０の先方（ＰＯＦ２０等の進行方向）には、冷却装置３００が設置されている。冷却装置３００は、図３、４に示すように、箱体３１０と、蓋体３１１と、この箱体３１０を貫通するパイプ３１２とを有している。箱体３１０の内部であって、パイプ３１２の外周には、ドライアイス３２０が充填されている。箱体３１２の内壁には、断熱材３１３が貼り付けられている。
そして、上記の引き揃えられた２本のＰＯＦ２０および２本の抗張力体３０は、上記パイプ３１２内を挿通されている。この場合、２本のＰＯＦ２０および２本の抗張力体３０を適度に張設することにより、パイプ３１２の内壁に接触しないようにされている。
なお、箱体３１０の材質としてはステンレス鋼、アルミニウム等の金属、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂が好ましく使用される。パイプ３１２の材質としては銅、真鍮、ステンレス鋼等が好ましく使用される。断熱材３１３としてはウレタンフォーム、スチレンフォーム等が好ましく使用される。
冷却装置３００は、そこから導出されるＰＯＦ２０の表面温度（冷却温度）が好ましくは５℃以下、より好ましくは−１０℃以下となるように調節される。冷却温度の下限は特にないが、ＰＯＦの取扱いが容易である点から−８０℃以上が好ましい。この冷却によって、ＰＯＦ２０への熱の影響を大幅に低下でき、伝送損失の増加を防止できる。ただしＰＯＦの表面温度は、熱電対をＰＯＦの表面に接触させて測定できる。その際、熱電対の測温部とＰＯＦとを、断熱材で一緒に被覆することが好ましい。
冷却装置３００の冷却手段は、上記ドライアイスに限らず、パイプ３１２を囲む冷却管に冷媒を流して冷却する構造や、ペルチェ素子等で冷却された一対の冷却板の間を通過させる構造などを採用することもできる。また冷却ローラ等の接触式の冷却手段も採用できる。
なお、抗張力体３０は、外被チューブ５０を被覆する次の工程において、ＰＯＦ２０の外側に配置できればよく、必ずしもこの冷却装置３００を通す必要はない。
冷却装置３００の導出部には、外被チューブ５０を押出し成形する押出し成形装置４００が設置されている。冷却装置３００と押出し成形装置４００とは、可能な限り接近して配置されることが好ましい。すなわち、ＰＯＦ２０は押出し成形装置４００に導入される直前で冷却されることが好ましい。これは冷却装置３００を通過させることにより冷却されたＰＯＦ２０が、温まることを抑制するためである。具体的には、押出し成形装置４００のノズル４１０のＰＯＦ導入部におけるＰＯＦ２０の冷却温度が、好ましくは５℃以下、より好ましくは−１０℃以下となるように調節される。このために冷却装置３００の導出部からノズル４１０のＰＯＦ導入部までの、ＰＯＦ２０の通過時間（冷却装置３００の導出部からノズル４１０のＰＯＦ導入部までの距離をＰＯＦ２０の送り速度で除した値）は２秒以下が好ましく、１秒以下が特に好ましい。
この押出し成形装置４００のノズル４１０は、図５に示すように、ＰＯＦ２０を挿通させる孔２２を有する、２つの突出部４２０と、この突出部４２０の両側に設けて配置され、抗張力体３０を挿通させる孔３２を有する平面部４３０とからなる中子４４０と、この中子４４０のさらに外周に所定の間隙を設けて配置された外筒４５０とを有している。
そして、孔２２にはＰＯＦ２０が挿通され、孔３２には抗張力体３０が挿通された状態で、中子４４０と外筒４５０との間からは、外被チューブ５０を形成する熱可塑性樹脂が溶融状態で眼鏡状に押し出されて外被チューブ５０となる。
このとき、溶融した熱可塑性樹脂の熱は、突出部４２０によって生じる空隙４０によってＰＯＦ２０には直接伝達されないので、また、ＰＯＦ２０は、あらかじめ冷却装置３００で冷却されているので、両者の相乗効果によって、熱によるＰＯＦ２０の劣化を防止し、伝送損失の増大を防ぐことができる。
押出し成形装置４００のさらに先方には、冷却水槽５００が配置されている。外被チューブ５０を被覆されて形成された光ファイバケーブル１０は、この冷却水槽５００の水中を通る。光ファイバケーブル１０を冷却水槽５００の水中に通すことにより、成形されたばかりの外被チューブ５０を急冷して、内部のＰＯＦ２０に熱が伝達されるのを防ぎ、伝送損失の増大を防止する。
冷却水槽５００の更に先方には、引き取り機６００が配置されている。引き取り機６００は、一対のプーリ６１１、６１２に張設されて回転する上方ベルト６１０と、同じく一対のプーリ６２１、６２２に張設されて回転する下方ベルト６２０とを有し、上記ベルト６１０、６２０の間に、光ファイバケーブル１０を挟んで送り出す構造をなしている。こうして形成された光ファイバケーブル１０は、図示しない巻取りリールに巻き取られて保存される。
上記の製造方法によって得られた光ファイバケーブル１０は、ＰＯＦ２０への熱の影響を大幅に低下できる。したがって、伝送損失を増加させることなく、より高温での外被チューブ５０の成形が可能となり、外被チューブ５０として難燃性に優れる樹脂を使用することができる。この結果、光ファイバケーブル１０の難燃性を向上できる。
この外被チューブに用いる樹脂の難燃性は、ＪＩＳ  Ｋ７２０１で規定される酸素指数（ＬＯＩ％）で表される。本発明の製造方法によれば、酸素指数が２９以上である樹脂を用いた外被チューブ５０を有する光ファイバケーブル１０を製造することが可能となる。
図６には、本発明の製造方法によって得られる光ファイバケーブルの他の実施形態が示されている。また、図７には、この光ファイバケーブルの製造装置が示されている。なお、以下の実施形態の説明においては、前記実施形態と同一部分には同符合を付して、その説明を省略することにする。
図６に示すように、この光ファイバケーブル１１は、ＰＯＦ２０の外周を繊維抗張力体６０で囲み、この繊維抗張力体６０のさらに外周を外被チューブ５１で被覆した構造をなしている。このように、ＰＯＦ２０と外被チューブ５０との間に繊維抗張力体６０を介する（介在させる）ことにより、繊維抗張力体自身の断熱性を利用して、高温での外被チューブ５１の成形時における伝送損失の増加を更に防止することができる。
繊維抗張力体６０としては、例えばアラミド繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、炭素繊維、ガラス繊維等の繊維が使用できる。なかでも、アラミド繊維を用いることが、剛性、柔軟性、繰り返し曲げによる繊維の破断を防止する点から好ましい。
そして、この光ファイバケーブル１１の製造装置は、図７に示すように、１本のＰＯＦ２０を繰り出すリール２１と、４本の繊維抗張力体６０を繰り出すリール６１とからなっている点が図２の製造装置と異なっている。
この製造装置によって、リール６１から繰り出された繊維抗張力体の繊維束６２が、ガイドローラ１６１、１６２、１６３にガイドされて製造ライン上に引き出され、４本の繊維束６２は、ＰＯＦ２０を取り囲むように４方向に配置された状態で押出し成形装置４００内に挿通される。そして、ノズル４１０内で各繊維束のフィラメントがほぐれて、ノズル４１０から出るときには、ＰＯＦ２０の外周を環状に取り囲んで、図６に示すような繊維抗張力体６０となる。
【実施例】  以下、本発明を実施例および比較例により具体的に説明する。
【実施例１】  図１に示す構造の光ファイバケーブルを、図２に示した装置によって製造した。ＰＯＦ２０としては、前記特開平８−５８４８号公報に記載された方法で製造されたフッ素樹脂製ＰＯＦ（旭硝子社製、商品名：ルキナ）であって外径０．５ｍｍのものを用いた。
冷却装置３００は、パイプ３１２として内径８ｍｍ、長さ３０ｃｍの銅パイプを用い、ＰＯＦ１０の線速は１５ｍ／分、滞留時間１．２秒の条件で冷却し、冷却装置３００から導出されるＰＯＦ２０の表面温度が−１０℃となるように調節した。冷却装置３００の導出部から押出し成形装置４００のノズル４１０の導入部までの距離は１０ｃｍとした。
外被チューブ５０として難燃性ポリエチレン（商品名ＳＮＥ９９３２Ｎ：リケンテクノス社製）を用い、溶融温度１６０℃で、外被チューブ５０の外径が３．５×６．４ｍｍ、空隙４０が１．２×１．２ｍｍとなるように成形した。
冷却槽５００での冷却条件は、エチレングリコール水溶液を用いて−１０℃とした。
比較例１
実施例１において、冷却装置３００での冷却を行なわず、冷却装置３００から導出されるＰＯＦ２０の表面温度が２０℃となるようにした以外は、実施例１と同様の条件で光ファイバケーブルを製造した。
比較例２
外被チューブ５０として難燃性軟質塩化ビニル樹脂（商品名ＳＨＶ９８６１Ｎ：リケンテクノス社製）を用い、溶融温度１３５℃とした以外は、比較例１と同様の条件で光ファイバケーブルを製造した。
試験例１
実施例１、比較例１、２の光ファイバケーブルについて、損失増加（ｄＢ／ｋｍ）および酸素指数（ＬＯＩ％）を測定した。損失増加はＪＩＳ  Ｃ−６８２３に規定されるカットバック法により、酸素指数はＪＩＳ  Ｋ７２０１に規定される方法により測定した。その結果を表１に示す。
2004107005.tif 000003
表１の結果より、実施例１においては、外被チューブ５０を１６０℃の溶融温度で成形した場合にも、損失増加がなく、比較例２に比べて難燃性に優れる光ファイバケーブルが得られた。一方、冷却工程を行わない比較例１においては損失増加が生じていた。
【実施例２】  図６に示す構造の光ファイバケーブルを、図７に示した装置によって製造した。ＰＯＦ２０、冷却装置３００は、実施例１と同様のものを用い、冷却装置３００の冷却条件も実施例１と同様にした。繊維抗張力体６０としては、アラミド繊維（１２７０デシテックス、４本使用）を用いた。
外被チューブ５１として難燃性ポリオレフィン（商品名ＡＮＡ９９５２Ｎ：リケンテクノス社製）を用い、溶融温度１８０℃で、外被チューブ５０の厚さ０．５ｍｍ、外径２．６ｍｍとなるように成形した。
比較例３
実施例２において、冷却装置３００での冷却を行なわず、冷却装置３００から導出されるＰＯＦ２０の表面温度が２０℃となるようにした以外は、実施例２と同様の条件で光ファイバケーブルを製造した。
比較例４
外被チューブ５１として難燃性軟質塩化ビニル樹脂（商品名ＳＨＶ９８６１Ｎ：リケンテクノス社製）を用い、溶融温度１６０℃とした以外は、比較例３と同様の条件で光ファイバケーブルを製造した。
試験例２
実施例２、比較例３、４の光ファイバケーブルについて、試験例１と同様に損失増加（ｄＢ／ｋｍ）および酸素指数（ＬＯＩ％）を測定した。その結果を表２に示す。
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表２の結果より、実施例２においては、外被チューブ５１を１８０℃の溶融温度で成形した場合にも、損失増加がなく、比較例４に比べて難燃性に優れる光ファイバケーブルが得られた。一方、冷却工程を行わない比較例３においては損失増加が生じていた。
産業上の利用の可能性
以上説明したように、本発明によれば、ＰＯＦを押出し成形装置に導入する直前で冷却することによって、ＰＯＦへの熱の影響を大幅に低下できる。したがって、伝送損失を増加させることなく、より高温での外被チューブの成形が可能となり、外被チューブとして難燃性樹脂の選択が可能となることから、難燃性に優れる光ファイバケーブルを提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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