(57)【要約】通信装置が、通信データを多重化して伝送する多重化伝送装置（１）と、多重化伝送装置（１）の監視を行う運用監視制御端末（３）と、多重化伝送装置（１）と運用監視制御端末（３）との物理インタフェースを共用して多重化伝送装置（１）に接続され、外部から入力される信号をＩＰパケットに変換して多重化伝送装置（１）に供給するＩＰ端末（２）とを備え、多重化伝送装置（１）が、ＩＰ端末（２）から供給されるＩＰパケットを通信データと共に多重化処理して対向局に転送する。
2004093358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信データを多重化して伝送する多重化伝送装置と、
前記多重化伝送装置の監視を行う運用監視制御端末と、
前記多重化伝送装置と前記運用監視制御端末との物理インタフェースを共用して前記多重化伝送装置に接続され、外部から入力される信号をＩＰパケットに変換して前記多重化伝送装置に供給するＩＰ端末とを備え、
前記多重化伝送装置が、前記ＩＰ端末から供給されるＩＰパケットを前記通信データと共に多重化処理して転送する通信装置。
【請求項２】
通信データを多重化して伝送する多重化伝送装置と、
前記多重化伝送装置の監視を行う運用監視制御端末と、
外部から入力される信号をＩＰパケットに変換して前記運用監視制御端末を介して前記多重化伝送装置に供給するＩＰ端末とを備え、
前記多重化伝送装置が、前記ＩＰ端末から供給されるＩＰパケットを前記通信データと共に多重化処理して転送する通信装置。
【請求項３】
通信データを多重化して伝送する多重化伝送装置と、
前記多重化伝送装置の監視を行う運用監視制御端末と、
前記運用監視制御端末が、外部から入力された信号をＩＰパケットに変換して前記多重化伝送装置に出力し、
前記多重化伝送装置が、前記運用監視制御端末から供給されるＩＰパケットを前記通信データと共に多重化処理して転送する通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、ディジタル通信に用いられ、音声、データ、ＦＡＸ信号等を効率的に伝送する多重化伝送装置を介して打ち合わせ回線を実現する通信装置に関するものである。
【背景技術】  多重化伝送装置とは、回線をより有効に使用するために交換機間に設置され、多くの回線から受信した音声信号を音声符号化技術および無音圧縮技術（ＤＳＩ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｐｅｅｃｈ  Ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｏｎ）によって圧縮・多重化し、少ない回線で効率的に転送する装置である。多重化伝送装置は受信側および送信側にそれぞれ設置され、送信側で圧縮・多重化された信号は、受信側において非圧縮・非多重化された信号に戻される。また、音声以外にも、データ、ＦＡＸ信号、画像等を圧縮・多重化して転送する。
多重化伝送装置は、加入者端末間で上記のように音声、データ、ＦＡＸ信号等を効率的に伝送する機能とは別に、装置自体および回線の運用・保守を行うための打ち合わせ回線を設定し、この打ち合わせ回線を介して音声通信を可能にする機能を有する。打ち合わせ回線はオーダワイヤ（ｏｒｄｅｒ  ｗｉｒｅ）とも呼ばれる。通常、保守者が多重化伝送装置に接続されるハンドセットを使用して対向局を呼び出し、対向局側の装置の保守者がこれに応答することによって通話が可能となる。特開平７−２２１７６４号公報には、打ち合わせ回線をＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）網の交換機間で実現する方式が開示されている。
特開平７−２２１７６４号公報に開示される方式では、Ａ局側の保守者から打ち合わせ回線を介して網終端装置に制御情報が入力され、ＡＴＭ交換機を介して対向局、すなわちＢ局側の網終端装置の保守者に対して上記制御情報が出力される。このようにＡＴＭ交換機間で打ち合わせ回線を実現するためには、網終端装置が、加入者端末用の回線（一般回線）との物理インタフェースとは別に、打ち合わせ回線用の物理インタフェースを備える。特開平７−２２１７６４号公報の場合と同様に、ＳＴＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）網に対応する多重化伝送装置間の打ち合わせ回線を実現する従来の通信装置においても、多重化伝送装置が、交換機から入力される一般回線用の物理インタフェースとは別に、打ち合わせ回線用の物理インタフェースを備えている。
上記従来の通信装置は、多重化伝送装置とハンドセットとの間に打ち合わせ回線制御部を備える。打ち合わせ回線制御部は、ハンドセットから入力されるアナログ音声信号をディジタル化して多重化伝送装置に伝送する。多重化伝送装置は、打ち合わせ回線制御部から供給されるディジタル化された音声信号を、一般回線の交換機から供給される一次群信号と共に多重化してベアラ回線に送出し、対向する多重化伝送装置に転送する。打ち合わせ回線制御部はまた、ある局が複数の多重化伝送装置を備える場合に、いずれの多重化伝送装置に対して打ち合わせ回線を設定するかを制御する。
また、多重化伝送装置には運用監視制御端末が接続される。運用監視制御端末は、多重化伝送装置の動作の監視、各種制御パラメータの設定、および多重化伝送装置を通過するトラフィック状況の監視を行い、監視結果を表示器等に表示する。
以上のように従来の通信装置は、打ち合わせ回線を実現するために制御用の打ち合わせ回線制御部を備える必要があるため、専用のユニットを設ける必要があるという課題があった。また、打ち合わせ回線制御部と多重化伝送装置との間の物理インタフェースは、打ち合わせ回線制御部を搭載するユニットの種類毎に特殊な構成となっているため、多重化伝送装置は打ち合わせ回線のための特殊なインタフェースを備える必要があるという課題があった。
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、専用のユニットおよび特殊なインタフェースが不要であり、簡略化されたハードウエア構成で打ち合わせ回線を実現できる通信装置を得ることを目的とする。
【発明の開示】
この発明に係る通信装置は、通信データを多重化して伝送する多重化伝送装置と、多重化伝送装置の監視を行う運用監視制御端末と、多重化伝送装置と運用監視制御端末との物理インタフェースを共用して多重化伝送装置に接続され、外部から入力される信号をＩＰパケットに変換して多重化伝送装置に供給するＩＰ端末とを備え、多重化伝送装置が、ＩＰ端末から供給されるＩＰパケットを通信データと共に多重化処理して転送するものである。
このことによって、打ち合わせ回線を設定するための専用のハードウエアが不要であり、簡略化されたハードウエア構成の通信装置によって打ち合わせ回線を実現できるという効果がある。
この発明に係る通信装置は、通信データを多重化して伝送する多重化伝送装置と、多重化伝送装置の監視を行う運用監視制御端末と、外部から入力される信号をＩＰパケットに変換して運用監視制御端末を介して多重化伝送装置に供給するＩＰ端末とを備え、多重化伝送装置が、ＩＰ端末から供給されるＩＰパケットを通信データと共に多重化処理して転送するものである。
このことによって、簡略化されたハードウエア構成の通信装置で打ち合わせ回線が実現できると共に、打ち合わせ回線の経路設定ができる効果がある。
この発明に係る通信装置は、通信データを多重化して伝送する多重化伝送装置と、多重化伝送装置の監視を行う運用監視制御端末と、運用監視制御端末が、外部から入力された信号をＩＰパケットに変換して多重化伝送装置に出力し、多重化伝送装置が、運用監視制御端末から供給されるＩＰパケットを通信データと共に多重化処理して転送するものである。
このことによって、一般的なハンドセットあるいは、マイクロフォンとスピーカを使用して打ち合せ回線を実現することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】  第１図は、この発明の実施の形態１による通信装置の構成図である。
第２図は、第１図の多重化伝送装置のブロック図である。
第３図は、第１図のＩＰ電話端末のブロック図である。
第４図は、ＳＴＭ網のタイムスロットの例を示す図である。
第５図は、この発明の実施の形態２による通信装置の構成図である。
第６図は、第５図の運用監視制御端末のブロック図である。
第７図は、この発明の実施の形態３による通信装置の運用監視制御端末のブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面にしたがって説明する。
実施の形態１．
第１図はこの発明の実施の形態１による通信装置の構成図である。第１図には対向するＡ局とＢ局の構成を示しており、各局の通信装置は、多重化伝送装置１、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話端末２、運用監視制御端末３、スイッチングハブ４を備える。各通信装置の多重化伝送装置１には一次群回線５によって交換機６が接続される。多重化伝送装置１間はＳＴＭ網インタフェースを有するペアラ回線７によって接続され、多重化伝送装置１はＳＴＭ網に対応する伝送装置である。
運用監視制御端末３は、スイッチングハブ４を介してイーサネット（登録商標）インタフェースによって多重化伝送装置１に接続される。また、ＩＰ電話端末２は運用監視制御端末３と多重化伝送装置１との物理インタフェースをスイッチングハブ４を介して共用して多重化伝送装置１に接続される。
第２図は第１図の多重化伝送装置１のブロック図である。図に示すように、多重化伝送装置１はＣＰＵ部１１、物理インタフェース部１２，１５，１６、音声コーデック部１３、多重化処理部１４を備える。物理インタフェース部１２は一次群回線５と、物理インタフェース部１５はベアラ回線７と、物理インタフェース部１６はイーサネット回線８とそれぞれ共通のプロトコルに従って動作する。
第１図、第２図を参照して本線系、すなわち加入者端末から伝送される信号の流れについて説明する。
Ａ局側の加入者端末（図示せず）からの信号は、Ａ局側の交換機６を経由して一次群信号として多重化伝送装置１に供給される。多重化伝送装置１は、物理インタフェース部１２を介して一次群信号を取り込み、取り込んだ信号の識別を行う。信号が電話機等から伝送された音声信号である場合、音声コーデック部１３が音声符号化による圧縮処理を行うことによって圧縮する。また、ＣＰＵ部１１が無音圧縮処理を行うことによって多重化する。音声信号以外のデータ、ＦＡＸ信号等の場合は、音声コーデック部１３とは異なるコーデック部（図示せず）が圧縮を行う。例えば、ＦＡＸ信号を送受信する場合、多重化伝送装置１は復調伝送を行う機能を備え、これによって圧縮・多重化処理を行ってもよい。音声コーデック部１３によって圧縮された音声信号を、多重化処理部１４がデータ、ＦＡＸ信号等の圧縮情報と共に多重化処理し、物理インタフェース部１５を介してベアラ回線７に出力する。
Ｂ局側の多重化伝送装置１は、ベアラ信号として伝送されたＡ局側の圧縮・多重化情報を、多重化処理部１４によって対応する一次群回線５に割り当てる。また、圧縮処理された音声信号を音声コーデック部１３によって復号化する。一次群回線５に割り当てられた信号と復号化された信号は、物理インタフェース部１２から交換器６を介して加入者端末に伝送される。以上の動作によって、Ａ局側からＢ局側への本線系の通信が実現される。また、Ｂ局側からＡ局側に対する通信についても同様である。
多重化伝送装置１は、このような本線系の信号を圧縮・多重化して転送する機能のほか、装置自体および回線の運用・保守を行うための打ち合わせ回線を設定する機能を有する。第１図に示すように、多重化伝送装置１には、打ち合わせ回線を設定するために、スイッチングハブ４を介して多重化伝送装置１との物理インタフェースを共用するＩＰ電話端末２と運用監視制御端末３とが接続されている。ＩＰ電話端末２は、Ａ局側の多重化伝送装置１とＢ局側の多重化伝送装置１との間における保守時の通話のために設置されている。また、運用監視制御端末３は、多重化伝送装置１への動作パラメータの設定、多重化伝送装置１を通過するトラフィックの統計情報、すなわち全通信量に対する音声信号、データ、ＦＡＸ信号等の比率の監視および各機器の動作の監視等を行う。
第３図は第１図のＩＰ電話端末２のブロック図である。図に示すように、ＩＰ電話端末２はＩＰ電話端末本体２５、ハンドセット２６を備える。ＩＰ電話端末本体２５は、Ａ／Ｄ変換部２１、音声コーデック部２２、ＣＰＵ部２３、物理インタフェース部２４を備える。ハンドセット２６は、音声信号を受信して電気信号に変換するマイクロフォン（図示せず）と、電気信号を音声信号に変換するスピーカ（図示せず）とを備える。物理インタフェース部２４は、イーサネット回線と共通のプロトコルに従って動作する。
打ち合わせ回線によってＡ局側からＢ局側に音声が送られるとき、Ａ局側のＩＰ電話端末２から出力された音声パケットは、多重化伝送装置１によって本線系の一次群信号と多重化されてベアラ回線７に送出され、多重化伝送装置１に伝送される。Ｂ局側の多重化伝送装置１は、ベアラ回線７を介して伝送された信号から、打ち合わせ回線の音声パケットを抽出する。抽出された音声パケットは、スイッチングハブ４を経由してＢ局側のＩＰ電話端末２に伝送され、ＩＰ電話端末２で音声が再生される。Ｂ局側からＡ局側に対して音声が伝送される場合も同様である。
次に第２図、第３図を参照して打ち合わせ回線による信号の流れについてさらに詳細に説明する。
保守者がハンドセット２６に対して音声を発すると、マイクロフォンが受信して電気信号に変換し、ＩＰ電話端末本体２５内部のＡ／Ｄ変換部２１がディジタル化する。ディジタル化された信号を音声コーデック部２２が符号化し、さらにＣＰＵ部２３がＩＰパケット化する。ＩＰパケット化された音声信号は物理インタフェース部２４を経由して、ＩＰ電話端末２から出力される。
ＩＰ電話端末２から出力されたＩＰパケットは、スイッチングハブ４を経由して多重化伝送装置１に供給され、物理インタフェース部１６を経由して取り込まれる。このＩＰパケットをＣＰＵ部１１がＳＴＭ網に対応する信号に変換する。すなわち、ＩＰパケットから音声情報を抽出し、ＳＴＭ網のタイムスロットベースの信号に加工する。さらに、多重化処理部１４が、加工された音声信号を本線系の信号と共に多重化し、物理インタフェース部１５を介してベアラ回線７に出力する。
第４図は、ＳＴＭ網のタイムスロットの例を示す図である。打ち合わせ回線による音声信号は、ＳＴＭ網のあるタイムスロット、例えば第４図のタイムスロットＴＳｎを使用して対向局に伝送される。ＴＳｎ＋１以降のタイムスロットは本線系の音声信号、例えば加入者端末からの音声信号の伝送に使用される。
対向局側の多重化伝送装置１では、ベアラ回線７を介して伝送された信号がＣＰＵ部１１において識別される。打ち合わせ回線のＩＰパケット以外の信号は宛先加入者端末に伝送され、打ち合わせ回線のＩＰパケットはスイッチングハブ４を介してＩＰ電話端末２に伝送される。ＩＰパケットは、ＣＰＵ部２３および音声コーデック部２２によって非パケット化・復号化され、Ａ／Ｄ変換部２１によってアナログ信号に変換された後、ハンドセット２６のスピーカから再生される。
また、運用監視制御端末３は、上記動作によってＩＰパケットが伝送される間に、スイッチングハブ４を介して多重化伝送装置１に対し動作パラメータの設定、トラフィックの監視および各機器の動作の監視等を適宜行う。
以上の動作によって、打ち合わせ回線による通信が実現される。Ｂ局側のＩＰ電話端末２からＡ局側に対して音声が伝送される場合も同様である。
なお、ＳＴＭ網に対応する多重化伝送装置１においては、一般に、一次群回線側およびベアラ回線側の信号インタフェースはＥ１／Ｔ１インタフェースである。また、ＩＰ電話端末２、運用監視制御端末３との物理インタフェースはイーサネットインタフェースである。
以上のように、この実施の形態１によれば、運用監視制御端末３と物理インタフェースを共用して多重化伝送装置１に接続されるＩＰ電話端末２を用いて打ち合わせ回線による通信を行うようにしたので、打ち合わせ回線を設定するための専用のハードウエアが不要であり、また多重化伝送装置１にも特殊なインタフェースが不要であるため、簡易な構成の通信装置で打ち合わせ回線を実現できるという効果が得られる。
この実施の形態１では、多重化伝送装置１としてＳＴＭ網対応の伝送装置を使用したが、ＡＴＭ網対応の多重化伝送装置、またはＳＴＭ網をＩＰ網へ接続するゲートウェイ機器を使用してもよく、これらを使用した場合は網の信号伝送フォーマットのみが変更され、打ち合わせ回線の構成は同様である。
また、ＩＰ端末としてＩＰ電話端末を使用したが、入力される信号をＩＰパケットに変換して送出できるいずれの端末を用いてもよく、この場合、音声以外のデータ等も打ち合わせ回線によって伝送できる。
実施の形態２．
第５図はこの実施の形態２による通信装置の構成図である。第１図と共通する要素には同一符号を付し、その説明を省略する。第５図においてはＡ局側の構成のみを示している。また、多重化伝送装置１は第２図に、ＩＰ電話端末２は第３図に示す構成を有する。
実施の形態１による通信装置は、スイッチングハブ４を経由してＩＰ電話端末２と運用監視制御端末３とが物理インタフェースを共用して多重化伝送装置１に接続される構成であったが、この実施の形態２による通信装置では、ＩＰ電話端末２が運用監視制御端末３に接続され、さらに運用監視制御端末３が多重化伝送装置１に接続される構成となっている。
第６図は第５図の運用監視制御端末３のブロック図である。図に示すように、運用監視制御端末３は、ＣＰＵ部３１、物理インタフェース部３２，３３を備える。物理インタフェース部３２はＩＰ電話端末２と、物理インタフェース部３３は多重化伝送装置１とそれぞれ共通のプロトコルによって動作する。
次に、打ち合わせ回線による信号の流れについて説明する。
保守者がＩＰ電話端末２から音声を入力すると、運用監視制御端末３に対して物理インタフェース部３２を経由して音声信号を含むＩＰパケットが供給される。ＣＰＵ部３１は供給されたＩＰパケットをそのまま物理インタフェース部３３に転送し、多重化伝送装置１に出力する。一方、多重化伝送装置１からイーサネット回線８を介してＩＰパケットが取り込まれた場合も、ＣＰＵ部３１はそのまま物理インタフェース部３２を経由してＩＰ電話端末２に送出する。
また、ＣＰＵ部３１は運用監視制御機能を有する。例えば、ＣＰＵ部３１はイーサネット回線８を介して多重化伝送装置１から伝送されるアラーム情報等を物理インタフェース部３３を経由して取り込み、表示機（図示せず）に表示する。また、保守者が設定する保守・運用パラメータの設定値等を、物理インタフェース部３３を経由して多重化伝送装置１に送出する。さらに、打ち合わせ回線の経路制御、すなわち、ある局が複数の多重化伝送装置を備える場合にいずれの多重化伝送装置に対して打ち合わせ回線を設定するかを制御する。
以上のように、この実施の形態２によれば、ＩＰ電話端末２を運用監視制御端末３を経由して多重化伝送装置１に接続したので、打ち合わせ回線が実施の形態１の構成よりも簡単なハードウエア構成の通信装置で実現できると共に、打ち合わせ回線の経路設定ができる効果が得られる。
なお、運用監視制御端末３の構成を第６図のようなハードウエア構成で示したが、一般的なパーソナルコンピュータやワークステーションで構成してもよく、第６図のＣＰＵ部３１の処理の一部および物理インタフェース部３２，３３をネットワークインタフェースカードによって構成してもよい。
実施の形態３．
第７図はこの発明の実施の形態３による通信装置の運用監視制御端末３のブロック図である。この実施の形態３の通信装置は、実施の形態２のＩＰ電話端末２の替わりにハンドセット５１を備える。第７図に示すように、運用監視制御端末３は、音声コーデック部３４、Ａ／Ｄ変換部３５を備える。また、第６図と共通する要素には同一符号を付し、その説明を省略する。運用監視制御端末３のＡ／Ｄ変換部３５にハンドセット５１が接続される。ハンドセット５１は図示しないマイクロフォンとスピーカを備える。
次に、打ち合わせ回線による信号の流れについて説明する。
保守者がハンドセット５１から音声を入力すると、Ａ／Ｄ変換部３５がアナログ信号をディジタル化する。続いて、音声コーデック部３４がディジタル化された音声信号を符号化する。さらに、ＣＰＵ部３１が符号化された音声信号をＩＰパケット化し、物理インタフェース部３３を経由して多重化伝送装置１に送出する。一方、物理インタフェース部３３を経由して多重化伝送装置１から取り込まれる信号は、ＣＰＵ部３１、音声コーデック部３４によって非パケット化・復号化され、Ａ／Ｄ変換部３５によってアナログ信号に変換された後、ハンドセット５１から再生される。
また、ＣＰＵ部３１は運用監視制御機能を有する。例えば、ＣＰＵ部３１はイーサネット回線８を介して多重化伝送装置１から伝送されるアラーム情報等を物理インタフェース部３３を経由して取り込み、表示機（図示せず）に表示する。また、保守者が設定する各種パラメータを、物理インタフェース部３３を経由して多重化伝送装置１に送出する。さらに、打ち合わせ回線の経路制御、すなわち、ある局が複数の多重化伝送装置を備える場合にいずれの多重化伝送装置に対して打ち合わせ回線を設定するかを制御する。
第７図に示すハンドセット５１は、マイクロフォンとスピーカとが分離された構成となっていてもよく、運用監視制御端末３が一般的なパーソナルコンピュータである場合は、標準的に備えるマイクロフォンとスピーカのハードウエアインタフェースを使用することができる。
以上のように、この実施の形態３によれば、通信装置の運用監視制御端末３において、Ａ／Ｄ変換部３５がアナログ信号をディジタル化し、音声コーデック部３４がディジタル信号を符号化し、さらにＣＰＵ部３１が符号化された音声信号をＩＰパケットに変換するようにしたので、一般的なハンドセットあるいは、マイクロフォンとスピーカを使用して打ち合せ回線を実現することができる効果が得られる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、この発明に係る通信装置は、特別なハードウエアを製造することなく多重化伝送装置を介した打ち合わせ回線を実現するのに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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