(57)【要約】透明性が高く、着色が殆ど無く、表面平滑性が高く、しかも高い導電性による帯電防止機能を付与し、構成によっては低反射機能をも付与することができる積層フィルムをＰＶＡの保護フィルムとして用いた偏光板を提供することを目的としている。  偏光フィルムの両側に保護用として使用される透明樹脂フィルムとして、このフィルムの少なくとも一方の面に、酸化剤を塗布後気相状態でチオフェン系単量体を接触させ、ポリチオフェン系重合体を製膜させた積層フィルムを偏光フィルムの少なくとも片面に貼り付けたことを特徴とする偏光板を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂フィルム表面、もしくは、その片方もしくは両方の表面が処理された積層フィルムの少なくとも一方の面に、酸化剤を塗布しこの上に気相状態でチオフェン系単量体を接触させることにより、ポリチオフェン系重合体を製膜させた積層フィルム、及びこのフィルムを偏光フィルムの片面もしくは両面に貼り合わせた偏光板。
【請求項２】
透明樹脂フィルムの少なくとも一方の表面に、請求項１の方法で製膜したポリチオフェン系重合体とハードコート層を任意の順番でコートし、その上に高屈折層と低屈折層を塗布した積層フィルム及びこの積層フィルムを偏光フィルムの片面もしくは両面に貼り合わせた偏光板。
【請求項３】
透明樹脂フィルムが、アセチルセルロース系もしくはノルボルネン系のフィルムである請求項１および請求項２の積層フィルム及び偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、液晶ディスプレー等に使用される積層フィルム及びそのフィルムを貼り合わせた偏光板に関する。更に詳しくは、気相法で生成させたポリチオフェン系重合体を積層した透明樹脂フィルム及びこのフィルムを偏光フィルムに貼り付けた偏光板に関する。
【背景技術】  従来、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素や染料をドープした偏光フィルムに、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を保護の目的で両面に貼り付けたものが液晶ディスプレーの偏光板として使用されている。近年、このＴＡＣフィルムの表面に、傷つき防止のためにハードコートがなされたり、液晶ディスプレーの画像のぎらつき防止のためにアンチグレア（ＡＧ）コート、また、液晶ディスプレーがテレビとして用いられる場合には、反射率を低下させるために反射防止剤のコート等がなされていることが多い。
更にこの偏光板は、液晶ディスプレーに配置されるために、透明性が極めて重要視され、かつ埃やゴミの付着は極力避けることが好ましく、このＴＡＣフィルムそのものの表面、或いは、種々のコートがなされた表面に帯電防止層が塗布積層されている場合もある。この帯電防止層としては、酸化錫やインジューム・錫酸化物（ＩＴＯ）等の微粒子がバインダーと共に塗布される。しかしながら、本方法では、高濃度で塗布すると透明性が損なわれ、逆に低濃度とすると帯電防止効果が小さくなるという問題があり、微粒子であるために平滑な表面性が損なわれ、ぎらつきが生じるという問題もあった。また、これらの酸化物をスパッタ等の手法でＴＡＣフィルムの表面に付与する方法もあるが、透明性の低下、着色等の光学特性に問題が生じるだけでなく、加工コストが大幅に上昇する問題があった。
帯電防止層としては、上記方法以外に界面活性剤をＴＡＣフィルム内に配合して機能させることもできるが、透明性が低下したり、着色したり、界面活性剤のフィルム表面へのブリードにより表面のべたつきが生じたり、湿気の少ない冬場には帯電防止機能が低下するという問題が生じる。
その他に、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン等の複素環状の伝導性高分子を適当なバインダー効果を有する他の高分子材料とともに配合し、接着性等の物性を強化した複合材料を樹脂フィルム表面に塗布して帯電防止効果を与える方法も提案されているが、十分な接着性を得るためには、バインダー成分が通常５０重量％以上、場合によると８０重量％以上にする必要があり、この複合材料の主なる特性値は混合されたバインダーの特性値に支配されることになる。すなわち、混合物であるために、塗布層の厚みを、通常数ミクロン程度と厚くする必要があり、そのために透明性が悪化したり、着色が生じたり、耐熱性や耐湿性に問題が生じる場合が多い。しかも、強い摩耗に対して、導電層がはげ落ちる問題があった。また、ポリアニリンは緑色、ポリピロールは灰色に着色する問題があった。ポリチオフェンは、着色は小さく、ポリアニリンやポリピロールに比べると、そのものの導電性は高いが、それでも１０４〜５Ω／□程度の高い導電性を得るためには、塗布厚みを大きくするかバインダー濃度を小さくする必要があるために、青色に着色したり接着性が低下したりする問題が生じることがあった。
また、偏光板は液晶ディスプレーにおいて、液晶部分の両側に配置されている。従って、液晶の紫外線による悪影響を抑えるために、偏光板のＴＡＣフィルムには、紫外線吸収剤がフィルム製造時に配合されているのが一般的である。そのために、この紫外線吸収剤に基づく黄色の着色が生じ、画像において、鮮明なカラーを得るための妨げとなっていた。
【発明の開示】
本発明の目的は、平滑で透明性が高く、着色が殆どなく、しかも高い導電性による帯電防止機能を付与し、構成によっては低反射機能をも付与することができる積層フィルム及びこれをＰＶＡの保護フィルムとして用いた偏光板を提供することである。
本発明者は、上記問題点を解決するために、鋭意検討を進めたところ、偏光フィルムの両側に保護用として使用される透明樹脂フィルムとして、このフィルムの少なくとも一方の面に、酸化剤を塗布後、気相状態でチオフェン系単量体を接触させ、ポリチオフェン系重合体を製膜させた積層フィルムを偏光フィルムの少なくとも片面に貼り付けたことを特徴とする偏光板は上記課題を一挙に解決していることを見出し、本発明に至った。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の透明樹脂フィルムは、液晶ディスプレーに用いられるために、透明性が高ければ高いほど好ましく、可視光線における透過率が５０％以上、好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上である。具体的には、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、アセチルセルロース樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ノルボルネン樹脂等の透明性を保有する樹脂から、例えば射出成形法、溶融押し出し法、溶液に溶解後の流延法や型内で重合させるキャスティング法等公知の方法で製造されたフィルムであり、特に製造方法に限定されるものではない。また、ロール状、枚葉等形状も限定されるものではなく、厚みは通常０．１ミクロンから５００ミクロンメートル、取り扱いの容易さから、好ましくは１０ミクロンから１００ミクロンメートルである。また、本発明の重合体が塗布される面もしくは反対面に、或いは両面にドットやプリズムなどの特殊な形状を有していても良く、公知の方法で種々の目的に応じて、反射防止層、アンチグレア層、防汚層、ハードコート層等の公知の機能層が、片面もしくは両面に１種もしくは数種が組み合わせて処理されているものであっても構わない。
偏光板は、ＰＶＡフィルムを延伸し、これにヨウ素や染料等を付着固定させた偏光フィルムの両面に、溶液流延法で造られたＴＡＣフィルムもしくは接着性をあげるためにケン化処理されたＴＡＣフィルムを両面に接着し、ＰＶＡの強度面の補強や吸水による特性変化を防ぐ構造となっている。ＴＡＣは、透明性に優れかつ複屈折が小さく、ＰＶＡへの接着が容易であるために、偏光フィルムの保護フィルムとして、一般的に用いられていた。近年、液晶ディスプレーの大型化に伴い、ＴＡＣフィルムにおいても吸水性による寸法変化の大きさが問題とされる場合があり、そのために透明性に優れ、複屈折が小さく、吸水率も小さなノルボルネン樹脂から製造されたフィルムがＴＡＣ代替材料として検討されている。本発明に用いる透明樹脂フィルムも上記理由でＴＡＣ等のアセチルセルロース樹脂及びノルボルネン樹脂からなるフィルムが好適に用いられる。
アセチルセルロース系フィルムとしては、セルロース繊維を原料としたＴＡＣフィルムの他二酢酸セルロースフィルムやこれらの変性フィルム等が挙げられる。このフィルムは通常、セルロース繊維を必要に応じて添加される紫外線吸収剤とともに、塩化メチレン等の適当な溶媒に溶解した溶液をステンレスベルトや適当な高分子フィルムに塗布し、溶媒を除去乾燥して製造される。
本発明に好適に用いられるノルボルネン系フィルムとしては、ノルボルネン構造を有する重合性モノマー１種もしくは複数のモノマーから得られた重合体であれば特に限定されるものではない。例えば、ノルボルネン構造を含有するモノマー類を、開環重合し、その後水素化触媒により残存した２重結合の一部もしくは全部を水素添加する方法で重合体を得ることができる。具体的に例示すると、特開昭６３−２１８７２６、特開平５−２５２２０、特開平９−１８３８３２等に示される方法で製造される商品名として日本ゼオン株式会社のゼオネックスやゼオノア、特開平５−９７９７８や特開平１−２４０５１７等で例示される方法で製造されるＪＳＲ株式会社のアートン等が含まれる。
また、ノルボルンネン構造を有するモノマーと他の２重結合を有するモノマー数種を組合せたモノマー群を公知の方法で付加重合させた重合体もあり、例えば特開平６−１０７７３５、特開昭６２−２５２４０６や特開平８−２５９６２９等で示される方法で製造される三井化学株式会社の商品名アペルやヘキスト社が商品化したトパス等が含まれる。
このようにして得られた重合体からフィルムを製造する方法は、公知の方法が適用できる。例えば、重合体をよく溶解することができる溶媒、具体的には塩化メチレンなどのハロゲン系溶媒や芳香族や脂環族の有機溶媒に重合体を溶解し、ステンレス等の金属性ベルトやポリエステル等の高分子フィルム上に重合体溶液を塗布し溶剤を除去乾燥して得るいわゆるキャスティング法で製造することができる。また、重合体を熱で溶融し、金属製のベルト上に吐出後冷却して得るいわゆる押し出し法でも製造できる。
また、アセチルセルロース系フィルムやノルボルネン系フィルムを製造する際に、必要に応じてこれらの重合体の中に酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、着色剤、滑剤、帯電防止剤、各種顔料や染料、繊維類、分散剤等の各種添加剤を添加してフィルムを製造することができる。偏光板の保護フィルムとして使用する場合には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤をむしろ含有させたフィルムが好適に使用される。これらの添加剤はフィルムを製造した後にフィルム表面に塗布されたものでも構わない。
このようにして得られたフィルムは、表面に種々の目的でコートされる場合がある。コート材は公知のものが任意に用いられる。例えば、表面の傷つきを防止するために、アクリル系、ウレタン系、ウレタンアクリル系のＵＶ硬化性や熱硬化性のハードコート剤、エポキシ系のハードコート剤、シリコン系のハードコート剤等が塗布されたものを用いることもできる。これらのハードコート材を混合させて用いることもでき、構造上複合化させたものも目的に応じ用いることができる。また、このハードコート剤の中に、ＳｉＯ２やアルミナ等の微粒子を含有させて塗布し、光沢を低減させたいわゆるアンチグレアードコートされたものも用いることができる。偏光板の保護フィルムとして使用する場合には、上記ハードコートやアンチグレアードハードコート剤を塗布したものがより好適に使用される。また、フッ素系のポリマーを塗布したり、高屈折率材料と低屈折材料とを数種組み合わせて塗布し、低反射層を表面に与えることもでき、むしろテレビ用の液晶ディスプレーとして用いる場合には、低反射層がコートされたものが好適に用いられる。これらの機能コートは、目的に応じて数種組み合わせることができる。これらの、各種機能を付与するコート層は、本発明のポリチオフェン層が塗布された表面に塗布することもでき、数種を組み合わせて塗布する場合には、任意の順番で塗布することができる。
次に、ポリチオフェン系重合体及びその製膜方法について説明する。
上記透明樹脂フィルム表面もしくはその表面に目的に応じて機能が付与された透明樹脂フィルムに、酸化剤を塗布する。塗布するに当たり、フィルムは、生産性の観点で、ロール状で連続的に供給するのが好ましい。また、接着性をあげるために、フィルムはコロナ処理やプラズマ処理等を行い表面を荒らしておくこともでき、好ましい場合が多い。また、接着性を向上させるために、アンカー材をあらかじめ塗布したものを用いることも可能である。
酸化剤としては、ＣｕＣｌ３、トルエンスルホン酸鉄（ＩＩＩ）、過塩素酸鉄（ＩＩＩ）、ＦｅＣｌ３及びＣｕ（ＣｌＯ４）２・６Ｈ２Ｏ等の遷移金属化合物や強酸性のルイス酸からなる群から少なくとも１種が選択され、これらの酸化剤は、水やメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、２−ブチルアルコール等のアルコール類、エチルセルソルブ等のセルソルブ類、メチルアセテートやエチルアセテート等のアセテート類、アセトンやメチルエチルケトン等のケトン類、シクロヘキサンやトルエン等のハイドロカーボン類等から適宜選ばれた有機溶剤の単一または数種の混合物に溶解もしくは分散させて用いることができる。用いた酸化剤の種類によって、溶解性や分散性を考慮して選ぶことができ、上記溶剤以外に問題が生じない程度の別の溶剤を混入させることも可能である。前記酸化剤の濃度は、特に限定されるものではないが、塗布性や溶解性もしくは分散性を考慮して、０．３重量％から１０重量％の範囲が好ましい。
酸化剤を溶解もしくは分散させた溶液を、公知のディップ法、コーティング法、印刷法等で透明樹脂フィルム上に塗布することができる。塗布された酸化剤の厚みは、目的に応じ適宜選択されるが、通常数１０Å乃至数１００Åの厚みで薄く塗布するのが好ましい。塗布されたフィルムは、フィルムの種類や用いた溶剤の種類によって適宜選定された温度で乾燥させる。通常、３０℃から１２０℃にて、１秒から１時間の乾燥を行う。フィルムの変質や乾燥速度、乾燥状態の観点で、好ましくは５０℃から８０℃の温度で１０秒から１０分間の乾燥をするのが好ましい。
前記酸化剤の他に、ホスト高分子の添加が可能であり、ホスト高分子としては、ポリアクリル酸ブチルやポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル類及び数種の共重合体、ポリカーボネート類、ポリエステル類、ポリウレタン類、ポリ塩化ビニル類、ポリビニルアルコール類、メチルセルロース類、キトサン類から選択される１種もしくは数種の混合物から選択され、これらの紫外線硬化型または熱硬化型のアクリル樹脂を用いることもできる。これらのホスト高分子は、優秀な機械的強度をもち、本発明のチオフェン等の単量体に対して高い親和力を示すものである。このホスト高分子の濃度は、特に限定されるものではないが、全体重量の０．１％から１０重量％の間で適宜選択できる。
このフィルムに気相状態で接触させる単量体は、以下に示す化−１なる構造式で示される重合体を重合後形成する単量体である。（化−１において、Ｘは硫黄であり、Ｒ１及びＲ２は水素、３個乃至１５個の炭素を含むアルキル類、３個乃至１５個の炭素を含むエーテル、酸素原子を含む環構造、ハロゲン元素及びベンゼン基から構成される群から選択される。）基本的には、重合後において、化−１の範疇に入る重合体が得られる単量体である。このうちの１種でも良く、数種が混合されて使用することもできる。
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蒸発室で前記単量体が気化され、或いは窒素等の気体と共に単量体蒸気を送り、酸化剤があらかじめ塗布されたフィルムに蒸気として接触させることにより重合反応が行われる。重合後には、上記透明樹脂フィルム上に薄膜のコーティングフィルムが得られる。塗布された酸化剤の種類や量、用いた単量体の種類、用いたフィルムの種類等により、重合温度と重合時間は適宜選定することができるが、生産性を考慮すると、０℃乃至１００℃が好ましく、反応時間は１０秒乃至４０分である。また、重合後の未反応単量体や酸化剤は、適当に選定された溶剤で洗浄することにより除去される。溶剤としては、乾燥の容易さや除去効率の観点から、水とメタノール等のアルコール類が好ましい。ＴＡＣフィルムの場合、洗浄の溶剤に依っては接触によりクラックが生じることがあり、ポリチオフェンを塗布された面のみを洗浄することが特に好ましい。この洗浄は、触媒として用いられた塩化物の塩素を十分に除去するように洗浄時間や洗浄条件を設定するのが好ましい。重合後、もしくは洗浄が完了した後に、樹脂フィルムに変形が認められないように注意しながら、ガラス転移温度程度の温度で熱処理をすると導電性高分子の樹脂フィルムへの密着性が向上することがあり好ましい。
このようにして得られた重合体は、化−１に示される構造をもつポリチオフェン及びこの誘導体であり、単量体を数種組み合わせた場合には、これらの混合物となる。また、これらの重合体は、フィルム基材上に薄膜状で塗布されている。膜の厚みは、目的に応じて製造条件で調整することができ、適宜設定できる。伝導性、着色性、膜の均一性やコスト等を考慮して、通常０．００１ミクロンメートル乃至１０ミクロンメートルの範囲、更に好ましくは、０．００５ミクロンメートル乃至５ミクロンメートルの膜厚で製造するのが好ましい。また、悪影響を及ぼさない程度に他の導電性高分子、例えばポリピロール、ポリフラン等公知のものと混合して塗布したり、多層にすることも可能である。
このようにして、化−１で示されるポリチオフェンが透明樹脂フィルム上に薄い膜状となって塗布されている。このポリチオフェン膜はバインダー等が含有されない重合体単独層であるために、極めて薄い膜であっても、高い導電性を示し、表面固有抵抗値として１０２Ω／□〜１０１２Ω／□の範囲で容易に製造できる。薄膜であるために、着色も殆ど認められない透明性の高い膜が得られる。偏光フィルムの保護フィルムとして用いるには、表面固有抵抗値として、１０４Ω／□〜１０１０Ω／□が好ましく、通常それらの抵抗値はポリチオフェン膜の厚みが、０．０１ミクロンメートル乃至１ミクロンメートルの範囲で容易に得られる。また、極めて平滑性の高い均一な薄膜が得られるのも本発明の特徴であり、バインダーと共にポリチオフェンを塗布した膜よりも基材への密着性が優れ、アルコール等に対する耐性も優れている。偏光板の保護用フィルムでは、着色、透過率、抵抗値を総合的に見て、１０５Ω／□〜１０９Ω／□とするのが良い。このようなチオフェン重合体は、必要に応じて透明樹脂フィルムの両面に製膜することが可能であるのは言うまでもない。
上記抵抗値であると、帯電防止機能が得られ、用いる透明樹脂フィルムのチオフェン重合体を製膜する前の光線透過率に対して、殆ど低下することのない透過率が得られる。また、反射防止を必要とする場合には、ポリチオフェン膜の上層に１．５５以上、好ましくは１．６０以上の屈折率を有する高屈折材料を塗布し、その上にその屈折率よりも小さな屈折率を有する低屈折材料を塗布すれば良い。高屈折材料としては、通常金属酸化物粒子が分散されたＵＶや熱で硬化する材料が用いられ、屈折率が１．５５以上であれば特に種類が限定されるものではない。低屈折材料としては、フッ素が含有されたＵＶや熱で硬化する材料が一般的に用いられるが、特に限定されるものではなく、屈折率が１．４５以下のものが好適に用いられる。特に、液晶ディスプレーがテレビとして用いられる場合には、このようにして反射防止層を付けたものが好適に用いられる。このようにすると、通常の反射防止層に比べ帯電防止機能が付与された反射防止層になる。
ポリチオフェンの薄膜を塗布した表面に、必要に応じてハードコート、ＡＧコート、反射防止コート、防汚コート等の機能コートを公知の方法で、０．０１ミクロンメートルから５０ミクロンメートルの厚み範囲で塗布することができる。このように、ポリチオフェン薄膜上に別の機能膜を塗布すると、帯電防止機能が低下するため、最外層にポリチオフェン薄膜を形成する場合よりも導電性を高めておく必要がある。ハードコートをポリチオフェンの上層に行う場合、塗布前の抵抗値から１０の１〜３乗程度上昇するのが一般的である。これを想定し、ポリチオフェンの膜厚等により抵抗値をあらかじめ調整することが必要である。
偏光板の保護フィルムには、一般的に紫外線吸収剤が配合されており、そのために透明性が数％程度悪化し、黄色に着色している。本発明のポリチオフェンは紫外線吸収の役目をも果たすことが見出され、従って、本発明の透明樹脂フィルムには、紫外線吸収剤を含有したものを用いることが、必ずしも必要でない。むしろ、透過率を上げるためには、紫外線吸収剤が含有されない透明樹脂フィルムを用いることが好ましい。紫外線吸収剤は着色させるだけでなく、高価でもあり費用的にも節約できる。
本発明で得られた薄膜状のポリチオフェンは、製造条件に依存するが、一般的に薄膜で平滑性の高い表面を与える。また、表面の鉛筆硬度は、重合膜の製造条件、膜の厚みや用いた透明樹脂フィルムの種類、そのフィルムの前加工の内容によって変化するが、通常Ｆ乃至Ｈである。表面の傷を防止する上で、硬度が不足する場合には、公知のハードコート層をポリチオフェン層の上部に塗布されたものを用いれば良く、むしろハードコート層を塗布したものが好適に用いられる。ハードコート層をＡＧコートとすることもできることは言うまでもないことである。
このようにして得られたポリチオフェンが製膜された透明樹脂フィルムは、公知の方法で、例えば親水性粘着剤や接着剤、疎水性粘着剤や接着剤、ＵＶ硬化接着剤、熱硬化接着剤等公知の粘着剤や接着剤を用いてＰＶＡを主成分とする偏光フィルムに貼り付けられる。粘着剤や接着剤の種類及び貼り付け方法は、表面の種類によって適宜選択され、特に限定されるものではない。
本発明によってポリチオフェンが塗布された透明樹脂フィルムは、高い帯電防止性を有しながら、高透明性、無着色であり、かつ表面の平滑性も優れ、密着性及び各種溶剤に対する耐性も優れている。また、低反射機能も与えることができ、紫外線吸収性も付与できる。そのため、偏光フィルムの保護フィルムとして用いることで、従来の偏光板に比べ上記すべての特徴を同時に保有する極めて優れたものであるとともに、工程が省略できるために安価なものとすることができる。
【実施例】以下、実施例で詳しく説明するが、本発明は本実施例の範囲に限定されるものではない。
【実施例１】  透明樹脂フィルムとして、厚み８０ミクロンメートルの紫外線吸収剤を含有していないＴＡＣフィルムを用い、この上にメチルアルコール、２−ブチルアルコール及びエチルセロソルブを重量比で７：２：１の割合で混合された溶媒中に酸化剤として３塩化鉄を重量比２％で溶解した溶液をスピンコーティングし、６５℃で３分間乾燥させた。窒素ガス気流に飽和状態のエチレンジオキシチオフェンが生成されるように設計されたＣＶＤチャンバー内で、前記酸化剤が塗布された基材上に４０℃で１分間蒸発させ、基材に付着反応させた。その後、未反応物や酸化剤の残査をメタノールで十分に洗浄し除去した。この結果、わずか青みがかった透明のポリエチレンジオキシチオフェンが付着したＴＡＣフィルムを得た。この塗布層をイソプロピルアルコールで洗浄した後、セロテープによる碁盤目剥がれテストを実施したところ、塗布層の剥がれは認められなかった。得られた積層フィルムについて、塗布層の厚み、面抵抗値、５５０ｎｍ波長の光の透過率、３６０ｎｍ波長の光の透過率を表−１に示した。面抵抗値は７ｘ１０４Ω／□であり、帯電防止効果を有することがわかる。また、透過率から、可視光線の透過率が優れ、紫外線が吸収されていることがわかる。
【実施例２】  実施例１において、ＴＡＣフィルムの片面に、ＨＣ剤として紫外線硬化型のアクリル系ポリマーを厚み５ミクロンメートルで硬化塗布したものを用い、このＨＣ面に実施例１と全く同条件で導電ポリマーを付着させた。結果を表−１に示した。
【実施例３】  実施例２のＨＣ剤に微粒子の酸化珪素を均一に混ぜたものを塗布し、ヘイズを５％とした以外は実施例２と全く同様にして導電ポリマーを付着させた。結果を表−１に示した。
【実施例４】  実施例１において、ＴＡＣフィルムの片面に１．６５の屈折率を有する微粒子の酸化ジルコニウムを含有した紫外線硬化型のアクリル系ポリマーを厚さ１００ｎｍで塗布し、その上に実施例１と全く同様にして導電ポリマーを付着させた。結果を表−１に示した。
【実施例５】  実施例１で得られた導電ポリマーが付着した層上に、更に実施例２と全く同じようにしてＨＣを行った。結果を表−１に示した。
【実施例６】  実施例１において、紫外線吸収剤を５％含有するＴＡＣフィルムを用いた以外は、全く実施例１と同様にして導電ポリマーを付着させた。結果を表−１に示した。
【実施例７】  実施例５のポリチオフェン層の上にＨＣがなされたフィルム上に、屈折率１．６５の紫外線硬化型の酸化ジルコニウム粒子を混合したアクリル系ポリマーを厚み１００ｎｍで塗布、６０℃にて１時間乾燥後紫外線を照射して硬化させ、その後屈折率１．４０のフッ素系のポリマーを厚み１００ｎｍになるように塗布し、８０℃で硬化させた。５５０ｎｍの透過率は、９５．３％であり、抵抗値は、９ｘ１０８Ω／□、表面硬度は３Ｈであり、塗布面の反射率は、０．６％であった。極めて低反射で、帯電防止性能を有し、傷つきにくいフィルムを得ることができた。
（比較例１及び２）
比較例１は紫外線吸収剤を含有しないＴＡＣフィルムを用い、比較例２は紫外線吸収剤を含有するＴＡＣフィルムを用い、いずれも導電ポリマーの塗布を行っていない。結果を表−１に示した。
【実施例８】  ＪＳＲ株式会社のキャスティング法で製造され、紫外線吸収剤を含有していない厚み１００ミクロンメートルのアートンフィルムを用い、蒸気発生条件を３０℃で３０秒間とした以外は実施例１と同様にして導電ポリマーの付着を行った。結果を表−１に示した。
【実施例９】  実施例７において、実施例２と同様にＨＣされたアートンフィルムを用い、実施例７と同様にして導電ポリマーの付着を行った後に実施例５と同様にしてその上にＨＣを行った。結果を表−１に示した。
（比較例３）
実施例７のアートンフィルムにおいて導電ポリマーの付着を行っていないものの結果を表−１に示した。
【実施例１０】日本ゼオン株式会社の熱溶融押し出し法で製造された厚さ１００ミクロンメートルのゼオノアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして導電ポリマーの付着を行った。結果を表−１に示した。
（比較例４）
実施例９において、導電ポリマーの付着を行っていないものの結果を表−１に示した。
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