(57)【要約】省電力化を阻害する阻害要因を特定することができる情報処理装置を提供する。  省電力化を阻害する阻害要因を特定する情報処理装置であって、消費電力が互いに異なる複数の動作モードを有し、サブデバイスからの要求に対応して動作モードを遷移させるメインデバイスと、メインデバイスの動作モードを検出する動作モード検出部と、動作モード検出部が検出したメインデバイスの動作モードの履歴に基づいて、メインデバイスに要求を送信したサブデバイス、又はサブデバイスからの要求に応じたメインデバイスの処理を阻害要因として特定する阻害要因特定部とを備える。
2004107145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力が互いに異なる複数の動作モードを有し、サブデバイスからの要求に対応して前記動作モードを遷移させるメインデバイスの省電力化を阻害する阻害要因を特定する省電力化阻害要因特定システムであって、
前記メインデバイスの前記動作モードを検出する動作モード検出部と、
前記動作モード検出部が検出した前記メインデバイスの前記動作モードの履歴に基づいて、前記メインデバイスに要求を送信した前記サブデバイス、又は前記サブデバイスからの要求に応じた前記メインデバイスの処理を前記阻害要因として特定する阻害要因特定部とを備える省電力化阻害要因特定システム。
【請求項２】
前記動作モード検出部は、前記メインデバイスの前記動作モードを所定時間検出することにより、前記メインデバイスにおける前記複数の動作モードの占有率を算出し、
前記阻害要因特定部は、前記動作モード検出部が算出した前記占有率に基づいて、前記阻害要因を特定する請求項１に記載の省電力化阻害要因特定システム。
【請求項３】
前記動作モード検出部は、前記メインデバイスに要求を送信した前記サブデバイスの動作、又は前記サブデバイスからの要求に応じた前記メインデバイスの処理を順に停止させながら前記動作モードを検出して前記占有率を算出し、
前記阻害要因特定部は、前記動作モード検出部が算出した前記占有率に基づいて、前記阻害要因を特定する請求項２に記載の省電力化阻害要因特定システム。
【請求項４】
前記メインデバイスは、第１動作モードと、前記第１動作モードより消費電力が小さい第２動作モードとの間で遷移し、
前記阻害要因特定部は、前記メインデバイスの前記第２動作モードへの単位時間当りの遷移回数をさらに検出し、
前記動作モード検出部は、前記動作モード検出部が検出した前記遷移回数にさらに基づいて、前記阻害要因を特定する請求項２に記載の省電力化阻害要因特定システム。
【請求項５】
省電力化を阻害する阻害要因を特定する情報処理装置であって、
消費電力が互いに異なる複数の動作モードを有し、サブデバイスからの要求に対応して前記動作モードを遷移させるメインデバイスと、
前記メインデバイスの前記動作モードを検出する動作モード検出部と、
前記動作モード検出部が検出した前記メインデバイスの前記動作モードの履歴に基づいて、前記メインデバイスに要求を送信した前記サブデバイス、又は前記サブデバイスからの要求に応じた前記メインデバイスの処理を前記阻害要因として特定する阻害要因特定部とを備える情報処理装置。
【請求項６】
前記メインデバイスは、中央処理装置であり、
前記動作モード検出部は、前記中央処理装置の前記動作モードを所定時間検出することにより、前記複数の動作モードの占有率を算出し、
前記阻害要因特定部は、前記動作モード検出部が算出した前記占有率に基づいて、前記阻害要因を特定する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記中央処理装置は、
命令を実行する命令実行処理を行う第１動作モードと、
前記命令実行処理を行わず、前記中央処理装置のキャッシュメモリの内容をメインメモリの内容と一致させる一貫性制御処理を行う第２動作モードと、
前記命令実行処理及び前記一貫性制御処理を行わない第３動作モードとを有し、
前記動作モード検出部は、前記第１動作モード、前記第２動作モード、及び前記第３動作モードのそれぞれの前記占有率を算出する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記阻害要因特定部は、前記第１動作モードの前記占有率が予め設定された第１設定値よりも大きい場合、前記中央処理装置が実行しているプロセスを前記阻害要因として特定する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記阻害要因特定部は、前記中央処理装置が複数のプロセスを実行している場合、各プロセスによる前記中央処理装置の使用率に基づいて、前記阻害要因となっている前記プロセスを特定する請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記阻害要因特定部は、前記第２動作モードの前記占有率が予め設定された第２設定値よりも大きい場合、前記中央処理装置を介さずに前記メインメモリにアクセスするバスマスタデバイスを前記阻害要因として特定する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記動作モード検出部は、前記中央処理装置の前記第３動作モードへの単位時間当りの遷移回数をさらに検出し、
前記阻害要因特定部は、前記第３動作モードの前記占有率が第３設定値よりも大きく、前記第３動作モードへの前記遷移回数が予め設定された設定範囲外である場合、前記中央処理装置に対して要求を送信した前記サブデバイスを前記阻害要因として特定する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記動作モード検出部は、前記中央処理装置の前記第３動作モードへの単位時間当りの遷移回数をさらに検出し、
前記阻害要因特定部は、前記第３動作モードの前記占有率が第３設定値よりも大きく、前記第３動作モードへの前記遷移回数が予め設定された設定範囲内である場合、前記中央処理装置の省電力化が阻害されていないと判断する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記阻害要因特定部が前記阻害要因を特定した場合に実行されるべき動作を前記阻害要因に対応づけて格納する省電力化動作格納部と、
前記阻害要因特定部が前記阻害要因を特定した場合に、前記阻害要因を除去すべく、前記阻害要因特定部が特定した前記阻害要因に対応づけて前記省電力化動作格納部に格納されている前記動作を実行する省電力化動作実行部とをさらに備える請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記省電力化動作実行部は、前記阻害要因特定部が前記阻害要因を特定した場合に、前記阻害要因特定部が特定した前記阻害要因の動作を停止させる請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
無線通信を行う無線通信部をさらに備え、
前記省電力化動作実行部は、前記阻害要因特定部が前記無線通信部を前記阻害要因として特定したときに、前記無線通信部が通信不能である場合に、前記無線通信部の動作を停止させる請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
消費電力が互いに異なる複数の動作モードを有し、サブデバイスからの要求に対応して前記動作モードを遷移させるメインデバイスの省電力化を阻害する阻害要因を特定する省電力化阻害要因特定方法であって、
前記メインデバイスの前記動作モードを検出する動作モード検出段階と、
前記動作モード検出段階において検出された前記メインデバイスの前記動作モードの履歴に基づいて、前記メインデバイスに要求を送信した前記サブデバイス、又は前記サブデバイスからの要求に応じた前記メインデバイスの処理を前記阻害要因として特定する阻害要因特定段階とを備える省電力化阻害要因特定方法。
【請求項１７】
消費電力が互いに異なる複数の動作モードを有し、サブデバイスからの要求に対応して前記動作モードを遷移させるメインデバイスの省電力化を阻害する阻害要因を特定する情報処理装置用のプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記メインデバイスの前記動作モードを検出する動作モード検出部、
前記動作モード検出部が検出した前記メインデバイスの前記動作モードの履歴に基づいて、前記メインデバイスに要求を送信した前記サブデバイス、又は前記サブデバイスからの要求に応じた前記メインデバイスの処理を前記阻害要因として特定する阻害要因特定部として機能させるプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、省電力化阻害要因特定システム、情報処理装置、省電力化阻害要因特定方法、プログラム、及び記録媒体に関する。特に本発明は、省電力化を阻害する阻害要因を特定する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年のノートブック型パソコンには、高速処理が可能なプロセッサや鮮明な画面を表示するモニタ等のデスクトップ型パソコンに遜色のない機能が搭載されている。これに伴い、ノートブック型パソコンで所望のパフォーマンスを得るために必要な消費電力が増大し、ノートブック型パソコンのバッテリの電池寿命が大きな課題となっている。【０００３】  このような課題を解決するためには、デバイス又はアプリケーションによる不必要な中央処理装置の使用を抑え、中央処理装置を低消費電力状態に保つことが重要である。そこで、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰには、中央処理装置の動作状態をパフォーマンスモニタにより検出してユーザに提示する機能が搭載されている。また、モバイルＰｅｎｔｉｕｍ（登録商標）ＩＩＩプロセッサには、中央処理装置のクロック周波数と電源電圧を下げることにより、アプリケーションの稼働中であっても消費電力を下げることができるＳｐｅｅｄＳｔｅｐ（登録商標）テクノロジが搭載されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００４】
【非特許文献１】インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｔｅｌ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｈｏｍｅ／ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ／ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ３−２．ｈｔｍ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰに搭載されたパフォーマンスモニタの機能は、中央処理装置の動作状態をユーザに提示するにとどまり、消費電力を下げるための具体的な方法をユーザに提示することができない。また、モバイルＰｅｎｔｉｕｍ（登録商標）ＩＩＩプロセッサに搭載されたＳｐｅｅｄＳｔｅｐ（登録商標）テクノロジの機能は、消費電力を下げることを可能にするが、必要なアプリケーションのパフォーマンスをも下げてしまう。【０００６】  そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる省電力化阻害要因特定システム、情報処理装置、省電力化阻害要因特定方法、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  即ち、本発明の形態によると、省電力化を阻害する阻害要因を特定する情報処理装置であって、消費電力が互いに異なる複数の動作モードを有し、サブデバイスからの要求に対応して前記動作モードを遷移させるメインデバイスと、前記メインデバイスの前記動作モードを検出する動作モード検出部と、前記動作モード検出部が検出した前記メインデバイスの前記動作モードの履歴に基づいて、前記メインデバイスに要求を送信した前記サブデバイス、又は前記サブデバイスからの要求に応じた前記メインデバイスの処理を前記阻害要因として特定する阻害要因特定部とを備える情報処理装置、当該情報処理装置による省電力化阻害要因特定方法、当該情報処理装置のプログラム、及び当該プログラムを記録した記録媒体を提供する。【０００８】  なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、省電力化を阻害する阻害要因を特定する情報処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。【００１１】  図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示す。情報処理装置１００は、システムの省電力化を図るべく、消費電力が互いに異なる複数の動作モードを有しており、これらの動作モードを適切に切り換える。さらに、消費電力が小さい動作モードへの切り換えを妨げてシステムの省電力化を阻害している阻害要因を特定し、その阻害要因を除去するための適切な動作を実行することにより、システムの省電力化を実現する。なお、情報処理装置１００は、本発明の省電力化阻害要因特定システムの一例である。【００１２】  情報処理装置１００は、中央処理装置１０２、ホストコントローラ１０４、メインメモリ１０６、グラフィックコントローラ１０８、表示装置１１０、システムコントローラ１１２、通信Ｉ／Ｆ１１４、バスマスタデバイス１１６、Ｉ／Ｏチップ１１８、フレキシブルディスクドライブ１２０、ハードディスクドライブ１２２、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１２４を備える。【００１３】  ホストコントローラ１０４は、高い転送レートでメインメモリ１０６にアクセスする中央処理装置１０２及びグラフィックコントローラ１０８をメインメモリ１０６に接続する。グラフィックコントローラ１０８は、中央処理装置１０２等がメインメモリ１０６内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１１０上に表示させる。グラフィックコントローラ１０８は、中央処理装置１０２等が生成する画像データを格納するフレームバッファを内部に有してもよい。【００１４】  中央処理装置１０２は、メインメモリ１１６に格納された命令を実行する。また、中央処理装置１０２は、メインメモリ１１６から読み出したデータを格納するキャッシュメモリ１２６を有しており、キャッシュメモリ１２６の内容をメインメモリ１１６の内容と一致させる一貫性制御を行う。【００１５】  中央処理装置１０２は、本発明のメインデバイスの一例であり、消費電力が互いに異なる複数の動作モードを有する。例えば図２に示すように、中央処理装置１０２は、第１動作モードの一例であるＣ０動作モードと、第２動作モードの一例であるＣ１動作モード及びＣ２動作モードと、第３動作モードの一例であるＣ３動作モード及びＣ４動作モードとを有する。【００１６】  Ｃ０動作モードは、メインメモリ１０６に格納された命令を実行する命令実行処理を行う動作モードである。Ｃ１動作モードは、命令実行処理を行わず、中央処理処理装置１０２のキャッシュメモリ１２６の内容をメインメモリ１０６の内容と一致させる一貫性制御処理を行う動作モードである。Ｃ２動作モードは、中央処理装置１０２に対して外部クロックが供給されるが、中央処理装置１０２の内部クロックを停止し、Ｃ１動作モードと同様に、命令実行処理を行わず、キャッシュメモリ１２６の一貫性制御処理を行う動作モードである。Ｃ３動作モードは、中央処理装置１０２に対する外部クロックが停止され、命令実行処理及び一���性制御処理を行わない動作モードであり、中央処理装置１０２に対する電源電圧を、例えば１．０５Ｖとする動作モードである。Ｃ４動作モードは、Ｃ３動作モードと同様に、中央処理装置１０２に対する外部クロックが停止され、命令実行処理及び一貫性制御処理を行わない動作モードであり、中央処理装置１０２に対する電源電圧をＣ３動作モードの電源電圧より小さい、例えば０．７５Ｖとする動作モードである。【００１７】  また、上記の複数の動作モードは、駆動電圧又は駆動電流が互いに異なってもよいし、外部クロック又は内部クロックのクロック周波数が互いに異なってもよい。例えば、Ｃ０動作モードからＣ４動作モードに切り換わるに従い、順に消費電力が小さくなる。さらに、Ｃ１動作モード、Ｃ２動作モード、Ｃ３動作モード、及びＣ４動作モードは、Ｃ０動作モードへ復帰する場合のレイテンシが互いに異なってもよい。中央処理装置１０２は、本発明のサブデバイスの一例である、ホストコントローラ１０４、グラフィックコントローラ１０８、システムコントローラ１１２、通信Ｉ／Ｆ１１４、バスマスタデバイス１１６、Ｉ／Ｏチップ１１８等からの要求に対応して、動作モードを遷移させる。【００１８】  また、中央処理装置１０２は、ハードディスクドライブ１２２にインストールされメインメモリ１０６に読み出されたプログラムを実行させることにより、動作モード検出部１２８、阻害要因特定部１３０、及び省電力化動作実行部１３２として機能する。動作モード検出部１２８は、中央処理装置１０２の動作モードを検出する。阻害要因特定部１３０は、動作モード検出部１２８が検出した中央処理装置１０２の動作モードの履歴に基づいて、中央処理装置１０２に要求を送信した通信Ｉ／Ｆ１１４、バスマスタデバイス１１６、若しくはＩ／Ｏチップ１１８、又はホストコントローラ１０４からの要求に応じた中央処理装置１０２の処理を、中央処理装置１０２の省電力化を阻害する阻害要因として特定する。【００１９】  ハードディスクドライブ１２２は、本発明の省電力化動作格納部の一例であり、阻害要因特定部１３０が阻害要因を特定した場合に実行されるべき動作を当該阻害要因に対応づけ、データベースとして格納する。省電力化動作実行部１３２は、阻害要因特定部１３０が阻害要因を特定した場合に、当該阻害要因を除去すべく、阻害要因特定部１３０が特定した阻害要因に対応づけてハードディスクドライブ１２２のデータベースに格納されている動作を実行する。【００２０】  メインメモリ１０６は、格納しているデータを中央処理装置１０２又はバスマスタデバイス１１６に出力する。また、メインメモリ１０６は、中央処理装置１０２又はバスマスタデバイス１１６から受け取ったデータを格納する。また、メインメモリ１２０は、フレキシブルディスクドライブ１２０、ハードディスクドライブ１２２、又はＣＤ−ＲＯＭドライブ１２４から、中央処理装置１０２を介してプログラム及びデータを受け取り格納する。【００２１】  システムコントローラ１１２には、Ｉ／Ｏチップ１１８やフレキシブルディスクドライブ１２０等の比較的低速な入出力装置、及びハードディスクドライブ１２２やＣＤ−ＲＯＭドライブ１２４等の比較的高速な入出力装置が接続される。フレキシブルディスクドライブ１２０は、フレキシブルディスク１３６からプログラム又はデータを読み取り、メインメモリ１０６を介して中央処理装置１０２に提供する。【００２２】  Ｉ／Ｏチップ１１８は、フレキシブルディスクドライブ１２０の他、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。ハードディスクドライブ１２２は、情報処理装置１００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１２４は、ＣＤ−ＲＯＭ１３８からプログラム又はデータを読み取り、メインメモリ１０６を介して中央処理装置１０２に提供する。【００２３】  また、システムコントローラ１１２には、ＰＣＩバス１３４を介して、通信Ｉ／Ｆ１１４及びバスマスタデバイス１１６が接続される。バスマスタデバイス１１６は、外部との入出力を制御する装置であり、例えばＵＳＢマウスを制御する装置である。バスマスタデバイス１１６は、必要に応じてメインメモリ１１６にアクセスする。通信Ｉ／Ｆ１１４は、ネットワークを介して他の装置と通信する。通信Ｉ／Ｆは、本発明の無線通信部の一例であり、無線通信を行う無線ＬＡＮインターフェースであってもよい。【００２４】  システムコントローラ１１２は、メインメモリ１１６をアクセスすべく出力するメモリアクセス要求信号を、複数の入出力デバイスのそれぞれ、例えばバスマスタデバイス１１６から受け取る。そして、システムコントローラ１１２は、複数のバスマスタデバイス１１６のうちのいずれかをメインメモリ１０６にアクセスさせる。【００２５】  また、システムコントローラ１１２は、中央処理装置１０２の動作モードが第１動作モードの場合において、例えば定期的に、中央処理装置１０２に停止指示を送る。そして、システムコントローラ１１２は、停止許可信号を中央処理装置１０２から受け取った場合に、中央処理装置１０２の動作モードを第３動作モードに移行させる。【００２６】  また、システムコントローラ１１２は、中央処理装置１０２の命令実行処理を再開させる割込要求を受け取り、ホストコントローラ１０４を介して中央処理装置１０２に送る。これを受けて、中央処理装置１０２は、第３動作モードから第１動作モードに移行し、命令実行処理を行う。ここでの割込要求とは、例えば実行可能なプロセスを検出する処理を行わせる命令群を、中央処理装置１０２により定期的に実行させるべく入力されるインターバルタイマ割込みである。【００２７】  また、システムコントローラ１１２は、中央処理装置１０２の動作モードが第３動作モードにおいて、中央処理装置１０２の一貫性制御処理を再開させる割込要求を受け取り、ホストコントローラ１０４を介して中央処理装置１０２に送る。これを受けて、中央処理装置１０２は、第３動作モードから第１動作モードに移行し、一貫性制御処理を行う。ここでの割込要求とは、バスマスタデバイス１１６がメインメモリ１０６をアクセスする場合に、バスマスタデバイス１１６からシステムコントローラ１１２を介して中央処理装置１０２に対して出力されるＩ／Ｏ割込みである。【００２８】  情報処理装置１００に提供されるプログラムは、フレキシブル���ィスク１３６、ＣＤ−ＲＯＭ１３８、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、Ｉ／Ｏチップ１１８等を介して情報処理装置１００にインストールされ、情報処理装置１００において実行される。情報処理装置１００にインストールされて実行されるプログラムは、動作モード検出モジュール、阻害要因特定モジュール、及び省電力化動作実行モジュールを含む。各モジュールが情報処理装置１００に働きかけて行わせる動作は、上述した情報処理装置１００における、動作モード検出部１２８、阻害要因特定部１３０、及び省電力化動作実行部１３２の動作と同一であるから、説明を省略する。【００２９】  以上に示したプログラム又はモジュールは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１３６、ＣＤ−ＲＯＭ１３８の他、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを情報処理装置１００に提供してもよい。【００３０】  図３は、本実施形態に係る中央処理装置１０２における省電力化阻害要因特定方法の動作フローの一例を示す。まず、動作モード検出部１２８は、例えば数秒から数分程度の所定時間の間、中央処理装置１０２の動作モードを検出することにより（Ｓ１００）、複数の動作モード、即ち第１動作モード、第２動作モード、及び第３動作モードのそれぞれの占有率を算出する（Ｓ１０２）。例えば、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて、オペレーションシステムによって動作モードをモニタすることにより占有率を求める。そして、阻害要因特定部１３０は、動作モード検出部１２８が算出した占有率に基づいて、中央処理装置１０２の省電力化を阻害する阻害要因を特定する。【００３１】  第３動作モードの占有率が予め定められた設定値α（例えば９８％）より大きい場合（Ｓ１０４−Ｙ）、即ちＣ３動作モードの占有率とＣ４動作モードの占有率との和が設定値αより大きい場合、動作モード検出部１２８は、中央処理装置１０２の第３動作モードへの単位時間当りの遷移回数をさらに検出する（Ｓ１０６）。そして、第３動作モードへの遷移回数が予め設定された設定範囲内である場合（Ｓ１０８−Ｙ）、阻害要因特定部１３０は、中央処理装置１０２の動作状態は最適であり、中央処理装置１０２の省電力化が阻害されていないと判断する（Ｓ１１０）。そして、省電力化動作実行部１３２は、例えば表示装置１１０に表示することによって、中央処理装置１０２が理想的な動作状態である旨をユーザに通知する（Ｓ１１２）。【００３２】  なお、Ｓ１０８における遷移回数の設定範囲は、例えばシステムコントローラ１１２から中央処理装置１０２に送られるインターバルタイマ割込みの頻度から算出される。例えば、インターバルタイマ割込みが１０ｍｓ間隔で送られる場合には、中央処理装置に１０２に対して、インターバルタイマ割込みによる割込要求が１秒当りに１００回前後あるため、中央処理装置１０２の第３動作モードへの遷移回数が１００（＝β）前後であることが好ましく、このような場合に中央処理装置１０２の動作状態は最適である。【００３３】  次に、第３動作モードへの遷移回数が予め設定された設定範囲外である場合（Ｓ１０８−Ｎ）、インターバルタイマ割込みによる割込要求の他の割込要求が頻繁に生じていることにより、第３動作モードへの遷移回数が増加し、中央処理装置１０２の省電力化が阻害されている。そのため、阻害要因特定部１３０は、中央処理装置１０２に対して要求を送信したデバイスを阻害要因として特定する。例えば、阻害要因特定部１３０は、中央処理装置１０２が受け取ったＩ／Ｏ割込み等の割込要求のインタラプトソースを参照することにより、頻繁にインタラプトを起こしているデバイスを特定する（Ｓ１１４）。【００３４】  そして、省電力化動作実行部１３２は、阻害要因特定部１３０が特定したデバイスに対応づけてハードディスク１２２のデータベースに格納されている動作を実行する（Ｓ１１６）。例えば、省電力化動作実行部１３２は、阻害要因特定部１３０が特定した特定したデバイスの動作を停止させることについてユーザに許可を求めるメッセージを表示装置１１０に表示させる。そして、当該デバイスを停止させることについてユーザから許可が得られた場合に、省電力化動作実行部１３２は、当該デバイスの動作を停止させ、動作モード検出部１２８は、複数の動作モードのそれぞれの占有率を再度算出する。そして、阻害要因特定部１３０は、動作モード検出部１２８によって再度算出された占有率に基づいて、当該デバイスが阻害要因であるか否かを判断し、適切な解決策等とともにユーザに通知する。【００３５】  また、省電力化動作実行部１３２は、阻害要因特定部１３０が阻害要因としてデバイスを特定した場合に、ユーザの許可を得ずに当該デバイスの動作を停止させてもよい。例えば、省電力化動作実行部１３２は、阻害要因特定部１３０が無線通信部である通信Ｉ／Ｆ１１４を阻害要因として特定したときに、通信Ｉ／Ｆ１１４が電波障害等により通信不能である場合に、通信Ｉ／Ｆ１１４の動作を停止させてもよい。【００３６】  次に、第３動作モードの占有率が予め定められた設定値α以下で（Ｓ１０４−Ｎ）、かつ第２動作モードの占有率と第３動作モードの占有率との和が予め設定された設定値γ（例えば９８％）より大きい場合（Ｓ１１８−Ｙ）、即ちＣ１動作モードの占有率と及びＣ２動作モードの占有率との和が予め定められた設定値より大きい場合、バスマスタデバイス１２６によるメインメモリ１１６へのアクセスは生じていることにより、中央処理装置１０２が一貫性制御処理を行うため、Ｃ３動作モードへの遷移が妨げられている。そのため、阻害要因特定部１３０は、中央処理装置１０２を介さずにメインメモリ１０６にアクセスするバスマスタデバイス１１６を阻害要因として特定する（Ｓ１２０）。例えば、阻害要因特定部１３０は、ＵＳＢコントローラ、ビデオデバイス等の動作状態を調べることにより阻害要因を特定する。【００３７】  そして、省電力化動作実行部１３２は、阻害要因特定部１３０が特定したバスマスタデバイス１１６に対��づけてハードディスク１２２のデータベースに格納されている動作を実行する（Ｓ１１６）。例えば、省電力化動作実行部１３２は、阻害要因特定部１３０が特定した特定したバスマスタデバイス１１６の動作を停止させることについてユーザに許可を求めるメッセージを表示装置１１０に表示させる。そして、当該バスマスタデバイス１１６を停止させることについてユーザから許可が得られた場合に、省電力化動作実行部１３２は、当該バスマスタデバイス１１６の動作を停止させ、動作モード検出部１２８は、複数の動作モードのそれぞれの占有率を再度算出する。そして、阻害要因特定部１３０は、動作モード検出部１２８によって再度算出された占有率に基づいて、当該バスマスタデバイス１１６が阻害要因であるか否かを判断し、適切な解決策等とともにユーザに通知する。具体的には、「長くバッテリを使用するためにはＵＳＢマウスを外してください。」、「ビデオデバイスが原因で省電力化が妨げられています。ビデオドライバを更新してください。」等のメッセージをユーザに通知する。【００３８】  次に、第３動作モードの占有率が予め定められた設定値α以下で（Ｓ１０４−Ｎ）、かつ第２動作モードの占有率と第３動作モードの占有率との和が予め設定された設定値γ以下の場合（Ｓ１１８−Ｎ）、即ちＣ０動作モードの占有率が予め定められた設定値より大きい場合、中央処理装置１０２による命令実行処理により、Ｃ３動作モードへの遷移が妨げられている。そのため、阻害要因特定部１３０は、中央処理装置１０２が実行しているプロセスを阻害要因として特定する（Ｓ１２２）。また、中央処理装置１０２が複数のプロセスを実行している場合、阻害要因特定部１３０は、例えばパフォーマンスモニタにより検出された、各プロセスによる中央処理装置１０２の使用率に基づいて、阻害要因となっているプロセスを特定してもよい。【００３９】  そして、省電力動作実行部１３２は、阻害要因特定部１３０が特定したプロセスに対応づけてハードディスク１２２のデータベースに格納されている動作を実行する（Ｓ１１６）。例えば、省電力化動作実行部１３２は、阻害要因特定部１３０が特定した特定したプロセスの動作を停止させることについてユーザに許可を求めるメッセージ、適切な解決策等を表示装置１１０に表示させてユーザに通知する。【００４０】  なお、Ｓ１１２及びＳ１１６において、省電力化動作実行部１３２は、中央処理装置１０２の動作状態に関する情報を、インターネット等の通信網を介して遠隔地のユーザに対して通知してもよい。【００４１】  また他の例においては、動作モード検出部１２８は、例えばデバイスの動作を停止させることについてのユーザの許可を得つつ、中央処理装置１０２に要求を送信したデバイスの動作、又はデバイスからの要求に応じた中央処理装置１０２の処理を順に停止させながら動作モードを検出して複数の占有率を算出してもよい。そして、阻害要因特定部１３０は、動作モード検出部１２８が算出した複数の占有率に基づいて、中央処理装置１０２の省電力化を阻害する阻害要因を特定してもよい。【００４２】  以上のように、中央処理装置１０２の動作モードの占有率に基づいて中央処理装置１０２の省電力化の阻害要因となるデバイス又はプロセスを特定することにより、正確に阻害要因を特定できるだけでなく、ユーザにとって気が付きにくい阻害要因までも容易に特定できる。さらに、阻害要因に対応づけて予め格納された動作に基づいて、ユーザに省電力化が妨げられている原因や解決策を通知し、ユーザの指示に基づいて、若しくは自動的に阻害要因を除去することができる。そのため、中央処理装置１０２は、消費電力が小さいＣ３動作モードやＣ４動作モードに遷移することを可能にする。したがって、中央処理装置１０２の省電力化を実現でき、ひいてはノートブック型パソコン等の情報処理装置１００のバッテリによる動作時間の長期化を実現できる。【００４３】  以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、本発明のメインデバイスの一例として中央処理装置１０２を用いて説明したが、本発明のメインデバイスは、消費電力が互いに異なる複数の動作モードを有し、外部のサブデバイスの要求に応じて動作モードを遷移させるデバイスであれば、中央処理装置１０２の他のデバイスであってもよい。例えば、ホストコントローラ１０４、グラフィックコントローラ１０８、システムコントローラ１１２、又はＩ／Ｏチップ１１８等であってもよい。さらに、本発明の省電力化阻害要因特定システムの一例として情報処理装置１００を用いて説明したが、本発明の省電力化阻害要因特定システムは、ＷＡＮやＬＡＮ等のネットワークを含むシステムであってもよい。例えば、本発明のメインデバイスがサーバコンピュータであって、本発明のサブデバイスがクライアントコンピュータであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】［図１］情報処理装置１００の構成の一例を示す図である。
［図２］中央処理装置１０２の動作モードの一例を示す図である。
［図３］中央処理装置１０２の動作フローの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】１００  情報処理装置
１０２  中央処理装置
１０４  ホストコントローラ
１０６  メインメモリ
１０８  グラフィックコントローラ
１１０  表示装置
１１２  システムコントローラ
１１４  通信Ｉ／Ｆ
１１６  バスマスタデバイス
１１８  Ｉ／Ｏチップ
１２０  フレキシブルディスクドライブ
１２２  ハードディスクドライブ
１２４  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１２６  キャッシュメモリ
１２８  動作モード検出部
１３０  阻害要因特定部
１３２  省電力化動作実行部
１３４  ＰＣＩバス
１３６  フレキシブルディスク
１３８  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
2004107145.tif 000003
【図２】
2004107145.tif 000004
【図３】
2004107145.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
あるため、中央処理装置１０２の第３動作モードへの遷移回数が１００（＝β）前後であることが好ましく、このような場合に中央処理装置１０２の動作状態は最適である。
【００３３】  次に、第３動作モードへの遷移回数が予め設定された設定範囲外である場合（Ｓ１０８−Ｎ）、インターバルタイマ割込みによる割込要求の他の割込要求が頻繁に生じていることにより、第３動作モードへの遷移回数が増加し、中央処理装置１０２の省電力化が阻害されている。そのため、阻害要因特定部１３０は、中央処理装置１０２に対して要求を送信したデバイスを阻害要因として特定する。例えば、阻害要因特定部１３０は、中央処理装置１０２が受け取ったＩ／Ｏ割込み等の割込要求のインタラプトソースを参照することにより、頻繁にインタラプトを起こしているデバイスを特定する（Ｓ１１４）。
【００３４】  そして、省電力化動作実行部１３２は、阻害要因特定部１３０が特定したデバイスに対応づけてハードディスク１２２のデータベースに格納されている動作を実行する（Ｓ１１６）。例えば、省電力化動作実行部１３２は、阻害要因特定部１３０が特定した特定したデバイスの動作を停止させることについてユーザに許可を求めるメッセージを表示装置１１０に表示させる。そして、当該デバイスを停止させることについてユーザから許可が得られた揚合に、省電力化動作実行部１３２は、当該デバイスの動作を停止させ、動作モード検出部１２８は、複数の動作モードのそれぞれの占有率を再度算出する。そして、阻害要因特定部１３０は、動作モード検出部１２８によって再度算出された占有率に基づいて、当該デバイスが阻害要因であるか否かを判断し、適切な解決策等とともにユーザに通知する。
【００３５】  また、省電力化動作実行部１３２は、阻害要因特定部１３０が阻害要因としてデバイスを特定した場合に、ユーザの許可を得ずに当該デバイスの動作を停止させてもよい。例えば、省電力化動作実行部１３２は、阻害要因特定部１３０が無線通信部である通信Ｉ／Ｆ１１４を阻害要因として特定したときに、通信Ｉ／Ｆ１１４が電波障害等により通信不能である場合に、通信Ｉ／Ｆ１１４の動作を停止させてもよい。
【００３６】  次に、第３動作モードの占有率が予め定められた設定値α以下で（Ｓ１０４−Ｎ）、かつ第２動作モードの占有率が予め設定された設定値γ（例えば９８％）より大きい場合（Ｓ１１８−Ｙ）、即ちＣ１動作モードの占有率と及び


【手続補正００２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004107145.tif 000006
【国際調査報告】
2004107145.tif 000007
2004107145.tif 000008