(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、フォーカスに際して不動である正の屈折力の第１レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、開口絞りと１以上の正レンズより成る第３レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して物体側へ移動する正の屈折力の第４レンズ群、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させる負の屈折力の防振レンズ群と正の屈折力の後群より構成される第５レンズ群より構成される撮影レンズであって、前記後群は正レンズと負レンズを含む複数のレンズを有し、前記後群を構成する正レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｐａ、前記後群を構成する負レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｎａ、前記第１レンズ群から前記防振レンズ群までの合成焦点距離をｆａ、全系の焦点距離をｆとするとき、
１．７＜Ｎｂｎａ
Ｎｂｐａ＜１．７
１．８５＜｜ｆａ／ｆ｜＜２．８０
なる条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、フォーカスに際して不動である正の屈折力の第１レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して物体側へ移動する正の屈折力の第３レンズ群、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させる負の屈折力の防振レンズ群と正の屈折力の後群より構成される第４レンズ群より構成される撮影レンズであって、前記後群は正レンズと負レンズを含む複数のレンズを有し、前記後群を構成する正レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｐａ、前記後群を構成する負レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｎａ、前記第１レンズ群から前記防振レンズ群までの合成焦点距離をｆａ、全系の焦点距離をｆとするとき、
１．７＜Ｎｂｎａ
Ｎｂｐａ＜１．７
１．８５＜｜ｆａ／ｆ｜＜２．８０
なる条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項３】
前記防振レンズ群の焦点距離をｆＩＳとするとき、
０．４５＜｜ｆＩＳ／ｆ｜＜０．６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２の撮影レンズ。
【請求項４】
前記防振レンズ群の焦点距離をｆＩＳ、前記後群の焦点距離をｆｂとするとき、
０．４５＜｜ｆＩＳ／ｆｂ｜＜０．６５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆｍｒとするとき、
０．５４≦ｆｍｒ／ｆ＜０．６５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の撮影レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆｍｒとするとき、
０．５４≦ｆｍｒ／ｆ＜０．６５
なる条件を満足することを特徴とする請求項２の撮影レンズ。
【請求項７】
前記防振レンズ群は、物体側より像側へ順に、像側の面が凸形状の正レンズと、両凹形状の負レンズとを接合した接合レンズより成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の撮影レンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の撮影レンズと該撮影レンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は写真用カメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等に好適な撮影レンズに関する。この他本発明は、撮影倍率が等倍程度の近距離撮影（マクロ撮影）が可能で、又手ぶれ等による像ブレを光学的に補償し得る防振機能を有する撮影レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影倍率が等倍程度の近距離撮影を主目的とした撮影レンズにマクロレンズがある。マクロレンズは、無限遠物体から撮影倍率が等倍程度の近距離物体までの撮影時において、特に近距離物体の撮影時（マクロ撮影時）に高い光学性能が得られるようにレンズ系が設計されている。
【０００３】
一般に、マクロレンズを含む撮影レンズにおいては撮影倍率が大きくなるにつれて、フォーカシングに伴う諸収差の変動が大きくなり、光学性能が低下してくる。そこで、近距離物体へのフォーカシングの際に複数のレンズ群を独立に移動させ、収差の変動を補正する、所謂フローティング方式を採用している撮影レンズが多い。
【０００４】
フローティングの際に移動させる複数のレンズ群のうちの１つとして第１レンズ群を物体側に繰り出すフローティングを行う方式では、第１レンズ群が大型で高重量となるため迅速なピント合わせが困難となる。更に、被写体との距離（ワーキングディスタンス）が短くなる傾向がある。
【０００５】
そこで、近距離物体へのフォーカシングの際に第１レンズ群を不動とし、他の複数のレンズ群を移動させてフォーカスを行うインナーフォーカス方式を用いたマクロレンズが種々と提案されている（特許文献１、２）。
【０００６】
特許文献１ではフローティング方式を用いるとともに、光学系の一部を光軸と垂直方向に移動させることで、防振時における像ぶれの補正を行ったマクロレンズを開示している。
【特許文献１】特開２００６−１０６１１２号公報
【特許文献２】特開２００４−０６１６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
撮影倍率の高いマクロ撮影においては、被写界深度を確保するために絞りを絞り込んで（Ｆナンバーを大きくして）撮影を行うのが一般的である。
【０００８】
そのためにマクロレンズではスローシャッター（シャッタースピードが遅くなる）となり、撮影時に手振れがあると像ブレが生じ、画質が低下してくる。
【０００９】
特に撮影倍率が等倍程度のマクロ撮影時においては、Ｆナンバーを大きくしてシャッタースピードをより遅くするため手ブレが撮影画像に与える影響が大きくなってくる。そのため、マクロレンズでは防振レンズ群を用いてマクロ撮影領域において像ブレを補償することが行われている。
【００１０】
このとき防振レンズ群が光軸と垂直方向に移動したときに像（像ブレ）の変位量が一定以上となるように、即ち一定以上の偏心敏感度を有するように設定している。
【００１１】
一方、最近の撮影装置は全体が小型化され、それに用いる撮影レンズも小型化されている。このためマクロレンズの一部のレンズ群を防振レンズ群とするときは、なるべく小型、軽量のレンズ群を防振レンズ群として採用するのが良い。
【００１２】
以上のことよりマクロレンズにおいて高い光学性能を得るには、適切なるフローティング方式を用い、かつ防振レンズ群を含むレンズ構成全体を適切に設定することが重要になってくる。
【００１３】
特に光学系中における防振レンズ群の選定及びレンズ構成が不適であると、防振レンズ群の駆動部分が大型化し、又、防振時の偏心収差が多く発生し防振時に良好なる光学性能を得るのが困難になってくる。
【００１４】
本発明は、マクロ撮影が容易で、手ぶれによる像ブレを光学的に容易に補償することができ、しかも防振時における光学性能を良好に維持することができる撮影レンズ及びそれを有する撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の撮影レンズは、物体側より像側へ順に、フォーカスに際して不動である正の屈折力の第１レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、開口絞りと１以上の正レンズより成る第３レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して物体側へ移動する正の屈折力の第４レンズ群、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させる負の屈折力の防振レンズ群と正の屈折力の後群より構成される第５レンズ群より構成される撮影レンズであって、前記後群は正レンズと負レンズを含む複数のレンズを有し、前記後群を構成する正レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｐａ、前記後群を構成する負レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｎａ、前記第１レンズ群から前記防振レンズ群までの合成焦点距離をｆａ、全系の焦点距離をｆとするとき、
１．７＜Ｎｂｎａ
Ｎｂｐａ＜１．７
１．８５＜｜ｆａ／ｆ｜＜２．８０
なる条件を満足することを特徴としている。
この他本発明の撮影レンズは、物体側より像側へ順に、フォーカスに際して不動である正の屈折力の第１レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して物体側へ移動する正の屈折力の第３レンズ群、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させる負の屈折力の防振レンズ群と正の屈折力の後群より構成される第４レンズ群より構成される撮影レンズであって、前記後群は正レンズと負レンズを含む複数のレンズを有し、前記後群を構成する正レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｐａ、前記後群を構成する負レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｎａ、前記第１レンズ群から前記防振レンズ群までの合成焦点距離をｆａ、全系の焦点距離をｆとするとき、
１．７＜Ｎｂｎａ
Ｎｂｐａ＜１．７
１．８５＜｜ｆａ／ｆ｜＜２．８０
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、マクロ撮影が容易で、手ぶれによる像ブレを光学的に容易に補償することができる撮影レンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の撮影レンズ及びそれを有する撮像装置の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
本発明の撮影レンズは、物体側より像側へ順に、フォーカスに際して不動の正の屈折力の第１レンズ群より成る前群、フォーカスに際して移動するレンズ群を少なくとも２つ含む複数のレンズ群より成る中間レンズ群を有している。更に手ぶれによる像ブレを補正するために、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して光軸と垂直方向に結像位置を変移させる正レンズと負レンズを含み全体として負の屈折力の防振レンズ群、そして正の屈折力の後群を有している。
【００１９】
図１（Ａ）は、本発明の実施例１の無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図である。図１（Ｂ）は本発明の実施例１の撮影倍率が等倍状態のときのレンズ断面図である。
【００２０】
図２（Ａ）は本発明の実施例１の無限遠物体に合焦したときの収差図である。図２（Ｂ）は本発明の実施例１の撮影倍率が等倍状態のときの収差図である。
【００２１】
図３（Ａ）は本発明の実施例１において、無限遠物体に合焦したときで光軸から０．３°傾いた状態での収差図である。図３（Ｂ）は本発明の実施例１において、撮影倍率が等倍状態のときで光軸から０．３°傾いたときの収差図である。
【００２２】
図４（Ａ）は、本発明の実施例２の無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図である。図４（Ｂ）は本発明の実施例２の撮影倍率が等倍状態のときのレンズ断面図である。
【００２３】
図５（Ａ）は本発明の実施例２の無限遠物体に合焦したときの収差図である。図５（Ｂ）は本発明の実施例２の撮影倍率が等倍状態のときの収差図である。
【００２４】
図６（Ａ）は本発明の実施例２において、無限遠物体に合焦したときで光軸から０．３°傾いた状態での収差図である。図６（Ｂ）は本発明の実施例２において、撮影倍率が等倍状態のときで光軸から０．３°傾いた状態での収差図である。
【００２５】
図７（Ａ）は、本発明の実施例３の無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図である。図７（Ｂ）は本発明の実施例３の撮影倍率が等倍状態のときのレンズ断面図である。
【００２６】
図８（Ａ）は本発明の実施例３の無限遠物体に合焦したときの収差図である。図８（Ｂ）は本発明の実施例３の撮影倍率が等倍状態のときの収差図である。
【００２７】
図９（Ａ）は本発明の実施例３において、無限遠物体に合焦したときで光軸から０．３°傾いた状態での収差図である。図９（Ｂ）は本発明の実施例３において、撮影倍率が等倍状態のときで光軸から０．３°傾いた状態での収差図である。
【００２８】
図１０は本発明の撮像装置の要部概略図である。
【００２９】
各実施例の撮影レンズはデジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズである。
【００３０】
又、各実施例の撮影レンズは撮影倍率が等倍程度の近距離物体の撮影（マクロ撮影）が可能なマクロレンズである。
【００３１】
レンズ断面図において、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。
【００３２】
図１、図７のレンズ断面図において、ＬＦは前群であり、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１より成っている。ＬＭは中間レンズ群であり、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、開口絞りと１以上の正レンズより成る第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４より成っている。
【００３３】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して第２レンズ群Ｌ２は像側へ移動し、第４レンズ群Ｌ４は物体側へ移動する。Ｌ５は負の屈折力の第５レンズ群である。第５レンズ群Ｌ５は負の屈折力の防振レンズ群ＬＩＳと正の屈折力の後群ＬＲより成っている。
【００３４】
図４のレンズ断面図において、ＬＦは前群であり、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１より成っている。ＬＭは中間レンズ群であり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して物体側へ移動する正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３より成っている。Ｌ４は負の屈折力の第４レンズ群である。第４レンズ群Ｌ４は負の屈折力の防振レンズ群ＬＩＳと正の屈折力の後群ＬＲより成っている。
【００３５】
レンズ断面図において、ＳＰは絞り（主開口絞り）、ＳＰ２は副絞り（副開口絞り）であり、いずれも中間レンズ群ＬＭ中に配置している。
【００３６】
ＩＰは像面であり、デジタルスチルカメラやビデオカメラの撮影レンズとして使用する際には、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面が置かれる。
【００３７】
収差図において、ＦｎｏはＦナンバーである。Ｍ、Ｓはｄ線のメリディオナル像面、サジタル像面である。倍率色収差はｇ線、Ｆ線、Ｃ線によって表している。Ｙは像高である。
【００３８】
一般にマクロレンズにおいては、撮影倍率βの変化に伴い、ＦナンバーＦｎｏが、
（１−β）・Ｆｎｏ
の式に従って変化していく。
【００３９】
そこで本実施例ではその軸上光線の変化に伴い、副絞りＳＰ２を変化させることで、絞り径を小さくするとともに、不要な光線をカットしている。
【００４０】
各実施例において、後群ＬＲは正レンズと負レンズを含む複数のレンズを有している。
【００４１】
後群中の正レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｐａとする。後群中の負レンズの材料の屈折率の平均値をＮｂｎａとする。前群ＬＦ（第１レンズ群Ｌ１）から防振レンズ群ＬＩＳまでの合成焦点距離をｆａとする。全系の焦点距離をｆとする。
【００４２】
このとき
１．７＜Ｎｂｎａ                  ・・・・・（１）
Ｎｂｐａ＜１．７                  ・・・・・（２）
１．８５＜｜ｆａ／ｆ｜＜２．８０  ・・・・・（３）
なる条件式を満足している。
【００４３】
条件式（１）、（２）は、防振レンズ群よりも像側に位置する後群中に使用される正レンズと負レンズの材料の平均屈折率に関し、主に防振時の像面変動を良好に補正するためのものである。
【００４４】
一般に、防振状態における偏芯像面湾曲を低減するためには、次の式（Ａ）を満足するのが良い。
【００４５】
【数１】
0005142823.tif 000002
【００４６】
（典拠：松居吉哉  偏芯の存在する光学系の３次の収差論  日本オプトメカトロニクス協会  １９８９）
（Ａ）式中のＰｐは防振レンズ群のペッツバール和である。Ｐｑは防振レンズ群よりも像側に位置する後群のペッツバール和である。ｈｐは防振レンズ群に入射する光束の高さである。φｐは防振レンズ群の屈折力、αｐは防振レンズ群に入射する光線の角度を示す。
【００４７】
基準状態と防振状態での光学性能を良好に保つためには、この（Ａ）式において、防振レンズ群と後群のペッツバール和の合計を小さくすることが必要になる。
【００４８】
後群を構成する正レンズと負レンズの材料の平均屈折率が条件式（１）、（２）の範囲を超えると、前述のペッツバール和の条件を満たすためには、後群の屈折力を更に強くする必要がある。この結果、基準状態での収差を良好に補正することが困難となる。
【００４９】
条件式（３）は、最も物体側に位置する前群から、防振レンズ群までの総合の焦点距離に関し、条件式（１）、（２）と合わせて、主に基準性能と防振性能における光学性能を良好に維持するためのものである。
【００５０】
前述の（Ａ）式は、防振レンズ群を出射する軸上光線が光軸となす角度が０、つまり防振レンズ群よりも物体側の光学系がアフォーカルな状態の時に、偏芯像面湾曲が０となることを示している。
【００５１】
条件式（３）の上限を超えるほど後群を除く光学系の屈折力が弱くなると、全系が大型化してくる。又下限を超えるほど後群を除く光学系の屈折力が強くなると、式（Ａ）の条件を満足しない方向で、防振時の偏芯像面湾曲の補正が困難になる。
【００５２】
各実施例において、更に好ましくは条件式（１）〜（３）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
１．８＜Ｎｂｎａ                    ・・・・・（１ａ）
Ｎｂｐａ＜１．６８                  ・・・・・（２ａ）
１．９０＜｜ｆａ／ｆ｜＜２．７０    ・・・・・（３ａ）
以上のように各実施例の撮影レンズでは、インナーフォーカスタイプを採用している。そして前述の如く、振動時の像ぶれの補償を光学的に行い、無限遠物体から等倍撮影領域まで、無偏芯状態である基準状態、及び偏芯状態である防振状態のいずれにおいても良好な光学性能を得ることができる。
【００５３】
本発明の撮影レンズは、以上の構成を満足することにより、良好な光学性能の防振機能を有した撮影レンズを得ることができるが、更に好ましくは、以下の条件式のうち少なくとも１以上を満足するのが良い。
【００５４】
防振レンズ群ＩＳの焦点距離をｆＩＳとする。後群ＬＲの焦点距離をｆｂとする。
【００５５】
このとき
０．４５＜｜ｆＩＳ／ｆ｜＜０．６０    ・・・・・（４）
０．４５＜｜ｆＩＳ／ｆｂ｜＜０．６５  ・・・・・（５）
なる条件式のうち少なくとも１つを満足するのが良い。
【００５６】
条件式（４）は、防振レンズ群の屈折力に関し、主に防振敏感度を適切に設定するためのものである。条件式（４）の下限を超えるほど防振レンズ群の屈折力が強くなると、フォーカシングに伴う収差変動の補正が困難になる。更に前述のペッツバール和に関係する式（Ａ）の維持が困難となり、防振時の光学性能が低下してくる。又、条件式（４）の上限を超えるほど防振レンズ群の屈折力が弱くなると、防振敏感度の値を適切に設定するのが困難となる上に、全系が大型化してくる。
【００５７】
条件式（５）は、防振レンズ群と後群の屈折力比に関し、主に防振敏感度の値を適切に設定するためのものである。条件式（５）の下限を超えるほど後群の屈折力が弱くなると前述のペッツバール和の式（Ａ）の維持が困難になり、防振時の収差を良好に補正するのが困難になる。条件式（５）の上限を超えるほど後群の屈折力が強くなりすぎると、基準状態においてフォーカシングによる収差の変動を少なくすることが困難になる。
【００５８】
尚、フォーカス時に固定の副絞りＳＰ２の後方に正レンズを配置するのが良い。これによって前述のペッツバール和に関する（Ａ）式を維持し、防振レンズ群での偏芯像面湾曲の補正条件と、基準状態における像面湾曲とをバランス良く維持している。
【００５９】
各実施例において更に好ましくは条件式（４）、（５）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
０．５０＜｜ｆＩＳ／ｆ｜＜０．５７    ・・・・・（４ａ）
０．４７＜｜ｆＩＳ／ｆｂ｜＜０．６２  ・・・・・（５ａ）
本発明において、更に好ましくは次の条件式を満足するのが良い。
【００６０】
中間レンズ群ＬＭ中の最も像側のレンズ群（実施例１、３では第４レンズ群Ｌ４、実施例２では第３レンズ群Ｌ３）の焦点距離をｆｍｒとする。
【００６１】
このとき
０．５４≦ｆｍｒ／ｆ＜０．６５  ・・・・・（６）
なる条件を満足するのが良い。
【００６２】
条件式（６）は、防振レンズ群ＬＩＳの物体側に位置し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシング時に物体側へ移動するレンズ群の屈折力に関し、基準状態と防振状態の結像性能を良好に保ちつつ、全系を小型化するための条件式である。
【００６３】
防振状態において発生する偏心像面湾曲を低減するためには、防振レンズ群ＬＩＳと、後群ＬＲのペッツバール和の分担を適切に設定する必要がある。
【００６４】
更に、基準状態の光学性能を良好に保つためには、防振レンズ群ＬＩＳよりも物体側のレンズ群のペッツバール和の分担を適切に設定して、防振時の光学性能とのバランスをとる必要がある。
【００６５】
条件式（６）の下限を超えるほどフォーカスレンズ群の屈折力が強くなると、基準状態で像面のフォーカス変動を補正することが困難となる。又上限を超えるほどフォーカスレンズ群の屈折力が弱くなると、フォーカスレンズ群の移動量が増え、全系が大型化してくるので良くない。
【００６６】
更に好ましくは条件式（６）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
０．５４≦ｆｍｒ／ｆ＜０．６２  ・・・・・（６ａ）
次に本発明の実施例１のレンズ構成について説明する。
【００６７】
図１（Ａ）、（Ｂ）において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は開口絞りＳＰと副絞りＳＰ２を含む正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群、Ｌ５は、負の屈折力の第５レンズ群である。
【００６８】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、第１レンズ群Ｌ１は固定（不動）、第２レンズ群Ｌ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｌ３は固定、第４レンズ群Ｌ４は物体側へ移動する。
【００６９】
フォーカスに際して第１レンズ群Ｌ１を固定にすることにより、全長（第１レンズ面から像面までの距離）が一定の操作性の良い撮影レンズを実現している。また、フォーカスに際して複数のレンズ群を独立に移動させるフローティング方式を用いることにより、フォーカシングに伴う収差変動を良好に補正している。
【００７０】
第５レンズ群Ｌ５は負の屈折力の防振レンズ群ＬＩＳと、正の屈折力の後群ＬＲを有している。防振レンズ群ＬＩＳは、負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズを接合した接合レンズより構成されている。防振レンズ群ＬＩＳを光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることで結像位置を光軸と垂直方向に変移させて振動時の像ぶれの補正を行う。即ち防振を行っている。ＩＰは像面である。
【００７１】
防振レンズ群ＬＩＳは物体側より像側へ順に、像側の面が凸形状の正レンズと、両凹形状の負レンズとを接合した接合レンズより成っている。
【００７２】
実施例１では、第１レンズ群Ｌ１で前群ＬＦを構成している。第２、第３、第４レンズ群Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４で中間レンズ群を構成している。第５レンズ群Ｌ５は防振レンズ群ＬＩＳと後群ＬＲより構成している。
【００７３】
次に実施例２のレンズ構成について説明する。
【００７４】
図４（Ａ）、（Ｂ）において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は負の屈折力の第４レンズ群である。第４レンズ群Ｌ４は負の屈折力の防振レンズ群ＬＩＳ、正の屈折力の後群ＬＲを有している。
【００７５】
防振レンズ群ＬＩＳは、負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズとを接合した接合レンズより成っている。防振レンズ群ＬＩＳを光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることで振動時の像ぶれの補正を行う。ＳＰは開口絞り、ＳＰ２は副絞り、ＩＰは像面である。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、第１レンズ群Ｌ１は固定、第２レンズ群Ｌ２が像側へ移動し、第３レンズ群Ｌ３は物体側へ移動する。
【００７６】
フォーカスに際し、第１レンズ群Ｌ１を固定にすることにより、全長が一定の操作性の良い撮影レンズを実現している。また、フォーカスに際し、複数のレンズ群を独立に移動させるフローティング方式を用いることにより、フォーカシングに伴う収差変動を良好に補正している。
【００７７】
光学系の構成について、防振レンズ群ＬＩＳより像側の後群ＬＲを負レンズと２つの正レンズより構成し、防振時に防振レンズ群ＬＩＳから生ずる偏芯像面湾曲を低減している。
【００７８】
防振レンズ群ＬＩＳの構成は実施例１と同じである。
【００７９】
実施例２では第１レンズ群Ｌ１で前群ＬＦを構成している。第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３で中間レンズ群ＬＭを構成している。第４レンズ群Ｌ４は防振レンズ群ＬＩＳと後群ＬＲより構成している。
【００８０】
次に実施例３のレンズ構成について説明する。
【００８１】
図７（Ａ）、（Ｂ）において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は開口絞りＳＰと副絞りＳＰ２を含む正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群、Ｌ５は、負の屈折力の第５レンズ群である。
【００８２】
第５レンズ群Ｌ５は負の屈折力の防振レンズ群ＬＩＳ、正の屈折力の後群ＬＲを有している。
【００８３】
防振レンズ群ＬＩＳは、負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズとを接合した接合レンズから成っている。防振レンズ群ＬＩＳを光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることで振動時の像ぶれの補正を行う。
【００８４】
ＩＰは像面である。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、第１レンズ群Ｌ１は固定、第２レンズ群Ｌ２が像側へ移動し、第３レンズ群Ｌ３は固定、第４レンズ群Ｌ４は物体側へ移動する。フォーカスに際し、第１レンズ群Ｌ１を固定にすることにより、全長が一定の操作性の良い撮影レンズを実現している。また、フォーカスに際し複数のレンズ群を独立に移動させるフローティング方式を用いることにより、フォーカシングに伴う収差変動を良好に補正している。
【００８５】
光学系の構成は、数値実施例１と同様であるが、より後群ＬＲの屈折力が強く、前述の偏芯像面湾曲の低減条件に近づいた実施例となっている。
【００８６】
更に、第５レンズ群Ｌ５中、防振レンズ群ＬＩＳを接合レンズで構成することによって、防振時の色収差を良好に補正している。
【００８７】
また、フォーカス時固定の副絞りＳＰ２の後方（像側）に正レンズを配置し、ペッツバール和について、防振レンズ群ＬＩＳでの偏芯像面湾曲の補正条件と、基準状態の像面湾曲とのバランスをとっている。
【００８８】
防振レンズ群ＬＩＳのレンズ構成は実施例１と同じである。実施例３では第１レンズ群Ｌ１で前群ＬＦを構成している。第２、第３、第４レンズ群Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４で中間レンズ群を構成している。第５レンズ群Ｌ５は防振レンズ群ＬＩＳと後群ＬＲより構成している。
【００８９】
次に本発明の数値実施例を示す。各数値実施例において、ｉは物体側から面の順序を示し、ｒｉはｉ番目のレンズ面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間のレンズ肉厚および空気間隔、ｎｄｉ、νｄｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。又、前述の各条件式と各数値実施例との関係を表−１に示す。ＢＦはバックフォーカスである。画角は「度」で示している。
【００９０】
数値実施例１
単位  ｍｍ
面番号 r             d      nd            νd    有効径
1      136.74302     5.015  1.72916       54.68  43.757
2     -117.13602     0.150                       43.272
3       49.10557     4.553  1.72916       54.68  36.860
4      337.77671     1.591                       35.459
5     -155.93448     1.700  1.80100       34.97  35.192
6       47.85656     0.300                       31.394
7       43.48602     7.238  1.49700       81.54  31.023
8     -121.80916     可変                        28.409
9     -170.26049     1.500  1.72047       34.7   26.438
10      28.65256     4.243                       25.034
11     -94.26536     1.500  1.51823       58.9   25.138
12      30.16883     4.132  1.84666       23.93  26.337
13     430.52631     可変                        26.343
14       0           2.000                       27.694
15       0           3.000                       27.816
16     -80.3916      3.000  1.65160       58.55  27.925
17     -53.37036     可変                        28.330
18     119.65876     4.000  1.72916       54.68  27.072
19     -79.06275     0.500                       26.791
20      70.04754     6.000  1.72916       54.68  26.195
21     -39.01451     2.000  1.80518       25.42  25.913
22     123.43859     可変                        25.544
23    -117.99898     2.223  1.84666       23.93  25.566
24     -46.21159     1.500  1.63854       55.38  25.693
25      40.96364     6.519                       26.012
26     -70.78445     2.500  1.84538       23.77  27.739
27    -123.41715     0.150                       29.215
28      71.93643     4.713  1.62270       38.71  31.180
29    -118.83733                                 31.638
焦点距離       98.001        
Fナンバー       2.88          
画角           24.9          
像高           21.64         
レンズ全長    111.79        
BF             52.829        
倍率    ∞     -0.5     -1
d8      1.243  12.147  22.418
d13    22.323  11.417   1.150
d17    16.157   9.088   1.333
d22     2.040   9.108  16.863
群データ                    
群     開始面 焦点距離      
1      1       54.921 
2      9      -39.381       
3      14     233.458       
4      18      55.560 
5      23     -54.369       
6      26     110.000       
【００９１】
数値実施例２
単位  ｍｍ
bn     面番号   r             d      nd           νd    有効径
1      1       135.88562     4.912  1.729157      54.68  43.154
2      -123.21182     0.150                       42.652
3        51.45966     4.625  1.729157      54.68  36.946
4       352.2445      1.584                       35.425
5      -152.46576     1.700  1.8009989     34.97  35.202
6        47.89397     0.300                       31.591
7        42.51898     6.000  1.4874899     70.23  31.212
8      -113.5438      可変                        29.794
2      9      -220.797       1.500  1.7204673     34.7   28.137
10       30.5826      4.586                       26.649
11      -88.47776     1.500  1.517417      52.43  26.741
12       34.64056     5.228  1.8466602     23.93  27.95
13     -740.81558     可変                        27.991
3      14        0           2.000                       28.079
15        0           可変                        28.086
4      16      222.12983     4.000  1.729157      54.68  28.137
17      -62.43355     0.500                       28.036
18       51.22121     6.000  1.729157      54.68  26.333
19      -44.18588     2.000  1.8051809     25.42  25.15
20       76.37019     可変                 23.12
5      21      -93.25665     2.223  1.8466602     23.93  22.724
22      -34.03291     1.500  1.638539      55.38  22.893
23       41.26511     5.510                       23.481
6      24      -67.53058     2.500  1.8466599     23.78  25.102
25      -86.45611     0.150                       26.447
26      150.00126     3.000  1.5891299     61.14  27.677
27     -214.84863     1.000                       28.316
28      149.94024     3.196  1.6399989     60.07  29.328
29     -240.55821     6.000                       29.725
焦点距離      100.898              
Fナンバー       2.88          
画角           24.22         
像高           21.64         
レンズ全長    108.570              
BF             55.535        
倍率   ∞     -0.5   -1
d8     0.854  13.374 25.023
d13   24.872  12.351  0.709
d15   14.181   8.073  1.328
d20    3.000   9.108 15.851
群データ                    
群     開始面 焦点距離      
1      1      57.099 
2      9     -47.487       
3      16     54.454 
4      21    -53.819       
5      24     89.629 
【００９２】
数値実施例３
単位  ｍｍ
面番号  r             d      nd            νd    有効径
1       137.04324     4.916  1.72916       54.68  43.92
2      -116.60685     0.150                       43.50
3        48.90752     4.732  1.72916       54.68  36.99
4       337.81444     1.567                       35.45
5      -153.86404     1.700  1.80100       34.97  35.27
6        47.80905     0.300                       31.45
7        43.15278     7.156  1.49700       81.54  31.06
8      -117.82634     可変                        28.55
9      -176.6768      1.500  1.72047       34.7   26.59
10       28.43349     4.506                       25.14
11      -95.05479     1.500  1.51823       58.9   25.28
12       30.12709     4.266  1.84666       23.93  26.47
13      444.56672     可変                        26.47
14        0           2.000                       27.62
15        0           3.000                       27.72
16      -76.6641      3.000  1.65160       58.55  27.81
17      -51.6359      可変                        28.22
18      112.85192     4.000  1.72916       54.68  26.78
19      -82.65211     0.500                       26.47
20       73.30888     6.000  1.72916       54.68  25.93
21      -36.46519     2.000  1.80518       25.42  25.67
22      117.27129     可変                        25.35
23     -102.76826     2.223  1.84666       23.93  25.38
24      -40.92856     1.500  1.63854       55.38  25.53
25       40.44248     6.519                       25.99
26      -70.63965     2.500  1.84478       23.38  27.86
27     -123.25218     0.150                       29.43
28       73.11161     4.842  1.66998       39.3   31.58
29     -106.69405                                 32.05
焦点距離      98.489        
Fナンバー      2.88          
画角          24.77         
像高          21.64         
レンズ全長   111.895              
BF            53.911        
倍率   ∞     -0.5   -1
d8     1.089  12.006 22.418
d13   22.315  11.397  0.989
d17   15.925   8.856  1.284
d22    2.039   9.108 16.681
群データ                    
群     開始面 焦点距離      
1      1       54.291 
2      9      -39.587       
3      14     231.776       
4      18      58.575 
5      23     -52.374       
6      26      94.051 
【００９３】
【表１】
0005142823.tif 000003
【００９４】
次に実施例１〜３に示した撮影レンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラの実施例を図１０を用いて説明する。
【００９５】
図１０において、２０はカメラ本体、２１は実施例１〜４で説明したいずれかの撮影レンズによって構成された撮影光学系である。
【００９６】
２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。
【００９７】
２３は固体撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。
【００９８】
このように本発明の撮影レンズをデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置が実現できる。
【００９９】
尚、発明の撮影レンズは一眼レフカメラにも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】（Ａ）本発明の実施例１の無限遠状態でのレンズ断面図        （Ｂ）本発明の実施例１の撮影倍率−１．０倍状態でのレンズ断面図
【図２（Ａ）】本発明の実施例１の無限遠状態での収差図
【図２（Ｂ）】本発明の実施例１の撮影倍率−１．０倍状態での収差図
【図３（Ａ）】本発明の実施例１において、光軸が０．３°傾いた状態での無限遠状態の収差図
【図３（Ｂ）】本発明の実施例１において、光軸が０．３°傾いた状態での撮影倍率−１．０倍状態の収差図
【図４】（Ａ）本発明の実施例２の無限遠状態でのレンズ断面図        （Ｂ）本発明の実施例２の撮影倍率−１．０倍状態でのレンズ断面図
【図５（Ａ）】本発明の実施例２の無限遠状態での収差図
【図５（Ｂ）】本発明の実施例２の撮影倍率−１．０倍状態での収差図
【図６（Ａ）】本発明の実施例２において、光軸が０．３°傾いた状態での無限遠状態の収差図
【図６（Ｂ）】本発明の実施例２において、光軸が０．３°傾いた状態での撮影倍率−１．０倍状態の収差図
【図７】（Ａ）本発明の実施例３の無限遠状態でのレンズ断面図        （Ｂ）本発明の実施例３の撮影倍率−１．０倍状態でのレンズ断面図
【図８（Ａ）】本発明の実施例３の無限遠状態での収差図
【図８（Ｂ）】本発明の実施例３の撮影倍率−１．０倍状態での収差図
【図９（Ａ）】本発明の実施例３において、光軸が０．３°傾いた状態での無限遠状態の収差図
【図９（Ｂ）】本発明の実施例３において、光軸が０．３°傾いた状態での撮影倍率−１．０倍状態の収差図
【図１０】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【０１０１】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
Ｌ４ａ  第４ａレンズ群
Ｌ４ｂ  第４ｂレンズ群
Ｌ５ａ  第４ａレンズ群
Ｌ５ｂ  第４ｂレンズ群
ＳＰ  絞り
ＳＰ２  副絞り
ＩＰ  像面
Ｙ    像高
実線  ｄ線
倍率色収差図における２点鎖線  ｇ線
倍率色収差図における１点鎖線  Ｃ線
倍率色収差図における鎖線  Ｆ線
Ｍ  メリディオナル像面
Ｓ  サジタル像面
【図２（Ａ）】
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【図２（Ｂ）】
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【図３（Ａ）】
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【図３（Ｂ）】
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【図５（Ａ）】
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【図５（Ｂ）】
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【図６（Ａ）】
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【図６（Ｂ）】
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【図８（Ａ）】
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【図８（Ｂ）】
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【図９（Ａ）】
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【図９（Ｂ）】
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【図１０】
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【図１】
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【図４】
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【図７】
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