(57)【要約】駆動装置は、電動機と、電動機を収容する駆動装置ケース２と、電動機を制御するインバータ３と、インバータを冷却する冷媒の流路とを備える。インバータは、その基板と一体のヒートシンク５を間に空間Ｒを画成して駆動装置ケースに取付けられ、空間は、離隔手段８によりヒートシンク側に面する第１の室Ｒ１と駆動装置ケース側に面する第２の室Ｒ２とに分離させて、冷媒の流路に連通され、ヒートシンクは、第１の室内に延び出し、離隔手段とは離れたヒートシンク側フィン５６を備える。これにより、両室間に温度勾配を持たせることができ、一層の空間全体を冷媒によりインバータの耐熱温度に合せて冷却する場合にくらべて、より少ない冷媒流量で有効なヒートシンクと駆動装置ケースの冷却が可能となる。
2004025809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機（１）と、
該電動機を収容する駆動装置ケース（２）と、
電動機を制御するインバータ（３）と、
該インバータを冷却する冷媒の流路（４）とを備える駆動装置において、
前記インバータは、その基板と一体化されたヒートシンク（５）が駆動装置ケースと対向する部分に空間（Ｒ）を画成して駆動装置ケースに取付けられ、
前記空間は、離隔手段（８）によりヒートシンク側に面する第１の室（Ｒ１）と駆動装置ケース側に面する第２の室（Ｒ２）とに分離させて、冷媒の流路に連通され、
前記ヒートシンクは、第１の室内に延び出し、離隔手段とは離れたヒートシンク側フィン（５６）を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記駆動装置ケースは、第２の室内に延び出す駆動装置側フィン（２２）を備える、請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記駆動装置側フィンは、離隔手段とは離れている、請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記離隔手段は、熱伝導性の低い材質からなる低熱伝導性部材（６）とされた、請求項１、２又は３記載の駆動装置。
【請求項５】
前記離隔手段は、離隔部材と該離隔部材に添設された熱伝導性の低い材質からなる低熱伝導性部材で構成される、請求項１、２又は３記載の駆動装置。
【請求項６】
前記離隔手段は、中間に低熱伝導性部分を挟む離隔部材で構成される、請求項１、２又は３記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、動力源として電動機を用いる駆動装置に関し、特に、電気自動車用駆動装置やハイブリッド駆動装置における冷却技術に関する。
【背景技術】  電動機を車両の駆動源とする場合、電動機はその制御のための制御装置（交流電動機の場合はインバータ）を必要とする。こうしたインバータ等の制御装置は、電動機に対してパワーケーブルで接続されるものであるため、電動機とは分離させて適宜の位置に配設可能であるが、車載上の便宜性から、電動機と一体化させる配置がより望ましい。
ところで、現状の技術では、制御装置の耐熱温度は電動機の耐熱温度に対して低い。そこで、上記のように制御装置を電動機と一体化させる場合、制御装置を保護すべく、電動機から制御装置への直接的な熱伝達を遮断する何らかの手段が必要である。また、制御装置は、自身の素子による発熱で温度上昇するため、耐熱温度以下に保つために冷却を必要とする。
こうした問題点の改善に役立つと考えられる技術として、従来、米国特許第５４９１３７０号明細書に記載のものがある。この技術では、電動機のシリンダ状インナボディ（ハウジング）の外周に冷却流体を流す冷却チャンネル（螺旋通路）を形成し、この通路の開放面側を覆うようにハウジングに外装したジャケット（スリーブ）の一部に冷却サドルを形成し、この冷却サドルにＩＧＢＴモジュール（インバータコンポーネント）を収容したコントロールハウジングを取付けた構成が採られている。この構成では、コントロールハウジングと冷却サドルとの対向部分に冷却空間が隔成されており、水ポンプから送り出される冷却流体が、この冷却空間を経て螺旋通路に流れ、熱交換器を通って水ポンプに戻る冷却流体の循環がなされる。
また、他の技術として、特開平５−２９２７０３号公報に提案の発明もあり、この発明では、ヒートシンクを介してモータ本体とコントローラを一体化し、ヒートシンク内部に冷却液を流通させてコントローラを冷却し、流通後の冷却液をモータ本体に供給してモータ本体を冷却する構成が採られている。
ところで、上記前者の従来技術の構成では、インバータコンポーネントのシャーシがコントロールハウジングに対して浮状態に配置されているため、シリンダ状インナボディとインバータコンポーネントとの間の断熱には優れるとみられるが、冷却流体によるインバータコンポーネントの効果的冷却は期待できない。また、この技術では、シリンダ状インナボディの螺旋通路を画成する壁の先端がジャケットと直接接触するため、インバータコンポーネントに対する冷却空間を画成するサドル部分への熱伝達が多くなると考えられ、冷却能率の面で非能率である。
一方、前記後者の技術では、コントローラがヒートシンクに直接接していることから、冷却液によるコントローラの冷却効果は期待でき、ヒートシンクとモータ本体の直接当接面積を低減するギャップが設けられていることから、このギャップ部分の冷却液による断熱効果も期待できるが、冷却液により構成される断熱層は、モータ本体とヒートシンクに共に接するものとなるため、コントローラ保護のためにその耐熱温度まで冷却液の温度を下げるには、大容量の冷却液循環系を必要とすることになり、この場合も冷却能率の面で非能率である。
本発明は、こうした従来技術を踏まえて案出されたものであり、電動機にインバータを一体化させた駆動装置において、電動機からインバータへの熱伝達を冷媒により遮断しながら、電動機を冷却する冷媒とインバータ側を冷却する冷媒に温度差を持たせることで、両者をそれらの耐熱温度に応じて少ない冷媒の流動により効率よく冷却することを主たる目的とする。
【発明の開示】
上記目的を達成するため、本発明は、電動機と、該電動機を収容する駆動装置ケースと、電動機を制御するインバータと、該インバータを冷却する冷媒の流路とを備える駆動装置において、前記インバータは、その基板と一体化されたヒートシンクが駆動装置ケースと対向する部分に空間を画成して駆動装置ケースに取付けられ、前記空間は、離隔手段によりヒートシンク側に面する第１の室と駆動装置ケース側に面する第２の室とに分離させて、冷媒の流路に連通され、前記ヒートシンクは、第１の室内に延び出し、離隔手段とは離れたヒートシンク側フィンを備えることを特徴とする。
この構成では、ヒートシンクと駆動装置ケースとの間に介在する空間が、その中を流れる冷媒により断熱層の役割を果たすため、ヒートシンクに伝わる駆動装置ケースからの熱が遮断されて、駆動装置に一体化されて耐熱温度的に不利なインバータを駆動装置の高温から保護することができる。また、空間が離隔手段により第１の室と第２の室の２層に分けられているため、両室間に温度勾配を持たせることができ、これにより一層の空間全体を冷媒によりインバータの耐熱温度に合せて冷却する場合にくらべて、より少ない冷媒流量で有効なヒートシンクと駆動装置ケースの冷却が可能となる。更に、ヒートシンク側フィンを駆動装置ケースに接しさせないことで、離隔手段を介する第２の室から第１の室への熱伝達も少なくなり、２層の両室の介在による断熱効果を有効なものとすることができる。
上記の構成において、前記駆動装置ケースは、第２の室内に延び出す駆動装置側フィンを備える構成としてもよい。この構成では、駆動装置ケース側に面する第２の室側の冷却を効果を上げることで、ヒートシンク側に面する第１の室側に離隔手段を介して伝わる熱を少なくすることができるため、第１の室側の冷却効果を向上させることができる。
この場合、前記駆動装置側フィンは、離隔手段とは離れていることが望ましい。
この構成では、駆動装置ケース側フィンの配設により駆動装置ケース側に面する第２の室側の冷却を効果を上げながら、第２の室内において、駆動装置ケースから離隔手段に伝わる熱を低減することができる。
前記離隔手段は、熱伝導性の低い材質からなる低熱伝導性部材とすることもできる。この場合、前記駆動装置側フィンは、離隔手段と接していてもよい。この構成では、第１の室と第２の室間を隔てる離隔手段が断熱層の役割を果たすため、駆動装置ケースとヒートシンクの間に冷媒による２層と、低熱伝導性部材による１層からなる合せて３層の断熱層が介在することになり、断熱効果が更に向上する。
また、前記離隔手段は、離隔部材と該離隔部材に添設された熱伝導性の低い材質からなる低熱伝導性部材で構成することもできる。この構成では、低熱伝導性部材を離隔部材に添接支持させることができるため、低熱伝導性部材に剛性を持たない材質のものも使用することができ、低熱伝導性部材として、より幅広い材質のものを選択・使用することができる。
あるいは、前記離隔手段は、中間に低熱伝導性部分を挟む離隔部材で構成することもできる。この構成では、離隔部材に挟まれる中間部分を低熱伝導性部分とすることで、離隔部材自体に必ずしも断熱性を持たせる必要でないため、離隔部材として、より幅広い材質のものを選択・使用することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の駆動装置の冷却系のシステム構成図、図２は第１実施形態の駆動装置の軸方向縦断面の模式図、図３はピン状フィン配列パターンを示す模式平面図、図４はリブ状フィン配列パターンを示す模式平面図、図５は第１実施形態の駆動装置を具体化した実施例の一部断面側面図、図６は第２実施形態の駆動装置の軸方向縦断面の模式図、図７は第２実施形態のフィン配列パターンをヒートシンクと駆動装置ケースとの対向面を同一平面上に並べて示す模式平面図、図８は第２実施形態の他のフィン配列パターンをヒートシンクと駆動装置ケースとの対向面を同一平面上に並べて示す模式平面図、図９は第２実施形態の駆動装置を具体化した実施例の軸方向部分断面図であり、図１０は第３実施形態の駆動装置の軸方向縦断面の模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面に沿い、本発明の実施形態を説明する。まず図１は、本発明を適用した駆動装置の冷却系を模式化して概念的に示す。この装置は、図示を省略する電動機と、該電動機を収容する駆動装置ケース２と、電動機を制御するインバータ３と、インバータ３を冷却する冷媒の流路４とを備える。本明細書いうインバータとは、バッテリ電源の直流をスイッチング作用で交流（電動機が３相交流電動機の場合は３相交流）に変換するスイッチングトランジスタや付随の回路素子と、それらを配した回路基板からなるパワーモジュールを意味する。この形態における駆動装置は、電気自動車又はハイブリッド車用の駆動装置を構成するもので、駆動装置ケース２は、図示しない電動機としてのモータ又はジェネレータ若しくはそれら両方と、ディファレンシャル装置、カウンタギヤ機構等の付属機構を収容している。インバータ３は、その基板自体からなるか又は別部材を基板に取付けることで基板と一体化されたヒートシンク５が駆動装置ケース２と対向する部分に空間を画成して駆動装置ケース２に取付けられ、前記空間は、冷媒の流路４に連通されている。この形態における、冷媒の流路４は、ヒートシンク５の空間を通して冷媒を循環させる冷媒循環路とされている。
ヒートシンク５を通して冷媒としての冷却水を循環させる冷媒循環路は、圧送源としてのウォーターポンプ４１と、熱交換器としてのラジエータ４２と、それらをつなぐ流路４３，４４，４５とから構成されている。なお、ウォーターポンプ４１の駆動モータ等の付属設備については、図示を省略されている。冷媒循環路の起点としてのウォーターポンプ４１の吐出側流路４３は、ヒートシンク５の入口側のポート５１に接続され、ヒートシンク５の出口側のポート５２は、戻り流路４４を経てラジエータ４２の入口４２１側に接続され、ラジエータ４２の出口４２２側がウォーターポンプ４１の吸込側流路４５に接続されている。したがって、この冷媒循環路において、冷媒としての冷却水は、ウォーターポンプ４１から送り出された後、ヒートシンク５内の空間を流れる際にインバータ３を構成するモジュールからの熱と駆動装置ケース２の熱を吸収して加熱され、戻り流路４４を経由でラジェータ４２に送り込まれて空気への放熱により冷却され、ウォーターポンプ４１に戻されて一巡のサイクルを終わる循環を繰り返すことになる。なお、この冷媒循環路は、途中、例えば戻り流路４４の部分で、更なる冷却のために駆動装置ケース２内を通る流路とすることもできる。
次に示す図２は、第１実施形態の駆動装置の軸方向縦断面を模式化して示すもので、符号１は電動機を示し、１１はそのロータ軸、１２はロータコア、１３はステータコアを示す。図示するように、ヒートシンク５が駆動装置ケース２と対向する部分に画成される空間Ｒは、離隔手段８によりヒートシンク側に面する第１の室Ｒ１と駆動装置ケース側に面する第２の室Ｒ２とに分離させて、先述の冷媒の流路に連通され、ヒートシンク５は、熱交換面積確保のために第１の室Ｒ１内に延び出し、離隔手段８とは離れた多数のヒートシンク側フィン５６を備える。なお、後に説明する他の実施形態を示す図面を含む全ての図において、各フィンは、空間Ｒに対する大きさを拡大誇張して示されており、それらの数も、図面の錯綜を避ける意味で、実際の配置個数より減じて示されている。
次に示す図３は、ヒートシンク側フィン５６の配列パターンを模式化して平面視で示す。ヒートシンク側フィン５６は、第１の室Ｒ１内の流れをフィンにより規制することなく自然の流れを生じさせるべく、第１の室Ｒ１に対して所定ピッチで縦横に配列した多数の円柱形状のピン状フィンとされている。こうしたピン状フィンの採用による利点は、第１の室Ｒ１内での冷媒流れの圧損を極めて小さくすることができる点にある。
なお、このフィン５６の配列パターンは、他の形態を採ることもできる。次に示す図４は、ヒートシンク側フィン５６の配列パターンの変形例を図３と同様の平面視で示す。この場合、ヒートシンク側フィン５６は、入口側のポート５１と出口側のポート５２との間で並行に延び、互いに等間隔で配置された板形状のリブ状フィンとされており、それらの長手方向両端は、各フィン５６間の空間を入口側のポート５１と出口側のポート５２に通じさせるべく、ヒートシンク５の周壁５５との間に所定の間隙を保って終端している。こうしたフィン５６配列により、第１の室Ｒ１には、両端が入口側のポート５１と出口側のポート５２に通じ、途中がフィン５６により隔てられた並行流路が隔成されている。
次に示す図５は、前記第１実施形態の構成を２つの電動機を備えるハイブリッド車用駆動装置に適用した実施例を示す。この例では、軸線方向からみて、第１の電動機としてのモータ１Ａが上部に配置され、軸位置のみを示すディファレンシャル装置が概ねその下方に配置され、第２の電動機としてのジェネレータ１Ｂが中間位置で、車両搭載状態でそれらの前方に配置されている。
駆動装置ケース２には、その上部にヒートシンク５の取付部２０が一体形成されている。ヒートシンク５の取付部２０は、２つの電動機収容部の外周に接するようにケース上部に傾斜して突出する形態で設けられ、ヒートシンク５の平面外形と実質上符合する平面外形の台状とされている。取付部２０には、ヒートシンク５に対峙する面側に凹部が形成され、この凹部が第２の室（図２における第２の室Ｒ２に対応する）を構成する。
ヒートシンク５は、本形態ではインバータ３の基板とは別部材とされ、その底壁５３から外形を枠状に囲うように上方に延びる平面視で矩形の周壁５４を備えるケース状とされ、その内部がインバータ３の収容空間とされている。そして、インバータ３を構成するモータ用及びジェネレータ用の２つのモジュールは、それらを伝熱抵抗を生じさせないように密接取付けすべく平坦に仕上げ加工されたヒートシンク５の底壁５３に適宜の手段で緊密に固定されている。そして、ヒートシンク５の上側開放部は、内部のインバータ３を雨水や埃から保護すべくカバー７で蓋されている。ヒートシンク５の底壁５３には、その外形を枠状に囲うように下方に延びる平面視で矩形の周壁５５が設けられ、それにより囲われて空間Ｒの第１の室（図２における第１の室Ｒ１に対応する）が画成されている。
このように構成されたヒートシンク５は、ヒートシンク５が駆動装置ケース２と対向する部分、すなわち駆動装置ケース２の取付け部２０の外形でありヒートシンク５の平面外形にも符号する外形寸法の板状の離隔手段８を挟んで駆動装置ケース２の取付け面に周壁５５の端面を当接させ、必要に応じてＯリング等のシール材９（図２参照）により周囲を漏れ止めされ、ボルト締め等の適宜の固定手段で固定一体化されている。
こうした第１実施形態の構成によると、ヒートシンク５と駆動装置ケース２との間に介在する空間Ｒが、その中を流れる冷媒により断熱層の役割を果たすため、ヒートシンク５に伝わる駆動装置ケース２からの熱が遮断されて、駆動装置に一体化されて耐熱温度的に不利なインバータ３を駆動装置の高温から保護することができる。また、空間Ｒが離隔手段８により第１の室Ｒ１と第２の室Ｒ２の２層に分けられているため（図２参照）、両室間に温度勾配を持たせることができ、これにより一層の空間全体を冷媒によりインバータ３の耐熱温度に合せて冷却する場合に比べて、より少ない冷媒流量で有効なヒートシンク５と駆動装置ケース２の冷却が可能となる。更に、ヒートシンク側フィン５６を駆動装置ケース２に接しさせないことで、離隔手段８を介する第２の室Ｒ２から第１の室Ｒ１への熱伝達も少なくなり、２層の両室の介在による断熱効果を有効なものとすることができる。
次に示す図６は、前記第１実施形態と基本構成を同じくする第２実施形態を示す。この形態において、ヒートシンク５は、第１の室Ｒ１内に延び出すヒートシンク側フィン５６を備える点は、第１実施形態と同様であるが、この形態では、駆動装置ケース２側にも、第２の室Ｒ２内に延び出す駆動装置側フィン２２が形成されている。この駆動装置側フィン２２も、離隔手段８とは離れている。その余の構成は、前記第１実施形態と同様であるので、相当する部材に同様の符号を付して説明に代える。この点は、後続の他の実施形態についても同様とする。
このように、ヒートシンク５側と駆動装置ケース２側に共にフィン５６，２２を形成する場合、これら両フィンについて、先の第１実施形態とその変形形態として図３又は図４に示したものと同様のピン状フィン又はリブ状フィン構成を採ることができるが、更に次の図７に示すようなフィン構成を採ることもできる。次に示す図７は、ヒートシンク側フィン５６と駆動装置側フィン２２の配列パターンを、実際には離隔手段８を挟んで向い合う関係にあるヒートシンク５の底面と駆動装置ケース２側の取付面を同一平面に並べて表記し、この形態に採用可能なフィン配列パターンを模式平面で示す。この場合、第１の室Ｒ１に延び出すヒートシンク側フィン５６については、流路の圧損が小さくなるようにピン状フィンとし、駆動装置ケース側フィン２２については、流れの均一化に優れるリブ状フィンとされている。
ここで、第１実施形態の説明においてふれなかった冷媒循環路に対する空間Ｒの接続関係について説明する。本発明のように空間Ｒを分離する構成を採る場合、それぞれの室Ｒ１，Ｒ２の冷媒循環路に対する接続関係が問題となるが、図７に示す例では、単純にそれぞれの室Ｒ１，Ｒ２の入口ポート５１ａ，５１ｂを吐出側流路４３（この流路の冷媒循環路に対する関係は図１参照）に接続し、出口ポート５２ａ，５２ｂを戻り流路４４（同じく図１参照）に接続して、両室が互いに冷媒循環路に対して並列の関係に接続されている。
こうしたフィン配列パターンと流路への接続構成を採った場合、第２の室Ｒ２側より第１の室Ｒ１側の流動抵抗が少なくなるため、相対的に第１の室Ｒ１側の流量が多くなり、ヒートシンク５側の冷却能力を上げて、インバータ３の耐熱温度が低いのに合せて両室Ｒ１，Ｒ２間に温度勾配を持たせ、より少ない流量でインバータ３と駆動装置ケース２の冷却を能率よく行なうことができる。
次に示す図８は、フィン配列パターンと冷媒循環路に対する接続関係を更に変更した変形例を先の図７と同様の手法で示す。この場合、第１の室Ｒ１に延び出すヒートシンク側フィン５６と第２の室Ｒ２に延び出す駆動装置側フィン２２を共にリブ状フィンとしているが、ヒートシンク側フィン５６については、駆動装置側フィン２２より配列間隔を狭めた配置としている。また、この例では、第１の室Ｒ１の入口ポート５１ａを吐出側流路４３に接続し、出口ポート５２ａを接続流路４６を介して第２の室Ｒ２の入口ポート５１ｂに接続し、第２の室Ｒ２の出口ポートを５１ｂを戻り流路４４に接続して、両室が互いに冷媒循環路に対して直列の関係に接続されている。
こうしたフィン配列パターンと流路への接続構成を採った場合、両室Ｒ１，Ｒ２の厚さを同じとしても、第２の室Ｒ２側より第１の室Ｒ１側の冷却面積（冷媒に接するフィン表面積）が大きくなるため、相対的に第１の室Ｒ１側の冷却効果が大きくなる。したがって、これを利用して、ヒートシンク５側の冷却能力を上げ、インバータ３の耐熱温度が低いのに合せて両室間に温度勾配を持たせ、先の場合と同様に少ない流量でインバータ３と駆動装置ケース２の冷却を能率よく行なうことができる。
このように、フィン配列パターンについては、同種同数のフィン配列も、異種フィンの組合せも、同種で数だけが異なるフィン配列も、狙いとする冷却効果に合せて適宜選択可能である。また、両室Ｒ１，Ｒ２の冷媒循環路への接続も、狙いとする冷却効果と採用するフィン配列パターンとの関係に応じて適宜選択可能である。
次に示す図９は、前記第２実施形態をより具体化した実施例を示す。この例は、インバータの基板とヒートシンクの一体化に関して、先の第１実施形態を具体化した実施例とは異なり、ヒートシンクがモジュール基板自体で構成される場合を例示する。この例では、ヒートシンク５がインバータ３側に付随することから、ヒートシンク５は、それとは別部材として構成されるインバータケース５０に固定され、インバータケース５０を介して駆動装置ケース２に取付けられている。したがって、この例における駆動装置ケース２は、その上部の取付部２０がインバータケース５０の取付け部となるが、実質的構成は先の実施例と同様である。すなわち、インバータケース５０の取付部２０は、インバータケース５０の平面外形と実質上符合する平面外形の台状とされている。取付部２０には、ヒートシンク５に対峙する面側に凹部が形成され、この凹部が第２の室（図６における第２の室Ｒ２に対応する）を構成する。
インバータケース５０は、先の例の底壁５３（図５参照）に当たる部分が周囲の棚状部分５７を除いて開口部とされ、棚状部分５７がヒートシンク５の固定支持部とされている。このように、インバータケース５０がヒートシンク５とは別部材とされていることから、ヒートシンク５周囲の棚状部分５７への固定部には、図示を省略する適宜のシール手段が介挿されて、インバータケース５０とヒートシンク５の間の漏れ止めがなされている。これらの点を除いて、実質的には先の実施例と同様であるので、相当する部位に同様の参照符号を付してその余の部分の説明に代える。この例では、ヒートシンク５の下面とインバータケース５０の棚状部分５７より下側の矩形の周壁５５により囲われて空間Ｒの第１の室（図６における第１の室Ｒ１に対応する）が画成されている。
前記２つの実施形態は、いずれも離隔手段８の熱伝導性を考慮せずに、専ら冷媒を断熱層として利用するものであるが、離隔手段８に熱伝導性の低い材質からなる低熱伝導性部材６、すなわち断熱材を用いる場合、又は離隔手段８を構成する金属材等の部材を裏打ちとして、熱伝導性の低い材質からなるフィルム状等の低熱伝導性部材を添設配置する場合、少なくとも駆動装置側フィン２２については、離隔手段８を構成する低熱伝導性部材６又はそれに添設する部材に直接接触する構成とすることができる。次に図１０を参照して示す第３実施形態は、こうした構成を採るものである。なお、ここにいう低熱伝導性部材６は、必ずしも単一材質の部材を意味するものではなく、塗布剤等を含む異種材を複数積層した部材も含む。
この第３実施形態では、離隔手段８は、熱伝導性の低い材質からなる低熱伝導性部材６とされ、駆動装置側フィン２２の先端が低熱伝導性部材６に接する構成が採られている。この構成の場合、離隔手段８が低熱伝導性部材６であることから、離隔手段８に対する駆動装置側フィン２２の先端の接触面積についての格別の考慮は必ずしも必要ないが、駆動装置側フィン２２の配列パターンをピン状フィンによるものとするのが、低熱伝導性部材６に対する接触面積を低減する上では有効である。
こうした構成を採る場合、第１の室Ｒ１と第２の室Ｒ２間を隔てる離隔手段８が断熱材６として断熱層の役割を果たすため、駆動装置ケース２とヒートシンク５の間に冷媒による２層と、低熱伝導性部材６による１層の合せて３層の断熱層が介在することになり、断熱効果が更に向上する。また、フィルム状等の低熱伝導性部材を駆動装置側フィン２２に接する側に配置した場合、駆動装置側フィン２２の先端で低熱伝導性部材を支持する構成となるため、接着等の格別の張り合わせ手段を用いずに低熱伝導性部材の離隔手段８からの浮き上がりを防ぐことができる。
以上、本発明を３つの実施形態に基づき詳説したが、本発明はこれらの実施形態に限るものではなく、特許請求の範囲に記載の事項の範囲内で種々に具体的構成を変更して実施することができる。例えば、離隔手段に関して、第１及び第２実施形態では、単層の部材を例示したが、これを多層の部材又は構造で構成することもできる。この場合、離隔手段は、例えば中間に低熱伝導性部分を挟む複数の離隔部材で構成し、低熱伝導性部分を、例えば中実の断熱材、あるいは第１の室Ｒ１や第２の室Ｒ２と同様の冷媒の流動空間とするのが有効である。
また、第３実施形態における低熱伝導性部材６が自身で剛性を持たないフィルム状の部材や塗布剤である場合、金属材、セラミック材、ゴム等の適宜の材質からなる離隔手段８に低熱伝導性部材６が添設又は挟持された構成を採ることもできる。この場合の低熱伝導性部材６は、離隔手段８の一方の面に添設されてもよいし、両面に添設されてもよい。
また、冷媒を専ら冷却水として例示したが、他の適宜の冷媒を用いることも当然に可能であり、更に第１の室Ｒ１と第２の室Ｒ２に流す冷媒に対して別系統の冷媒循環路を構成することもできる。
【産業上の利用可能性】  本発明は、電気自動車用駆動装置やハイブリッド駆動装置のほかに、電動機とインバータを一体化させた装置に広く適用可能なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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