(57)【要約】聾唖者が自由に視線を移動して外界を視認しながら手話による説明を受けることができる手話映像提示装置、手話映像入出力装置、およびそれを用いた手話通訳システムを提供する。手話映像提示装置は、手話映像を表示する表示装置（１２）と、表示装置（１２）を聾唖者の眼前に固定する眼前固定具（１３）と、テレビ電話端末（１０）で受信中の手話映像を表示装置１２に供給するテレビ電話接続装置（１６）とから構成される。手話映像入出力装置は、手話映像提示装置に聾唖者の手話を撮像する手話撮像カメラ（１４）と、手話撮像カメラ（１４）を聾唖者の腰部に固定する腰部固定具（１５）とを更に備え、手話撮像カメラ（１４）で撮像された聾唖者の手話をテレビ電話端末（１０）に供給する。手話通訳システム（１００）は、手話映像入出力装置を使用して聾唖者と非聾唖者が面談する際の手話通訳サービスを提供する。
2004028162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手話映像を受信する手話映像受信手段と、前記手話映像受信手段により受信される手話映像を表示する表示手段と、前記表示手段を聾唖者の眼前に固定する眼前固定手段とを備え、前記聾唖者が外界視認時に前記手話映像受信手段により受信される手話映像を同時に視認できるようにしたことを特徴とする、手話映像提示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記聾唖者が外界視認時に同時に前記表示手段により表示される手話映像にほぼ焦点を合すことができる凸レンズを備えたことを特徴とする、請求項１に記載の手話映像提示装置。
【請求項３】
前記眼前固定手段は、前記聾唖者の耳および鼻に固定可能なフレーム構造を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の手話映像提示装置。
【請求項４】
前記手話映像受信手段は、テレビ電話端末と接続するテレビ電話接続手段を含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の手話映像提示装置。
【請求項５】
前記テレビ電話接続手段は、前記テレビ電話端末と無線通信する無線通信手段を含むことを特徴とする、請求項４に記載の手話映像提示装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の手話映像提示装置を含む手話映像入出力装置であって、
前記聾唖者の手話を撮像する手話撮像手段と、前記手話撮像手段により撮像される手話映像を送信する手話映像送信手段とを備えたことを特徴とする、手話映像入出力装置。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の手話映像提示装置を含む手話映像入出力装置であって、
前記聾唖者の手話を撮像する手話撮像手段と、前記手話撮像手段により撮像される手話映像を前記テレビ電話端末に送信する映像送信手段とを備えたことを特徴とする、手話映像入出力装置。
【請求項８】
前記手話撮像手段は、前記聾唖者の腰部に固定する腰部固定手段を備えたことを特徴とする、請求項７に記載の手話映像入出力装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の手話映像入出力装置を手話のできる聾唖者が使用し、前記テレビ電話端末に接続される音声入出力手段を手話のできない非聾唖者が使用し、前記テレビ電話端末と手話通訳者が使用する他のテレビ電話端末とを接続して前記聾唖者と前記非聾唖者とが面談する際の手話通訳を提供する手話通訳システムであって、
手話通訳者が使用するテレビ電話端末の端末番号が登録される手話通訳者登録テーブルを備え、前記聾唖者および非聾唖者が使用する前記テレビ電話端末からの呼出を受付る機能と、前記手話通訳者登録テーブルから手話通訳者の端末番号を取出す機能と、前記取出された手話通訳者の端末番号により手話通訳者が使用するテレビ電話端末を呼出す機能とを有する接続手段を備えたことを特徴とする、手話通訳システム。
【請求項１０】
前記手話通訳者登録テーブルには、手話通訳者を選択する選択情報が登録され、
前記接続手段は、前記呼出元の端末から手話通訳者の選択条件を取得する機能と、前記手話通訳者登録テーブルから前記取得された手話通訳者の選択条件に該当する手話通訳者の端末番号を取出す機能とを有することを特徴とする、請求項９に記載の手話通訳システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本願発明は、聾唖者に対してテレビ電話等の通信手段を用いて手話映像を提示する手話映像提示装置、手話映像の入出力を行う手話映像入出力装置、およびテレビ電話による手話通訳サービスを提供する手話通訳システムに関し、特に聾唖者が外出時に手話のできない非聾唖者と面談する場合であって、テレビ電話による手話通訳サービスを受ける際に好適な手話映像提示装置、手話映像入出力装置および手話通訳システムに関する。
【背景技術】  耳や口の不自由な聾唖者が外出先で手話のできない非聾唖者と面談するためには、筆談によるか、手話通訳のできる人を探す必要があるが、筆談によるコミュニケーションでは流暢な会話は困難であり、手話によるコミュニケーションでは手話を使える非聾唖者が極めて少ないことから、聾唖者が社会生活を営む上での大きなバリアの１つとなっている。
一方、通信技術の発達によりテレビ電話を使用した手話による対談が実用的レベルで行えるようになってきており、テレビ電話を介して遠隔で手話通訳サービスを提供することが可能である。
第１０図は、聾唖者が外出先で手話のできない非聾唖者と面談する際に、従来のテレビ電話端末（例えば、テレビ電話機能を有する携帯電話等）を使用して手話通訳サービスを受ける場合の概念図を示すものである。図のように、聾唖者Ａはテレビ電話端末１０の映像表示部１０ａを見ながら撮像部１０ｂに自分の手話が写るようにテレビ電話端末１０をセットするとともに、面談の相手方である非聾唖者Ｂにはテレビ電話端末１０の音声入出力用のヘッドセット１０ｃを装着してもらい、手話通訳サービスをしている手話通訳者Ｃのテレビ電話端末２０に電話する。手話通訳者Ｃは、手話通訳をする際はテレビ電話端末２０の映像表示部１０ａを見ながら撮像部２０ｂに自分の手話が写るようにテレビ電話端末２０をセットし、音声入出力用のヘッドセット２０ｃを装着する。
ここで、聾唖者Ａの手話は、非聾唖者Ｂは直接には理解できないが、その映像がテレビ電話端末１０の撮像部１０ｂで撮像され、テレビ電話端末２０に伝送されて映像表示部２０ａに表示されるので、手話通訣者Ｃはその映像を見て聾唖者Ａの手話を音声に翻訳でき、手話通訳者Ｃの音声がヘッドセット２０ｃのマイクで集音され、テレビ電話端末１０に伝送されてヘッドセット１０ｃのイヤフォン部に出力されるので、非聾唖者Ｂは手話通訳者Ｃの音声を聞くことによって聾唖者Ａの手話を理解することができる。
また、非聾唖者Ｂの音声は、聾唖者Ａは直接には聞くことができないが、その音声がテレビ電話端末１０のヘッドセット１０ｃのマイクで集音され、テレビ電話端末２０に伝送されてヘッドセット２０ｃのイヤフォン部に出力されるので、手話通訳者Ｃはその音声を聞いて非聾唖者Ｂの音声を手話に翻訳でき、手話通訳者の手話が撮像部２０ｂで撮像され、テレビ電話端末１０に伝送されて表示部１０ａに表示されるので、聾唖者Ａは手話通訳者Ｃの手話を見ることによって非聾唖者の音声を理解することができる。
このように、テレビ電話を使用することにより、聾唖者Ａと非聾唖者Ｂは外出先であっても、手話通訳者Ｃに電話することによって手話通訳を受けて意思疎通を図ることができる。
ここで、手話通訳者についても聾者者と非聾唖者が使用するテレビ電話端末と同様の携帯型のテレビ電話端末を使用して手話通訳をする場合を例にとって説明したが、手話通訳サービスを提供する手話通訳センターを設置し、デスクトップ型のテレビ電話端末を用いて手話通訳サービスを行うようにしてもよいことは言うまでもない。
しかしながら、このように１つのテレビ電話端末を聾唖者と非聾唖者が使用して手話通訳サービスを受けようとすると、聾唖者は手話通訳者が非聾唖者の音声を手話に翻訳している間は、テレビ電話端末の表示部を注視しつづけなくてはならず、面談の相手である非聾唖者の表情や仕草等を同時に見ることができない。従って、迅速な会話が困難であるばかりか、非聾唖者の意図や感情を聾唖者が十分に理解できない場合があるという問題があった。
このような聾唖者の視線の問題は、上記のような手話通訳を受けた場合に限らず、聾唖者が手話によって説明を受ける多くの場面で生ずる。
例えば、聾唖者が観光バスに乗った場合を考えてみると、バスガイドによる手話の説明があっても、バスガイドが名所旧跡のあるところで右（左）をご覧下さいと手話で説明した途端、聾唖者は手話から眼を離すことになり、当該名所旧跡の手話説明を受けることができなくなる。
同様に、観光地や展示会において、手話による説明があっても、聾唖者は説明を受けながら現物を見ることはできないので、十分に理解できない場合や受けるべき感動が得られない場合などが生ずる。
このように、健常者であれば相手方の説明を耳で聞くことができるので自由に視線を移動できるが、聾唖者は手話を行っている人を注視し続けなければならず、かかる面で大きなハンディを負っている。
それゆえに、本願発明の主たる目的は、聾唖者が自由に視線を移動して外界を視認しながら、手話による説明を受けることができる手話映像提示装置、手話映像入出力装置、および手話通訳システムを提供することである。
【発明の開示】
請求項１に記載の手話映像提示装置は、手話映像を受信する手話映像受信手段と、手話映像受信手段により受信される手話映像を表示する表示手段と、表示手段を聾唖者の眼前に固定する眼前固定手段とを備え、聾唖者が外界視認時に手話映像受信手段により受信される手話映像を同時に視認できるようにしたものである。
これにより、聾唖者は自由に視線を移動して外界を視認しながら手話による説明を受けることができる。尚、聾唖者の眼前に固定される表示手段は、外界の視認が阻害されないようできる限り小さいことが好ましい。
請求項２に記載の手話映像提示装置は、請求項１に記載の手話映像提示装置であって、表示手段は聾唖者が外界視認時に同時に表示手段により表示される手話映像にほぼ焦点を合すことができる凸レンズを備えたものである。
これにより、聾唖者は外界視認時に眼球の焦点調節を行うことなく表示手段に表示される手話映像を見ることができる。また、凸レンズにより表示手段に表示される手話映像は拡大されるので、表示装置のサイズをより小さくすることができる。
請求項３に記載の手話映像提示装置は、請求項１または請求項２に記載の手話映像提示装置であって、眼前固定手段は聾唖者の耳および鼻に固定可能なフレーム構造を有するものである。
これにより、聾唖者は表示手段を眼前の最適位置に簡単にセットすることができるので、聾唖者にとってより利便性が高まる。
請求項４に記載の手話映像提示装置は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の手話映像提示装置であって、手話映像受信手段はテレビ電話端末と接続するテレビ電話接続手段を含むものである。
これにより、聾唖者は汎用のテレビ電話端末を使用して自由に視線を移動して外界を視認しながら手話による説明を受けることができる。
特に、テレビ電話接続手段を携帯電話型のテレビ電話に接続可能とすることにより、聾唖者は移動中においても自由に視線を移動して外界を視認しながら手話による説明を受けることができるので、聾唖者にとってより利便性が高まる。
請求項５に記載の手話映像提示装置は、請求項４に記載の手話映像提示装置であって、テレビ電話接続手段はテレビ電話端末と無線通信する無線通信手段を含むものである。
これにより、手話映像表示装置はテレビ電話端末とケーブル接続する必要がなくなるので、取扱いが極めて容易となる。
請求項６に記載の手話映像入出力装置は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の手話映像提示装置を含む手話映像入出力装置であって、聾唖者の手話を撮像する手話撮像手段と、手話撮像手段により撮像される手話映像を送信する手話映像送信手段とを備えたものである。
これにより、聾唖者は相手方の手話を視認するとともに自分が行った手話を相手方に送信できるので、自由に視線を移動して外界を視認しながら手話による双方向の会話を行うことができる。
請求項７に記載の手話映像入出力装置は、請求項４または請求項５に記載の手話映像提示装置を含む手話映像入出力装置であって、聾唖者の手話を撮像する手話撮像手段と、手話撮像手段により撮像される手話映像をテレビ電話端末に送信する映像送信手段とを備えたものである。
これにより、聾唖者は汎用のテレビ電話端末を使用して自由に視線を移動して外界を視認しながら手話による双方向の会話を行うことができる。
請求項８に記載の手話映像入出力装置は、請求項７に記載の手話映像入出力装置であって、手話撮像手段は聾唖者の腰部に固定する腰部固定手段を備えたものである。
これにより、聾唖者は体の向きや位置を変えても、常に一定の条件で手話が撮像されて相手方に送信されるので、手話対談を安定に行うことができる。
請求項９に記載の手話通訳システムは、請求項７または請求項８に記載の手話映像入出力装置を手話のできる聾唖者が使用し、当該テレビ電話端末に接続される音声入出力手段を手話のできない非聾唖者が使用し、当該テレビ電話端末と手話通訳者が使用する他のテレビ電話端末とを接続して聾唖者と非聾唖者とが面談する際の手話通訳を提供する手話通訳システムであって、手話通訳者が使用するテレビ電話端末の端末番号が登録される手話通訳者登録テーブルを備え、聾唖者および非聾唖者が使用するテレビ電話端末からの呼出を受付る機能と、手話通訳者登録テーブルから手話通訳者の端末番号を取出す機能と、取出された手話通訳者の端末番号により手話通訳者が使用するテレビ電話端末を呼出す機能とを有する接続手段を備えたものである。
これにより、聾唖者は非聾唖者との面談において、本願発明の映像入出力装置を使用して視線や体の向きや位置を自由に変えながらテレビ電話による手話通訳サービスを受けることができる。
また、手話通訳者登録テーブルに登録された手話通訳者の端末番号を呼出して呼出す機能を有するので、手話通訳者は呼出可能な状態にある限り何処にいても対応でき、柔軟で効率的な手話通訳システムを構成できる。
請求項１０に記載の手話通訳システムは、請求項９に記載の手話通訳システムであって、手話通訳者登録テーブルには手話通訳者を選択する選択情報が登録され、接続手段は呼出元の端末から手話通訳者の選択条件を取得する機能と、手話通訳者登録テーブルから取得された手話通訳者の選択条件に該当する手話通訳者の端末番号を取出す機能とを有するものである。
これにより、手話通訳者登録テーブルに登録されている手話通訳者の中から聾唖者と非聾唖者の面談の目的により適した人を選択できる。
また、手話通訳者登録テーブルは登録されている手話通訳者が受付可能か否かを登録する受付フラグを有し、接続手段は手話通訳者登録テーブルの受付フラグを参照して受付可能な手話通訳者の端末番号を取出す機能を有するようにすることで、受付可能な手話通訳者を自動的に選択して呼出すことが可能となり、無駄な呼出を排除して、より柔軟で効率的な手話通訳システムを構成できる。
本願発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本願発明の一実施形態にかかる手話映像入出力装置のシステム構成図である。
第２図は、本願発明の一実施形態にかかる手話通訳システムのシステム構成図である。
第３図は、本願発明の一実施形態にかかる手話通訳システムの制御装置の処理フロー図である。
第４図は、手話通訳者登録テーブルの一例を示す図である。
第５図は、手話通訳者選定条件の入力を促す画面の一例を示す図である。
第６図は、手話通訳者の候補者リストを表示する画面の一例を示す図である。
第７図は、本願発明の他の実施形態にかかる手話通訳システムのシステム構成図である。
第８図は、接続先テーブルの一例を示す図である。
第９図は、本願発明の他の実施形態にかかる手話通訳システムの制御装置の処理フロー図である。
第１０図は、従来のテレビ電話端末を使用して手話通訳サービスを受ける場合の概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】  第１図に本願発明の一実施形態にかかる手話映像入出力装置のシステム構成図を示す。本実施形態は、聾唖者Ａが外出先で手話のできない非聾唖者Ｂと面談するために、テレビ電話を使用して手話通訳者Ｃを呼出した場合を示す。
図において、１０は聾唖者Ａと非聾唖者Ｂとが手話通訳を受けるために使用する被手話通訳者用テレビ電話端末（以下、被手話通訳者端末と呼ぶ）であり、２０は手話通訳者が使用する手話通訳者用テレビ電話端末（以下、手話通訳者端末と呼ぶ）である。
被手話通訳者端末１０には、聾唖者Ａのための装備として、手話映像を表示する表示装置１２と、表示装置１２を聾唖者の眼前にセットするための眼前固定具１３と、聾唖者の手話を撮像する手話撮像用カメラ１４と、手話撮像用カメラ１４を聾唖者の腰部に固定する腰部固定具１５と、表示装置１２と手話撮像用カメラ１４をテレビ電話端末１０に接続するためのテレビ電話接続装置１６とから構成される手話映像入出力装置を有し、被聾唖者Ｂのための装備として、音声入出力用ヘッドセット１８を有する。
また、手話通訳者端末２０には、映像を表示する映像表示部２０ａと、手話通訳者の手話を撮像する撮像装置２０ｂと、音声入出力用ヘッドセット２０ｃとを備える。
表示装置１２は、例えば手話映像を表示するに十分な解像度を有する小型の液晶表示装置を使用し、聾唖者が眼前固定具１３を装着した状態で表示される手話を確実に認識できるように映像を拡大するとともに、聾唖者が面談相手や景色等の外界を視認中に同時に表示装置１２に表示される手話に対してほぼ焦点が合うようにするために、表面には凸レンズを設ける。これにより、聾唖者は外界を視認しながら、違和感なく同時に表示装置１２に表示される手話を認識できる。
眼前固定具１３は、耳と鼻にかけるメガネフレーム状の構造を有し、外界の視界を損なうことなく手話を視認できるように、眼前のフレーム近傍に表示装置１２が取付けられる。ここでは、聾唖者の眼前の左下に表示装置１２を設けたが、外界の視界を損ねない範囲で何処に設けてもよい。
また、ここでは表示される手話をより明瞭に認識できるように眼前固定具１３の左右の同じ位置に表示装置１２を設けるようにしたが、聾唖者が表示される手話を認識できる限り、眼前固定具１３のいずれか片側に表示装置１２を設けるようにしてもよい。
眼前固定具１３は、表示装置１２を聾唖者の眼前にセットするためのものであるから、中空のフレームに表示装置１２を固定してもよいが、フレーム内に透明板を設けて、その透明板に表示装置１２を貼り付けるようにしてもよい。また、聾唖者が近視・遠視・乱視・老眼等であって矯正レンズを必要とする場合は、フレーム内に矯正レンズを設け、その矯正レンズに表示装置１２を貼り付けるようにしてもよい。
手話撮像用カメラ１４は、例えば小型のＣＣＤカメラを使用し、これを腰部固定具１５に固定する。この場合、手話撮像用カメラ１４は腰部固定具１５に固定した状態で聾唖者が行う手話を撮像できる必要十分な画角に設定する。
腰部固定具１５は、例えば聾唖者の腰部に装着するベルトであって、そのバックル部に手話撮像用カメラ１４を固定するアームを有し、聾唖者の手話が撮像可能な向きに手話撮像用カメラ１４を設定できるものであればよい。これにより、聾唖者が体の向きや位置を変えても、手話撮像用カメラ１４によって聾唖者の手話を安定に撮像することができる。
テレビ電話接続装置１６は、テレビ電話端末１０の外部機器接続端子と表示装置１２および手話撮像装置１４とを接続する装置であって、テレビ電話端末１０が受信する映像信号を表示装置１２に供給するとともに、手話撮像カメラ１３からの映像信号をテレビ電話端末１０に供給する。これにより、表示装置１２はテレビ電話端末１０の外付映像表示装置となり、手話撮像カメラ１４はテレビ電話端末１０の外付映像入力装置となる。
次に、かかる手話映像入出力装置を使用して、聾唖者Ａと非聾唖者Ｂとが手話通訳者Ｃを介して面談する場合の動作について説明する。
聾唖者Ａは、眼前固定具１３と腰部固定具１５とを装着し、テレビ電話接続装置１６を被手話通訳者端末１０の外部機器接続端子に接続する。
また、非聾唖者Ｂは、ヘッドセット１８を装着し、被手話通訳者端末１０の音声入出力端子に接続する。
この状態で、被手話通訳者端末１０から手話通訳者が使用する手話通訳者端末２０に電話する。
手話通訳者Ｃは、手話通訳の依頼を受付けると、映像表示部２０ａを見ながら撮像部２０ｂに自分の手話が撮像されるように手話通訳者テレビ電話端末２０をセットし、ヘッドセット２０ｃを装着して手話通訳者テレビ電話端末２０の音声入出力端子に接続する。
ここで、聾唖者Ａが手話をすると、その映像が手話撮像カメラ１４で撮像され、被手話通訳者端末１０から手話通訳者端末２０に伝送され、映像表示部２０ａに表示されるので、手話通訳者Ｃは映像表示部２０ａに表示される聾唖者Ａの手話を見て音声に翻訳することができる。手話通訳者Ｃが翻訳した音声は、ヘッドセット２０ｃのマイクで集音され、手話通訳者テレビ電話端末２０から被通訳者テレビ電話端末１０に伝送され、ヘッドセット１８のイヤフォン部に出力されるので、非聾唖者Ｂは手話通訳者Ｃが翻訳した音声を聞くことで、聾唖者Ａの手話を理解することができる。
一方、非聾唖者Ｂの音声はヘッドセット１８のマイク部で集音され、被手話通訳者端末１０から手話通訳者端末２０に伝送され、ヘッドセット２０ｃのイヤフォン部に出力されるので、手話通訳者Ｃは非聾唖者Ｂの音声を聞いて手話に翻訳することができる。手話通訳者Ｃが翻訳した手話は、撮像部２０ｂで撮像され、手話通訳者テレビ電話端末２０から被手話通訳者テレビ電話端末１０に伝送され、表示装置１２に表示されるので、聾唖者Ａは手話通訳者Ｃが翻訳した手話を見ることで、非聾唖者Ｂの音声を理解することができる。
ここで、手話通訳者Ｃが翻訳した手話は、眼前固定具１３により聾唖者Ａの眼前に固定された表示装置１２に表示されるので、聾唖者Ａは視野を自由に移動しながら非聾唖者Ｂと面談することができ、非聾唖者Ｂの表情を確認しながら同時に手話通訳者Ｃの翻訳した手話を見たり、会話の対象となる対象物を非聾唖者Ｂと一緒に確認しながら同時に手話通訳者Ｃの翻訳した手話を見たりすることができる。これにより、迅速な面談が可能となり、相手方の発言内容をより深く理解することができる。
また、聾唖者Ａの手話は、腰部固定具１５により固定された手話撮像カメラ１４により撮像されるので、聾唖者Ａが体の向きや位置を変えても常に安定に捉えられ、聾唖者Ａは極めて自由に振舞うことができるようになる。
上記実施形態では、表示装置１２を聾唖者の眼前に固定する眼前固定具１３はメガネフレーム状のものを使用するとして説明したが、例えば頭部に固定するヘアバンドに、表示装置１２を取付けるアームを備えたものでもよく、表示装置１２を聾唖者の眼前に固定できるものであればどのようなものでもよい。
上記実施形態では、手話撮像カメラ１４は聾唖者の腰部に固定する腰部固定具１５を備えるものとして説明したが、手話撮像カメラ１４が聾唖者の手話を撮像できる限りにおいてどのような固定手段を用いてもよく、本願発明の効果を奏する。
上記実施形態では、テレビ電話接続装置１６はテレビ電話端末１０の外部機器接続端子と表示装置１２および手話撮像カメラ１４とを有線で接続するものとして説明したが、テレビ電話端末１０の外部機器接続端子と、眼前固定具１３および腰部固定具１５のそれぞれに、映像信号を無線通信する無線通信装置を設けるようにしてもよい。これにより、テレビ電話端末１０と眼前固定具１３および腰部固定具１５とをケーブル接続する必要がなくなるので、取扱いが極めて容易になる。
尚、テレビ電話端末１０が、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような外部機器と無線通信する標準規格の無線インターフェースを備えているものである場合は、眼前固定具１３および腰部固定具１５に同一規格の通信装置を設けるようにすればよい。これにより、眼前固定具１３および腰部固定具１５に設けた通信装置がテレビ電話端末１０の無線インターフェースの通信範囲内にある限り、テレビ電話端末１０側には物理的に何も接続しなくても映像信号の通信を行うことができ、更に取扱いが容易となる。
非聾唖者用のヘッドセット１８についても、音声信号を無線通信する無線通信装置を設けて被手話通訳者テレビ電話端末１０とケーブルレスで通信するようにしてもよい。この場合、テレビ電話接続装置１６に、音声入出力チャンネルを設けて、映像信号の通信と兼用させるようにしてもよい。これにより、非聾唖者Ｂも無線通信装置の通信範囲内にある限り、自由に場所を移動することができる。
また、前述のように、テレビ電話端末１０が例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような外部機器と無線通信する標準規格の無線インターフェースを備えているものである場合には、ヘッドセット１８に同一規格の通信装置を備えるようにすればよい。尚、上記実施形態では、非聾唖者Ｂについても音声入出力はヘッドセットを使用するものとして説明したが、非聾唖者Ｂは手話を行わないので、ハンドマイクと外付スピーカを使用するようにしてもよく、携帯電話式のテレビ電話端末の場合には本体を直接手で持って手話通訳者Ｃと音声通話するようにしてもよい。
上記実施形態では、テレビ電話端末は電話型のテレビ電話端末、特に携帯電話型のテレビ電話端末を用いた場合について説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、インターネットに接続するＩＰ型のテレビ電話端末を用いた場合でもまったく同様である。
上記実施形態では、手話映像を表示する表示装置１２と手話を撮像する手話撮像カメラ１４の両方を備えた手話映像入出力装置について説明したが、手話映像を表示する表示装置１２と、表示装置１２を聾唖者の眼前に固定する眼前固定具１３と、テレビ電話端末１０で受信される手話映像を表示装置１２に供給するテレビ電話接続装置１６とを備えた手話映像提示装置によっても、聾唖者は自由に視線を移動して外界を視認しながら、テレビ電話を介して手話による説明を受けることができ、本願発明の効果を奏する。
また、手話映像の受信は必ずしもテレビ電話を使用する必要はなく、専用の映像信号受信装置を使用するものであってもよい。例えば、観光地における観光案内や展示会等での説明を手話映像として発信する発信装置を設置し、それを手話映像提示装置によって受信するようにすれば、非聾唖者に対する音声による案内や説明と同様に、聾唖者は自由に場所や視線を移動しながら手話による案内や説明を受けることができるようになり、聾唖障害者も非聾唖者と同じように観光や視察を行うことが可能となる。
次に、聾唖者が本願発明の手話映像入出力装置を使用して非聾唖者と面談する場合に、面談の目的に合致する手話通訳者を選択することができる手話通訳システムについて述べる。
第２図に本願発明の一実施形態にかかる手話通訳システムのシステム構成図を示す。本実施形態では、聾唖者と非聾唖者とが前述の手話映像入出力装置を使用して１つのテレビ電話端末から手話通訳サービスを申込む場合を対象とする。
図において、１００は手話通訳サービスを提供する手話通訳センターに設置される手話通訳システムであり、公衆電話回線３０を介して、手話通訳を受ける聾唖者Ａおよび非聾唖者Ｂが使用する被手話通訳者端末１０と、手話通訳者Ｃが使用する手話通訳者端末２０とを接続し、聾唖者と非聾唖者との面談において手話通訳サービスを提供するものである。本実施形態では、被手話通訳者端末１０と手話通訳者端末２０とはいずれも公衆電話回線に接続する電話型のテレビ電話端末であって、特に外出先に持ち歩いて使用できる無線式の携帯電話型テレビ電話端末を用いた場合について例示している。
尚、公衆電話回線に接続するテレビ電話端末としては、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２０に準拠したＩＳＤＮテレビ電話端末等があるが、本願発明はこれに限らず独自のプロトコルを使用するテレビ電話端末を使用してもよい。
手話通訳システム１００は、被手話通訳者端末と接続するための被手話通訳者端末用回線インターフェース（以下、インターフェースはＩ／Ｆと略す）１２０と、手話通訳者端末と接続するための手話通訳者端末用回線Ｉ／Ｆ１４０とを備え、それぞれ映像信号・音声信号・データ信号を多重化したり分離したりする多重・分離装置１２２、１４２と、映像信号の圧縮・伸張を行う映像コーデック１２４、１４４と、音声信号の圧縮・伸張を行う音声コーデック１２６、１４６とが接続されている。ここで、各回線Ｉ／Ｆ、各多重・分離装置、各映像コーデック、各音声コーデックは、各端末で使用されるプロトコルに対応して呼制御やストリーミング制御、映像信号や音声信号の圧縮・伸張が行われる。
被手話通訳者端末用の映像コーデック１２４の映像入力には、手話通訳者端末用の映像コーデック１４４の映像出力と被手話通訳者端末用テロップメモリ１３０の出力とを合成する映像合成装置１２８が接続されている。
被手話通訳者端末用の音声コーデック１２６の音声入力には、手話通訳者端末用の音声コーデック１４６の音声出力が接続されている。
手話通訳者端末用の映像コーデック１４４の映像入力には、被手話通訳者端末用の映像コーデック１２４の映像出力と手話通訳者端末用テロップメモリ１５０の出力とを合成する映像合成装置１４８が接続されている。
手話通訳者端末用の音声コーデック１４６の音声入力には、被手話通訳者端末用の音声コーデック１２６の音声出力が接続されている。
また、手話通訳システム１００は、手話通訳者が使用する手話通訳者用端末の端末番号が登録される手話通訳者登録テーブル１８２を備え、各回線Ｉ／Ｆ１２０、１４０、各多重・分離装置１２２、１４２、各映像合成装置１２８、１４８、各テロップメモリ１３２、１５２のそれぞれと接続される制御装置１８０を有し、被手話通訳者端末からの呼出を受付ける機能と、手話通訳登録テーブル１８２から手話通訳者の端末番号を取出す機能と、当該取出した端末番号を呼出す機能とによって被手話通訳者端末と手話通訳者端末とを接続する機能を提供する他、各映像合成装置における映像合成方法の切替機能や、テロップを生成してテロップメモリに送出する機能等を提供する。
各テロップメモリ１３２、１５２の内容は制御装置１８０から設定できるようになっており、テレビ電話による手話通訳サービスを設定する際に、各端末に対するメッセージを各テロップメモリ１３２、１５２に設定し、各映像合成装置１２８、１４８に対して各テロップメモリ１３２、１５２の信号を選択する指令を出すことで、各端末に対して必要なメッセージを伝達して手話通訳接続を確立することができる。
また、テレビ電話による手話通訳サービスにおいて手話では説明の困難な用語や発音の困難な言葉等がある場合に、その用語をあらかじめ各端末のダイアルパッドの番号に対応させて制御装置１８０の用語登録テーブル１８４に登録しておき、手話通訳サービス中に各端末のダイアルパッドが押されたことを検出し、押されたダイアルパッドの番号に対応する用語を用語登録テーブルから取出して文字テロップを生成し、各テロップメモリに設定することで各端末にその用語を表示することができる。
これにより、手話では説明の困難な用語や発音の困難な言葉を文字テロップにより相手方に伝えることができるので、より迅速で的確な手話通訳が行える。
次に、手話通訳サービスを提供するための制御装置１８０の処理について説明する。
処理に先だって、制御装置１８０の手話通訳者登録テーブル１８２には、適当な端末（図示省略）から、手話通訳者の選定情報と各手話通訳者が使用する端末の端末番号を登録しておく。第４図に、手話通訳者登録テーブル１８２に登録される登録項目の例を示す。手話通訳者の選定情報とは、利用者が希望する手話通訳者を選定するための情報であり、性別・年齢・居住地・専門分野・手話通訳のレベル等を登録する。居住地は、利用者が特定の地域についての地理的知識を有する人を希望する場合を想定したもので、ここでは郵便番号によって地域指定できるようにした。専門分野は、面談の内容が専門的なものとなる場合に利用者がその分野の専門知識を有する人やその分野の話題に明るい人を希望する場合を想定したもので、ここでは手話通訳者が得意とする分野を政治・法律・ビジネス・教育・科学技術・医療・語学・スポーツ・趣味等に分けて登録できるようにした。尚、専門分野は多岐にわたるので、階層的に登録しておいて選択時に利用者の希望するレベルでサーチするようにしても良い。
この外に、各通訳者が保有する資格を登録しておき、利用者が希望する資格保有者を手話通訳者として選定できるようにしてもよい。
端末番号は、ここでは公衆電話回線に接続するテレビ電話端末を対象としているので、端末の電話番号を登録することになる。
また、手話通訳者登録テーブル１８２には、手話通訳を受付可能か否かを示す受付フラグが設けられており、登録された手話通訳者が自己の端末から本手話通訳センターを呼出し、ダイアルパッドを使用してコマンド入力することで、受付フラグをセットしたり、リセットしたりすることができる。
これにより、手話通訳者登録テーブルに登録された手話通訳者は、手話通訳を受付可能なときにのみ受付フラグをセットすることにより無駄な呼出を排除でき、利用者も対応可能な手話通訳者を迅速に選択することができる。
第３図に、制御装置１８０の処理フローを示す。本手話通訳システム１００は、被手話通訳者端末から被手話通訳者端末用回線Ｉ／Ｆ側の電話番号に架電することで、手話通訳者端末が呼出され、手話通訳を介したテレビ電話接続が確立される。
図のように、まず最初に被手話通訳者端末用回線Ｉ／Ｆ１２０に呼出があったことを検出する（Ｓ１００）。次に、呼出元端末に第５図に示すような手話通訳者の選定条件の入力を促す画面を表示し（Ｓ１０２）、これに対して呼出元が入力した手話通訳者選定条件を取得する（Ｓ１０４）。ここで、呼出元が入力する手話通訳者の選定条件は、性別・年齢区分・地域・専門分野・手話のレベルであり、手話通訳者登録テーブルに登録された性別・年齢・居住地・専門分野・レベルをもとに該当する手話通訳者を選定する。尚、地域は郵便番号を用いて指定するものとし、手話通訳者は居住地が指定された地域に近いものから順に選定されるようにした。いずれの選定項目についても、特に指定する必要がない場合は不問を選ぶことができる。
次に、手話通訳者登録テーブル１８２を参照して取得された選定条件に該当する手話通訳者のうち受付フラグがセットされている手話通訳者を選定し、呼出元端末に第６図に示すような手話通訳者の候補者リストを表示して希望する手話通訳者の選択番号の入力を促す（Ｓ１０６）。これに対して呼出元が入力した手話通訳者の選択番号を取得し（Ｓ１０８）、手話通訳者登録テーブルから当該選択された手話通訳者の端末番号を取出して呼出す（Ｓ１１０）。当該手話通訳者端末から応答があったときは（Ｓ１１２）、手話通訳サービスが開始される（Ｓ１１４）。
Ｓ１１２で選択された手話通訳者端末から応答がない場合は、次候補があるか否かを判断し（Ｓ１１６）、次候補がある場合はＳ１１０に戻って繰返し、次候補がない場合は呼出元端末にその旨を通知して切断する（Ｓ１１８）。
上記実施形態では、選択された手話通訳者端末から応答がない場合は、単に呼出元にその旨を通知して切断するとして説明したが、手話通訳予約テーブルを設けて呼出元の端末番号を登録し、当該選択された手話通訳者からの応答があったときに呼出元に通知して手話通訳サービスを開始するようにしてもよい。
上記実施形態では、手話通訳システム１００は回線Ｉ／Ｆ、多重・分離措置、映像コーデック、音声コーデック、映像合成装置、制御装置等から構成されるものとして説明したが、これらは必ずしも個別のＨ／Ｗで構成する必要はなく、コンピュータを用いてソフトウェア処理によって各装置の機能を実現するように構成してもよい。
上記実施形態では、手話通訳者端末２０は被手話通訳者端末１０と同様に手話通訳センターの外にあって、手話通訳センターから公衆電話回線を介して呼出されて手話通訳サービスを提供するものとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、手話通訳者の一部または全部を手話通訳センター内に設けて、手話通訳センターから手話通訳サービスを提供するようにしてもよいことはいうまでもない。
尚、上記実施形態では、手話通訳者は公衆電話回線に接続可能な端末を有する限り何処にいても手話通訳サービスに参加できるので、前述の受付フラグを利用して時間の空いたときを有効に活用して手話通訳サービスを提供できる。このようにすることで、人員確保の難しい手話通訳サービスを効率的かつ安定的に運用することができるようになる。特に、昨今では手話通訳のボランティアが増加してきているが、時間的に不規則なボランティアの人でも、限られた時間を有効に活用して手話通訳サービスを提供できる。
第７図に本願発明の他の実施形態にかかる手話通訳システムのシステム構成図を示す。本実施形態では、被手話通訳者端末および手話通訳者端末が、インターネットに接続するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）型のテレビ電話端末であって、Ｗｅｂブラウザ機能を備えたものである場合のシステム構成例を示す。
図において、２００は手話通訳サービスを提供する手話通訳センターに設置される手話通訳システムであり、インターネット５０を介して聾唖者および被聾唖者が使用する被手話通訳者端末４０と手話通訳者が使用する手話通訳者端末２３１、２３２、…のいずれかとを接続し、聾唖者と非聾唖者が行う面談の手話通訳サービスを提供する。
被手話通訳者端末４０、手話通訳者端末２３１、２３２、…は、ここでは映像入力Ｉ／Ｆ機能と音声入出力Ｉ／Ｆ機能とネットワーク接続機能とを有するパーソナルコンピュータ等の汎用の処理装置（ａ）に、情報入力のためのキーボード（ｂ）およびマウス（ｃ）と、Ｗｅｂサーバ４１０から提示されるＷｅｂページ画面と通信サーバ４２０から供給されるテレビ電話画面を表示するディスプレイ（ｄ）と、手話通訳者の手話を撮像するテレビカメラ（ｅ）と、手話通訳者に対する音声の入出力を行うヘッドセット（ｆ）とを備え、ＩＰテレビ電話ソフトとＷｅｂブラウザをインストールしたものが使用したが、専用のテレビ電話端末を使用してもよい。
尚、インターネットに接続するテレビ電話端末としては、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２３に準拠したＩＰテレビ電話端末等があるが、本願発明はこれに限らず独自のプロトコルを使用するテレビ電話端末を使用してもよい。
また、インターネットには無線ＬＡＮ式のものが含まれ、テレビ電話端末にはテレビ電話機能を有する携帯電話や携帯端末であってＷｅｂアクセス機能が提供されているものを使用してもよい。
手話通訳システム２００は、接続する被手話通訳者端末と手話通訳者端末の各端末アドレスを設定する接続先テーブル２２２を有し、接続先テーブル２２２に登録された端末間を接続して各端末から受信した映像および音声を合成して各端末に送信する機能を有する通信サーバ２２０と、前述のように手話通訳者の選定情報と端末アドレスと受付フラグを登録する手話通訳者登録テーブル２１２を有し、呼出元端末からＷｅｂブラウザを使用してアクセスすることによって希望する手話通訳者を選択し、接続措置２２０の接続先テーブル２２２に呼出元端末と手話通訳者端末とを設定する機能を有するＷｅｂサーバ２１０と、Ｗｅｂサーバ２１０および通信サーバ２２０をインターネットに接続するためのルータ２５０と、通信サーバ２２０とネットワークで接続される複数の手話通訳者端末２３１、２３２、…、２３Ｎとから構成される。
第８図に、接続先テーブル２２２の例を示す。図のように、接続先テーブル２２２には呼出元の端末アドレスと手話通訳者端末の端末アドレスとがセットとして登録され、これによって１つの手話通訳サービスが設定される。接続先テーブル２２２は、通信サーバ２２０の処理能力に応じてこのような端末アドレスのセットを複数登録できるようになっており、これにより同時に複数の手話通訳サービスが提供される。
尚、接続先テーブル２２２に登録される端末アドレスは、インターネット上のアドレスであるから、一般にＩＰアドレスが使用されるが、これに限定されるものではなく、例えばディレクトリサーバによって付与された名称等を使用するものであってもよい。
通信サーバ２２０は、接続先テーブル２２２に設定された被手話通訳者端末と手話通訳者端末とに対して、所定のプロトコルに従ったパケット通信を行い、前述の手話通訳システム１００における多重・分離装置１２２、１４２と、映像コーデック１２４、１４４と、音声コーデック１２６、１４６と、映像合成装置１２８、１４８等と同等の機能をソフトウェア処理によって提供する。
これにより、前述の手話通訳システム１００と同様に被手話通訳者端末と手話通訳者端末との間で映像および音声の通信が行われ、聾唖者と被聾唖者の面談において手話通訳サービスが提供される。
尚、前述の手話通訳システム１００では、制御装置１８０とテロップメモリ１３２、１５２とを用いて、用語登録テーブル１８４に登録された用語を手話通訳サービス中に端末からの指令に基づいて取出し、端末に文字テロップとして表示する機能を有していたが、本実施形態においても通信サーバ２２０のソフト処理によって同様の機能を設けるようにしてもよい。また、Ｗｅｂサーバ２１０によって各端末から指定された用語を他の端末に対してポップアップメッセージとして表示するようにしてもよく、通信サーバ２２０にテロップメモリを設けて、各端末からＷｅｂブラウザによって指定された用語をＷｅｂサーバ２１０経由で当該テロップメモリに書込むことにより各端末に文字テロップを表示するようにしてもよい。
前述の手話通訳システム１００では、被手話通訳者端末と手話通訳者端末とを接続する接続処理は制御装置１８０によって実現したが、本実施形態では、各端末がＷｅｂアクセス機能を有する場合を対象としているので、Ｗｅｂサーバ２１０によって接続処理を行う。
第９図に、Ｗｅｂサーバ２１０による接続処理の処理フローを示す。手話通訳を申込む被手話通訳者は、被手話通訳者端末からＷｅｂブラウザを用いて手話通訳センターのＷｅｂサーバ２１０にアクセスしてログインすることにより、手話通訳サービスの受付処理が開始される。
図のように、Ｗｅｂサーバ２１０は、最初に呼出元の端末アドレスを取得し（Ｓ２００）、接続先テーブル２２２に設定する（Ｓ２０２）。次に、呼出元端末に前述の第５図と同様の手話通訳者選定条件の入力を促す画面を配信し（Ｓ２０４）、これに対して呼出元が入力した手話通訳者選定条件を取得する（Ｓ２０６）。
次に、手話通訳者登録テーブル２１２から取得された選定条件に該当する手話通訳者のうち受付フラグがセットされている手話通訳者を選定し、呼出元端末に前述の第６図と同様の候補者リストを配信して希望する手話通訳者の選択番号の入力を促す（Ｓ２０８）。これに対して呼出元が入力した手話通訳者の選択番号を取得し、手話通訳者登録テーブル２１２から当該選択された手話通訳者の端末アドレスを取得する（Ｓ２１０）。取得した手話通訳者の端末アドレスに基づいて手話通訳者端末に呼出画面を配信し（Ｓ２１２）、呼出を受付ける旨の回答があったときは（Ｓ２１４）、当該手話通訳者の端末アドレスを接続先テーブル２２２に設定し（Ｓ２１６）、手話通訳サービスが開始される（Ｓ２１８）。
Ｓ２１４で手話通訳者端末から呼出を受付ける旨の回答がない場合は、次候補があるか否かを判断し（Ｓ２２０）、次候補がある場合は呼出元端末に他の候補を選択するよう促すメッセージを配信し（Ｓ２２２）、Ｓ２１０に戻る。また、次候補がない場合は、呼出元端末にその旨通知し（Ｓ２２４）、終了する。
上記実施形態においても、選択された手話通訳者端末から呼出を受付ける旨の回答がない場合は、単に呼出元にその旨を通知して終了するとして説明したが、手話通訳予約テーブルを設けて呼出元の端末アドレスを登録し、当該選択された手話通訳者からの応答があったときに呼出元に通知して手話通訳サービスを開始するようにしてもよい。
上記実施形態では、手話通訳者端末は手話通訳センターの手話通訳システム２００内にあるものとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、手話通訳者端末の一部または全部が手話通訳センター外にあってインターネットを介して接続されるものであっても、全く同じように取り扱うことができる。
上記実施形態では、被手話通訳者や手話通訳者が使用するテレビ電話端末が公衆電話回線に接続する電話型のテレビ電話端末である場合とインターネットに接続するＩＰ型のテレビ電話端末である場合とに分けて手話通訳システムの構成を説明したが、電話型のテレビ電話端末とＩＰ型のテレビ電話端末とはプロトコル変換を行うゲートウェイを設けることで相互に通信可能であり、いずれかのプロトコルに対応する手話通訳システムを設置して、ゲートウェイを介して他のプロトコルを使用するテレビ電話端末に対応させるようにしてもよい。
このように、本手話通訳システムは、公衆電話回線またはインターネットに接続可能な端末を有する限り何処にいても手話通訳サービスの提供を受けたり、手話通訳サービスを提供したりできる。手話通訳者は、必ずしも手話通訳センターに足を運ぶ必要はなく、自宅やテレビ電話端末のある施設や拠点から参加でき、テレビ電話機能を有する携帯電話や携帯端末を使用して手話通訳サービスを提供することも可能である。
また、手話のできる人が手話通訳センターの手話通訳者登録テーブルに登録しておけば、いつでも都合の良いときにサービスできる。従って、手話通訳センターを運用する側から見ても、手話通訳者をセンターに集める必要がないので、時間的にも費用的にも効率的な手話通訳センターの運用が可能となる。特に、最近では手話通訳をボランティアでやってみたいという人も増えており、自宅からでもこのようなサービスを提供できるので、手話通訳者の確保が容易となる。
【産業上の利用可能性】  上述したように、本願発明によれば、聾唖者は自由に視線を移動して外界を視認しながら手話による説明を受けることができるという効果がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（補正後）聾唖者が非聾唖者との面談においてテレビ電話を用いて遠隔で手話通訳者による手話通訳を受ける際に使用するテレビ電話手話通訳補助装置であって、
聾唖者の頭部に固定され、テレビ電話端末により受信された手話通訳者の映像を眼前に表示し、同時に面談相手の表情等を含む外界を視認可能とした眼前表示手段と、前記聾唖者の腰部に固定され、手元を撮像して手話映像を取得する手元撮像手段と、前記テレビ電話端末から映像信号を受信して前記眼前表示手段に供給するとともに前記手元撮像手段により取得された映像信号を前記テレビ電話端末に送信する第１の通信手段と、非聾唖者の音声の入出力を行う非聾唖者音声入出力手段と、前記テレビ電話端末から音声信号を受信して前記非聾唖者音声入出力手段に供給するとともに前記非聾唖者音声入出力手段により取得された音声信号を前記テレビ電話端末に送信する第２の通信手段とを備え、
聾唖者は前記眼前表示装置と前記手元撮像装置を用いて自由に視線や体の向きや位置を変えながら手話通訳者による手話通訳を受けることができ、非聾唖者は前記音声入出力手段を用いて手話通訳者の音声通訳を受けることができることを特徴とする、テレビ電話手話通訳補助装置。
【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
受けることができるテレビ電話手話通訳補助装置およびそれを用いた手話通訳システムを提供することである。
発明の開示
請求項１に記載の発明は、聾唖者が非聾唖者との面談においてテレビ電話を用いて遠隔で手話通訳者による手話通訳を受ける際に使用するテレビ電話手話通訳補助装置であって、聾唖者の頭部に固定され、テレビ電話端末により受信された手話通訳者の映像を眼前に表示し、同時に面談相手の表情等を含む外界を視認可能とした眼前表示手段と、前記聾唖者の腰部に固定され、手元を撮像して手話映像を取得する手元撮像手段と、前記テレビ電話端末から映像信号を受信して前記眼前表示手段に供給するとともに前記手元撮像手段により取得された映像信号を前記テレビ電話端末に送信する第１の通信手段と、非聾唖者の音声の入出力を行う非聾唖者音声入出力手段と、前記テレビ電話端末から音声信号を受信して前記非聾唖者音声入出力手段に供給するとともに前記非聾唖者音声入出力手段により取得された音声信号を前記テレビ電話端末に送信する第２の通信手段とを備え、聾唖者は前記眼前表示装置と前記手元撮像装置を用いて自由に視線や体の向きや位置を変えながら手話通訳者による手話通訳を受けることができ、非聾唖者は前記音声入出力手段を用いて手話通訳者の音声通訳を受けることができることを特徴とする、テレビ電話手話通訳補助装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段の少なくとも一方は、前記テレビ電話端末と無線通信する無線通信手段を含み、聾唖者と非聾唖者は互いに自由に移動しながら手話通訳者による手話通訳を受けることができることを特徴とする、請求項１に記載のテレビ電話手話通訳補助装置である。




【国際調査報告】
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