(57)【要約】建設機械が転倒した際の運転室変形の抑制を、低製造コストで、視界性を低下させずに実現できる建設機械及びその突出物である。このために、上部旋回体フレーム（３）上の、前部の左右中央部に作業機（３０）を、後部にカウンタウエイト（７）を、前部の左右いずれか一側に運転室を、それぞれ設ける。上部旋回体フレーム、作業機及びカウンタウエイトの少なくとも１箇所に外方に突出する突出物（３１〜３８）を設け、少なくとも１箇所突出物と突出物を設けない箇所とで形成する仮想平面よりも車体内側に、運転室空間（１０ａ，２０ａ）を確保する。
2005003468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、前記下部走行体上に旋回装置を介して旋回自在に搭載される上部旋回体フレームと、前記上部旋回体フレーム上で、前記上部旋回体フレームの前部の左右略中央部に設けられる作業機と、前記上部旋回体フレーム上で、前記上部旋回体フレームの後部に設けられるカウンタウエイトと、前記上部旋回体フレーム上で、前記上部旋回体フレームの前部の左右いずれか一側に設けられる運転室とを備える建設機械において、
前記上部旋回体フレーム、前記作業機及び前記カウンタウエイトの少なくともいずれか１箇所に外方に突出する突出物を設け、
前記少なくともいずれか１箇所に設けられる突出物と前記突出物を設けない箇所とで形成する仮想平面よりも車体内側に、運転室空間を確保することを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求の範囲１記載の建設機械において、
前記カウンタウエイトに設けられる突出物は、前記運転室背面に対向する前記カウンタウエイト上部に設けられ、上方へ向かって突出する突出物であることを特徴とする建設機械。
【請求項３】
下部走行体と、前記下部走行体上に旋回装置を介して旋回自在に搭載される上部旋回体フレームと、前記上部旋回体フレーム上で、前記上部旋回体フレームの前部の左右略中央部に設けられる作業機と、前記上部旋回体フレーム上で、前記上部旋回体フレームの後部に設けられるカウンタウエイトと、前記上部旋回体フレーム上で、前記上部旋回体フレームの前部の左右いずれか一側に設けられる運転室とを備える建設機械において、
前記上部旋回体フレームの運転室側端部及び前記運転室背面に対向する前記カウンタウエイト上部に、それぞれ上方に突出する突出物を設け、
前記上部旋回体フレームに設けた前記突出物と、前記カウンタウエイトに設けた前記突出物と、前記作業機又は前記作業機に上方又は運転室側に突出させて設けた突出物とで形成する仮想平面は、運転室空間と交差する箇所がないことを特徴とする建設機械。
【請求項４】
下部走行体と、前記下部走行体上に旋回装置を介して旋回自在に搭載される上部旋回体フレームと、前記上部旋回体フレーム上で、前記上部旋回体フレームの前部の左右略中央部に設けられる作業機と、前記上部旋回体フレーム上で、前記上部旋回体フレームの後部に設けられるカウンタウエイトと、前記上部旋回体フレーム上で、前記上部旋回体フレームの前部の左右いずれか一側に設けられる運転室とを備える建設機械における突出物であって、
突出物は、前記上部旋回体フレーム、前記作業機及び前記カウンタウエイトの少なくともいずれか１箇所に、先端部が外方に突出するように設けられ、
前記少なくともいずれか１箇所に設けられる突出物と前記突出物を設けない箇所とで形成する仮想平面よりも車体内側に、運転室空間を確保し、
前記少なくともいずれか１箇所に設けられる突出物は、溶接構造物、鋳造及び鍛造のいずれかで作製されて、前記上部旋回体フレーム、前記作業機及び前記カウンタウエイトの少なくともいずれか１箇所に取り付けられる基端部を有することを特徴とする建設機械の突出物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、横転（９０度程度回転することを言う）又は転倒（１８０度程度以上回転することを言う）した建設機械を、修復又は回収する時にオペレータが操作可能な運転室空間を確保する構造を有する建設機械及びその突出物に関する。
【背景技術】  従来より、建設機械において、建設機械が横転又は転倒した際に運転室の変形を防止又は抑制してオペレータを保護する各種の手段が提案されている。このような手段の第１例である日本特開２０００−２３０２５５号公報の第２〜３頁及び第１図には、建設機械の下部走行体上部に旋回自在に搭載された上部旋回体フレームの左右一側に、運転室を搭載することが記載されている。更に、上部旋回体フレームの側面であって、運転室の側方に支持部材を設け、建設機械が運転室の側に横転したときに、運転室が接地しない状態で支持部材が下部走行体とともに建設機械を支持する構造が記載されている。第１例は、低コストで、且つ通常の建設機械に容易に適用し得る構造を有しているが、建設機械が横転に留まらずに転倒に至った場合の考慮はなされていない。
第２例である日本特開２００１−１７３０１７号公報の第４〜５頁、第１図及び第４図には、運転室周囲を門型枠体で構成したキャブガードで囲って、建設機械が転倒した際にキャブガードにより運転室を保護する構造が記載されている。図１３及び図１４により従来技術に係る運転室保護構造を有する建設機械の例を説明する。なお、以下では、左右と言うときは、車両前方を向いた状態での左右を指すものとする（図１参照）。
図１３及び図１４において、油圧ショベル８０は、下部走行体８１上に上部旋回体フレーム８２が旋回自在に搭載されている。上部旋回体フレーム８２上の、前部の左右中央部には作業機のブーム８３が、後部にはカウンタウエイト８４が  前部左側には運転室８５が、それぞれ設けられている。運転室８５を取り囲んでキャブガード９０が設けられている。
しかしながら、油圧ショベル８０の構成において、運転室８５を取り囲んでキャブガード９０を設けたことによって次の問題が生じている。油圧ショベル８０が転倒した際に、キャブガード９０によって運転室８５の変形の防止又は抑制を可能にするには、キャブガード９０を極めて強固な構造にする必要がある。このため、キャブガード９０は製造コストの極めて高いものとなり、また運転室重量の増加による車両全重量の増加につながり、車両の駆動性能の低下を招くという問題がある。さらに、キャブガード９０によって、運転室８５からの視界性が阻害され、作業効率の低下を招くという問題もある。
【発明の開示】
本発明は、上記の問題点に着目してなされたものであり、建設機械が転倒した際の運転室変形の抑制を、低製造コストで、重量を大きく増やさず、しかも視界性を低下させずに実現できる建設機械及びその突出物を提供することを目的としている。
上記の目的を達成するために、本発明に係る建設機械の第１は、下部走行体と、下部走行体上に旋回装置を介して旋回自在に搭載される上部旋回体フレームと、上部旋回体フレーム上で、上部旋回体フレームの前部の左右略中央部に設けられる作業機と、上部旋回体フレーム上で、上部旋回体フレームの後部に設けられるカウンタウエイトと、上部旋回体フレーム上で、上部旋回体フレームの前部の左右いずれか一側に設けられる運転室とを備える建設機械において、上部旋回体フレーム、作業機及びカウンタウエイトの少なくともいずれか１箇所に外方に突出する突出物を設け、少なくともいずれか１箇所に設けられる突出物と突出物を設けない箇所とで形成する仮想平面よりも車体内側に、運転室空間を確保するとしている。
本発明に係る建設機械の第２は、下部走行体と、下部走行体上に旋回装置を介して旋回自在に搭載される上部旋回体フレームと、上部旋回体フレーム上で、上部旋回体フレームの前部の左右略中央部に設けられる作業機と、上部旋回体フレーム上で、上部旋回体フレームの後部に設けられるカウンタウエイトと、上部旋回体フレーム上で、上部旋回体フレームの前部の左右いずれか一側に設けられる運転室とを備える建設機械において、上部旋回体フレームの運転室側端部及び運転室背面に対向するカウンタウエイト上部に、それぞれ上方に突出する突出物を設け、上部旋回体フレームに設けた突出物と、カウンタウエイトに設けた突出物と、作業機又は作業機に上方又は運転室側に突出させて設けた突出物とで形成する仮想平面は、運転室空間と交差する箇所がないとしている。
かかる第１及び第２構成によれば、建設機械が転倒した時に、建設機械は、上部旋回体フレーム、作業機及びカウンタウエイトのそれぞれの、端部又はこれら３箇所のうち少なくともいずれかの端部に設けた突出物で形成される仮想平面が地面に接触した姿勢で支持される。その場合、仮想平面よりも車体内側には、修復、回収時にオペレータが操作可能な運転室空間が確実に確保される。このとき、突出物は、従来のキャブガードよりも低コストで製作でき、かつ軽量化できる。しかも、運転室周囲を囲むキャブガードが無いので、運転室からの視界性を向上できる。この結果、建設機械が転倒した際の運転室の変形抑制を、低製造コストで、軽量で、しかも視界性良く実現することができる。
第１構成の建設機械において、カウンタウエイトに設けられる突出物は、運転室背面に対向するカウンタウエイト上部に設けられ、上方へ向かって突出する突出物であるとしてもよい。この構成によれば、上方へ突出させた突出物は、仮想平面よりも内側の運転室空間を大きく確保し易い。しかも、建設機械の上方からの投影面積を増大させることが無いため、旋回半径を増大させることが無い。従って、例えば後端小旋回型油圧ショベル等の中小型機種にも、その作業性を損なうことなく適用できる。
本発明に係る建設機械の突出物は、下部走行体と、下部走行体上に旋回装置を介して旋回自在に搭載される上部旋回体フレームと、上部旋回体フレーム上で、上部旋回体フレームの前部の左右略中央部に設けられる作業機と、上部旋回体フレーム上で、上部旋回体フレームの後部に設けられるカウンタウエイトと、上部旋回体フレーム上で、上部旋回体フレームの前部の左右いずれか一側に設けられる運転室とを備える建設機械における突出物であって、突出物は、上部旋回体フレーム、作業機及びカウンタウエイトの少なくともいずれか１箇所に、先端部が外方に突出するように設けられ、少なくともいずれか１箇所に設けられる突出物と突出物を設けない箇所とで形成する仮想平面よりも車体内側に、運転室空間を確保し、少なくともいずれか１箇所に設けられる突出物は、溶接構造物、鋳造及び鍛造のいずれかで作製されて、上部旋回体フレーム、作業機及びカウンタウエイトの少なくともいずれか１箇所に取り付けられる基端部を有するとしている。
かかる構成によれば、突出物は、溶接構造物や鋳造や鍛造で作製されるので、低製造コストで、形状や厚みや長さ等の突出量を機械に適合させて普遍的に容易に作製できる。取り付け位置を調整しながらボルトや溶接で取り付けることができるので、建設機械を構成する部材との干渉を回避することができ、しかも視界性を損なうことがない。突出物は、建設機械の他部材の構成に影響を与えることなく、付加的に構成することができる。更に、突出物は着脱可能となるので、例えば、建設機械を輸送車両等に車載して運搬する際に、必要に応じて突出物を取外すことができるから、輸送性を損なうことがない。これらによって、例えば基本仕様の建設機械にオプションで突出物を装着できるので、小形から大形の建設機械にわたって普遍的に容易に適用することができる。
以上の結果、建設機械が横転又は転倒した際の修復、回収時にオペレータが操作可能な運転室空間を確保する構造を、低コストで製作でき、軽量化が図られ、しかも運転室からの視界性が良い構造を実現した建設機械及びその突出物が得られる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の第１実施形態に係る建設機械の斜視図である。
図２は本発明の第２実施形態に係る建設機械の斜視図である。
図３は本発明の第３及び第４実施形態に係る建設機械本体の斜視図である。
図４は本発明の第５実施形態に係る建設機械本体の斜視図である。
図５は本発明の第６及び第７実施形態に係る建設機械本体の斜視図である。
図６は本発明の第８実施形態に係る建設機械の斜視図である。
図７は図６の建設機械の後方視図である。
図８は本発明の第９実施形態に係る建設機械の斜視図である。
図９は本発明の第１０実施形態に係る建設機械のブーム要部説明図である。
図１０は本発明の第１１実施形態に係る建設機械のブーム要部説明図である。
図１１は本発明の第１２実施形態に係る建設機械のブーム要部説明図である。
図１２は本発明の第１３実施形態に係る建設機械のブーム要部説明図である。
図１３は従来技術の第２例に記載された建設機械の例としての油圧ショベルの側面図である。
図１４は図１３の油圧ショベルの一部破断の要部斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本発明に係る建設機械の好ましい実施形態として油圧ショベルを例にして、図１〜図１２を参照して詳述する。
第１実施形態を図１に基づき説明する。油圧ショベル１は、下部走行体２上に旋回装置１６（図７参照）を介して上部旋回体フレーム３を旋回自在に搭載している。上部旋回体フレーム３上の、前部の左右中央部には作業機３０のブーメラン形状をしたブーム４が、後部にはエンジン、制御バルブ群、燃料タンク、作動油タンク（いずれも図示せず）及びカウンタウエイト７が、並びに前部の左右いずれか一側（第１実施形態では左側）には運転室１０が、それぞれ備えられている。
上部旋回体フレーム３の前面部の運転室側の端部に設けられる突出物３１は、取り付け部となる基端部３１ｂから上方に向けて湾曲し延びた垂直支持部３１ｃを有する溶接構造物である。垂直支持部３１ｃが運転室１０側面との間に空隙を有して運転室１０側面に沿うように設けられ、基端部３１ｂが所要数のボルト３１ａで着脱可能に取り付けられている。突出物３１の断面形状は、本実施形態に示すような矩形に限定されず、円形であってもよい。ブーメラン形状をしたブーム４の通常の掘削姿勢でその最高部に位置する長手方向略中央部（上方に凸状に屈曲した部位）に設けられる突出物４１は、取付部となる基端部から運転室１０側の側方へ向けて張り出させた溶接構造物である。本実施形態では前後取付部４１ｂ，４１ｂの上部間にＵ字形状部材４１ｃを溶接して高剛性に構成してあり、前後取付部４１ｂ，４１ｂをブーム４の運転室側側面に所要数のボルト４１ａで着脱可能に取り付けている。
カウンタウエイト７の上部で運転室側の端部に設けられる突出物７１は、基端部から外方（本実施形態では左方）へ向けて張り出させた溶接構造物で、取付部であるプレート７１ｂの上面に、断面Ｕ字形状の水平部材７１ｃの開口部を溶接して構成されている。突出物７１は、水平部材７１ｃを左右方向の運転室側側方へ向けて突出させ、プレート７１ｂをカウンタウエイト７の上部に所要数のボルト７１ａで着脱可能に取り付けている。突出物３１，４１，７１は、溶接構造物に限定されず、例えば、鋳物又は鍛造物等で製作されてもよく、油圧ショベル１が転倒したときに突出物３１，４１，７１で油圧ショベル１からの荷重を支持できるような強度を有していればよい。
上記構成において、突出物３１，４１，７１それぞれの先端部Ｐ３，Ｐ４，Ｐ７で仮想平面Ｐを形成している。仮想平面Ｐと運転室１０とが交わる交差線Ｐ１０よりも車体内側の運転室空間１０ａは、横転又は転倒した建設機械１の運転室１０内で、オペレータが建設機械１の修復・回収のために行う作業ができる操作可能な空間となるように設定されている。なお、第１実施形態では３つの突出物３１，４１，７１を設ける例であるが、これに限定されるものではない。即ち、上記３つの突出物３１，４１，７１のうち、少なくともいずれか一つを設け、上部旋回体フレーム３の運転室１０側方の端部又は突出部３１と、ブーム４の端部又は突出部４１と、カウンタウエイト７の端部又は突出部７１との３点で、仮想平面Ｐが形成される。仮想平面Ｐは、オペレータが建設機械１の修復・回収のために運転室１０内で操作できるように、仮想平面Ｐよりも内側の運転室空間１０ａが十分に確保できるように形成されればよい。
第１実施形態の構成による作用は次の通りである。油圧ショベル１が転倒した時に、油圧ショベル１は、運転室１０の側方でかつ上部旋回体フレーム３の端部に設けた突出物３１と、ブーム４の端部に設けた突出物４１と、カウンタウエイト７の端部に設けた突出物７１との３点で支持される。このとき、この３点（第１実施形態によると、突出物３１，４１，７１それぞれの先端部Ｐ３，Ｐ４，Ｐ７）で形成される仮想平面Ｐが地面に接触した姿勢になるが、仮想平面Ｐより外側へ突出した運転室空間１０ｂのみが変形し、仮想平面Ｐより車体１０内側の運転室空間１０ａは確実に確保される。これによって、突出物３１，４１，７１の形状及び設置位置を設定して、運転室１０の変形を抑制することができる。
図２により、第２実施形態を説明する。第２実施形態は、後端小旋回型油圧ショベルへ１１の適用例である。後端小旋回型油圧ショベル１１とは、その後端部の旋回軌跡Ｔ（旋回半径＝Ｒ）が概ね走行装置の左右最大外幅以内に収まるように構成したものである。油圧ショベル１１は、下部走行体２上に旋回装置を介して上部旋回体フレーム３を旋回自在に搭載している。上部旋回体フレーム３上の、前部の左右中央部にはブーメラン形状をしたブーム４が、後部にはカウンタウエイト７が、前部の左右いずれか一側（本実施形態では左側）には運転室２０が、それぞれ設けられている。
上部旋回体フレーム３の、運転室２０より左右方向外方（本実施形態では左方）端部には、上部旋回体フレーム３の旋回半径Ｒ内に突出物３２を設けている。突出物３２は、取り付け部となる基端部材３２ｂに断面Ｕ字形状の支持部材３２ｃを上方へ向けて突出するように溶接して構成した溶接構造物であり、基端部材３２ｂを所要数のボルト３２ａで上部旋回体フレーム３に着脱可能に取り付けている。ブーム４には、プレート４２ｂを上方へ突出させて設けた突出物４２を、所要数のボルト４２ａで着脱可能に取り付けている。突出物４２は、ブーメラン形状をしたブーム４の通常の掘削姿勢でその最高部に位置する長手方向略中央部（上方に凸状に屈曲した部位）の近傍に設けるのが好ましい。
カウンタウエイト７の運転室側の上面端部には、取付部となる略三角形状のプレート７２ｂの外周２辺部に曲げ加工物の支持部材７２ｃを垂直方向に立てて溶接した突出物７２を設けている。支持部材７２ｃを上方へ突出させ、プレート７２ｂを所要数のボルト７２ａで着脱可能に取り付けている。突出物３２，４２，７２は、溶接構造物に限定されず、例えば、鋳物又は鍛造物等で製作されてもよい。
突出物３２，４２，７２それぞれの先端部Ｑ３，Ｑ４，Ｑ７で仮想平面Ｑを形成している。仮想平面Ｑと運転室２０とが交わる交差線Ｑ２０よりも内側の運転室空間２０ａは、横転又は転倒した建設機械１１の運転室２０内で、オペレータが建設機械１１の修復・回収のために行う作業ができるように、操作可能な十分な空間となるように構成されている。なお、第２実施形態では３つの突出物３２，４２，７２を設ける例であるが、これに限定されるものではない。即ち、上記３つの突出物３２，４２，７２のうち、少なくともいずれか一つを設け、上部旋回体フレーム３の運転室２０側方の端部又は該端部に設けた突出物３２と、ブーム４の端部又は該端部に設けた突出物４２と、カウンタウエイト７の端部又は該端部に設けた突出物７２との３点で、仮想平面Ｑが形成される。仮想平面Ｑは、オペレータが建設機械１１の修復・回収のために運転室２０内で操作できるように、仮想平面Ｑよりも内側の運転室空間２０ａが十分に確保できるように形成されればよい。
図３により、第３実施形態及び第４実施形態を説明する。第３実施形態では、運転室１０の側方に設ける突出物の他実施例を示しており、作業現場の状況に応じた視界性又は運転室１０への乗降性を重視した位置や、転倒時の運転室１０内空間の最大確保を重視した位置の選択を容易にする構成としている。そこで、側面視でＬ字形状を有した突出物３３は、取り付け部となる水平方向の基端部と上方へ延びる垂直部とを有する溶接構造物で作製される。突出物３３は、上部旋回体フレーム３の側端部に、前記垂直部の先端部が車体外方及び上方へ突出するように設けられた突出物３３の基端部を、所要数のボルト３３ａで着脱可能に取り付けている。突出物３３の取り付け位置を２点鎖線で示す如く前後方向で選択可能とするために、取付用のボルト穴部を前後複数箇所に設けている。
第３実施形態によると、第１、第２実施形態と同様の作用及び効果が得られる。更に、上部旋回体フレーム３の側方及び上方へ突出する突出物３３の取付位置の選択が容易にできるので、作業現場の状況に合わせた視界性又は乗降性や、転倒時の運転室内空間の最大確保が得られる。
第４実施形態では、カウンタウエイト７の端部に設ける突出物の他実施例を示している。車幅の増大を回避することで輸送性への影響をなくすため、カウンタウエイト７の上面の運転室側端部に、カウンタウエイト７の後方へ突出する突出物７３を設けている。突出物７３は、取り付け部となるプレート状の基端部材７３ｂの上面に、断面Ｕ字形状を有する支持部材７３ｃを伏せた状態で水平方向に向けて角柱状を成すように溶接した溶接構造物である。突出物７３は、支持部材７３ｃの先端部をカウンタウエイト７の後方へ突出させ、基端部材７３ｂをカウンタウエイト７の上面に所要数のボルト７３ａで着脱可能に取り付けている。突出物７３は、車幅から左右にはみ出ないように設けている。
図４により、第５実施形態の説明をする。第５実施形態では、上部旋回体フレーム３の運転室１０側のコーナー部に、上部旋回体フレーム３から上方へ突出する、平面視でＬ字形断面の突出物３４を、取付部となる基端部で所要数のボルト３４ａによって着脱可能に取り付けている。本実施形態では、突出物３４の先端部Ｐ３Ｂと、カウンタウエイト７の運転室側端部Ｐ７Ｂと、ブーム４の突出物４１の先端部Ｐ４（図１参照）とで仮想平面（図示せず）を形成している。突出物３４の突出長さは、この仮想平面と運転室１０とが交わる面よりも内側の運転室１０内空間が、転倒した建設機械１の修復、回収時に操作可能な空間を十分に確保できる長さとしている。
図５により、第６実施形態及び第７実施形態を説明する。第６及び第７実施形態は、上部旋回体フレーム３の運転室２０側の側面部に左右方向外方に向けて突設した突出部の他実施例である。上部旋回体フレーム３の運転室２０側の側面部には、ネジ穴３ａが形成されている。第６実施形態では、後端小旋回型油圧ショベル１１の旋回半径Ｒの増大を抑えて作業性を阻害することなく上部旋回体フレーム３の運転室２０側の側方へ突出する突出物３５を取り付け可能とするため、ネジ穴３ａに、上部旋回体フレーム３の旋回半径Ｒ内で側方へ突出する突出物３５をボルト３５ａで取り付けている。
第７実施形態では、側方への十分な突出量を有する突出物３６を必要に応じて容易に着脱することが可能とするため、ネジ穴３ａに、上部旋回体フレーム３の旋回半径Ｒを超えて側方へ突出する突出物３６をボルト３６ａで取り付けしている。突出物３５，３６は、例えば溶接構造物、鋳物又は鍛造物で構成することができる。
第８実施形態を図６及び図７に基づいて説明をする。油圧ショベル１Ａは、図１と同様に、下部走行体２上に旋回装置１６を介して上部旋回体フレーム３を旋回自在に搭載している。上部旋回体フレーム３上の、前部にはブーメラン形状のブーム４が、後部にはカウンタウエイト７が、前部左側には運転室１０が、それぞれ備えられている。
上部旋回体フレーム３の前面部の運転室側端部に設けた突出物３７は、図１で説明した突出物３１と略同様に構成された溶接構造物である。突出物３７の垂直支持部３７ｃの上下方向長さは、突出物３１の垂直支持部３１ｃよりも充分に長いものである。垂直支持部３７ｃは、運転室１０の側面との間に空隙を有して運転室１０の側面に沿うように設けられる。基端部３１ｂは、所要数のボルト３１ａで着脱可能に取り付けられている。ブーメラン形状をしたブーム４の通常掘削姿勢でその最高部に位置する部位に設けられた突出物４１は、図１で説明したものと同様に、基端部から運転室１０側の側方へ張り出させた溶接構造物である。
カウンタウエイト７に設けられた突出物７４は、基端部から外方（本実施例では上方）へ向けて張り出させた溶接構造物である。突出物７４は、取付部であるプレート７４ｂの左側及び後側の外周端部に上面視Ｌ字形状の支持部材７４ｃを立設して溶接している。プレート７４ｂは、カウンタウエイト７の上部に所要数のボルト７４ａで着脱可能に取り付けられている。なお、突出物３７，４１，７４は、溶接構造物に限定されず、例えば、鋳物又は鍛造物、等で製作されてもよい。突出物３７，４１，７４は、油圧ショベル１Ａが転倒したときに、油圧ショベル１Ａの荷重を支持できるような強度を有していればよい。
上記構成において、突出物３７，４１，７４それぞれの先端部Ｐ３Ａ，Ｐ４Ａ，Ｐ７Ａで形成される仮想平面ＰＡは、運転室空間１０ａと交差する箇所がゼロとなるように設定されている。即ち、仮想平面ＰＡは、運転室空間１０ａと交差しないように設定されている。従って、横転又は転倒した建設機械１Ａの運転室１０内で、オペレータが建設機械１Ａの修復・回収のための操作が十分に可能な運転室空間１０ａとなっている。なお、第８実施形態の仮想平面ＰＡは、少なくとも突出物３７，７４を設け、突出部３７の先端部Ｐ３Ａと、突出部７４の先端部Ｐ７Ａと、ブーム４の端部又は該端部に設けた突出部４１の先端部Ｐ４Ａとの３点で形成される。ここで、ブーム４の端部とは、突出部４１を配設しないブーム４あって、突出部４１を取り付ける場合における図６に示すような取り付け部に相当する。
図８により、第９実施形態を説明する。第９実施形態は、第２実施形態と同様の後端小旋回型油圧ショベル１１Ａへの適用例である。油圧ショベル１１Ａは、車体後方視で、上部旋回体フレーム３の、運転室２０より左方端部に、上部旋回体フレーム３の旋回半径Ｒ内に突出物３８を設けている。突出物３８は、図２で説明した突出物３２と略同様な構成を有する溶接構造物である。突出物３８の支持部材３８ｃの上下方向長さは、突出物３２の支持部材３２ｃよりも長く設定されている。ブーメラン形状をしたブーム４は、図２で説明した突出物４２を更に上方へ突出させて着脱可能に取り付けている。突出物４２は、前記同様に、ブーム４の通常の掘削姿勢でその最高部に位置する長手方向略中央部近傍に設けるのが好ましい。カウンタウエイト７の上部の運転室２０側の端部（運転室２０背面に対向する位置）に取り付けた突出物７５は、図２で説明した突出物７２と略同様に構成された溶接構造物である。突出物７５の支持部材７５ｃの上下方向長さは、突出物７２の支持部材７２ｃよりも長く設定されている。突出物３８，４２，７５は、溶接構造物に限定されず、例えば、鋳物又は鍛造物等で製作されていてもよい。
突出物３８，４２，７５それぞれの先端部Ｑ３Ａ，Ｑ４Ａ，Ｑ７Ａで形成される仮想平面ＱＡと運転室２０の運転室空間２０ａとが交差する箇所はゼロである（図７で示した仮想平面ＰＡを参照）。従って、運転室空間２０ａは、横転又は転倒した建設機械１１Ａの運転室２０内で、オペレータが建設機械１１Ａの修復・回収のための操作を行うことができる十分な空間である。なお、第９実施形態の仮想平面ＱＡは、少なくとも突出物３８，７５を設け、突出部３８の先端部Ｑ３Ａと、突出部７５の先端部Ｑ７Ａと、ブーム４の側端部又は該端部に設けた突出部４２の先端部Ｑ４Ａとの３点で形成される。ここで、ブーム４の側端部とは、突出部４２を配設しないブーム４あって、突出部４２を取り付ける場合における図８に示すような取り付け部に相当する。
図９〜図１２により、ブーム４の端部に設ける突出物の他実施例である第１０実施形態〜第１３実施形態の説明をする。第１０実施形態では、図９に示すように、ブーム４の上面板４ａの一部を運転室側に向けて側方へ張り出させて設け、それによって、ブーム４に側方へ突出する突出物４３を設けている。突出物４３は、ブーム４の通常の掘削姿勢でその最高部に位置する長手方向略中央部（上方に凸状に屈曲した部位）の近傍に設けるのが好ましい。
第１１実施形態では、図１０に示すように、ブーム４に昇降駆動用の油圧シリンダ５を取り付けるためのピン６を、油圧シリンダ５の抜け止め６ａよりも運転室側の側方へ突出させて設けている。ピン６によって、ブーム４の側方へ突出する突出物４４を形成している。
第１２実施形態では、図１１に示すように、ブーム４の上面部で、かつ上方に凸状に屈曲した部位よりも後部の運転室側端部に、パイプを弓状に曲げて構成した突出物４ｂを溶接によって取り付けている。これにより、ブーム４の上方又は後方へ突出する突出物４５を形成している。なお、突出物４ｂは上記形状、材料に限ることなく、角パイプ又は丸棒等で構成してもよい。また、取り付け位置はブーム４の上面部に限ることなく、ブーム４の側面部に溶接してよい。更に、ブーム４と突出物４５との結合手段は溶接に限ることなく、ボルト（図示せず）等によって取り付けてもよい。
第１３実施形態では、図１２に示すように、ブーム４の上面部に左右１対のプレート４ｃ，４ｃを互いに対向して垂直方向に設けている。プレート４ｃ，４ｃは、前部をアーム８（図１，図２，図６，図８を参照）駆動用の油圧シリンダ９を取り付けるブラケット４ｄとして用い、後部をブーム４の上方へ突出する突出物４６，４６として用いている。
第１０実施形態〜第１３実施形態の上記構成によると、第１〜第４実施形態と同様の作用及び効果が得られる。しかも、ブーム４の側方へ突出する突出物４３，４４と、上方へ突出する突出物４５，４６とのそれぞれを、低コストで設けることができ、また軽量化できる。
なお、第１実施形態〜第１３実施形態で説明した構成において、上部旋回体フレーム３の端部に設けた各突出物３１〜３８と、ブーム４の端部に設けた各突出物４１〜４６と、カウンタウエイト７の端部に設けた各突出物７１〜７５とは、それぞれ任意の組合せで選択して設けてよい。それらの設置箇所も旋回体フレーム３、ブーム４及びカウンタウエイト７の３箇所のうちから選択すればよい。上記説明で着脱可能とした突出物３１〜３８、突出物４１，４２、及び突出物７１〜７５はこれに限ることなく、上部旋回体フレーム３、ブーム４及びカウンタウエイト７のそれぞれと、溶接又は鋳造等によって一体的に構成してもよい。
以上の結果、下部走行体上に旋回装置を介して上部旋回体フレームを旋回自在に搭載し、上部旋回体フレーム上の、前部にブームを、後部にカウンタウエイトを、前部の左右いずれか一側に運転室をそれぞれ備えてなる建設機械において、建設機械が転倒した際に運転室の変形を、簡単な構造の突出物によって容易に抑制できる。このため、転倒した建設機械の修復・回収のために操作可能な運転室内のオペレータ空間を確保する運転室保護構造を、低コストで、また軽量化が図れるように製作、構成できる。また、中小型等の各種建設機械への適用が容易であり、適用範囲を広げることができる。
なお、以上は油圧ショベルを例に挙げて、本発明に係る建設機械の実施形態について説明した。しかし、本発明は油圧ショベルに限定するものではなく、他の建設機械においても普遍的に、上記と同様に適用することが可能であり、上記と同様の作用と効果が得られる。
【産業上の利用可能性】  本発明は、建設機械が転倒した際の運転室変形の抑制を、低製造コストで、視界性を低下させずに実現できる建設機械及びその突出物として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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