(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿って昇降路内に延設された一対のガイドレールと、このガイドレールに案内されて上記昇降路内を昇降動作する走行体とを備えたエレベータに設けられる脱レール検知装置であって、
上記昇降路の全長の一部領域に設けられ、上記走行体が脱レールした時に、上記走行体の一部を覆うように配置されるブラケットと、
上記走行体の脱レール状態を検出する検出部と、
を具備し、
上記ブラケットは、一方のガイドレールから他方のガイドレールに向かう方向に沿って突出する一対の突出部を有し、この一対の突出部は、その突出方向と直交する方向に沿って上記ガイドレールの両側に分かれて配置されることを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、
上記エレベータは、異常停止から復旧する際に上記走行体を通常運転時よりも低速で走行させる診断運転を行い、
上記ブラケットは、上記走行体が脱レールした時に上記走行体と鉛直方向に重なり、上記検出部は、上記診断運転における上記走行体と上記ブラケットとの接触の有無に基づいて上記走行体の脱レール状態を検出することを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、
上記検出部は、上記走行体を昇降させる巻上機のトルク変動に基づいて上記走行体と上記ブラケットとの接触の有無を検出することを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項４】
請求項３の記載において、
上記ブラケットは、上記昇降路内において、最上位置にある上記走行体に隣り合う第１の領域と最下位置にある上記走行体に隣り合う第２の領域とによって形成される昇降路端部領域にのみ設けられることを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項５】
請求項４の記載において、
上記走行体は、上記ガイドレールに沿って摺動可能なガイド部を該走行体の上端部と下端部とにそれぞれ備え、
上記ブラケットは、上記第１の領域と上記第２の領域とにそれぞれ設けられるとともに、上記第１の領域に設けられるブラケットは、最上位置にある上記走行体の下端部側の上記ガイド部に隣り合うように配置され、上記第２の領域に設けられるブラケットは、最下位置にある上記走行体の上端部側のガイド部に隣り合うように配置されることを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項６】
請求項５の記載において、
上記ブラケットの突出部は、上記走行体が脱レールして上記ガイド部の側面が上記ガイドレールに接触する時に、上記ガイド部と鉛直方向に重なるように設けられることを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項７】
請求項３の記載において、
上記走行体は、つり合いおもりであり、内部にウエイトが積載される枠部材と、上記枠部材と上記ガイドレールとの間に設けられるとともに上記ガイドレールに沿って摺動可能なガイド部とを備え、
上記ブラケットの突出部は、上記走行体が脱レールした時に、上記枠部材と鉛直方向に重なるように設けられることを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項８】
請求項３の記載において、
上記エレベータは、上記昇降路の壁に設置されるとともに上記ガイドレールを固定するレールブラケットを備え、
上記ブラケットは、上記レールブラケットに隣接して設けられることを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項９】
請求項３の記載において、
上記エレベータは、上記ガイドレールを構成する複数のレール部材を繋ぎ合わせるガイドレール繋目板を備え、
上記ブラケットは、上記ガイドレール繋目板に共締めされることを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項１０】
請求項２の記載において、
上記検出部は、上記ブラケットに取り付けられるとともに、脱レールした上記走行体が上記診断運転時に接触するスイッチを備え、このスイッチの作動状態に基づいて上記走行体と上記ブラケットとの接触の有無を検出することを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項１１】
請求項３の記載において、
板状部材を備え、
上記ブラケットは、一対のガイドレールの同じ高さ位置にそれぞれ設けられるとともに、一方のガイドレールに設けられるブラケットの一つの突出部と、他方のガイドレールに設けられるブラケットの一つの突出部との間に上記板状部材が渡されることを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項１２】
請求項４の記載において、
上記ブラケットは、上記第１の領域と上記第２の領域とにそれぞれ設けられるとともに、上記第１の領域に設けられるブラケットと上記ガイドレールの上端部との間にはワイヤー状部材が張設され、上記第２の領域に設けられるブラケットと上記ガイドレールの下端部との間にはワイヤー状部材が張設されることを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項１３】
請求項４の記載において、
上記ブラケットは、上記第１の領域と上記第２の領域とにそれぞれ設けられるとともに、上記第１の領域に設けられるブラケットは、上記ガイドレールの上端部まで延び、上記第２の領域に設けられるブラケットは、上記ガイドレールの下端部まで延びることを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項１４】
請求項１３の記載において、
上記第１の領域に設けられる上記ブラケットは、上方に進むに従い上記一対のガイドレールの間の中心に向いて張り出すくさび状に形成され、上記第２の領域に設けられるブラケットは、下方に進むに従い上記一対のガイドレールの間の中心に向いて張り出すくさび状に形成されることを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項１５】
請求項１３の記載において、
上記ブラケットは、上記ガイドレールの延伸方向に沿って凹凸形状が設けられることを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【請求項１６】
請求項１の記載において、
上記検出部は、光検出器と、この光検出器に向けて投光する光電管とを備え、この光電管は、上記ブラケットのなかで上記走行体が脱レールした時に上記走行体に対向する領域に配置され、上記検出部は、上記光電管から上記光検出器に達する光の有無に基づいて上記走行体の脱レール状態を検出することを特徴とするエレベータの脱レール検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの脱レールを検知する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、乗りかごと、つり合いおもりとを備える。この乗りかご及びつり合いおもりは、それぞれガイド部であるガイドシューを備え、昇降路内に延設されたガイドレールに案内されて昇降路内を昇降動作する。
【０００３】
例えば地震が発生した時などに、ガイドレールが撓み、つり合いおもりや乗りかごのガイド部がガイドレールから外れてしまういわゆる脱レールが生じることがある。この脱レールが生じている状態でエレベータの高速運転を再開すると、つり合いおもりや乗りかごが大きく揺れたり回転したりするおそれがある。
【０００４】
特許文献１には、エレベータの脱レールを検知する脱レール検知装置が開示されている。この脱レール検知装置は、ガイドレールと平行に張られた導線と、乗りかご又はつり合いおもりに取り付けられてエレベータの昇降とともに上記導線に対して近接して平行に移動する感知体と、上記導線と上記感知体が一定時間以上接触したときに出力を発生する遅延回路とを備える。
【特許文献１】特開昭５３−９１２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献に記載の脱レール検知装置は、昇降路の最上部から最下部に亘って導線を張設する必要があり、取付け作業が大変である。さらに上記脱レール検知装置によれば、脱レールが発生していない状態でも、風圧による建物のわずかな揺れや、エレベータの走行風圧による導線の揺れ、ガイドレールの撓み、又はつり合いおもりや乗りかごの振動により導線と感知体が接触してしまい、脱レールを誤検知することが考えられる。
【０００６】
本発明は、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの形態に係る脱レール検知装置は、鉛直方向に沿って昇降路内に延設された一対のガイドレールと、このガイドレールに案内されて上記昇降路内を昇降動作する走行体とを備えたエレベータに設けられる脱レール検知装置であって、上記昇降路の全長の一部領域に設けられ、上記走行体が脱レールした時に、上記走行体の一部を覆うように配置されるブラケットと、上記走行体の脱レール状態を検出する検出部とを具備する。上記ブラケットは、一方のガイドレールから他方のガイドレールに向かう方向に沿って突出する一対の突出部を有し、この一対の突出部は、その突出方向と直交する方向に沿って上記ガイドレールの両側に分かれて配置される。
【０００９】
本発明の一つの態様によれば、上記エレベータは、異常停止から復旧する際に上記走行体を通常運転時よりも低速で走行させる診断運転を行い、上記ブラケットは、上記走行体が脱レールした時に上記走行体と鉛直方向に重なり、上記検出部は、上記診断運転における上記走行体と上記ブラケットとの接触の有無に基づいて上記走行体の脱レール状態を検出する。
【００１０】
本発明の一つの態様によれば、上記検出部は、上記走行体を昇降させる巻上機のトルク変動に基づいて上記走行体と上記ブラケットとの接触の有無を検出する。上記ブラケットは、上記昇降路内において、最上位置にある上記走行体に隣り合う第１の領域と最下位置にある上記走行体に隣り合う第２の領域とによって形成される昇降路端部領域にのみ設けられる。
【００１１】
本発明の一つの態様によれば、上記走行体は、上記ガイドレールに沿って摺動可能なガイド部を該走行体の上端部と下端部とにそれぞれ備え、上記ブラケットは、上記第１の領域と上記第２の領域とにそれぞれ設けられるとともに、上記第１の領域に設けられるブラケットは、最上位置にある上記走行体の下端部側の上記ガイド部に隣り合うように配置され、上記第２の領域に設けられるブラケットは、最下位置にある上記走行体の上端部側のガイド部に隣り合うように配置される。
【００１２】
本発明の一つの態様によれば、上記ブラケットの突出部は、上記走行体が脱レールして上記ガイド部の側面が上記ガイドレールに接触する時に、上記ガイド部と鉛直方向に重なるように設けられる。また別の態様によれば、上記走行体は、つり合いおもりであり、内部にウエイトが積載される枠部材と、上記枠部材と上記ガイドレールとの間に設けられるとともに上記ガイドレールに沿って摺動可能なガイド部とを備え、上記ブラケットの突出部は、上記走行体が脱レールした時に、上記枠部材と鉛直方向に重なるように設けられる。
【００１３】
本発明の一つの態様によれば、上記エレベータは、上記昇降路の壁に設置されるとともに上記ガイドレールを固定するレールブラケットを備え、上記ブラケットは、上記レールブラケットに隣接して設けられる。また別の態様によれば、上記エレベータは、上記ガイドレールを構成する複数のレール部材を繋ぎ合わせるガイドレール繋目板を備え、上記ブラケットは、上記ガイドレール繋目板に共締めされる。
【００１４】
本発明の一つの態様によれば、上記検出部は、上記ブラケットに取り付けられるとともに、脱レールした上記走行体が上記診断運転時に接触するスイッチを備え、このスイッチの作動状態に基づいて上記走行体と上記ブラケットとの接触の有無を検出する。
【００１５】
本発明の一つの態様によれば、板状部材を備え、上記ブラケットは、一対のガイドレールの同じ高さ位置にそれぞれ設けられるとともに、一方のガイドレールに設けられるブラケットの一つの突出部と、他方のガイドレールに設けられるブラケットの一つの突出部との間に上記板状部材が渡される。
【００１６】
本発明の一つの態様によれば、上記ブラケットは、上記第１の領域と上記第２の領域とにそれぞれ設けられるとともに、上記第１の領域に設けられるブラケットと上記ガイドレールの上端部との間にはワイヤー状部材が張設され、上記第２の領域に設けられるブラケットと上記ガイドレールの下端部との間にはワイヤー状部材が張設される。
【００１７】
また別の態様によれば、上記ブラケットは、上記第１の領域と上記第２の領域とにそれぞれ設けられるとともに、上記第１の領域に設けられるブラケットは、上記ガイドレールの上端部まで延び、上記第２の領域に設けられるブラケットは、上記ガイドレールの下端部まで延びる。
【００１８】
この場合、一つの態様によれば、上記第１の領域に設けられる上記ブラケットは、上方に進むに従い上記一対のガイドレールの間の中心に向いて張り出すくさび状に形成され、上記第２の領域に設けられるブラケットは、下方に進むに従い上記一対のガイドレールの間の中心に向いて張り出すくさび状に形成される。さらに別の態様によれば、上記ブラケットは、上記ガイドレールの延伸方向に沿って凹凸形状が設けられる。
【００１９】
本発明の一つの形態によれば、上記検出部は、光検出器と、この光検出器に向けて投光する光電管とを備え、この光電管は、上記ブラケットのなかで上記走行体が脱レールした時に上記走行体に対向する領域に配置され、上記検出部は、上記光電管から上記光検出器に達する光の有無に基づいて上記走行体の脱レール状態を検出する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図１ないし図３１を参照して説明する。  
まず、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ１について、図１ないし図７を参照して説明する。図１は、エレベータ１を概略的に示す。図１に示すように、エレベータ１は、昇降路２内に配置された乗りかご３とつり合いおもり４とを備える。乗りかご３及びつり合いおもり４は、それぞれ本発明でいう走行体の一例である。
【００２２】
昇降路２内には、乗りかご３を案内する一対のガイドレール５ａ，５ｂ（いわゆるメインレール）と、つり合いおもり４を案内する一対のガイドレール６ａ，６ｂ（いわゆるカウンターレール）とが、それぞれ鉛直方向に沿って延設されている。
【００２３】
昇降路２の上方には機械室８が設けられている。この機械室８には、巻上機９が設置されるとともに、例えばエレベータ１を制御する制御装置１０が設けられている。巻上機９は、メインシーブ１２と、このメインシーブ１２を回転駆動するモータ１３と備える。メインシーブ１２には、メインロープ１４が巻き掛けられている。このメインロープ１４の一端には、乗りかご３が懸吊されている。また、メインロープ１４の他端には、つり合いおもり４が懸吊されている。これにより、巻上機９を駆動することでガイドレール５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂに沿って乗りかご３及びつり合いおもり４が互いに反対方向に昇降動作する。
【００２４】
乗りかご３の下端部とつり合いおもり４の下端部との間には、昇降路２の下部に設けられたコンペンシーブ１５を介してコンペンロープ１６が取り付けられている。コンペンロープ１６は、乗りかご３の位置によるメインロープ１４の質量の変化を打ち消すために設けられている。また昇降路２内には、ガバナー１７とガバナテンショナー１８との間に掛け渡されたガバナロープ１９が垂れ下がっている。
【００２５】
エレベータ１には、乗りかご３やつり合いおもり４といった走行体の脱レールを検知する脱レール検知装置２１が設けられる。本発明に係る脱レール検知装置２１は、乗りかご３及びつり合いおもり４のいずれにも適用可能であるが、本実施形態ではつり合いおもり４に適用された脱レール検知装置２１を代表して取り上げて詳しく説明する。
【００２６】
図２および図３は、つり合いおもり４の正面図を示す。なおこれらの図では、説明を簡単にするためメインロープ１４などは省略されている。図３に示すように、つり合いおもり４は、枠部材２３、ウエイト２４、およびガイド部の一例としてのガイドシュー２５，２６を有する。枠部材２３は、一対のガイドレール６ａ，６ｂの間に配置されている。枠部材２３は、鉛直方向に延びる一対の縦材２３ａと、この一対の縦材２３ａの下端部同士の間に水平方向に渡された下梁２３ｂとを備えるとともに、これら縦材２３ａと下梁２３ｂとが組み立てられ、その内側にウエイト２４が積載されている積載部を形成している。
【００２７】
図３に示すように、つり合いおもり４には、第１および第２のガイドシュー２５，２６が設けられている。一対の第１のガイドシュー２５は、枠部材２３の上端部の両側部に設けられ、枠部材２３とガイドレール６ａ，６ｂとの間に配置されている。一対の第２のガイドシュー２６は、枠部材２３の下端部の両側部に設けられ、枠部材２３とガイドレール６ａ，６ｂとの間に配置されている。
【００２８】
第１および第２のガイドシュー２５，２６は、それぞれガイドレール６ａ，６ｂに沿って摺動可能である。詳しく述べると、本実施形態に係る第１および第２のガイドシュー２５，２６は、ガイドレール６ａ，６ｂに遊嵌しており、ガイドレール６ａ，６ｂに対して滑軸受として機能する。なお第１および第２のガイドシュー２５，２６としては、これに代えて例えばローラータイプのガイドシューであってもよい。
【００２９】
次に、脱レール検知装置２１について詳しく説明する。脱レール検知装置２１は、検出用構造体であるブラケット３１と、検出部３２とを備える。なお本明細書でいう「ブラケット」とは、ガイドレールや昇降路の壁に取り付けられるとともに昇降路内に突出する部材を全て含み、例えば何かを支持するために設けられる部材に限定されるものではない。
【００３０】
ブラケット３１は、例えば昇降路２の全長の一部領域に設けられている。図２に示すように、ブラケット３１は、例えば各ガイドレール６ａ，６ｂに対してそれぞれ二つずつ設けられている。この二つのブラケット３１は、鉛直方向に沿って互いに離間して設けられている。ブラケット３１は、例えば金属で形成されており、比較的高い剛性を有する剛体部材である。なお本明細書でいう「剛体部材」とは、エレベータの走行風圧程度の力では変形しない部材をいう。
【００３１】
図４および図５は、ブラケット３１の水平断面図を示す。図４は、つり合いおもり４に脱レールが生じていない通常運転時の状態を示す。図４に示すように、ブラケット３１は、つり合いおもり４の通常運転時の通り道を外れた領域に突出している。なお、つり合いおもり４の通常運転時の通り道とは、通常運転においてつり合いおもり４が通過する空間を指し、通常運転時につり合いおもり４の水平投影面に重なる領域をいう。ブラケット３１がつり合いおもり４の通常運転時の通り道を外れた領域に突出しているため、この状態でつり合いおもり４が昇降してもつり合いおもり４はブラケット３１に接触しない。
【００３２】
ブラケット３１は、一例として、日本語片仮名の「コ」の字形に形成されている。詳しくは、ブラケット３１は、固定部３４と、一対の突出部３５，３６とを有する。固定部３４は、平板状に形成されるとともに、レールクリップ３７によって例えばガイドレール６ａ，６ｂの背面３８に固定される。なおガイドレール６ａ，６ｂの背面３８とは、つり合いおもり４に臨む側とは反対側の面である。
【００３３】
一対の突出部３５，３６は、一方のガイドレール６ａから他方のガイドレール６ｂに向かう方向（以下、Ｘ方向と呼称）に沿って、一対のガイドレール６ａ，６ｂの間の中心に向いて突出している。一対の突出部３５，３６は、その突出方向と直交する方向（以下、Ｙ方向と呼称）に沿ってガイドレール６ａ，６ｂの両側に分かれて配置されている。突出部３５，３６は、Ｘ方向に沿って、ガイドレール６ａ，６ｂに対向するガイドシュー２５，２６の外側面Ｓ１よりもガイドレール６ａ，６ｂの間の中心側に突出している。
【００３４】
一方、図５は、つり合いおもり４に脱レールが生じている状態を示す。図５に示すように、ブラケット３１は、つり合いおもり４が脱レールした時に、つり合いおもり４の一部を覆うように配置されている。つり合いおもり４に脱レールが生じた時、上記通り道から逸れたつり合いおもり４がブラケット３１に対向する。本実施形態では、つり合いおもり４がブラケット３１に対して鉛直方向に重なる。すなわち図５に示すように、つり合いおもり４とブラケット３１とが水平投影面内で互いに重なる。この状態でつり合いおもり４が昇降すると、つり合いおもり４がブラケット３１に接触する。
【００３５】
図４に示すように、ガイドレール６ａ，６ｂは、ガイドシュー２５，２６が遊嵌する案内部４２を有する。つり合いおもり４は一対のガイドレール６ａ，６ｂの間の中心、および枠部材２３の幅Ｗ方向の中心でメインロープ１４に吊り下げられているため、図５に示すように、脱レールが生じたつり合いおもり４のガイドシュー２５，２６は、その側面Ｓ２がガイドレール６ａ，６ｂの案内部４２に接触する。
【００３６】
例えば本実施形態では、Ｙ方向に沿う案内部４２と突出部３５，３６との間の幅Ｗ１が、Ｙ方向に沿うガイドシュー２５の幅Ｗ２よりも小さく設定されている。このような形状を有すると、ガイドシュー２５，２６の側面Ｓ２がガイドレール６ａ，６ｂと接触する時に、ブラケット３１の一対の突出部３５，３６のいずれかがガイドシュー２５，２６と鉛直方向に重なる。すなわちこの状態でつり合いおもり４が昇降すると、第１および第２のガイドシュー２５，２６のいずれかがブラケット３１に接触する。
【００３７】
次に、エレベータ１の制御装置１０について詳しく説明する。図６に示すように、制御装置１０は、運転制御部５１、速度指令部５２、速度検出部５３、速度制御部５４、電流制御部５５、電流検出器５６、および地震感知器５７を有する。運転制御部５１は、エレベータ全体の運転制御を行う。速度指令部５２は、運転制御部５１の制御の下で、所定の走行パターンに従った速度指令値を出力する。速度検出部５３は、モータ１３の回転速度を検出する。速度制御部５４は、速度指令部５２からの速度指令値と速度検出部５３が検出した速度値との偏差を求め、この偏差がなくなるようにモータ１３のトルク指令値を出力する。
【００３８】
電流制御部５５は、速度制御部５４から出力されたトルク指令値に基づいて、モータ１３に供給する電流値を決定する。電流検出器５６は、モータ１３への供給電流値を検出して電流制御部５５にフィードバックする。電流制御部５５では、この電流検出器５６によって検出された電流値が目標値となるようにモータ１３へ供給する電流をコントロールする。
【００３９】
このような構成において、エレベータの通常運転中に地震感知器５７によって所定レベル以上の地震が検出されると、運転制御部５１は、通常運転から管制運転に切り換えて乗りかご３を最寄階で停止させ、そこで乗客を降車させる。
【００４０】
エレベータ１は、上記のような異常停止から復旧する際に、自動復旧のオペレーションとして診断運転を行う。診断運転とは、点検運転などとも呼ばれ、乗りかご３およびつり合いおもり４を通常運転時よりも低速である所定の速度で例えば一往復させて、その間に機器類の異常などを点検するための特殊な運転である。
【００４１】
脱レール検知装置２１は、つり合いおもり４がブラケット３１に対向する時に、その旨（すなわちつり合いおもり４がブラケット３１に対向すること）を検出する検出部３２を備える。すなわち検出部３２は、つり合いおもり４の脱レール状態を検出する。検出部３２は、例えば診断運転におけるつり合いおもり４とブラケット３１との接触の有無に基づいて、ブラケット３１がつり合いおもり４の一部を覆っているか否かを検出し、つり合いおもり４の脱レール状態を検出する。本実施形態では、この診断運転時におけるモータ１３のトルクの変化を監視し、トルク変動の異常に基づいてつり合いおもり４とブラケット３１との接触の有無を検出する。
【００４２】
具体的な一例としては、図６に示すように、検出部３２は、トルク指令検出部６１、閾値バンド幅設定部６２、異常検出閾値設定部６３、トルク異常判定部６４、および診断走行指令部６５を有する。トルク指令検出部６１は、速度制御部５４が出力するトルク指令値を検出する。閾値バンド幅設定部６２は、トルク異常を検出するための閾値のバンド幅を設定する。異常検出閾値設定部６３は、乗りかご３のゼロ速度時にトルク指令検出部６１によって検出されるトルクを基準にして、閾値バンド幅設定部６２にて設定されたバンド幅を加減算した値を異常検出の閾値として設定する。
【００４３】
トルク異常判定部６４は、トルク指令検出部６１によって検出されるトルクを監視し、異常検出閾値設定部６３によって設定された閾値と比較することでトルク異常を検出する。診断走行指令部６５は、トルク異常判定部６４の判定結果に基づいて診断運転時の走行を制御し、トルクの異常が検出された場合には診断運転を中止して乗りかご３を強制停止する指令を速度司令部５２に出力する。
【００４４】
以下に、このトルク異常の検出方法について詳しく説明する。  
まず、診断運転が開始された際に、速度指令部５２にてゼロ速度指令を出力し、そのときに速度制御部５４から出力されるトルクを検出する。ゼロ速度指令が出力された状態では、図示せぬモータ１３のブレーキだけが開いている。このとき、速度制御によって乗りかご３のゼロ速度を保とうとするトルクが発生する。このトルクは、乗りかご３を停止させるためだけに出力されているトルクであり、いわゆる荷重補償トルク（ＴｍＷｅｉｇｈｔ）である。
【００４５】
このようにして得られる荷重補償トルク（ＴｍＷｅｉｇｈｔ）に、閾値バンド幅設定部６２にて設定されるバンド幅（ＴｍＢＡＮＤ）を加減算することで、トルク異常を判定するための上下の閾値を設定する。なお、上記バンド幅（ＴｍＢＡＮＤ）は、予め実験を繰り返すことにより最適な値に設定されている。
【００４６】
ここで、上側の閾値をＴＭＥＲ＿Ｕ、下側の閾値をＴＭＥＲ＿Ｌとすると、以下の式（１），（２）で表せる。
【００４７】
ＴＭＥＲ＿Ｕ＝ＴｍＷｅｉｇｈｔ＋ＴｍＢＡＮＤ                      …（１）
ＴＭＥＲ＿Ｌ＝ＴｍＷｅｉｇｈｔ−ＴｍＢＡＮＤ                      …（２）
診断運転時において、乗りかご３を走行させるために得られるトルクが上側の閾値（ＴＭＥＲ＿Ｕ）あるいは下側の閾値（ＴＭＥＲ＿Ｌ）を超えた場合にトルク異常と判定する。トルク異常の場合には、診断運転が直ちに中止され、乗りかご３が強制停止される。
【００４８】
次に、つり合いおもり４の脱レールを検知する動作を説明する。
【００４９】
図７は第１の実施形態における制御装置１０による診断運転時の動作を示すフローチャートである。なお、診断運転時には、乗りかご３に乗客は乗っていないものとする。運転制御部５１によって診断運転に切り換えられると、まず、速度指令部５２からゼロ速度指令が出力される（ステップＡ１１）。このとき、トルク指令検出部６１にて、速度制御部５４から出力されるトルク指令が荷重補償トルク（ＴｍＷｅｉｇｈｔ）として検出される（ステップＡ１２）。
【００５０】
ここで、異常検出閾値設定部６３では、乗りかご３のゼロ速度時に得られた荷重補償トルク（ＴｍＷｅｉｇｈｔ）に、閾値バンド幅設定部６２によって設定された異常検出閾値のバンド幅（ＴｍＢＡＮＤ）を加減算することにより、上側の閾値（ＴＭＥＲ＿Ｕ）と下側の閾値（ＴＭＥＲ＿Ｌ）を設定する（ステップＡ１３）。
【００５１】
その後、乗りかご３が診断運転の速度パターンに従って走行を開始し、トルク異常判定部６４によってトルク異常の判定が開始される。この判定は、走行中にトルク指令検出部６１にて検出されるトルク（Ｔｍ）と、異常検出閾値設定部６３にて設定された異常検出の閾値（ＴＭＥＲ＿Ｕ，ＴＭＥＲ＿Ｌ）とを比較することで行なわれる（ステップＡ１５）。
【００５２】
ここで、走行中のトルク（Ｔｍ）が閾値（ＴＭＥＲ＿Ｕ，ＴＭＥＲ＿Ｌ）の範囲内であれば（ステップＡ１５のＮｏ）、脱レールのおそれなしと判定される（ステップＡ１６）。これにより、乗りかご３はそのまま診断運転の速度パターンに従って減速停止する（ステップＡ１７）。
【００５３】
一方、つり合いおもり４に脱レールが生じていると、つり合いおもり４とブラケット３１とが鉛直方向に重なっており、診断運転中にブラケット３１とつり合いおもり４との間に接触が生じる。ブラケット３１とつり合いおもり４との間に接触が生じると、閾値（ＴＭＥＲ＿Ｕ，ＴＭＥＲ＿Ｌ）を超える大きなトルクが生じることになる。検出部３２は、閾値（ＴＭＥＲ＿Ｕ，ＴＭＥＲ＿Ｌ）を超える大きなトルクが検出されると（ステップＡ１５のＹｅｓ）、脱レールのおそれありと判定する（ステップＡ１８）。これにより脱レールが検知される。脱レールのおそれありと判定されると、診断走行指令部６５によって診断運転は直ちに中止され、乗りかご３が強制停止される（ステップＡ１９）。
【００５４】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、本実施形態によれば、昇降路２の全長の少なくとも一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができる。つまり、脱レール検出用の部材を昇降路２の最上部から最下部に亘り設ける必要が無く、取付け作業の手間が少なくて済む。
【００５５】
また、昇降路２内の全長のなかで一部の領域に設けられたブラケット３１によれば、風圧による建物のわずかな揺れや、エレベータの走行風圧による導線の揺れ、ガイドレール６ａ，６ｂの撓み、又はつり合いおもり４の振動が生じていても、つり合いおもり４とブラケット３１が接触するおそれがほとんど無く、脱レールを誤検知するおそれが小さい。これにより、高い検出精度の実現が可能になる。
【００５６】
ブラケット３１が剛体部材であると、風圧による建物の揺れやエレベータの走行風圧などによってブラケット３１とつり合いおもり４が誤って接触することもないため、脱レールを誤検知するおそれがさらに小さくなる。
【００５７】
ブラケット３１がＸ方向に沿って延びる一対の突出部３５，３６を有し、この一対の突出部３５，３６がＹ方向沿ってガイドレール６ａ，６ｂの両側に分かれて配置されていると、つり合いおもり４がＹ方向に沿ってガイドレール６ａのどちらの側に脱線しようと脱レールを確実に検知することができる。これにより、より高い検出精度の実現が可能になる。
【００５８】
脱レールが生じた時にブラケット３１とつり合いおもり４とが鉛直方向に重なり、診断運転におけるつり合いおもり４とブラケット３１との接触の有無に基づいて脱レールが検知可能であると、例えばつり合いおもり４がブラケット３１に対向したこと（すなわちブラケット３１がつり合いおもり４の一部を覆ったこと）を検出する検出器を別に設ける必要がなくなる。これにより、脱レール検知装置２１の構造を簡単にすることができる。
【００５９】
巻上機９のトルク変動に基づいてつり合いおもり４とブラケット３１との接触の有無が検出可能であると、例えば接触を検出するためのスイッチなどをブラケット３１に設けることなくつり合いおもり４とブラケット３１との接触を容易に検出することができる。これにより、脱レール検知装置２１の構造をさらに簡単にすることができる。
【００６０】
つり合いおもり４に脱レールが生じてガイドシュー２５，２６の側面Ｓ２がガイドレール６ａ，６ｂに接触する時にブラケット３１の突出部３５，３６のいずれかがガイドシュー２５，２６と鉛直方向に重なるように設けられていると、ブラケット３１がガイドシュー２５，２６のいずれかに接触することで脱レールを検知することができる。ブラケット３１は、脱レールが生じた時につり合いおもり４の枠部材２３に接触するように形成してもよいが、ガイドシュー２５，２６と接触するように形成するとブラケット３１の小型化を図ることができる。
【００６１】
なお本実施形態、および以下に述べる第２ないし第１５の実施形態の構成によれば、第１および第２のガイドシュー２５，２６の両方が脱レールした場合はもちろん、第１および第２のガイドシュー２５，２６のいずれか一方のみが脱レールした場合も脱レールを検知することができる。
【００６２】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係るエレベータ１について、図８ないし図１０を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第２の実施形態は、上記第１の実施形態におけるブラケット３１の設置位置を特定したものであり、エレベータ１の基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。すなわち脱レール検知装置２１は、第１の実施形態と同じブラケット３１と検出部３２とを備える。
【００６３】
つり合いおもり４は、昇降路２内において、最上位置と最下位置との間で昇降動作する。詳しくは、乗りかご３が最下階に位置する時、つり合いおもり４は最上位置に位置する。乗りかご３が最上階に位置する時、つり合いおもり４は最下位置に位置する。
【００６４】
図８に示すように、昇降路２内の領域は、最上位置にあるつり合いおもり４に水平方向から隣り合う第１の領域７１と、最下位置にあるつり合いおもり４に水平方向から隣り合う第２の領域７２とを含む。この第１および第２の領域７１，７２によって昇降路端部領域７３が形成されている。
【００６５】
本実施形態に係るブラケット３１は、昇降路２の昇降路端部領域７３にのみ設けられている。より詳しくは、ブラケット３１は、第１および第２の領域７１，７２にそれぞれ設けられている。図７に示すように、第１の領域７１に設けられたブラケット３１は、最上位置にあるつり合いおもり４の第２のガイドシュー２６（すなわち下端部側のガイド部）に対して水平方向から隣り合うように配置されている。図８に示すように、第２の領域７２に設けられたブラケット３１は、最下位置にあるつり合いおもり４の第１のガイドシュー２５（すなわち上端部側のガイド部）に対して水平方向から隣り合うように配置されている。
【００６６】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。
【００６７】
つり合いおもり４に脱レールが生じてガイドシュー２５，２６の側面Ｓ２がガイドレール６ａ，６ｂに接触する時にブラケット３１の突出部３５，３６のいずれかがガイドシュー２５，２６と鉛直方向に重なるように設けられていると、ブラケット３１がガイドシュー２５，２６に接触することで脱レールを検知することができる。
【００６８】
昇降路２内には、メインロープ１４、コンペンロープ１６、およびガバナロープ１９を含む種々のロープ（以下、これらを総称してロープ７５と略）が垂れ下がっている（図１参照）。このため、地震発生時にロープ７５が振れて、ロープ７５がブラケット３１に引っ掛かるおそれがある。ロープ７５がブラケット３１に引っ掛かると、脱レールを復旧させる作業とは別途、ロープ７５をブラケット３１から取り除く作業などが必要となる。
【００６９】
ここで、メインロープ１４は、第１の領域７１の近くでメインシーブ１２に支持されている。コンペンロープ１６は、第２の領域７２の近くでコンペンシーブ１５に支持されている。ガバナロープ１９は、第１の領域７１の近くでガバナー１７に支持されるとともに、第２の領域７２の近くでテンショナー１８に支持されている。このためロープ７５の両端部は、ロープ７５の中央部に比べて地震発生時に振れが発生しにくい。
【００７０】
本実施形態ではブラケット３１が、ロープ７５が振れにくい昇降路端部領域７３にのみ設けられている。このような構成によれば、ロープ７５がブラケット３１に引っ掛かるおそれを低減することができる。
【００７１】
なお、診断運転において乗りかご３が昇降路２内を一往復するエレベータ１においては、ブラケット３１を上記第１および第２の領域７１，７２のいずれか一方に設ければよい。一方、ブラケット３１を第１および第２の領域７１，７２のそれぞれに設けられると、例えば診断運転において乗りかご３とつり合いおもり４とが一方向のみ走行されるエレベータ１、例えば乗りかご３とつり合いおもり４とが互いに離れる方向にのみ走行されるエレベータ１においても脱レールを確実に検知することができる。
【００７２】
地震発生時には、つり合いおもり４の第１および第２のガイドシュー２５，２６の両方が脱レールすることもあれば、第１および第２のガイドシュー２５，２６のいずれか一方のみが脱レールする場合もある。第１の領域７１に設けられたブラケット３１が最上位置にあるつり合いおもり４の下側のガイドシュー２６に隣り合うように配置されていると、上昇するつり合いおもり４の第１および第２のガイドシュー２５，２６の両方が必ずブラケット３１を通過する。
【００７３】
これにより、一つのブラケット３１によって第１および第２のガイドシュー２５，２６の両方の状態を調べることができる。すなわち、第１および第２のガイドシュー２５，２６のいずれか一方のみが脱レールした場合でも脱レールを確実に検知することができる。
【００７４】
第２の領域７２に設けられたブラケット３１が最下位置にあるつり合いおもり４の上側のガイドシュー２５に隣り合うように配置されていると、下降するつり合いおもり４の第１および第２のガイドシュー２５，２６の両方が必ずブラケット３１を通過するため、第１および第２のガイドシュー２５，２６のいずれか一方のみが脱レールした場合でも脱レールを確実に検知することができる。
【００７５】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態に係るエレベータ１について、図１１を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第３の実施形態は、上記第２の実施形態におけるブラケット３１の設置位置をさらに特定したものであり、エレベータ１の基本的な構成は上記第２の実施形態と同じである。すなわち脱レール検知装置２１は、第１の実施形態と同じブラケット３１と検出部３２とを備える。
【００７６】
図１１に示すように、昇降路２内には、ガイドレール６ａ，６ｂを固定するために昇降路２の壁８１に設置されるレールブラケット８２が設けられている。このレールブラケット８２には、ロープ７５が引っ掛からないように例えば昇降路２の全高に亘り鉛直方向に保護線８３が張られている。保護線８３は、例えばレールブラケット８２の突出先端部に設けられている。
【００７７】
本実施形態においてブラケット３１は、上記レールブラケット８２に隣接して設けられている。すなわちブラケット３１は、レールブラケット８２の直上または直下に取り付けられている。
【００７８】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。
【００７９】
ブラケット３１がレールブラケット８２に隣接して設けられていると、ブラケット３１がレールブラケット８２や保護線８３になどによってガードされ、地震発生時に揺れたロープ５がブラケット３１に引っ掛かりにくい。すなわち、ロープ７５がブラケット３１に引っ掛かるおそれをさらに低減することができる。
【００８０】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態に係るエレベータ１について、図１２を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第４の実施形態は、上記第２の実施形態におけるブラケット３１の設置位置をさらに特定したものであり、エレベータ１の基本的な構成は上記第２の実施形態と同じである。すなわち脱レール検知装置２１は、第１の実施形態と同じブラケット３１と検出部３２とを備える。
【００８１】
図１２に示すように、昇降路２内には、ガイドレール６ａ，６ｂを構成する複数のレール部材を互いに継ぎ合わせるガイドレール継目板９１が設けられている。ガイドレール継目板９１は、複数のレール部材の端部に亘るとともに、それぞれのレール部材に対して例えばボルトのような固定部材９２で固定されている。これにより複数のレール部材が互いに継ぎ合わされてガイドレール６ａ，６ｂを形成している。
【００８２】
本実施形態においてブラケット３１は、上記ガイドレール継目板９１に対向して設けられるとともに、ガイドレール継目板９１をガイドレール６ａ，６ｂに固定する固定部材９２によってガイドレール継目板９１と共締めされている。
【００８３】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。
【００８４】
ブラケット３１がガイドレール継目板９１と共締めされていると、必要なレールクリップ３７の数を減らすことができ、エレベータ１のコストダウンを図ることができる。
【００８５】
（第５の実施形態）  
次に、本発明の第５の実施形態に係るエレベータ１について、図１３ないし図１６を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第５の実施形態は、検出部３２の構成が上記第２の実施形態と異なるが、エレベータ１の基本的な構成は上記第２の実施形態と同じである。すなわち脱レール検知装置２１は、第１の実施形態と同じブラケット３１を備える。
【００８６】
本実施形態に係る検出部３２は、接触スイッチ１０１（以下、単にスイッチ１０１と呼称）を有する。図１３および図１４に示すように、接触スイッチ１０１は、ブラケット３１に設けられている。スイッチ１０１は、本体部１０２と、この本体部１０２に対して進退するスイッチトップ１０３を有する。スイッチトップ１０３が本体部１０２に向けて押し込まれると、スイッチ１０１が作動する。
【００８７】
図１３および図１４に示すように、第１の領域７１に設けられたスイッチ１０１は、スイッチトップ１０３を下方に向けて配置されている。図１５に示すように、スイッチトップ１０３の下端は、ブラケット３１の下面３１ａよりも下方に突出している。このようなスイッチ１０１によれば、脱レールが生じた状態のつり合いおもり４が上昇して来た時、つり合いおもり４がスイッチトップ１０３に接触してスイッチ１０１が切られ、これによりつり合いおもり４が停止する。
【００８８】
一方、第２の領域７２に設けられたスイッチ１０１は、スイッチトップ１０３を上方に向けて設けられている。図１６に示すように、スイッチトップ１０３の上端は、ブラケット３１の上面３１ｂよりも上方に突出している。このようなスイッチ１０１によれば、脱レールが生じた状態のつり合いおもり４が下降して来た時、つり合いおもり４がスイッチトップ１０３に接触してスイッチ１０１が切られ、これによりつり合いおもり４が停止する。
【００８９】
ここで、図１５に示すように、第１の領域７１に設けられたスイッチ１０１は、スイッチトップ１０３が全ストローク押し込まれる前につり合いおもり４がブラケット３１に接触するように、本体部１０２がブラケット３１の下面３１ａから上方に一段下げて配置されている。図１６に示すように、第２の領域７２に設けられたスイッチ１０１は、スイッチトップ１０３が全ストローク押し込まれる前につり合いおもり４がブラケット３１に接触するように、本体部１０２がブラケット３１の上面３１ｂから下方に一段下げて配置されている。
【００９０】
本実施形態に係る検出部３２は、診断運転時におけるスイッチ１０１の作動状態に基づいて脱レール状態を検出する。すなわち、診断運転においてスイッチ１０１が作動すると、つり合いおもり４とブラケット３１との間の接触を認定し、つり合いおもり４がブラケット３１に対向しているものとして脱レールのおそれありと判定する。
【００９１】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。
【００９２】
スイッチ１０１を用いると、つり合いおもり４とブラケット３１との間の接触を機械的に確実に検出することができるため、誤検知のおそれがさらに小さくなり、より高い検出精度の実現が可能となる。スイッチ１０１がスイッチトップ１０３が全ストローク押し込まれる前につり合いおもり４がブラケット３１に接触するように配置されていると、スイッチ１０１の故障や破損を防止することができる。
【００９３】
（第６の実施形態）  
次に、本発明の第６の実施形態に係るエレベータ１について、図１７ないし図１８を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第６の実施形態は、ブラケット３１の形状が上記第２の実施形態と異なるが、エレベータ１の基本的な構成は上記第２の実施形態と同じである。すなわち脱レール検知装置２１は、第１の実施形態と同じ検出部３２を備える。
【００９４】
図１７に示すように、ブラケット３１の突出部３５，３６は、つり合いおもり４の枠部材２３の側面Ｓ３に対向する領域まで突出している。図１８に示すように、ブラケット３１の一対の突出部３５，３６は、ガイドシュー２５，２６の側面Ｓ２がガイドレール６ａ，６ｂと接触する時に、つり合いおもり４の枠部材２３と鉛直方向に重なるように設けられている。
【００９５】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。
【００９６】
つり合いおもり４に脱レールが生じてガイドシュー２５，２６の側面Ｓ２がガイドレール６ａ，６ｂに接触する時にブラケット３１の突出部３５，３６のいずれかがつり合いおもり４の枠部材２３と鉛直方向に重なるように設けられていると、ブラケット３１が枠部材２３に接触することで脱レールを検知することができる。
【００９７】
枠部材２３は、ガイドシュー２５，２６に比べて大きく、さらにガイドシュー２５，２６が有するような溝部も無いため、ブラケット３１と枠部材２３とが接触しやすく、脱レールした時により精度よく当該脱レールを検知することができる。
【００９８】
（第７の実施形態）  
次に、本発明の第７の実施形態に係るエレベータ１について、図１９および図２０を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第７の実施形態は、上記第２の実施形態におけるブラケット３１に対して追加部材を加えてものであり、エレベータ１の基本的な構成は上記第２の実施形態と同じである。すなわち脱レール検知装置２１は、第１の実施形態と同じブラケット３１と検出部３２とを備える。
【００９９】
図１９に示すように、図中左方のガイドレール６ａに設けられたブラケット３１の一つの突出部３５と、図中右方のガイドレール６ｂに設けられたブラケット３１の一つの突出部３５との間に渡された板状部材１１１を備える。さらに、図中左方のガイドレール６ａに設けられたブラケット３１の一つの突出部３６と、図中右方のガイドレール６ｂに設けられたブラケット３１の一つの突出部３６との間に渡された板状部材１１２を備える。
【０１００】
このように、左右のガイドレール６ａ，６ｂの同じ高さ位置に設置された二つのブラケット３１と、二つの板状部材１１１，１１２とが協働してガイドレール６ａ，６ｂを取り囲む枠体１１４を形成している。板状部材１１１，１１２は、つり合いおもり４の通常運転時の通り道を外れた領域に位置している。板状部材１１１，１１２は、ブラケット３１に対して例えばボルト固定されている。
【０１０１】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。
【０１０２】
図２０に示すように、脱レールが生じたつり合いおもり４は、ガイドレール６ａ，６ｂから外れて回転するおそれがある。本実施形態のように、一方のガイドレール６ａに設けられたブラケット３１の一つの突出部３５と、他方のガイドレール６ｂに設けられたブラケット３１の一つの突出部３５との間に板状部材１１１が渡されていると、つり合いおもり４が回転してブラケット３１に接触しない状態でも、つり合いおもり４が板状部材１１１に接触するので、脱レールをより確実に検出することができる。なお、本実施形態では板状部材１１１，１１２を二つ備えているが、少なくとも一つ備えれば上記効果を奏することができる。
【０１０３】
一方のガイドレール６ａに設けられたブラケット３１の一つの突出部３５と、他方のガイドレール６ｂに設けられたブラケット３１の一つの突出部３５との間に板状部材１１１が渡されていると、地震発生時に振れたロープ７５がブラケット３１に引っ掛かりにくくなる。特に、二つの板状部材１１１，１１２を備えて枠体１１４が形成されていると、ロープ７５がブラケット３１に引っ掛かるおそれがさらに低減される。
【０１０４】
一方のガイドレール６ａに設けられたブラケット３１の一つの突出部３５と、他方のガイドレール６ｂに設けられたブラケット３１の一つの突出部３５との間に板状部材１１１が渡されていると、ガイドレール６ａ，６ｂが撓み難くなるので、脱レールの発生自体が抑制される。
【０１０５】
（第８の実施形態）  
次に、本発明の第８の実施形態に係るエレベータ１について、図２１および図２２を参照して説明する。なお第１、第２および第７の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第８の実施形態は、上記第２の実施形態に対してブラケット３１の形状が異なるが、エレベータ１の基本的な構成は上記第２の実施形態と同じである。すなわち脱レール検知装置２１は、第１の実施形態と同じ検出部３２を備える。
【０１０６】
図２１に示すように、図中左方のガイドレール６ａに設けられたブラケット３１の一つの突出部３５と、図中右方のガイドレール６ｂに設けられたブラケット３１の一つの突出部３５との間に渡された板状部材１１１を備える。ブラケット３１の他方の突出部３６は、一方のガイドレール６ａから他方のガイドレール６ｂに向かう方向に対して傾いた方向に突出している。例えば一方の突出部３５は、固定部３４に対して直角方向に突出しているのに対し、他方の突出部３６は、一対のガイドレール６ａ，６ｂの内側方向に進むに従い一方の突出部３５との間の間隔が広がるように傾斜している。
【０１０７】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。本実施形態のように、一方のガイドレール６ａに設けられたブラケット３１の一つの突出部３５と、他方のガイドレール６ｂに設けられたブラケット３１の一つの突出部３５との間に板状部材１１１が渡されていると、上記第７の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０８】
例えばガイドレール６ａ，６ｂに遊嵌する溝部１２１がガイドシュー２５，２６に形成されている場合、第１の実施形態に係るブラケット３１の形状では突出部３５，３６がガイドシュー２５，２６の溝部１２１にはまってしまう可能性がある。
【０１０９】
一方、本実施形態に係るブラケット３１のように、ブラケット３１の突出部３６が一方のガイドレール６ａから他方のガイドレール６ｂに向かう方向に対して傾いた方向に突出していると、この突出部３６がガイドシュー２５，２６の溝部１２１にはまるおそれが無く、脱レールをより確実に検知することができる。
【０１１０】
（第９の実施形態）  
次に、本発明の第９の実施形態に係るエレベータ１について、図２３および図２４を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第９の実施形態は、上記第２の実施形態に対して追加部材を加えてものであり、エレベータ１の基本的な構成は上記第２の実施形態と同じである。すなわち脱レール検知装置２１は、第１の実施形態と同じブラケット３１と検出部３２とを備える。
【０１１１】
図２３に示すように、本実施形態では、さらにガイドレール６ａ，６ｂの上端部と下端部とにそれぞれブラケット１２５が設けられている。このブラケット１２５は、例えばブラケット３１と同じ形状を有する。図２４に詳しく示すように、ブラケット３１の突出部３５，３６およびブラケット１２５の突出部３５，３６には、穴１２６が設けられている。図２３に示すように、この穴１２６を利用して、第１の領域７１に設けられたブラケット３１の突出部３５，３６と、ガイドレール６ａ，６ｂの上端部に設けられたブラケット１２５の突出部３５，３６との間にワイヤー状部材１２７が張設されている。これにより、第１の領域７１に設けられたブラケット３１とガイドレール６ａ，６ｂの上端部との間にはガイドレール６ａ，６ｂに沿ってワイヤー状部材１２７が延びている。
【０１１２】
一方、上記穴１２６を利用して、第２の領域に設けられたブラケット３１の突出部３５，３６と、ガイドレール６ａ，６ｂの下端部に設けられたブラケット１２５の突出部３５，３６との間にワイヤー状部材１２７が張設されている。これにより、第２の領域７２に設けられたブラケット３１とガイドレール６ａ，６ｂの下端部との間にはガイドレール６ａ，６ｂに沿ってワイヤー状部材１２７が延びている。
【０１１３】
なおワイヤー状部材とは、ワイヤーおよびロープを含む。
【０１１４】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。
【０１１５】
第１の領域７１に設けられたブラケット３１とガイドレール６ａ，６ｂの上端部との間にはワイヤー状部材１２７が張設され、第２の領域７２に設けられたブラケット３１とガイドレール６ａ，６ｂの下端部との間にはワイヤー状部材１２７が張設されていると、ロープ７５の引っ掛かりの原因となる凸部がなくなり、ロープ７５がブラケット３１に引っ掛かるおそれが低減される。
【０１１６】
（第１０の実施形態）  
次に、本発明の第１０の実施形態に係るエレベータ１について、図２５を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第１０の実施形態は、上記第２の実施形態に対してブラケット３１の形状が異なるが、エレベータ１の基本的な構成は上記第２の実施形態と同じである。すなわち脱レール検知装置２１は、第１の実施形態と同じ検出部３２を備える。
【０１１７】
第１の領域７１に設けられたブラケット３１の突出部３５，３６は、最上位置にあるつり合いおもり４の下端部側のガイドシュー２６に隣り合う位置からガイドレール６ａ，６ｂの上端部まで延びている。第２の領域７２に設けられたブラケット３１の突出部３５，３６は、最下位置にあるつり合いおもり４の上端部側のガイドシュー２５に隣り合う位置からガイドレール６ａ，６ｂの下端部まで延びている。
【０１１８】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。
【０１１９】
第１の領域７１に設けられたブラケット３１がガイドレール６ａ，６ｂの上端部まで延びており、第２の領域７２に設けられたブラケット３１がガイドレール６ａ，６ｂの下端部まで延びていると、ロープ７５の引っ掛かりの原因となるブラケットの端部がなくなり、ロープ７５がブラケット３１に引っ掛かるおそれが低減される。
【０１２０】
（第１１の実施形態）  
次に、本発明の第１１の実施形態に係るエレベータ１について、図２６を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第１１の実施形態は、上記第２の実施形態に対してブラケット３１の形状が異なるが、エレベータ１の基本的な構成は上記第２の実施形態と同じである。すなわち脱レール検知装置２１は、第１の実施形態と同じ検出部３２を備える。
【０１２１】
第１の領域７１に設けられたブラケット３１の突出部３５，３６は、最上位置にあるつり合いおもり４の下端部側のガイドシュー２６に隣り合う位置からガイドレール６ａ，６ｂの上端部まで延びている。第２の領域７２に設けられたブラケット３１の突出部３５，３６は、最下位置にあるつり合いおもり４の上端部側のガイドシュー２５に隣り合う位置からガイドレール６ａ，６ｂの下端部まで延びている。
【０１２２】
第１の領域７１に設けられたブラケット３１の突出部３５，３６は、上方に進むに従い一対のガイドレール６ａ，６ｂの間の中心に向いて張り出すくさび状に形成されている。第２の領域７２に設けられたブラケット３１の突出部３５，３６は、下方に進むに従い一対のガイドレール６ａ，６ｂの間の中心に向いて張り出すくさび状に形成されている。
【０１２３】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。
【０１２４】
第１の領域７１に設けられたブラケット３１が上方に進むに従い一対のガイドレール６ａ，６ｂの中心方向に向いて張り出すくさび状に形成されており、第２の領域７２に設けられたブラケット３１が下方に進むに従い一対のガイドレール６ａ，６ｂの中心方向に向いて張り出すくさび状に形成されていると、脱レールが生じたつり合いおもり４がブラケット３１に接触する時、最初の緩衝の度合いが小さいので急激な衝突を避けることができる。さらにブラケット３１が傾斜しているため、巻上機９に加わるトルクが除々に変動し、検出部３２はトルク変動に基づいてブラケット３１とつり合いおもり４との間の接触を検出することができる。
【０１２５】
（第１２の実施形態）  
次に、本発明の第１２の実施形態に係るエレベータ１について、図２７を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第１２の実施形態は、上記第２の実施形態に対してブラケット３１の形状が異なるが、エレベータ１の基本的な構成は上記第２の実施形態と同じである。すなわち脱レール検知装置２１は、第１の実施形態と同じ検出部３２を備える。
【０１２６】
第１の領域７１に設けられたブラケット３１の突出部３５，３６は、最上位置にあるつり合いおもり４の下端部側のガイドシュー２６に隣り合う位置からガイドレール６ａ，６ｂの上端部まで延びている。第２の領域７２に設けられたブラケット３１の突出部３５，３６は、最下位置にあるつり合いおもり４の上端部側のガイドシュー２５に隣り合う位置からガイドレール６ａ，６ｂの下端部まで延びている。ブラケット３１の突出部３５，３６には、ガイドレール６ａ，６ｂの延伸方向に沿って凹凸形状が設けられている。凹凸形状は、例えばブラケット３１の一端から他端まで設けられている。
【０１２７】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。
【０１２８】
ブラケット３１にガイドレール６ａ，６ｂの延伸方向に沿う凹凸形状が設けられていると、脱レールが生じた時に巻上機９に加わるトルクが上記凹凸形状に対応した特定のパターンに従って変動するので、ブラケット３１とつり合いおもり４との間の接触をより確実に検出することができる。
【０１２９】
（第１３の実施形態）  
次に、本発明の第１３の実施形態に係るエレベータ１について、図２８を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第１３の実施形態は、上記第２の実施形態に対してブラケット３１の取付構造が異なるが、エレベータ１の基本的な構成は上記第２の実施形態と同じである。すなわち脱レール検知装置２１は、第１の実施形態と同じブラケット３１と検出部３２とを備える。
【０１３０】
図２８は、第１の領域７１に設けられたブラケット３１を示す。ブラケット３１には、取り付け用の長穴１３１が形成されている。この長穴１３１の長手は、鉛直方向に沿っている。ブラケット３１は、この長穴１３１の上端部に挿通されたレールクリップまたはボルトのような固定部材１３２によって取り付けられている。
【０１３１】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。
【０１３２】
ブラケット３１が長穴１３１の上端部に挿通された固定部材１３２によって取り付けられていると、上昇して来たつり合いおもり４がブラケット３１に接触した時、ブラケット３１は長穴１３１の分だけ持ち上がることができる。これにより、つり合いおもり４とブラケット３１との間に大きな衝突力が生じることを避けることができ、つり合いおもり４やブラケット３１の損傷を防止することができる。なお、第２の領域７２に設けられたブラケット３１においては、長穴１３１の下端部に挿通された固定部材１３２によって取り付けられることで、同様の効果を奏することができる。
【０１３３】
（第１４の実施形態）  
次に、本発明の第１４の実施形態に係るエレベータ１について、図２９および図３０を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第１４の実施形態は、上記第２の実施形態に対してブラケット３１および検出部３２が異なるが、エレベータ１の基本的な構成は上記第２の実施形態と同じである。
【０１３４】
図２９に示すように、ブラケット３１は、つり合いおもり４の通常運転時の通り道を外れた領域に設けられている。第１の領域７１に設けられたブラケット３１は、最上位置にあるつり合いおもり４の下端部側のガイドシュー２６に対して水平方向から隣り合うように配置されている。第２の領域７２に設けられたブラケット３１は、最下位置にあるつり合いおもり４の上端部側のガイドシュー２５に対して水平方向から隣り合うように配置されている。
【０１３５】
ブラケット３１は、中央部１４１と、この中央部１４１の両端部から延びる一対の張出部１４２，１４３とを備える。中央部１４１は、つり合いおもり４の通り道に水平方向から対向するとともに、ガイドレール６ａ，６ｂに固定されている。張出部１４２，１４３は、上記通り道に対向しない領域に延びている。一方のガイドレール６ａに固定されたブラケット３１の張出部１４２，１４３は、他方のガイドレール６ｂに固定されたブラケット３１に張出部１４２，１４３に対向している。張出部１４２，１４３は、脱レールが生じて通常運転時の通り道から逸れたつり合いおもり４に対して水平方向から対向する。張出部１４２，１４３は、つり合いおもり４が脱レールした時に、つり合いおもり４の一部を覆うように配置されている。
【０１３６】
本実施形態に係る検出部３２は、つり合いおもり４がブラケット３１の張出部１４２，１４３に対向する時にその旨に基づいてつり合いおもり４の脱レール状態を検出するものであって、光電管１４５と、光検出器１４６とを含む。光電管１４５は、一方のガイドレール６ａに固定されたブラケット３１の一対の張出部１４２，１４３にそれぞれ設けられている。光検出器１４６は、他方のガイドレール６ｂに固定されたブラケット３１の一対の張出部１４２，１４３にそれぞれ設けられている。光電管１４５は、光検出器１４６に向けて投光する。光検出器１４６は、光電管１４５からの光の有無を検出する。
【０１３７】
光電管１４５は、ブラケット３１のなかでつり合いおもり４に脱レールが生じた時につり合いおもり４に対向する領域に配置されている。検出部３２は、光電管１４５から光検出器１４６に達する光の有無に基づいてつり合いおもり４がブラケット３１に対向しているか否か、すなわち脱レールが生じているか否かを検出する。つまり、脱レールが生じていない時は光電管１４５から出た光は光検出器１４６に入光される。一方、図３０に示すように、脱レールが生じると、光電管１４５から投光された光がつり合いおもり４によって遮られ、光検出器１４６には光が届かず、検出部３２は脱レール状態を検知する。
【０１３８】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。
【０１３９】
光電管１４５と光検出器１４６によれば、風圧による建物のわずかな揺れや、エレベータの走行風圧による導線の揺れ、ガイドレール６ａ，６ｂの撓み、又はつり合いおもり４の振動が生じていても、脱レールを誤検知するおそれが小さい。これにより、高い検出精度の実現が可能になる。さらに、つり合いおもり４とブラケット３１が直接接触しないので、つり合いおもり４およびブラケット３１の損傷を防止することができる。
【０１４０】
（第１５の実施形態）  
次に、本発明の第１５の実施形態に係るエレベータ１について、図３１を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るエレベータと同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第１５の実施形態は、乗りかご３に対して適用された脱レール検知装置２１を示し、エレベータ１の基本的な構成は上記第２の実施形態と同じである。すなわち脱レール検知装置２１は、第１の実施形態と同じブラケット３１と検出部３２とを有する。
【０１４１】
このような構成の脱レール検知装置２１によれば、取付け作業が簡単であり、且つ、高い検出精度を実現可能なエレベータの脱レール検知装置が提供される。すなわち、上記第１の実施形態と同様に、昇降路２の全長のなかの一部の領域に設けられたブラケット３１によって脱レールを検知することができるので、取付け作業の手間が少なくて済み、且つ、脱レールを誤検知するおそれが小さい。
【０１４２】
なお、ここでは詳しい説明を省略するが、第２ないし第１４の実施形態に係る脱レール検知装置２１を乗りかご３に適用してもよい。すなわち第２ないし第１４の実施形態において、「つり合いおもり４」を「乗りかご３」と、「ガイドレール６ａ，６ｂ」を「ガイドレール５ａ，５ｂ」と読み替えることで、第２ないし第１４の実施形態を乗りかご３に適用した実施形態を得ることができる。
【０１４３】
以上、本発明の第１ないし第１５の実施形態に係るエレベータの脱レール検知装置２１について説明したが、本発明はもちろんこれらに限定されるものではない。各実施形態に係る構成要素は、適宜組み合わせて適用することができる。
【０１４４】
第２以降の実施形態では、第１および第２の領域７１，７２にブラケット３１がそれぞれ設けられた場合を示したが、ブラケット３１は少なくともいずれか一方の領域に設けられていればよい。また、ブラケット３１は、必ずしも昇降路端部領域７３に設けられる必要はなく、昇降路端部領域７３を外れた領域に設けてもよい。さらに、ブラケット３１は、昇降路２の全長に亘って設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータを概略的に示す図。
【図２】第１の実施形態に係る脱レール検出装置の正面図。
【図３】第１の実施形態に係るつり合いおもりの正面図。
【図４】第１の実施形態に係るエレベータの通常運転時における図２中Ｆ４−Ｆ４線に沿う断面図。
【図５】第１の実施形態に係るエレベータの脱レールが生じた状態の断面図。
【図６】第１の実施形態に係る制御装置の構成例を示すブロック図。
【図７】第１の実施形態に係るエレベータの診断運転時の動作を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る脱レール検出装置の正面図。
【図９】第２の実施形態に係るつり合いおもりの最上位置を示す正面図。
【図１０】第２の実施形態に係るつり合いおもりの最下位置を示す正面図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るエレベータの断面図。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るエレベータの断面図。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る脱レール検出装置の正面図。
【図１４】第５の実施形態に係る脱レール検出装置の側面図。
【図１５】図１４中に示されたブラケットの一点鎖線Ｆ１５で囲まれた領域を拡大して示す側面図。
【図１６】図１４中に示されたブラケットの一点差線Ｆ１６で囲まれた領域を拡大して示す側面図。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係るエレベータの断面図。
【図１８】第６の実施形態に係るエレベータの脱レールが生じた状態の断面図。
【図１９】本発明の第７の実施形態に係るエレベータの断面図。
【図２０】第７の実施形態に係るエレベータの脱レールが生じた状態の断面図。
【図２１】本発明の第８の実施形態に係るエレベータの断面図。
【図２２】第８の実施形態に係るエレベータの脱レールが生じた状態の断面図。
【図２３】本発明の第９の実施形態に係る脱レール検出装置の正面図。
【図２４】第９の実施形態に係るブラケットの正面図。
【図２５】本発明の第１０の実施形態に係る脱レール検出装置の正面図。
【図２６】本発明の第１１の実施形態に係る脱レール検出装置の正面図。
【図２７】本発明の第１２の実施形態に係る脱レール検出装置の正面図。
【図２８】本発明の第１３の実施形態に係るブラケットの側面図。
【図２９】本発明の第１４の実施形態に係るエレベータの断面図。
【図３０】第１４の実施形態に係るエレベータの脱レールが生じた状態の断面図。
【図３１】本発明の第１５の実施形態に係るエレベータの断面図。
【符号の説明】
【０１４６】
２…昇降路、５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ…ガイドレール、９…巻上機、２１…脱レール検知装置、２３…枠部材、２５，２６…ガイドシュー、３１…ブラケット、３２…検出部、３５，３６…突出部、７１…第１の領域、７２…第２の領域、７３…昇降路端部領域、８２…レールブラケット、９１…ガイドレール継目板、９２…固定部材、１０１…接触スイッチ、１１１，１１２…板状部材、１１４…枠体、１２７…ワイヤー状部材、１４５…光電管、１４６…光検出器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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