(57)【要約】本発明の課題は、高血圧、心肥大、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病性及び非糖尿病性腎疾患、ＰＴＣＡ施行後の再狭窄等に伴う不整脈、心臓繊維化、心不全の諸症状が危惧される場合に、効果的に心保護を可能とする薬剤を提供することである。  静脈内投与又は経口投与することによる少なくとも１の効果的な量のプロテアーゼ阻害剤を含む薬剤による。該プロテアーゼ阻害剤は、好ましくはセリンプロテアーゼ阻害剤であり、該セリンプロテアーゼ阻害剤はキモトリプシン様セリンプロテアーゼ阻害剤である。具体的には、キマーゼ阻害剤であり、Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２であるα−アミノアルキルホスホン酸のアリールジエステルのペプチド誘導体であり、好ましくは鏡像異性体Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２である。
2004100988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１のプロテアーゼ阻害剤を有効量含む薬剤であって、静脈内投与又は経口投与されることを特徴とする心保護剤。
【請求項２】
該プロテアーゼ阻害剤が、セリンプロテアーゼの阻害剤である、請求項１に記載の心保護剤。
【請求項３】
該セリンプロテアーゼの阻害剤が、キモトリプシン様セリンプロテアーゼの阻害剤である請求項２に記載の心保護剤。
【請求項４】
該キモトリプシン様セリンプロテアーゼの阻害剤が、キマーゼの阻害剤である請求項３に記載の心保護剤。
【請求項５】
該キマーゼの阻害剤が、α−アミノアルキルホスホン酸のアリールジエステルのペプチド誘導体である請求項４に記載の心保護剤。
【請求項６】
該キマーゼの阻害剤が、Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２である請求項４の心保護剤。
【請求項７】
該キマーゼ阻害剤が、Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２の鏡像異性体Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２の濃縮製剤である請求項４に記載の心保護剤。
【請求項８】
該鏡像異性体濃縮製剤において、Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２がＳｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２の総重量の９５％以上を含有する請求項７に記載の心保護剤。
【請求項９】
該プロテアーゼ阻害剤が、当該部位において当該プロテアーゼ阻害剤の効果的な局所濃度を維持する伝達体と結合して投与され、そして、当該伝達体は、ヒアルロン酸、ヒドロゲル、カルボキシメチルセルロース、デキストラン、シクロデキストラン、そしてその化合物からなる集合体より選択された高分子量担体をなす、請求項１〜８のいずれか１に記載の心保護剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１に記載のプロテアーゼ阻害剤と、薬学的に許容できる希釈液又は賦形剤からなる心保護剤混合物。
【請求項１１】
脊椎動物被検体に対し、高血圧、心肥大、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病性及び非糖尿病性腎疾患、ＰＴＣＡ施行後の再狭窄等に伴う不整脈、心臓繊維化、心不全が危惧される場合における請求項１０に記載の心保護剤混合物を投与する不整脈、心臓繊維化及び／又は心不全の改善方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の心保護剤混合物の使用に関し、高血圧、心肥大、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病性及び非糖尿病性腎疾患、ＰＴＣＡ施行後の再狭窄等に伴う不整脈、心臓繊維化、心不全が危惧される場合の不整脈、心臓繊維化及び／又は心不全に応用するための薬品を作るための使用。
【請求項１３】
高血圧、心肥大、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病性及び非糖尿病性腎疾患、ＰＴＣＡ施行後の再狭窄等に伴う不整脈、心臓繊維化、心不全が危惧される場合の請求項１０に記載の心保護剤混合物の不整脈、心臓繊維化及び／又は心不全改善剤としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本出願は、参照によりここに援用されるところの、日本特許出願番号特願２００３−１３４４８７からの優先権を請求する。
本発明は、心保護作用を有するプロテアーゼ阻害剤に関する。さらに詳しくは心筋梗塞又は狭心症治療後の心保護作用を有する本発明はセリンプロテアーゼ阻害剤、特にキマーゼ阻害剤に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、心筋梗塞又は狭心症の治療方法は、内科的又は外科的治療方法に大別され、幾つかの治療法が実施されてきた。現在、臨床の場で用いられている内科的療法は、主に血栓溶解療法であり、心筋梗塞等の原因となる血栓を除去するために組織プラスミノーゲン活性化因子（ｔ−ＰＡ）、ウロキナーゼ（ＵＫ）等の線溶系薬剤が使用される。しかしながら、これら線溶系薬剤の大量投与により、患部以外の場所の生体にとって必要とされる血栓まで溶解されることになり、脳内出血等の重篤な副作用を併発することが問題である。また、これら線溶系薬剤はフィブリンを分解して血栓を溶解するものであるため、血栓の内容がフィブリンに由来するものでなければ、状況によっては十分な効果をあげられない場合がある。【０００３】  従って、現在では、このような内科的療法よりも、次の外科的療法がよく行われる状況にある。心筋梗塞や狭心症の原因となる血管の閉塞や狭窄を解消するための外科的療法として、今日では経皮的血管形成術（ＰＣＴＡ）、冠動脈バイパス手術（ＣＡＧＢ）等が行われている。しかし、これらはいずれも閉塞血管もしくは血管の狭窄部分を拡張もしくは迂回する方法であり、治療の実態から言えば、主要な冠動脈に対する療法であった。したがって、これらの治療方法が成功したとしても、心筋の虚血が全て消失するものではなく心筋の局所部位における虚血が依然として残り、心機能が十二分に回復しない場合があった。【０００４】  一方、血管新生作用を有する各種の因子を用いることにより、上記目的、即ち、心筋の虚血部位に血管新生をもたらし、側副血行路の発達を促進することにより、虚血心筋へ新たな血液を供給することが試みられている。また、その他の外科的治療方法においても、新たな試みが行われ始めた。即ち、レーザーを用いた心筋内血管新生術（ＴＭＬＲ又はＴＭＲ：ｔｒａｎｓｍｙｏｃａｒｄｉｎａｌ  ｌａｓｅｒ  ｒｅｖａｓｃｕｌａｒｉｚａｔｉｏｎ）による治療である（循環器Ｔｏｄａｙ，１，ｐ．９３９−９４６，１９９７）。このＴＭＬＲ法は、レーザーにより心筋にチャネルを開けて心室腔内より直接に心筋を灌流することによる治療方法である。本法に関する結果として、冠動脈狭窄症に有効であったとの報告がなされている（Ｈｏｒｖａｔｈ  ＫＡ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｔｈｏｒａｃｉｃ  ａｎｄ  Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃ  Ｓｕｒｇ．，１１１，ｐ．１０４１−１０５３，１９９６、Ｃｏｏｌｅｙ  Ｄ  Ａ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｔｈｏｒａｃｉｃ  ａｎｄ  Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃ  Ｓｕｒｇ．，１１１，ｐ．７９１−７９９，１９９６）。しかしながら、この方法には、開けたチャネルが詰まってしまう等の問題点があり、追試によるとあまり有効とは言えない結果も得られている（Ｂｕｒｋｈｏｆｆ  Ｄ，Ａｎｎ  Ｔｈｒａｃ  Ｓｕｒｇ．，６１，ｐ．１５３２−１５３５，１９９６）。【０００５】  そこで、最近では、改良ＴＭＬＲ法（冠動脈周辺にレーザーで穴を開けて、血管新生を促進する方法）が開発されている。さらに、レーザーで開けたチャネルが詰まることを避けるために血管新生因子であるＶＥＧＦを用いて、この方法を改善することが試みられた。しかし、ＶＥＧＦを用いて改良ＴＭＬＲ法との併用療法が行われたが、���用による効果は認められなかった（Ａｎｎａｌｓ  ｏｆ  Ｔｈｏｒａｃｉｃ  Ｓｕｒｇｅｒｙ，６２，ｐ．１０５１−１０５８，１９９６）。以上のように近年では、心筋梗塞又は狭心症に対する内科的療法あるいは外科的療法が知られてはいるものの、いずれもこれらの方法の具体的な有効性は未だ明らかにされたものではなかった。【０００６】  アンギオテンシンＩＩ（ＡｎｇＩＩ）は、血圧上昇作用の他、細胞増殖促進作用を有することから、高血圧、心肥大、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病性及び非糖尿病性腎疾患、ＰＴＣＡ施行後の再狭窄等の疾患の原因物質又は危険因子と考えられている。また、ＡｎｇＩＩはアンギオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）によりアンギオテンシンＩ（ＡｎｇＩ）から生成されることが知られており、ＡＣＥ阻害剤は上記疾病の予防・治療剤として多数開発されている。しかしながら、ＡＣＥ阻害剤のＰＴＣＡ後の再狭窄に対する予防効果を期待して施行されたＭＥＲＣＡＰＴＯＲ試験（Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ，８６，１，ｐ１００，１９９２）及びＭＡＲＣＡＰＴＯＲ試験（Ｊ．Ａｍ．Ｃｏｌｌ．Ｃａｒｄｉｏｌ．，２７，１，ｐ．１，１９９６）の結果からは有効性は確認できなかった。上記臨床試験の成績は、ヒトにはＡＣＥの関与しないＡｎｇＩＩ産生経路が存在することを示唆するものであった。一方、奥西らはセリンプロテアーゼの一種であるキマーゼと呼ばれる酵素がＡＣＥよりも高選択的にＡｎｇＩをＡｎｇＩＩに変換することを明らかにした（Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１４９，ｐ１１８６，１９８７）。そこで、ＡｎｇＩＩ産生の異常亢進に起因する心臓・循環器系疾患の予防・治療に結びつく臨床応用可能なキマーゼ阻害剤の開発が望まれている。上記課題を解決するために、キマーゼ阻害剤を心臓・循環器系疾患の予防治療剤として使用する発明も開示されている（特許文献１、２）。【０００７】  しかしながら、上記キマーゼ阻害剤に関しては、投与方法、投与量等が明らかにされておらず、十分に効果を発揮しうるか否かは不明であった。
【特許文献１】：特開２０００−９５７７０号公開公報
【特許文献２】：特開平１０−５３５７９号公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は、例えば高血圧、心肥大、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病性及び非糖尿病性腎疾患、ＰＴＣＡ施行後の再狭窄等に伴う不整脈、心臓繊維化、心不全の諸症状が危惧される場合に、各症状を軽減化し、効果的に心保護を可能とする薬剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明者らは、少なくとも１の効果的な量のプロテアーゼ阻害剤を、心不全の諸症状が危惧される場合の心保護に十分量一定期間投与することで、上記に伴うの諸症状が改善しうることに着目し、鋭意研究を重ねた結果、該プロテアーゼ阻害剤を含む薬剤を静脈内投与又は経口投与することで上記目的を解決しうることを見出し、本発明を完成した。【００１０】  すなわち本発明は、以下よりなる。
１．少なくとも１のプロテアーゼ阻害剤を有効量含む薬剤であって、静脈内投与又は経口投与されることを特徴とする心保護剤。
２．該プロテアーゼ阻害剤が、セリンプロテアーゼの阻害剤である、前項１に記載の心保護剤。
３．該セリンプロテアーゼの阻害剤が、キモトリプシン様セリンプロテアーゼの阻害剤である前項２に記載の心保護剤。
４．該キモトリプシン様セリンプロテアーゼの阻害剤が、キマーゼの阻害剤である前項３に記載の心保護剤。
５．該キマーゼの阻害剤が、α−アミノアルキルホスホン酸のアリールジエステルのペプチド誘導体である前項４に記載の心保護剤。
６．該キマーゼの阻害剤が、Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２である前項４の心保護剤。
７．該キマーゼ阻害剤が、Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２の鏡像異性体Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２の濃縮製剤である前項４に記載の心保護剤。
８．該鏡像異性体濃縮製剤において、Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２がＳｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２の総重量の９５％以上を含有する前項７に記載の心保護剤。
９．該プロテアーゼ阻害剤が、当該部位において当該プロテアーゼ阻害剤の効果的な局所濃度を維持する伝達体と結合して投与され、そして、当該伝達体は、ヒアルロン酸、ヒドロゲル、カルボキシメチルセルロース、デキストラン、シクロデキストラン、そしてその化合物からなる集合体より選択された高分子量担体をなす、前項１〜８のいずれか１に記載の心保護剤。
１０．前項１〜９のいずれか１に記載のプロテアーゼ阻害剤と、薬学的に許容できる希釈液又は賦形剤からなる心保護剤混合物。
１１．脊椎動物被検体に対し、高血圧、心肥大、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病性及び非糖尿病性腎疾患、ＰＴＣＡ施行後の再狭窄等に伴う不整脈、心臓繊維化、心不全が危惧される場合における前項１０に記載の心保護剤混合物を投与する不整脈、心臓繊維化及び／又は心不全の改善方法。
１２．前項１０に記載の心保護剤混合物の使用に関し、高血圧、心肥大、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病性及び非糖尿病性腎疾患、ＰＴＣＡ施行後の再狭窄等に伴う不整脈、心臓繊維化、心不全が危惧される場合の不整脈、心臓繊維化及び／又は心不全に応用するための薬品を作るための使用。
１３．高血圧、心肥大、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病性及び非糖尿病性腎疾患、ＰＴＣＡ施行後の再狭窄等に伴う不整脈、心臓繊維化、心不全が危惧される場合の前項１０に記載の心保護剤混合物の不整脈、心臓繊維化及び／又は心不全改善剤としての使用。
【発明の効果】
【００１１】  本発明は、プロテアーゼ阻害剤を有効量含む薬剤を、静脈内投与又は経口投与することを特徴とする脊椎動物披検体の高血圧、心肥大、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病性及び非糖尿病性腎疾患、ＰＴＣＡ施行後の再狭窄等に伴う不整脈、心臓繊維化、心不全による諸症状の改善に関するものである。当該プロテアーゼ阻害剤は、例えばこれらの疾患の治療中又は後に投与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明の薬剤は、温血の哺乳類の高血圧、心肥大、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病性及び非糖尿病性腎疾患、ＰＴＣＡ施行後の再狭窄等に伴う不整脈、心臓繊維化、心不全による諸症状を改善する為の薬剤であり、当該哺乳類に少なくとも１の効果的な量のセリンプロテアーゼ阻害剤を、静脈内投与又は経口投与により心保護作用に十分量一定期間投与することからなる。好ましい実施例は、少なくとも１のキモトリプシン様セリンプロテアーゼであるセリンプロテアーゼ阻害剤を使用する、心保護方法に関する。本発明の薬剤は当該温血哺乳類としてヒトに適用することができる。
本発明において、高血圧、心肥大、心筋梗塞、動脈硬化、糖尿病性及び非糖尿病性腎疾患、ＰＴＣＡ施行後の再狭窄等に伴う、不整脈、心臓繊維化、心不全に対する心保護作用が期待できる。【００１３】（プロテアーゼ阻害剤）
本発明の薬剤に含有されるプロテアーゼ阻害剤は公知物質であり、医薬として使用できる程度に精製されたものであれば、種々の方法で調製されたものを使用することができる。【００１４】  本発明の心保護剤の対象となるプロテアーゼ群は、好ましくはセリンプロテアーゼである。該セリンプロテアーゼは、ペプチド中のセリンを開裂結合させるエンドペプチダーゼのサブクラスである（Ｂａｒｒｅｔｔ，Ａ．Ｊ．，Ｉｎ：Ｐｒｏｔｅａｓｅ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ，Ｅｄ．Ｂａｒｒｅｔｔ，Ａ．Ｊ．ｅｔ．ａｌ，Ｅｌｓｅｖｉｒ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，ｐ．３−２２，１９８６）。セリンプロテアーゼ自体は公知である。例えばキモトリプシン・スーパーファミリー及び放線菌属（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）ズブチリシン・スーパーファミリー等の２種のセリンプロテアーゼのスーパーファミリーが報告されている。【００１５】  セリンプロテアーゼ阻害剤は公知であり、以下の系統群に分類することができる。（１）ウシのすい臓来トリプシン阻害剤（クニッツ）ファミリーであり、塩基性プロテアーゼ阻害剤（Ｋｅｔｃｈａｍ，Ｌ．Ｋ．ｅｔ  ａｌ，Ｉｎ：Ａｔｌａｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，Ｅｄ．Ｄａｙｈｏｆｆ，Ｍ．Ｏ．，ｐ．１３１−１４３，１９７８）（以下「ＢＰＴＩ」という）としても知られている、（２）Ｋａｚａｌ群、（３）法線菌属（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）ズブリシン阻害剤群（以下「ＳＳＩ」という）、（４）大豆トリプシン阻害剤（クニッツ）ファミリー、（６）ポテト阻害剤ファミリー、（７）ボウマンバークファミリー（Ｌａｓｋｏｗｓｋｉ，Ｍ．ｅｔ  ａｌ．Ａｎｎ．Ｒｅｖ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，４９：ｐ．５９３−６２６，１９８０）を含む。ＢＰＴＩ群、Ｋａｚａｌ群、ＳＳＩ群、大豆トリプシン群、ポテトトリプシン群のメンバを含む多くの完全な阻害剤と、Ｓｅｐｒｉｎ−α−１−抗トリプシンの開裂型のための結晶学的データが利用できる（Ｒｅａｄ，Ｒ．Ｊ．ｅｔ  ａｌ，Ｉｎ：Ｐｒｏｔｅａｓｅ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ，Ｅｄ．Ｂａｒｒｅｔ．Ａ．Ｊ．ｅｔ  ａｌ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，ｐ．３０１−３３６，１９８６）などがあげられる。多くのセリンプロテアーゼ阻害剤は広い特異性をもち、血液凝固セリンプロテアーゼを含むプロテアーゼのキモトリプシン・スーパーファミリーとセリンプロテアーゼの放線菌属スーパーファミリー両者を抑制することができる（Ｌａｓｋｏｗｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ，Ａｎｎ．Ｒｅｖ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，４９：ｐ．５９３−６２６，１９８０）。各阻害剤の特異性は、セリンプロテアーゼの直接の開裂部位に対するアミノ末端のアミノ酸の同一性によって決定すると考えられている。Ｐ部位残基として知られるこのアミノ酸は、セリンプロテアーゼの活性部位において、セリンとアシル結合を形成すると考えられている（ＬａｓｋｏｗｓｋｉＬａｓｋｏｗｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ，Ａｎｎ．Ｒｅｖ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，４９：ｐ．５９３−６２６，１９８０）。【００１６】  本発明の薬剤に含有される好ましいセリンプロテアーゼ阻害剤は、セルピン（ｓｅｒｐｉｎ）ファミリーとボウマンバーク（Ｂｏｗｍａｎ−Ｂｉｒｋ）ファミリーに属する。セルピンファミリー���対するセリンプロテアーゼ阻害剤として、プラスミノーゲン活性化因子阻害剤であるＰＡＩ−１、ＰＡＩ−２、ＰＡＩ−３があり、Ｃｌエステラーゼ阻害剤、α−２−抗プラスミン、コントラプシン（ｃｏｎｔｒａｐｓｉｎ）、α−１−抗トリプシン、抗トロンビンＩＩＩ、プロテアーゼネクシンＩ、α−１−抗キモトリプシン、プロテインＣ阻害剤、ヘパリンコファクターＩＩ及び成長ホルモン調節タンパク質が挙げられる（Ｃａｒｒｅｌｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｓｙｍｐ．Ｑｕａｎｔ．Ｂｉｏｌ．，５２：５２７−５３５，１９８７）。【００１７】  キモトリプシン・スーパーファミリーのセリンプロテアーゼの例としては、組織型プラスミノーゲン活性化因子（ｔｉｓｓｕｅ−ｔｙｐｅ  ｐｌａｓｍｉｎｏｇｅｎ  ａｃｔｉｖａｔｏｒ：ｔ−ＰＡ）、トリプシン、トリプシン様プロテアーゼ、キモトリプシン、プラスミン、エラスターゼ、ウロキナーゼ（又は非尿型プラスミノーゲン活性化因子（ｕ−ＰＡ）、アクロシンン、活性化プロテインＣ、Ｃｌエステラーゼ、カプテシンＧ、キマーゼ、そしてカリクレイン、トロンビン、ＶＩＩａ因子、ＩＸａ因子、Ｘａ因子、ＸＩａ因子、ＸＩＩａ因子を含む血液凝固カスケードのプロテアーゼなどが含まれる（Ｂａｒｒｅｔｔ，Ａ．Ｊ．，Ｉｎ：Ｐｒｏｔｅａｓｅ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ，Ｅｄ．Ｂａｒｒｅｔｔ，Ａ．Ｊ．ｅｔ．ａｌ．，Ｅｌｓｅｖｉｒ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，ｐ．３−２２，１９８６，Ｓｔｒａｓｓｂｕｒｇｅｒ，Ｗ．ｅｔ．ａｌ，ＦＥＢＳ  Ｌｅｔｔ．，１５７：ｐ．２１９−２２３，１９８３）。【００１８】  キモトリプシン・スーパーファミリーのすべてのセリンプロテアーゼの触媒ドメインは、配列相同性と構造相同性をもつ。配列相同性は、（１）特異活性部位残基、例えば、トリプシンの場合に、１９５位のセリン、５７位のヒスチジン及び１０２位のアスパラギン酸が共通する；（２）オキシアニオン孔（ｏｘｙａｎｉｏｎ  ｈｏｌｅ）（例えば、トリプシンの場合に、１９３位のグリシン及び１９４位のアスパラギン酸）、（３）構造においてジスルフィド架橋を形成するシステイン残基、の全保存を含む（Ｈａｒｔｌｅｙ，Ｂ．Ｓ．，Ｓｙｍｐ．Ｓｏｃ．Ｇｅｎ．Ｍｉｃｒｂｏｐｌ．，２４：１５２−１８２（１９７４））。【００１９】  構造相同性は（１）２つのグリーク・キー構造からなる一般ホールド（ｃｏｍｍｏｎ  ｆｏｌｄ）（Ｒｉｃｈｒｄｏｓｏｎ）、（２）触媒残基の一般要因、（３）分子核内での構造の精密な保存（Ｓｔｒｏｕｄ，Ｒ．Ｍ．，Ｓｃｉ．ＡＭ．，２３１：２４−８８）を含む。【００２０】  本発明の薬剤は、α−アミノアルキルホスホン酸のアリールジエステルのペプチド誘導体を含むことができる。ウシトロンビン、ヒト因子ＸＩＩａ、ヒト因子Ｘａ、ヒト結晶カリクレイン、ウシトリプシン、ラット皮膚トリプターゼ、ヒト白血球エラスターゼ、ブタすい臓エラスターゼ、ウシキモトリプシン、ヒト白血球カテプシンＧ、ラットマスト細胞プロテアーゼＩＩを含む幾多のセリンプロテアーゼの阻害剤に関し、これらα−アミノアルキルホスホン酸塩誘導体が発見されている（米国特許５５４３３９６，５６８６４１９，５９５２３０７、他）。これらの誘導体は、ヒト血漿に含まれ、種々の環境下で非常に安定している。例えば、本発明の薬剤に含有される好適な阻害剤Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２、特に好ましくはＳｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２は、ヒト血漿内で約２０時間の半減期をもつ。この安定性は重要である。なぜなら、腹膜の浸出物は、大部分のプロテアーゼ阻害剤を中和し、活性を失わせると予測されるからである。アミノアルキルホスホン酸はα−アミノ酸に相似しており、そして、一般的に受容したアミノ酸のための上付き文字のＰへと続く３文字の略称が命名された。例えば、アラニンに関するジフェニルα−（Ｎ−ベンジルオキシカルボニルアミノ（Ｎ−ｂｅｎｚｙｌｏｘｙｃａｒｂｏｎｙｌａｍｉｎｏ）エチルホスホネイト（ｅｔｈｙｌｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅ）はＣｂｚ−ＡｌａＰ（ＯＰｈ）２と略称される。【００２１】  Ｃ−端末のリン酸塩残基を有するペプチドＶａｌＰ（ＯＰｈ）２、それはバリンの類似体であるが、これは比較的有効で比較的特異的なエラスターゼ及びエラスターゼ様酵素に特異的な不可逆性阻害剤である。フェニルアラニン、他の芳香族アミノ酸又は長脂肪酸族側鎖と関連性があるＣ−端末リン酸塩残基は比較的有効であり、比較的特効のあるキモトリプシンとキモトリプシン様酵素の阻害剤である。オルニチン、溶解素、アルギニン又は、α−アミノ−α−（４−アミジノフェニル）メタンホスホン酸塩［（４−ＡｍＰｈＧｌｙ）Ｐ（ＯＰｈ）２］又はα−アミノ−α−（４−アミジノフェニルメチル）メタンホスホン酸塩［（４−ＡｍＰｈｅ）Ｐ（ＯＰｈ）２］のＣ−端末ジフェニルエステルに関連性があるペプチドは、比較的有効で比較的安定性のあるトリプシンとトリプシン様酵素の阻害剤である。【００２２】  酵素との反応に対する付加的な特異性及び／又は増加した活性は、ペプチド構造の部位におけるアミノ酸配列の変異により、阻害分子へ導くことができる。ペプチドのＰ−ニトロアニリドといった酵素基質の配列と効果的なペプチドのリン酸塩阻害剤の配列間には一般的に一致した配列がある。比較的高活性の阻害剤は、一般的に、特定の酵素のための好都合なペプチドのＰ−ニトロアニリド基質の配列をもつ。例えば、キモトリプシンそしてキモトリプシン様酵素に対して比較的有効な阻害剤であるＳｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２は、これらの酵素に適当な基質であるＳｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−ＮＡと類似のアミノ酸配列を有する。ヒト白血球エラスターゼに比較的有効な阻害剤［Ｍｅｏ−Ｓｕｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ｐｒｏ−ＶａｌＰ（Ｏｐｈ）２及びＢｏｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＶａｌＰ（ＯＰｈ）２］は、この酵素に対する２つの適当な基質ＭｅＯ−Ｓｕｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−ＮＡ及びＢｏｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−ＮＡと類似のアミノ酸配列をもつ。論文中に報告された、それらの同じセリンプロテアーゼのための比較的有効な可逆的・不可逆的な阻害剤中に発見されたペプチド配列に基づくセリンプロテアーゼのためのホスホン酸塩阻害剤の設計も可能である（Ｐｏｗｅｒｓ  ａｎｄ  Ｈａｒｐｅｒ，ｉｎ  Ｐｒｏｔｅａｓｅ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ，Ｂａｒｒｅｔｔ  ａｎｄ  Ｓａｌｖｅｓｅｎ，ｅｄｓ．，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，ｐ５��−１５２，１９８６；Ｔｒａｉｎｏｒｅ，Ｄ．Ａ．，Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．８：３０３−３０７，１９８７）。【００２３】  α−アミノアルキルホスホン酸のジフェニルエステルは前記方法により合成することができる（米国特許５５４３３９６）。α−アミノアルキルホスホン酸の２（置換フェニル）エステルは、トリフェニル亜リン酸の代わりに３（置換フェニル）リン酸を使用する方法にて調製することができる。パーフルオロアルキルジエステルは、エステル転移反応に含まれる方法によって合成することができる（Ｓｚｅｗｃｚｙｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，ｐ．４０９−４１４，１９８２）。代わりに、前記のようにアミノアルキルホスホン酸のジエステルの合成とそれらのペプチドは、ホスホン酸部分のエステル化により行うことができる（Ｂａｒｔｌｅｔｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１４：３５６−３７７，１９８６）。本発明の薬剤に含有される多くの付加的セリンプロテアーゼ阻害剤は、米国特許により開示される（米国特許６２６２０６９，５９１６８８８，５９００４００，５１５７０１９，４８２９０５２，５７２３３１６，５８０７８２９）。【００２４】  多くの有機化合物は光学活性型が存在する。光学活性化合物を示す場合、識別コードＤそしてＬ又はＲそしてＳが、キラル中心の分子の絶対配置を示すために使用される。識別コード（−）と（−）又はｄとｌは、水平偏光の回転のサインを示すため、化合物により使用される。（−）又はｌは化合物が左旋回していることを意味し、化合物識別コード（＋）又はｄは化合物が右旋回していることを示す。立体異性体とよばれるこれらの化合物は、互いに鏡像であることを除けば同一である。特定の立体異性体は鏡像異性体として表すことができ、そのような異性体の混合物は鏡像異性混合物又は鏡像異性ラセミックと呼ばれることもある。本発明の薬剤の製法として、立体異性純度又は光学純度をより有効性を増加及び／又は有害作用を減少させる手段を利用することができる。
本明細書において使用される用語「キラル」は、鏡像相手の重合不可の性質の分子をしめすものである。しかしながら、用語「アキラル」は鏡像相手に重合可能な分子を示す。用語「立体異性体」は同一化学構造をもつ化合物を意味する。しかし、空間の原子又は群の配置に関しては相違する。特に「鏡像異性体」は、重合不可能な鏡像ともう一つの２種の化合物の立体異性体を意味する。【００２５】  一方、「ジアステレオマ」は非対称の２以上の中心を持つ立体異性体を示し、その分子は相互に鏡像ではない。キラル中心の命名法に関しては、用語ＳとＲ配置がＩＵＰＡＣ１９７４（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｔｉｏｎ  Ｅ．，Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，４５：１３−３０，１９７６）により定義される。【００２６】  本発明の薬剤に含有される化合物に関し、互換的に使われている用語「鏡像異性的に濃縮された」と「非ラセミ体」は、光学的に濃縮された構成物を示し、その構成物内では鏡像異性体のラセミ混合物と比較して、一方の鏡像異性体が濃縮されている。別に明記されていない場合は、それらは、望ましい鏡像異性体の望ましくない鏡像異性体に対する相対的な割合が１対１以上である構成物を示す。例えば、鏡像異性的に濃縮された製剤は、望ましい鏡像異性体の望ましくない鏡像異性体に対する相対的な割合が、重さにして５０％以上であり、望ましくは少なくとも７５％、さらに望ましくは８０％である。もちろん濃縮物は、「十分に鏡像異性的に濃縮」された製剤、「十分に非ラセミ体の」製剤又は「十分に光学的に純粋」な製剤にすることにより８０％以上とすることが可能であり、それは少なくとも望ましい鏡像異性体が８５％以上、望ましくは９０％以上、さらに望ましくは９５％以上である薬剤を意味する。【００２７】  鏡像体の分離は、既に公知の幾つかの方法によって達成することができる。例えば、２の鏡像異性体のラセミ混合物はクロマトグラフィーによって分離することができる（″Ｃｈｉｒａｌ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ″，Ｗ．Ｊ．Ｌｏｕｇｈ，Ｅｄ．Ｃｈａｐｍａｎ  ａｎｄ  Ｈａｌｌ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８９）。鏡像異性体は、伝統的な分離技術によっても分離することができる。例えば、ジアステレオマ塩の構成物と分画結晶化によって鏡像異性体を分離することができる。カルボン酸の鏡像異性体の分離については、ジアステレオマ塩が、ブルシン、キニーネ、エフェドリン、ストリキニーネ、その他のような鏡像異性的に純粋なキラル塩基を添加することにより形成される。代わりに、ジアステレオマエステルは、遊離物質を産出するためのジアステレオマエステルの分離、加水分離に続いて、鏡像異性的に濃縮されたカルボン酸であるメントールのような鏡像異性的に純粋なキラルアルコールを加えることにより形成される。アミノ化合物の光学異性体の分離に関しては、キラルカルボン又はカンファースルホン酸、酒石酸、マンデル酸又は乳酸といったスルホン酸の添加によりジアステレオマ塩の形成といった結果になる。上記のような分離技術のほかに、活性鏡像異性体は、既に公知の方法を使用し、望ましい光学異性体のみを産する立体特���的合成によっても合成することができる。キラル合成は高鏡像異性的純度の生成物を産出することができる。しかしながら、幾つかの事例では、生成物の鏡像異性的純度は特段高くない。熟練者たちは、キラル合成によって得られた鏡像異性的濃度をより高めるものとして、上記分離方法を高く評価している。鏡像異性体の光学的濃度は先行技術によって既知の方法によって決定される。例えば、鏡像異性体試料は、キラルクロマトグラフィーカラム上の高速液状クロマトグラフィーによって分析することができる。【００２８】  本発明の薬剤に含有されるセリンプロテアーゼ阻害剤としてのキマーゼ阻害剤は、温血の哺乳類の腹膜内の癒着形成を防止、抑制又は治療方法に使用され、当該哺乳類に少なくとも１の効果的な量のキマーゼ阻害剤を組織修復に十分量一定期間存在するように、静脈内投与又は経口投与することができる。【００２９】  好適には、例えばＳｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２といったα−アミノアルキルホスホン酸のアリールジエステルのペプチド誘導体であるキマーゼ阻害剤を使用することができる。より好適には、鏡像異性的に濃縮したα−アミノアルキルホスホン酸のアリールジエステルのペプチド誘導体、例えばＳｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（Ｏｐｈ）２の製剤を使用することができる。このＳｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（Ｏｐｈ）２は、全Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（Ｏｐｈ）２重量の５０％、８０％好ましくは９５％以上に濃縮したものが好適である。当該温血哺乳類はヒトであることが望ましい。濃縮する方法は、例えばアセトン−エーテルを用いて結晶化させ、再度同様に結晶化させることにより得ることができる。【００３０】（製剤）
本発明の薬剤は、前記プロテアーゼ阻害剤を単独で、あるいは適当な製剤用添加物と共に製剤形態の医薬組成物として調製し、投与することができる。このような医薬組成物の投与形態としては、経口的投与に使用されるもの、又は非経口的に投与されるものであれば特に限定されないが、例えば、錠剤、シロップ、注射用アンプル剤や注射用凍結乾燥粉末剤等を用いることができる。各種製剤形態への調製は、当業者が利用可能な周知の製剤添加物、例えば、希釈剤や添加剤などを用いて慣用の手法に従って行うことができる。【００３１】  例えば、注射用凍結乾燥粉末剤は、精製された前記プロテアーゼ阻害剤の有効量を注射用蒸留水、生理食塩水、ブドウ糖水溶液等の希釈液に溶解し、必要に応じてカルボキシメチルセファロース、アルギン酸ナトリウム等の賦形剤、ポリエチレングリコール、デキストラン硫酸ナトリウム、アミノ酸、ヒト血清アルブミン等の安定化剤、ベンジルアルコール、塩化ベンザルコニウム、フェノール等の保存剤、ブドウ糖、グルコン酸カルシウム、塩酸プロカイン等の無痛化剤、塩酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム等のｐＨ調節剤等を加え、常法により製造することができる。また、注射用アンプル剤は、前記プロテアーゼ阻害剤の有効量を注射用蒸留水、生理食塩水、リンゲル液などの希釈剤に溶解し、必要に応じてサリチル酸ナトリウム、マニトール等の溶解補助剤、クエン酸ナトリウム、グリセリン等の緩衝剤、ブドウ糖、添加糖等の等張化剤、前述の安定化剤、保存剤、無痛化剤、ｐＨ調節剤等の添加剤を加えた後、通常の加熱滅菌、無菌ろ過等により無菌化して調製することができる。なお、有効成分の種類によっては加熱滅菌工程で失活する場合があるので、滅菌方法は適宜選択すべきである。【００３２】  本発明の薬剤は、医薬上許容される担体等を用いて、錠剤、顆粒、カプセル剤、散剤等の固型状、あるいは液剤、懸濁剤、シロップ、乳剤、レモナーデ剤等の液状の態様で、経口投与、非経口投与に適した剤型に製剤化し、医薬製剤として用いることもできる。必要ならば、上記製剤に補助剤、安定化剤、湿潤剤、その他の常用添加剤、例えば乳糖、クエン酸、酒石酸、ステアリン酸、ステアリン酸マグネシウム、白土、庶糖、トウモロコシ澱粉、タルク、ゼラチン、寒天、ペクチン、落花生油、オリーブ油、カカオ油、エチレングリコール等を配合してもよい。
（投与量）【００３３】  本発明の薬剤は、少なくとも１種のプロテアーゼ阻害剤を有効量含み、該プロテアーゼ阻害剤が癒着形成の部位において効果的な濃度で実質的に上皮化に足る十分な時間滞留するように投与することができる。【００３４】  本発明において、投与可能なプロテアーゼ阻害剤の量と濃度は、効果を得るに十分な濃度すなわち「有効量」を最低濃度とし、「薬学的に許容できる」「薬理学的に許容できる」を最高濃度とした範囲で決定することができる。所望の癒着形成を防止、抑制又は治療したい部位（腹部、胸部、眼、心臓、婦人科的組織等）で効果が得られるように、プロテアーゼ阻害剤混合物は適した剤型や媒体（生理食塩水）で、静脈内投与又は経口投与することができる。【００３５】  本発明において「有効量」という用語は、上記の癒着形成の防止、抑制又は治療において、微毒又は無毒で、所望する反応を得る為の薬剤の十分な量を意味する。求められる正確な量は被検体によってまちまちであり、被検体の種、年齢、体重、一般的体調、投与の形態などによって変わってくる。適切な「有効量」は、ここに提供された事と慣例的な方法を使用した普遍的な先行技術により決定することもできる。【００３６】  「薬学的に許容できる」とは、効果と危険性の比率的と比例して、過度の毒性、炎症、アレルギー反応又はその他の問題点又は合併症を伴わない、ヒト又は動物の組織との接触に適当な、信頼できる医療判断の範囲内での、物質、化合物、混合物又は投与形式を意味する。【００３７】  該プロテアーゼ阻害化合物は、一般的に作用する間隔で投与することができ、例えば手術前、手術中、手術完了後の期間にも投与することができる。術後少なくとも１〜７２時間、好ましくは１〜４８時間の間に投与を開始することができる。例えば静脈内投与の場合は、術後少なくとも１〜２４時間、好ましくは１〜１２時間の間に投与を開始することができ、経口投与の場合は、同様に１〜７２時間、好ましくは１２〜４８時間、より好ましくは１２〜２４時間の間に投与を開始することができる。【００３８】  本発明の薬剤は、少なくとも１種のプロテアーゼ阻害剤が心保護を要する部位において効果的な濃度で実質的な投与量で投与することができる。例えば、本発明の薬剤に含有されるプロテアーゼ阻害剤の具体例であるキマーゼ阻害剤（Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（Ｏｐｈ）２）を手術中に１０μＭ使用したとき、該生体内のキマーゼ活性は血管組織において４週間にわたり顕著に抑制された。キマーゼ阻害剤（Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（Ｏｐｈ）２）の効果的な投与量は、成人体重１ｋｇ、１日あたり０．０００１〜１００ｍｇの間で選択することができる。例えば静脈内投与の場合には０．００１〜１００ｍｇ、好ましくは０．０１〜１ｍｇの間で、また経口投与の場合には０．１〜１００ｍｇ、好ましくは０．１〜１０ｍｇの間で投与量を選択することができる。【００３９】  他のプロテアーゼ阻害剤の効果的な量、経路は、公知の手段により決定することができる。
【実施例１】
【００４０】  以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４１】（実施例１）アミノアルキルホスホン酸誘導体の調製
アミノアルキルホスホン酸のアリールジエステルのペプチド誘導体からなる薬剤は先行技術の１つによって証明され、実行される（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３０，ｐ．４８５−４９３，１９９１）。【００４２】  キマーゼ活性と癒着形成との関係を説明するのに、典型的なセリンプロテアーゼ阻害剤、キマーゼ阻害剤、Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（Ｏｐｈ）２の効果を調べた。この化合物は公知の方法を使用し合成した（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３０，ｐ．４８５−４９３，１９９１）。さらに詳しくは、Ｃｂｚ−Ｖａｌ−ＯＨ（０．２５ｇ，１ｍｍｏｌ）、ＤＣＣ（０．２ｇ，１ｍｍｏｌ）と水素和物Ｃｂｚ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２（０．５８４ｇ，１ｍｍｏｌ）は、３０ｍｌの酢酸エチルに溶解し、オイルを加える。この溶液に対し、０．１ｇ（１ｍｍｏｌ）のコハク無水物と０．１ｇの５％Ｐｄ／Ｃが加えられ、混合物は、薄層クロマトグラフィーが新しい斑点を示すまで、水素気圧下で攪拌される。触媒はろ過により取り除かれ、有機層は数回水で洗浄され、乾燥後有機溶媒は提供の為に除去させる。有機物として例えば、ハイドロスコープ固体としての０．４５ｇ（６５％）の生成物が得られた（ｍｐ．５０−５３℃．；ｏｎｅ  ａｐｏｔ  ｏｎ  ＴＬＣ，Ｒｆ＝０．４；３１Ｐ  ＮＭＲ  １９．７５，１９．２３ｐｐｍ，ｒａｔｉｏ  １：１，Ａｎａｌ．Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ  Ｃ３４Ｈ４０Ｏ３Ｎ３Ｐ．２Ｈ２Ｏ：５９．５６；Ｈ，６．４２．Ｆｏｕｎｄ：Ｃ，５９．５９；Ｈ，６．４２）。【００４３】（実施例２）Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（Ｏｐｈ）２キマーゼ阻害剤の濃縮鏡像異性体の調製
以下に使用されているように、以下の略語が適用される。Ｚはベンジルオキシカルボニル、Ｂｏｃはｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル、ＷＳＣＤはカルボジイミド、ＨＯＢｔはＯｌｅｋｓｙｓｚｙｎとＰｏｗｅｒｓ（Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｅｎｚｙｍｏｌ，２４４：４２３−４４１，１９９４）及びベンジルオキシカルボニルは水素臭化物酸溶液により取り除かれた。生成物をＷＳＣＤ−ＨＯＢｔ反応によりＢｏｃ−Ｐｒｏとカップリングさせ、その後ラセミ混合物を得た。その後、再沈殿により分離した。まず、溶液中の非活性鏡像異性体を結晶化させて、溶液から除去した。ＨＣｌを加えたＢｏｃの溶液中の活性鏡像異性体からブロックを除いた後、試料をＷＳＣＤ−ＨＯＢｔ反応によりＢｏｃ−Ｖａｌとカップリングさせ、再度ブロックを除いて分離された。この生成物に対し、コハク無水物とトリエタノアミンを加え、Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２を得た。そして、生成物を逆相ＨＰＬＣによって濃縮した。【００４４】（Ｚ−ＤＬ−ＰｈｅＰ（Ｏｐｈ）２）
フェニルアセトアルデヒド（２８．３ｍＬ，０．２４２ｍｏｌ）を４５ｍＬの酢酸で溶解した。カルバミル酸ベンジルエステル（２４．４ｇ，０．１６１ｍｏｌ）とトリフェニル亜リン酸塩（５０．０ｇ，０．１６１ｍｏｌ）をこの溶液に加え、１．５時間８５℃で攪拌した。有機溶剤を蒸発させた後、残りの溶液を室温まで冷まし、４００ｍＬのメタノールをこの溶液に加え、−２０℃で結晶化できるようにした。該生成物をろ過により集め、冷メタノールにより洗浄し、３２．９ｇ（４２％）のＺ−Ｄ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２とＺ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２の化合物を産出するため真空内で乾燥した。【００４５】（ＤＬ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２・ＨＢｒ）
Ｚ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２とＺ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２（１４．３ｇ，２９．３ｍｍｏｌ）の混合物を３０ｍＬの２５％水素臭化物／酢酸溶液中に溶解し、室温で１時間攪拌した。両方を加えた後、分離された固体試料をろ過によって集めた。この試料をエーテルで洗浄し、１２ｇ（９４％）のＤとＬ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２・ＨＢｒの混合物を得る為に真空乾燥した。【００４６】（Ｂｏｃ−Ｐｒｏ−ＤＬ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２）
ＤとＬ−ＰｈｅＰ（Ｏｐｈ）２・ＨＢｒ（１１．５ｇ，２６ｍｍｏｌ），Ｂｏｃ−Ｐｒｏ（５．５３ｇ，２５．７ｍｍｏｌ）とＨＯＢｔ（３．５８ｇ，２６．５ｍｍｏｌ）の混合物を７０ｍＬのＤＭＦに溶解し、ＷＳＣＤ（４．７０ｍＬ，２６．５ｍｍｏｌ）を点滴によりで氷で冷却しながら加えた。室温で３．５時間攪拌した後、溶液を真空で濃縮し、エチルアセテートを加えた。結果により得られた溶液を逐次、酢酸とアルカリ性溶液で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥し、真空乾燥濃縮した。アセトン−エテールにより結晶化させ、同様に再結晶化させて不活性鏡像異性体（Ｄ体）を除去し、Ｂｏｃ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２を得た。残存溶液を真空で濃縮し、５．１０ｇの鏡像異性体を産出するための溶解剤としてトルエン−エチル−アセテート（５：１）を加え、中圧シリカゲルで精製した。【００４７】（Ｂｏｃ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２）
Ｂｏｃ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２（４．９８ｇ，９．０５ｍｍｏｌ）を３７ｍＬの冷ＨＣｌ／ジオキサン（４．９Ｎ）に溶解し、室温で１時間攪拌した。概溶液は真空で蒸発、乾燥させた。残物を４０ｍＬのＤＭＦで溶解し、Ｂｏｃ−Ｖａｌ（２．０６ｇ，９．５０ｍｍｏｌ）とＨＯＢｔ（１．３５ｇ，９．９６ｍｍｏｌ）をこの溶液に加えた。ＷＳＣＤ（１．７７ｍＬ，９．９６ｍｍｏｌ）を点滴又は氷で冷やしながらこの溶液に加え、室温で一晩攪拌した。酢酸エチルをこの反応溶液に加え、引き続いて、酸性とアルカリ性の溶液で洗浄した。ＭｇＳＯ４で乾燥させ、ろ過した後、無色オイルとして６．２６ｇ（９４％）の生成物を産出し、真空で濃縮した。【００４８】（Ｓｕｃ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２）
Ｂｏｃ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２（５．８６ｇ，８．４７ｍｍｏｌ）を３５ｍＬの冷ＨＣｌ／ジオキサン（４．９Ｎ）に加え溶解し、室温で１時間攪拌した。概溶液を真空で蒸発、乾燥した。残物を３５ｍＬのＤＭＦを加え溶解し、コハク無水物（１．０２ｇ，１０．２ｍｍｏｌ）を加えた。トリエチルアミン（２．３６ｍＬ，１６．９ｍｍｏｌ）を点滴によりこの溶液に加え、室温で２時間攪拌した。氷冷しながらＨＣｌ溶液により溶液のｐＨがｐＨ１．０となるように調整し、酢酸エチルを加えて試料を抽出した。抽出物を飽和塩水溶液で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥させ、黄色オイルとして生成物を産出し、真空でろ過、濃縮した。オイルを逆相ＨＰＬＣ（分離管：ＹＭＣ  ＯＤＳ  ＳＨ−３６３−５，３０×２５０ｍｍ，移動相：０．１ＴＦＡ，勾配４０−７０％ＭｅＣＮ）により濃縮し、ホワイトパウダーとして、２．３０ｇ（４２％）の生成物を産出し冷却乾燥した。【００４９】（分析結果）
試料：Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２
Ｌｏｔ．：５２０２１７
Ｖｏｌｕｍｅ：２．０ｇ×１
概観：白粉
ＨＰＬＣによる純度：主ピーク９８．８％
ＨＰＬＣコンディション：
カラム：ＹＭＣ  Ｐａｃｋ，ＯＤＳ−Ａ４．６ｍｍ  Ｉ．Ｄ．×１５０ｍｍ
移動相：０．１％ＴＦＡ，勾配３０−８０％ＭｅＣＮ（２５ｍｉｎ）
流率  ：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出  ：フォトメーターにより紫外線吸光度（波長：２２０ｎｍ）
アミノ酸分析：                モル率        回収率
Ｖａｌ（ｌ）        １．００      ９０．５％
Ｐｒｏ（ｌ）        １．０３
ＰｈｅＰ（Ｏｈ）２  ０．９８
加水分解状況：６ｍｏｌ  ＨＣｌ，ｐｈｅｎｏｌ，１１０℃，２２時間
基本分析：Ｃａｌｃｄ  Ｃ３４Ｈ４０Ｎ３Ｏ８Ｓ：Ｃ，６２．８６；Ｈ，６．２１；Ｎ，６．４７％
Ｃａｌｃｄ  Ｃ３４Ｈ４０Ｎ３Ｏ８Ｓ・８Ｈ２Ｏ・０．５ＴＦＡ：
Ｃ，５８．３０；Ｈ，５．８８；Ｎ，５．８３％
Ｈｏｕｎｄ：Ｃ，５８．３４；Ｈ，５．９４；Ｎ，５．５１％
マススペクトロメトリー：６５０．３（Ｃａｌｃｄ［Ｍ＋Ｈ］ｅｘａｃｔ＝６５０．２５３（ｂｙ  ＥＳＩ−ＭＳ））【００５０】（実験例）Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２の内服による心筋梗塞後の生存率
シリアンハムスター（ＳＬＣ社）、年齢６週間（体重８５〜９０グラム）をの左冠動脈を結紮し、心筋梗塞モデルを作製した（Ｊｐｎ．Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ，８６，ｐ．２０３−２１４，２００１，Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉ．７１，ｐ．４３７−４４６，２００２）。キマーゼ阻害薬であるＳｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２（１０ｍｇ／ｋｇ）（９例）又は偽薬（２３例）をモデル作製前３日よりモデル作成後１４日まで１日１回、ゾンデで強制経口投与し、モデル作製後１４日までの癒着程度を比較検討した。尚、生存曲線よりログランプ検定を用いて有意差検定を行った。
その結果、１４日までの偽薬群の生存率は３９．１％であったのに対し、
Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２（１０ｍｇ／ｋｇ）を術前より投与した群では８８．９％であり、有意にＳｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２投与群で生存率が増加した（図１）。
また、同様に１４日までの偽薬群の生存率は３９．１％であったのに対し、
Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２（１０ｍｇ／ｋｇ）を術後経口投与した群では８８．９％であり、有意にＳｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２投与群で生存率が増加した（図２）。
Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２は、心筋梗塞を起こす前より投与することにより、有意にその生存率を改善することができ、また心筋梗塞後に投与しても有意に改善することができた。このことより、Ｓｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２は、心筋梗塞の予防及び梗塞後の生存率を向上させるのに有用である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】  以上説明したように、本発明の心保護剤を内服することで、心筋梗塞の予防が可能となり、また、心筋梗塞が生じた後の生存率も改善したことから、心筋梗塞等に伴う不整脈、心臓繊維化、心不全に対する心保護剤として有用であることが示唆された。
【図面の簡単な説明】
【００５２】［図１］心筋梗塞前より偽薬またはＳｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２を内服させたときの生存率を示す図である。（実験例）
［図２］心筋梗塞後に偽薬またはＳｕｃ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｌ−ＰｈｅＰ（ＯＰｈ）２を内服させたときの生存率を示す図である。（実験例）
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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