(57)【要約】ラックガイド（Ｇ）は、外周面に一対の半円筒面（５４）とこの一対の半円筒面（５４）間に位置した一対の平面（５５）とを備えると共に、軸方向の一方の端部側に、一対の半円筒面（５４）及び平面（５５）に対して内側に位置した凹面（５１）を備える一方、軸方向の他方の端部側に、一対の半円筒面（５４）及び平面（５５）に対して内側に位置した円筒面（５２）を備えたラックガイド基体（５０）と、このラックガイド基体（５０）に固着された摺動片（６０）とを具備している。
2004045790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックピニオン式舵取装置に用いられるラックガイド基体とこのラックガイド基体に固着された摺動片とからなるラックガイドにおけるラックガイド基体の製造方法であって、金型内に、一対の半円筒凸面とこの一対の半円筒凸面間に位置した一対の平面とを備えると共に、軸方向の一方の端部側に、一対の半円筒凸面及び平面に対して内側に位置した凹面を備える一方、軸方向の他方の端部側に、一対の半円筒凸面及び平面に対して内側に位置した円筒面を備えたキャビティを形成すると共に、一方の平面において湯口に、他方の平面において湯だまりに該キャビティを夫々連通させる湯道を形成し、該湯口からキャビティにアルミニウム若しくは亜鉛又はアルミニウム合金若しくは亜鉛合金の溶湯を圧入してラックガイド基体をダイカスト鋳造したのち、それぞれの平面によって形成されたラックガイド基体の平面に一体に接合したランナーを切断するラックガイド基体の製造方法。
【請求項２】
円弧状の凹面を備えたキャビティを形成する請求の範囲１に記載のラックガイド基体の製造方法。
【請求項３】
互いに対向する一対の平坦面と、この一対の平坦面の夫々から一体的に伸びる傾斜面とを有した凹面を備えたキャビティを形成する請求の範囲１に記載のラックガイド基体の製造方法。
【請求項４】
凹面の底部中央に一端で接続されていると共に一対の半円筒凸面及び平面に対して内側に位置しており、しかも、円筒面よりも小径の円筒面を更に備えたキャビティを形成する請求の範囲１から３のいずれか一つに記載のラックガイド基体の製造方法。
【請求項５】
内周端で小径の円筒面の他端に、外周端で円筒面の一端に夫々接続された環状面を更に備えたキャビティを形成する請求の範囲４に記載のラックガイド基体の製造方法。
【請求項６】
凹面の底部の各端に接続されていると共に互いに対向して位置している一対の平面を備えたキャビティを形成する請求の範囲１から５のいずれか一つに記載のラックガイド基体の製造方法。
【請求項７】
互いに連通する少なくとも一つの半環状の凹所を一対の半円筒凸面及び一対の平面の夫々に備えたキャビティを形成する請求の範囲１から６のいずれか一つに記載のラックガイド基体の製造方法。
【請求項８】
互いに連通する少なくとも二列の半環状の凹所を一対の半円筒凸面及び一対の平面の夫々に備えたキャビティを形成する請求の範囲１から６のいずれか一つに記載のラックガイド基体の製造方法。
【請求項９】
半環状の凹所を凹面から軸方向において円筒面側に外れた位置における一対の半円筒凸面及び一対の平面の夫々に備えたキャビティを形成する請求の範囲７又は８に記載のラックガイド基体の製造方法。
【請求項１０】
一方の平面において半環状の凹所により軸方向に関して分断された複数の部位で湯口に、他方の平面において半環状の凹所により軸方向に関して分断された複数の部位で湯だまりにキャビティを夫々連通させる湯道を形成する請求の範囲７から９のいずれか一つに記載のラックガイド基体の製造方法。
【請求項１１】
凹面の両側の縁部に沿って凹面の底部近傍から凹面の頂面まで伸びた狭幅の凸部を備えたキャビティを形成する請求の範囲１から１０のいずれか一つに記載のラックガイド基体の製造方法。
【請求項１２】
外周面に一対の半円筒面とこの一対の半円筒面間に位置した一対の平面とを備えると共に、軸方向の一方の端部側に、一対の半円筒面及び平面に対して内側に位置した凹面を備える一方、軸方向の他方の端部側に、一対の半円筒面及び平面に対して内側に位置した円筒面を備えたラックガイド基体と、このラックガイド基体に固着された摺動片とを具備したラックガイド。
【請求項１３】
ラックガイド基体は、円弧状の凹面を備えている請求の範囲１２に記載のラックガイド。
【請求項１４】
ラックガイド基体は、互いに対向する一対の平坦面と、この一対の平坦面の夫々から一体的に伸びる傾斜面とを有した凹面を備えている請求の範囲１２に記載のラックガイド。
【請求項１５】
ラックガイド基体は、凹面の底部中央に孔を有しており、摺動片は、ラックガイド基体の孔に嵌合される突部を有している請求の範囲１２から１４のいずれか一つに記載のラックガイド。
【請求項１６】
孔は、貫通孔又は有底孔からなる請求の範囲１５に記載のラックガイド。
【請求項１７】
一対の平面は、凹面の底部の各端に接続されていると共に互いに対向して位置している請求の範囲１２から１６のいずれか一つに記載のラックガイド。
【請求項１８】
ラックガイド基体は、一対の半円筒面と一対の平面とからなる外周面に少なくとも一つの環状溝を備えている請求の範囲１２から１７のいずれか一つに記載のラックガイド。
【請求項１９】
ラックガイド基体は、一対の半円筒面と一対の平面とからなる外周面に少なくとも二列の環状溝を備えている請求の範囲１２から１７のいずれか一つに記載のラックガイド。
【請求項２０】
外周面から部分的に外部に突出するように環状溝に嵌装された弾性リングを更に具備している請求の範囲１８又は１９に記載のラックガイド。
【請求項２１】
ラックガイド基体は、凹面の両側の縁部に沿って凹面の底部近傍から凹面の頂面まで伸びた狭幅の凸部を備えている請求の範囲１２から２０のいずれか一つに記載のラックガイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ラックピニオン式舵取装置に関する。
【背景技術】  ラックピニオン式舵取装置は、通常、ハウジングと、このハウジングに回転自在に支持されたピニオンと、このピニオンに噛合うラック歯が形成されたラックバーと、ハウジング内に配されて、ラックバーを摺動自在に支持するラックガイドと、このラックガイドをラックバーに向かって押圧するスプリングとを具備している。
斯かるラックピニオン式舵取装置において、ラックバーを摺動支持するラックガイドとしては、鉄系焼結金属あるいは合成樹脂が使用されている。しかしながら、鉄系焼結金属からなるラックガイドは、ラックバーからの衝撃荷重に対して充分な機械的強度を有する反面、摺動摩擦抵抗が大きいためステアリング系の効率が低下し、操縦性に問題を残している。また、合成樹脂単体からなるラックガイドは反対に摺動摩擦抵抗を低減させることができる反面、衝撃荷重に対する機械的強度に劣ること、成形収縮などによる寸法のバラツキを生じ寸法精度よく成形し、かつ成形後の寸法精度を保持し難いこと、さらにはハウジング内に組込まれた後、舵取装置の温度上昇の影響を受けて熱膨張、収縮を来たし、熱変形、クリープを生じてラックバーを円滑に摺動支持し難いこと、などの問題がある。
これらの問題を有する合成樹脂単体からなるラックガイドにおいては、特に衝撃荷重に対する機械的強度の向上を目的として芯金からなる補強材を合成樹脂からなる本体にインサート成形又は埋設する技術が提案されている（実公昭５９−８９３２号公報及び実開昭５８−１３９２７５号公報所載）。しかしながら、これらの技術においても、合成樹脂の成形収縮に起因する寸法精度の問題、舵取装置の温度上昇に起因する合成樹脂の熱膨張、収縮、熱変形、クリープ（塑性流動）などの問題は依然解決されていない。
上述した問題を解決するものとして、ラックバーを摺動支持する摺動面側に自己潤滑性、耐摩耗性を有する合成樹脂からなる摺動片、あるいは薄鋼板と薄鋼板上に一体に被着された金属焼結層とこの焼結層に含浸被覆された合成樹脂層との三層構造の複層材料からなる摺動片を、焼結金属等の金属製あるいは補強充填材入り合成樹脂からなるラックガイド基体に組合わせたラックガイドが提案されている（特開昭５０−１０２０２７号公報、実公平１−２７４９５号公報及び実公平２−４６４５２号公報所載）。
上述した摺動片とラックガイド基体との組合わせからなるラックガイドは、前記したラックガイドに比較して、機械的強度が高められており、摺動摩擦抵抗も低減されるという利点を有するものである。
上記利点を有する摺動片とラックガイド基体との組合わせからなるラックガイドにおいて、特にラックガイド基体にアルミニウム又はアルミニウム合金を使用する場合、その製造上の問題が提起された。すなわち、アルミニウム又はアルミニウム合金からラックガイド基体を製作する場合、通常、ダイカスト鋳造法が採用される。このダイカスト鋳造法によれば、アルミニウム又はアルミニウム合金の溶湯は湯口から湯道を通ってラックガイド基体の形状に形成されたキャビティに圧入されるが、その際、湯道とキャビティとの接合部位及びキャビティと湯だまり（オーバーフロー）との接合部位にランナーの形成が余儀なくされる。そして、これらのランナーを切断することによりラックガイド基体が形成される。
ところで、横断面円形のラックガイドと該ラックガイドが配置されるラックピニオン式舵取装置の円筒状ハウジングとの間の隙間は、１ないし２０μｍと設定されているため、上記ランナーを切断した後においても、該ラックガイド基体の外周面にはゲートの切断残として突出部の存在が余儀なくされる。したがって、外周面に突出部が残存したラックガイド基体にあっては、該基体の外周面を全面機械加工しなければ、円筒状ハウジング内に配置することができないという問題があり、全面機械加工によるコスト高を惹起させる要因となる。溶湯に亜鉛又は亜鉛合金も用いた場合も同様である。
【発明の開示】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ラックガイド基体と摺動片との組合わせからなるラックガイドであって、外周面に何らの機械加工を施す必要のないアルミニウム若しくは亜鉛又はアルミニウム合金若しくは亜鉛合金製のラックガイド基体の製造方法及び該方法で得られ得るラックガイド基体を使用したラックガイドを提供することにある。
ラックピニオン式舵取装置に用いられるラックガイド基体とこのラックガイド基体に固着された摺動片とからなるラックガイドにおけるラックガイド基体の本発明の第一の態様の製造方法は、金型内に、一対の半円筒凸面とこの一対の半円筒凸面間に位置した一対の平面とを備えると共に、軸方向の一方の端部側に、一対の半円筒凸面及び平面に対して内側に位置した凹面を備える一方、軸方向の他方の端部側に、一対の半円筒凸面及び平面に対して内側に位置した円筒面を備えたキャビティを形成すると共に、一方の平面において湯口に、他方の平面において湯だまりに該キャビティを夫々連通させる湯道を形成し、該湯口からキャビティにアルミニウム若しくは亜鉛又はアルミニウム合金若しくは亜鉛合金の溶湯を圧入してラックガイド基体をダイカスト鋳造したのち、それぞれの平面によって形成されたラックガイド基体の平面に一体に接合したランナーを切断することからなる。
第一の態様のラックガイド基体の製造方法によれば、ダイカスト鋳造されたラックガイド基体の外周面において、一対の平面が形成される一方、これら平面を除く外周面は円筒面に形成されるので、それぞれの平面に一体に連結したランナーを円筒面で規定される仮想円より突出しない位置で切断することにより、ランナーの切断残は円筒面で規定される仮想円から突出しない。したがって、ラックガイドの外周面と該ラックガイドが配置される円筒状ハウジングの内周面との間に設定された隙間が１ないし２０μｍ程度のきわめて微小であっても、ラックガイド基体の外周面の全面に機械加工を施す必要がなく、ダイカスト鋳造したままの状態で配置することができるので、ラックガイド基体の外周面の全面機械加工に要する費用を大幅に削減することができ、結果としてラックガイドの製造コスト低減を可能とする。
本発明の第二の態様のラックガイド基体の製造方法は、第一の態様の製造方法において、円弧状の凹面を備えたキャビティを形成することからなる。
第二の態様の製造方法によれば、円弧状の凹面を備えているラックガイド基体を製造できる結果、該円弧状の凹面に斯かる凹面に対応する円弧状の摺動片を固着することにより、横断面形状が円形のラックバーを該摺動片を介して摺動支持することができる。
本発明の第三の態様のラックガイド基体の製造方法は、第一の態様の製造方法において、互いに対向する一対の平坦面と、この一対の平坦面の夫々から一体的に伸びる傾斜面とを有した凹面を備えたキャビティを形成することからなる。
第三の態様の製造方法によれば、互いに対向する一対の平坦面と、この一対の平坦面の夫々から一体的に伸びる傾斜面とを有した凹面を備えているラックガイド基体を製造できる結果、該一対の平坦面及び傾斜面に斯かる平坦面及び傾斜面に対応する摺動片を固着することにより、傾斜面を有するラックバーを該摺動片を介して摺動支持することができる。
本発明の第四の態様のラックガイド基体の製造方法は、第一から第三の態様の製造方法において、凹面の底部中央に一端で接続されていると共に一対の半円筒凸面及び平面に対して内側に位置しており、しかも、円筒面よりも小径の円筒面を更に備えたキャビティを形成することからなり、本発明の第五の態様のラックガイド基体の製造方法は、第四の態様の製造方法において、内周端で小径の円筒面の他端に、外周端で円筒面の一端に夫々接続された環状面を更に備えたキャビティを形成することからなる。
これら第四及び第五の態様の製造方法によれば、凹面の底部中央に孔を有したラックガイド基体を製造できる結果、斯かる孔に嵌合する突部を有した摺動片を用いることにより、該摺動片を凹面に確実に固定させることができる。形成する孔としては貫通孔であってもよくこれに代えて有底孔であってもよい。
本発明の第六の態様のラックガイド基体の製造方法は、第一から第五の態様の製造方法において、凹面の底部の各端に接続されていると共に互いに対向して位置している一対の平面を備えたキャビティを形成することからなる。
第六の態様の製造方法によれば、一方の平面側から圧入したアルミニウム若しくは亜鉛又はアルミニウム合金若しくは亜鉛合金（以下、「アルミニウム等」という）の溶湯の余分を一方の平面に対向した他方の平面側から排出できるため、キャビティに満遍なく溶湯を充填できる結果、巣、表面不良等を発生させないようにでき、しかも、一対の平面が凹面の底部の各端に接続されていると共に互いに対向して位置しているラックガイド基体を製造できる結果、一対の平面が凹面の頂部に接続されている場合と比較して、ラックピニオン式舵取装置の円筒状ハウジングにより円滑に移動が案内されるラックガイドを提供できることになる。
本発明の第七の態様のラックガイド基体の製造方法は、互いに連通する少なくとも一つの半環状の凹所を一対の半円筒凸面及び一対の平面の夫々に備えたキャビティを形成することからなり、本発明の第八の態様のラックガイド基体の製造方法は、互いに連通する少なくとも二列の半環状の凹所を一対の半円筒凸面及び一対の平面の夫々に備えたキャビティを形成することからなる。
本発明の第九の態様のラックガイド基体の製造方法は、半環状の凹所を凹面から軸方向において円筒面側に外れた位置における一対の半円筒凸面及び一対の平面の夫々に備えたキャビティを形成することからなる。
第七、第八又は第九の態様の製造方法によれば、一対の半円筒面及び平面からなる外周面に環状溝を有したラックガイド基体を製造できる結果、斯かる環状溝に弾性リングを装着することにより、ラックガイド基体とラックガイド基体が装着される円筒状ハウジングとの間に弾性リングで維持された隙間を生じさせることができ、而して、ラックガイド基体と円筒状ハウジングとの両者間に同種金属が摺接することによって生じ易い所謂「ともがね」を防止でき、斯かる「ともがね」に伴う摩擦抵抗の増大、凝着摩耗の生起によるラックガイドのラックバー方向への移動を妨げるという問題を解消でき、ラックバーに対するラックガイドの移動を円滑に行わせることができるようになる。好ましくは、第八の態様の製造方法のように少なくとも二列の半環状の凹所を備えたキャビティを形成して外周面に二列の環状溝を有したラックガイド基体を製造し、この二列の環状溝の夫々に弾性リングを装着することにより、上記効果に加えて円筒状ハウジング内でのラックガイド基体の揺動を防止できる。
本発明の第十の態様のラックガイド基体の製造方法は、一方の平面において半環状の凹所により軸方向に関して分断された複数の部位で湯口に、他方の平面において半環状の凹所により軸方向に関して分断された複数の部位で湯だまりに該キャビティを夫々連通させる湯道を形成することからなる。
第十の態様の製造方法によれば、キャビティに満遍なくアルミニウム等の溶湯を充填できる結果、巣、表面不良等を発生させないようにできる。
本発明の第十二の態様のラックガイド基体の製造方法は、凹面の両側の縁部に沿って凹面の底部近傍から凹面の頂面まで伸びた狭幅の凸部を備えたキャビティを形成することからなる。
第十一の態様の製造方法によれば、凹面の両側の縁部に沿って凹面の底部近傍から凹面の頂面まで伸びた狭幅の凸部を有したラックガイド基体を製造できる結果、凹面に摺動片を設ける場合に該摺動片の変位を防止できて該摺動片を凹面に確実に保持できる。
本発明の第一の態様のラックガイドは、外周面に一対の半円筒面とこの一対の半円筒面間に位置した一対の平面とを備えると共に、軸方向の一方の端部側に、一対の半円筒面及び平面に対して内側に位置した凹面を備える一方、軸方向の他方の端部側に、一対の半円筒面及び平面に対して内側に位置した円筒面を備えたラックガイド基体と、このラックガイド基体に固着された摺動片とを具備している。
第一の態様のラックガイドによれば、外周面に一対の平面と一対の半円筒面とを備えている結果、一対の平面におけるゲートの切断残等に拘わらず、ラックピニオン式舵取装置の円筒状ハウジングにより円滑に移動が案内されるラックガイドを提供することができる。
本発明の第二の態様のラックガイドでは、第一の態様のラックガイドにおいて、ラックガイド基体は、円弧状の凹面を備えており、本発明の第三の態様のラックガイドでは、第一の態様のラックガイドにおいて、ラックガイド基体は、互いに対向する一対の平坦面と、この一対の平坦面の夫々から一体的に伸びる傾斜面とを有した凹面を備えており、本発明の第四の態様のラックガイドでは、第一から第三のいずれかの態様のラックガイドにおいて、ラックガイド基体は、凹面の底部中央に孔を有しており、摺動片は、ラックガイド基体の孔に嵌合される突部を有しており、本発明の第五の態様のラックガイドでは、第四の態様のラックガイドにおいて、孔は、貫通孔又は有底孔からなり、本発明の第六の態様のラックガイドでは、第一から第五のいずれかの態様のラックガイドにおいて、一対の平面は、凹面の底部の各端に接続されていると共に互いに対向して位置している。
好ましくは、ラックガイド基体は、本発明の第七の態様のラックガイドのように、一対の半円筒面と一対の平面とからなる外周面に少なくとも一つの環状溝を備えており、より好ましくは、ラックガイド基体は、本発明の第八の態様のラックガイドのように、一対の半円筒面と一対の平面とからなる外周面に少なくとも二列の環状溝を備えており、第七又は第八の態様のラックガイドは、好ましくは、本発明の第九の態様のラックガイドのように、外周面から部分的に外部に突出するように環状溝に嵌装された弾性リングを更に具備している。
ラックガイド基体に備えられた環状溝に弾性リングを嵌装することにより、ラックガイド基体と円筒状ハウジングとの間に弾性リングで維持された隙間を生じさせることができる結果、上述の通り「ともがね」に伴う摩擦抵抗の増大、凝着摩耗の生起によるラックガイドのラックバー方向への移動を妨げるという問題を解消でき、ラックバーに対するラックガイドの移動を円滑に行わせることができるようになり、しかも、ラックガイドに車輪振動が伝達されてもラックガイドが円筒状ハウジングに対してガタツクことがなく、したがって、円筒状ハウジングの内周面へのラックガイド基体の叩き音の発生を防止できる上に、ハンドルの操作時にラック歯にその移動方向と垂直な方向の力が作用しても、ラックガイドの上下動、すなわちおどりの発生を防止することができる。
本発明の第十の態様のラックガイドでは、ラックガイド基体は、凹面の両側の縁部に沿って凹面の底部近傍から凹面の頂面まで伸びた狭幅の凸部を備えている。
第十の態様のラックガイドによれば、凹面に摺動片を設ける場合に該摺動片の変位を狭幅の凸部により防止できて該摺動片を凹面に確実に保持できて好ましい。
本発明によれば、ダイカスト鋳造されたラックガイド基体の外周面において、一対の平面が形成される一方、これら平面を除く外周面は円筒面に形成されるので、それぞれの平面に一体に連結したランナーを円筒面で規定される仮想円より突出しない位置で切断することにより、ランナーの切断残は円筒面で規定される仮想円から突出しない。したがって、ラックガイドの外周面と該ラックガイドが配置される円筒状ハウジングの内周面との間に設定された隙間が１ないし２０μｍ程度のきわめて微小であっても、ラックガイド基体の外周面の全面に機械加工を施す必要がなく、ダイカスト鋳造したままの状態で配置することができるので、ラックガイド基体の外周面の全面機械加工に要する費用を大幅に削減することができ、結果としてラックガイドの製造コスト低減を可能とする。
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例に何等限定されないのである。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の製造方法における下金型の平面図、
図２は、本発明の製造方法における上金型の平面図、
図３は、本発明の製造方法における金型の断面図、
図４は、図３に示すＩＶ−ＩＶ線矢視断面図、
図５は、金型内に形成される中空部を示す断面図、
図６は、金型内に形成される中空部を示す断面図、
図７は、ダイカスト鋳造後のラックガイド基体を示す斜視図、
図８は、ラックガイドの図９に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図、
図９は、図８に示すラックガイドの平面図、
図１０、ラックピニオン式舵取装置を示す断面図、
図１１は、金型内に形成される中空部を示す断面図、
図１２は、金型内に形成される中空部を示す断面図、
図１３は、ラックガイドの図１４に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視断面図、
図１４は、図１３に示すラックガイドの平面図、
図１５は、本発明の製造方法における他の下金型の平面図、
図１６は、本発明の製造方法における他の上金型の平面図、
図１７は、本発明の製造方法における他の金型の断面図、
図１８は、図１７に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線矢視断面図、
図１９は、図１７に示す金型内に形成される中空部を示す断面図、
図２０は、図１７に示す金型内に形成される中空部を示す断面図、
図２１は、ダイカスト鋳造後の他のラックガイド基体を示す斜視図、
図２２は、他のラックガイドの断面図、そして、
図２３は、更に他のラックガイドの断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  図１から図６において、金型１は、二分割された下金型１ａと上金型１ｂとから形成されている。該下金型１ａは、図１に示すように、一方の面２ａに該下金型１ａの一方の端面１５ａで開口する半円筒凹部を形成する半円筒凹面３ａと、該半円筒凹面３ａに対して環状段部４ａを介して縮径すると共に中間部の半円筒凹部を形成する半円筒凹面５ａと、該半円筒凹面５ａの両端縁に相対向して形成された平面６ａ及び７ａと、一端が該平面６ａに連なり、他端が湯だまり（オーバーフロー）となる凹所８ａに連なる横断面方形状の凹溝９ａと、一端が該平面７ａに連なり、他端が湯口となる凹所１０ａに連なる横断面方形状の凹溝１１ａと、該半円筒凹面５ａと環状段部１２ａを介して拡径すると共に該下金型１ａの他方の端面１６ａで開口する半円筒凹部を形成する半円筒凹面１３ａとを具備している。
上金型１ｂは、図２に示すように、一方の面２ｂに該上金型１ｂの一方の端面１５ｂで開口する半円筒凹部を形成する半円筒凹面３ｂと、該半円筒凹面３ｂに対して環状段部４ｂを介して縮径すると共に中間部の半円筒凹部を形成する半円筒凹面５ｂと、該半円筒凹面５ｂの両端縁に相対向して形成された平面６ｂ及び７ｂと、一端が該平面６ｂに連なり、他端が湯だまり（オーバーフロー）となる凹所８ｂに連なる横断面方形状の凹溝９ｂと、一端が該平面７ｂに連なり、他端が湯口となる凹所１０ｂに連なる横断面方形状の凹溝１１ｂと、該半円筒凹面５ｂと環状段部１２ｂを介して拡径すると共に該上金型１ｂの他方の端面１６ｂで開口する半円筒凹部を形成する半円筒凹面１３ｂとを具備している。
該下金型１ａの一方の面２ａに上金型１ｂの一方の面２ｂを重ね合わせることにより、該金型１内には、特に図３及び図４に示すように、端面１５ａ及び１５ｂからなる一方の端面１５ｃで開口すると共に半円筒凹面３ａ及び３ｂで囲まれた円筒中空部３ｃと、環状段部４ａ及び４ｂからなる環状段部４ｃを介して縮径すると共に該円筒中空部３ｃに連なり、半円筒凹面５ａ及び５ｂと平面６ａ、７ａ及び６ｂ、７ｂとで囲まれた略円筒中空部５ｃと、環状段部１２ａ及び１２ｂからなる環状段部１２ｃを介して拡径すると共に略円筒中空部５ｃに連なり、端面１６ａ及び１６ｂからなる他方の端面１６ｃで開口すると共に半円筒凹面１３ａ及び１３ｂで囲まれた円筒中空部１３ｃと、一端が該略円筒中空部５ｃに一方の平面６ａ及び６ｂで連なり、他端が湯だまり（オーバーフロー）となると共に凹所８ａ及び８ｂからなる中空部８ｃに連なり、しかも、凹溝９ａ及び９ｂからなる横断面方形状の中空部９ｃと、一端が該略円筒中空部５ｃに他方の平面７ａ及び７ｂで連なり、他端が湯口となると共に凹所１０ａ及び１０ｂからなる中空部１０ｃに連なり、しかも、凹溝１１ａ及び１１ｂからなる横断面方形状の中空部１１ｃとが形成される。
金型１の円筒中空部３ｃには、特に図５及び図６に示すように、円筒中空部３ｃに相補的な形状の円柱部２１と該円柱部２１の一方の端面に周縁に平面部２２を残して一体的に形成され、外面が該円柱部２１の軸線Ｌと直交する軸線１回りの円弧状の凸面２３に形成され、かつ両端面が金型１の略円筒中空部５ｃを規定する半円筒凹面５ａ及び５ｂ並びに平面６ａ、６ｂ及び７ａ、７ｂと相補的な形状の円筒面２４及び平面２５を有した円弧状突出部２６と該円弧状突出部２６の中央部に一体的に形成された円柱状凸部２７とを具備した可動型２０が、平面部２２を該金型１の環状段部４ｃに当接させ、円弧状突出部２６を該略円筒中空部５ｃに位置させて挿入される。
該円筒中空部１３ｃには、特に図５及び図６に示すように、円筒中空部１３ｃに相補的な形状の円柱部３１と該円柱部３１の一方の端面に周縁に円環状の平面部３２を残して一体的に形成された円柱状凸部３３と該円柱状凸部３３の端面中央部に円環状の平面部３５を残して一体的に形成された円柱状凸部３４とを具備した可動型３０が、平面部３２を該金型１の環状段部１２ｃに当接させ、円柱状凸部３４を前記円柱状凸部２７の端面に当接させ、円柱状凸部３３を該略円筒中空部５ｃに位置させて挿入される。
下金型１ａ及び上金型１ｂからなる金型１と可動型２０及び可動型３０とにより、金型１内には、一対の半円筒凸面４４（半円筒凹面５ａ及び５ｂの一部に対応）と一対の半円筒凸面４４間に且つ互いに対向して位置した一対の平面４５（平面６ａ、７ａ及び６ｂ、７ｂの一部に対応）とを備え、軸方向の一方の端部側に一対の半円筒凸面４４及び平面４５に対して内側に位置した円弧状の凹面４１（凸面２３に対応）を備える一方、軸方向の他方の端部側に一対の半円筒凸面４４及び平面４５に対して内側に位置した円筒面４２（円柱状凸部３３の外周円筒面に対応）を備え、更に、軸方向の他方の端部側に凹面４１の底部中央に一端で接続されていると共に一対の半円筒凸面４４及び平面４５に対して内側に位置しており、しかも、円筒面４２よりも小径の円筒面４３（円柱状凸部２７及び３４の外周円筒面に対応）と、内周端で小径の円筒面４３の他端に、外周端で円筒面４２の一端に夫々接続された環状面４６（平面部３５に対応）とを備え、互いに対向する一対の平面４５が凹面４１の底部の各端に接続されてなるキャビティ４０と、一端がキャビティ４０に連なると共に他端が湯口となる中空部１０ｃに連なり、一方の平面４５においてキャビティ４０に中空部１０ｃを連通させる湯道となる横断面方形状の中空部１１ｃと、一端がキャビティ４０に連なると共に他端が湯だまりとなる中空部８ｃに連なり、他方の平面４５においてキャビティ４０に中空部８ｃを連通させる湯道となる横断面方形状の中空部９ｃとが形成される。
そして、湯口となる中空部１０ｃからキャビティ４０にアルミニウム等の溶湯を圧入し、ダイカスト鋳造する。
図７は、ダイカスト鋳造後に金型１から取出したラックガイド基体５０を示すものであり、該ラックガイド基体５０は、外周面に一対の半円筒面５４と一対の半円筒面５４間に位置した一対の平面５５とを備えると共に、軸方向の一方の端部側に、一対の半円筒面５４及び平面５５に対して内側に位置した円弧状の凹面５１を備える一方、軸方向の他方の端部側に、一対の半円筒面５４及び平面５５に対して内側に位置した円筒面５２（図８参照）を備えると共に該凹面５１の底部中央に位置した円形の孔５３を備えており、凹面５１の底部の各端に接続されていると共に互いに対向して位置している該平面５５の夫々にランナー５６が一体的に接合されている。
平面６ａ、７ａ及び６ｂ、７ｂによって形成された平面５５に一体的に接合された一対のランナー５６を該平面５５に沿って、かつ外周面の半円筒面５４で規定される仮想円５７（図９参照）より突出しない位置で切断して、ラックピニオン式舵取装置に用いられるラックガイド基体５０が形成される。
ラックガイド基体５０の平面５５におけるランナー５６の切断残は外周面の該半円筒面５４により規定される仮想円５７から突出していないので、ラックガイド基体５０の外周面の半円筒面５４と該ラックガイド基体５０が配置されるラックピニオン式舵取装置の円筒状ハウジングの内周面との間に設定された１ないし２０μｍの微小隙間であっても、ランナー５６の切断残を別途取除くことなく、かつラックガイド基体５０の外周面の全面に機械加工を施す必要がなく、ダイカスト鋳造したままの状態で配置することができるので、ラックガイド基体５０の外周面の全面機械加工に要する費用を大幅に削減することができ、結果としてラックガイドの製造コスト低減を可能とする。
このように形成されたアルミニウム等からなるラックガイド基体５０の凹面５１には、図８及び図９に示すように、該凹面５１と相補的な形状の円弧状の凹面６１と該凹面６１の裏面に突部としての係合凸部６２とを具備した摺動片６０が該係合凸部６２をラックガイド基体５０の凹面５１の中央に形成された孔５３に嵌合させて凹面５１に着座せしめられてラックガイド基体５０に摺動片６０が固着されてなるラックガイドＧが形成される。
摺動片６０としては、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂などの合成樹脂、あるいは薄鋼板と、この薄鋼板上に一体に被着形成された多孔質金属焼結層と、この多孔質金属焼結層に含浸被覆された合成樹脂層からなる複層材料から形成されたものが好適である。
このラックガイドＧは、図１０に示すラックピニオン式舵取装置７０において、円筒状ハウジング７１に回転自在に支持されたピニオン７２と噛合うラック歯７３が形成されたラックバー７４を摺動自在に支持するべく該円筒状ハウジング７１内に収容される。このとき、ラックガイドＧにおいては、ラックガイド基体５０の外周面の半円筒面５４と円筒状ハウジング７１の内周面７５との間に設定された隙間が１ないし２０μｍ程度の微小であっても、ラックガイド基体５０の平面５５におけるランナー５６の切断残は該半円筒面５４により規定される仮想円５７から突出していないので、ランナー５６の切断残を別途取除くことなく円筒状ハウジング７１内において該ラックガイドＧの円筒面５２内に配されたスプリング７６による該ラックガイドＧのラックバー７４側への押圧による移動を円滑に行わせることができる。
図１１から図１４は、他の実施形態のラックガイド基体の製造方法を示すものである。この実施形態のラックガイド基体の製造方法においても、前記のラックガイド基体５０の製造方法で使用した下金型１ａと上金型１ｂとからなる金型１をそのまま使用できるので、金型１は同一符号をもって説明する。
該下金型１ａの一方の面２ａに上金型１ｂの一方の面２ｂを重ね合わせることにより、該金型１内には、前記と同様に、円筒中空部３ｃ、略円筒中空部５ｃ、円筒中空部１３ｃ、中空部９ｃ及び中空部１１ｃが形成される（図３参照）。
該円筒中空部３ｃには、図１１及び図１２に示すように、円筒中空部３ｃに相補的な形状の円柱部８１と該円柱部８１の一方の端面に周縁に平面部８２を残して一体的に形成され、該平面部８２から円柱部８１の軸線Ｌ方向に沿って収束する相対向する一対の傾斜面８３を備えた傾斜凸部８４と該傾斜凸部８４に一体的に形成された横断面方形状の凸部８５と該凸部８５の中央部に一体的に形成された円柱状凸部８８とを備えており、該傾斜凸部８４及び凸部８５の両端面が前記金型１の略円筒中空部５ｃを規定する半円筒凹面５ａ及び５ｂ並びに平面６ａ、６ｂ及び７ａ、７ｂと相補的な形状の円筒面８６及び平面８７に形成されている可動型８０が、平面部８２を該金型１の環状段部４ｃに当接させ、傾斜凸部８４及び凸部８５を該略円筒中空部５ｃに位置させて挿入される。
該円筒中空部１３ｃには、図１１及び図１２に示すように、円筒中空部１３ｃに相補的な形状の円柱部９１と該円柱部９１の一方の端面に周縁に円環状の平面部９２を残して一体的に形成された円柱状凸部９３と該円柱状凸部９３の端面中央部に円環状の平面部９５を残して一体的に形成された円柱状凸部９４とを具備した可動型９０が、平面部９２を該金型１の環状段部１２ｃに当接させ、円柱状凸部９４を前記円柱状凸部８８の端面に当接させ、円柱状凸部９３を該略円筒中空部５ｃに位置させて挿入される。
下金型１ａ及び上金型１ｂからなる金型１と可動型８０及び可動型９０とにより、金型１内には、一対の半円筒凸面１０７（半円筒凹面５ａ及び５ｂの一部に対応）と一対の半円筒凸面１０７間に且つ互いに対向して位置した一対の平面１０８（平面６ａ、７ａ及び６ｂ、７ｂの一部に対応）とを備え、軸方向の一方の端部側に一対の半円筒凸面１０７及び平面１０８に対して内側に位置していると共に互いに対向する一対の平坦面１０２（凸部８５の側面に対応）と一対の平坦面１０２の夫々から一体的に伸びる一対の傾斜面１０１（傾斜面８３に対応）と一対の平坦面１０２に連続する水平面１０３（凸部８５の下面に対応）とを有した凹面１１１を備える一方、軸方向の他方の端部側に一対の半円筒凸面１０７及び平面１０８に対して内側に位置した円筒面１０４（円柱状凸部９３の外周円筒面に対応）を備え、更に、軸方向の他方の端部側に凹面１１１の底部中央に一端で接続されていると共に一対の半円筒凸面１０７及び平面１０８に対して内側に位置しており、しかも、円筒面１０４よりも小径の円筒面１０６（円柱状凸部８８及び９４の外周円筒面に対応）と、内周端で小径の円筒面１０６の他端に、外周端で円筒面１０４の一端に夫々接続された環状面１０５（平面部９５に対応）とを備え、互いに対向する一対の平面１０８が凹面１１１の底部の各端に接続されてなるキャビティ１００と、一端がキャビティ１００に連なると共に他端が湯口となる中空部１０ｃに連なり、一方の平面１０８においてキャビティ１００に中空部１０ｃを連通させる湯道となる横断面方形状の中空部１１ｃと、一端がキャビティ１００に連なると共に他端が湯だまりとなる中空部８ｃに連なり、他方の平面１０８においてキャビティ１００に中空部８ｃを連通させる湯道となる横断面方形状の中空部９ｃとが形成される。
そして、湯口となる中空部１０ｃからキャビティ１００にアルミニウム等の溶湯を圧入し、ダイカスト鋳造する。
ダイカスト鋳造後に金型１から取出したラックガイド基体２００は、前記した態様のラックガイド基体５０と同様、外周面の相対向する一対の平面２０７にランナー５６が一体的に接合されるが、このランナー５６を該平面２０７に沿って、かつ外周面の一対の半円筒面２０６で規定される仮想円１０９より突出しない位置で切断してラックガイド基体２００が形成される。
このように形成されたアルミニウム等からなるラックガイド基体２００は、図１３及び図１４に示すように、外周面に一対の半円筒面２０６と一対の半円筒面２０６間に位置した一対の平面２０７とを備えると共に、軸方向の一方の端部側に、一対の半円筒面２０６及び平面２０７に対して内側に位置し、しかも、互いに対向する一対の平坦面２０２と一対の平坦面２０２の夫々から相対向して一体的に伸びる一対の傾斜面２０１と一対の平坦面２０２から一体的に伸びる水平面２０３とを有した凹面２０４を備える一方、軸方向の他方の端部側に、一対の半円筒面２０６及び平面２０７に対して内側に位置した円筒面２０５を備えると共に該凹面２０４の底部中央に位置した円形の孔２０８を備えており、一対の平面２０７は、凹面２０４の底部の各端に接続されていると共に互いに対向して位置している。
ラックガイド基体２００の凹面２０４には、相対向する一対の傾斜面部３０１と該傾斜面部３０１の夫々に連続する一対の垂直面部３０２と該垂直面部３０２の夫々に連続する水平面部３０３と該水平面部３０３の裏面に一体的に形成された突部としての係合凸部３０４とを具備した摺動片３００が、該水平面部３０３の裏面の係合凸部３０４をラックガイド基体２００の水平面２０３の中央に形成された孔２０８に嵌合させて凹面２０４に着座せしめられ、該ラックガイド基体２００と摺動片３００とからラックガイドＧが形成される。
摺動片３００としては、前記の実施の形態と同様、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂などの合成樹脂、あるいは薄鋼板と、この薄鋼板上に一体に被着形成された多孔質金属焼結層と、この多孔質金属焼結層に含浸被覆された合成樹脂層からなる複層材料から形成されたものが好適である。
図１３及び図１４に示すラックガイドＧにおいても、ラックガイドＧの外周面の半円筒面２０６と円筒状ハウジング７１の内周面７５との間に設定された微小隙間が１ないし２０μｍであっても、ラックガイド基体２００の一対の平面２０７におけるランナーの切断残は該半円筒面２０６で規定される仮想円１０９から突出していないので、ランナーの切断残を別途取除くことなく円筒状ハウジング７１内において該ラックガイドＧの円筒面２０５内に配されたスプリング７６による該ラックガイドＧのラックバー７４側への押圧による移動を円滑に行わせることができる。
また、ラックガイドＧにおいても、一対の平面２０７と円筒状ハウジング７１との間の隙間により通路を形成できる結果、この通路を必要に応じて空気通路又はグリース等の潤滑剤通路として利用し得る。
図１５から図２０は、更に他の実施形態のラックガイド基体の製造方法を示すものであって、図１５から図２０において、金型４０１は、二分割された下金型４０１ａと上金型４０１ｂとから形成されている。下金型４０１ａは、図１５に示すように、一方の面４０２ａに一方の端面４１５ａで開口する半円筒凹部を形成する半円筒凹面４０３ａと、半円筒凹面４０３ａに対して環状段部４０４ａを介して縮径すると共に中間部の半円筒凹部を形成する半円筒凹面４０５ａと、半円筒凹面４０５ａの両端縁に相対向して形成された平面４０６ａ及び４０７ａと、一端が平面４０６ａに連なり、他端が湯だまり（オーバーフロー）となる凹所４０８ａに連なる３個の横断面方形状の凹溝４０９ａと、３個の分岐溝４１４ａを有すると共に当該３個の分岐溝４１４ａを介して一端が平面４０７ａに連なり、他端が湯口となる凹所４１０ａに連なる横断面方形状の凹溝４１１ａと、半円筒凹面４０５ａと環状段部４１２ａを介して拡径すると共に他方の端面４１６ａで開口する半円筒凹部を形成する半円筒凹面４１３ａとを具備しており、半円筒凹面４０５ａと平面４０６ａ及び４０７ａとには、二列の互いに平行な半環状の突起５０１ａ及び５０２ａが設けられており、各凹溝４０９ａは、突起５０１ａ及び５０２ａにより軸方向に関して分断された平面４０６ａの各部位で開口しており、凹溝４１１ａの各分岐溝４１４ａは、突起５０１ａ及び５０２ａにより軸方向に関して分断された平面４０７ａの各部位で開口している。
上金型４０１ｂは、図１６に示すように、一方の面４０２ｂに一方の端面４１５ｂで開口する半円筒凹部を形成する半円筒凹面４０３ｂと、半円筒凹面４０３ｂに対して環状段部４０４ｂを介して縮径すると共に中間部の半円筒凹部を形成する半円筒凹面４０５ｂと、半円筒凹面４０５ｂの両端縁に相対向して形成された平面４０６ｂ及び４０７ｂと、一端が平面４０６ｂに連なり、他端が湯だまり（オーバーフロー）となる凹所４０８ｂに連なる３個の横断面方形状の凹溝４０９ｂと、３個の分岐溝４１４ｂを有すると共に当該３個の分岐溝４１４ｂを介して一端が平面４０７ｂに連なり、他端が湯口となる凹所４１０ｂに連なる横断面方形状の凹溝４１１ｂと、半円筒凹面４０５ｂと環状段部４１２ｂを介して拡径すると共に他方の端面４１６ｂで開口する半円筒凹部を形成する半円筒凹面４１３ｂとを具備しており、半円筒凹面４０５ｂと平面４０６ｂ及び４０７ｂとには、二列の互いに平行な半環状の突起５０１ｂ及び５０２ｂが設けられており、各凹溝４０９ｂは、突起５０１ｂ及び５０２ｂにより軸方向に関して分断された平面４０６ｂの各部位で開口しており、凹溝４１１ｂの各分岐溝４１４ｂは、突起５０１ｂ及び５０２ｂにより軸方向に関して分断された平面４０７ｂの各部位で開口している。
下金型４０１ａの一方の面４０２ａに上金型４０１ｂの一方の面４０２ｂを重ね合わせることにより、金型４０１内には、特に図１７及び図１８に示すように、端面４１５ａ及び４１５ｂからなる一方の端面４１５ｃで開口すると共に半円筒凹面４０３ａ及び４０３ｂで囲まれた円筒中空部４０３ｃと、環状段部４０４ａ及び４０４ｂからなる環状段部４０４ｃを介して縮径すると共に円筒中空部４０３ｃに連なり、半円筒凹面４０５ａ及び４０５ｂと平面４０６ａ、４０７ａ及び４０６ｂ、４０７ｂとで囲まれた略円筒中空部４０５ｃと、環状段部４１２ａ及び４１２ｂからなる環状段部４１２ｃを介して拡径すると共に略円筒中空部４０５ｃに連なり、端面４１６ａ及び４１６ｂからなる他方の端面４１６ｃで開口すると共に半円筒凹面４１３ａ及び４１３ｂで囲まれた円筒中空部４１３ｃと、一端が略円筒中空部４０５ｃに一方の平面４０６ａ及び４０６ｂで連なり、他端が湯だまり（オーバーフロー）となると共に凹所４０８ａ及び４０８ｂからなる中空部４０８ｃに連なり、しかも、各３個の凹溝４０９ａ及び４０９ｂからなる３個の横断面方形状の中空部４０９ｃと、各３個の分岐溝４１４ａ及び４１４ｂからなる３個の分岐中空部４１７ｃを有すると共に当該３個の分岐中空部４１７ｃを介して一端が略円筒中空部４０５ｃに他方の平面４０７ａ及び４０７ｂで連なり、他端が湯口となると共に凹所４１０ａ及び４１０ｂからなる中空部４１０ｃに連なり、しかも、凹溝４１１ａ及び４１１ｂからなる横断面方形状の中空部４１１ｃとが形成されると共に、突起５０１ａ及び突起５０１ｂにより縮径円筒中空部５０３ｃと突起５０２ａ及び突起５０２ｂにより縮径円筒中空部５０４ｃとが略円筒中空部４０５ｃにおいて夫々形成される。
金型４０１の円筒中空部４０３ｃには、特に図１９及び図２０に示すように、円筒中空部４０３ｃに相補的な形状の円柱部４２１と円柱部４２１の一方の端面に周縁に平面部４２２を残して一体的に形成され、外面が円柱部４２１の軸線Ｌと直交する軸線１回りの円弧状の凸面４２３に形成され、かつ両端面が金型４０１の略円筒中空部４０５ｃを規定する半円筒凹面４０５ａ及び４０５ｂ並びに平面４０６ａ、４０６ｂ及び４０７ａ、４０７ｂと相補的な形状の円筒面４２４及び平面４２５を有した円弧状突出部４２６と円弧状突出部４２６の中央部に一体的に形成された円柱状凸部４２７と、円弧状突出部４２６の凸面４２３の軸線１方向の両側の縁部に沿って凸面４２３の底部近傍から凸面４２３の頂面まで伸びた一対（両側で二対）の狭幅の凹部４２８及び４２９とを具備した可動型４２０が、平面部４２２を金型１の環状段部４０４ｃに当接させ、円弧状突出部４２６を略円筒中空部４０５ｃに位置させて挿入される。
円筒中空部４１３ｃには、特に図１９及び図２０に示すように、円筒中空部４１３ｃに相補的な形状の円柱部４３１と円柱部４３１の一方の端面に周縁に円環状の平面部４３２を残して一体的に形成された円柱状凸部４３３と円柱状凸部４３３の端面中央部に円環状の平面部４３５を残して一体的に形成された円柱状凸部４３４とを具備した可動型４３０が、平面部４３２を金型４０１の環状段部４１２ｃに当接させ、円柱状凸部４３４を円柱状凸部４２７の端面に当接させ、円柱状凸部４３３を略円筒中空部４０５ｃに位置させて挿入される。
下金型４０１ａ及び上金型４０１ｂからなる金型４０１と可動型４２０及び可動型４３０とにより、金型４０１内には、一対の半円筒凸面４４４（半円筒凹面４０５ａ及び４０５ｂの一部に対応）と一対の半円筒凸面４４４間に且つ互いに対向して位置した一対の平面４４５（平面４０６ａ、４０７ａ及び４０６ｂ、４０７ｂの一部に対応）とを備え、軸方向の一方の端部側に一対の半円筒凸面４４４及び平面４４５に対して内側に位置した円弧状の凹面４４１（凸面４２３に対応）を備える一方、軸方向の他方の端部側に一対の半円筒凸面４４４及び平面４４５に対して内側に位置した円筒面４４２（円柱状凸部４３３の外周円筒面に対応）を備え、更に、軸方向の他方の端部側に凹面４４１の底部中央に一端で接続されていると共に一対の半円筒凸面４４４及び平面４４５に対して内側に位置しており、しかも、円筒面４４２よりも小径の円筒面４４３（円柱状凸部４２７及び４３４の外周円筒面に対応）と、内周端で小径の円筒面４４３の他端に、外周端で円筒面４４２の一端に夫々接続された環状面４４６（平面部４３５に対応）と、凹面４４１から軸方向において円筒面４４２側に外れた位置で一対の半円筒凸面４４４及び一対の平面４４５の夫々に設けられていると共に互いに連通する二列の半環状の凹所５１１及び５１２（突起５０１ａ及び突起５０１ｂ並びに突起５０２ａ及び突起５０２ｂに対応）と、凹面４４１の両側の縁部に沿って凹面４４１の底部近傍から凹面４４１の頂面まで伸びた狭幅の凸部５１３及び５１４（凹部４２８及び４２９に対応）とを備え、互いに対向する一対の平面４４５が凹面４４１の底部の各端に接続されてなるキャビティ４４０と、キャビティ４４０に連通させる湯道となる３個の分岐中空部４１７ｃを介して一端がキャビティ４４０に連なると共に他端が湯口となる中空部４１０ｃに連なり、一方の平面４４５においてキャビティ４４０に中空部４１０ｃを連通させる湯道となる横断面方形状の中空部４１１ｃと、一端がキャビティ４４０に連なると共に他端が湯だまりとなる中空部４０８ｃに連なり、他方の平面４４５においてキャビティ４４０に中空部４０８ｃを連通させる湯道となる３個の横断面方形状の中空部４０９ｃとが形成されており、湯道となる中空部４１１ｃの３個の分岐中空部４１７ｃは、一方の平面４４５において半環状の凹所５１１及び５１２により軸方向に関して分断された複数、本例では３個の部位でキャビティ４４０を中空部４１０ｃに連通させており、湯道となる３個の横断面方形状の中空部４０９ｃは、他方の平面４４５において凹所５１１及び５１２により軸方向に関して分断された複数、本例では３個の部位でキャビティ４４０を中空部４０８ｃに連通させている。
そして、湯口となる中空部４１０ｃからキャビティ４４０にアルミニウム等の溶湯を圧入し、ダイカスト鋳造する。
図２１は、ダイカスト鋳造後に金型４０１から取出したラックガイド基体４５０を示すものであり、本例のラックガイド基体４５０は、外周面に一対の半円筒面４５４と一対の半円筒面４５４間に位置した一対の平面４５５とを備えると共に、軸方向の一方の端部側に、一対の半円筒面４５４及び平面４５５に対して内側に位置した円弧状の凹面４５１を備える一方、軸方向の他方の端部側に、一対の半円筒面４５４及び平面４５５に対して内側に位置した円筒面４５２（図２２参照）を備えると共に凹面４５１の底部中央に位置した円形の孔４５３（本例では貫通孔）を備えており、更に、一対の半円筒面４５４と一対の平面４５５とからなる外周面５２０に二列の互いに平行な環状溝５２１及び５２２を備えていると共に、凹面４５１の両側の縁部に沿って凹面４５１の底部近傍から凹面４５１の頂面まで伸びた狭幅の凸部５２３及び５２４を備えており、凹面４５１の底部の各端に接続されていると共に互いに対向して位置している平面４５５の夫々に三叉部４５８を有したランナー４５６が一体的に接合されている。
平面４５５に一体的に接合された一対のランナー４５６の各三叉部４５８を平面４５５に沿って、かつ外周面５２０の半円筒面４５４で規定される仮想円より突出しない位置で切断して、ラックピニオン式舵取装置に用いられるラックガイド基体４５０が形成される。
ラックガイド基体４５０の平面４５５におけるランナー４５６の各三叉部４５８の切断残は外周面５２０の半円筒面４５４により規定される仮想円から突出していないので、ラックガイド基体４５０の外周面５２０の半円筒面４５４とラックガイド基体４５０が配置されるラックピニオン式舵取装置の円筒状ハウジング７１の内周面７５との間に設定された１ないし２０μｍの微小隙間であっても、ランナー４５６の各三叉部４５８の切断残を別途取除くことなく、かつラックガイド基体４５０の外周面５２０の全面に機械加工を施す必要がなく、ダイカスト鋳造したままの状態で配置することができるので、ラックガイド基体４５０の外周面５２０の全面機械加工に要する費用を大幅に削減することができ、結果としてラックガイドの製造コスト低減を可能とする。
このように形成されたアルミニウム等からなるラックガイド基体４５０の凹面４５１には、前記と同様にして図２２に示すように摺動片６０が係合凸部６２をラックガイド基体４５０の凹面４５１の中央に形成された孔４５３に嵌合させて凹面４５１に着座せしめられ且つ凸部５２３及び５２４により位置決めされてラックガイド基体４５０に摺動片６０が固着されてなると共に外周面５２０から部分的に外部に突出するように環状溝５２１及び５２２の夫々に弾性リング５２５及び５２６を嵌装してなるラックガイドＧが形成される。
図２２に示すラックガイドＧは、前記と同様に図１０に示すラックピニオン式舵取装置７０において円筒状ハウジング７１内に収容される。弾性リング５２５及び５２６を嵌装してなるラックガイドＧでは、外周面５２０に代えて弾性リング５２５及び５２６が円筒状ハウジング７１の内周面７５に摺動自在に接触してラックガイドＧに揺動を生じさせない程度の外周面５２０と内周面７５との間に必要十分な隙間を生じさせることができ、而して、ラックガイド基体４５０と円筒状ハウジング７１との両者間に生じ易い所謂「ともがね」を防止でき、斯かる「ともがね」に伴う摩擦抵抗の増大、凝着摩耗の生起によるラックガイドＧのラックバー方向への移動を妨げるという問題を解消でき、ラックバー７４に対するラックガイドＧの移動を円滑に行わせることができるようになり、しかも、ラックガイドＧに車輪振動が伝達されてもラックガイドＧが円筒状ハウジング７１に対してガタツクことがなく、したがって、円筒状ハウジング７１の内周面７５へのラックガイド基体４５０の叩き音の発生を防止できる上に、ハンドルの操作時にラック歯７３にその移動方向と垂直な方向の力が作用しても、ラックガイドＧの上下動、すなわちおどりの発生を防止することができる。
上記では、互いに当接する円柱状凸部２７又は４２７と円柱状凸部３３又は４３３とでもって貫通孔として孔５３又は４５３を形成したが、これに代えて例えば互いに当接しない円柱状凸部４２７と円柱状凸部４３３とでもって図２３に示すように底壁部５３１により閉鎖された有底孔として孔４５３を形成してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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