(57)【要約】本発明の情報処理装置は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から第１のキーワードに関係する関係情報を検索する調査手段と、被検索対象情報への関係情報の利用可能性を含む被検索対象情報と関係情報との相関関係を受信する評価解析手段と、評価解析手段で受信した相関関係に基づいて、被検索対象情報及び関係情報から文書を生成する文書生成手段を備える。検索対象情報が特許出願された明細書の情報であり、生成する文書が特許出願する明細書の情報である場合、評価解析手段における相関関係は、評価なし、追跡調査の要否、前記提案書情報への転用の可否及び特許出願する明細書の情報との関連性のうち少なくとも一つ以上を更に含むのが好ましい。
2005029379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の供給者のニーズの単位情報及びユーザのニーズの単位情報に所定のコメントコードを関連づけ、前記供給者のニーズ及び前記ユーザのニーズから求された前記製品のシーズの単位情報に前記コメントコードを関連づけ、前記コメントコードで、前記供給者のニーズの単位情報、前記ユーザのニーズの単位情報、前記製品のシーズの単位情報を集計する発想支援手段
【請求項２】
前記コメントコードは、それぞれの前記単位情報の属性、効果、対象となる前記製品の構成要素のいずれか一つ以上が指標化されたコードである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から前記第１のキーワードに関係する関係情報を検索する調査手段と、
前記被検索対象情報への前記関係情報の利用可能性を含む前記被検索対象情報と前記関係情報との相関関係を受信する評価解析手段と、
前記評価解析手段で受信した相関関係に基づいて、前記被検索対象情報及び前記関係情報から文書を生成する文書生成手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記検索対象情報が特許出願された明細書の情報であり、生成する前記文書が特許出願する明細書の情報である場合、
前記評価解析手段における相関関係は、評価なし、追跡調査の要否、前記提案書情報への転用の可否及び前記特許出願する明細書の情報との関連性のうち少なくとも一つ以上を更に含む
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記調査手段において、前記第１のキーワードを所定の言語に翻訳し、検索対象情報から翻訳された前記第１のキーワードに関係する関係情報を検索する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から前記第１のキーワードに関係する関係情報を検索し、前記関係情報を特徴づける第２のキーワードを抽出し、前記第１のキーワード及び前記第２のキーワードのうちいずれか一つ以上を含む集計項目で、前記関係情報を集計する調査手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記調査手段において、集計された前記関係情報と前記集計項目との関連を示す分布図を作成する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検索対象情報が特許出願された明細書の情報である場合、前記集計項目は、特許分類、出願年、出願人、発明者のいずれか一つ以上を更に含む
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
各国の言語で記載された内容が同一の検索対象情報について、前記検索対象情報を比較し、使用されている文言を前記国ごとに比較し、前記文言に対応する前記国ごとの対訳を作成する外国文書分析手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、前記第１のキーワードを所定の言語に翻訳し、翻訳された前記第１のキーワードに関係する関係情報を検索対象情報から検索する調査手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
製品について、供給者のニーズを追求するステップと、
前記製品について、ユーザのニーズを追求するステップと、
前記供給者のニーズ及び前記ユーザのニーズから、実現可能な前記製品のシーズを追求するステップ
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
前記供給者のニーズの単位情報、前記ユーザのニーズの単位情報及び前記製品のシーズの単位情報に所定のコメントコードを関連づけるステップと、
関連づけられた前記コメントコードで、それぞれの前記単位情報を集計するステップ
とを更に備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
前記コメントコードは、それぞれの前記単位情報の属性、効果、対象となる前記製品の構成要素のいずれか一つ以上が指標化されたコードである
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から前記第１のキーワードに関係する関係情報を検索するステップと、
前記被検索対象情報への前記関係情報の利用可能性を含む前記被検索対象情報と前記関係情報との相関関係を受信するステップと、
前記相関関係に基づいて、前記被検索対象情報及び前記関係情報から文書を生成するステップ
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
前記検索対象情報が特許出願された明細書の情報であり、生成する前記文書が特許出願する明細書の情報である場合、
前記相関関係は、評価なし、追跡調査の要否、前記提案書情報への転用の可否及び前記特許出願する明細書の情報との関連性のうち少なくとも一つ以上を更に含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記関係情報を検索するステップにおいて、前記第１のキーワードを所定の言語に翻訳し、検索対象情報から翻訳された前記第１のキーワードに関係する関係情報を検索する
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から前記第１のキーワードに関係する関係情報を検索し、前記関係情報を特徴づける第２のキーワードを抽出するステップと、
前記第１のキーワード及び前記第２のキーワードのうちいずれか一つ以上を含む集計項目で、前記関係情報を集計するステップ
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
前記関係情報を集計するステップにおいて、更に、集計された前記関係情報と前記集計項目との関連を示す分布図を作成する
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記検索対象情報が特許出願された明細書の情報である場合、前記集計項目は、特許分類、出願年、出願人、発明者のいずれか一つ以上を更に含む
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
各国の言語で記載された内容が同一の検索対象情報について、前記検索対象情報を比較し、使用されている文言を前記国ごとに比較し、前記文言に対応する前記国ごとの対訳を作成するステップ
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２１】
被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、前記第１のキーワードを所定の言語に翻訳し、翻訳された前記第１のキーワードに関係する関係情報を検索対象情報から検索するステップ
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、製品の企画や調査、特許出願等を支援する情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】  製品企画や技術開発に着手する際には、業界の動向調査や、自社ビジネスを保護するための国内外の特許調査を行う。これらの調査の結果得られた市場調査結果や特許調査結果を検討し、分析を行う。
図１を参照して、新規に製品企画や技術開発を行い特許出願する場合の工程について説明する。
まず、ステップＳ９０１において、ビジネスモデルの模索を行う。関連する市場調査結果や市場ニーズを参照しながら、主に経営陣が集まってブレーンストーミングを行うことによって、新しいビジネスモデルのコンセプトを模索する。
次に、ステップＳ９０２において、特許出願の担当者によって、公知例調査を行い、新しいビジネスモデルに関連する特許公開公報等を含む特許公報を抽出する。ステップＳ９０３において、行われた公知例調査の結果を、特許担当者によって評価する。これを経営陣にフィードバックし、新しいビジネスモデルのコンセプトを決定する。
ステップＳ９０５において、ステップＳ９０４で決定された新しいビジネスモデルについて、開発担当者、営業担当者、運用担当者等で構成される現場のメンバーによって、具体的な発明の発想が行われる。
ステップＳ９０６において、ステップＳ９０５で出された具体的な発明の発想に基づいて、現場のメンバーは特許出願を行う提案書を作成し、ステップＳ９０７において、特許出願を行う。
しかし、従来はステップＳ９０２で得られる特許公報は膨大な数になることが多く、一人の特許担当者が検討していても、系統的な分析までには至らない。又、膨大な数の特許公報を、複数の特許担当者がそれぞれ分担して検討しても、担当者間で検討結果を共有する手段が乏しい。このように、特許調査を行ってもその結果が有効に活用されることは少なかった。
又、改良発明などについて出願する場合、過去に出願した特許出願明細書を土台として提案書を記載する場合がある。この場合、過去に出願した際に行った特許調査の結果を参照する場合がある。しかし、過去の出願の特許担当者と、今回の出願の特許担当者が異なる場合や、過去の検討結果が残っていない場合、過去の検討結果が残っていても、メモ書き程度で判別できない場合などがあり、十分な検討がされなかった。そのような場合、改めて特許調査の結果を検討しなければならなかった。
特許調査は分類や検索式の作成に専門性を要するため、実際は専任の調査担当者が行っていた。調査担当者と経営陣との間で知識が共有されていない場合、方向性の異なる公知例調査が行われ、再度調査を行うことになるなど、後戻りが発生することが多かった。
更に、図１において、ステップＳ９０５で現場のメンバーが特許性のある発明を捻出しようとするあまり、ステップＳ９０１及びステップＳ９０４で経営陣が決定したビジネスモデルと、現場のメンバーで提案する発明とに矛盾が生じたり、方向性がずれるという問題点があった。
一方、特開２００１−９２８５１号公報において、国内外でサービスされているいろいろな特許資料、技術資料の検索システムより抽出された多様なフォーマットの検索ファイルをコンピュータを利用して、特許及び技術情報分析様マスターテーブルデータに自動変換して、技術主題別に統合されたデータベースを構築し、これらを用いて特許マップを作成する技術が開示されている。
特開２００１−９２８５１号公報によると、各種データベースから一つの統一されたデータベースを作成し、特許マップを作成することができる。しかし、単に、現在公開・登録されたデータベースを構築・統合し、このデータの分析をするにとどまるものであった。よって、本発明のように、新たな別の特許出願に活用できる部分をピックアップし、特許出願明細書や提案書の作成の際に、それらを活用して作成支援をすることができない。
又、特開２００２−７４２７号公報において、外部にて提供されている公報データを取り込んで蓄積し、検索式を作成、登録しておき、自動検索を行い、抽出された検索集合の第２の蓄積情報として保存する。この第２の蓄積情報である検索集合に対し、その重要度を判定して、その結果を入力する技術が開示されている。
特開２００２−７４２７号公報によると、外部データベースから、他社或いは自社の公報データを取り込み、更に登録した検索式により自動検索を行う。自動検索によって抽出された結果に対して、重要度を判定することができる。しかし、単に現在公開、登録されたデータベースを構築及び統合し、自動検索した結果を分析して分析結果を入力するようにし、他部門等でもその結果を再利用できるようにするにとどまるものであった。従って、特開２００２−７４２７号公報においては、分析した結果、新たな別の特許出願に活用できる部分をピックアップし、特許出願明細書作成の際に活用して作成支援することはできない。又、発想支援で展開された自然言語から、キーワードの抽出、検索式生成などの機能を備えていない。
従って本発明の目的は、新規ビジネスの開拓や製品及びサービスの開発及び拡張などに有効な情報処置装置及び情報処理方法を提供することである。
【発明の開示】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴に係る情報処理装置は、製品の供給者のニーズの単位情報及びユーザのニーズの単位情報に所定のコメントコードを関連づけ、供給者のニーズ及びユーザのニーズから求された製品のシーズの単位情報にコメントコードを関連づけ、コメントコードで、供給者のニーズの単位情報、ユーザのニーズの単位情報、製品のシーズの単位情報を集計する発想支援手段を備える。
本発明の第２の特徴に係る情報処理装置は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から第１のキーワードに関係する関係情報を検索する調査手段と、被検索対象情報への関係情報の利用可能性を含む被検索対象情報と関係情報との相関関係を受信する評価解析手段と、評価解析手段で受信した相関関係に基づいて、被検索対象情報及び関係情報から文書を生成する文書生成手段を備える。
本発明の第３の特徴に係る情報処理装置は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から第１のキーワードに関係する関係情報を検索し、関係情報を特徴づける第２のキーワードを抽出し、第１のキーワード及び第２のキーワードのうちいずれか一つ以上を含む集計項目で、関係情報を集計する調査手段を備える。
本発明の第４の特徴に係る情報処理装置は、各国の言語で記載された内容が同一の検索対象情報について、検索対象情報を比較し、使用されている文言を国ごとに比較し、文言に対応する国ごとの対訳を作成する外国文書分析手段を備える。
本発明の第５の特徴に係る情報処理装置は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、第１のキーワードを所定の言語に翻訳し、翻訳された第１のキーワードに関係する関係情報を検索対象情報から検索する調査手段を備える。
本発明の第６の特徴に係る情報処理装置は、製品について、供給者のニーズを追求するステップと、製品について、ユーザのニーズを追求するステップと、供給者のニーズ及びユーザのニーズから、実現可能な製品のシーズを追求するステップを備える。
本発明の第７の特徴に係る情報処理装置は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から第１のキーワードに関係する関係情報を検索するステップと、被検索対象情報への関係情報の利用可能性を含む被検索対象情報と関係情報との相関関係を受信するステップと、相関関係に基づいて、被検索対象情報及び関係情報から文書を生成するステップを備える。
本発明の第８の特徴に係る情報処理装置は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から第１のキーワードに関係する関係情報を検索し、関係情報を特徴づける第２のキーワードを抽出するステップと、第１のキーワード及び第２のキーワードのうちいずれか一つ以上を含む集計項目で、関係情報を集計するステップを備える。
本発明の第９の特徴に係る情報処理装置は、各国の言語で記載された内容が同一の検索対象情報について、検索対象情報を比較し、使用されている文言を国ごとに比較し、文言に対応する国ごとの対訳を作成するステップを備える。
本発明の第１０の特徴に係る情報処理装置は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、第１のキーワードを所定の言語に翻訳し、翻訳された第１のキーワードに関係する関係情報を検索対象情報から検索するステップを備える。
【図面の簡単な説明】  図１は、新規に商品企画や技術開発を行う場合の工程を説明するフローチャートである。
図２は、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理方法を説明するフローチャートである。
図３は、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理システムのシステム構成図である。
図４は、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
図５は、本発明の最良の実施の形態に係る構成要素コード記憶装置のデータ構造とデータの一例を示した図である。
図６は、本発明の最良の実施の形態に係る発想コメントコード記憶装置のデータ構造とデータの一例を示した図である。
図７は、本発明の最良の実施の形態に係る同義語辞書記憶装置のデータ構造とデータの一例を示した図である。
図８は、本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想分析結果記憶装置のデータ構造とデータの一例を示した図である。
図９は、本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援方法の詳細な処理を示したフローチャートである。
図１０は、本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援手段において、カードにテーマとワードを記載させる画面の一例である。
図１１Ａ乃至図１１Ｃは、本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援手段において、ビジネスモデルを決定する手法を示したフローチャートである。
図１２は、本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援手段において、発想分析結果が提示される画面の一例である。
図１３は、本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援手段において、シーズとニーズのそれぞれについて、カードにテーマとワードを記載させる画面の一例である。
図１４は、本発明の最良の実施の形態に係る検索パラメータ記憶装置のデータ構造とデータの一例を示した図である。
図１５は、本発明の最良の実施の形態に係る調査手段において提示される、第１のキーワードと第２のキーワードで集計した関係情報の分布図の一例である。
図１６Ａは、本発明の最良の実施の形態に係る調査手段において作成されたパテントマップの一例であって、図１６Ｂは、図１６Ａで示したパテントマップの一つのバブルについて更に詳細に作成したパテントマップの一例である。
図１７Ａ及び図１７Ｂは、本発明の最良の実施の形態に係る調査手段の詳細な処理を説明するフローチャートである。
図１８は、本発明の最良の実施の形態に係る調査手段が提示する公知例提示画面の一例である。
図１９は、本発明の最良の実施の形態に係る評価コード記憶装置のデータ構造とデータの一例である。
図２０は、本発明の最良の実施の形態に係る評価解析結果記憶装置のデータ構造とデータの一例である。
図２１は、本発明の最良の実施の形態に係る評価解析手段の詳細な処理を説明するフローチャートである。
図２２は、本発明の最良の実施の形態に係る評価解析手段が提示する公報一覧提示画面の一例である。
図２３は、本発明の最良の実施の形態に係る評価解析手段が提示する公知例評価入力画面の一例である。
図２４は、図２３で入力された公知例の評価が反映された公報一覧提示画面の一例である。
図２５は、本発明の最良の実施の形態に係る第２の発想分析結果記憶装置のデータ構造とデータの一例である。
図２６は、本発明の最良の実施の形態に係る第２の発想支援手段の詳細な処理を説明するフローチャートである。
図２７は、本発明の最良の実施の形態に係る文書作成支援手段の詳細な処理を説明するフローチャートである。
図２８は、本発明の最良の実施の形態に係る文書作成支援手段が提示する発明提案書作成支援画面の一例である。
図２９は、本発明の最良の実施の形態に係る文書作成支援手段が提示する従来技術登録画面の一例である。
図３０は、本発明の最良の実施の形態に係る外国語対訳記憶装置のデータ構造とデータの一例である。
図３１は、本発明の最良の実施の形態に係る外国文書分析手段の詳細な処理を説明するフローチャートである。
図３２は、本発明の最良の実施の形態に係る外国文書分析手段が提示する日本語と外国語の文言の関連づけを行うパテントファミリー比較画面の一例である。
図３３は、図３２で提示したパテントファミリー比較画面を、所定の言語で翻訳して提示した画面の一例である。
図３４は、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置において、外国文書を作成する処理を示したフローチャートである。
図３５は、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置において、調査手段で検索された外国の関係情報を提示する画面の一例である。
図３６は、図３５で提示された外国の関係情報を所定の言語に翻訳して提示した画面の一例である。
図３７は、本発明の最良の実施の形態に係る外国文書作成支援手段が提示する外国発明提案書作成支援画面の一例である。
【発明を実施するための最良の形態】  次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
本発明において、製品とは、工業製品に限らず、ソフトウェアプログラムや例えばインターネット等を利用したサービス及びビジネスモデルも含まれる。本発明の実施の形態に係る情報処理装置は、このように製品について新規ビジネスの開拓及び既存ビジネスの新規国での実施などを支援する。
（最良の実施の形態）
図２を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理方法を説明する。
まずステップＳ１０１において、新しい製品やビジネスモデルの発想を支援し、ステップＳ１０２において、新しいビジネスモデルに関する業界動向や公知例の調査を行い、新しいビジネスに関する関係情報を取得する。次に、ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２において得られた調査結果を検討し評価及び解析を行う。
更に、ステップＳ１０４において、ステップＳ１０３で行われた調査結果の評価及び解析に基づいて、新しいビジネスに関して更に発想させるよう支援し、ステップＳ１０５において、企画書、発明提案書などの文書を作成する。
更に、ステップＳ１０６において、外国文書を作成するか否か判定する。外国文書を作成しない場合は、情報処理を終了する。外国文書を作成する場合、ステップＳ１０７において、所定の出願のパテントファミリーなど、外国語で記載されている関連情報を調査し、外国語で記載されている関連情報があった場合は、外国文書の文言について分析を行う。ステップＳ１０８において、ステップＳ１０７の分析結果も参照して、ステップＳ１０５と同様に、利用する国に最適な文言で記載された外国文書を作成する。
図３乃至図３７を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１について詳述する。
図３に示すように、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理システムは、情報処理する情報処理装置１と、日本国特許庁に備えられた日本国特許庁サーバ９１０と、米国特許庁に備えられた米国特許庁サーバ９２０と、欧州特許庁に備えられた欧州特許庁サーバ９３０と、様々なコンテンツを提供するコンテンツサーバ９４０を備えている。情報処理装置１と、日本国特許庁サーバ９１０と、米国特許庁サーバ９２０と、欧州特許庁サーバ９３０と、コンテンツサーバ９４０は、インターネット、パソコン通信等の通信ネットワーク９００によって、相互に通信することができる。図示しないが、公共機関のサーバのみではなく、営利目的で特許公報や市場動向などの情報を検索させるサーバが接続されていても良い。
日本国特許庁サーバ９２０は、日本国で出願された特許公開公報、特許公報等の公報を記憶した日本国公報記憶装置９１１と、ＩＰＣ国際特許分類やＦターム等の特許分類を記憶した特許分類記憶装置９１２を備えている。米国特許庁サーバ９２０及び欧州特許庁サーバ９３０も、日本国特許庁サーバ９１０と同様の構成を備えている。
コンテンツサーバ９４０は、企業が提供しているホームページ、調査機関が提供する業界動向情報、新製品情報、株価情報、特許侵害事件情報、新聞雑誌など情報、ユーザによって記載された電子掲示板への書き込みなどが記憶されたコンテンツ記憶装置９４１を備えている。コンテンツサーバ９４０は、一つのコンピュータによって実現されても良いし、複数のコンピュータによって実現されても良い。
情報処理装置１、日本国特許庁サーバ９１０、米国特許庁サーバ９２０、欧州特許庁サーバ９３０は、コンテンツサーバ９４０は、一般的なコンピュータに所定の処理を行うソフトウェアプログラムがインストールされることにより実現される。
図４を参照して、情報処理装置１の機能について説明する。情報処理装置１は、構成要素コード記憶装置１０、発想コメントコード記憶装置１１、同義語辞書記憶装置１２、評価コード記憶装置１３、第１の発想分析結果記憶装置１４、検索パラメータ記憶装置１５、出願文書記憶装置１６、文書記憶装置１７、調査結果記憶装置１８、調査結果マーキング記憶装置１９、評価解析結果記憶装置２０、第２の発想分析結果記憶装置２１、パテントファミリー記憶装置２２、外国語対訳記憶装置２３、外国語発想分析結果記憶装置２４、発想支援キーワード記憶装置２５、第１の発想支援手段３１、調査手段３２、評価解析手段３３、第２の発想支援手段３４、外国文書分析手段３５、文書作成支援手段３６、外国文書作成支援手段３７を備えている。
構成要素コード記憶装置１０は、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１で発想された製品の構成要素を、構成要素コードと関連づけて記憶された記憶装置である。ここでは構成要素とは、物理的な要素に限らず、利用する薬剤、製造ライン、インフラ、部品等である。例えば、図５に示すように、製品がプレス装置の場合、プレス装置のローラー、潤滑剤などが、指標化されて記憶されている。
発想コメントコード記憶装置１１は、第１の発想支援手段及び第２の発想支援手段３４等において、発想された発明やアイデアの単位情報に対応づけるコメントが記憶された記憶装置である。例えば図６に示すように、発想コメントコード記憶装置１１は、コメントコード、及びコメントコードに対応づけられたコメントが記憶されている。ここには、「ニーズ（供給者）」、「ニーズ（ユーザ）」「シーズ」、「提案反映」など、アイデアに対する評価指標が記憶されている。
同義語辞書記憶装置１２は、調査手段３２等において、検索式を作成する場合に利用する、一つのキーワードに対する同義語が記憶されている。これらの同義語を含めて検索式を作成することにより、出願などの文書よって異なる文言を吸収することができ、より的確な検索を行うことができる。例えば図７に示すように、一つのキーワードに対して、同義語、広義語、狭義語などの言葉の上位概念或いは下位概念を考慮した項目を備えている。ここでは、例えば、「コンピュータ」というキーワードに対して、同義語は「電子計算機、情報処理装置、パソコン」であり、広義語は「情報機器、事務機器」であり、狭義語は「ワークステーション、ウェアラブルコンピュータ、モバイルコンピュータ」である。
出願文書記憶装置１６は、出願された出願明細書、補正書、意見書等の出願に関連する情報が記録されている。
文書記憶装置１７は、調査した結果得られた情報をレポート形式にまとめた企画書などの文書情報や、特許出願する発明の発掘に関する発明提案書情報が記憶された記憶装置である。更に、特許出願した場合、発明提案書情報は出願文書記憶装置１６に記憶された出願明細書の出願番号等によって関連づけられる。この発明提案書情報は、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置によって行われた、ビジネスモデル発想、発明発想などを経て作成された情報である。更に、公知例や市場の調査や、調査結果に対するコメント、外国出願のパテントファミリーなど、得られる全ての情報が関連づけられて記憶されているのが好ましい。
発想支援キーワード記憶装置２５は、第１の発想支援手段や第２の発想支援手段３４において、発明者のアイデアを促したり、アイデアを検討するための、例えば、「小さくするとどうなるか？」、「工数を減らすにはどうするか？」などのキーワードが記憶されている。
図示しないが、情報処理装置１には、ディスプレイなどの表示装置、マウス、キーボードなどの入力装置、ＬＡＮカード、モデム等の通信制御装置を備えている。
（第１の発想支援）
まず図４を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１の第１の発想支援手段について説明する。
第１の発想支援手段３１は、ユーザのニーズと、開発のシーズと、業界動向とのいずれか一つ以上を参照して、新規ビジネスや製品を検討させ、検討されたアイデアの単位情報を第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶する手段である。
ここで、「単位情報」とは、発想された個々のアイデアのことであり、単位情報が複数集まることにより、製品に対するアイデアが広がる。
又、第１の発想支援手段は、発想された各々の単位情報を、階層的に関連づけて第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶しても良い。
更に、第１の発想支援手段は、構成要素コード記憶装置１０や発想コメントコード記憶装置１１を参照して、製品の供給者のニーズの単位情報及びユーザのニーズの単位情報に構成要素コード及びコメントコードを関連づけ、供給者のニーズ及びユーザのニーズから求された製品のシーズの単位情報にも構成要素及びコメントコードを関連づけても良い。この場合、構成要素コード及びコメントコードで、供給者のニーズの単位情報、ユーザのニーズの単位情報、製品のシーズの単位情報を集計することにより、改良すると効果的な構成要素などを提示することができる。
更に、第１の発想支援手段は、発明の要素の検討を支援するキーワードを記憶した発想支援キーワード記憶装置２５の情報を提示して、単位情報を検討させても良い。
第１の発想支援手段３１の結果が記憶される第１の発想分析結果記憶装置１４は、図８に示すように、アイデアの単位情報を特定するカード番号、階層、位置、上位階層の親カード番号、カードのテーマ、テーマに関する詳細な記載であるワード、発想コメントコード記憶装置１１を参照して関連づけられたコメントコード、構成要素コード記憶装置１０を参照して関連づけられた、そのカードが関連する構成要素を示した構成要素コード等が記憶されている。
図９を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援手段３１の詳細な処理を説明する。
まず、ステップＳ２０１において、発想する製品やビジネスモデルのテーマに関連する白紙のカード群を、表示装置に配置する。このとき、例えば、縦及び横方向に３枚ずつのカードを配置することにより、図１０の第１カード群２０１に示すように、合計９枚のカードが配置される。更に、ステップＳ２０２において、カード群の中心カードに、発明分野や発想するビジネスモデルのテーマを記載する。ここでは、図１０に示すように、「プレス装置」についてビジネスモデルを検討する。
次に、ステップＳ２０３において、各カードにテーマとテーマに関係するワードを入力する。ステップＳ２０４において、配置されたカードについて、テーマやワードの入力が完了するまで、ステップＳ２０３を繰り返す。ここでは、全ての８枚のカードに入力させるようにしても良いし、一つのカードに入力させる様にしても良い。
ステップＳ２０４において、ワードの入力が完了すると、ステップＳ２０５において、所定のカードについて、更に展開があるか否か判定する。展開がある場合、ステップＳ２０６において、対象のカードを新しいテーマとしたカード群を新たに配置する。
更に、ステップＳ２０２において、第２カード群２０２の中心に、第１カード群２０１のカード番号「２」のカード、即ち「生産性アップ」と記載されたカードを提示する。更に、ステップＳ２０３において、第２カード群２０２に設けられた個々のカードに、「生産性アップ」に関係するテーマを記載する。このように、カードを階層化し、ビジネスモデルの発想支援をより具体的なものにする。
ステップＳ２０５において、これ以上カードの展開を行わない場合、ステップＳ２０７において、カードの階層及び位置と、テーマやワードのカードの記載内容を関連づけ、第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶する。
更に、ステップＳ２０８において、ステップＳ２０７で記憶したそれぞれのカードについて、発想コメントコード記憶装置１１に記憶されたコメントコードを関連づけ、第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶する。
一方、ステップＳ２０９において、ステップＳ２０８と同様に構成要素コード記憶装置１０に記憶された構成要素コードを関連づける。更にステップＳ２１０において、ステップＳ２０９において関連づけられた構成要素コードに基づいて、カードを集計する。構成要素コードで集計することにより、構成要素に対応するニーズ、シーズ、効果などを一覧表示することができる。
ビジネスモデルの模索を行う場合、図１１Ａ乃至図１１Ｃの様な方法がある。
図１１Ａに示した方法は、顧客のニーズからビジネスモデルの策定を行う方法である。ここでは、まず、ステップＳ２２１において、顧客のニーズを追求し、次にステップＳ２２２において、顧客のニーズを解決する技術的なシーズの追求を行い、ステップＳ２２３において、最善策の選択を行う。図１１Ａに示した方法の場合、顧客のニーズに合致したビジネスモデルの提案を行うことができる。
図１１Ｂに示した方法は、技術的なシーズからビジネスモデルの策定を行う方法である。ここでは、まずステップＳ２３１において、実施可能な技術を見直すことによりシーズを追求し、ステップＳ２３２において、シーズを参照してニーズを追求し、ステップＳ２３３において、最善策の選択を行う。図１１Ｂに示した方法の場合、技術力を駆使したビジネスモデルの提案を行うことができる。
図１１Ｃに示した方法は、業界の動向などからビジネスモデルの策定を行う方法である。ここでは、まず、ステップＳ２４１においてニュースソースなどを収集して業界周辺情報を取得し、ステップＳ２４２において、将来のビジネスモデルを予測する。ステップＳ２４３において、予測したビジネスモデルにおけるニーズ及びシーズの追求を行い、ステップＳ２４４において、最善策の選択を行う。図１１Ｃに示した方法の場合、ニーズ、シーズの推移を考慮した、長期的なビジネスモデルの提案を行うことができる。
次に図１０を参照して、ビジネスモデルの発想方法を詳細に説明する。ここでは、図１１Ａ及び図１１Ｂに示したような、供給者ニーズ及びユーザのニーズからビジネスモデルの策定を行う場合について説明する。
まず、第１カード群２０１が配置される。ここでは、第１カード群２０１のカード番号「０」に記されている様に、「プレス装置」についてビジネスモデルの模索を行う。ここで、例えば、「プレス装置」に関する供給者ニーズとして、カード番号「２」のカードに「生産性アップ」というテーマを入力させる。このときカード番号「２」のカードに、コメントコードとして「Ｃ０１」が関連づけられる。更に、カード番号「２」のカードに、「生産効率１０％アップ」など、「生産性アップ」が必要な根拠や、目的、背景などを、そのテーマに関連するワードとして入力させる。
ここで「生産性アップ」と記載されたカード番号「２」のカードが選択されると、第１カード群２０１のカード番号「２」のカードを中心とする第２カード群２０２が配置される。このとき、第２カード群２０２は、第１カード群２０１のカード番号「２」を親カードとして、階層化構造が定義づけられる。「生産性アップ」に関する改良点、問題点などを、第２カード群２０２のそれぞれのカードを記載させる。更にここで、第２カード群２０２のカード番号「２１」が選択されると、第２カード群２０２のカード番号「２１」を中心とする第３カード群２０３が配置され、ここに「処理速度アップ」に関する詳細な供給者ニーズを記入させる。このようにして、供給者ニーズを追求する。
更に、第１カード群２０１、第２カード群２０２、第３カード群２０３等に記載された供給者ニーズに対して、供給者ニーズを満足させるためのシーズを追求する。このとき、例えば「ローラースピードアップ」と記載された第３カード群２０３のカード番号「２１ｂ」のカードを実現するシーズを追求するために、第３カード群２０３のカード番号「２１ｂ」を中心とする第４カード群２０４が配置される。第４カード群２０４の中心カードに「ローラースピードアップ」と記載され、処理速度を上げるために技術的に可能なことを第４カード群２０４の各々のカードに記載させる。更に図示しないが、例えば第４カード群２０４のカード番号「２１ｂａ」のカードが選択されると、第４カード群２０４のカード番号「２１ｂａ」を中心とする新しいカード群が配置されても良い。このようにして、供給者ニーズを解決するシーズの追求を行う。
第４カード群２０４の各カードには、「ローラースピードアップ」を実現する様々な方法と、その方法が関係する構成要素のコードが記入される。例えば、カード番号「２１ｂａ」のカードには「ローラーの小型化」と記入され、構成要素コード「Ｅ０１」が関連づけられる。又、カード番号「２１ｂｂ」のカードには「潤滑剤の改良」と記入され、構成要素コード「Ｅ０２」が関連づけられる。
一方、ユーザニーズとして、第１カード群２０１のカード番号「３」のカードに「コストダウン」というテーマを入力させる。このとき、カード番号「３」のカードに、コメントコードとして「Ｃ０２」が関連づけられる。更に、カード番号「３」のカードに、「コスト５％削減」など、「コストダウン」が必要な根拠や目的、背景などを、そのテーマに関連するワードとして入力させる。
ここで「コストダウン」と記載されたカード番号「３」のカードが選択されると、第１カード群２０１のカード番号「３」のカードを中心とする第５カード群２０５が配置される。このとき、第５カード群２０５は、第１カード群２０１のカード番号「３」を親カードとして、階層化構造が定義づけられる。「コストダウン」に関する改良点、問題点などを、第５カード群２０５のそれぞれのカードに記入させる。更にここで、第５カード群２０５のカード番号「３１」が選択されると、第５カード群２０５のカード番号「３１」のカードを中心とする第６カード群２０６が配置され、ここに「デザインの簡素化」に関する詳細なユーザニーズを記入させる。このようにしてユーザニーズを追求する。
更に、第１カード群２０１、第５カード群２０５、第６カード群２０６等に記入されたユーザニーズに対して、ユーザニーズを満足させるためのシーズを追求する。このとき、例えば「加工の単純化」と記載された第６カード群２０６のカード番号「３１ｂ」のカードを実現するシーズを追求するために、第６カード群２０６のカード番号「３１ｂ」を中心とする第７カード群２０７が配置される。第７カード群２０７の中心カードに「加工の単純化」と記載され、加工を単純かするために技術的に可能なことを第７カード群２０７の各々のカードに記入させる。更に、例えば第７カード群２０７のカード番号「３１ｂｃ」のカードが選択されると、第７カード群２０７のカード番号「３１ｂｃ」を中心とする新しいカード群が配置されても良い。このようにして、ユーザニーズを解決するシーズの追求を行う。
第７カード群２０７の各カードには、「加工の単純化」を実現する様々な方法と、その方法が関係する構成要素のコードが記入される。例えば、カード番号「３１ｂａ」のカードには「ＣＡＤの標準化」と記入され、構成要素コード「Ｅ０４」が関連づけられる。又、カード番号「３１ｂｃ」のカードには「ローラーの標準化」と記入され、構成要素コード「Ｅ０１」が関連づけられる。
図１０に示されたそれぞれのカードは、カードの記載によって「ニーズ（供給者）」、「ニーズ（ユーザ）」「シーズ」等のコメントに関連づけられた発想コメントコード記憶装置１１のコメントコードが対応づけられている。一つのカードに複数のコメントコードが対応づけられても良い。
更に、図１０に示されたそれぞれのカードは、そのカードが関連する構成要素に関連づけられた構成要素コード記憶装置１０の構成要素コードが対応づけられている。一つのカードに複数の構成要素コードが対応づけられても良い。
又、図１０においては、一つの親カードが一つの子カードに関連づけられた単純な階層化構造を持つように記載したが、親子関係がネットワーク構造を持っても良い。例えば、一つの親カードが複数の子カードに、或いは一つの子カードが複数の親カードに関連づけられて良いし、子カード同士が関連づけられても良い。これらのカードの親子関係は、第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶される。
図１０に示したそれぞれのカード群は、表示装置において一覧できるように提示しても良いし、それぞれのカード群をウィンドウに分けて提示しても良い。
図１２を参照して、図１０に示されたそれぞれのカードを構成要素コードで集計した結果を示す構成要素集計画面Ｐ２０１を説明する。
構成要素集計画面Ｐ２０１は、構成要素を提示する構成要素提示部２５１、構成要素に関連する供給者のニーズ及びシーズの供給者カードの情報を提示する供給者カード提示部２５２、構成要素に関連するユーザのニーズ及びシーズのユーザカードの情報を提示するユーザカード提示部２５３を備えている。
具体的には、ローラーの構成要素に関連する供給者カードとして、第４カード群２０４のカード番号「２１ｂａ」のカードが抽出される。このカードに記載された「ローラーの小型化」が、供給者カードとして提示される。更に図１２においては、カード番号「２１ｂａ」の親カードであるカード番号「２１ｂ」に記載された「ローラースピードアップ」が提示され、同様に親カードのテーマを記載していくのが好ましい。
一方、ローラーの構成要素に関連するユーザカードとして、第７カード群２０７のカード番号「ローラーの標準化」のカードが抽出される。このカードに記載された「ローラーの標準化」が、ユーザカードとして提示される。更に図１２においては、カード番号「３１ｂｃ」の親カードであるカード番号「３１ｂ」に記載された「加工の単純化」が提示され、同様に親カードのテーマを記載していくのが好ましい。
図１２に示すように、構成要素ごとの供給者カード及びユーザカードを抽出して表示することにより、構成要素ごとのニーズ及びシーズを判断しやすい。又、個々の構成要素に関連づけられたカードを比較することにより、「改良すると効率の良い構成要素」や、「供給者ニーズとユーザニーズとが一致している構成要素」などを判断できるので、製品開発における優先順位の付与を支援することができる。
又、図１０及び図１１に示した方法とは異なる方法として、図１３に示すようなビジネスモデルの策定方法がある。例えば、第１カード群２０１において、ニーズとシーズを提案させ、それぞれについて具体的なアイデアの模索をしていく。更に、アイデアが出されたところで、ニーズとシーズが一致する、実現可能なビジネスモデルを模索する場合もある。
（調査手段）
次に図４を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１の調査手段３２について説明する。
調査手段３２は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から第１のキーワードに関係する関係情報を検索する手段である。ここで、「被検索対象情報」とは、第１の発想支援手段３１で発想された情報であって、具体的には、図１０に提示したカードのテーマやワードなどの情報である。又、「検索対象情報」とは、情報を検索するデータベースに記憶された情報であって、例えば、図３に示した日本国公報記憶装置９１１、米国公報記憶装置９２１、欧州公報記憶装置９３１、コンテンツ記憶装置９４１、図４に示した出願文書記憶装置１６、文書記憶装置１７などが相当する。
調査手段３２は、被検索対象情報から抽出した第１のキーワードに基づいて、図１４に示すように、検索パラメータを作成し、検索パラメータ記憶装置１５に記憶する。検索パラメータ記憶装置１５は、一般的な市場調査を行う場合は、検索する対象項目を設定をせず、検索キーのみ記憶する。又、特許出願された情報を収集する場合、図１４に示すように、「明細書」、「特許請求の範囲」、「効果」「特許分類」などの検索する対象の項目と、その項目で検索する検索キーが関連づけられて記憶されている。更に、日本国特許庁サーバ９１０やコンテンツサーバ９４０など、検索の対象となるデータベースを特定しても良い。図１４においては、検索条件のパラメータのみ記載したが、データベースに問い合わせる「ＳＥＬＥＣＴ  ＊＊＊」などの、検索式の形式で記憶しても良い。
調査手段３２は、更に、図１４に記憶された検索パラメータを利用して、アイデアに関する市場状況や公知例を検索した関係情報を調査結果記憶装置１８に記録し、公知例を特徴づける第２のキーワードを抽出し調査結果マーキング記憶装置１９に記憶する。
更に、第１のキーワード及び第２のキーワードのうちいずれか一つ以上を含む集計項目で関係情報を集計しても良い。このとき、集計された関係情報と集計項目との関連を示す図１５の様な分布図を作成するのが好ましい。
図１５に示す分布図においては、調査手段３２で抽出された第１のキーワード及び第２のキーワードで、関係情報を集計している。
特に検索対象情報が特許出願された明細書の情報である場合、集計項目は、特許分類、出願年、出願人、発明者のいずれか一つ以上を更に含むのが好ましい。このとき、調査手段３２が作成する分布図は例えば、図１６Ａ及び１６Ｂに示すようなパテントマップであるのが好ましい。
又、調査手段３２において、第２のキーワードと、公知例において第２のキーワードが記載された、「特許請求の範囲」、「従来技術」などの項目とを関連づけて、調査結果マーキング記憶装置１９に記憶しても良い。
調査手段３２が提示するパテントマップについて詳述する。図１６Ａは、検索された結果を集計し表示した一例で、特許分類の大分類と、出願人の項目で集計され、その件数をバブルの大きさで表したバブルチャートである。図１６Ａを参照すると、出願人がどの分類にどれくらいの件数を出願しているか、が一目で分かる。このとき、バブルを選択することによって、例えば「Ｂ社」が「Ｇ０６Ｆ」で出願した案件について、図１６Ｂに示したように、詳細に見ることもできる。図１６Ｂにおいては、「Ｂ社」が「Ｇ０６Ｆ」で出願した案件について、特許分類の小分類と、検索式の検索キーとなった第１のキーワードの項目で集計されている。ここでは第１のキーワードでは、同義語、広義語、狭義語などがひと括りにされて集計されているのが好ましい。
図１５、図１６Ａ及び図１６Ｂにおいては、パテントマップとしてバブルチャートを利用したが、バブルチャートに限らず、棒グラフ、折れ線グラフ、円グラフ、三次元棒グラフなどでも良い。
次に図１７Ａ及び１７Ｂを参照して、調査方法を詳細に説明する。
まず、ステップＳ３０１において、第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶された文言で自然語検索を行い、名詞や動詞などの第１のキーワードを抽出する。このとき、調査手段３２が抽出した第１のキーワードから更に絞り込みを行っても良い。更に、同義語辞書記憶装置１２を参照して、抽出された発明キーワードの同義語を取得する。例えば、検索キーとして「コンピュータ」が挙げられた場合、これらの同義語、広義語、狭義語も含めて検索を行う。このとき、全ての検索語について検索するのではなく、「同義語のみで検索」や、「同義語と広義語で検索」など、選択されても良い。
次に、ステップＳ３０２において、ステップＳ３０１で抽出された第１のキーワードから、特許分類記憶装置９１２等を参照して、このビジネスモデルに関連する特許分類を検索する。特許出願された明細書情報を検索しない場合、このステップは割愛されても良い。
次に、ステップＳ３０３において、ステップＳ３０１及びステップＳ３０２で取得された発明キーワードや特許分類などから、調査を行うための検索式を生成して検索パラメータ記憶装置１５に記録する。このとき、第１のキーワードに関連づけられた同義語についてはＯＲ検索を行い、第１のキーワードや特許分類についてはＡＮＤ検索を行うのが良い。
次に、ステップＳ３０４において、検索パラメータ記憶装置１５に記憶された検索パラメータで、文書記憶装置１７、出願文書記憶装置１６及び特許公開公報が記憶された公報記憶装置９１１、９２１、９３１、コンテンツ記憶装置９４１…などを参照して、関係情報を検索し、調査結果記憶装置１８に記憶する。
次に、関係情報と項目の関連を示すバブルチャートを作成するに当たり、ステップＳ３０５において、パテントマップの縦軸と横軸の集計パラメータを設定する。集計パラメータの設定は、調査手段３２が備える所定のアルゴリズムに基づいて行われても良いし、入力装置からの入力で行われても良い。集計パラメータが設定されると、ステップＳ３０６において、ステップＳ３０４で検索された関係情報を、ステップＳ３０５で設定された集計パラメータで集計し、図１５、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すようなバブルチャート形式の分布図を作成し提示する。
ここで、ステップＳ３０７において、例えば図１６Ａにおいて詳細な調査対象となるバブルが選択されると、ステップＳ２０８において、選択されたバブルに関連づけられた関係情報を、図１６Ｂに示すように、図１６Ａとは異なる集計パラメータで集計したバブルチャートを提示する。このように様々なバブルチャート形式の分布図を作成し、解析する対象となるバブルを選択させ、そのバブルに関連づけられた関係情報を取得する。更に、ステップＳ３０９において、解析対象となるバブルを選択させ、解析対象となる関係情報を抽出する。
次に、ステップＳ３０９で抽出された関係情報について、関係情報を特徴づける第２のキーワードのマーキングを行う。この場合、ある関係情報について検討して第２のキーワードを決定しその他の関係情報について調査手段３２がマーキングを行う自動の方法と、全ての関係情報について検討し、マーキングを行う手動の方法とが挙げられる。
自動でマーキングを行う場合、まずステップＳ３１１において、ある関係情報を表示装置に提示し、重要箇所、ポイントとなるキーワード等を第２のキーワードとして、入力装置を介してマーキングを行わせ、取得する。ステップＳ３１２において、その他の全ての関係情報について、ステップＳ３０８でマーキングされた第２のキーワードと同様のキーワードにマーキングを行う。
一方、手動でマーキングを行う場合、ステップＳ３１３において、全ての関係情報について表示装置に提示し、重要箇所、重要箇所、ポイントとなるキーワード等を第２のキーワードとして、入力装置を介してマーキングを行わせ、取得する。このとき、ステップＳ３１４において、関係情報を検討した担当者によってコメントが入力されても良い。
関係情報のマーキングが終了すると、ステップＳ３１５において、調査結果マーキング記憶装置１９にマーキングの結果を記憶する。又、ステップＳ３１４においてコメントが入力された場合、このコメントを調査結果マーキング記憶装置１９に記憶されるのが好ましい。
図１８を参照して、図１７ＢのステップＳ３１１やステップＳ３１３で関係情報をマーキングさせる場合に提示する関係情報提示画面Ｐ３０１を説明する。ここでは、関係情報として、特許出願された明細書の公報について説明する。
関係情報提示画面Ｐ３０１は、対象公報一覧提示部３０１、対象公報詳細提示部３０２、図面提示部３０３を備えている。
対象公報一覧提示部３０１は、マーキングの対象となる関係情報である公知例が一覧表示されている。具体的には、例えば、図１６Ａに示したパテントマップにおいて、出願人が「Ｂ社」で特許分類が「Ｇ０６Ｆ」のバブルに関連づけられた公知例が一覧表示されている。これらの公知例については、それぞれ、公報提示リンクＬ３０１が設けられており、公報提示リンクＬ３０１がクリックされると、対象公報詳細提示部３０２に選択された公報を提示する。
対象公報詳細提示部３０２は、明細書の項目ごとに分けて提示する。ここで、マウス等で「中央処理演算装置」や「プログラム」が選択されると、選択された文言を第２のキーワードとして記憶する。このとき、明細書の項目と関連づけられて記憶されるのが好ましい。公報中の「図１」などの記載には、図面を提示するリンクが設けられており、このリンクがクリックされると、図面提示部３０３に該当する図面を提示する。
本発明の最良の実施の形態に係る調査手段３２は、専任の調査担当者によらずとも、最先端の技術者自らが簡単に検索式を作成し、調査することができるので、十分な調査を行い、それを新規ビジネスに反映させることができる。
（評価解析手段）
次に図４を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１の評価解析手段３３について説明する。
評価解析手段３３は、被検索対象情報と関係情報との相関関係を受信する手段である。ここで、「被検索対象情報」とは、第１の発想支援手段３１で発想された情報であって、「相関関係」とは、被検索対象情報への関係情報の利用可能性や関連性などの情報である。
特に関係情報が特許出願された明細書の情報である場合、相関関係としては、評価なし、追跡調査の要否、提案書情報への転用の可否及び特許出願する明細書の情報との関連性などが挙げられる。
又、評価解析手段３３で評価される相関関係は、図１９に示した評価コード記憶装置１３を参照して、行われるのが好ましい。例えば、デフォルトの「評価なし」、審査経過の追跡を行う追跡調査の要否、被検索対象情報への転用の可否及び被検索対象情報との関連性のうち少なくとも一つ以上が関連づけられるのが良い。又、関係情報が特許出願された明細書の情報である場合、関係情報中の「請求の範囲」、「従来技術」等の転用する項目も関連づけられるのが良い。
評価解析手段３３は、調査結果記憶装置１８に記憶された検索した関係情報と、調査結果マーキング記憶装置１９に記憶された第２のキーワードを参照して、関係情報を評価させても良い。評価解析手段３３は、評価結果を図２０に示す様に評価解析結果記憶装置２０に記憶する。ここで、調査手段３２で記憶された第２のキーワードと、第２のキーワードが記載された関係情報中の項目とを関連づけえるのが好ましい。図２０は、関係情報が特許出願された明細書の情報である場合の評価解析結果記憶装置２０を説明している。
図２０に示すように、評価解析結果記憶装置２０は、関係情報である公知例ごとに、公知例を識別する公報番号と、公知例の記載位置と公知例キーワード、公知例に付与された評価コード、特許分類、コメント等が関連づけられて記憶されている。図１７ＡのステップＳ３１４で入力され、調査結果マーキング記憶装置１９に格納されたコメントも、評価解析結果記憶装置２０に継承されるのが好ましい。
次に図２１を参照して、関係情報の評価解析方法を詳細に説明する。ここでは、関係情報が特許出願された明細書の情報である場合について説明する。
まず、ステップＳ４０１について、評価解析を行う対象の公知例を取得し提示する。このとき、調査結果マーキング記憶装置１９を参照して、背景色やフォント色を変更することにより、マーキングされた第２のキーワードを識別しやすくするのが好ましい。
次に、ステップＳ４０２において、マーキングされた第２のキーワードが記載された項目を特定する。更に、ステップＳ４０３において、公知例と、第２のキーワードと、第２のキーワードが記載された項目とを関連づけたマトリクス表を作成し提示する。更に、ステップＳ４０４において、評価コード記憶装置１３を参照して、公知例の評価を行い、コメントがある場合、ステップＳ４０５において、コメントも入力させる。
このステップＳ４０１乃至ステップＳ４０５は、評価対象となる全ての公知例について行われる。
全ての公知例について評価解析が終了すると、ステップＳ４０６において、その結果を、評価解析結果記憶装置２０に記憶する。
図２２及び図２３を参照して、評価解析手段３３が提示する画面の一例を説明する。ここでは、関係情報が特許出願された明細書の情報である場合について説明する。
公知例の評価を行う場合、図２２に示すような公報一覧提示画面Ｐ４０１が提示される。公報一覧提示画面Ｐ４０１は、評価する公知例を一覧表示されるものであって、マーキングされた第２のキーワードと、第２のキーワードが記載された項目を関連づけたマーキング文言提示部４０１と、公知例に対する評価コードを提示する評価コード提示部４０２と、公知例の特許分類を提示する特許分類提示部４０３と、公知例のコメントを提示するコメント提示部４０４を備えている。評価を行う前は、図２１のステップＳ４０３まで実行されているので、図２２に示すように予めマーキング文言提示部４０１と特許分類提示部４０３のみ予め表示されている。図２１のステップＳ４０４において、各公知例について評価を行うことにより、評価コード提示部４０２、コメント提示部４０４も表示される。
図２２に示した公報番号には、評価入力画面提示リンクＬ４０１が設けられている。評価入力画面提示リンクＬ４０１がクリックされると、図２３に示したこの公知例の評価を入力する公知例評価入力画面Ｐ４０２を提示する。
公知例評価入力画面Ｐ４０２は、公知例の公報番号、出願人等の書誌記載事項を提示した書誌記載事項提示部４１１と、マーキングされた公知例キーワードを提示するマーキング提示部４１２と、評価を入力する評価入力部４１３と、コメントを入力するコメント入力部４１４を備えている。
書誌記載事項提示部４１１の公報番号には、公報提示リンクＬ４０２が設けられており、公報提示リンクＬ４０２がクリックされると、公報の全文を提示する。
最初に公知例評価入力画面Ｐ４０２が提示されると、評価入力部４１３及びコメント入力部４１４は空欄の状態である。評価入力部４１３は、評価コード記憶装置１３に記憶された評価コードと評価が入力された評価コードリストボックスＢ４０１と、追加ボタンＢ４０２を備えている。評価コードリストボックスＢ４０１から適切な評価を選択させ、追加ボタンＢ４０２がクリックされると、「追加された評価コード」欄にその評価が入力される。又、コメント入力部４１４はテキスト入力できるようになっている。
公知例に関する評価が終了し、終了ボタンＢ４０３がクリックされると、図２３で入力された評価コード、コメント等が反映された、図２４に示す公報一覧提示画面Ｐ４０３を提示する。
（第２の発想支援手段）
次に、図４に示す本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１の第２の発想支援手段３４について説明する。
第２の発想支援手段３４は、評価解析結果記憶装置２０と、第１の発想分析結果記憶装置１４を参照して、第１の発想支援手段３１で発想されたアイデアの具体化、拡張を支援する手段である。特に、特許出願を行う場合、第２の発想支援手段３４において、特許出願できる発明にまでアイデアを拡張させる。
更に、第２の発想支援手段３４で発想された単位情報について、特許出願の提案書や企画書などの文書に反映するか否か、及び反映する文書の記載項目を決定させ、図２５に示すような第２の発想分析結果記憶装置２１に記憶する。第２の発想支援手段３４は、第１の発想支援手段３１で階層的に関連づけられた単位情報を元に第２の発想支援手段３４は実施され、第１の発想支援手段３１での単位情報と、第２の発想支援手段３４での単位情報は、階層的に関連づけられる。
又、第１の発想支援手段３１で階層的に関連づけられた単位情報と同様に、第２の発想支援手段３４での単位情報も階層的に関連づけるのが好ましい。
図２５に示すように第２の発想分析結果記憶装置２１は、第１の発想分析結果記憶装置１４に、「文書反映項目」を加えた構造になっている。図１０に示したような各々のカードについて、文書に反映するか否か、文書に反映する場合、文書中のどの項目に反映するか、を示した「文書反映項目」を決定する。
発想したアイデアについて特許出願を行う場合、文書反映項目は、「目的」「第１の実施の形態」などになる。
第１の発想支援手段３１において十分にアイデアが検討されている場合、第２の発想支援手段３４は必ずしも実施されなくても良い。
次に図２６を参照して、第２の発想支援方法を詳細に説明する。ここでは、第２の発想支援手段３４において、第１の発想支援手段３１で検討されたアイデアを発明として成立する内容に拡張する場合について記載する。
まず、ステップＳ５０１において、発明のテーマに関する白紙のカード群を配置し、ステップＳ５０２において、第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶された情報を投影する。一方、ステップＳ５０３において、評価解析結果記憶装置２０に記憶された情報も提示する。
更に、ステップＳ５０４において、各カードにテーマと、テーマに関するワードを入力させる。ステップＳ５０５において、カードの入力が完了するまで、ステップＳ５０４を実行する。
一方、ステップＳ５０５において、カードの入力が完了すると、ステップＳ５０６において、更にそのカードについて展開させるか否かを判断する。展開させる場合、ステップＳ５０７において、対象のカードを新しいテーマとしてカード群を配置し、ステップＳ５０４乃至ステップＳ５０５を繰り返す。
ステップＳ５０６において、カードの展開が終了すると、ステップＳ５０８において、カードの階層及び位置と、ワードを関連づけ、ステップＳ５０９において、発想コメントコード記憶装置１１に記憶されたコメントコードを対応づけ、各カードごとに文書に反映するか否かを決定する。
更に、ステップＳ５１０において、文書に反映するカードのみ抽出し、ステップＳ５１０において、第２の発想分析結果記憶装置２１に記憶する。
第２の発想支援手段３４においても、第１の発想支援手段３１と同様の図１０に記載された画面が提示される。
（文書作成支援手段）
次に、図４に示す本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１の文書作成支援手段３６について説明する。
文書作成支援手段３６は、評価解析手段３３で受信した相関関係に基づいて、被検索対象情報及び関係情報から文書を生成する手段である。更に、第２の発想分析結果記憶装置２１を参照して文書を生成しても良い。ここで「文書」とは、新しい製品やビジネスモデルの企画書、特許出願するための出願明細書或いは明細書の記載を要約した発明提案書などである。
文書作成支援手段３６は、第１の発想分析結果記憶装置１４或いは第２の発想分析結果記憶装置２１を参照して、文書に反映する単位情報を抽出し、抽出された単位情報を反映する文書の記載項目を関連づける。更に、複数の単位情報を記載項目でまとめることにより文書を作成し、文書記憶装置１７に記憶する。
図２７を参照して、文書作成支援方法について説明する。
まず、ステップＳ６０１において、図２８に示すように、文書の項目ごとにカードを配置する。
次に、第１の発想分析結果記憶装置１４或いは第２の発想分析結果記憶装置２１を参照して、発想された単位情報と、図２８に提示した文書項目カードとを関連づけ、文書項目カードに、単位情報を記載する。必要があれば、更に詳細な情報を記載させても良い。ステップＳ６０２及びステップＳ６０３の処理を、全ての項目カードについて実行する。
次に、ステップＳ６０４において、評価解析結果記憶装置２０を参照して、過去の提案等から転用できる記載と、文書項目カードの関連づけを行い、ステップＳ６０５において、文書項目カードに、転用内容を記載する。
更に、ステップＳ６０６において、同義語辞書記憶装置１２を参照して、用語の統一を行う。又、図面がある場合、ステップＳ６０６において、図面に記載された装置番号と、装置名を対応づけ、用語の統一を行う。
更に、ステップＳ６０８において、文書項目カードから、文書の形式に変換し、文書を作成する。
図２８及び図２９を参照して、文書作成支援手段３６が提示する画面の一例を説明する。ここでは、文書として特許出願を行う明細書の記載を要約した発明提案書を作成する場合について説明する。
図２８は、発明提案書を作成させる発明提案書作成支援画面Ｐ６０１である。発明提案書作成支援画面Ｐ６０１は、発明の名称を記載する発明の名称項目部６０１、大目的を記載する大目的項目部６０２、公知例を記載する公知例項目部６０３、発明の概要を記載する解決手段項目部６０４、第１の実施例を記載する第１実施例項目部６０５、その他の実施例を記載するその他実施例項目部６０６、特許請求の範囲を記載する請求範囲項目部６０７、発明の効果を記載する効果項目部６０８、ビジネス上の評価や上司の評価を記載する評価項目部６０９、図面を記載する図面項目部６１０を備えている。
これらの項目には予め、第２の発想分析結果記憶装置２１で対応づけられた項目にカードの単位情報が記載されている。更に、評価解析結果記憶装置２０を参照して、調査結果記憶装置１８から転用する箇所も転用されている。
更に、文書作成支援手段３６は、それぞれの項目について、更に詳細を記載させても良い。
例えば、従来技術について詳細を記載する場合、文書作成支援手段３６は、図２９に示すような従来技術登録画面Ｐ６０２を提示する。
従来技術登録画面Ｐ６０２は、発明提案書の項目に対応するタイトル部６１１、発明発想からの記載を提示する発明発想記載提示部６１２、公知例編集部６１３、公知例提示部６１４、追記編集部６１５を備えている。
公知例提示部６１４は、過去の提案内容や公知例において、「従来技術に反映する」と設定された文献が提示される。公知例提示部６１４を参照させて、公知例編集部６１３に転記し、編集させる。更に追加して記載したい場合、追記編集部６１５に記載させる。
（外国文書分析手段）
次に、図４に示す本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１の外国文書分析手段３５について説明する。
外国文書分析手段３５は、各国の言語で記載された内容が同一の検索対象情報について、検索対象情報を比較し、使用されている文言を国ごとに比較し、文言に対応する国ごとの対訳を作成する手段である。
例えば、検索対象情報が特許出願された明細書情報であった場合、ある公知例について、そのパテントファミリーを検索してパテントファミリー記憶装置２２に記憶し、公知例で利用されている文言を、公知例及び出願された国のいずれか一つ以上で比較し、文言に対応する各国ごとの対訳を作成し、外国語対訳記憶装置２３に記憶する。
図３０に示すように、外国語対訳記憶装置２３は、公報番号と、各国の項目を備えている。公報番号ごとに、外国出願で利用されている文言を対応づける。ここでは、これらの公報番号ごとの情報が蓄積されている。
このとき、公報番号ごとの情報を蓄積し、日本、米国、欧州での文言の類似性を比較することにより、日本で利用されている文言同士を比較しても良い。
例えば図３０の例においては、日本国で「出力手段」、「表示手段」、「表示装置」という文言が利用されているとする。日本国で利用されている文言のみを比較しても、「出力手段」、「表示手段」、「表示装置」の文言が、同様の意味を持つものか、判断することができない。
ここで、所定の公報についてパテントファミリーを検索し文言を比較することにより、日本国では「出力手段」の対訳として、米国では「ｄｉｓｐｌａｙ」、欧州では「ｏｕｔｐｕｔ」の文言が利用されているとする。又、別の公報については、日本国では「表示手段」の対訳として、米国では「ｄｉｓｐｌａｙ」、欧州でも「ｄｉｓｐｌａｙ」の文言が利用されているとする。
この場合、米国及び欧州での文言「ｄｉｓｐｌａｙ」をキーとして、日本国での文言を検索することにより、「出力手段」、「表示手段」、「表示装置」が同一の意味で利用されていると判断しても良い。更に、「ｄｉｓｐｌａｙ」と「ｏｕｔｐｕｔ」も同一の意味で利用されていると判断しても良い。
図３１を参照して、外国文書分析方法について説明する。ここでは、検索対象情報が特許出願された明細書であった場合について説明する。
まず、ステップＳ７０１において、所定の日本出願において、米国公報記憶装置９２１、欧州公報記憶装置９３１等を参照して、同一の出願内容であるパテントファミリーを検索し、ステップＳ７０２において、パテントファミリーの明細書全文を取得し、パテントファミリー記憶装置２２に記録する。
次に、ステップＳ７０３において、外国明細書の項目と日本語明細書の項目に対応づけ、ステップＳ７０４において、日本語と外国語の文言の関連づけを行い、ステップＳ７０５において、外国語対訳記憶装置２３に記憶する。
次に図３２を参照して、日本語と外国語の文言の関連づけを行うパテントファミリー比較画面Ｐ７０１の画面の一例を説明する。
パテントファミリー比較画面Ｐ７０１は、タイトル部７０２、日本国明細書提示部７０３、米国明細書提示部７０４、欧州明細書提示部７０５を備えており、パテントファミリー比較画面Ｐ７０１は、請求範囲の比較を行う画面である。それぞれのパテントファミリーを検討し、マウス等で選択させることによって、日本語の文言７０６と、日本語の文言７０６に対応する米国の文言７０７及び欧州の文言７０８を関連づけさせる。図３２に示した例では、日本語の文言７０６の「表示手段」と、米国の文言の「ｄｉｓｐｌａｙ」と、欧州の文言７０８の「ｏｕｔｐｕｔ」が外国語の対訳として関連づけられる。
又、パテントファミリー比較画面Ｐ７０１において、翻訳ボタンＢ７０１が設けられていても良い。翻訳ボタンＢ７０１がクリックされると、外国文書分析手段３５は、様々な言語で記載された文書を、所定の言語に翻訳する。例えば、英語で記載された文書を日本語で翻訳した場合、図３３に示す様なパテントファミリーの日本語翻訳画面Ｐ７０２を提示する。
更に図３３においては、図３２の米国の文言７０７が翻訳された文言７０９が識別されるのが好ましい。同様に、図３３の欧州の文言７０８が翻訳された文言７１０が識別されるのが好ましい。
図３３に設けられた元に戻すボタンＢ７０２がクリックされると、外国文書分析手段３５は、翻訳前の図３２を提示する。
図３２及び図３３においては、全文書を翻訳する場合について記載したが、指定された箇所や明細書の項目についてのみ翻訳を行っても良い。
（外国文書作成支援手段）
次に、図４を参照して所定の国で利用する外国文書を作成する場合について説明する。
外国文書を作成する場合、検索パラメータ記憶装置１５に記憶された検索式を利用する国の言語に翻訳して調査手段３２によって検索を行い、関係情報を収集し、収集した関係情報について評価解析手段３３によって評価解析を行い、評価解析結果記憶装置２０に記憶する。
更に、第２の発想支援手段３４によって、評価解析結果記憶装置２０を参照して、その国に適したアイデアを補充し発明提案書の項目と関連づけて、第２の発想分析結果記憶装置２１と同様の構造を持つ外国語発想分析結果記憶装置２４に記憶する。このとき、第２の発想支援手段３４は、外国語対訳記憶装置２３を参照して、その国に適切な文言で記載した単位情報を、外国語発想分析結果記憶装置２４に記憶されるのが好ましい。
外国文書作成支援手段３７は、このように作成された外国語発想分析結果記憶装置２４を参照して、文書を利用する国に適切な文書を作成し、文書記憶装置１７に記憶する手段である。
図３４を参照して、外国文書作成方法について説明する。ここでは、外国文書として、外国出願する国に適した発明提案書を作成する場合について記載する。
まず、ステップＳ８０１において、第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶された単位情報を参照し、ステップＳ８０２において、調査手段３２によって、第１のキーワードを抽出し、抽出したキーワードを出願する国の言語で翻訳して公知例を調査し、ステップＳ８０３において、評価解析手段３３によって公知例調査の評価解析を行う。
次に、ステップＳ８０４において、ステップＳ８０３で行われた評価解析を元に、第２の発想支援手段３４によって発明発想支援を行う。このとき、ステップＳ８０５において、外国語対訳記憶装置２３を参照して、外国語発想分析結果記憶装置２４に記憶する。
更に、ステップＳ８０６において、外国文書作成支援手段３７によって、出願する国に対応した発明提案書を作成し、文書記憶装置１７に記憶する。
図３５乃至３７を参照して、外国文書作成支援手段３７が提示する画面の一例を説明する。ここでは、外国文書として、外国出願する発明提案書を作成する場合について説明する。
図３５は、調査手段３２で検索された外国の関係情報を提示する画面Ｐ８０１である。図３５では図１８と同様に、対象公報一覧提示部８０１、対象公報詳細提示部８０２、図面提示部８０３を備えている。対象公報一覧提示部８０１に提示された公知例については、それぞれ、公報提示リンクＬ３０１が設けられており、公報提示リンクＬ３０１がクリックされると、対象公報詳細提示部３０２に選択された公報を提示する。
図３５には、翻訳ボタンＢ８０１が設けられている点が異なる。翻訳ボタンＢ８０１がクリックされると、図３６に示した公知例が翻訳された画面Ｐ８０２が提示される。画面Ｐ８０２に設けられた元に戻すボタンＢ８１１がクリックされると、翻訳されていない画面Ｐ８０１が提示される。
図３７は、外国語の発明提案書を作成させる外国発明提案書作成支援画面Ｐ８０３である。提案書作成支援画面Ｐ８０１は、発明の名称を記載する発明の名称項目部８３１、大目的を記載する大目的項目部８３２、公知例を記載する公知例項目部８３３、発明の概要を記載する解決手段項目部８３４、第１の実施例を記載する第１実施例項目部８３５、その他の実施例を記載するその他実施例項目部８３６、特許請求の範囲を記載する請求範囲項目部８３７、発明の効果を記載する効果項目部８３８、ビジネス上の評価や上司の評価を記載する評価項目部８３９、図面を記載する図面項目部８４０を備えている。
これらの項目には、予め、第２の発想分析結果記憶装置２１で対応づけられた項目に単位情報の内容が記載されている。更に、評価解析結果記憶装置２０を参照して、調査結果記憶装置１８から転用する箇所も転用されている。更に、これらの項目には、外国語対訳記憶装置２３に記憶された対訳に対応した文言で記載されている。
更に、外国文書作成支援手段３７は、それぞれの項目について、文書作成支援手段３６と同様に、発明の詳細を記載させても良い。
本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置は、発想された情報を整理し、整理された情報を利用して、業界動向や特許情報など関係情報を検索することができるので、新規ビジネスの開拓や製品及びサービスの開発及び拡張に有効である。
又、検索された関係情報を分析し、コメントを付与することで、関係情報と発想された情報との関連性を明確にすることができる。
更に、情報処理装置で発想された情報、関連情報、関連情報と発想された情報との関連性を参照することにより、企画書、業界動向調査報告書、発明提案書などの文書を生成することができる。
特に特許出願に関する情報を扱う場合、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置は、一貫したポリシーに従って、ビジネスモデルの発想から特許出願までを実施することができる。
又、特許出願に必要な作業をシステムが支援することによって、専任の調査担当者によらずとも、最先端の技術者自らが簡単に検索式を作成し、調査することができる。
更に、公知例調査の検討結果が有効に利用され、充実した発明提案書を作成することができる。
更に、外国出願について、外国語対訳記憶装置２３を参照したり、外国での評価解析結果記憶装置２０を参照することにより、その国に適切な文言及び戦略に基づいた外国向けの発明提案書を作成することができる。
このように、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置は、新規ビジネスの開拓や製品及びサービスの開発及び拡張に有効である。
上記のように、本発明の最良の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
例えば、最良の実施の形態においては、特許を出願する場合について記載したが、実用新案、意匠、商標でも構わないし、製品開発の企画書や市場調査などに利用しても良い。
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、新規ビジネスの開拓や製品及びサービスの開発及び拡張などに有効な情報処置装置及び情報処理方法を提供することができる。
【図１】
2005029379.tif 000003
【図２】
2005029379.tif 000004
【図３】
2005029379.tif 000005
【図４】
2005029379.tif 000006
【図５】
2005029379.tif 000007
【図６】
2005029379.tif 000008
【図７】
2005029379.tif 000009
【図８】
2005029379.tif 000010
【図９】
2005029379.tif 000011
【図１０】
2005029379.tif 000012
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【図１２】
2005029379.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2005029379.tif 000016
【図１５】
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2005029379.tif 000019
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【図１８】
2005029379.tif 000021
【図１９】
2005029379.tif 000022
【図２０】
2005029379.tif 000023
【図２１】
2005029379.tif 000024
【図２２】
2005029379.tif 000025
【図２３】
2005029379.tif 000026
【図２４】
2005029379.tif 000027
【図２５】
2005029379.tif 000028
【図２６】
2005029379.tif 000029
【図２７】
2005029379.tif 000030
【図２８】
2005029379.tif 000031
【図２９】
2005029379.tif 000032
【図３０】
2005029379.tif 000033
【図３１】
2005029379.tif 000034
【図３２】
2005029379.tif 000035
【図３３】
2005029379.tif 000036
【図３４】
2005029379.tif 000037
【図３５】
2005029379.tif 000038
【図３６】
2005029379.tif 000039
【図３７】
2005029379.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】製品の供給者のニーズの単位情報及びユーザのニーズの単位情報に所定のコメントコードを関連づけ、前記供給者のニーズ及び前記ユーザのニーズから求された前記製品のシーズの単位情報に前記コメントコードを関連づけ、前記コメントコードで、前記供給者のニーズの単位情報、前記ユーザのニーズの単位情報、前記製品のシーズの単位情報を集計する発想支援手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。


【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】前記検索対象情報が特許出願された明細書の情報であり、生成する前記文書が特許出願する明細書の情報である場合、
前記評価解析手段における相関関係は、評価なし、追跡調査の要否、提案書情報への転用の可否及び前記特許出願する明細書の情報との関連性のうち少なくとも一つ以上を更に含む
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。


【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】前記供給者のニーズの単位情報、前記ユーザのニーズの単位情報及び前記製品のシーズの単位情報に所定のコメントコードを関連づけるステップと、
関連づけられた前記コメントコードで、それぞれの前記単位情報を集計するステップ
とを更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。


【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】前記検索対象情報が特許出願された明細書の情報であり、生成する前記文書が特許出願する明細書の情報である場合、
前記相関関係は、評価なし、追跡調査の要否、提案書情報への転用の可否及び前記特許出願する明細書の情報との関連性のうち少なくとも一つ以上を更に含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。




【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の企画や調査、特許出願等を支援する情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品企画や技術開発に着手する際には、業界の動向調査や、自社ビジネスを保護するための国内外の特許調査を行う。これらの調査の結果得られた市場調査結果や特許調査結果を検討し、分析を行う。
【０００３】
図１を参照して、新規に製品企画や技術開発を行い特許出願する場合の工程について説明する。
【０００４】
まず、ステップＳ９０１において、ビジネスモデルの模索を行う。関連する市場調査結果や市場ニーズを参照しながら、主に経営陣が集まってブレーンストーミングを行うことによって、新しいビジネスモデルのコンセプトを模索する。
【０００５】
次に、ステップＳ９０２において、特許出願の担当者によって、公知例調査を行い、新しいビジネスモデルに関連する特許公開公報等を含む特許公報を抽出する。ステップＳ９０３において、行われた公知例調査の結果を、特許担当者によって評価する。これを経営陣にフィードバックし、新しいビジネスモデルのコンセプトを決定する。
【０００６】
ステップＳ９０５において、ステップＳ９０４で決定された新しいビジネスモデルについて、開発担当者、営業担当者、運用担当者等で構成される現場のメンバーによって、具体的な発明の発想が行われる。
【０００７】
ステップＳ９０６において、ステップＳ９０５で出された具体的な発明の発想に基づいて、現場のメンバーは特許出願を行う提案書を作成し、ステップＳ９０７において、特許出願を行う。
【０００８】
しかし、従来はステップＳ９０２で得られる特許公報は膨大な数になることが多く、一人の特許担当者が検討していても、系統的な分析までには至らない。又、膨大な数の特許公報を、複数の特許担当者がそれぞれ分担して検討しても、担当者間で検討結果を共有する手段が乏しい。このように、特許調査を行ってもその結果が有効に活用されることは少なかった。
【０００９】
又、改良発明などについて出願する場合、過去に出願した特許出願明細書を土台として提案書を記載する場合がある。この場合、過去に出願した際に行った特許調査の結果を参照する場合がある。しかし、過去の出願の特許担当者と、今回の出願の特許担当者が異なる場合や、過去の検討結果が残っていない場合、過去の検討結果が残っていても、メモ書き程度で判別できない場合などがあり、十分な検討がされなかった。そのような場合、改めて特許調査の結果を検討しなければならなかった。
【００１０】
特許調査は分類や検索式の作成に専門性を要するため、実際は専任の調査担当者が行っていた。調査担当者と経営陣との間で知識が共有されていない場合、方向性の異なる公知例調査が行われ、再度調査を行うことになるなど、後戻りが発生することが多かった。
【００１１】
更に、図１において、ステップＳ９０５で現場のメンバーが特許性のある発明を捻出しようとするあまり、ステップＳ９０１及びステップＳ９０４で経営陣が決定したビジネスモデルと、現場のメンバーで提案する発明とに矛盾が生じたり、方向性がずれるという問題点があった。
【００１２】
一方、特開２００１−９２８５１号公報において、国内外でサービスされているいろいろな特許資料、技術資料の検索システムより抽出された多様なフォーマットの検索ファイルをコンピュータを利用して、特許及び技術情報分析様マスターテーブルデータに自動変換して、技術主題別に統合されたデータベースを構築し、これらを用いて特許マップを作成する技術が開示されている。
【００１３】
特開２００１−９２８５１号公報によると、各種データベースから一つの統一されたデータベースを作成し、特許マップを作成することができる。しかし、単に、現在公開・登録されたデータベースを構築・統合し、このデータの分析をするにとどまるものであった。よって、本発明のように、新たな別の特許出願に活用できる部分をピックアップし、特許出願明細書や提案書の作成の際に、それらを活用して作成支援をすることができない。
【００１４】
又、特開２００２−７４２７号公報において、外部にて提供されている公報データを取り込んで蓄積し、検索式を作成、登録しておき、自動検索を行い、抽出された検索集合の第２の蓄積情報として保存する。この第２の蓄積情報である検索集合に対し、その重要度を判定して、その結果を入力する技術が開示されている。
【００１５】
特開２００２−７４２７号公報によると、外部データベースから、他社或いは自社の公報データを取り込み、更に登録した検索式により自動検索を行う。自動検索によって抽出された結果に対して、重要度を判定することができる。しかし、単に現在公開、登録されたデータベースを構築及び統合し、自動検索した結果を分析して分析結果を入力するようにし、他部門等でもその結果を再利用できるようにするにとどまるものであった。従って、特開２００２−７４２７号公報においては、分析した結果、新たな別の特許出願に活用できる部分をピックアップし、特許出願明細書作成の際に活用して作成支援することはできない。又、発想支援で展開された自然言語から、キーワードの抽出、検索式生成などの機能を備えていない。
【００１６】
従って本発明の目的は、新規ビジネスの開拓や製品及びサービスの開発及び拡張などに有効な情報処置装置及び情報処理方法を提供することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴に係る情報処理装置は、製品の供給者のニーズの単位情報及びユーザのニーズの単位情報に所定のコメントコードを関連づけ、供給者のニーズ及びユーザのニーズから求された製品のシーズの単位情報にコメントコードを関連づけ、コメントコードで、供給者のニーズの単位情報、ユーザのニーズの単位情報、製品のシーズの単位情報を集計する発想支援手段を備える。
【００１８】
本発明の第２の特徴に係る情報処理装置は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から第１のキーワードに関係する関係情報を検索する調査手段と、被検索対象情報への関係情報の利用可能性を含む被検索対象情報と関係情報との相関関係を受信する評価解析手段と、評価解析手段で受信した相関関係に基づいて、被検索対象情報及び関係情報から文書を生成する文書生成手段を備える。
【００１９】
本発明の第３の特徴に係る情報処理装置は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から第１のキーワードに関係する関係情報を検索し、関係情報を特徴づける第２のキーワードを抽出し、第１のキーワード及び第２のキーワードのうちいずれか一つ以上を含む集計項目で、関係情報を集計する調査手段を備える。
【００２０】
本発明の第４の特徴に係る情報処理装置は、各国の言語で記載された内容が同一の検索対象情報について、検索対象情報を比較し、使用されている文言を国ごとに比較し、文言に対応する国ごとの対訳を作成する外国文書分析手段を備える。
【００２１】
本発明の第５の特徴に係る情報処理装置は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、第１のキーワードを所定の言語に翻訳し、翻訳された第１のキーワードに関係する関係情報を検索対象情報から検索する調査手段を備える。
【００２２】
本発明の第６の特徴に係る情報処理装置は、製品について、供給者のニーズを追求するステップと、製品について、ユーザのニーズを追求するステップと、供給者のニーズ及びユーザのニーズから、実現可能な製品のシーズを追求するステップを備える。
【００２３】
本発明の第７の特徴に係る情報処理装置は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から第１のキーワードに関係する関係情報を検索するステップと、被検索対象情報への関係情報の利用可能性を含む被検索対象情報と関係情報との相関関係を受信するステップと、相関関係に基づいて、被検索対象情報及び関係情報から文書を生成するステップを備える。
【００２４】
本発明の第８の特徴に係る情報処理装置は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から第１のキーワードに関係する関係情報を検索し、関係情報を特徴づける第２のキーワードを抽出するステップと、第１のキーワード及び第２のキーワードのうちいずれか一つ以上を含む集計項目で、関係情報を集計するステップを備える。
【００２５】
本発明の第９の特徴に係る情報処理装置は、各国の言語で記載された内容が同一の検索対象情報について、検索対象情報を比較し、使用されている文言を国ごとに比較し、文言に対応する国ごとの対訳を作成するステップを備える。
【００２６】
本発明の第１０の特徴に係る情報処理装置は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、第１のキーワードを所定の言語に翻訳し、翻訳された第１のキーワードに関係する関係情報を検索対象情報から検索するステップを備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２８】
本発明において、製品とは、工業製品に限らず、ソフトウェアプログラムや例えばインターネット等を利用したサービス及びビジネスモデルも含まれる。本発明の実施の形態に係る情報処理装置は、このように製品について新規ビジネスの開拓及び既存ビジネスの新規国での実施などを支援する。
【００２９】
（最良の実施の形態）
図２を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理方法を説明する。
【００３０】
まずステップＳ１０１において、新しい製品やビジネスモデルの発想を支援し、ステップＳ１０２において、新しいビジネスモデルに関する業界動向や公知例の調査を行い、新しいビジネスに関する関係情報を取得する。次に、ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２において得られた調査結果を検討し評価及び解析を行う。
【００３１】
更に、ステップＳ１０４において、ステップＳ１０３で行われた調査結果の評価及び解析に基づいて、新しいビジネスに関して更に発想させるよう支援し、ステップＳ１０５において、企画書、発明提案書などの文書を作成する。
【００３２】
更に、ステップＳ１０６において、外国文書を作成するか否か判定する。外国文書を作成しない場合は、情報処理を終了する。外国文書を作成する場合、ステップＳ１０７において、所定の出願のパテントファミリーなど、外国語で記載されている関連情報を調査し、外国語で記載されている関連情報があった場合は、外国文書の文言について分析を行う。ステップＳ１０８において、ステップＳ１０７の分析結果も参照して、ステップＳ１０５と同様に、利用する国に最適な文言で記載された外国文書を作成する。
【００３３】
図３乃至図３７を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１について詳述する。
【００３４】
図３に示すように、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理システムは、情報処理する情報処理装置１と、日本国特許庁に備えられた日本国特許庁サーバ９１０と、米国特許庁に備えられた米国特許庁サーバ９２０と、欧州特許庁に備えられた欧州特許庁サーバ９３０と、様々なコンテンツを提供するコンテンツサーバ９４０を備えている。情報処理装置１と、日本国特許庁サーバ９１０と、米国特許庁サーバ９２０と、欧州特許庁サーバ９３０と、コンテンツサーバ９４０は、インターネット、パソコン通信等の通信ネットワーク９００によって、相互に通信することができる。図示しないが、公共機関のサーバのみではなく、営利目的で特許公報や市場動向などの情報を検索させるサーバが接続されていても良い。
【００３５】
日本国特許庁サーバ９１０は、日本国で出願された特許公開公報、特許公報等の公報を記憶した日本国公報記憶装置９１１と、ＩＰＣ国際特許分類やＦターム等の特許分類を記憶した特許分類記憶装置９１２を備えている。米国特許庁サーバ９２０及び欧州特許庁サーバ９３０も、日本国特許庁サーバ９１０と同様の構成を備えている。
【００３６】
コンテンツサーバ９４０は、企業が提供しているホームページ、調査機関が提供する業界動向情報、新製品情報、株価情報、特許侵害事件情報、新聞雑誌など情報、ユーザによって記載された電子掲示板への書き込みなどが記憶されたコンテンツ記憶装置９４１を備えている。コンテンツサーバ９４０は、一つのコンピュータによって実現されても良いし、複数のコンピュータによって実現されても良い。
【００３７】
情報処理装置１、日本国特許庁サーバ９１０、米国特許庁サーバ９２０、欧州特許庁サーバ９３０は、コンテンツサーバ９４０は、一般的なコンピュータに所定の処理を行うソフトウェアプログラムがインストールされることにより実現される。
【００３８】
図４を参照して、情報処理装置１の機能について説明する。情報処理装置１は、構成要素コード記憶装置１０、発想コメントコード記憶装置１１、同義語辞書記憶装置１２、評価コード記憶装置１３、第１の発想分析結果記憶装置１４、検索パラメータ記憶装置１５、出願文書記憶装置１６、文書記憶装置１７、調査結果記憶装置１８、調査結果マーキング記憶装置１９、評価解析結果記憶装置２０、第２の発想分析結果記憶装置２１、パテントファミリー記憶装置２２、外国語対訳記憶装置２３、外国語発想分析結果記憶装置２４、発想支援キーワード記憶装置２５、第１の発想支援手段３１、調査手段３２、評価解析手段３３、第２の発想支援手段３４、外国文書分析手段３５、文書作成支援手段３６、外国文書作成支援手段３７を備えている。
【００３９】
構成要素コード記憶装置１０は、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１で発想された製品の構成要素を、構成要素コードと関連づけて記憶された記憶装置である。ここでは構成要素とは、物理的な要素に限らず、利用する薬剤、製造ライン、インフラ、部品等である。例えば、図５に示すように、製品がプレス装置の場合、プレス装置のローラー、潤滑剤などが、指標化されて記憶されている。
【００４０】
発想コメントコード記憶装置１１は、第１の発想支援手段３１及び第２の発想支援手段３４等において、発想された発明やアイデアの単位情報に対応づけるコメントが記憶された記憶装置である。例えば図６に示すように、発想コメントコード記憶装置１１は、コメントコード、及びコメントコードに対応づけられたコメントが記憶されている。ここには、「ニーズ（供給者）」、「ニーズ（ユーザ）」「シーズ」、「提案反映」など、アイデアに対する評価指標が記憶されている。
【００４１】
同義語辞書記憶装置１２は、調査手段３２等において、検索式を作成する場合に利用する、一つのキーワードに対する同義語が記憶されている。これらの同義語を含めて検索式を作成することにより、出願などの文書よって異なる文言を吸収することができ、より的確な検索を行うことができる。例えば図７に示すように、一つのキーワードに対して、同義語、広義語、狭義語などの言葉の上位概念或いは下位概念を考慮した項目を備えている。ここでは、例えば、「コンピュータ」というキーワードに対して、同義語は「電子計算機、情報処理装置、パソコン」であり、広義語は「情報機器、事務機器」であり、狭義語は「ワークステーション、ウェアラブルコンピュータ、モバイルコンピュータ」である。
【００４２】
出願文書記憶装置１６は、出願された出願明細書、補正書、意見書等の出願に関連する情報が記録されている。
【００４３】
文書記憶装置１７は、調査した結果得られた情報をレポート形式にまとめた企画書などの文書情報や、特許出願する発明の発掘に関する発明提案書情報が記憶された記憶装置である。更に、特許出願した場合、発明提案書情報は出願文書記憶装置１６に記憶された出願明細書の出願番号等によって関連づけられる。この発明提案書情報は、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置によって行われた、ビジネスモデル発想、発明発想などを経て作成された情報である。更に、公知例や市場の調査や、調査結果に対するコメント、外国出願のパテントファミリーなど、得られる全ての情報が関連づけられて記憶されているのが好ましい。
【００４４】
発想支援キーワード記憶装置２５は、第１の発想支援手段３１や第２の発想支援手段３４において、発明者のアイデアを促したり、アイデアを検討するための、例えば、「小さくするとどうなるか？」、「工数を減らすにはどうするか？」などのキーワードが記憶されている。
【００４５】
図示しないが、情報処理装置１には、ディスプレイなどの表示装置、マウス、キーボードなどの入力装置、ＬＡＮカード、モデム等の通信制御装置を備えている。
【００４６】
（第１の発想支援手段）
まず図４を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１の第１の発想支援手段について説明する。
【００４７】
第１の発想支援手段３１は、ユーザのニーズと、開発のシーズと、業界動向とのいずれか一つ以上を参照して、新規ビジネスや製品を検討させ、検討されたアイデアの単位情報を第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶する手段である。
【００４８】
ここで、「単位情報」とは、発想された個々のアイデアのことであり、単位情報が複数集まることにより、製品に対するアイデアが広がる。
【００４９】
又、第１の発想支援手段３１は、発想された各々の単位情報を、階層的に関連づけて第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶しても良い。
【００５０】
更に、第１の発想支援手段３１は、構成要素コード記憶装置１０や発想コメントコード記憶装置１１を参照して、製品の供給者のニーズの単位情報及びユーザのニーズの単位情報に構成要素コード及びコメントコードを関連づけ、供給者のニーズ及びユーザのニーズから求された製品のシーズの単位情報にも構成要素及びコメントコードを関連づけても良い。この場合、構成要素コード及びコメントコードで、供給者のニーズの単位情報、ユーザのニーズの単位情報、製品のシーズの単位情報を集計することにより、改良すると効果的な構成要素などを提示することができる。
【００５１】
更に、第１の発想支援手段は、発明の要素の検討を支援するキーワードを記憶した発想支援キーワード記憶装置２５の情報を提示して、単位情報を検討させても良い。
【００５２】
第１の発想支援手段３１の結果が記憶される第１の発想分析結果記憶装置１４は、図８に示すように、アイデアの単位情報を特定するカード番号、階層、位置、上位階層の親カード番号、カードのテーマ、テーマに関する詳細な記載であるワード、発想コメントコード記憶装置１１を参照して関連づけられたコメントコード、構成要素コード記憶装置１０を参照して関連づけられた、そのカードが関連する構成要素を示した構成要素コード等が記憶されている。
【００５３】
図９を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援手段３１の詳細な処理を説明する。
【００５４】
まず、ステップＳ２０１において、発想する製品やビジネスモデルのテーマに関連する白紙のカード群を、表示装置に配置する。このとき、例えば、縦及び横方向に３枚ずつのカードを配置することにより、図１０の第１カード群２０１に示すように、合計９枚のカードが配置される。更に、ステップＳ２０２において、カード群の中心カードに、発明分野や発想するビジネスモデルのテーマを記載する。ここでは、図１０に示すように、「プレス装置」についてビジネスモデルを検討する。
【００５５】
次に、ステップＳ２０３において、各カードにテーマとテーマに関係するワードを入力する。ステップＳ２０４において、配置されたカードについて、テーマやワードの入力が完了するまで、ステップＳ２０３を繰り返す。ここでは、全ての８枚のカードに入力させるようにしても良いし、一つのカードに入力させる様にしても良い。
【００５６】
ステップＳ２０４において、ワードの入力が完了すると、ステップＳ２０５において、所定のカードについて、更に展開があるか否か判定する。展開がある場合、ステップＳ２０６において、対象のカードを新しいテーマとしたカード群を新たに配置する。
【００５７】
更に、ステップＳ２０２において、第２カード群２０２の中心に、第１カード群２０１のカード番号「２」のカード、即ち「生産性アップ」と記載されたカードを提示する。更に、ステップＳ２０３において、第２カード群２０２に設けられた個々のカードに、「生産性アップ」に関係するテーマを記載する。このように、カードを階層化し、ビジネスモデルの発想支援をより具体的なものにする。
【００５８】
ステップＳ２０５において、これ以上カードの展開を行わない場合、ステップＳ２０７において、カードの階層及び位置と、テーマやワードのカードの記載内容を関連づけ、第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶する。
【００５９】
更に、ステップＳ２０８において、ステップＳ２０７で記憶したそれぞれのカードについて、発想コメントコード記憶装置１１に記憶されたコメントコードを関連づけ、第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶する。
【００６０】
一方、ステップＳ２０９において、ステップＳ２０８と同様に構成要素コード記憶装置１０に記憶された構成要素コードを関連づける。更にステップＳ２１０において、ステップＳ２０９において関連づけられた構成要素コードに基づいて、カードを集計する。構成要素コードで集計することにより、構成要素に対応するニーズ、シーズ、効果などを一覧表示することができる。
【００６１】
ビジネスモデルの模索を行う場合、図１１Ａ乃至図１１Ｃの様な方法がある。
【００６２】
図１１Ａに示した方法は、顧客のニーズからビジネスモデルの策定を行う方法である。ここでは、まず、ステップＳ２２１において、顧客のニーズを追求し、次にステップＳ２２２において、顧客のニーズを解決する技術的なシーズの追求を行い、ステップＳ２２３において、最善策の選択を行う。図１１Ａに示した方法の場合、顧客のニーズに合致したビジネスモデルの提案を行うことができる。
【００６３】
図１１Ｂに示した方法は、技術的なシーズからビジネスモデルの策定を行う方法である。ここでは、まずステップＳ２３１において、実施可能な技術を見直すことによりシーズを追求し、ステップＳ２３２において、シーズを参照してニーズを追求し、ステップＳ２３３において、最善策の選択を行う。図１１Ｂに示した方法の場合、技術力を駆使したビジネスモデルの提案を行うことができる。
【００６４】
図１１Ｃに示した方法は、業界の動向などからビジネスモデルの策定を行う方法である。ここでは、まず、ステップＳ２４１においてニュースソースなどを収集して業界周辺情報を取得し、ステップＳ２４２において、将来のビジネスモデルを予測する。ステップＳ２４３において、予測したビジネスモデルにおけるニーズ及びシーズの追求を行い、ステップＳ２４４において、最善策の選択を行う。図１１Ｃに示した方法の場合、ニーズ、シーズの推移を考慮した、長期的なビジネスモデルの提案を行うことができる。
【００６５】
次に図１０を参照して、ビジネスモデルの発想方法を詳細に説明する。ここでは、図１１Ａ及び図１１Ｂに示したような、供給者ニーズ及びユーザのニーズからビジネスモデルの策定を行う場合について説明する。
【００６６】
まず、第１カード群２０１が配置される。ここでは、第１カード群２０１のカード番号「０」に記されている様に、「プレス装置」についてビジネスモデルの模索を行う。ここで、例えば、「プレス装置」に関する供給者ニーズとして、カード番号「２」のカードに「生産性アップ」というテーマを入力させる。このときカード番号「２」のカードに、コメントコードとして「Ｃ０１」が関連づけられる。更に、カード番号「２」のカードに、「生産効率１０％アップ」など、「生産性アップ」が必要な根拠や、目的、背景などを、そのテーマに関連するワードとして入力させる。
【００６７】
ここで「生産性アップ」と記載されたカード番号「２」のカードが選択されると、第１カード群２０１のカード番号「２」のカードを中心とする第２カード群２０２が配置される。このとき、第２カード群２０２は、第１カード群２０１のカード番号「２」を親カードとして、階層化構造が定義づけられる。「生産性アップ」に関する改良点、問題点などを、第２カード群２０２のそれぞれのカードを記載させる。更にここで、第２カード群２０２のカード番号「２１」が選択されると、第２カード群２０２のカード番号「２１」を中心とする第３カード群２０３が配置され、ここに「処理速度アップ」に関する詳細な供給者ニーズを記入させる。このようにして、供給者ニーズを追求する。
【００６８】
更に、第１カード群２０１、第２カード群２０２、第３カード群２０３等に記載された供給者ニーズに対して、供給者ニーズを満足させるためのシーズを追求する。このとき、例えば「ローラースピードアップ」と記載された第３カード群２０３のカード番号「２１ｂ」のカードを実現するシーズを追求するために、第３カード群２０３のカード番号「２１ｂ」を中心とする第４カード群２０４が配置される。第４カード群２０４の中心カードに「ローラースピードアップ」と記載され、処理速度を上げるために技術的に可能なことを第４カード群２０４の各々のカードに記載させる。更に図示しないが、例えば第４カード群２０４のカード番号「２１ｂａ」のカードが選択されると、第４カード群２０４のカード番号「２１ｂａ」を中心とする新しいカード群が配置されても良い。このようにして、供給者ニーズを解決するシーズの追求を行う。
【００６９】
第４カード群２０４の各カードには、「ローラースピードアップ」を実現する様々な方法と、その方法が関係する構成要素のコードが記入される。例えば、カード番号「２１ｂａ」のカードには「ローラーの小型化」と記入され、構成要素コード「Ｅ０１」が関連づけられる。又、カード番号「２１ｂｂ」のカードには「潤滑剤の改良」と記入され、構成要素コード「Ｅ０２」が関連づけられる。
【００７０】
一方、ユーザニーズとして、第１カード群２０１のカード番号「３」のカードに「コストダウン」というテーマを入力させる。このとき、カード番号「３」のカードに、コメントコードとして「Ｃ０２」が関連づけられる。更に、カード番号「３」のカードに、「コスト５％削減」など、「コストダウン」が必要な根拠や目的、背景などを、そのテーマに関連するワードとして入力させる。
【００７１】
ここで「コストダウン」と記載されたカード番号「３」のカードが選択されると、第１カード群２０１のカード番号「３」のカードを中心とする第５カード群２０５が配置される。このとき、第５カード群２０５は、第１カード群２０１のカード番号「３」を親カードとして、階層化構造が定義づけられる。「コストダウン」に関する改良点、問題点などを、第５カード群２０５のそれぞれのカードに記入させる。更にここで、第５カード群２０５のカード番号「３１」が選択されると、第５カード群２０５のカード番号「３１」のカードを中心とする第６カード群２０６が配置され、ここに「デザインの簡素化」に関する詳細なユーザニーズを記入させる。このようにしてユーザニーズを追求する。
【００７２】
更に、第１カード群２０１、第５カード群２０５、第６カード群２０６等に記入されたユーザニーズに対して、ユーザニーズを満足させるためのシーズを追求する。このとき、例えば「加工の単純化」と記載された第６カード群２０６のカード番号「３１ｂ」のカードを実現するシーズを追求するために、第６カード群２０６のカード番号「３１ｂ」を中心とする第７カード群２０７が配置される。第７カード群２０７の中心カードに「加工の単純化」と記載され、加工を単純かするために技術的に可能なことを第７カード群２０７の各々のカードに記入させる。更に、例えば第７カード群２０７のカード番号「３１ｂｃ」のカードが選択されると、第７カード群２０７のカード番号「３１ｂｃ」を中心とする新しいカード群が配置されても良い。このようにして、ユーザニーズを解決するシーズの追求を行う。
【００７３】
第７カード群２０７の各カードには、「加工の単純化」を実現する様々な方法と、その方法が関係する構成要素のコードが記入される。例えば、カード番号「３１ｂａ」のカードには「ＣＡＤの標準化」と記入され、構成要素コード「Ｅ０４」が関連づけられる。又、カード番号「３１ｂｃ」のカードには「ローラーの標準化」と記入され、構成要素コード「Ｅ０１」が関連づけられる。
【００７４】
図１０に示されたそれぞれのカードは、カードの記載によって「ニーズ（供給者）」、「ニーズ（ユーザ）」「シーズ」等のコメントに関連づけられた発想コメントコード記憶装置１１のコメントコードが対応づけられている。一つのカードに複数のコメントコードが対応づけられても良い。
【００７５】
更に、図１０に示されたそれぞれのカードは、そのカードが関連する構成要素に関連づけられた構成要素コード記憶装置１０の構成要素コードが対応づけられている。一つのカードに複数の構成要素コードが対応づけられても良い。
【００７６】
又、図１０においては、一つの親カードが一つの子カードに関連づけられた単純な階層化構造を持つように記載したが、親子関係がネットワーク構造を持っても良い。例えば、一つの親カードが複数の子カードに、或いは一つの子カードが複数の親カードに関連づけられて良いし、子カード同士が関連づけられても良い。これらのカードの親子関係は、第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶される。
【００７７】
図１０に示したそれぞれのカード群は、表示装置において一覧できるように提示しても良いし、それぞれのカード群をウィンドウに分けて提示しても良い。
【００７８】
図１２を参照して、図１０に示されたそれぞれのカードを構成要素コードで集計した結果を示す構成要素集計画面Ｐ２０１を説明する。
【００７９】
構成要素集計画面Ｐ２０１は、構成要素を提示する構成要素提示部２５１、構成要素に関連する供給者のニーズ及びシーズの供給者カードの情報を提示する供給者カード提示部２５２、構成要素に関連するユーザのニーズ及びシーズのユーザカードの情報を提示するユーザカード提示部２５３を備えている。
【００８０】
具体的には、ローラーの構成要素に関連する供給者カードとして、第４カード群２０４のカード番号「２１ｂａ」のカードが抽出される。このカードに記載された「ローラーの小型化」が、供給者カードとして提示される。更に図１２においては、カード番号「２１ｂａ」の親カードであるカード番号「２１ｂ」に記載された「ローラースピードアップ」が提示され、同様に親カードのテーマを記載していくのが好ましい。
【００８１】
一方、ローラーの構成要素に関連するユーザカードとして、第７カード群２０７のカード番号「ローラーの標準化」のカードが抽出される。このカードに記載された「ローラーの標準化」が、ユーザカードとして提示される。更に図１２においては、カード番号「３１ｂｃ」の親カードであるカード番号「３１ｂ」に記載された「加工の単純化」が提示され、同様に親カードのテーマを記載していくのが好ましい。
【００８２】
図１２に示すように、構成要素ごとの供給者カード及びユーザカードを抽出して表示することにより、構成要素ごとのニーズ及びシーズを判断しやすい。又、個々の構成要素に関連づけられたカードを比較することにより、「改良すると効率の良い構成要素」や、「供給者ニーズとユーザニーズとが一致している構成要素」などを判断できるので、製品開発における優先順位の付与を支援することができる。
【００８３】
又、図１０及び図１１に示した方法とは異なる方法として、図１３に示すようなビジネスモデルの策定方法がある。例えば、第１カード群２０１において、ニーズとシーズを提案させ、それぞれについて具体的なアイデアの模索をしていく。更に、アイデアが出されたところで、ニーズとシーズが一致する、実現可能なビジネスモデルを模索する場合もある。
【００８４】
（調査手段）
次に図４を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１の調査手段３２について説明する。
【００８５】
調査手段３２は、被検索対象情報から第１のキーワードを抽出し、検索対象情報から第１のキーワードに関係する関係情報を検索する手段である。ここで、「被検索対象情報」とは、第１の発想支援手段３１で発想された情報であって、具体的には、図１０に提示したカードのテーマやワードなどの情報である。又、「検索対象情報」とは、情報を検索するデータベースに記憶された情報であって、例えば、図３に示した日本国公報記憶装置９１１、米国公報記憶装置９２１、欧州公報記憶装置９３１、コンテンツ記憶装置９４１、図４に示した出願文書記憶装置１６、文書記憶装置１７などが相当する。
【００８６】
調査手段３２は、被検索対象情報から抽出した第１のキーワードに基づいて、図１４に示すように、検索パラメータを作成し、検索パラメータ記憶装置１５に記憶する。検索パラメータ記憶装置１５は、一般的な市場調査を行う場合は、検索する対象項目を設定をせず、検索キーのみ記憶する。又、特許出願された情報を収集する場合、図１４に示すように、「明細書」、「特許請求の範囲」、「効果」「特許分類」などの検索する対象の項目と、その項目で検索する検索キーが関連づけられて記憶されている。更に、日本国特許庁サーバ９１０やコンテンツサーバ９４０など、検索の対象となるデータベースを特定しても良い。図１４においては、検索条件のパラメータのみ記載したが、データベースに問い合わせる「ＳＥＬＥＣＴ  ＊＊＊」などの、検索式の形式で記憶しても良い。
【００８７】
調査手段３２は、更に、図１４に記憶された検索パラメータを利用して、アイデアに関する市場状況や公知例を検索した関係情報を調査結果記憶装置１８に記録し、公知例を特徴づける第２のキーワードを抽出し調査結果マーキング記憶装置１９に記憶する。
【００８８】
更に、第１のキーワード及び第２のキーワードのうちいずれか一つ以上を含む集計項目で関係情報を集計しても良い。このとき、集計された関係情報と集計項目との関連を示す図１５の様な分布図を作成するのが好ましい。
【００８９】
図１５に示す分布図においては、調査手段３２で抽出された第１のキーワード及び第２のキーワードで、関係情報を集計している。
【００９０】
特に検索対象情報が特許出願された明細書の情報である場合、集計項目は、特許分類、出願年、出願人、発明者のいずれか一つ以上を更に含むのが好ましい。このとき、調査手段３２が作成する分布図は例えば、図１６Ａ及び１６Ｂに示すようなパテントマップであるのが好ましい。
【００９１】
又、調査手段３２において、第２のキーワードと、公知例において第２のキーワードが記載された、「特許請求の範囲」、「従来技術」などの項目とを関連づけて、調査結果マーキング記憶装置１９に記憶しても良い。
【００９２】
調査手段３２が提示するパテントマップについて詳述する。図１６Ａは、検索された結果を集計し表示した一例で、特許分類の大分類と、出願人の項目で集計され、その件数をバブルの大きさで表したバブルチャートである。図１６Ａを参照すると、出願人がどの分類にどれくらいの件数を出願しているか、が一目で分かる。このとき、バブルを選択することによって、例えば「Ｂ社」が「Ｇ０６Ｆ」で出願した案件について、図１６Ｂに示したように、詳細に見ることもできる。図１６Ｂにおいては、「Ｂ社」が「Ｇ０６Ｆ」で出願した案件について、特許分類の小分類と、検索式の検索キーとなった第１のキーワードの項目で集計されている。ここでは第１のキーワードでは、同義語、広義語、狭義語などがひと括りにされて集計されているのが好ましい。
【００９３】
図１５、図１６Ａ及び図１６Ｂにおいては、パテントマップとしてバブルチャートを利用したが、バブルチャートに限らず、棒グラフ、折れ線グラフ、円グラフ、三次元棒グラフなどでも良い。
【００９４】
次に図１７Ａ及び１７Ｂを参照して、調査方法を詳細に説明する。
【００９５】
まず、ステップＳ３０１において、第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶された文言で自然語検索を行い、名詞や動詞などの第１のキーワードを抽出する。このとき、調査手段３２が抽出した第１のキーワードから更に絞り込みを行っても良い。更に、同義語辞書記憶装置１２を参照して、抽出された発明キーワードの同義語を取得する。例えば、検索キーとして「コンピュータ」が挙げられた場合、これらの同義語、広義語、狭義語も含めて検索を行う。このとき、全ての検索語について検索するのではなく、「同義語のみで検索」や、「同義語と広義語で検索」など、選択されても良い。
【００９６】
次に、ステップＳ３０２において、ステップＳ３０１で抽出された第１のキーワードから、特許分類記憶装置９１２等を参照して、このビジネスモデルに関連する特許分類を検索する。特許出願された明細書情報を検索しない場合、このステップは割愛されても良い。
【００９７】
次に、ステップＳ３０３において、ステップＳ３０１及びステップＳ３０２で取得された発明キーワードや特許分類などから、調査を行うための検索式を生成して検索パラメータ記憶装置１５に記録する。このとき、第１のキーワードに関連づけられた同義語についてはＯＲ検索を行い、第１のキーワードや特許分類についてはＡＮＤ検索を行うのが良い。
【００９８】
次に、ステップＳ３０４において、検索パラメータ記憶装置１５に記憶された検索パラメータで、文書記憶装置１７、出願文書記憶装置１６及び特許公開公報が記憶された公報記憶装置９１１、９２１、９３１、コンテンツ記憶装置９４１…などを参照して、関係情報を検索し、調査結果記憶装置１８に記憶する。
【００９９】
次に、関係情報と項目の関連を示すバブルチャートを作成するに当たり、ステップＳ３０５において、パテントマップの縦軸と横軸の集計パラメータを設定する。集計パラメータの設定は、調査手段３２が備える所定のアルゴリズムに基づいて行われても良いし、入力装置からの入力で行われても良い。集計パラメータが設定されると、ステップＳ３０６において、ステップＳ３０４で検索された関係情報を、ステップＳ３０５で設定された集計パラメータで集計し、図１５、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すようなバブルチャート形式の分布図を作成し提示する。
【０１００】
ここで、ステップＳ３０７において、例えば図１６Ａにおいて詳細な調査対象となるバブルが選択されると、ステップＳ３０８において、選択されたバブルに関連づけられた関係情報を、図１６Ｂに示すように、図１６Ａとは異なる集計パラメータで集計したバブルチャートを提示する。このように様々なバブルチャート形式の分布図を作成し、解析する対象となるバブルを選択させ、そのバブルに関連づけられた関係情報を取得する。更に、ステップＳ３０９において、解析対象となるバブルを選択させ、解析対象となる関係情報を抽出する。
【０１０１】
次に、ステップＳ３０９で抽出された関係情報について、関係情報を特徴づける第２のキーワードのマーキングを行う。この場合、ある関係情報について検討して第２のキーワードを決定しその他の関係情報について調査手段３２がマーキングを行う自動の方法と、全ての関係情報について検討し、マーキングを行う手動の方法とが挙げられる。
【０１０２】
自動でマーキングを行う場合、まずステップＳ３１１において、ある関係情報を表示装置に提示し、重要箇所、ポイントとなるキーワード等を第２のキーワードとして、入力装置を介してマーキングを行わせ、取得する。ステップＳ３１２において、その他の全ての関係情報について、ステップＳ３０８でマーキングされた第２のキーワードと同様のキーワードにマーキングを行う。
【０１０３】
一方、手動でマーキングを行う場合、ステップＳ３１３において、全ての関係情報について表示装置に提示し、重要箇所、ポイントとなるキーワード等を第２のキーワードとして、入力装置を介してマーキングを行わせ、取得する。このとき、ステップＳ３１４において、関係情報を検討した担当者によってコメントが入力されても良い。
【０１０４】
関係情報のマーキングが終了すると、ステップＳ３１５において、調査結果マーキング記憶装置１９にマーキングの結果を記憶する。又、ステップＳ３１４においてコメントが入力された場合、このコメントを調査結果マーキング記憶装置１９に記憶されるのが好ましい。
【０１０５】
図１８を参照して、図１７ＢのステップＳ３１１やステップＳ３１３で関係情報をマーキングさせる場合に提示する関係情報提示画面Ｐ３０１を説明する。ここでは、関係情報として、特許出願された明細書の公報について説明する。
【０１０６】
関係情報提示画面Ｐ３０１は、対象公報一覧提示部３０１、対象公報詳細提示部３０２、図面提示部３０３を備えている。
【０１０７】
対象公報一覧提示部３０１は、マーキングの対象となる関係情報である公知例が一覧表示されている。具体的には、例えば、図１６Ａに示したパテントマップにおいて、出願人が「Ｂ社」で特許分類が「Ｇ０６Ｆ」のバブルに関連づけられた公知例が一覧表示されている。これらの公知例については、それぞれ、公報提示リンクＬ３０１が設けられており、公報提示リンクＬ３０１がクリックされると、対象公報詳細提示部３０２に選択された公報を提示する。
【０１０８】
対象公報詳細提示部３０２は、明細書の項目ごとに分けて提示する。ここで、マウス等で「中央処理演算装置」や「プログラム」が選択されると、選択された文言を第２のキーワードとして記憶する。このとき、明細書の項目と関連づけられて記憶されるのが好ましい。公報中の「図１」などの記載には、図面を提示するリンクが設けられており、このリンクがクリックされると、図面提示部３０３に該当する図面を提示する。
【０１０９】
本発明の最良の実施の形態に係る調査手段３２は、専任の調査担当者によらずとも、最先端の技術者自らが簡単に検索式を作成し、調査することができるので、十分な調査を行い、それを新規ビジネスに反映させることができる。
【０１１０】
（評価解析手段）
次に図４を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１の評価解析手段３３について説明する。
【０１１１】
評価解析手段３３は、被検索対象情報と関係情報との相関関係を受信する手段である。ここで、「被検索対象情報」とは、第１の発想支援手段３１で発想された情報であって、「相関関係」とは、被検索対象情報への関係情報の利用可能性や関連性などの情報である。
【０１１２】
特に関係情報が特許出願された明細書の情報である場合、相関関係としては、評価なし、追跡調査の要否、提案書情報への転用の可否及び特許出願する明細書の情報との関連性などが挙げられる。
【０１１３】
又、評価解析手段３３で評価される相関関係は、図１９に示した評価コード記憶装置１３を参照して、行われるのが好ましい。例えば、デフォルトの「評価なし」、審査経過の追跡を行う追跡調査の要否、被検索対象情報への転用の可否及び被検索対象情報との関連性のうち少なくとも一つ以上が関連づけられるのが良い。又、関係情報が特許出願された明細書の情報である場合、関係情報中の「請求の範囲」、「従来技術」等の転用する項目も関連づけられるのが良い。
【０１１４】
評価解析手段３３は、調査結果記憶装置１８に記憶された検索した関係情報と、調査結果マーキング記憶装置１９に記憶された第２のキーワードを参照して、関係情報を評価させても良い。評価解析手段３３は、評価結果を図２０に示す様に評価解析結果記憶装置２０に記憶する。ここで、調査手段３２で記憶された第２のキーワードと、第２のキーワードが記載された関係情報中の項目とを関連づけえるのが好ましい。図２０は、関係情報が特許出願された明細書の情報である場合の評価解析結果記憶装置２０を説明している。
【０１１５】
図２０に示すように、評価解析結果記憶装置２０は、関係情報である公知例ごとに、公知例を識別する公報番号と、公知例の記載位置と公知例キーワード、公知例に付与された評価コード、特許分類、コメント等が関連づけられて記憶されている。図１７ＢのステップＳ３１４で入力され、調査結果マーキング記憶装置１９に格納されたコメントも、評価解析結果記憶装置２０に継承されるのが好ましい。
【０１１６】
次に図２１を参照して、関係情報の評価解析方法を詳細に説明する。ここでは、関係情報が特許出願された明細書の情報である場合について説明する。
【０１１７】
まず、ステップＳ４０１について、評価解析を行う対象の公知例を取得し提示する。このとき、調査結果マーキング記憶装置１９を参照して、背景色やフォント色を変更することにより、マーキングされた第２のキーワードを識別しやすくするのが好ましい。
【０１１８】
次に、ステップＳ４０２において、マーキングされた第２のキーワードが記載された項目を特定する。更に、ステップＳ４０３において、公知例と、第２のキーワードと、第２のキーワードが記載された項目とを関連づけたマトリクス表を作成し提示する。更に、ステップＳ４０４において、評価コード記憶装置１３を参照して、公知例の評価を行い、コメントがある場合、ステップＳ４０５において、コメントも入力させる。
【０１１９】
このステップＳ４０１乃至ステップＳ４０５は、評価対象となる全ての公知例について行われる。
【０１２０】
全ての公知例について評価解析が終了すると、ステップＳ４０６において、その結果を、評価解析結果記憶装置２０に記憶する。
【０１２１】
図２２及び図２３を参照して、評価解析手段３３が提示する画面の一例を説明する。ここでは、関係情報が特許出願された明細書の情報である場合について説明する。
【０１２２】
公知例の評価を行う場合、図２２に示すような公報一覧提示画面Ｐ４０１が提示される。公報一覧提示画面Ｐ４０１は、評価する公知例を一覧表示されるものであって、マーキングされた第２のキーワードと、第２のキーワードが記載された項目を関連づけたマーキング文言提示部４０１と、公知例に対する評価コードを提示する評価コード提示部４０２と、公知例の特許分類を提示する特許分類提示部４０３と、公知例のコメントを提示するコメント提示部４０４を備えている。評価を行う前は、図２１のステップＳ４０３まで実行されているので、図２２に示すように予めマーキング文言提示部４０１と特許分類提示部４０３のみ予め表示されている。図２１のステップＳ４０４において、各公知例について評価を行うことにより、評価コード提示部４０２、コメント提示部４０４も表示される。
【０１２３】
図２２に示した公報番号には、評価入力画面提示リンクＬ４０１が設けられている。評価入力画面提示リンクＬ４０１がクリックされると、図２３に示したこの公知例の評価を入力する公知例評価入力画面Ｐ４０２を提示する。
【０１２４】
公知例評価入力画面Ｐ４０２は、公知例の公報番号、出願人等の書誌記載事項を提示した書誌記載事項提示部４１１と、マーキングされた公知例キーワードを提示するマーキング提示部４１２と、評価を入力する評価入力部４１３と、コメントを入力するコメント入力部４１４を備えている。
【０１２５】
書誌記載事項提示部４１１の公報番号には、公報提示リンクＬ４０２が設けられており、公報提示リンクＬ４０２がクリックされると、公報の全文を提示する。
【０１２６】
最初に公知例評価入力画面Ｐ４０２が提示されると、評価入力部４１３及びコメント入力部４１４は空欄の状態である。評価入力部４１３は、評価コード記憶装置１３に記憶された評価コードと評価が入力された評価コードリストボックスＢ４０１と、追加ボタンＢ４０２を備えている。評価コードリストボックスＢ４０１から適切な評価を選択させ、追加ボタンＢ４０２がクリックされると、「追加された評価コード」欄にその評価が入力される。又、コメント入力部４１４はテキスト入力できるようになっている。
【０１２７】
公知例に関する評価が終了し、終了ボタンＢ４０３がクリックされると、図２３で入力された評価コード、コメント等が反映された、図２４に示す公報一覧提示画面Ｐ４０３を提示する。
【０１２８】
（第２の発想支援手段）
次に、図４に示す本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１の第２の発想支援手段３４について説明する。
【０１２９】
第２の発想支援手段３４は、評価解析結果記憶装置２０と、第１の発想分析結果記憶装置１４を参照して、第１の発想支援手段３１で発想されたアイデアの具体化、拡張を支援する手段である。特に、特許出願を行う場合、第２の発想支援手段３４において、特許出願できる発明にまでアイデアを拡張させる。
【０１３０】
更に、第２の発想支援手段３４で発想された単位情報について、特許出願の提案書や企画書などの文書に反映するか否か、及び反映する文書の記載項目を決定させ、図２５に示すような第２の発想分析結果記憶装置２１に記憶する。第２の発想支援手段３４は、第１の発想支援手段３１で階層的に関連づけられた単位情報を元に第２の発想支援手段３４は実施され、第１の発想支援手段３１での単位情報と、第２の発想支援手段３４での単位情報は、階層的に関連づけられる。
【０１３１】
又、第１の発想支援手段３１で階層的に関連づけられた単位情報と同様に、第２の発想支援手段３４での単位情報も階層的に関連づけるのが好ましい。
【０１３２】
図２５に示すように第２の発想分析結果記憶装置２１は、第１の発想分析結果記憶装置１４に、「文書反映項目」を加えた構造になっている。図１０に示したような各々のカードについて、文書に反映するか否か、文書に反映する場合、文書中のどの項目に反映するか、を示した「文書反映項目」を決定する。
【０１３３】
発想したアイデアについて特許出願を行う場合、文書反映項目は、「目的」「第１の実施の形態」などになる。
【０１３４】
第１の発想支援手段３１において十分にアイデアが検討されている場合、第２の発想支援手段３４は必ずしも実施されなくても良い。
【０１３５】
次に図２６を参照して、第２の発想支援方法を詳細に説明する。ここでは、第２の発想支援手段３４において、第１の発想支援手段３１で検討されたアイデアを発明として成立する内容に拡張する場合について記載する。
【０１３６】
まず、ステップＳ５０１において、発明のテーマに関する白紙のカード群を配置し、ステップＳ５０２において、第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶された情報を投影する。一方、ステップＳ５０３において、評価解析結果記憶装置２０に記憶された情報も提示する。
【０１３７】
更に、ステップＳ５０４において、各カードにテーマと、テーマに関するワードを入力させる。ステップＳ５０５において、カードの入力が完了するまで、ステップＳ５０４を実行する。
【０１３８】
一方、ステップＳ５０５において、カードの入力が完了すると、ステップＳ５０６において、更にそのカードについて展開させるか否かを判断する。展開させる場合、ステップＳ５０７において、対象のカードを新しいテーマとしてカード群を配置し、ステップＳ５０４乃至ステップＳ５０５を繰り返す。
【０１３９】
ステップＳ５０６において、カードの展開が終了すると、ステップＳ５０８において、カードの階層及び位置と、ワードを関連づけ、ステップＳ５０９において、発想コメントコード記憶装置１１に記憶されたコメントコードを対応づけ、各カードごとに文書に反映するか否かを決定する。
【０１４０】
更に、ステップＳ５１０において、文書に反映するカードのみ抽出し、ステップＳ５１０において、第２の発想分析結果記憶装置２１に記憶する。
【０１４１】
第２の発想支援手段３４においても、第１の発想支援手段３１と同様の図１０に記載された画面が提示される。
【０１４２】
（文書作成支援手段）
次に、図４に示す本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１の文書作成支援手段３６について説明する。
【０１４３】
文書作成支援手段３６は、評価解析手段３３で受信した相関関係に基づいて、被検索対象情報及び関係情報から文書を生成する手段である。更に、第２の発想分析結果記憶装置２１を参照して文書を生成しても良い。ここで「文書」とは、新しい製品やビジネスモデルの企画書、特許出願するための出願明細書或いは明細書の記載を要約した発明提案書などである。
【０１４４】
文書作成支援手段３６は、第１の発想分析結果記憶装置１４或いは第２の発想分析結果記憶装置２１を参照して、文書に反映する単位情報を抽出し、抽出された単位情報を反映する文書の記載項目を関連づける。更に、複数の単位情報を記載項目でまとめることにより文書を作成し、文書記憶装置１７に記憶する。
【０１４５】
図２７を参照して、文書作成支援方法について説明する。
【０１４６】
まず、ステップＳ６０１において、図２８に示すように、文書の項目ごとにカードを配置する。
【０１４７】
次に、第１の発想分析結果記憶装置１４或いは第２の発想分析結果記憶装置２１を参照して、発想された単位情報と、図２８に提示した文書項目カードとを関連づけ、文書項目カードに、単位情報を記載する。必要があれば、更に詳細な情報を記載させても良い。ステップＳ６０２及びステップＳ６０３の処理を、全ての項目カードについて実行する。
【０１４８】
次に、ステップＳ６０４において、評価解析結果記憶装置２０を参照して、過去の提案等から転用できる記載と、文書項目カードの関連づけを行い、ステップＳ６０５において、文書項目カードに、転用内容を記載する。
【０１４９】
更に、ステップＳ６０６において、同義語辞書記憶装置１２を参照して、用語の統一を行う。又、図面がある場合、ステップＳ６０６において、図面に記載された装置番号と、装置名を対応づけ、用語の統一を行う。
【０１５０】
更に、ステップＳ６０８において、文書項目カードから、文書の形式に変換し、文書を作成する。
【０１５１】
図２８及び図２９を参照して、文書作成支援手段３６が提示する画面の一例を説明する。ここでは、文書として特許出願を行う明細書の記載を要約した発明提案書を作成する場合について説明する。
【０１５２】
図２８は、発明提案書を作成させる発明提案書作成支援画面Ｐ６０１である。発明提案書作成支援画面Ｐ６０１は、発明の名称を記載する発明の名称項目部６０１、大目的を記載する大目的項目部６０２、公知例を記載する公知例項目部６０３、発明の概要を記載する解決手段項目部６０４、第１の実施例を記載する第１実施例項目部６０５、その他の実施例を記載するその他実施例項目部６０６、特許請求の範囲を記載する請求範囲項目部６０７、発明の効果を記載する効果項目部６０８、ビジネス上の評価や上司の評価を記載する評価項目部６０９、図面を記載する図面項目部６１０を備えている。
【０１５３】
これらの項目には予め、第２の発想分析結果記憶装置２１で対応づけられた項目にカードの単位情報が記載されている。更に、評価解析結果記憶装置２０を参照して、調査結果記憶装置１８から転用する箇所も転用されている。
【０１５４】
更に、文書作成支援手段３６は、それぞれの項目について、更に詳細を記載させても良い。
【０１５５】
例えば、従来技術について詳細を記載する場合、文書作成支援手段３６は、図２９に示すような従来技術登録画面Ｐ６０２を提示する。
【０１５６】
従来技術登録画面Ｐ６０２は、発明提案書の項目に対応するタイトル部６１１、発明発想からの記載を提示する発明発想記載提示部６１２、公知例編集部６１３、公知例提示部６１４、追記編集部６１５を備えている。
【０１５７】
公知例提示部６１４は、過去の提案内容や公知例において、「従来技術に反映する」と設定された文献が提示される。公知例提示部６１４を参照させて、公知例編集部６１３に転記し、編集させる。更に追加して記載したい場合、追記編集部６１５に記載させる。
【０１５８】
（外国文書分析手段）
次に、図４に示す本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置１の外国文書分析手段３５について説明する。
【０１５９】
外国文書分析手段３５は、各国の言語で記載された内容が同一の検索対象情報について、検索対象情報を比較し、使用されている文言を国ごとに比較し、文言に対応する国ごとの対訳を作成する手段である。
【０１６０】
例えば、検索対象情報が特許出願された明細書情報であった場合、ある公知例について、そのパテントファミリーを検索してパテントファミリー記憶装置２２に記憶し、公知例で利用されている文言を、公知例及び出願された国のいずれか一つ以上で比較し、文言に対応する各国ごとの対訳を作成し、外国語対訳記憶装置２３に記憶する。
【０１６１】
図３０に示すように、外国語対訳記憶装置２３は、公報番号と、各国の項目を備えている。公報番号ごとに、外国出願で利用されている文言を対応づける。ここでは、これらの公報番号ごとの情報が蓄積されている。
【０１６２】
このとき、公報番号ごとの情報を蓄積し、日本、米国、欧州での文言の類似性を比較することにより、日本で利用されている文言同士を比較しても良い。
【０１６３】
例えば図３０の例においては、日本国で「出力手段」、「表示手段」、「表示装置」という文言が利用されているとする。日本国で利用されている文言のみを比較しても、「出力手段」、「表示手段」、「表示装置」の文言が、同様の意味を持つものか、判断することができない。
【０１６４】
ここで、所定の公報についてパテントファミリーを検索し文言を比較することにより、日本国では「出力手段」の対訳として、米国では「ｄｉｓｐｌａｙ」、欧州では「ｏｕｔｐｕｔ」の文言が利用されているとする。又、別の公報については、日本国では「表示手段」の対訳として、米国では「ｄｉｓｐｌａｙ」、欧州でも「ｄｉｓｐｌａｙ」の文言が利用されているとする。
【０１６５】
この場合、米国及び欧州での文言「ｄｉｓｐｌａｙ」をキーとして、日本国での文言を検索することにより、「出力手段」、「表示手段」、「表示装置」が同一の意味で利用されていると判断しても良い。更に、「ｄｉｓｐｌａｙ」と「ｏｕｔｐｕｔ」も同一の意味で利用されていると判断しても良い。
【０１６６】
図３１を参照して、外国文書分析方法について説明する。ここでは、検索対象情報が特許出願された明細書であった場合について説明する。
【０１６７】
まず、ステップＳ７０１において、所定の日本出願において、米国公報記憶装置９２１、欧州公報記憶装置９３１等を参照して、同一の出願内容であるパテントファミリーを検索し、ステップＳ７０２において、パテントファミリーの明細書全文を取得し、パテントファミリー記憶装置２２に記録する。
【０１６８】
次に、ステップＳ７０３において、外国明細書の項目と日本語明細書の項目に対応づけ、ステップＳ７０４において、日本語と外国語の文言の関連づけを行い、ステップＳ７０５において、外国語対訳記憶装置２３に記憶する。
【０１６９】
次に図３２を参照して、日本語と外国語の文言の関連づけを行うパテントファミリー比較画面Ｐ７０１の画面の一例を説明する。
【０１７０】
パテントファミリー比較画面Ｐ７０１は、タイトル部７０２、日本国明細書提示部７０３、米国明細書提示部７０４、欧州明細書提示部７０５を備えており、パテントファミリー比較画面Ｐ７０１は、請求範囲の比較を行う画面である。それぞれのパテントファミリーを検討し、マウス等で選択させることによって、日本語の文言７０６と、日本語の文言７０６に対応する米国の文言７０７及び欧州の文言７０８を関連づけさせる。図３２に示した例では、日本語の文言７０６の「表示手段」と、米国の文言の「ｄｉｓｐｌａｙ」と、欧州の文言７０８の「ｏｕｔｐｕｔ」が外国語の対訳として関連づけられる。
【０１７１】
又、パテントファミリー比較画面Ｐ７０１において、翻訳ボタンＢ７０１が設けられていても良い。翻訳ボタンＢ７０１がクリックされると、外国文書分析手段３５は、様々な言語で記載された文書を、所定の言語に翻訳する。例えば、英語で記載された文書を日本語で翻訳した場合、図３３に示す様なパテントファミリーの日本語翻訳画面Ｐ７０２を提示する。
【０１７２】
更に図３３においては、図３２の米国の文言７０７が翻訳された文言７０９が識別されるのが好ましい。同様に、図３３の欧州の文言７０８が翻訳された文言７１０が識別されるのが好ましい。
【０１７３】
図３３に設けられた元に戻すボタンＢ７０２がクリックされると、外国文書分析手段３５は、翻訳前の図３２を提示する。
【０１７４】
図３２及び図３３においては、全文書を翻訳する場合について記載したが、指定された箇所や明細書の項目についてのみ翻訳を行っても良い。
【０１７５】
（外国文書作成支援手段）
次に、図４を参照して所定の国で利用する外国文書を作成する場合について説明する。
【０１７６】
外国文書を作成する場合、検索パラメータ記憶装置１５に記憶された検索式を利用する国の言語に翻訳して調査手段３２によって検索を行い、関係情報を収集し、収集した関係情報について評価解析手段３３によって評価解析を行い、評価解析結果記憶装置２０に記憶する。
【０１７７】
更に、第２の発想支援手段３４によって、評価解析結果記憶装置２０を参照して、その国に適したアイデアを補充し発明提案書の項目と関連づけて、第２の発想分析結果記憶装置２１と同様の構造を持つ外国語発想分析結果記憶装置２４に記憶する。このとき、第２の発想支援手段３４は、外国語対訳記憶装置２３を参照して、その国に適切な文言で記載した単位情報を、外国語発想分析結果記憶装置２４に記憶されるのが好ましい。
【０１７８】
外国文書作成支援手段３７は、このように作成された外国語発想分析結果記憶装置２４を参照して、文書を利用する国に適切な文書を作成し、文書記憶装置１７に記憶する手段である。
【０１７９】
図３４を参照して、外国文書作成方法について説明する。ここでは、外国文書として、外国出願する国に適した発明提案書を作成する場合について記載する。
【０１８０】
まず、ステップＳ８０１において、第１の発想分析結果記憶装置１４に記憶された単位情報を参照し、ステップＳ８０２において、調査手段３２によって、第１のキーワードを抽出し、抽出したキーワードを出願する国の言語で翻訳して公知例を調査し、ステップＳ８０３において、評価解析手段３３によって公知例調査の評価解析を行う。
【０１８１】
次に、ステップＳ８０４において、ステップＳ８０３で行われた評価解析を元に、第２の発想支援手段３４によって発明発想支援を行う。このとき、ステップＳ８０５において、外国語対訳記憶装置２３を参照して、外国語発想分析結果記憶装置２４に記憶する。
【０１８２】
更に、ステップＳ８０６において、外国文書作成支援手段３７によって、出願する国に対応した発明提案書を作成し、文書記憶装置１７に記憶する。
【０１８３】
図３５乃至３７を参照して、外国文書作成支援手段３７が提示する画面の一例を説明する。ここでは、外国文書として、外国出願する発明提案書を作成する場合について説明する。
【０１８４】
図３５は、調査手段３２で検索された外国の関係情報を提示する画面Ｐ８０１である。図３５では図１８と同様に、対象公報一覧提示部８０１、対象公報詳細提示部８０２、図面提示部８０３を備えている。対象公報一覧提示部８０１に提示された公知例については、それぞれ、公報提示リンクＬ８０１が設けられており、公報提示リンクＬ８０１がクリックされると、対象公報詳細提示部８０２に選択された公報を提示する。
【０１８５】
図３５には、翻訳ボタンＢ８０１が設けられている点が異なる。翻訳ボタンＢ８０１がクリックされると、図３６に示した公知例が翻訳された画面Ｐ８０２が提示される。画面Ｐ８０２に設けられた元に戻すボタンＢ８１１がクリックされると、翻訳されていない画面Ｐ８０１が提示される。
【０１８６】
図３７は、外国語の発明提案書を作成させる外国発明提案書作成支援画面Ｐ８０３である。提案書作成支援画面Ｐ８０１は、発明の名称を記載する発明の名称項目部８３１、大目的を記載する大目的項目部８３２、公知例を記載する公知例項目部８３３、発明の概要を記載する解決手段項目部８３４、第１の実施例を記載する第１実施例項目部８３５、その他の実施例を記載するその他実施例項目部８３６、特許請求の範囲を記載する請求範囲項目部８３７、発明の効果を記載する効果項目部８３８、ビジネス上の評価や上司の評価を記載する評価項目部８３９、図面を記載する図面項目部８４０を備えている。
【０１８７】
これらの項目には、予め、第２の発想分析結果記憶装置２１で対応づけられた項目に単位情報の内容が記載されている。更に、評価解析結果記憶装置２０を参照して、調査結果記憶装置１８から転用する箇所も転用されている。更に、これらの項目には、外国語対訳記憶装置２３に記憶された対訳に対応した文言で記載されている。
【０１８８】
更に、外国文書作成支援手段３７は、それぞれの項目について、文書作成支援手段３６と同様に、発明の詳細を記載させても良い。
【０１８９】
本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置は、発想された情報を整理し、整理された情報を利用して、業界動向や特許情報など関係情報を検索することができるので、新規ビジネスの開拓や製品及びサービスの開発及び拡張に有効である。
【０１９０】
又、検索された関係情報を分析し、コメントを付与することで、関係情報と発想された情報との関連性を明確にすることができる。
【０１９１】
更に、情報処理装置で発想された情報、関連情報、関連情報と発想された情報との関連性を参照することにより、企画書、業界動向調査報告書、発明提案書などの文書を生成することができる。
【０１９２】
特に特許出願に関する情報を扱う場合、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置は、一貫したポリシーに従って、ビジネスモデルの発想から特許出願までを実施することができる。
【０１９３】
又、特許出願に必要な作業をシステムが支援することによって、専任の調査担当者によらずとも、最先端の技術者自らが簡単に検索式を作成し、調査することができる。
【０１９４】
更に、公知例調査の検討結果が有効に利用され、充実した発明提案書を作成することができる。
【０１９５】
更に、外国出願について、外国語対訳記憶装置２３を参照したり、外国での評価解析結果記憶装置２０を参照することにより、その国に適切な文言及び戦略に基づいた外国向けの発明提案書を作成することができる。
【０１９６】
このように、本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置は、新規ビジネスの開拓や製品及びサービスの開発及び拡張に有効である。
【０１９７】
上記のように、本発明の最良の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１９８】
例えば、最良の実施の形態においては、特許を出願する場合について記載したが、実用新案、意匠、商標でも構わないし、製品開発の企画書や市場調査などに利用しても良い。
【０１９９】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明によれば、新規ビジネスの開拓や製品及びサービスの開発及び拡張などに有効な情報処置装置及び情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】新規に商品企画や技術開発を行う場合の工程を説明するフローチャートである。
【図２】本発明の最良の実施の形態に係る情報処理方法を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の最良の実施の形態に係る情報処理システムのシステム構成図である。
【図４】本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の最良の実施の形態に係る構成要素コード記憶装置のデータ構造とデータの一例を示した図である。
【図６】本発明の最良の実施の形態に係る発想コメントコード記憶装置のデータ構造とデータの一例を示した図である。
【図７】本発明の最良の実施の形態に係る同義語辞書記憶装置のデータ構造とデータの一例を示した図である。
【図８】本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想分析結果記憶装置のデータ構造とデータの一例を示した図である。
【図９】本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援方法の詳細な処理を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援手段において、カードにテーマとワードを記載させる画面の一例である。
【図１１Ａ】本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援手段において、ビジネスモデルを決定する手法を示したフローチャートである。
【図１１Ｂ】本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援手段において、ビジネスモデルを決定する手法を示したフローチャートである。
【図１１Ｃ】本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援手段において、ビジネスモデルを決定する手法を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援手段において、発想分析結果が提示される画面の一例である。
【図１３】本発明の最良の実施の形態に係る第１の発想支援手段において、シーズとニーズのそれぞれについて、カードにテーマとワードを記載させる画面の一例である。
【図１４】本発明の最良の実施の形態に係る検索パラメータ記憶装置のデータ構造とデータの一例を示した図である。
【図１５】本発明の最良の実施の形態に係る調査手段において提示される、第１のキーワードと第２のキーワードで集計した関係情報の分布図の一例である。
【図１６Ａ】本発明の最良の実施の形態に係る調査手段において作成されたパテントマップの一例であって、図１６Ｂは、図１６Ａで示したパテントマップの一つのバブルについて更に詳細に作成したパテントマップの一例である。
【図１７Ａ】本発明の最良の実施の形態に係る調査手段の詳細な処理を説明するフローチャートである。
【図１７Ｂ】本発明の最良の実施の形態に係る調査手段の詳細な処理を説明するフローチャートである。
【図１８】本発明の最良の実施の形態に係る調査手段が提示する公知例提示画面の一例である。
【図１９】本発明の最良の実施の形態に係る評価コード記憶装置のデータ構造とデータの一例である。
【図２０】本発明の最良の実施の形態に係る評価解析結果記憶装置のデータ構造とデータの一例である。
【図２１】本発明の最良の実施の形態に係る評価解析手段の詳細な処理を説明するフローチャートである。
【図２２】本発明の最良の実施の形態に係る評価解析手段が提示する公報一覧提示画面の一例である。
【図２３】本発明の最良の実施の形態に係る評価解析手段が提示する公知例評価入力画面の一例である。
【図２４】図２３で入力された公知例の評価が反映された公報一覧提示画面の一例である。
【図２５】本発明の最良の実施の形態に係る第２の発想分析結果記憶装置のデータ構造とデータの一例である。
【図２６】本発明の最良の実施の形態に係る第２の発想支援手段の詳細な処理を説明するフローチャートである。
【図２７】本発明の最良の実施の形態に係る文書作成支援手段の詳細な処理を説明するフローチャートである。
【図２８】本発明の最良の実施の形態に係る文書作成支援手段が提示する発明提案書作成支援画面の一例である。
【図２９】本発明の最良の実施の形態に係る文書作成支援手段が提示する従来技術登録画面の一例である。
【図３０】本発明の最良の実施の形態に係る外国語対訳記憶装置のデータ構造とデータの一例である。
【図３１】本発明の最良の実施の形態に係る外国文書分析手段の詳細な処理を説明するフローチャートである。
【図３２】本発明の最良の実施の形態に係る外国文書分析手段が提示する日本語と外国語の文言の関連づけを行うパテントファミリー比較画面の一例である。
【図３３】図３２で提示したパテントファミリー比較画面を、所定の言語で翻訳して提示した画面の一例である。
【図３４】本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置において、外国文書を作成する処理を示したフローチャートである。
【図３５】本発明の最良の実施の形態に係る情報処理装置において、調査手段で検索された外国の関係情報を提示する画面の一例である。
【図３６】図３５で提示された外国の関係情報を所定の言語に翻訳して提示した画面の一例である。
【図３７】本発明の最良の実施の形態に係る外国文書作成支援手段が提示する外国発明提案書作成支援画面の一例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
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【国際調査報告】
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