(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル共重合体と粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤からなる粘着剤層と、ポリエチレン発泡体からなる基材とを有する両面粘着テープであって、
前記アクリル系粘着剤中の粘着付与樹脂の含有量が、アクリル共重合体１００質量部に対して１０〜２５質量部であり、
前記粘着付与樹脂として、軟化点が８０℃以上１２０℃未満のロジン系樹脂（ａ）と軟化点が１２０℃以上２００℃以下のロジン系樹脂（ｂ）とを含有し、両者の質量比（ａ）／（ｂ）が１／３〜３／１であり、
前記基材が、９０℃の温度下に２２時間静置した前後の加熱収縮面積比率が１５％以下の基材であることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記基材の見掛け密度が、０．０６〜０．３１ｇ／ccである請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記基材の９０℃下での切断強度が０．５ＭＰａ以上、２３℃の２５％圧縮強度が０．２ＭＰａ以下である請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
９０℃下における保持力試験における落下時間が２４時間以上である請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、ポリプロピレン板に対し２ｋｇローラーで、圧着速さ５ｍｍ／ｓ、圧着回数１往復で圧着し、
被着体にステンレス板を使用し９０℃雰囲気下で剥離速度３００mm／ｍｉｎにおける９０度引き剥がし接着力が２０〜４０Ｎ／２０ｍｍ幅であり、
被着体にポリプロピレン板を使用し−４０℃雰囲気下で剥離速度３００mm／ｍｉｎにおける９０度引き剥がし接着力が３０〜５０Ｎ／ｍｍである請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車分野等の外部環境変化が大きな用途に使用される両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡体を基材とする両面粘着テープは、自動車、家電製品、ＯＡ機器のプラスチック成型品固定に広く使用されている。この用途において両面粘着テープには成型品の三次曲面やエンボス状に表面加工された凹凸面等に追従し、高い接着力を発揮する性能が求められる。特に自動車の部品固定には、夏場の高温時から冬場の低温時まで季節を通して接着力が安定していることも求められる。
【０００３】
発泡体を基材とする両面粘着テープに関して、発泡体の長さ方向と平行に伸びた断面楕円状の独立発泡が設けられていることを特徴とすることが開示されている。（特許文献１）しかし、楕円状の発泡構造を得るために熱ロールで長さ方向に発泡体を延伸させるために、９０℃程度の高温下では発泡体が大きく収縮し、層間強度も低下する。
【０００４】
一方、ガラスのミクロバブルが分散されたアクリル発泡体基材の粘着テープについても開示されている（特許文献２）。しかしアクリルフォーム粘着テープは低温下で凹凸面への追従性が低下し接着力が低下する。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−９０９３２号公報
【特許文献２】特公昭５７−１７０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高温及び低温の両環境下において優れた接着力を有するポリエチレン発泡体を基材とする両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては、ポリエチレン発泡体を基材とする両面粘着テープにおいて、アクリル共重合体と軟化点の異なる粘着付与樹脂を一定の割合で含有するアクリル系粘着剤からなる粘着剤層と、９０℃下でも収縮率の低いポリエチレン発泡体を有することにより、低温及び高温の両環境下でも優れた接着力を有する両面接着テープが実現できる。
【０００８】
すなわち本発明は、アクリル共重合体と粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤からなる粘着剤層と、ポリエチレン発泡体からなる基材とを有する両面粘着テープであって、前記アクリル系粘着剤中の粘着付与樹脂の含有量が、アクリル共重合体１００質量部に対して１０〜２５質量部であり、前記粘着付与樹脂として、軟化点が８０℃以上１２０℃未満のロジン系樹脂（ａ）と軟化点が１２０℃以上２００℃以下のロジン系樹脂（ｂ）とを含有し、両者の質量比（ａ）／（ｂ）が１／３〜３／１であり、前記基材が、９０℃の温度下に２２時間静置した前後の加熱収縮面積比率が１５％以下の基材であることを特徴とする両面粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の両面粘着テープは高温下及び低温下の両環境下で優れた接着力を有することから、大きな温度変化が想定される用途、例えば自動車部品の固定用途などに好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、アクリル共重合体と粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤からなる粘着剤層と、ポリエチレン発泡体からなる基材とを有する両面粘着テープであって前記アクリル系粘着剤中の粘着付与樹脂の含有量が、アクリル共重合体１００質量部に対して１０〜２５質量部であり、前記粘着付与樹脂として、軟化点が８０℃以上１２０℃未満の重合ロジンエステル樹脂（ａ）と軟化点が１２０℃以上２００℃以下の重合ロジンエステル樹脂（ｂ）とを含有し、両者の質量比（ａ）／（ｂ）が１／３〜３／１であり、前記基材が９０℃の温度下に２２時間静置した前後の加熱収縮面積比率が１５％以下の基材であることを特徴とする両面粘着テープである。
【００１１】
［粘着剤層］
（アクリル共重合体）
本発明の両面粘着テープにおける粘着剤層は、アクリル共重合体と粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物から溶媒を除去してなる粘着剤からなる層である。アクリル共重合体は（メタ）アクリレートと架橋剤と反応する官能基を有したビニルモノマーを共重合した樹脂である。
【００１２】
アクリル共重合体を構成するモノマー成分としては、一般的に粘着剤に使用される（メタ）アクリレートを使用でき、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のモノマーがあげられ、これらの１種または２種以上が用いられる。なかでも、アルキル基の炭素数が４〜１８の（メタ）アクリレート、特にｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが好適であり、接着力及び凝集力が共に良好な範囲としやすいことから、当該モノマーを、アクリル共重合体を構成するモノマー成分中の８０〜９８質量％使用することが好ましく、９０〜９８質量％使用することがより好ましい。
【００１３】
また、本発明に使用するアクリル共重合体は高極性ビニルモノマーを共重合してもよく、高極性ビニルモノマーとしては、水酸基を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー、アミノ基を有するモノマー等が挙げられる。水酸基を有するモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が、カルボキシル基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸等が、アミノ基を有するモノマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、等が挙げられる。その他として、酢酸ビニル、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等のスルホン酸基含有モノマー等がある。
【００１４】
高極性ビニルモノマーの含有量は、アクリル共重合体を構成するモノマー成分中の１〜１５質量％であることが好ましく、１．５〜１０質量％であることがより好ましく、２〜８質量％であることが更に好ましい。高極性ビニルモノマー成分が１質量％未満では粘着剤の凝集力が低下し、高温下での保持力が悪化する。また、１５質量％を越えると、粘着剤の初期や低温下での接着性が悪化する。
【００１５】
また、アクリル系の共重合体樹脂の製造に使用する架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマーとしては、架橋剤の種類により上記の高極性ビニルモノマーの中から適宜選択して使用する。アクリル系粘着剤組成物中の架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマーの共重合比率は、好ましくは０．０１〜２．０質量％である。より好ましくは０．０３〜１．５質量％、更に好ましくは０．０５〜１．０質量％である。０．０１質量％未満では、架橋剤で架橋する場合に、架橋度の不足やばらつきを生じるため、高温下の保持力が悪化する場合がある。逆に２．０質量％を越えると、架橋剤で架橋する場合に、架橋度のコントロールが困難となるほか、架橋度が経時的に向上し、初期接着強度が低下する可能性がある。
【００１６】
アクリル系共重合体は、溶液重合法、隗状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法で共重合させることにより得ることができる。重合の開始方法も、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の熱重合開始剤を用いた熱による開始方法や、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ベンジルケタール系、アシルフォスフィンオキシド系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系の光重合開始剤を用いた紫外線照射による開始方法や、電子線照射による方法を任意に選択できる。
【００１７】
（粘着付与樹脂）
本発明においては、粘着付与樹脂として軟化点が８０℃以上１２０℃未満のロジン系樹脂（ａ）と軟化点が１２０℃以上２００℃以下のロジン系樹脂（ｂ）とを、両者の質量比（ａ）／（ｂ）が１／３〜３／１の比率、好ましくは１／２〜３／１、好ましくは１／２〜２．５／１で含有する。当該範囲とすることで低温下での接着力と高温下での保持力のバランスに優れた粘着剤となる。
【００１８】
ロジン系樹脂としてはロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、不均化ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、重合ロジンエステル樹脂、ロジンフェノール樹脂などがあげられる。なかでも、ロジン系樹脂（ａ）、（ｂ）共に重合ロジンエステル樹脂が好ましく使用できる。前記のロジン系樹脂は、高温下及び低温下の両環境下で優れた接着力を発現させるために、８０℃以上１２０℃未満のロジン系樹脂（ａ）と軟化点が１２０℃以上２００℃以下の重合ロジンエステル樹脂（ｂ）の総含有量がアクリル共重合体１００質量部に対して１０〜２５質量部であることが好ましく、１２〜２３質量部がより好ましい。粘着剤付与樹脂の含有量がアクリル共重合体１００質量部に対し１０質量部未満の場合は、ポリオレフィン系樹脂への接着性が不十分であり、２５質量部を越えた場合は初期接着性や低温下での接着性が低下する。
【００１９】
（架橋剤）
本発明の粘着テープにおいては、粘着剤の凝集力を向上させるために架橋剤を添加することが好ましい。粘着剤組成物中の架橋剤としては、公知のポリイソシアネート、エポキシ樹脂、アジリジン化合物、多価金属塩、金属キレート、有機過酸化物等が使用できる。耐熱性、耐剥がれ性、初期や低温の接着性のバランスを考慮した場合、ポリイソシアネート系架橋剤が好ましい。ポリイソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等が挙げられる。特に好ましいのは、３官能のポリイソシアネート系化合物である。３官能のイソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等が挙げられる。
【００２０】
架橋度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。ゲル分率は、好ましくは２０〜５０質量％である。より好ましくは２５〜４５質量％である。２０質量％未満の場合は、凝集力が低下し高温下での保持力が悪化する。５０質量％を越える場合は、初期及び低温下での接着性や、曲面部に貼付した場合の耐反発性が低下する。
【００２１】
（損失正接）
本発明の粘着テープに使用する粘着剤層の、周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルの損失正接は、９５℃下で０．４〜０．６であることが好ましく、０．４５〜０．５５であることがより好ましい。損失正接を当該範囲とすることで、９０℃下での粘着剤の凝集力が著しく損なわれることがなく良好な保持力が得られる。
【００２２】
また、損失正接のピーク温度は、−２０〜０℃であることが好ましい。当該範囲とすることで低温、高温両条件下で接着力と保持力のバランスに優れた粘着剤となる。
【００２３】
本発明における粘着剤層の動的粘弾性は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定し、損失正接はｔａｎδ＝（Ｇ”）／（Ｇ’）で表される式により算出される。試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を使用する。
【００２４】
［基材］
両面粘着テープの基材として使用するポリエチレン発泡体は、９０℃の温度下に２２時間静置した前後の加熱収縮面積比率が１５％以下の発泡体を使用する。加熱収縮面積比率が１５％を越えた場合は、高温下での接着力、保持力が低下する。
【００２５】
前記ポリエチレン発泡体は厚み０．１ｍｍ〜１．５ｍｍであることが好ましい。
【００２６】
更に前記ポリエチレン発泡体の見掛け密度は０．１〜０．３ｇ／ｃｃであることが好ましい。より好ましくは０．０８〜０．０．１９ｇ／ｃｃである。見掛け密度が０．１ｇ／ｃｃ未満では発泡体の層間強度が低く、０．３ｇ／ｃｃを上回る場合は、発泡体の柔軟性が低下し、凹凸面への追従性が低下する。
【００２７】
更に前記ポリエチレン発泡体の９０℃下での切断強度が０．５ＭＰａ以上であることが好ましく、１〜１．５ＭＰａであることがより好ましい。また、２３℃下での切断時の伸びが２００％以上であることが好ましく、３００〜６００％であることがより好ましい。また、２５％圧縮強度が０．２ＭＰａ以下であることが好ましく、０．１〜０．０１ＭＰａであることがより好ましい。
【００２８】
この様な特徴を有するポリエチレン発泡体はポリエチレン樹脂に化学発泡剤、着色顔料などを配合しＴダイでシート化したものを電子線にて架橋させた後、加熱発泡させて得られるが、これに限定されるものではない。更にポリエチレン発泡体はアクリル系粘着剤との密着性を向上させるためコロナ放電により表面処理を施すことが好ましい。
【００２９】
［両面粘着テープ］
本発明の両面粘着テープは、上記基材の両面に粘着剤層が設けられた構成であり、当該粘着剤層の少なくとも一方、好ましくは両方が上記のアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層の両面粘着テープである。
【００３０】
本発明の両面粘着テープは少なくとも片面にセパレーターが設けられ、ロール状またはシート状に形成されることが好ましい。セパレーターは紙、プラスチックフィルムの少なくとも片面に剥離処理された公知公用の材料を使用できる。両面粘着テープを形成するには前記セパレーターに粘着剤をロールコーター、ダイコーターで塗工したのちドライヤーで乾燥させ粘着剤層を形成した後にポリエチレン発泡体に転写する方法を用いる。乾燥後の粘着剤層の好ましい厚さは３０〜２００μｍ、より好ましくは４０〜１００μｍである。
【００３１】
本発明の両面粘着テープは、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、ポリプロピレン板に対し２ｋｇローラーで、圧着速さ５ｍｍ／ｓ、圧着回数１往復で圧着した際の２３℃下での９０°接着力が３０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、３５Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましい。また、９０℃下での９０°接着力が好ましくは、１０Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以上、−４０℃下での９０°接着力が好ましくは２０Ｎ／ｍｍ、より好ましくは３０Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【００３２】
詳細な接着力の測定条件は以下のとおりである。両面粘着シートの片面に厚さ０．５ｍｍのポリカーボネート板をラミネートし２０mm幅に切断する。ポリプロピレン板にプライマーとして３Ｍ社製Ｋ５００を筆で塗布し２３℃５０％ＲＨ下で１０分放置し乾燥させ被着体とする。両面粘着シートを被着体に２ｋｇローラー１往復加圧をかけ圧着した。２３℃５０％ＲＨ下で２４時間放置後に、９０℃、２３℃５０％ＲＨ、−４０℃雰囲気下に試料を１時間放置したのち同雰囲気下で９０°方向に３００mm／分の速度で両面テープを被着体から引き剥がした際の接着力を測定した。
【００３３】
また、下記測定条件下での９０℃保持力が、１５時間以上であることが好ましく、２４時間以上であることがより好ましい。
【００３４】
詳細な９０℃保持力の測定条件は以下のとおりである。両面粘着シートの片側に厚さ５０μｍの軟質アルミ箔をラミネートした後、２０ｍｍ×７０ｍｍ幅に切断する。ステンレス板に貼付面積が２０ｍｍ×２０ｍｍになるように貼り付け２ｋｇローラーで１往復加圧をかけ圧着した。２３℃５０％ＲＨ下で１時間放置後、９０℃の乾燥機中で剪断方向に５００ｇの荷重を掛け、落下時間を測定した。２４時間落下しなかった場合は２４時間以上と記録し試験を終了した。
【実施例】
【００３５】
（実施例１）
〔粘着剤溶液ａの調製〕
（１）  攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート７４．７質量部（以下部）、２−エチルヘキシルアクリレート１８．７部、酢酸ビニル４．５部、アクリル酸２．０部、β−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部のモノマー１００質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、８０℃で８時間重合して、重量平均分子量７０万のアクリル共重合体溶液を得た。
（２）  上記のアクリル共重合体固形分１００部に対し、重合ロジンエステル系樹脂（荒川化学社製Ｄ−１６０）を１０部、不均化ロジンエステル（荒川化学社製Ａ−１００）を１０部、酢酸エチルで希釈混合し固形分４０％の粘着剤溶液ａを得た。
【００３６】
〔両面粘着シートの調製〕
上記粘着剤溶液ａの固形分１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（大日本インキ化学工業社製バーノックＮＣ−４０、固形分４０％）を１．０部添加した。このようにして得られた粘着剤溶液を剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが７５μｍになるように塗工して、１００℃で２分間乾燥して得た粘着剤層を、厚さ０．２mm、見掛け密度０．２ｇ／ｃｃ、９０℃雰囲気下で２２時間放置後の面積収縮率１１％のポリエチレン系発泡体（積水化学社製ボラーラＨ０５００２）に両面にコロナ放電処理した後に転写し、４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートは、４０℃のオーブンにて２日間エージングした後に試験に使用した。両面粘着シートの粘着剤層のゲル分率は３５％、損失正接のピーク温度は−７℃、９０℃での損失正接は０．５であった。
【００３７】
（実施例２）
〔粘着剤溶液ｂの調整〕
重合ロジンエステル系樹脂（荒川化学社製Ｄ−１６０）を１４部、不均化ロジンエステル（荒川化学社製Ａ−１００）を６部にした以外は実施例１に記載の粘着剤溶液ａと同様の方法で粘着剤溶液ｂを得た。
【００３８】
〔両面粘着シートの調製〕
粘着剤溶液ｂを使用した以外は実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。両面粘着シートの粘着剤層のゲル分率は３５％、損失正接のピーク温度は−７℃、９０℃での損失正接は０．５であった。
【００３９】
（比較例１）
〔粘着剤溶液ｃの調整〕
重合ロジンエステル系樹脂（荒川化学社製Ｄ−１６０）を２０部、不均化ロジンエステル（荒川化学社製Ａ−１００）を１０部にした以外は実施例１に記載の粘着剤溶液ａと同様の方法で粘着剤溶液ｃを得た。
【００４０】
〔両面粘着シートの調製〕
粘着剤溶液ｂを使用した以外は実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。両面粘着シートの粘着剤層のゲル分率は３５％、損失正接のピーク温度は−５℃、９０℃での損失正接は０．６５であった。
【００４１】
（比較例２）
ポリエチレン発泡体として厚さ０．２mm、見掛け密度０．２ｇ／ｃｃ、９０℃雰囲気下で２２時間放置後の面積収縮率２６％のポリエチレン系発泡体（東レペフ加工社製５Ｓ００２）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。
【００４２】
（比較例３）
アクリル発泡体基材両面粘着シートとして３Ｍ社製ＧＴ−７１０４を使用した。
【００４３】
上記のポリエチレン発泡体及び両面粘着シートについて、下記の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００４４】
［発泡体面積収縮率］
１５ｃｍ×１５ｃｍに切断したポリエチレン発泡体の縦横に中央及び中央より５０ｍｍ離れた場所、縦横各３本平行に線を引く。縦横の線が交差した試料内側１０ｃｍ長さの線を縦横各３辺とも長さを測定する。縦横各３本の測定値の平均値を求める。求めた縦横の平均長さの積で面積を求める。９０℃の乾燥機中に２２時間放置後に同様に面積を求める。９０℃放置後の面積を９０℃放置前の面積で除して変化率を求める。
【００４５】
［切断強度］
１０ｍｍ幅で切断した試料を引張り試験機に標線間隔４０ｍｍ長さになるように設置し、９０℃下で、５００ｍｍ／分の速度で引張った際の切断強度及び切断時の伸びを測定した。
【００４６】
［２５％圧縮強度］
５０ｍｍ角に切断した試料を厚さ２５ｍｍになるまで重ね合わせる。試料より大きな面積の板で試料をはさみ、２３℃下で１０ｍｍ／分の速度で試料を圧縮させ厚み方向に２５％圧縮させた際の強度を測定する。
【００４７】
［保持力］
両面粘着シートの片側に厚さ５０μｍの軟質アルミ箔をラミネートした後、２０ｍｍ×７０ｍｍ幅に切断する。ステンレス板に貼付面積が２０ｍｍ×２０ｍｍになるように貼り付け２ｋｇローラーで１往復加圧をかけ圧着した。２３℃５０％ＲＨ下で１時間放置後、９０℃の乾燥中で剪断方向に５００ｇの荷重を掛け、落下時間を測定した。２４時間落下しなかった場合は２４時間以上と記録し試験を終了した。
【００４８】
［接着力］
両面粘着シートの片面に厚さ０．５ｍｍのポリカーボネート板をラミネートし２０ｍｍ幅に切断する。ポリプロピレン板にプライマーとして３Ｍ社製Ｋ５００を筆で塗布し２３℃５０％ＲＨ下で１０分放置し乾燥させ被着体とする。両面粘着シートを被着体に２ｋｇローラー１往復加圧をかけ圧着した。２３℃５０％ＲＨ下で２４時間放置後に、９０℃、２３℃５０％ＲＨ、−４０℃雰囲気下に試料を１時間放置したのち同雰囲気下で９０°方向に３００ｍｍ／分の速度で両面テープを被着体から引き剥がした際の接着力を測定した。
【００４９】
【表１】
0005327499.tif 000002
【００５０】
上記実施例及び比較例から明らかなように、本発明の両面粘着テープは高温下及び低温下の両環境下で優れた接着力、保持力を有するものであった。