(57)【要約】エレベータ装置において、エレベータ用かご（４）を昇降するための昇降路（２）と、昇降路上部に設けられた機械室（８）と、この昇降路（２）と機械室（８）とを仕切る機械室床部（１２）と、を備える。また、機械室（８）の側壁（１０）の一面に出入口（２４）が設けられ、出入口（２４）から所定の間隔をおいて、機械室床部（１２）に、機械台（１４）が配置される。更に、機械室床部（１２）の下方に、一対の支持梁（３２、３４）が設けられ、前記機械台（１４）を支持する。
2004052767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ用かごを昇降するための昇降路と、
前記昇降路上部に設けられた機械室と、
前記昇降路と前記機械室とを仕切る機械室床部と、
前記機械室の側壁の一面に設けられた出入口と、
前記出入口から所定の間隔をおいて、前記機械室床部に配置された機械台と、
前記機械室床部の下方に設けられ、前記機械台を支持する一対の支持梁と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記一対の支持梁のうち少なくとも１つは、前記出入口が設けられた面に対向する面を含む側壁に対してほぼ平行な方向に、前記出入口が設けられた面とは所定の間隔をおいて配置されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記一対の梁は、前記出入口が設けられた面に対してほぼ垂直な方向に、所定の間隔をおいて二本平行に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記機械室床部は、前記機械台の配置される位置に機械台用開口を含み、
前記機械台は、前記機械台用開口部分に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記機械室は、更に、前記エレベータ用かごの昇降に用いられるロープの少なくとも一端を固定する綱止め部を備え、
前記綱止め部は、前記一対の梁に支持され、かつ、前記出入口から所定の間隔をおいて配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
エレベータ用かごをロープで吊るして昇降するための昇降路と、
前記昇降路上部に設けられた機械室と、
前記昇降路と前記機械室とを仕切る機械室床部と、
前記機械室の側壁の一面に設けられた出入口と、
前記機械室床部に配置された機械台と、
前記出入口から所定の間隔をおいて、前記機械室床部に配置され、かつ、前記ロープの少なくとも一端を固定する綱止め部と、
前記機械室床部の下方に設けられ、前記綱止め部を支持する一対の支持梁と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
前記一対の支持梁のうち少なくとも１つは、前記出入口が設けられた面に対向する面を含む側壁に対してほぼ平行な方向に、前記出入口が設けられた面とは所定の間隔をおいて配置されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記機械室床部は、前記綱止め部の配置される位置に綱止め部用開口を含み、
前記綱止め部は、前記綱止め部用開口部分に配置されることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記機械室床部は、前記綱止め部用開口を閉じる蓋板を備え、
前記蓋板は、前記開口の前記綱止め部の上方に、前記床と同じ高さになるように配置されることを特徴とする請求項８に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明はエレベータ装置に関する。さらに具体的には、エレベータ用かごの昇降する昇降路上部に設けられた機械室を備えるエレベータ装置として好適なものである。
【背景技術】  図１０は、従来のエレベータ装置５００を説明するための一部透視部分を含む上面図であり、図１１は、図１０のエレベータ装置５００のＦ−Ｆ´方向における断面図である。
図１０及び図１１に示すように、エレベータ装置５００には、昇降路２が備えられ、かご４及び釣合錘６が吊り下げられている。また、昇降路２上部には、機械室８が設けられている。
昇降路２及び機械室８は、四方を側壁１０で囲まれている。また、機械室８は、機械室床部１２によって、昇降路２から仕切られている。
機械室８の機械室床部１２の上部には、機械台１４が設置され、機械台１４の上部に、かご４を昇降路２に吊るして昇降させるための巻上機１６が設けられている。また、機械室８には、巻上機１６の回転を制御するための制御盤２０や、調速機２２が設置されている。さらに、機械室８の側壁１０の一面には出入口２４が設けられ、機械室ドア２６が備えられている。機械室８には、この機械室ドア２６を開けることにより、出入することができる。
機械台１４は、昇降路２の床に、出入口２４の設けられた側壁１０に対して平行な方向に、２本平行に配置された台部８０と、この台部８０の両端に、かつ、下方に、台部８０に対して垂直に配置された浮かせ台８２とを含む。
ところで、従来、機械室８の、図１０方向における断面積は、図１０及び図１１に示すように、昇降路２の断面積よりも大きくなっていた。しかし、省スペース化などのため、機械室８の断面積を、昇降路２の断面積と同じにし、即ち、昇降路２の四方の側壁がそのまま、機械室８の側壁と一続きになることが望ましい。
しかし、上述のように構成された機械室８を昇降路２と同じ幅にした場合、出入口２４付近に機械台１４が配置されることになる。この場合、機械台１４の上面よりも高い位置に、出入口２４の敷居面を設けて、出入口２４が機械台によって遮られないようにするなどの対策が必要となる。
また、機械台１４の高さが高い場合には、機械室８の出入が容易になるように、敷居面の高さに合わせて、側壁１０外側の外部床を、機械室床部１２の表面よりも高い位置に設けるか、あるいは、踏み台などを用いる必要がある。しかし、この場合には、機械室床部１２とは別に外部床を設置したり、踏み台を設けたりするため、エレベータ装置の設置費用や設置時間が大きくなってしまう。
また、昇降路２と同じ幅にまで狭められた機械室８内においても、空いたスペースに、制御盤２０、調速機２２等のエレベータ装置に必要な機器が配置される。しかし、機械室８内のスペースは一層狭くなるため、これらの機器の修理や保守点検等が必要な場合、作業者は、点検する機器までは、機械台１４等の突出物を跨いで移動しなければならない。このため、修理や点検に多くの時間を要し、さらに、その間、エレベータの停止や減速などの必要がある場合には、エレベータサービスの低下にもつながってしまう。
発明の概要
従って、この発明は上述したような問題を解決することを目的として、エレベータの装置の小型化に対応した機械室においても、機械室内への出入や機械室での移動を容易にすることを可能とする改良されたエレベータ装置を提案するものである。
即ち、この発明のエレベータ装置は、エレベータ用かごを昇降するための昇降路と、前記昇降路上部に設けられた機械室と、前記昇降路と前記機械室とを仕切る機械室床部と、前記機械室の側壁の一面に設けられた出入口とを備える。また、このエレベータ装置は、前記出入口から所定の間隔をおいて、前記機械室床部に配置された機械台と、前記機械室床部の下方に設けられ、前記機械台を支持する一対の支持梁と、を備える。
あるいは、この発明のエレベータ装置は、エレベータ用かごをロープで吊るして昇降するための昇降路と、前記昇降路上部に設けられた機械室と、前記昇降路と前記機械室とを仕切る機械室床部と、前記機械室の側壁の一面に設けられた出入口と、前記機械室床部に配置された機械台と、を備える。また、このエレベータ装置は、前記出入口から所定の間隔をおいて、前記機械室床部に配置され、かつ、前記ロープの少なくとも一端を固定する綱止め部と、前記機械室床部の下方に設けられ、前記綱止め部を支持する一対の支持梁と、を備える。
このようにすれば、出入口と機械台との間に床の平坦な部分を確保することができる。従って、保守点検や修理等をする作業者等は、機械室に容易に出入でき、作業時にも、平面な床上を移動すれば良いため、作業時間を短縮することができ、エレベータサービスの向上を図ることができる。
あるいは、この発明のエレベータ装置の機械室は、床が、機械台あるいは綱止め部の配置される位置に開口を含み、機械台あるいは綱止め部は、開口部分に配置されるものである。
これによれば、さらに、機械室の出入口付近での突出物を抑え、平坦な部分を大きくすることができるため、保守点検等の作業者は、容易に機械室内を移動することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置について説明するための一部透視部分を含む上面図である。
図２は、図１のエレベータ装置のＡ−Ａ´方向における断面図である。
図３は、この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置について説明するための一部透視部分を含む上面図である。
図４は、図３のエレベータ装置のＢ−Ｂ´方向における断面図である。
図５は、この発明の実施の形態３におけるエレベータ装置について説明するための一部透視部分を含む上面図である。
図６は、図５のエレベータ装置のＣ−Ｃ´方向における断面図である。
図７は、この発明の実施の形態４におけるエレベータ装置について説明するための一部透視部分を含む上面図である。
図８は、図７のエレベータ装置のＤ−Ｄ´方向における断面図である。
図９は、この発明の実施の形態４におけるエレベータ装置の綱止め部を説明するための、図７の、Ｅ−Ｅ´方向における断面図である。
図１０は、従来のエレベータ装置について説明するための一部透視部分を含む上面図である。
図１１は、図１０のエレベータ装置のＦ−Ｆ´方向における断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、同一または相当する部分には同一符号を付してその説明を簡略化ないし省略する。
まず図１及び図２を用いて、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置１００について説明する。
図１は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置１００を説明するための一部透視部分を含む上面図であり、図２は、図１のエレベータ装置１００のＡ−Ａ´方向における断面図である。
図１及び図２に示すように、エレベータ装置１００は、昇降路２、かご４、釣合錘６及び機械室８を備える。
昇降路２には、かご４、及び釣合錘６が吊り下げられている。また、昇降路２の上部には、機械室８が設けられている。昇降路２及び機械室８は、側壁１０により四方を囲まれている。側壁１０の各面は、昇降路２から、上方の機械室８まで一続きになっている。即ち、図１方向の断面積は、機械室８も、昇降路２も同じである。
機械室８は、機械室床部１２によって昇降路２から仕切られた空間である。また、機械室８には、機械台１４、巻上機１６、制御盤２０、調速機２２等が設置されている。
また、機械室８の側壁１０の一面には、出入口２４が設けられ、出入口２４には、機械室ドア２６が設けられている。出入口２４は、機械室の内側と外側とを仕切る敷居面の高さが、機械室床部１２の表面の高さと同じ高さになるように開口している。機械室ドア２６を開くことにより、出入口２４から、機械室８内部に出入することができる。
なお、この明細書において、出入口２４が設けられた側面側を正面（図１、２においては左側）と称し、これに対向する面を背面（図１、２においては右側）と称することとする。また、正面及び背面に平行な方向を間口方向と称し、これに垂直な方向を奥行き方向と称する。かご４の出入用のドアは、間口方向に開閉するようになっている。
機械室床部１２は、床３０、建築梁３２、３４、及び、外部床３６を備える。床３０は、昇降路２の上部に、かご４の昇降方向に対してほぼ垂直に設けられている。また、床３０には、機械室８から昇降路２に貫通するロープ通し穴３８が２箇所に設けられている。
建築梁３２は、昇降路２及び機械室８の四方を囲む側壁１０のうち、正面側及び背面側の側壁１０に沿って２本平行に配置されている。また、建築梁３４は、建築梁３２に対して平行な方向に、機械室８の中央部付近に配置されている。床３０は、この３本の建築梁３２、３４の上に配置され、建築梁３２、３４によって昇降路２の上方に支持されている。
また、正面側の側壁１０の外側には、外部床３６が設けられている。外部床３６及び床３０の表面と、出入口２４の底部は、同じ高さになっている。
床３０の上には、機械台１４が設けられている。機械台１４は、２本の浮かせ台４０と２本のＨ型鋼４２とを備える。浮かせ台４０は、間口方向に、床３０の上に、２本配置されている。浮かせ台４０のうち１本は、背面側の側壁１０に沿って配置された建築梁３２の上方に、床３０を介して設置されている。また、浮かせ台４０の他の１本は、建築梁３４の上方に、床３０を介して設置されている。Ｈ型鋼４２は、２本平行に、かつ、浮かせ台４０に対して垂直な方向に配置されている。また、各Ｈ型鋼４２の一端は、建築梁３２上方の浮かせ台４０に支持され、他端は、建築梁３４上方の浮かせ台４０に支持されている。即ち、機械台１４は、２本の浮かせ台４０に跨るように、２本のＨ型鋼４２を組み合わせて構成された、上面から見て梯子形状の台部である。なお、Ｈ型鋼４２は、浮かせ台４０よりも高さの高い梁である。
機械台１４の上には、巻上機１６が取り付けられている。巻上機１６は、巻上機台４６、巻上機本体４８及びそらせ車５０、巻上車５２を含んで構成される。巻上機台４６は、機械台１４の上に、２本のＨ型鋼４２に跨るように配置されている。また、巻上機台４６の上には、巻上機本体４８が載置されている。巻上機台４６には、そらせ車５０が回転可能に取り付けられ、また、巻上機本体４８には、巻上車５２が回転可能に取り付けられている。
巻上機１６には、ロープ５４が巻きかけられている。ロープ５４の一端は、かご４に固定されている。ロープ５４は、昇降路２のかご４から、床３０に設けられた一方のロープ通し穴３８を通って、機械室８側に入る。機械室８内で、巻上車５２、そらせ車５０に巻きかけられ、他方のロープ通し穴３８を通り、再び昇降路２内部に入る。ロープ５４の他端は、釣合錘６に固定されている。即ち、ロープ５４は、中間部分を巻上車５２及びそらせ車５０に巻きかけられることにより支えられ、一端において、かご４に固定されて、かご４を昇降路２内に釣り下げ、他端において、釣合錘６に固定されて、釣合錘６を昇降路２内に吊り下げている。
エレベータ装置１００においては、巻上機１６の巻上車５２及びそらせ車５０が回転することによりロープ５４が移動し、これによって、かご４及び釣合錘６が釣り合いを取りながら昇降するようになっている。また、巻上機１６には、制御盤２０、調速機２２などが接続され、回転が制御されている。
以上説明したように、床３０は、正面及び側面側の側壁１０に沿って設けられた建築梁３２と、この建築梁３２に平行に、機械室８の中央付近に設けられた建築梁３４によって支えられている。また、機械台１４は、一端を、背面側の側壁１０に沿って設けられた建築梁３２に支えられ、他端を、機械室８の機械室床部１２の中央付近に配置された建築梁３４によって支えられている。このように、機械室８の床の中央部付近に、建築梁３４を配置することにより、この部分において、かご４を吊り下げる巻上機１６を支える機械台１４を十分に支えることができる。従って、正面側及び背面側の両端に配置された建築梁３２を跨ぎ正面側から背面側まで届く長い機械台を配置する必要がない。このため、機械台１４を出入口２４付近から離れたところに配置することができ、出入口２４付近に、ある程度のフラットなスペースを確保することができる。また、これにより、外部床３６と出入口２４底部と床３０の表面とを同じ高さにすることができる。即ち、出入口２４の外側から、機械室内部にかけて、また、出入口２４から、機械台１４まで間に平坦な床を確保することができる。これにより、保守点検や修理等において作業者等は、作業時に、平面な床上を移動すればよく、安全点検等の作業時間を短縮することができ、エレベータサービスの向上を図ることができる。
なお、実施の形態１においては、建築梁３４を、機械室８の中央部付近に配置するものとした。しかし、この発明において、建築梁３４は、この部分に配置されたものに限らず、出入口２４付近の平坦なスペースを確保するため適切な位置に機械台１４を配置したときに、この機械台１４を支持できるものであれば良い。
また、この発明における巻上機１６の形状や、かご４、釣合錘６を吊り下げるロープの巻き方、機械台１４の形状等は、実施の形態１に説明したものに限るものではない。特に、この実施の形態１においては、１：１ローピング方式のエレベータ装置について説明したが、この発明は、２：１ローピング方式のエレベータ装置に用いるものであってもよい。また、図１方向における機械室８の断面積と、昇降路２の断面積とが同じものについて説明したが、この発明はこれに限るものではなく、機械室８と昇降路２の断面積が異なるものにも対応できる。
次に、図３、４を用いてこの発明の実施の形態２について説明する。
図３は、この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置２００について説明するための一部透視部分を含む上面図であり、図４は、図３のエレベータ装置２００のＢ−Ｂ´方向における断面図である。
実施の形態２におけるエレベータ装置２００も、エレベータ装置１００と類似するものである。
しかし、エレベータ装置２００は、エレベータ装置１００の機械室床部１２とは異なる機械室床部５６、及び、機械台１４とは異なる機械台５８とを備える。
機械室床部５６は、床３０、建築梁３２、６０を含んで構成される。床３０は、エレベータ装置１００において説明した床３０と同じもので、２つのロープ通し穴３８をそなえる。また、建築梁３２は、エレベータ装置１００の備えるものと同じもので、正面側及び背面側の各側壁１０に沿って設けられている。建築梁６０は、建築梁３２に垂直な方向に、２本に平行に設けられている。
このように構成された建築梁３２、６０の上部に、床３０が配置され、床３０は、これによって支えられている。
また、正面側の側壁１０の外側には、エレベータ装置１００と同様に、外部床３６が設けられている。床３０と外部床３６と出入口２４の底部とは、同じ高さになっている。
また、床３０の上には機械台５８が設けられている。機械台５８は、Ｈ型浮かせ台６２、及びＨ型鋼６４を備える。Ｈ型浮かせ台６２は、建築梁６０に対して垂直な方向に、２本、所定の間隔をおいて平行に設けられている。各Ｈ型浮かせ台６２は、両端を、それぞれ、平行に配置された２本の建築梁６０に支えられている。また、Ｈ型鋼６４は、Ｈ型浮かせ台６２に対して垂直な方向に、２本に平行に設けられている。各Ｈ型鋼６４の両端は、それぞれ、平行に配置された２本のＨ型浮かせ台６２によって支えられている。即ち、機械台５８は、Ｈ型鋼６４を、Ｈ型浮かせ台６２に跨るようにして組み合わせて構成され、上面から見た場合に梯子形状に配置されている。
このように構成された機械台５８の上部には、２本のＨ型鋼６４に跨るように巻上機１６が設置されている。また、エレベータ装置１００同様に、制御盤２０及び調速機２２などが機械室８に設けられている。
以上説明したように、エレベータ装置２００においては、機械台５８を、床３０の下方の出入口２４に対して垂直に設けられた建築梁６０によって支えることができる。これにより、機械台５８を、出入口２４から離れたところに配置することができる。従って、出入口２４から、機械台１４までの床に平坦な部分を確保することができる。また、これによって、出入口２４の底部を床３０の表面と同じ高さに設けて、かつ、外部床３６も同じ高さとし、出入口２４付近における段差を抑えることができる。このため、機械室８への出入や、内部における移動が容易となり、修理や保守作業等の際、作業を安全かつ及び迅速に行うことでき、これによってエレベータサービスの向上を図ることができる。
なお、実施の形態２においては、機械台５８は、Ｈ型浮かせ台６２及びＨ型鋼６４を備えるものとした。しかし、この発明は、これに限るものではなく、例えば、実施の形態１において説明したような機械台１４を、建築梁６０によって支えるようにして配置したものであってもよい。また、機械台５８を、建築梁３２及び３４で支えるようにして配置したものであってもよい。
その他の部分は、実施の形態１と同じであるから説明を省略する。
次に、図５、図６を用いてこの発明の実施の形態３におけるエレベータ装置３００について説明する。
図５は、エレベータ装置３００を説明するための一部透視図を含む上面図である。また、図６は、エレベータ装置３００のＣ−Ｃ´方向における断面図を示す。
実施の形態３におけるエレベータ装置３００は、実施の形態１におけるエレベータ装置１００と類似するものであり、エレベータ装置３００の備える機械室床部６６は、エレベータ装置１００の備える機械室床部１２と同様に、床３０、建築梁３２、３４及び外部床３６とを備える。
しかし、機械室床部１２と異なり、機械室床部６６の床３０は、ロープ通し穴３８を備えておらず、機械台１４の載置される位置に、開口６８を備える。開口６８は、機械台１６をそのまま埋め込むことができる大きさに開口されている。
機械台１４の２本の浮かせ台４０のうち一本は、建築梁３４上に直接載置されて、支持されている。また、他の一本は、背面側の建築梁３２に直接載置され、支持されている。また、２本のＨ型鋼４２が、浮かせ台４０に対して垂直な方向に配置され、浮かせ台４０に支持されている。このようにして、機械台１４は、図６に示すように、機械室床部６６に、床３０に設けられた開口６８から埋め込まれたようになっている。
また、開口６８には、機械台１４が埋め込まれた状態で、床３０の表面と同じ高さになるように、蓋板７０が設けられている。蓋板７０には、２つのロープ通し穴７２が設けられ、このロープ通し穴７２から、昇降路２にロープ５４が吊り下げられている。
以上のようにすれば、機械室８の機械室床部６６に、機械台１４を埋め込むことができる。従って、出入口２４と巻上機１６との間にさらに平坦な部分を確保することができる。また、これによって、出入口２４の底部を床３０の表面と同じ高さに設けて、かつ、外部床３６も同じ高さとし、出入口２４付近における段差を抑えることができる。このため、機械室８への出入や、内部における移動が容易となり、修理や保守作業等の際、作業を安全かつ及び迅速に行うことでき、これによってエレベータサービスの向上を図ることができる。
なお、実施の形態３においては、実施の形態１において説明したような建築梁３２、３４を備える機械室床部１２に開口を設けて、ここに、機械台１４を埋め込むような場合について説明した。しかし、この発明はこれに限るものではなく、例えば、実施の形態２において説明したエレベータ装置２００の機械台５８を設置する部分に開口を設けて埋め込んだものであってもよい。
また、実施の形態３においては、開口６８に、蓋板７０を備える場合について説明したが、この発明はこれに限るものではなく、特に蓋板を有さないものであってもよい。
その他の部分は、実施の形態１または２と同様であるから説明を省略する。
次に、図７〜図９を用いてこの発明の実施の形態４におけるエレベータ装置４００について説明する。
図７は、エレベータ装置４００を説明するための一部透視部分を含む上面図である。また、図８は、図７のエレベータ装置４００のＤ−Ｄ´方向における断面図を示す。また、図９は、エレベータ装置４００の綱止め部７４を説明するための、図７のＥ−Ｅ´方向における断面図である。
実施の形態４におけるエレベータ装置４００は、実施の形態１におけるエレベータ装置１００と類似するものである。しかし、エレベータ装置１００が１：１ローピング方式のエレベータ装置であるのに対して、エレベータ装置４００は、２：１ローピング方式のエレベータ装置である。
エレベータ装置４００において、機械台１４は、正面に向かって右側（図７においては上方）の側壁１０方向に片寄せられている。また、正面に向かって左側（図７においては下方）の空いたスペースには、綱止め部７４が設けられている。
床３０には、綱止め部７４を埋め込むための開口７６が設けられている。網止め部７４は、開口７６から、機械室床部１２に埋め込まれたような状態で、建築梁３２、３４に、直接支えられるようにして配置されている。また、開口７６には、床３０の表面と同じ高さになるように、蓋板７８が設けられている。
具体的説明すると、綱止め部７４は、綱止め浮かせ台８０、綱止め溝型鋼８２、及び、綱止め板８４、８６を備える。綱止め浮かせ台８０は、床３０の開口７６部分に、２本平行に設けられている。この２本の綱止め浮かせ台８０のうち１方は、建築梁３４上に直接配置されて支持され、他方は、背面側の建築梁３２に直接配置されて支持されている。
また、綱止め溝型鋼８２は、断面コの字状型の溝型銅であり、綱止め浮かせ台８０に支持される部分において、切り欠きを有する。また、この切り欠いた部分には、強度を確保するため、綱止め浮かせ台８０に接する部分に溶接部分が設けられている。このように構成された綱止め溝型鋼８２は、綱止め浮かせ台８０に対して垂直な方向に２本、コの字の開口部分を向き合わせた状態で、所定の間隔をおいて設置されている。各綱止め溝型鋼８２は、一端を背面側に配置された建築梁３２上の綱止め浮かせ台８０に支えられ、他端を、建築梁３４上の綱止め浮かせ台８０に支えられている。
また、綱止め板８４、８６は、綱止め溝型鋼８２に支持されている。具体的には、図７〜図９に示すように、出入口２４に近いほうの綱止め板８４は、２本の綱止め溝型鋼８２の、下方部分に支持されるように配置されている。また、背面側の側壁に近いほうに配置された綱止め板８６は、２本の綱止め溝型鋼８２の上方部分に支持されるように配置されている。
また、綱止め板８４、８６には、それぞれ、バネ８８及びナット９０が設けられ、このバネ８８及びナット９０に、ロープ５４の端部がそれぞれ固定されている。なお、図において、バネ８８及びナット９０は、各綱止め板８４、８６に、４つずつ記載されているが、これは、かご４及び釣合錘６を吊るすロープ５４は、この実施の形態においては、４本のロープによって構成されているためである。図７〜図９に示すように、ロープ５４は、綱止め部７４においては、個々のロープごとに、バネ８８及びナット９０によって固定される。
この状態で、開口７６部分には、埋め込まれた綱止め部７４の上から、蓋板７８が被せられている。蓋板７８には、綱止め板８６に対応する位置に開口がもうけられ、綱止め板８６及び、綱止め板８６に設けられたバネ８８及びナット９０のみが表面に露出する状態で、開口７６は、蓋板７８に覆われている。これにより、綱止め部７４が配置された部分も、床３０と同じ高さに平坦な状態になっている。また、外部床３６と、床３０、蓋板７８及び出入口２４の底部は、ほぼ同じ高さとなっている。
以上説明したように、エレベータ装置４００の機械室８においては、床３０に開口７６を設け、ここから、床３０下方に、綱止め部７４を埋め込み、さらに、この上部から、蓋板７８を被せている。従って、出入口２４から、機械台１４までの間や、綱止め板８４が設けられる部分において、平坦な部分を確保することができる。従って、２：１ローピング方式のエレベータ装置において、巻上機１６、制御盤２０及び調速機２２付近の突出を抑え、平坦な床３０をより多く確保することができる。従って、安全点検や修理等のための作業の際の作業者の移動が容易となり、エレベータ検査の時間等を短縮し、エレベータサービスの向上を図ることができる。
なお、実施の形態４においては、エレベータ装置１００と同様の機械台１４などを配置したものについて説明した。しかし、この発明はこれに限るものではなく、例えば、エレベータ装置２００における機械台５８を設けたものであってもよい。
さらに、例えば、建築梁の配置をエレベータ装置２００のようにしたものであってもよい。この場合には、建築梁及び機械台を、図３、４に示すような位置に移動し、床３０の出入口２４付近側の空いている部分に、少なくとも２本の建築梁の一部が露出するように開口を設け、この露出する２本の建築梁で支持するように綱止め部７４を設ければよい。また、例えば、建築梁を正面側、背面側の側壁１０に沿って設けられた建築梁３２に対して垂直な方向に、所定の間隔を空けて３本設け、即ち、図３、４に示した２本の建築梁６０に平行に、更に、１本の建築梁を設けて、建築梁６０のうち一本と、新たに設けた建築梁とを支えにして、綱止め部７４とを設けたものであってもよい。
また、実施の形態４においては、機械台１４は、床３０上に突出する場合について説明した。しかし、この発明はこれに限るものではなく、例えば、実施の形態３で説明したように、機械台１４も、機械室床部１２に埋め込んだものであっても良い。
また、実施の形態４においては、綱止め板８４のみを床３０下方に埋め込み、綱止め板８６は、床３０の表面に突出する場合について説明した。これは、背面側の側壁１０付近においては、突出物があっても、作業の妨げになることが比較的少ないためである。しかし、この発明は、このような場合に限るものではなく、２つの綱止め板８４、８６が共に、床３０下方に埋め込まれた状態にするものであってもよい。
また、実施の形態４においては、ロープ５４が実際には４本で構成され、従って、各綱止め板８４、８６には、それぞれ、バネ８８及びナット９０が４つずつ設けられている場合について説明した。しかし、この発明は、これに限るものではなく、ロープの構成にあわせて、必要数のバネ及びナット９０を設ければよい。また、この発明において、ロープの先端は、バネ及びナットによって固定されるものに限るものでもなく、確実にロープの先端が固定されるものであれば、他の固定方法によるものであってもよい。
また、実施の形態４においては、蓋板７８を備える場合について説明した。これは、平坦な蓋板７８が設けられている場合の方が、移動などが容易に行えるためであるが、この発明は、必ずしも蓋板７８を備える場合に限るものではない。
その他の部分は実施の形態１〜３と同様であるから、説明を省略する。
なお、この発明において一対の梁には、例えば、実施の形態１〜４における背面側の建築梁３２と、実施の形態１、３、４における建築梁３４、あるいは実施の形態２における建築梁６０と、が該当する。また、この発明において、機械台用開口には、例えば、実施の形態３における開口６８が該当し、綱止め部用開口には、例えば、実施の形態４における、開口７６が該当する。
【産業上の利用可能性】  以上説明したように、この発明によれば、前記機械台あるいは綱止め部は、一対の支持梁によって、支持することができるため、前記出入口と所定の間隔をおいて配置することができる。従って、出入口と機械台あるいは綱止め部との間に床の平坦な部分を確保することができる。このため、保守点検や修理等をする作業者等は、機械室に容易に出入でき、作業時にも、平面な床上を移動すれば良いため、作業時間を短縮することができ、エレベータサービスの向上を図ることができる。
また、この発明において、機械台、あるいは、綱止め部を、機械室床部に設けられた開口部分に配置するものについては、さらに、機械室内の突出物を抑え、平坦な部分を多く確保することができるため、保守点検等の作業者は、容易に機械室内を移動することができ、作業の効率化を図ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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