(57)【要約】血小板減少症治療剤として有用な、１−（３−クロロ−５−｛［４−（４−クロロチオフェン−２−イル）−５−（４−シクロヘキシルピペラジン−１−イル）チアゾール−２−イル］カルバモイル｝ピリジン−２−イル）ピペリジン−４−カルボン酸マレイン酸塩、及び該化合物を有効成分とする医薬、特に血小板増多剤及び／又は血小板減少症治療剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−（３−クロロ−５−｛［４−（４−クロロチオフェン−２−イル）−５−（４−シクロヘキシルピペラジン−１−イル）チアゾール−２−イル］カルバモイル｝ピリジン−２−イル）ピペリジン−４−カルボン酸マレイン酸塩。
【請求項２】
請求の範囲１記載の化合物を有効成分とする医薬組成物。
【請求項３】
血小板増多剤である請求の範囲２記載の医薬組成物。
【請求項４】
血小板減少症治療剤である請求の範囲２記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、医薬、殊に血小板減少症治療剤として有用な１−（３−クロロ−５−｛［４−（４−クロロチオフェン−２−イル）−５−（４−シクロヘキシルピペラジン−１−イル）チアゾール−２−イル］カルバモイル｝ピリジン−２−イル）ピペリジン−４−カルボン酸  マレイン酸塩（以下、「化合物Ａ」と言う。）及び化合物Ａを有効成分とする医薬に関する。
【背景技術】  血小板は生理的止血および病的血栓形成に主要な働きを果たす無核の血球細胞であり、生体内において、血小板は前駆細胞である巨核球から絶えず産生される。血小板産生は他の血球と同様に多能性幹細胞に由来し、多能性幹細胞は巨核球系の前駆細胞になり、それから巨核芽球、前巨核球、巨核球になる。この巨核球の成熟の過程において未熟な巨核球は細胞分裂を伴わずにＤＮＡ合成だけを行って多倍数体となる。その後、細胞質の成熟が始まり、血小板分離膜が形成され、細胞質が断裂して血小板が放出される。
一方、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、又は悪性腫瘍の化学療法、放射線療法等における種々の造血障害による血小板の減少は出血傾向を招く等の重篤な症状を引き起こすため、それらの治療を目的に血小板を増多させる様々な技術の開発の試みが行われてきた。現在、血小板減少症治療の有力な手段は血小板輸血であるが、十分量の血小板が供給されている状況ではなく、また、移入した血小板の寿命が短い等の理由により、血小板減少症を十分に改善することは困難である。さらに、血小板輸血にはウイルス感染、同種抗体の産生、移植細胞対宿主病（Ｇｒａｆｔ  Ｖｅｒｓｕｓ  Ｈｏｓｔ  Ｄｉｓｅａｓｅ：ＧＶＨＤ）等の問題点がある。このため、種々の症状あるいは治療によって引き起こされる造血機能の抑制状態を緩和し、血小板数の回復を促進させる薬剤の開発が期待されている。
そのような中、巨核球系細胞への分化に関与する主要な因子であり、ｃ−Ｍｐｌリガンドであるトロンボポエチン（以下、「ＴＰＯ」と言う。）がクローニングされ、巨核球系細胞の分化及び／又は増殖を刺激して血小板産生を促進することが報告された（非特許文献１）。ＴＰＯはすでに血小板増多剤として臨床試験が行われており、ヒトでの有用性と忍容性が確認されつつある。しかし、ＴＰＯの一種であるＰＥＧ−ｒＨｕＭＧＤＦ（ＴＰＯのＮ末端から１６３番目のアミノ酸がポリエチレングリコールで修飾されたもの）の臨床試験において、中和抗体が確認された（非特許文献２、非特許文献３）ため、ＴＰＯの免疫原性が懸念されている。また、ＴＰＯは蛋白質であるため、消化管内で分解されてしまい、経口投与薬剤としては実用的ではない。同様の理由で低分子ペプチドも経口投与薬剤としては実用的ではないと考えられる。このような状況下、血小板減少症治療を目的とした、免疫原性が少なく経口投与可能な非ペプチド性ｃ−Ｍｐｌリガンドの開発が進められている。
上記のような化合物としては、ベンゾジアゼピン誘導体（特許文献１）、アシルヒドラゾン誘導体（特許文献２）、ジアゾナフタレン誘導体（特許文献３）、ピロロカルバゾール誘導体（特許文献４）、ピロロフェナンスリジン誘導体（特許文献５）、ピロロフタルイミド誘導体（特許文献６）が知られている。
また、下記一般式（Ｉ）で示される化合物が血小板増多作用を有することが知られている（特許文献７）。
2004029049.tif 000002
（式中の記号は、該公報参照）
特許文献７においては、Ｘ１として置換されていてもよいチアゾール、Ｙ１として−ＮＨＣＯ−を含む化合物についての記載がある。しかし、本発明化合物においては、チアゾリル基のごとき当該文献におけるＡ１基を有さない。しかも、当該文献においては、チアゾール５位に窒素原子が直接置換している化合物については、実施例その他による具体的開示は一切ない。
また、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物が血小板増多作用を有することが知られている（特許文献８）。
2004029049.tif 000003
（式中の記号は、該公報参照）
特許文献８においては、Ｘ１として置換されていてもよいチアゾール、Ｙ１として−ＮＨＣＯ−を含む化合物についての記載がある。しかし、本発明化合物においては、当該文献におけるＷ１基を有さない。しかも、当該文献においては、チアゾール５位に窒素原子が直接置換している化合物については、実施例その他による具体的開示は一切ない。
また、下記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物が血小板増多作用を有することが知られている（特許文献９）。
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（式中の記号は、該公報参照）
特許文献９においては、Ｒ１がそれぞれ置換されていてもよいアリール若しくはピリジルの化合物が開示されているが、本発明化合物のごとき置換されたチエニルの化合物は開示されていない。また、Ａｒとして置換基を有していてもよいピリジルの化合物が開示されているが、本発明のごとき置換されたピペリジン環を置換基として有するピリジルの化合物は開示されていない。
また、上記の他に、チアゾール５位に窒素原子が直接置換した２−アシルアミノチアゾール化合物として、コレシストキニン及びガストリン受容体拮抗作用を有する化合物（特許文献１０）、及び抗炎症特性を有する化合物（非特許文献４）が知られているが、いずれも本発明にかかる血小板増多作用については知られていない。
上記のような状況下、血小板減少症治療を目的とした、免疫原性が少なく経口投与可能な非ペプチド性ｃ−Ｍｐｌリガンドの開発が切望されている。
【非特許文献１】ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ）、１９９４年、第３６９巻、ｐ．５６８−５７１
【非特許文献２】ブラッド（Ｂｌｏｏｄ）、２００１年、第９８巻、ｐ．３２４１−３２４８
【非特許文献３】ブラッド（Ｂｌｏｏｄ）、２００２年、第９９巻、ｐ．２５９９−２６０２
【非特許文献４】ケミカル・アンド・ファーマシューティカル・ブレチン（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｈａｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ）、１９７７年、第２５巻、第９号、ｐ．２２９２−２２９９
【特許文献１】特開平１１−１５２２７６号公報
【特許文献２】国際公開第９９／１１２６２号パンフレット
【特許文献３】国際公開第００／３５４４６号パンフレット
【特許文献４】国際公開第９８／０９９６７号パンフレット
【特許文献５】特開平１０−２１２２８９号公報
【特許文献６】特開２０００−４４５６２号公報
【特許文献７】国際公開第０１／０７４２３号パンフレット
【特許文献８】国際公開第０１／０５３２６７号パンフレット
【特許文献９】国際公開第０２／０６２７７５号パンフレット
【特許文献１０】特許３１９９４５１号公報
【発明の開示】
本発明者等は、血小板増多作用を有する化合物について鋭意研究し、２−アシルアミノチアゾール誘導体の新規な塩、即ち化合物Ａが優れた血小板増多作用を有することを見いだし、本発明を完成させたものである。
本発明化合物である化合物Ａは以下の化学構造を有する。
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即ち、本発明によれば血小板増多剤として有用な化合物Ａ、並びに、化合物Ａを有効成分とする医薬、特に血小板増多剤及び／又は血小板減少症治療剤が提供される。
なお、本発明化合物は水和物及び／又は溶媒和物を形成する場合があるが、これらの化合物も本発明に包含される。
（製造法）
本発明化合物は、その基本骨格あるいは置換基の種類に基づく特徴を利用し、種々の公知の合成法を適用して製造することができる。以下に代表的な製法を例示する。また、各工程はそれらの順番を入れ替えて行うことができる場合がある。なお、官能基の種類によっては、当該官能基を原料ないし中間体の段階で適当な保護基、すなわち容易に当該官能基に転化可能な基に置き換えておくことが製造技術上効果的な場合がある。しかるのち、必要に応じて保護基を除去し、所望の化合物を得ることができる。このような官能基としては例えばカルボキシル基やアミノ基等を挙げることができ、それらの保護基としては例えばグリーン（Ｇｒｅｅｎｅ）及びウッツ（Ｗｕｔｓ）著、「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ（ｔｈｉｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ）」に記載の保護基を挙げることができ、これらを反応条件に応じて適宜用いればよい。
2004029049.tif 000006
本製法は、化合物（１ａ）に対し、チオ尿素を用いた環化反応を行い（工程１）、得られた化合物（１ｂ）のチアゾール５位にシクロヘキシルピペラジノ基を導入し（工程２）、得られた化合物（１ｃ）とジクロロニコチン酸とのアミド化反応（工程３）により得られる化合物（１ｄ）にピペリジンカルボン酸又はその保護体を結合させ、必要により脱保護の後、通常の造塩反応を施して（工程４）、本発明化合物を製造する方法である。
工程１は、化合物（１ａ）のカルボニルα位のハロゲン化、代表的には臭素、Ｎ−ブロモコハク酸イミド等のブロム化剤を用いたブロモ化の後、チオ尿素を用いて環化反応を行い、チアゾール環を構築する工程である。ハロゲン化に用いられるハロゲン化剤としては、カルボニルα位のハロゲン化反応に通常用いられるハロゲン化剤であればいずれでもよく、Ｎ−ブロモコハク酸イミドやＮ−クロロコハク酸イミド等のイミド系ハロゲン化剤、ジオキサンジブロミド、フェニルトリメチルアンモニウムトリブロミド、ピリジニウムヒドロブロミドペルブロミド、ピロリドンヒドロトリブロミド等のピリジン、α−ピロリドン、４級アンモニウム、ジオキサン等の過臭化物等が好適に用いられるが、塩素、臭素などのハロゲン単体や、塩化水素、臭化水素等のハロゲン化水素酸、臭化銅（ＩＩ）、塩化銅（ＩＩ）等のハロゲン化銅（ＩＩ）等の金属試薬を用いることもできる。
反応はハロゲン化炭化水素類、エーテル類、アルコール類、芳香族炭化水素類、酢酸、エステル類などの反応に不活性な有機溶媒中行われ、反応温度は−３０℃乃至使用する溶媒の還流温度で行うのが好ましい。
チアゾールの環化反応では、反応に不活性な溶媒、好適には、エタノール、２−プロパノール等のアルコール類中、冷却下、冷却乃至室温下あるいは室温乃至加熱下において行われる。
工程２は、化合物（１ｂ）のチアゾール５位のハロゲン化、代表的にはＮ−ブロモコハク酸イミド等のブロム化剤を用いたブロモ化の後、シクロヘキシルピペラジンによる置換反応を行い、シクロヘキシルピペラジノ基を導入する工程である。ハロゲン化反応は、工程１のハロゲン化反応に準じて行うことができ、置換反応は、反応に不活性な溶媒（テトラヒドロフラン等のエーテル類、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶媒が好適に用いられる。）中、冷却下、冷却下乃至室温下、若しくは、室温下乃至加熱下において行われる。なお、置換反応に際して、どちらかの化合物を過剰に用いたり、Ｎ−メチルモルホリン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン、ピコリン、ルチジンなどの塩基の存在下に反応させるのが、反応を円滑に進行させる上で有利な場合がある。
工程３は、化合物（１ｃ）とジクロロニコチン酸とをアミド化反応により縮合する工程であり、ジクロロニコチン酸はその反応性誘導体を用いることもできる。そのような反応性誘導体としては、酸クロライド、酸ブロマイド等の酸ハライド；酸アジド；Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾール、ｐ−ニトロフェノールやＮ−ヒドロキシスクシンイミド等との活性エステル；対称型酸無水物；アルキル炭酸、ｐ−トルエンスルホン酸などとの混合酸無水物等が挙げられる。好適には反応系中において（ｉｎ  ｓｉｔｕ）、オキシ塩化リン、シュウ酸クロリド、塩化チオニル等のクロロ化剤を用いて酸クロライドを発生させ、化合物（１ｃ）を作用させて縮合を行う方法が挙げられる。また、ジクロロニコチン酸を遊離酸で反応させるとき、あるいは活性エステルや酸ハライドを単離せずに反応させるときなどは、ジシクロヘキシルカルボジイミド、カルボニルジイミダゾール、ジフェニルホスホリルアジド、ジエチルホスホリルシアニドや１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩などの縮合剤、ピリジン溶媒中オキシ塩化リンを用いて反応させるのが好適である。
反応は使用する反応性誘導体や縮合剤によっても異なるが、通常ハロゲン化炭化水素類、芳香族炭化水素類、エーテル類、エステル類、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドやジメチルスルホキシド等の反応に不活性な有機溶媒中、冷却下、冷却乃至室温下あるいは室温乃至加熱下に行われる。
工程４は、化合物（１ｄ）のピリジン６位のクロロ基をピペリジンカルボン酸又はその保護体で置換した後、必要に応じてカルボン酸へと誘導し、マレイン酸を用いて造塩反応を行い、本発明化合物を製造する工程である。ピペリジンカルボン酸又はその保護体による置換反応は工程２の置換反応に準じて行うことができ、必要なカルボン酸への誘導及び造塩反応は当業者にとって自明の方法又はそれに準じた方法を適用することができる。
このようにして製造された本発明化合物は、抽出、濃縮、留去、結晶化、濾過、再結晶、各種クロマトグラフィー等の通常の化学操作を適用して単離・精製される。
【産業上の利用可能性】  本発明化合物は優れた血小板増多作用を有する。
従って、本発明化合物は再生不良性貧血、骨髄異形成症候群における血小板減少症、悪性腫瘍の化学療法や放射線療法による血小板減少症、特発性血小板減少性紫斑病、肝疾患における血小板減少症、ＨＩＶによる血小板減少症等、種々の血小板減少症の治療及び／又は予防に有用であり、また、化学療法や放射線療法により血小板減少が生じる可能性がある場合、それらの療法を施す前にあらかじめ投与しておくこともできる。また、本発明化合物は経口剤として使用する際に十分な経口吸収性を有する。
本発明化合物の薬理作用は以下の試験により確認された。
（１）ヒトｃ−ｍｐｌ−Ｂａ／Ｆ３細胞の細胞増殖試験
９６ウェルマイクロプレートに、２×１０５ｃｅｌｌｓ／ｍｌのヒトｃ−ｍｐｌ−Ｂａ／Ｆ３細胞を、各濃度の被験化合物を添加した１０％牛胎児血清含有ＲＰＭＩ１６４０培地（１００μｌ／ウェル）にて３７℃で培養した。培養開始２４時間後にＷＳＴ−１／１−ｍｅｔｈｏｘｙ  ＰＭＳ（細胞計測キット，同仁）の１０μｌ／ウェルを添加した。添加直後及び２時間後にＡ４５０／Ａ６５０の吸光度をマイクロプレートリーダー（Ｍｏｄｅｌ３３５０：Ｂｉｏ−Ｒａｄ）にて測定し、２時間での吸光度の増加を各被験化合物の増殖活性とした。その結果を表１に示す。
なお、表中の語句は以下の意味を示す。
Ｅｆｆｉｃａｃｙ：ｒｈＴＰＯの最大細胞増殖活性値を１００％としたときの被験化合物の最大細胞増殖活性値。
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表中、比較化合物とは、特許文献９記載の実施例２の化合物であり、以下の構造を有する。
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また、ｃ−Ｍｐｌを導入していないＢａ／Ｆ３細胞を用いた場合には、いずれも細胞増殖作用を示さなかった。以上の結果より、化合物Ａがヒトｃ−Ｍｐｌを介したＢａ／Ｆ３細胞増殖作用を有することが確認された。
（２）マウス経口投与試験
雄性ＩＣＲマウスに、０．５％メチルセルロース水溶液にて懸濁させた被験化合物３ｍｇ／ｋｇを経口投与した。投与２時間後に、腹部下大静脈より１／１０容３．８％クエン酸ナトリウムを抗凝固剤として採血した。１２，０００ｒｐｍで３分間遠心分離して得られた血漿を５６℃で３０分間加温したものを（１）記載のヒトｃ−ｍｐｌ−Ｂａ／Ｆ３細胞増殖試験の系に最終濃度０．３％血漿になるように添加し、細胞増殖活性を測定し、各被験化合物の最大の細胞増殖活性を１００％としたときの各血漿の細胞増殖活性（％）を求めた。その結果を表２に示す。
2004029049.tif 000009
上記の結果より、本発明化合物がマウスにて経口活性を有することが確認された。
本発明の医薬は、本発明化合物と通常製剤化に用いられる、薬剤用単体、賦形剤、その他添加剤を用いて、通常使用されている方法によって調製することができる。投与は錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤等による経口投与、静注、筋注等の注射剤、又は座剤、経鼻、経粘膜、経皮などによる非経口投与のいずれの形態であってもよい。
本発明による経口投与のための固体組成物としては、錠剤、散剤、顆粒剤等が用いられる。このような固体組成物においては、本発明化合物が少なくとも１種の不活性な希釈剤、例えば乳糖、マンニトール、ブドウ糖、ヒドロキシプロピルセルロース、微結晶セルロース、デンプン、ポリビニルピロリドン、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム等と混合される。組成物は、常法に従って、不活性な希釈剤以外の添加剤、例えばステアリン酸マグネシウム等の潤滑剤、繊維素グリコール酸カルシウム等の崩壊剤、ラクトース等の安定化剤、グルタミン酸又はアスパラギン酸等の溶解補助剤等を含有していてもよい。錠剤又は丸剤は必要によりショ糖、ゼラチン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート等の糖衣又は胃溶性若しくは腸溶性のフィルムで被覆してもよい。
経口投与のための液体組成物は、薬剤的に許容される乳濁剤、溶液剤、懸濁剤、シロップ剤、エリキシル剤等を含み、一般的に用いられる不活性な希釈剤、例えば精製水、エタノール（ＥｔＯＨ）を含む。この組成物は不活性な希釈剤以外に湿潤剤、懸濁剤のような補助剤、甘味剤、風味剤、芳香剤、防腐剤を含有していてもよい。
非経口投与のための注射剤としては、無菌の水性又は非水性の溶液剤、懸濁剤、乳濁剤を含有する。水性の溶液剤、懸濁剤としては、例えば注射用蒸留水及び生理食塩水が含まれる。非水性の溶液剤、懸濁剤としては、例えばプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、オリーブ油等の植物油、ＥｔＯＨ等のアルコール類、ポリソルベート８０等がある。このような組成物は、さらに防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、例えばラクトース等の安定剤、例えばグルタミン酸やアスパラギン酸のような溶解補助剤等の補助剤を含んでいてもよい。これらは例えばバクテリア保留フィルターを通す濾過、殺菌剤の配合又は照射によって無菌化される。これらはまた無菌の固体組成物を製造し、使用前に無菌水又は無菌の注射用溶媒に溶解して使用することもできる。
通常経口投与の場合、１日の投与量は、体重あたり約０．０００１〜５０ｍｇ／ｋｇ、好ましくは約０．００１〜１０ｍｇ／ｋｇが適当で、さらに好ましくは０．０１〜１ｍｇ／ｋｇが適当であり、これを１回で又は２乃至４回に分けて投与する。静脈投与される場合は、１日の投与量は体重あたり約０．０００１〜１ｍｇ／ｋｇ、好ましくは約０．０００１〜０．１ｍｇ／ｋｇが適当で、１日１回乃至複数回に分けて投与する。投与量は症状、年齢、性別等を考慮して個々の場合に応じて適宜決定される。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、実施例において使用される原料化合物には新規な物質も含まれており、そのような原料化合物の公知物からの製造法を参考例として説明する。
参考例１
４−クロロ−２−アセチルチオフェン４．１８ｇ、ジエチルエーテル３０ｍｌの溶液に氷冷下にて臭素１．５ｍｌを加え、室温にて２時間攪拌した。反応液に水を加え分液し、得られる有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去しブロム体を得た。ブロム体のＥｔＯＨ３０ｍｌの溶液に室温でチオ尿素２．１ｇを加え、８０℃にて一晩攪拌した。析出する固体をろ過し得られる溶液を減圧留去しクロロホルムを加えた後、炭酸カリウム水溶液、飽和食塩水で有機層を洗浄後、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去後、得られた残渣をヘキサン：酢酸エチル＝１：１の溶液で洗浄し、２．５７ｇの２−アミノ−４−（４−クロロチオフェン−２−イル）チアゾールを得た。
質量分析データ（ＦＡＢ−ＭＳ（Ｍ＋Ｈ）＋）：２１７．
参考例２
参考例１の化合物０．５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５ｍｌの溶液に氷冷下にてＮ−ブロモコハク酸イミド０．４５ｇを加え、同温にて５０分間攪拌した。反応液にシクロヘキシルピペラジン０．６ｇ、トリエチルアミン０．６ｍｌを順に加え、７０℃にて３日間攪拌した。反応液を減圧留去しクロロホルムを加えた後、炭酸カリウム水溶液、飽和食塩水で有機層を洗浄後、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１）にて精製し、３００ｍｇの２−アミノ−４−（４−クロロチオフェン−２−イル）−５−（４−シクロヘキシルピペラジン−１−イル）チアゾールを得た。
質量分析データ（ＦＡＢ−ＭＳ（Ｍ＋Ｈ）＋）：３８３．
参考例３
参考例２の化合物１．０ｇ、ピリジン３０ｍｌの溶液に、５，６−ジクロロニコチン酸６０２ｍｇを加え、−２５℃においてオキシ塩化リン０．２７ｍｌを加え、室温に昇温後４時間攪拌した。反応液を減圧留去し、水、炭酸カリウムを加えた後、クロロホルムにて抽出、有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝２００：１〜１００：１）にて精製し、１．２１ｇの５，６−ジクロロ−Ｎ−［４−（４−クロロチオフェン−２−イル）−５−（４−シクロヘキシルピペラジン−１−イル）チアゾール−２−イル］ニコチンアミドを得た。
質量分析データ（ＦＡＢ−ＭＳ（Ｍ＋Ｈ）＋）：５５６．
参考例４
参考例３の化合物７５０ｍｇ、テトラヒドロフラン１０ｍｌの溶液に、室温下イソニペコチン酸エチル２．１ｍｌを加え、５０℃に昇温後５時間攪拌した。反応液にクロロホルムを加えた後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で有機層を洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝２００：１〜１００：１）にて精製し、８８１ｍｇの１−（３−クロロ−５−｛［４−（４−クロロチオフェン−２−イル）−５−（４−シクロヘキシルピペラジン−１−イル）チアゾール−２−イル］カルバモイル｝ピリジン−２−イル）ピペリジン−４−カルボン酸エチルエステルを得た。
質量分析データ（ＦＡＢ−ＭＳ（Ｍ＋Ｈ）＋）：６７７．
実施例１  化合物Ａの製造
参考例４の化合物１．００ｇ、ＥｔＯＨ１０ｍｌの溶液に、室温下１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液４．４５ｍｌを加え、１７時間攪拌した。不溶物をろ去後、得られた溶液にマレイン酸３４５ｍｇの７．５ｍｌ水溶液を加え１時間攪拌し、析出物をろ取した。このものに８０％ＥｔＯＨ水３２ｍｌ、マレイン酸５１９ｍｇを加え１６時間攪拌、固体をろ取した。さらにマレイン酸６０ｍｇを加え、８０％ＥｔＯＨ水１５ｍｌより再結晶し、６３８ｍｇの１−（３−クロロ−５−｛［４−（４−クロロチオフェン−２−イル）−５−（４−シクロヘキシルピペラジン−１−イル）チアゾール−２−イル］カルバモイル｝ピリジン−２−イル）ピペリジン−４−カルボン酸マレイン酸塩を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（テトラメチルシランを内部標準とし、ＤＭＳＯ−ｄ６を測定溶媒とした。）δ：１．０８−１．２１（１Ｈ，ｍ）１．２２−１．４６（４Ｈ，ｍ）１．６０−１．７４（３Ｈ，ｍ），１．８２−１．９８（４Ｈ，ｍ），２．０５−２．１５（２Ｈ，ｍ），２．５０−２．５８（１Ｈ，ｍ），３．０４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝１１．２Ｈｚ），３．０８−３．６０（９Ｈ，ｍ），３．９９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．２Ｈｚ），６．０５（２Ｈ，ｓ），７．５０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．５Ｈｚ），７．５７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．５Ｈｚ），８．４１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ），８．８４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ），１２．６８（１Ｈ，ｂｒｓ）．
質量分析データ（ＦＡＢ−ＭＳ（Ｍ＋Ｈ）＋）：６４９．
実施例１の化合物の熱重量分析データを図１に示す。
【図面の簡単な説明】図１：実施例１の化合物の熱重量分析データを示す図である。
【図１】
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【国際調査報告】
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2004029049.tif 000012