(57)【要約】本発明において、支柱昇降装置４は、内側に支柱３が遊嵌される移動用溝を備え、支柱３に沿って昇降する。移動用溝の開口部分の両側には、１対または複数対のガイドローラー６が設けられている。ガイドローラー６には、花びら状に延びる中央突部５ａ、上方突部５ｂおよび下方突部５ｃが設けられており、スプリング等により中央突部５ａが水平方向となるように付勢されている。支柱昇降装置４が支柱３に沿って昇降する際に、中央突部５ａが横材２にぶつかると、ガイドローラー６の中央突部５ａが付勢力に抗して上方または下方に回動することで横材２を乗り越えて行くが、その回動に伴い上方突部５ｂまたは下方突部５ｃが移動用溝の開口部分に突出することで、支柱３とガイドローラー６との係止関係を維持し、支柱昇降装置４の支柱３からの離脱を阻止することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横材が突出する支柱に沿って昇降する支柱昇降装置の外れ防止機構であって、
前記支柱昇降装置は、内側に前記支柱が遊嵌された状態で前記横材側に開口する移動用溝を備える昇降装置本体と、
前記移動用溝の開口部分の両側に鉛直面内で回動可能に軸着され、外周部に前記開口部分に突出して前記支柱との係止関係により前記昇降装置本体が前記支柱から外れるのを防止する複数の係止用突部が形成された１対または複数対のガイドローラーとを備え、
前記係止用突部として、少なくとも、前記ガイドローラーの回転軸に対し、それぞれ放射方向に花びら状に延びる中央突部と、前記中央突部を水平状態としたときに前記中央突部より上方に延びる上方突部と、前記中央突部より下方に延びる下方突部とを有し、
前記ガイドローラーには、さらに該ガイドローラーの回動に対し前記中央突部を略水平状態に復帰させるための付勢力を与える付勢手段が設けられており、
前記昇降装置本体が前記支柱に沿って昇降する際に、前記中央突部が前記横材にぶつかると、前記横材からの抵抗により前記ガイドローラーの中央突部が前記付勢力に抗して上方または下方に回動して昇降装置本体の昇降を許容しつつ、その回動に伴い前記下方突部または前記上方突部が前記移動用溝の開口部分に突出することで、前記支柱とガイドローラーとの係止関係を維持するように構成したことを特徴とする支柱昇降装置の外れ防止機構。
【請求項２】
前記支柱昇降装置には、該支柱昇降装置を前記支柱に着脱自在に固定するための固定手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の支柱昇降装置の外れ防止機構。
【請求項３】
前記支柱昇降装置には、さらに該支柱昇降装置を前記支柱から突出する前記横材に係止して下方への移動を拘束する係止手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の支柱昇降装置の外れ防止機構。
【請求項４】
前記支柱が、枠組足場を構成する建枠の支柱であり、前記支柱昇降装置が枠組足場上に取り付けられる先行手摺の支持装置を兼ねていることを特徴とする請求項１、２または３記載の支柱昇降装置の外れ防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、横材が突出する支柱に対し、支柱を横材側に開口した移動用溝内に抱え込んだ状態で、該支柱に沿って上下方向へ移動自在とした支柱昇降装置の支柱からの離脱を防止するための支柱昇降装置の外れ防止機構に関するものである。
具体的な適用対象としては、例えば上下左右に組み上げた枠組足場の支柱に沿って昇降し、先行手摺等を支持するための支柱昇降装置が、枠組足場の支柱から外れるのを防止する場合などが挙げられる。しかし、これに限定されず、横材が分岐する支柱に沿って昇降する昇降装置一般に適用可能である。
【背景技術】  建築物の構築や補修、解体のために用いられる枠組足場は、上下方向に継ぎ足せるようにした１対の支柱と、この両支柱の上部をつなぐ横材とを有する建枠を左右方向に多数並設し、隣接する建枠間に布板を渡し、これを上下方向に複数段設けることで組み立てられ、作業完了後には上方から順次解体される。
このような枠組足場においては、作業員の転落を防止するための手摺を取り付けたり、安全用のロープが張られる。
しかし、枠組足場に多数の手摺を取り付けることは、作業面からもまた必要とする資材の量といった面からも経済的ではない。また、先に組み上げた足場上で手摺を取り付ける作業は、高所作業となり、命綱を付けた状態でも危険である。さらに、手摺の取り付けが不安定な場合、手摺ごと作業員が転落する恐れもある。
これに対し、下からスライド式に持ち上げた先行手摺枠を用いて枠組足場を上方へ継ぎ足す工法がある。
このような先行手摺枠に関し、出願人は国際公開番号ＷＯ９７／１０３９９に記載される枠組足場用先行手摺枠を開発している。この先行手摺枠は、略四角形の枠体と、その枠体の上下方向の略中央部の左右に設けられた第１のガイドと、枠体の底辺部の左右に設けられた第２のガイドとを有し、左右方向に隣接する２つの建枠の支柱間にこの先行手摺枠の枠体を渡し、上記第１のガイドと第２のガイドとで建枠間をスライドできるようにしたものである。
しかし、先行手摺枠を隣接する建枠間でスライドさせる形式のものは建枠間の間隔が僅かでも狭いと、先行手摺枠を上下方向にスライドさせることが困難となる。また、隣接する建枠間の間隔が広過ぎると、上記第１のガイドおよび第２のガイドと建枠の支柱間の係合関係が維持できず、先行手摺枠が外れてしまうという問題がある。
そこで、本出願人は、日本国公開特許公報第２００３−０６４８６３号公報に記載されるように、先行手摺枠を隣接する建枠間でスライドさせるのではなく、建枠の１本の支柱に沿って昇降できる先行手摺の支持装置を開発した。その場合、手摺部分は、隣接する建枠に取り付けた支持装置間に架け渡すか、あるいは予め支持装置に上部に取り付けた手摺枠どうしを連結することなどによって形成される。
上記の先行手摺の支持装置は、例えば支持装置本体を断面コ字状に形成して建枠の支柱をその内側に抱き込む形で、１本の支柱に沿ってスライドさせるものであり、所定の高さで支柱を挟持して支持装置本体を支柱に固定する固定部やその操作部を備えている。
また、支持装置を建枠の横材に係止するための係止手段や支持装置を支柱に沿ってスライドさせる際に支持装置が支柱から外れないようにするための１対または複数対のガイドローラーなどが設けられている。
さらに、枠組足場では建枠の横材が支持装置の昇降の障害となるため、昇降の際に上述の係止手段を鉛直面内の所定角度内で回動可能としたり、スプリングで付勢されたガイドローラーの軸部を水平方向に移動可能とした構造を工夫している。
しかし、外れ止めのガイドローラーの軸部が水平方向に移動可能であるため、横材を通過する際やその他支持装置に大きな力が作用した際に、スプリング等の付勢力に抗してガイドローラーが移動し、ガイドローラー間の間隔が広がることで支持装置が支柱から離脱する恐れがあることが判明した。
本発明は従来技術におけるこのような課題の解決を図ったものであり、上述した先行手摺の支持装置、その他、１本の支柱に沿って昇降できるようにした支柱昇降装置に、大きな外力が作用しても支柱昇降装置が支柱から離脱する恐れのない、安全性に優れた外れ防止機構を提供することを目的としている。
【発明の開示】
本発明は、横材が突出する支柱に沿って昇降する支柱昇降装置の外れ防止機構であって、前記支柱昇降装置は、内側に前記支柱が遊嵌された状態で前記横材側に開口する移動用講を備える昇降装置本体と、前記移動用溝の開口部分の両側に鉛直面内で回動可能に軸着され、外周部に前記開口部分に突出して前記支柱との係止関係により前記昇降装置本体が前記支柱から外れるのを防止する複数の係止用突部が形成された１対または複数対のガイドローラーとを備える。
係止用突部として、少なくとも、前記ガイドローラーの回転軸に対し、それぞれ放射方向に花びら状に延びる中央突部と、前記中央突部を水平状態としたときに前記中央突部より上方に延びる上方突部と、前記中央突部より下方に延びる下方突部を設ける。この係止用突部は、中央突部、上方突部および下方突部の３つに限定する必要はなく、４以上設けてもよい。
ガイドローラーには、さらにガイドローラーの回動に対し前記中央突部を略水平状態に復帰させるための付勢力を与える付勢手段を設ける。付勢手段としては各種スプリングを用いることができるが、その他、ガイドローラーの回動に対し原位置に復帰させる機能を有するものであれば特に限定されない。
このような構成において、昇降装置本体が支柱に沿って昇降する際に、中央突部が横材にぶつかると、横材からの抵抗によりガイドローラーの中央突部がスプリング等の付勢力に抗して上方または下方に回動することで、昇降装置本体の昇降を許容するが、その回動に伴い下方突部または上方突部が移動用溝の開口部分に突出することで、支柱とガイドローラーとの係止関係を維持し、支柱昇降装置の支柱からの離脱を阻止することができる。
支柱昇降装置は、例えば枠組足場等の足場における手摺の支持に用いたり、支柱に沿って資材を運ぶ場合等に用いることができるが、そのような場合において支柱の所定位置で支柱昇降装置を固定する手段として、支柱昇降装置自体に支柱に対し着脱時代な固定手段を設けることで、支柱昇降装置の昇降と固定をスムーズに行うことができる。
固定手段としては、例えば、支柱を両側から挟み込むものや、支柱に突起あるいは鉤状の係止部を設け、これに係止するといったものが利用できる。
また、上述したような支柱を両側から挟み込む形式の固定手段による支持力では十分でない場合や、さらに安全性を高めるためには、例えば前述した本出願人の日本国公開特許公報第２００３−０６４８６３号公報に記載される先行手摺の支持装置のように、支柱昇降装置に支柱から突出する横材に係止し、下方への移動を拘束する係止手段を設けることもできる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の支柱昇降装置の外れ防止機構の一実施形態を示す水平断面図である。
図２は、図１のＡ−Ａ線矢視図である。
図３は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
図４は、本発明における外れ防止機構の動作を示す概略図である。
図５は、図４に続く動作を示す概略図である。
図６は、図５に続く動作を示す概略図である。
図７は、図６に続く動作を示す概略図である。
図８は、本発明の支柱昇降装置の外れ防止機構における付勢手段の他の例を示す概略部分断面図である。
図９は、図８のＣ−Ｃ線断面図である。
図１０は、本発明を枠組足場に適用した場合の支柱昇降装置としての先行手摺の支持装置の一例を示す斜視図である。
図１１は、図１０の支柱昇降装置としての支持装置を用いた枠組足場の施工手順を示す斜視図である。
図１２は、図１１に続く施工手順を示す斜視図である。
図１３は、図１２に続く施工手順を示す斜視図である。
図１４は、図１３に続く施工手順を示す斜視図である。
図１５は、図１４に続く施工手順を示す斜視図である。
図１６は、図１５に続く施工手順を示す斜視図である。
図１７は、図１６に続く施工手順を示す斜視図である。
図１８は、図１７に続く施工手順を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】  図１〜図３は、本発明の外れ防止機構１の一実施形態を示したもので、図に示すように、横材２（図２参照）が設けられている支柱３を横材２側に開口した移動用溝４ａ内に抱え込んだ状態で、支柱３に沿って上下方向へ移動自在に設けた支柱昇降装置４が、横材２を乗り越えて昇降でき、かつ支柱３から外れてしまうことを防止するものである。
この外れ防止機構１は、支柱昇降装置４を支柱３から外そうとする力が作用したときに、支柱３との係止関係によって支柱昇降装置４の離脱を阻止するための複数の係止用突部５を外周部に設けた１対のガイドローラー６を備え、昇降装置４の本体部分に軸着された１対のガイドローラー６の係止用突部５が移動用溝４ａの開口部分に突出状態となることで、昇降装置４本体とガイドローラー６の係止用突部５が支柱３を挟み込むようにして、支柱３からの昇降装置４の離脱を阻止している。
なお、ここでいう「１対」は、外れ防止機構１の構成要素として少なくとも対となる２個のガイドローラー６を必要とするという意味であり、外れ防止機構１が設けられる支柱昇降装置４全体について見た場合には、例えば後述する図９の実施例のように２対設けることで安定性が確保され、また３対以上設けてもよい。
このように、外れ防止機構１は、支柱昇降装置４を支柱３から外そうとする力が作用したときに、支柱３との係止関係によって支柱昇降装置４の離脱を阻止するための１対のガイドローラー６を備えるものであり、ガイドローラー６の外周部には複数の係止用突部５が設けられている。
支柱昇降装置４の本体部分に軸着されたこの１対または複数対のガイドローラー６の係止用突部５が移動用溝４ａの開口部分に突出することで、昇降装置４本体とガイドローラー６の係止用突部５が支柱３を挟み込むようにして、支柱昇降装置４の支柱３からの離脱を阻止している。
より具体的には、本実施例において、係止用突部５は、支柱３の軸線３ａに対し直角方向に延びて移動用溝４ａの開口部分に突出して支柱３に係止される中央突部５ａと、この中央突部５ａに対して直角となる上方位置で支柱３の軸線３ａに沿って延びている上方突部５ｂと、中央突部５ａに対して直角となる下方位置で支柱３の軸線３ａに沿って延びている下方突部５ｃとからなる。
ガイドローラー６は、スプリング８による付勢力で軸部６ａ回りの回転が制限されており、中央突部５ａが支柱３の軸線３ａに対して直角となる方向へ延びる状態となるように保持されている。
そして、この外れ防止機構１は、支柱昇降装置４の移動時において、係止用突部５の中央突部５ａが横材２に当接し、スプリング８の付勢力に抗してガイドローラー６が回転することにより、中央突部５ａが上方（支柱昇降装置４の下方への移動時）または下方（支柱昇降装置４の上方への移動時）に回動して支柱３との係止関係が解除されるが、その際、下方突部５ｃ（支柱昇降装置４の下方への移動時）または上方突部５ｂ（支柱昇降装置４の上方への移動時）が移動用溝４ａの開口部分に突出して支柱３と係止関係を維持することができる。
この例では、図２に示すように、中央突部５ａと、上方突部５ｂと、下方突部５ｃとがガイドローラー６の外周部に略花びら状となるように設けられている。なお、図２では３方向の花びらであるが、４方向以上に設けてもよい。
本実施例において、中央突部５ａが支柱３の軸線３ａに対して直角となる方向へ延びる状態に保持するための手段としては、図３に示すように、ガイドローラー６の軸部６ａに設けた小歯車９と、この小歯車９に螺合する歯車板１０と、この歯車板１０に一端を係止し、他端を支柱昇降装置４に係止した圧縮スプリング８とを用いている。
即ち、ガイドローラー６が回転すると、小歯車９を介して歯車板１０が移動し、この歯車板１０の移動により圧縮スプリング８が圧縮されるため、ガイドローラー６の回転に対し、これに抗する付勢力が付与されることになる。
なお、本実施例では圧縮スプリング８を用いて歯車板１０の移動を抑えることで、ガイドローラー６の係止用突部５の回動を一定の範囲に抑えている。
即ち、この例では、圧縮スプリング８の付勢力によって中央突部５ａが支柱３の軸線３ａに対して直角となる方向へ延びた状態に保持していると共に、ガイドローラー６の回転を一定量に抑えることによって、図２に示すように中央突部５ａの回動角度θが上下に６５°から７０°の角度の範囲に収まるようにしている。
また、本実施例において、支柱昇降装置４は、図１に示すように、両側部４ｂおよび底部４ｃから断面略コ字状に形成されており、その両側部６ａおよび底部６ｂで囲まれた移動用溝４ａが形成されている。そして、この支柱昇降装置４の両側部４ｂにガイドローラー６が軸着されている。
図４〜図７は、このような構成からなる本発明の外れ防止機構１を備えた支柱昇降装置４を支柱３の下方へ移動させる場合の外れ防止機構１の動作を示したものである。なお、ガイドローラー６は支柱昇降装置４の片側のみを描いている。また、支柱昇降装置４を外そうとするような力が作用したときに、支柱３と係止用突部５が当接する部分に斜線を描いている。
ガイドローラー６にスプリング等による付勢力以外の力が作用していない状態では、図４に示すように、支柱３への係止用突部５である中央突部５ａが支柱３と当接し得る位置にあることにより、支柱３から支柱昇降装置４が外れることを防止している。
そして、支柱昇降装置４の下降時に、中央突部５ａが支柱３から突出する横材２にぶつかると、図５に示すように、横材２から受ける抵抗力によって、付勢力に抗してガイドローラー６が回転するが、花びら状に設けた中央突部５ａの先端部と下方突部５ｃの先端が横材２を挟む形で回転し、ガイドローラー６と支柱３の係止関係が維持される。従って、この状態において支柱昇降装置４が支柱３から外れることはない。
さらに支柱昇降装置４の下降が進むと、図６に示すように、中央突部５ａと支柱３の係止関係はなくなるが、下方突部５ｃの先端の係止範囲（斜線を付した部分）が広がり、このときもガイドローラー６と支柱３の係止関係が維持され、支柱昇降装置４が支柱３から外れることはない。
横材２位置が完全に通過した後は、スプリング等の付勢力によりガイドローラー６が原位置に復帰するが、その間も中央突部５ａと下方突部５ｃの何れかまたは両方で、対となっているガイドローラー６と支柱３の係止関係が常に維持されるため、ガイドローラー６が損傷するかまたは脱落するような極端に大きな力が加わらない限り、支柱昇降装置４が支柱３から外れることはない。
以上、支柱昇降装置４が支柱３に沿って下降する場合を説明したが、支柱昇降装置４が支柱３に沿って上昇する場合は、中央凸部５ａと上方突部５ｂによって常に係止関係が維持される。
従って、本発明によれば、支柱昇降装置４が横材２が突出する支柱３に沿って昇降する際の何れの時点においても、支柱昇降装置４が支柱３から外れることはない。
図８および図９は、本発明の支柱昇降装置の外れ防止機構におけるガイドローラー６の付勢手段の他の例を示したものである。
この例は、ガイドローラー６の軸部６ａの周囲に捩じりスプリング７を巻回したものであり、ガイドローラー６が回転して軸部６ａが回転することにより、捩じりスプリング７が捩じられて、ローラー６に付勢力が作用することになる。
このように、ガイドローラー６の回転を付勢力で阻止し、中央凸部５ａを原位置に停め、あるいは復帰させるための付勢手段は、前述した形態に限らず、様々な形態のものが考えられる。
次に、本発明を枠組足場の組立てに利用した場合について説明する。図１０は支柱昇降装置としての先行手摺の支持装置１１の説明図であり、図１１〜図１８はこの支持装置１１を用いた枠組足場の施工手順を示したものである。
図１０に示した先行手摺の支持装置１１は、２本の角形パイプ１１ｂとこれらをつなぐ連結部１１ｃとで断面コ字状に形成された支持装置本体の内側に移動用溝１１ａを有するものであり、例えば図１２に示されるように、移動用溝１１ａに建枠２１の支柱２１ａが嵌まり込むように支柱２１ａの上方から設置し、その１本の支柱２１ａに沿って昇降できるようになっている。
この例では支持装置１１の高さ方向略中央と下端にそれぞれ１対、合わせて２対のガイドローラー６を設けてあり、図４〜図７に基づいて説明した原理により、支柱２１ａからの支持装置１１の脱落が防止される。
さらに、この例では、支持装置１１の上部にパイプ状の手摺ホルダー１３が設けられ、この手摺ホルダー１３に先行手摺の下部を取り付けられるようになっている。
支柱２１ａに対する固定は、移動用溝１１ａの開口部側、即ち建枠２１の支柱２１ａから横材２１ｂが突出する側に設けたストッパー１２の下部を建枠２１の横材２１ｂに係止した状態で、両側の角形パイプ１１ｂの移動用溝１１ａ側の面に取り付けたブレーキパッド付きのクランプ１４で支柱２１ａを挟み込むことによってなされる。
なお、ストッパー１２としては、前述した本出願人の日本国公開特許公報第２００３−０６４８６３号公報に記載されるように、支持装置本体（図の例では角形パイプ１１ｂ部分）に軸着され、下部が横材２１ｂの上部に係止されるようにスプリング等で付勢された１対のストッパー１２からなるものを用いている。
支持装置１１を上昇させる際には、ストッパー１２が横材２１ｂの下側にぶつかり、軸着されたストッパー１２どうしが横材２１ｂに押されて広がるように開く。横材２１ｂを通過するとスプリング等の付勢力でストッパー１２が元の位置に戻り、ストッパー１２の下部と横材２１ｂの上部とが当接することにより、支持装置１１の下降を阻止するようになっている。
図示を省略するが、この場合、支持装置１１を支柱２１ａに沿って下降させるためには、横材２１ｂを通過させる際に、ストッパー１２を強制的に開くことができるように上記スプリング等による付勢を解除する機構を設ければよい。
クランプ１４による支柱２１ａへの固定操作や固定解除操作は、支持装置１１の上下の把手１５部分に設けた連動式のクランプレバー１６によって行うことができる。
なお、本発明において、上述したストッパー１２やクランプ１４による固定手段を設けることは任意であり、また、他の種類の固定手段を設けることもできる。
このような先行手摺の支持装置を用いた枠組足場の組立て手順の一例を説明すると次の通りである。
（１）建枠２１の組立て（図１１参照）
一般的な枠組足場の組立てと同様に、まず、１層目の建枠２１、足場板２２等の
組立てを行う。
（２）支持装置１１の取付け（図１２参照）
支持装置１１を上方から建枠２１の１本の支柱２１ａに嵌め、図１０のストッパー１２が建枠２１の横材２１ｂに当たった位置で、クランプ１４を閉じて支持装置１１を固定する。
（３）手摺コーナー部の取付け（図１３参照）
支持装置１１にコーナー部の先行手摺３１を取り付ける。先行手摺３１の取付けは、先行手摺３１の下端を図１０の支持装置１１の手摺ホルダー１３に差し込むことによって行う。
（４）手摺直線部の取付け（図１４参照）
隣接する建枠２１の１本の支柱２１ａに、支持装置１１を嵌め、その手摺ホルダー１３（図１０参照）に、直線部の先行手摺３２を取り付ける。
（５）２層目の建枠２１の組立て（図１５参照）
１層目の建枠２１上の先行手摺３１，３２の取り付けが完了したら、その上に２層目の建枠２１を組み立てる。
（６）ブレース２１ｃ等の取付け（図１６参照）
順次、２層目の建枠２１やブレース２１ｃ等を取り付けて行く。
（７）支持装置１１の上層への移動（図１７参照）
先行手摺３１，３２どうしの連結を解除し、図１０のクランプ１４を開いて支持装置１１を２層目の建枠２１の支柱２１ａに沿って移動させ、ストッパー１２が上段の横材２１ｂに当たった位置で、クランプ１４を閉じて支持装置１１を固定する。
（８）足場板２２の取付け（図１８参照）
上段の足場板２２を取り付ける。以下、（５）〜（８）と同様の作業を繰り返す。
以上、本発明を枠組足場に利用した場合について説明したが、本発明は足場以外にも、支柱に沿って昇降装置を昇降させる場合において、その昇降の支障となる横材がある場合に広く適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004085766.tif 000015
【図１４】
2004085766.tif 000016
【図１５】
2004085766.tif 000017
【図１６】
2004085766.tif 000018
【図１７】
2004085766.tif 000019
【図１８】
2004085766.tif 000020
【国際調査報告】
2004085766.tif 000021
2004085766.tif 000022