(57)【要約】空気のオンオフがはっきりとした、減衰し難い脈動空気振動波を発生することができ、且つ、脈動空気振動波を発生している間、脈動空気振動波発生装置自体に振動を生じ難い脈動空気振動波発生装置を提供する。円筒形状の中空部（Ｒ２）を有し、且つ、この中空部（Ｒ２）に、２個の空気流通孔を備える脈動空気振動波発生装置本体（２）と、この中空部（Ｒ２）内に、回転可能に設けられ、中空部（Ｒ２）を形成する内周側面（Ｓ２ｃ）に摺動可能な外周面側（Ｓ４ｃ）を備える回転体とを備える。
2003036102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の中空部を有し、且つ、前記円筒形状の中空部に、２個の空気流通孔を備える脈動空気振動波発生装置本体と、
前記脈動空気振動波発生装置本体の円筒形状の中空部内に、前記円筒形状の中空部の軸に整列する位置に回転軸を有し、前記円筒形状の中空部を形成する内周側面に摺動可能な外周側面を備え、前記脈動空気振動波発生装置本体の円筒形状の中空部内に回転可能に収容される円柱形状の回転体とを備え、
前記２個の空気流通孔の一方の空気流通孔には、空気源が接続されるようになっており、
前記円柱形状の回転体の回転軸には、前記円柱形状の回転体を回転駆動させるための回転駆動源が接続されるようになっており、
前記円柱形状の回転体は、前記円柱形状の回転体を貫通する空気導通路を備えており、
前記脈動空気振動波発生装置本体の一方の空気流通孔に接続される空気源を駆動するとともに、前記回転駆動源を駆動して、前記円柱形状の回転体を回転させることで、前記脈動空気振動波発生装置本体の他方の空気流通孔に接続される配管内に、脈動空気振動波を発生させるようにした、脈動空気振動波発生装置。
【請求項２】
前記脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の各々が設けられている外面が各々、平面になっている、請求の範囲第１項に記載の脈動空気振動波発生装置。
【請求項３】
前記空気源が、圧縮空気源である、請求の範囲第１項又は請求の範囲第２項に記載の脈動空気振動波発生装置。
【請求項４】
前記空気源が、吸引空気源である、請求の範囲第１項又は請求の範囲第２項に記載の脈動空気振動波発生装置。
【請求項５】
前記回転軸と前記脈動空気振動波発生装置本体に設けられた回転軸挿通孔との間を気密に密封するためのパッキング部材を設けた、請求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載の脈動空気振動波発生装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、脈動空気振動波発生装置に関し、特に、空気のオンオフがはっきりとした、減衰し難い脈動空気振動波を発生することができ、且つ、脈動空気振動波を発生している間、脈動空気振動波発生装置自体に振動を生じ難い脈動空気振動波発生装置に関する。
背景技術
本発明者らは、脈動空気振動波、及び、脈動空気振動波を発生させる脈動空気振動波装置の研究開発に長年従事し、種々の脈動空気振動波を開発してきた。
ここに、「脈動空気振動波」とは、所定の周期、所定の振幅で、空気の流量（空気圧）が振動する脈動する空気流を意味し、正圧の脈動空気振動波や負圧の脈動空気振動波がある。
尚、本明細書で用いる、「正圧」は、装置内の圧力が、装置外の圧力（例えば、大気圧）に比べて高い圧力を有することを意味し、また、「負圧」は、装置内の圧力が、装置外の圧力（例えば、大気圧）に比べて低い圧力を有することを意味している。
第１３図は、正圧の脈動空気振動波を模式的に示す説明図であり、第１３図（ａ）は、振幅の山が正圧で、振幅の谷が大気圧の脈動空気振動波を示しており、また、第１３図（ｂ）は、振幅の山と谷の双方が正圧の脈動空気振動波を示している。
このような正圧の脈動空気振動波は、例えば、粉体を気力輸送する際の気力輸送用空気として用いれば、気力輸送管内において粉体の堆積や吹き抜け現象が生じ難いため、粉体を気力輸送する際の気力輸送用空気として、好適に用いることができる。また、例えば、流動層造粒装置の造粒タンク内に供給する粉体流動化用の空気として用いれば、造粒タンクの目皿板上に収容した粉体に吹き抜け現象を生じ難いため、流動層造粒装置の造粒タンクの目皿板上に収容した粉体の粉体流動化用空気として、好適に用いることができる。また、例えば、粉取り装置の粉取り用空気として用いれば、錠剤その他の製品の表面に付着した粉体を、脈動空気振動波の強弱の吹き飛ばし作用により、より完全に除去することができるので、粉取り装置の粉取り用空気として、好適に用いることができる。
また、第１４図は、負圧の脈動空気振動波を模式的に示す説明図であり、第１４図（ａ）は、振幅の谷が負圧で、振幅の山が大気圧の脈動空気振動波を示しており、また、第１４図（ｂ）は、振幅の山と谷の双方が負圧の脈動空気振動波を示している。
このような負圧の脈動空気振動波は、例えば、粉取り装置の粉取り用空気として用いれば、錠剤その他の製品の表面に付着した粉体を、脈動空気振動波の強弱の吸引作用により、より完全に除去することができるため、粉取り装置の粉取り用空気として、好適に用いることができる。
次に、上記した、第１３図や第１４図に示す脈動空気振動波を発生させる脈動空気振動波発生装置であって、本発明者等が既に提案しているものの中、代表的なものを、以下に例示的に説明する。
第１５図は、本発明者等が既に提案している脈動空気振動波発生装置の一例を模式的に説明する説明図である。
この脈動空気振動波発生装置１０１は、円柱形状のケース体１０２と、ケース体１０２の中心軸に一致するように設けられた回転軸１０３に回転可能に設けられ、ケース体１０２内を２つの領域Ｒ１、Ｒ２に分割するように設けられた弁体１０４とを備える。
ケース体１０２には、２つの空気流通用孔ｈ１０２ａ、ｈ１０２ｂが設けられている。
この例では、２つの空気流通用孔ｈ１０２ａ、ｈ１０２ｂは、ケース体１０２に、その中心軸を頂点として、その中心軸に対して概ね直角となる位置に設けられている。
２つの空気流通用孔ｈ１０２ａ、ｈ１０２ｂの各々には、配管Ｔ１、Ｔ２が各々接続されている。
配管Ｔ１には空気源（図示せず。）が接続される。
尚、第１５図中、１０５で示す部材装置は、必要により設けられる流量制御装置を示している。
また、弁体１０４の回転軸には、電動モータ等の回転駆動手段（図示せず。）が接続されており、回転駆動手段（図示せず。）の回転駆動量を制御することで、弁体１０４を所定の回転速度で回転駆動させることができるようになっている。
次に、この脈動空気振動波発生装置１０１の動作を説明する。
まず、配管Ｔ２側に、正圧の脈動空気振動波を発生させる場合について説明する。
配管Ｔ２側に、正圧の脈動空気振動波を発生させる際には、配管Ｔ１に接続する空気源（図示せず。）として、圧縮空気源（図示せず。）を接続する。尚、圧縮空気源（図示せず。）としては、空気や窒素ガス等の気体が圧縮して詰められたボンベのようなものであっても、ブロアーのようなものであってもよい。空気源（図示せず。）としてブロアーを用いる場合には、ブロアーの排気口側を配管Ｔ１に接続する。
次に、空気源（図示せず。）から配管Ｔ１内に圧縮ガスを供給する。
また、回転駆動手段（図示せず。）を所定の回転速度で回転駆動することで、弁体１０４を所定の回転速度で回転駆動させる。
すると、弁体１０４が、実線で示される位置にある場合には、空気流通用孔ｈ１０２ａと空気流通孔ｈ１０２ｂとが導通状態になっているので、空気源（図示せず。）から配管Ｔ１に供給された圧縮ガスは、ケース体１０２内を通って、空気流通孔ｈ１０２ｂから配管Ｔ２内へ、圧縮ガスが排出される。
一方、弁体１０４が、想像線（２点鎖線）で示される位置にある場合には、空気流通用孔ｈ１０２ａと空気流通孔ｈ１０２ｂとの間が非導通状態になっているので、空気源（図示せず。）から配管Ｔ１に供給された圧縮ガスは、配管Ｔ２内に排出されない。
このような動作が、脈動空気振動波発生装置１０１を駆動している間、繰り返し行われる結果、導管Ｔ２内に、正圧の脈動空気振動波が発生する。
次に、配管Ｔ２側に、負圧の脈動空気振動波を発生させる場合について説明する。
配管Ｔ２側に、負圧の脈動空気振動波を発生させる際には、配管Ｔ１に接続する空気源（図示せず。）として、吸引空気源（図示せず。）を接続する。尚、吸引空気源（図示せず。）としては、例えば、真空ポンプや、ブロアーのようなものが用いられる。空気源（図示せず。）としてブロアーを用いる場合には、ブロアーの吸気口側を配管Ｔ１に接続する。
次に、空気源（図示せず。）を駆動させることで、配管Ｔ１内にケース体２０２から空気源（図示せず。）方向に向かう吸引雰囲気のガスを発生させる。
また、回転駆動手段（図示せず。）を所定の回転速度で回転駆動することで、弁体１０４を所定の回転速度で回転駆動させる。
すると、弁体１０４が、実線で示される位置にある場合には、空気流通用孔ｈ１０２ａと空気流通孔ｈ１０２ｂとの間が導通状態になっているので、配管Ｔ２には、ケース体１０２方向に向かう吸引雰囲気（負圧）のガス気流が発生する。
一方、弁体１０４が、想像線（２点鎖線）で示される位置にある場合には、空気流通用孔ｈ１０２ａと空気流通孔ｈ１０２ｂとの間が非導通状態になっているので、配管Ｔ２内には、ケース体１０２方向に向かう吸引雰囲気（負圧）のガス気流は、発生しない。
このような動作が、脈動空気振動波発生装置１０１を駆動している間、繰り返し行われる結果、導管Ｔ２内に、負圧の脈動空気振動波が発生する。
また、第１６図は、本発明者等が既に提案している脈動空気振動波発生装置の他の一例を模式的に説明する分解斜視図である。
この脈動空気振動波発生装置２０１は、円柱形状のケース体２０２と、ケース体２０２の中心軸に一致するように設けられ、ケース体２０２内で回転可能に設けられたドラム形状の回転体２０４とを備える。
ケース体２０２の側面Ｓ２０２ｃには、ケース体２０２の中心軸方向に沿って一定の距離を隔てるようにして、２つの空気流通用孔ｈ２０２ａ、ｈ２０２ｂが中心軸を挟むようにして斜交いなる位置に設けられている。
また、ケース体２０２の一対の端面Ｓ２０２ａ、Ｓ２０２ｂの中、一方の端面Ｓ２０２ａには、その中心位置に、ケース体２０２内に回転可能に設けられる回転体２０４の一方の回転軸２０３ａの軸受け部２０５が設けられ、一方の端面Ｓ２０２ａには、その中心位置に、回転体２０４の他方の回転軸２０３ｂを挿通するための貫通孔（図示せず。）が設けられている。
ドラム形状の回転体２０４は、回転軸２０３ａ、２０３ｂを備える。
ドラム形状の回転体２０４の外径は、ケース体２０２の内径に等しいかそれとりやや小さくなっており、ケース体２０２内で回転体２０４を回転させると、回転体２０４の外周側面Ｓ２０４ｃが、ケース体２０２の内周面に対して摺動するようになっている。
また、回転体２０４の側面には、開口孔ｈ２０４ａが設けられている。
この開口孔ｈ２０４は、回転体２０４の回転軸２０３ａをケース体２０２に設けられている軸受け部２０５に取り付けた際に、ケース体２０２の空気流通用孔ｈ２０２ａが設けられている場所に一致するようにされている。
回転体２０４の一対の端面Ｓ２０４ａ、Ｓ２０４ｂの中、一方の端面Ｓ２０４ａには、その中心位置に、回転軸２０３ａが、端面Ｓ２０４ａの外側に突出するように設けられている。
回転体２０４の他方の端面Ｓ２０４ｂには、空気流通孔ｈ２０４ｂ、ｈ２０４ｂ、ｈ２０４ｂ、ｈ２０４ｂが形成されている。
そして、回転軸２０３ｂが、他方の端面Ｓ２０４ｂを貫通して、他方の端面Ｓ２０４ｂから外側に突出するように設けられている。
この脈動空気振動波発生装置２０１は、回転体２０４を、ケース体２０２内に、回転体２０４の回転軸２０３ａをケース体２０２の軸受け部２０５に取り付けられることで、ケース体２０２に回転可能に収容した後、他方の端面Ｓ２０４ｂを、他方の端面Ｓ２０４ｂに設けられている貫通孔（図示せず。）内に、回転体２０４の回転軸２０３ｂを挿通するようにして、ケース体２０２に取り付けることにより組み立てられている。
２つの空気流通用孔ｈ２０２ａ、ｈ２０２ｂの各々には、配管Ｔ１、Ｔ２が各々接続されている。
配管Ｔ１には空気源（図示せず。）が接続される。
また、回転体２０４の回転軸２０３ｂには、電動モータ等の回転駆動手段（図示せず。）が接続されており、回転駆動手段（図示せず。）の回転駆動量を制御することで、回転体２０４を所定の回転速度で回転駆動させることができるようになっている。
次に、この脈動空気振動波発生装置２０１の動作を説明する。
まず、配管Ｔ２側に、正圧の脈動空気振動波を発生させる場合について説明する。
配管Ｔ２側に、正圧の脈動空気振動波を発生させる際には、配管Ｔ１に接続する空気源（図示せず。）として、圧縮空気源（図示せず。）を接続する。尚、圧縮空気源（図示せず。）としては、空気や窒素ガス等の気体が圧縮して詰められたボンベのようなものであっても、ブロアーのようなものであってもよい。空気源（図示せず。）としてブロアーを用いる場合には、ブロアーの排気口側を配管Ｔ１に接続する。
次に、空気源（図示せず。）から配管Ｔ１内に圧縮ガスを供給する。
また、回転駆動手段（図示せず。）を所定の回転速度で回転駆動することで、回転体２０４を所定の回転速度で回転駆動させる。
すると、回転体２０４の側面に設けられている開口孔ｈ２０４ａが、ケース体２０２に設けられている空気流通用孔ｈ２０２ａの位置に来ると、空気流通用孔ｈ２０２ａと空気流通用孔ｈ２０２ｂとの間が導通状態となるため、配管Ｔ１内に供給された圧縮ガスは、ドラム形状の回転体２０４内、回転体２０４に設けられている他方の端面Ｓ２０２ｂの空気流通孔ｈ２０４ｂ、ｈ２０４ｂ、ｈ２０４ｂ、ｈ２０４ｂを介して、ケース体２０２に設けられている空気流通用孔ｈ２０２ｂから配管Ｔ２内へ、圧縮ガスが排出される。
一方、回転体２０４の側面（回転体２０４の側面の開口孔ｈ２０４ａが設けられている部分以外の面）が、空気流通用孔ｈ２０２ａの位置にある場合には、空気流通用孔ｈ２０２ａが、回転体２０４の側面（回転体２０４の側面の開口孔ｈ２０４ａが設けられている部分以外の面）によって塞がれた状態になっているため、空気源（図示せず。）から配管Ｔ１に供給された圧縮ガスは、配管Ｔ２内へ排出されない。
このような動作が、脈動空気振動波発生装置２０１を駆動している間、繰り返し行われる結果、導管Ｔ２内に、正圧の脈動空気振動波が発生する。
次に、配管Ｔ２側に、負圧の脈動空気振動波を発生させる場合について説明する。
配管Ｔ２側に、負圧の脈動空気振動波を発生させる際には、配管Ｔ１に接続する空気源（図示せず。）として、吸引空気源（図示せず。）を接続する。尚、吸引空気源（図示せず。）としては、例えば、真空ポンプや、ブロアーのようなものが用いられる。空気源（図示せず。）としてブロアーを用いる場合には、ブロアーの吸気口側を配管Ｔ１に接続する。
次に、空気源（図示せず。）を駆動させることで、配管Ｔ１内にケース体２０２から空気源（図示せず。）方向に向かう吸引雰囲気のガスを発生させる。
また、回転駆動手段（図示せず。）を所定の回転速度で回転駆動することで、回転体１０４を所定の回転速度で回転駆動させる。
すると、回転体２０４の側面に設けられている開口孔ｈ２０４ａが、ケース体２０２設けられている空気流通用孔ｈ２０２ａの位置に来ている場合には、空気流通用孔ｈ２０２ａと空気流通孔ｈ２０２ｂとの間が、回転体２０４に設けられている他方の端面Ｓ２０２ｂの空気流通孔ｈ２０４ｂ、ｈ２０４ｂ、ｈ２０４ｂ、ｈ２０４ｂ、ドラム形状の回転体２０４内を介して、導通状態になっているので、配管Ｔ２には、ケース体２０２方向に向かう吸引雰囲気（負圧）のガス気流が発生する。
一方、回転体２０４の側面（回転体２０４の側面の開口孔ｈ２０４ａが設けられている部分以外の面）が、空気流通用孔ｈ２０２ａの位置にある場合には、空気流通用孔ｈ２０２ａが、回転体２０４の側面（回転体２０４の側面の開口孔ｈ２０４ａが設けられている部分以外の面）によって塞がれた状態になっているため、空気流通用孔ｈ２０２ａと空気流通孔ｈ２０２ｂとの間が非導通状態になっているので、配管Ｔ２内には、ケース体２０２方向に向かう吸引雰囲気（負圧）のガス気流は、発生しない。
このような動作が、脈動空気振動波発生装置２０１を駆動している間、繰り返し行われる結果、導管Ｔ２内に、負圧の脈動空気振動波が発生する。
また、第１７図は、本発明者等が既に提案している脈動空気振動波発生装置の他の一例を模式的に説明する説明図である。
この脈動空気振動波発生装置３０１は、空気流通孔３０２ａ、３０２ｂとを備える中空室３０２と、中空室３０２内に設けられた弁座３０３と、弁座３０３を開閉するための弁体３０４と、弁座３０３に対して弁体３０４を開閉させるための回転カム３０５とを備える。
空気流通孔３０２ａには、配管Ｔ１が接続されており、空気流通孔３０２ａには、配管Ｔ２が接続されている。
配管Ｔ１には、空気源３１１が接続されている。
尚、第１７図中、３１２で示される部材装置は、必要により設けられる、流量制御装置を示している。
また、第１７図中、３０２ｃで示す部分は、中空室３０２に、必要により設けられる、圧力調整ポートを示しており、圧力調整ポート３０２ｃには、圧力調整弁３０６が、大気との導通・遮断をするように設けられている。
弁体３０４は、軸体３０４ａを備え、軸体３０４ａの下端には、回転ローラ３０４ｂが回転可能に設けられている。
また、脈動空気振動波発生装置３０１の装置本体３０１ａには、弁体３０４の軸体３０４ａを、気密に且つ上下方向に移動可能に収容するための、軸体収容孔ｈ３０１が形成されている。
回転カム３０５は、内側回転カム３０５ａと、外側回転カム３０５ｂとを備える。
内側回転カム３０５ａ及び外側回転カム３０５ｂの各々には、回転ローラ３０４ｂの概ね直径分の距離を隔てるようにして、所定の凹凸パターンが形成されている。
回転カム３０５の内側回転カム３０５ａと外側回転カム３０５ｂとの間には、回転ローラ３０４ｂが、回転可能に、嵌挿されている。
尚、第１７図中、ａｘで示す部材は、モータ等の回転駆動手段（図示せず。）の回転軸を示しており、回転軸ａｘには、回転カム３０５が、交換可能に取り付けられるようになっている。
次に、この脈動空気振動波発生装置３０１の動作を説明する。
まず、配管Ｔ２側に、正圧の脈動空気振動波を発生させる場合について説明する。
配管Ｔ２側に、正圧の脈動空気振動波を発生させる際には、配管Ｔ１に接続する空気源３１１として、圧縮空気源（図示せず。）を接続する。尚、圧縮空気源（図示せず。）としては、空気や窒素ガス等の気体が圧縮して詰められたボンベのようなものであっても、ブロアーのようなものであってもよい。空気源３１１としてブロアーを用いる場合には、ブロアーの排気口側を配管Ｔ１に接続する。
次に、空気源３１１から配管Ｔ１内に圧縮ガスを供給する。
また、回転駆動手段（図示せず。）を所定の回転速度で回転駆動することで、回転カム３０５を所定の回転速度で回転駆動させる。
すると、回転ローラ３０４ｂが、所定の回転速度で回転駆動している回転カム３０５の内側回転カム３０５ａと外側回転カム３０５ｂとの間で、回転し、回転カム３０５に設けられている凹凸パターンに従って、再現性良く、上下運動する結果、弁体３０４が、回転カム３０５に設けられている凹凸パターンに従って、弁座３０３を開閉する。
このような動作が、脈動空気振動波発生装置３０１を駆動している間、繰り返し行われる結果、導管Ｔ２内に、正圧の脈動空気振動波が発生する。
尚、中空室３０２に、圧力調整ポート３０２ｃや圧力調整弁３０６が設けられている場合にあっては、圧力調整ポート３０２ｃに設けられている圧力調整弁３０６を適宜調整することにより、導管Ｔ２に供給する、正圧の脈動空気振動波の圧力を調節する。
次に、配管Ｔ２側に、負圧の脈動空気振動波を発生させる場合について説明する。
配管Ｔ２側に、負圧の脈動空気振動波を発生させる際には、配管Ｔ１に接続する空気源３１１として、吸引空気源（図示せず。）を接続する。尚、吸引空気源（図示せず。）としては、例えば、真空ポンプや、ブロアーのようなものが用いられる。空気源（図示せず。）としてブロアーを用いる場合には、ブロアーの吸気口側を配管Ｔ１に接続する。
次に、空気源３１１を駆動させることで、配管Ｔ１内にケース体２０２から空気源３１１方向に向かう吸引雰囲気のガスを発生させる。
また、回転駆動手段（図示せず。）を所定の回転速度で回転駆動することで、回転カム３０５を所定の回転速度で回転駆動させる。
すると、回転ローラ３０４ｂが、所定の回転速度で回転駆動している回転カム３０５の内側回転カム３０５ａと外側回転カム３０５ｂとの間で、回転し、回転カム３０５に設けられている凹凸パターンに従って、再現性良く、上下運動する結果、弁体３０４が、回転カム３０５に設けられている凹凸パターンに従って、弁座３０３を開閉する。
このような動作が、脈動空気振動波発生装置３０１を駆動している間、繰り返し行われる結果、導管Ｔ２内に、負圧の脈動空気振動波が発生する。
上記した脈動空気振動波発生装置１０１、２０１、３０１は、いずれも、ソレノイド式の電磁弁に見られるような誘導コイルの加熱といったような問題が生じないため、ソレノイド式の電磁弁に比べ、長時間、安定して、脈動空気振動波を発生させることができるというメリットがある。
また、ロータリ式の弁体１０４を用いた脈動空気振動波発生装置１０１や、ドラム形状の回転体２０４を用いたの脈動空気振動波発生装置２０１には、脈動空気振動波を発生させている際に、脈動空気振動波発生装置１０１、２０１に機械的な振動が生じ難い、という長所がある。
また、回転カム３０５を用いた脈動空気振動波発生装置では、弁座３０３を、弁体３０４を上下方向の運動させて開閉させているため、配管Ｔ２内に発生させる脈動振動波をオンオフのはっきりしたものにすることができるため、減衰し難い脈動空気振動波を発生させることができるという長所がある。
しかしながら、脈動空気振動波発生装置として、配管内にオンオフのはっきりした、減衰し難い脈動空気振動波を発生させ、且つ、上記したロータリ式の弁体１０４を用いた脈動空気振動波発生装置１０１や、ドラム形状の回転体２０４を用いた脈動空気振動波発生装置２０１のような、脈動空気振動波を発生させている際に、脈動空気振動波発生装置に機械的な振動が生じ難い脈動空気振動波発生装置は、本発明者等の知る限り、開発されていない。
特に、粉体を気力輸送する配管が長い場合や、流動層造粒装置の造粒タンクや粉取り装置と脈動空気振動波発生装置との間をつなぐ配管が長いような場合にあっては、脈動空気振動波発生装置から、オンオフのはっきりした、減衰し難い脈動空気振動波を発生させる必要がある。
また、脈動空気振動波発生装置を用いて脈動空気振動波を発生させている際に、脈動空気振動波発生装置に機械的な振動が発生すると、脈動空気振動波発生装置に発生した機械的な振動が配管を介して気力輸送装置や流動層造粒装置や粉取り装置その他の装置に波及して、気力輸送装置や流動層造粒装置や粉取り装置その他の装置全体が振動するといったような現象が生じる。
発明の開示
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであって、配管内にオンオフのはっきりした、減衰し難い脈動空気振動波を発生させ、且つ、上記したロータリ式の弁体１０４を用いた脈動空気振動波発生装置１０１や、ドラム形状の回転体２０４を用いたの脈動空気振動波発生装置２０１のような、脈動空気振動波を発生させている際に、脈動空気振動波発生装置と同様に機械的な振動が生じ難い脈動空気振動波発生装置を提供することを目的としている。
請求の範囲第１項に記載の脈動空気振動波発生装置は、円筒形状の中空部を有し、且つ、円筒形状の中空部に、２個の空気流通孔を備える脈動空気振動波発生装置本体と、脈動空気振動波発生装置本体の円柱形状の中空部内に、円筒形状の中空部の軸に整列する位置に回転軸を有し、円筒形状の中空部を形成する内周側面に摺動可能な外周側面を備え、前記脈動空気振動波発生装置本体の円筒形状の中空部内に回転可能に収容される円柱形状の回転体とを備え、２個の空気流通孔の一方の空気流通孔には、空気源が接続されるようになっており、円柱形状の回転体の回転軸には、円柱形状の回転体を回転駆動させるための回転駆動源が接続されるようになっており、円柱形状の回転体は、円柱形状の回転体を貫通する空気導通路を備えており、脈動空気振動波発生装置本体の一方の空気流通孔に接続される空気源を駆動するとともに、回転駆動源を駆動して、円柱形状の回転体を回転させることで、脈動空気振動波発生装置本体の他方の空気流通孔に接続される配管内に、脈動空気振動波を発生させるようにした。
この脈動空気振動波発生装置では、脈動空気振動波発生装置本体に設けられている円柱形状の中空部内を、回転体が、その外周側面を、中空部を形成する内周側面に摺動しながら回転するようにしている。
従って、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の間が、回転体に設けた貫通孔によって導通状態にならない限り、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の一方の空気流通孔から供給した圧縮ガスが、一方の空気流通孔から排出されることはない。
以上により、この脈動空気振動波発生装置では、脈動空気振動波発生装置本体に設けられている円柱形状の中空部内で、回転体を所定の回転速度で回転させた場合、回転体の回転によって、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の間が、回転体に設けた貫通孔によって導通状態になった時だけ、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の一方の空気流通孔から供給した圧縮ガスが、一方の空気流通孔から排出され、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の間が、回転体によって、非導通状態になっている間は、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の一方の空気流通孔から供給した圧縮ガスが、一方の空気流通孔から排出されないという現象が繰り返し生じる。
この結果、この脈動空気振動波発生装置を用い、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の一方の空気流通孔から供給した圧縮ガスを供給し、回転体を脈動空気振動波発生装置本体に設けた中空部内で、所定の回転速度で回転させると、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の中、他方の空気流通孔から、所定の周波数の、オンオフのはっきりとした、減衰し難い、正圧の脈動空気振動波を発生させることができる。
また、この脈動空気振動波発生装置では、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の開閉を、貫通孔を有する回転体の回転により達成しているので、正圧の脈動空気振動波を発生させている間、脈動空気振動波発生装置自体に振動が発生し難い。
また、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の間が、回転体に設けた貫通孔によって導通状態にならない限り、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の一方の空気流通孔を吸引した場合であっても、そのような一方の空気流通孔を吸引することによって発生した吸引雰囲気の気流が、他方の空気流通孔に発生することはない。
以上により、この脈動空気振動波発生装置では、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の一方の空気流通孔を吸引し、脈動空気振動波発生装置本体に設けられている円柱形状の中空部内で、回転体を所定の回転速度で回転させた場合、回転体の回転によって、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の間が、回転体に設けた貫通孔によって導通状態になった時だけ、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の中、他方の空気流通孔に吸引雰囲気の気流が発生し、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の間が、回転体によって、非導通状態になっている間は、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の中、他方の空気流通孔には、吸引雰囲気の気流が発生しないという現象が繰り返し生じる。
この結果、この脈動空気振動波発生装置を用い、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の一方の空気流通孔を吸引し、回転体を脈動空気振動波発生装置本体に設けた中空部内で、所定の回転速度で回転させると、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の中、他方の空気流通孔側には、所定の周波数の、オンオフのはっきりとした、減衰し難い、負圧の脈動空気振動波を発生させることができる。
また、この脈動空気振動波発生装置では、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の開閉を、貫通孔を有する回転体の回転により達成しているので、負圧の脈動空気振動波を発生させている間、脈動空気振動波発生装置自体に振動が発生し難い。
請求の範囲第２項に記載の脈動空気振動波発生装置は、請求の範囲第１項に記載の脈動空気振動波発生装置の、脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の各々が設けられている外面が各々、平面になっている。
この脈動空気振動波発生装置では、脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の各々が設けられている外面が各々、平面にしているので、脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の各々に配管を各々接続した場合、脈動空気振動波発生装置本体と、各々の配管との接続部に、隙間が生じない。
これにより、脈動空気振動波発生装置本体と、各々の配管との接続部に、埃その他の粉体がたまることがないため、脈動空気振動波発生装置をクリーンな状態に保つことができる。また、脈動空気振動波発生装置が設置されているクリーンルームその他の部屋を長時間クリーンな状態に保つことができる。
請求の範囲第３項に記載の脈動空気振動波発生装置は、請求の範囲第１項又は請求の範囲第２項に記載の脈動空気振動波発生装置の、空気源が、圧縮空気源である。
この脈動空気振動波発生装置では、請求の範囲第１項又は請求の範囲第２項に記載の脈動空気振動波発生装置を用い、且つ、脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の一方の空気流通孔側に、圧縮空気源を接続しているので、圧縮空気源を駆動し、回転体を、脈動空気振動波発生装置本体内で、所定の回転速度で回転させることにより、脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の中、他方の空気流通孔に接続された配管内に、所定の周波数の、オンオフのはっきりとした、減衰し難い、正圧の脈動空気振動波を発生させることができる。
また、この脈動空気振動波発生装置では、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の開閉を、貫通孔を有する回転体の回転により達成しているので、正圧の脈動空気振動波を発生させている間、脈動空気振動波発生装置自体に振動が発生し難い。
請求の範囲第４項に記載の脈動空気振動波発生装置は、請求の範囲第１項又は請求の範囲第２項に記載の脈動空気振動波発生装置の、空気源が、吸引空気源である。
この脈動空気振動波発生装置では、請求の範囲第１項又は請求の範囲第２項に記載の脈動空気振動波発生装置を用い、且つ、脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の一方の空気流通孔側に、吸引空気源を接続しているので、吸引空気源を駆動し、回転体を、脈動空気振動波発生装置本体内で、所定の回転速度で回転させることにより、脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の中、他方の空気流通孔に接続された配管内に、所定の周波数の、オンオフのはっきりとした、減衰し難い、負圧の脈動空気振動波を発生させることができる。
また、この脈動空気振動波発生装置では、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の開閉を、貫通孔を有する回転体の回転により達成しているので、負圧の脈動空気振動波を発生させている間、脈動空気振動波発生装置自体に振動が発生し難い。
請求の範囲第５項に記載の脈動空気振動波発生装置は、請求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載の脈動空気振動波発生装置に、回転軸と脈動空気振動波発生装置本体に設けられた回転軸挿通孔との間を気密に密封するためのパッキング部材を設けた。
この脈動空気振動波発生装置では、回転軸と脈動空気振動波発生装置本体に設けられた回転軸挿通孔との間を気密に密封するためのパッキング部材を設けているので、この脈動空気振動波発生装置を用いて、正圧の脈動空気振動波を発生させるために、脈動空気振動波発生装置本体に設けられている２個の空気流通孔の一方の空気流通孔から圧縮ガスを供給した場合、一方の空気流通孔に供給した圧縮ガスが、回転軸と脈動空気振動波発生装置本体に設けられた回転軸挿通孔との間から、大気中に漏れ出すことがない。また、この脈動空気振動波発生装置を用いて、負圧の脈動空気振動波を発生させるために、脈動空気振動波発生装置本体に設けられている２個の空気流通孔の一方を吸引した場合、回転軸と脈動空気振動波発生装置本体に設けられた回転軸挿通孔との間から、大気が脈動空気振動波発生装置本体内に吸引されることがない。
従って、この脈動空気振動波発生装置を用いれば、正圧の脈動空気振動波を発生させる場合であっても、負圧の脈動空気振動波を発生させる場合であっても、空気源（正圧の脈動空気振動波を発生させる場合にあっては、圧縮空気源、負圧の脈動空気振動波を発生させる場合にあっては、吸引空気源）の駆動量に対して、エネルギ損失を少なくして、正圧又は負圧の脈動空気振動波を発生させることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明に係る脈動空気振動波発生装置について、図面を参照しながら更に詳しく説明する。
第１図は、本発明に係る脈動空気振動波発生装置の一例を概略的に示す分解斜視図であり、第２図は、第１図に示す脈動空気振動波発生装置を概略的に示す外観斜視図であり、第３図は、第１図に示す脈動空気振動波発生装置を概略的に示す断面図であり、第４図は、第１図に示す脈動空気振動波発生装置に設けられている２個の空気流通孔の各々に配管を接続した状態を概略的に示す外観斜視図であり、また、第５図は、第１図に示す脈動空気振動波発生装置に設けられている２個の空気流通孔の各々に配管を接続した状態を概略的に示す断面図である。
この脈動空気振動波発生装置１は、脈動空気振動波発生装置本体２と、円柱形状の回転体４とを備える。
まず、脈動空気振動波発生装置本体２の形状及び構成を説明する。
脈動空気振動波発生装置本体２は、円柱体形状を有しており、装置本体部２Ａと、装置本体部２Ａの一対の端面の各々を密閉する蓋体１１、１２と、蓋体１１、１２の各々内に収容されるパッキング部材１３、１４と、パッキング部材密閉用蓋体１５、１６とを備える。
脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）は、スレンレス等の金属製であり、円筒形状の中空部Ｒ２を有する。
この円筒形状の中空部Ｒ２には、２個の空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂ（第３図に示す空気流通孔ｈ２ｂを参照）が設けられている。
尚、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２を形成する内周側面Ｓ２ｃは、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）が、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２内を、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）の側周面Ｓ４ｃを、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２を形成している内周側面Ｓ２ｃにスムーズに摺動して回転し易いようにするため、鏡面加工が施されている。
２個の空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂの中、一方の空気流通孔ｈ２ａには、配管Ｔ１を介して、空気源（図示せず。）が接続されるようになっている。
また、配管Ｔ２は、脈動空気振動波を発生させる側の配管を示している。
また、装置本体部２Ａの第１の端面Ｓ２ａには、ボルト等の固定手段１７・・・を螺合するためのボルト孔ｈ２ｃ・・・が設けられ、又、装置本体部２Ａの第２の端面Ｓ２ｂ（第３図に示す第２の端面Ｓ２ｂを参照）には、ボルト等の固定手段１８・・・を螺合するためのボルト孔（第３図に示すボルト孔ｈ２ｄ、ｈ２ｄを参照）が設けられている。
尚、この例では、配管Ｔ１と空気流通孔ｈ２ａとの接続は、配管Ｔ１の１端に設けられたネジ部を、空気流通孔ｈ２ａ内に形成されたネジ溝部に螺合させることにより達成されるようになっており、また、配管Ｔ２と空気流通孔ｈ２ｂとの接続は、配管Ｔ２の１端に設けられたネジ部を、空気流通孔ｈ２ｂ内に形成されたネジ溝部に螺合させることにより達成されるようになっている。
蓋体１１は、ステンレス等の金属製であり、その外径が、装置本体部２Ａの外径に一致又は概ね一致する円盤形状を有しており、パッキング部材１３を収容するパッキング部材収容凹部Ｃ１１を有する。
このパッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１２を参照）は、平面視した場合、円形状になっている。
また、蓋体１１に設けられているパッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１１を参照）の外径は、装置本体部２Ａに設けられている中空部Ｒ２の直径に等しいかこれよりやや小さくされており、装置本体部２Ａに蓋体１１を取り付けると、蓋体１１が、装置本体部２Ａに、蓋体１１に設けられているパッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１１を参照）の外形部分と、装置本体部２Ａに設けられている中空部Ｒ２とが嵌合するようになっている。
また、蓋体１１のパッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１２を参照）の外形部分の回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）の第１の端面Ｓ４ａが摺動する面Ｓ１１ｄは、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２内で、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）の端面Ｓ４ａが、面Ｓ１１ｄにスムーズに摺動して回転できるようにするために、鏡面加工が施されている。
また、蓋体１１の第１の端面Ｓ１１ａも、鏡面加工されており、パッキング部材密閉用蓋体１５を蓋体１１に取り付けた際、蓋体１１とパッキング部材密閉用蓋体１５との間が気密に接触するようにしている。
また、蓋体１１の第２の端面Ｓ１１ｂ及びパッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１１を参照）の外形部分を形成する側面Ｓ１１ｃも、鏡面加工されており、蓋体１１を装置本体部２Ａに取り付けた際、蓋体１１と装置本体部２Ａとの間が気密に接触するようにしている。
また、蓋体１１（より特定的に説明すると、パッキング部材収容凹部Ｃ１１の底面）の中心部には、回転体４の回転軸３ｂを挿通する貫通孔ｈ１１ａが設けられている。
また、この蓋体１１には、蓋体１１を、固定手段１７・・・によって装置本体部２Ａに取り付けるためのボルト孔ｈ１１ｂ・・・が設けられている。
また、蓋体１２は、ステンレス等の金属製であり、その外径が、装置本体部２Ａの外径に一致又は概ね一致する円盤形状を有しており、蓋体１１と同じ大きさ・形状を有している。
即ち、蓋体１２は、パッキング部材１４を収容するパッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１２を参照）を有する。
このパッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１２を参照）は、平面視した場合、円形状になっている。
また、蓋体１２のパッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１２を参照）の外形部分の回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）の第２の端面Ｓ４ｂが摺動する面Ｓ１２ｄは、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２内で、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）の第２の端面Ｓ４ｂが、面Ｓ１２ｄにスムーズに摺動して回転できるようにするために、鏡面加工が施されている。
また、蓋体１２の第１の端面Ｓ１２ａも、鏡面加工されており、パッキング部材密閉用蓋体１６を蓋体１２に取り付けた際、蓋体１２とパッキング部材密閉用蓋体１６との間が気密に接触するようにしている。
また、蓋体１２の第２の端面Ｓ１２ｂ及びパッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１２を参照）の外形部分を形成する側面Ｓ１２ｃも、鏡面加工されており、蓋体１２を装置本体部２Ａに取り付けた際、蓋体１２と装置本体部２Ａとの間が気密に接触するようにしている。
また、蓋体１２（より特定的に説明すると、パッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１２を参照）の中心部には、回転体４の回転軸（第３図に示す回転軸３ａを挿通する貫通孔ｈ１２ａが設けられている。
また、この蓋体１２には、蓋体１２を、固定手段１８・・・によって装置本体部２Ａに取り付けるためのボルト孔ｈ１２ｂ・・・が設けられている。
また、蓋体１２に設けられているパッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１２を参照）の外径は、装置本体部２Ａに設けられている中空部Ｒ２の直径に等しいかこれよりやや小さくされており、装置本体部２Ａに蓋体１２を取り付けると、蓋体１２が、装置本体部２Ａに、蓋体１２に設けられているパッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１２を参照）の外形部分と、装置本体部２Ａに設けられている中空部Ｒ２とが嵌合するようになっている。
パッキング部材１３は、円盤形状を有している。
このパッキング部材１３には、その中心部に、回転体４の回転軸３ｂを挿通する貫通孔ｈ１３が設けられている。
また、この例では、パッキング部材１３として、硬質のシリコーンゴムで製され、その外径が、蓋体１１に設けられているパッキング部材収容凹部Ｃ１１の内径と同じ大きさか、それよりもやや小さいものを用いている。
尚、この例では、パッキング部材１３として、パッキング部材１３が、回転体４が回転する際の抵抗となるのを低減するために、軽量化を目的として、貫通孔ｈ１３の周りを囲むように、リング形状のくり抜き部Ｒ１３を形成し、パッキング部材１３が弾性変形し易いように、リング形状のくり抜き部Ｒ１３に、パッキング部材１３の第１の表面Ｓ１３ａとくり抜き部Ｒ１３との間を貫通するリング形状の貫通孔ｈ１３ａを形成し、また、リング形状のくり抜き部Ｒ１３に、パッキング部材１３の第２の表面Ｓ１３ｂとくり抜き部Ｒ１３との間を貫通するリング形状の貫通孔ｈ１３ｂを形成したものを用いている。
このパッキング部材１４も、円盤形状を有している。
このパッキング部材１４には、その中心部に、回転体４の回転軸３ａを取り付けるする回転軸取り付け孔ｈ１４が設けられている。
この例では、パッキング部材１４として、硬質のシリコーンゴムで製され、その外径が、蓋体１２に設けられているパッキング部材収容凹部の内径と同じ大きさか、それよりもやや小さいものを用いている。
尚、この例では、パッキング部材１４として、パッキング部材１４が、回転体４が回転する際の抵抗となるのを低減するために、軽量化を目的として、貫通孔ｈ１４の周りを囲むように、リング形状のくり抜き部Ｒ１４を形成し、パッキング部材１４が弾性変形し易いように、リング形状のくり抜き部Ｒ１４に、パッキング部材１４の第１の表面Ｓ１４ａとくり抜き部Ｒ１４との間を貫通するリング形状の貫通孔ｈ１４ａを形成し、また、リング形状のくり抜き部Ｒ１４に、パッキング部材４３の第２の表面Ｓ１４ｂとくり抜き部Ｒ１４との間を貫通するリング形状の貫通孔ｈ１４ｂを形成したものを用いている。
パッキング部材密閉用蓋体１５は、ステンレス等の金属製であり、その中心に、回転体４の回転軸３ｂを挿通する貫通孔ｈ１５ａを有する。
パッキング部材密閉用蓋体１５の第２の表面Ｓ１５ｂは、パッキング部材密閉用蓋体１５を蓋体１１に取り付けた際に、パッキング部材密閉用蓋体１５と蓋体１１との間が気密に接触するように、鏡面加工が施されている。
また、このパッキング部材密閉用蓋体１５には、パッキング部材密閉用蓋体１５を、固定手段１７・・・によって、蓋体１１に取り付けるためのボルト孔ｈ１５ｂ・・・が設けられている。
尚、この例では、パッキング部材密閉用蓋体１５に、パッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１５を参照）を設けている。
この例では、第３図に示すように、パッキング部材密閉用蓋体１５を蓋体１１に取り付けた際に、パッキング部材密閉用蓋体１５に設けられているパッキング部材収容凹部Ｃ１５の深さＨ１５と、蓋体１１に設けられているパッキング部材収容凹部Ｃ１１の深さＨ１１との合計の高さが、パッキング部材１３の肉厚Ｈ１３に等しいかやや大きい大きさにされている。
パッキング部材密閉用蓋体１６は、ステンレス等の金属製である。
パッキング部材密閉用蓋体１６の第２の表面Ｓ１６ｂは、パッキング部材密閉用蓋体１６を蓋体１２に取り付けた際に、パッキング部材密閉用蓋体１６と蓋体１２との間が気密に接触するように、鏡面加工が施されている。
また、このパッキング部材密閉用蓋体１６には、パッキング部材密閉用蓋体１６を、固定手段１８・・・によって、蓋体１２に取り付けるためのボルト孔ｈ１６ｂ・・・が設けられている。
尚、この例では、パッキング部材密閉用蓋体１６に、パッキング部材収容凹部（第３図に示すパッキング部材収容凹部Ｃ１６を参照）を設けている。
この例では、第３図に示すように、パッキング部材密閉用蓋体１６を蓋体１２に取り付けた際に、パッキング部材密閉用蓋体１６に設けられているパッキング部材収容凹部Ｃ１６の深さＨ１６と、蓋体１２に設けられているパッキング部材収容凹部Ｃ１２の深さＨ１２との合計の高さが、パッキング部材１３の肉厚Ｈ１４に等しいかやや大きい大きさにされている。
次に、回転体４の形状及び構成を説明する。
回転体４は、回転体本体４Ａと、回転体本体４Ａの中心軸に一致するように設けられた回転軸３ａ、３ｂを備える。
尚、この例では、回転体本体４Ａ、回転軸３ａ及び回転軸３ｂは、いずれも金属製である。
回転体本体４Ａは、円柱体形状をしており、その高さＨ４は、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２の高さに等しいかそれよりやや小さい大きさにされており、また、回転体本体４Ａの直径は、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２の直径に等しいかそれよりやや小さい大きさにされている。
また、回転体本体４Ａの側周面Ｓ４ｃは、回転体本体４Ａが、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２内で、その側周面Ｓ４ｃを、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２を形成している内周側面Ｓ２ｃに摺動させてスムーズに回転するように、鏡面加工が施されている。
また、回転体本体４Ａの第１の表面Ｓ４ａ及び第２の表面Ｓ４ｂも、回転体本体４Ａが、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２内で、スムーズに回転するように、鏡面加工が施されている。
回転体４（より特定的に説明すると回転体本体４Ａ）には、貫通孔ｈ４が形成されている。
この貫通孔ｈ４は、回転体４（より特定的に説明すると回転体本体４Ａ）を脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）内に回転可能に収容した際に、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）に設けられている空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂの位置に、貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ａ、ｅｈ４ｂの各々が来る位置に設けられている。
尚、この例では、貫通孔ｈ４の直径は、配管Ｔ１の内径及び配管Ｔ２の内径に一致するか概ね一致する大きさにされている。
尚、この例では、回転軸３ｂとして、第１の回転軸部３ｂ１と、第１の回転軸部３ｂ１の直径よりも幾分小さい直径を有する第２の回転軸部３ｂ２とを備えるものを用いている。
第１の回転軸部３ｂ１の直径は、蓋体１１（より特定的に説明すると、パッキング部材収容凹部Ｃ１１の底面）の中心部に設けられている貫通孔ｈ１１ａの直径に等しいかこれよりやや小さめにされている。
また、第１の回転軸部３ｂ１の長さは、蓋体１１に設けられている貫通孔ｈ１１ａの長さに等しいか概ね等しくされている。
第２の回転軸部３ｂ２の直径は、パッキング部材１３の中心部に設けられている貫通孔ｈ１３の直径よりやや大きめにされている。
これにより、第２の回転軸部３ｂ２をパッキング部材１３に設けられている貫通孔ｈ１２ａを挿通させた際、パッキング部材１３が、第２の回転軸部３ｂ２により弾性変形し、その復元力により、第２の回転軸部３ｂ２を締め付けることになるため、第２の回転軸部３ｂ２を、パッキング部材１３に、第２の回転軸部３ａ２とパッキング部材１３に設けられている貫通孔ｈ１２ａとの接触位置に固定的に、取り付けることができるようになっている。
また、この例では、回転軸３ａとして、第１の回転軸部３ａ１と、第１の回転軸部３ａ１の直径よりも幾分小さい直径を有する第２の回転軸部３ａ２とを備えるものを用いている。
第１の回転軸部３ａ１の直径は、蓋体１２（より特定的に説明すると、パッキング部材収容凹部Ｃ１２の底面）の中心部に設けられている貫通孔ｈ１２ａの直径に等しいかこれよりやや小さめにされている。
また、第１の回転軸部３ａ１の長さは、蓋体１２に設けられている貫通孔ｈ１２ａの長さに等しいか概ね等しくされている。
第２の回転軸部３ａ２の直径は、パッキング部材１４の中心部に設けられている回転軸取り付け孔ｈ１４の直径よりやや大きめにされている。
これにより、第２の回転軸部３ａ２をパッキング部材１４に設けられている回転軸取り付け孔ｈ１４に挿入した際、パッキング部材１４が、第２の回転軸部３ａ２により弾性変形し、その復元力により、第２の回転軸部３ａ２を締め付けることになるため、第２の回転軸部３ａ２をパッキング部材１４に、第２の回転軸部３ａ２とパッキング部材１４に設けられている回転軸取り付け孔ｈ１４との接触位置に固定的に、取り付けることができるようになっている。
次に、この脈動空気振動波発生装置１の組み立て工程を例示的に説明する。
まず、装置本体部２Ａに、蓋体１２を取り付ける。
次に、装置本体部２Ａ内に、回転体４を収容する。
この時、回転体４に設けられている回転軸３ａを、蓋体１２に設けられている貫通孔ｈ１２ａ内を挿通させる。
次に、蓋体１２の貫通孔ｈ１２ａから蓋体１２の外方に突出している回転軸３ａ（より特定的に説明すると、第２の回転軸部３ａ２）を、パッキング部材１４の中心部に設けられている回転軸取り付け孔ｈ１４内に取り付ける。
これにより、パッキング部材１４が、蓋体１２に設けられている、パッキング部材収容凹部Ｃ１２内に収容された状態になる。
次に、パッキング部材密閉用蓋体１６を、蓋体１２に、パッキング部材１４が、蓋体１２に設けられているパッキング部材収容凹部Ｃ１２内、及び、パッキング部材密閉用蓋体１６に設けられているパッキング部材収容凹部Ｃ１６内に収容された状態になるように取り付ける。
次に、装置本体部２Ａの第２の端面Ｓ２ｂに設けられているボルト孔（第３図に示すボルト孔ｈ２ｄ、ｈ２ｄを参照）、蓋体１２に設けられているボルト孔ｈ１２ｂ・・・、及び、パッキング部材密閉用蓋体１６に設けられているボルト孔ｈ１６ｂ・・・の各々が整列するように、装置本体部２Ａに対し、蓋体１２及び／又はパッキング部材密閉用蓋体１６を回転させた後、固定手段１８・・・の各々を用いて、装置本体部２Ａに対して蓋体１２及びパッキング部材密閉用蓋体１６を締め付けて、装置本体部２Ａに対して蓋体１２及びパッキング部材密閉用蓋体１６を固定する。
次に、装置本体部２Ａ内に収容されている回転体４に設けられている回転軸３ｂを、蓋体１１に設けられている貫通孔ｈ１１ａを挿通させるようにして、装置本体部２Ａに蓋体１１を取り付ける。
次に、蓋体１１に設けられている貫通孔ｈ１１ａから蓋体１１の外部に突出している回転軸３ｂ（より特定的に説明すると、第２の回転軸部３ｂ２）を、パッキング部材１３に設けられている貫通孔ｈ１３内を挿通させるようにして、パッキング部材１３を、蓋体１１に設けられているパッキング部材収容凹部Ｃ１１内に収容する。
次に、パッキング部材密閉用蓋体１５を、蓋体１１に、蓋体１１に設けられている貫通孔ｈ１１ａから蓋体１１の外部に突出している回転軸３ｂ（より特定的に説明すると、第２の回転軸部３ｂ２）を、パッキング部材密閉用蓋体１５に設けられている貫通孔ｈ１５ａ内を挿通させるようにして、且つ、パッキング部材１３が、蓋体１１に設けられているパッキング部材収容凹部Ｃ１１内と、パッキング部材密閉用蓋体１５に設けられているパッキング部材収容凹部Ｃ１５内に収容された状態になるように取り付ける。
次に、装置本体部２Ａの第２の端面Ｓ２ａに設けられているボルト孔ｈ２ｃ・・・、蓋体１１に設けられているボルト孔ｈ１１ｂ・・・、及び、パッキング部材密閉用蓋体１５に設けられているボルト孔ｈ１５ｂ・・・の各々が整列するように、装置本体部２Ａに対し、蓋体１１及び／又はパッキング部材密閉用蓋体１５を回転させた後、固定手段１７・・・の各々を用いて、装置本体部２Ａに対して蓋体１１及びパッキング部材密閉用蓋体１５を締め付けて、装置本体部２Ａに対して蓋体１１及びパッキング部材密閉用蓋体１５を固定する。
以上の組み立て作業により、脈動空気振動波発生装置１の組み立ては完了する。
次に、この脈動空気振動波発生装置１の動作について説明する。
まず、脈動空気振動波発生装置１の脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）に設けられている空気流通孔ｈ２ａに配管Ｔ１を接続し、空気流通孔ｈ２ｂに、脈動空気振動波を発生させる装置の配管Ｔ２を接続する（第４図及び第５図を参照）。
また、脈動空気振動波発生装置１の脈動空気振動波発生装置本体２から突出している回転軸３ｂに、電動モータ等の回転駆動手段（図示せず。）を接続する。
この回転駆動手段（図示せず。）としては、回転駆動量を制御できるものを用いる。
まず、配管Ｔ２側に、正圧の脈動空気振動波を発生させる場合について説明する。
配管Ｔ２側に、正圧の脈動空気振動波を発生させる際には、配管Ｔ１に接続する空気源（図示せず。）として、圧縮空気源（図示せず。）を接続する。尚、圧縮空気源（図示せず。）としては、空気や窒素ガス等の気体が圧縮して詰められた圧縮ボンベにようなものであっても、ブロアーのようなものであってもよい。空気源（図示せず。）としてブロアーを用いる場合には、ブロアーの排気口側を配管Ｔ１に接続する。
次に、空気源（図示せず。）から配管Ｔ１内に圧縮ガスを供給する。
また、回転駆動手段（図示せず。）を所定の回転速度で回転駆動することで、回転体４を脈動空気振動波発生装置本体２内で、所定の回転速度で、回転駆動させる。
すると、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）は、その側周面Ｓ２ｃを、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２を形成している内周側面Ｓ２ｃに摺動させながら、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２内を、所定の回転速度で、回転駆動する。
第６図は、以上の動作により、脈動空気振動波発生装置本体２内に生じる現象を模式的に説明する説明図であり、第６図（ａ）は、脈動空気振動波発生装置本体２に設けられている空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が非導通になっている状態を示しており、又第６図（ｂ）は、脈動空気振動波発生装置本体２に設けられている空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が導通になっている状態を示している。
回転体４に設けられている貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ａ、ｅｈ４ｂの各々が、第６図（ａ）に示すように、脈動空気振動波発生装置本体２の２個の空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂの各々に一致する位置に来ていない時には、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が非導通状態になっているので、配管Ｔ１から脈動空気振動波発生装置本体２に供給されてくる圧縮ガスは、配管Ｔ２内へ排出されない。
一方、回転体４に設けられている貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ａ、ｅｈ４ｂの各々が、第６図（ｂ）に示すように、脈動空気振動波発生装置本体２の空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂの各々に一致する位置に来ると、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が導通状態になるので、配管Ｔ１から脈動空気振動波発生装置本体２に供給されてくる圧縮ガスは、配管Ｔ２内へ排出される。
また、回転体４に設けられている貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ｂ、ｅｈ４ａの各々が、第６図（ｂ）に示すように、脈動空気振動波発生装置本体２の空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂの各々に一致する位置に来ると、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が導通状態になるので、配管Ｔ１から脈動空気振動波発生装置本体２に供給されてくる圧縮ガスは、配管Ｔ２内へ排出される。
以上の動作が、脈動空気振動波発生装置１を駆動している間、繰り返し行われることにより、配管Ｔ２内には、正圧の脈動空気振動波が、発生する。
この脈動空気振動波発生装置１では、脈動空気振動波発生装置本体２内で、回転体４が一回転する間に、貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ａと、空気流通孔ｈ２ａが一致し、且つ、貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ｂと、空気流通孔ｈ２ｂが一致した際と、貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ｂと、空気流通孔ｈ２ａが一致し、且つ、貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ａと、空気流通孔ｈ２ｂが一致した際との２回、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が導通状態になる以外は、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が非導通状態になっている。
空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が非導通状態になっている間は、第６図（ａ）からも明らかなように、この脈動空気振動波発生装置１では、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）が、脈動空気振動波発生装置本体２の中空部Ｒ２を形成している内周側面Ｓ２ｃに摺動するようにされているため、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が非導通状態になっている間は、配管Ｔ１内に、空気源（図示せず。）から脈動空気振動波発生装置本体２に供給されてくる圧縮ガスが、配管Ｔ２内に排出されることはない。
また、貫通孔ｈ４が、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間を導通状態にした時だけ、配管Ｔ１内に、空気源（図示せず。）から脈動空気振動波発生装置本体２に供給されてくる圧縮ガスが、配管Ｔ２内に排出される。
この結果、脈動空気振動波発生装置１を用いれば、配管Ｔ２内に、オンオフのはっきりとした、減衰し難い、正圧の脈動空気振動波を発生させることができる。
また、この脈動空気振動波発生装置では、回転体４を脈動空気振動波発生装置本体２の中空部Ｒ２内で回転させているので、例えば、第１７図に示した、回転カム機構により、弁座３０３に対して、弁体３０４を上下に動作させて、弁体３０４により弁座３０３を開閉して脈動空気振動波を発生するようにした脈動空気振動波発生装置３０１に見られるような、弁座３０３に対して、弁体３０４を上下に動作させて、弁体３０４により弁座３０３を開閉することによって発生する振動は、発生しない。
また、この脈動空気振動波発生装置１では、回転軸３ｂ（より特定的に説明すると、第１の回転軸部３ｂ１）と蓋体１１に設けられた貫通孔ｈ１１ａとの間の空気漏れを防ぐためのパッキング部材１３を設けているので、回転軸３ｂ（より特定的に説明すると、第１の回転軸部３ｂ１）と、蓋体１１に設けられている貫通孔ｈ１１ａとの隙間から、圧縮ガスが、蓋体１１の外部に漏れ出すことがない。
のみならず、蓋体１１を、パッキング部材１３を介挿した状態で、パッキング部材密閉用蓋体１５で気密に覆うようにしたので、パッキング部材密閉用蓋体１５に設けられている貫通孔ｈ１５ａと、回転軸３ｂ（より特定的に説明すると、第２の回転軸部３ｂ２）との隙間から、圧縮ガスが、パッキング部材密閉用蓋体１５の外部の大気中に漏れ出すことがない。
また、この脈動空気振動波発生装置１では、回転軸３ａ（より特定的に説明すると、第１の回転軸部３ａ１）と蓋体１２に設けられている貫通孔ｈ１２ａとの間の空気漏れを防ぐための密封用のパッキング部材１４を設けたので、回転軸３ａ（より特定的に説明すると、第１の回転軸部３ａ１）と、蓋体１２に設けられている貫通孔ｈ１２ａとの隙間から、圧縮ガスが、蓋体１２の外部に漏れ出すことがない。
のみならず、蓋体１２を、パッキング部材１４を介挿した状態で、パッキング部材密閉用蓋体１６で気密に覆うようにしたので、圧縮ガスが、パッキング部材密閉用蓋体１６の外部の大気中に漏れ出すことがない。
即ち、この脈動空気振動波発生装置１を用いれば、空気源（圧縮空気源）（図示せず。）から配管Ｔ１を介して脈動空気振動波発生装置本体２に供給されてきた圧縮ガスを、脈動空気振動波発生装置１により、効率良く、正圧の脈動空気振動波に変換して、配管Ｔ２内に正圧の脈動空気振動波を発生させることができる。
次に、配管Ｔ２側に、負圧の脈動空気振動波を発生させる場合について説明する。
配管Ｔ２側に、負圧の脈動空気振動波を発生させる際には、配管Ｔ１に接続する空気源（図示せず。）として、吸引空気源（図示せず。）を接続する。尚、吸引空気源（図示せず。）としては、例えば、真空ポンプや、ブロアーのようなものが用いられる。空気源（図示せず。）としてブロアーを用いる場合には、ブロアーの吸気口側を配管Ｔ１に接続する。
次に、空気源（図示せず。）を駆動させることで、配管Ｔ１内に脈動空気振動波発生装置本体２から空気源（図示せず。）方向に向かう吸引雰囲気のガスを発生させる。
また、回転駆動手段（図示せず。）を所定の回転速度で回転駆動することで、回転体４を脈動空気振動波発生装置本体２内で、所定の回転速度で、回転駆動させる。
すると、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）は、その側周面Ｓ２ｃを、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２を形成している内周側面Ｓ２ｃに摺動させながら、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２内を、所定の回転速度で、回転駆動する。
回転体４に設けられている貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ａ、ｅｈ４ｂの各々が、第６図（ａ）に示すように、脈動空気振動波発生装置本体２の２個の空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂの各々に一致する位置に来ていない時には、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が非導通状態になっているので、配管Ｔ２内には、脈動空気振動波発生装置本体２側に向かう吸引雰囲気（負圧）の気流は発生しない。
一方、回転体４に設けられている貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ａ、ｅｈ４ｂの各々が、第６図（ｂ）に示すように、脈動空気振動波発生装置本体２の空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂの各々に一致する位置に来ると、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が導通状態になるので、配管Ｔ２内に、配管Ｔ２から脈動空気振動波発生装置本体２に向かう吸引雰囲気（負圧）の気流が発生する。
また、回転体４に設けられている貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ｂ、ｅｈ４ａの各々が、第６図（ｂ）に示すように、脈動空気振動波発生装置本体２の空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂの各々に一致する位置に来ると、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が導通状態になるので、配管Ｔ２内に、配管Ｔ２から脈動空気振動波発生装置本体２に向かう吸引雰囲気（負圧）の気流が発生する。
以上の動作が、脈動空気振動波発生装置１を駆動している間、繰り返し行われることにより、配管Ｔ２内には、負圧の脈動空気振動波が、発生する。
この脈動空気振動波発生装置１では、脈動空気振動波発生装置本体２内で、回転体４が一回転する間に、貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ａと、空気流通孔ｈ２ａが一致し、且つ、貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ｂと、空気流通孔ｈ２ｂが一致した際と、貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ｂと、空気流通孔ｈ２ａが一致し、且つ、貫通孔ｈ４の端部ｅｈ４ａと、空気流通孔ｈ２ｂが一致した際との２回、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が導通状態になる以外は、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が非導通状態になっている。
空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が非導通状態になっている間は、第６図（ａ）からも明らかなように、この脈動空気振動波発生装置１では、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）が、脈動空気振動波発生装置本体２の中空部Ｒ２を形成している内周側面Ｓ２ｃに摺動するようにされているため、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が非導通状態になっている間は、配管Ｔ２内に、配管Ｔ２から脈動空気振動波発生装置本体２に向かう吸引雰囲気（負圧）の気流が発生することはない。
また、貫通孔ｈ４が、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間を導通状態にした時だけ、配管Ｔ２内に、配管Ｔ２から脈動空気振動波発生装置本体２に向かう吸引雰囲気（負圧）の気流が発生する。
この結果、脈動空気振動波発生装置１を用いれば、配管Ｔ２内に、オンオフのはっきりとした、減衰し難い、負圧の脈動空気振動波を発生させることができる。
また、この脈動空気振動波発生装置では、回転体４を脈動空気振動波発生装置本体２の中空部Ｒ２内で回転させているので、例えば、第１７図に示した、回転カム機構により、弁座３０３に対して、弁体３０４を上下に動作させて、弁体３０４により弁座３０３を開閉して脈動空気振動波を発生するようにした脈動空気振動波発生装置３０１に見られるような、弁座３０３に対して、弁体３０４を上下に動作させて、弁体３０４により弁座３０３を開閉することによって発生する振動は、発生しない。
また、この脈動空気振動波発生装置１では、回転軸３ｂ（より特定的に説明すると、第１の回転軸部３ｂ１）と蓋体１１に設けられた貫通孔ｈ１１ａとの間から空気が流入するのを防ぐための密封用のパッキング部材１３を設けているので、回転軸３ｂ（より特定的に説明すると、第１の回転軸部３ｂ１）と、蓋体１１に設けられている貫通孔ｈ１１ａとの隙間から、大気が、蓋体１１の内部に流入することがない。
のみならず、蓋体１１を、パッキング部材１３を介挿した状態で、パッキング部材密閉用蓋体１５で気密に覆うようにしたので、パッキング部材密閉用蓋体１５に設けられている貫通孔ｈ１５ａと、回転軸３ｂ（より特定的に説明すると、第２の回転軸部３ｂ２）との隙間から、大気が、パッキング部材密閉用蓋体１５の内部に流入することがない。
また、この脈動空気振動波発生装置１では、回転軸３ａ（より特定的に説明すると、第１の回転軸部３ａ１）と蓋体１２に設けられている貫通孔ｈ１２ａとの間から空気が流入するのを防ぐためのパッキング部材１４を設けているので、回転軸３ａ（より特定的に説明すると、第１の回転軸部３ａ１）と、蓋体１２に設けられている貫通孔ｈ１２ａとの隙間から、大気が、蓋体１２の内部に流入することがない。
のみならず、蓋体１２を、パッキング部材１４を介挿した状態で、パッキング部材密閉用蓋体１６で気密に覆うようにしたので、大気が、パッキング部材密閉用蓋体１６の内部に流入することがない。
即ち、この脈動空気振動波発生装置１を用いれば、空気源（吸引空気源）（図示せず。）を駆動して配管Ｔ１内に脈動空気振動波発生装置本体２から空気源（吸引空気源）に向かう吸引雰囲気（負圧）の気流が、脈動空気振動波発生装置１により、効率良く、負圧の脈動空気振動波に変換され、配管Ｔ２内に負圧の脈動空気振動波を発生させることができる。
尚、以上の説明では、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２の中心線上に、空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂを形成し、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）に、貫通孔ｈ４を、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２に形成されている空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂと整列可能なように、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）を脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）内に収容した際に、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）に形成した空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂが設けられている位置と同じ位置に、貫通孔ｈ４を、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）の中心線を通るように形成した脈動空気振動波装置１を例にして説明したが、脈動空気振動波装置１は、単に、本発明に係る脈動空気振動波装置を説明するためにのみ用いたものであって、本発明に係る脈動空気振動波装置は、脈動空気振動波装置１に限定されることはない。
第７図は、本発明に係る脈動空気振動波装置の他の一例を例示的に説明する説明図であり、第７図（ａ）は、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２に形成されている空気流通孔ｈ２ａと、空気流通孔ｈ２ｂとの間が、非導通の状態を模式的に説明する説明図であり、また、第７図（ｂ）は、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２に形成されている空気流通孔ｈ２ａと、空気流通孔ｈ２ｂとの間が、非導通の状態を模式的に説明する説明図である。
本発明に係る脈動空気振動波装置は、例えば、第７図（ａ）及び第７図（ｂ）に示す脈動空気振動波装置１Ａのように、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２の中心線上からずれた位置に、空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂを形成し、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）に、貫通孔ｈ４を、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）の中空部Ｒ２に形成されている空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂと整列可能なように、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）を脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）内に収容した際に、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）に形成した空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂが設けられている位置と同じ位置に、貫通孔ｈ４ａ及び／又は貫通孔ｈ４ｂを、回転体４（より特定的に説明すると、回転体本体４Ａ）の中心線からずれた位置に形成してもよい。
尚、第７図（ａ）及び第７図（ｂ）に示すように、回転体４に、２個の貫通孔ｈ４ａ、ｈ４ｂを設けた場合には、回転体４が脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）内を一回転する間に、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が、２回、導通状態になる脈動空気振動波発生装置を実現できる。
また、回転体４に、貫通孔ｈ４ａと貫通孔ｈ４ｂのいずれか一方のみを設けた場合には、回転体４が脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体部２Ａ）内を一回転する間に、空気流通孔ｈ２ａと空気流通孔ｈ２ｂとの間が、１回、導通状態になる脈動空気振動波発生装置を実現できる。
尚、脈動空気振動波装置１Ａの他の構成は、脈動空気振動波装置１と同様であるので、脈動空気振動波装置１Ａの他の構成については、説明を省略する。
第８図及び第９図は、本発明に係る脈動空気振動波装置の他の一例を例示的に説明する説明図であり、第８図は、脈動空気振動波発生装置に配管を接続する前の状態を模式的に説明する外観斜視図であり、また、第９図は、第８図に示す脈動空気振動波発生装置に配管を接続した後の状態を模式的に説明する外観斜視図である。
この脈動空気振動波発生装置１Ｂは、脈動空気振動波発生装置本体２の外観形状が、脈動空気振動波発生装置１と異なっている以外は、脈動空気振動波発生装置１と同様の構成を備えているので、脈動空気振動波発生装置１Ｂ中、脈動空気振動波発生装置１の構成部材に相当する部材装置については、脈動空気振動波発生装置１の構成部材に相当する符号を付して、その説明を省略する。
この脈動空気振動波発生装置１Ｂでは、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体２Ａ）の空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂの各々が設けられる面Ｓ２ｆ、Ｓ２ｇを平面形状にしている。
尚、この例では、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体２Ａ）の形状を、立方体形状としているが、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体２Ａ）の形状は、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体２Ａ）の空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂの各々が設けられる面Ｓ２ｆ、Ｓ２ｇを平面形状になっている限り、直方体形状その他の形状になっていてもよい。
この脈動空気振動波発生装置１Ｂでは、上述したように、脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体２Ａ）の空気流通孔ｈ２ａ、ｈ２ｂの各々が設けられる面Ｓ２ｆ、Ｓ２ｇを平面形状にしているので、配管Ｔ１を脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体２Ａ）の空気流通孔ｈ２ａに接続した際に、配管Ｔ１の端部と面Ｓ２ｆとの間に隙間が形成されず、且つ、配管Ｔ２を脈動空気振動波発生装置本体２（より特定的に説明すると、装置本体２Ａ）の空気流通孔ｈ２ｂに接続した際に、配管Ｔ２の端部と面Ｓ２ｇとの間に隙間が形成されない。
このように、この脈動空気振動波発生装置１Ｂには、配管Ｔ１の端部と面Ｓ２ｆとの間に隙間が形成されず、且つ、配管Ｔ２の端部と面Ｓ２ｇとの間に隙間が形成されないため、配管Ｔ１の端部と面Ｓ２ｆとの接続部や、配管Ｔ２の端部と面Ｓ２ｇとの接続部に埃等が付着し難いので、脈動空気振動波発生装置１Ｂ及び脈動空気振動波発生装置１Ｂが設置されるクリーンルームその他の部屋が、埃等によって汚染されることが殆どない。
以上の説明から明らかなように、本発明に係る脈動空気振動波発生装置は、空気のオンオフがはっきりとした、減衰し難い脈動空気振動波を発生することができ、且つ、装置に振動を生じ難い、という特有の効果を奏するものである。
また、本発明に係る脈動空気振動波発生装置は、空気源を駆動することで発生させた圧縮ガス又は吸引雰囲気（負圧）の気流を効率良く、正圧又は負圧の脈動振動波に変換することができるものである。
以下、本発明に係る脈動空気振動波発生装置の好ましい用途について例示的に説明する。
第１０図は、本発明に係る脈動空気振動波発生装置１を用いた気力輸送装置を概略的に説明する構成図である。
この気力輸送装置５１は、空気源５２と、フィルター５３と、脈動空気振動波発生装置１と、気力輸送管（配管）Ｔ２と、空気源５２と脈動空気振動波発生装置１との間をつなぐ配管Ｔ１と、気力輸送管（配管）Ｔ２の途中に接続された材料貯蔵ホッパー５４とを備える。
気力輸送管（配管）Ｔ２の１端は、脈動空気振動波発生装置１の空気流通孔（第５図に示す空気流通孔ｈ２ｂを参照）に接続されており、気力輸送管（配管）Ｔ２の他端（図示せず。）は、材料貯蔵ホッパー５４内に収容された粉体材料の搬送先に位置している。
また、この気力輸送装置５１では、空気源５２としてブロアーを用いている。
配管Ｔ１は、その１端が、脈動空気振動波発生装置１の空気流通孔（第５図に示す空気流通孔ｈ２ａを参照）に接続され、その他端が、空気源（ブロアー）５２の排気口側に接続されている。
また、フィルータ５３は、空気中の粉塵を除去するために設けられており、この例では、空気源（ブロアー）５２の吸気口側に設けられている。
材料貯蔵ホッパー５４の材料排出口５４ａには、材料切り出し弁５５が設けられており、材料切り出し弁５５を開けば、材料貯蔵ホッパー５４と気力輸送管（配管）Ｔ２との間をつなぐ材料供給管５６を介して、気力輸送管（配管）Ｔ２内へと供給されるようになっている。
次に、この気力輸送装置５１を用いて、材料貯蔵ホッパー５４内に貯留した粉体材料を気力輸送管（配管）Ｔ２を介して、搬送先に、気力輸送する方法について、例示的に、説明する。
この場合、まず、搬送先に気力輸送する粉体材料を材料貯蔵ホッパー５４内に貯留する。
次に、空気源（ブロアー）５２を所定の駆動量で駆動する。
また、脈動空気振動波発生装置１の回転軸３ｂに接続した回転駆動手段（図示せず。）を所定の駆動量で回転駆動させる。
この操作により、気力輸送管（配管）Ｔ２内には、所定の正圧の脈動空気振動波が発生する。
次に、材料切り出し弁５５を所定の間隔を隔てるようにして、所定の時間、開いて閉じる、という動作を繰り返し行う。
すると、材料切り出し弁５５が開いた状態になっている間に、材料貯蔵ホッパー５４内に貯留した粉体材料の所定量が、材料供給管５６を介して、気力輸送管（配管）Ｔ２内へと供給され、気力輸送管（配管）Ｔ２内で、気力輸送管（配管）Ｔ２内に供給された粉体材料が、順次、気力輸送管（配管）Ｔ２内を、気力輸送管（配管）Ｔ２の１端から他端へ流されている、正圧の脈動空気振動波に、混和し、分散した状態になって、気力輸送管（配管）Ｔ２の他端に設けられている搬送先へと気力輸送されていく。
尚、このような気力輸送に用いられる正圧の脈動空気振動波の周波数は、材料貯蔵ホッパー５４内に貯留した粉体材料の物性によって異なっており一概に規定するのは難しいが、通常の場合は、１０Ｈｚ以下の周波数のものが使用される。
この気力輸送装置５１では、脈動空気振動波発生装置１を用いて、正圧の脈動空気振動波を発生させているため、本発明に係る脈動空気振動波発生装置を用いて発生させた正圧の脈動空気振動波は、減衰がし難いものである。
従って、この気力輸送装置５１は、特に、気力輸送管（配管）Ｔ２が長いような場合において、気力輸送管（配管）Ｔ２内において粉体の堆積や吹き抜け現象が生じ難い。
このため、この気力輸送装置５１は、特に、気力輸送管（配管）Ｔ２が長いような場合であっても、材料貯蔵ホッパー５４内から排出された所定量の粉体材料を、その量を減らすことなく、搬送先に気力輸送することができる。
且つ、この気力輸送装置５１では、正圧の脈動空気振動波を発生している間、脈動空気振動波発生装置１自体に振動が生じないため、脈動空気振動波発生装置に接続されている気力輸送管（配管）Ｔ２が、振動し難い。
即ち、この気力輸送装置５１は、長時間、粉体材料を気力輸送しても、気力輸送装置５１の構成部材の接合部分が緩んだり、ずれたり、外れたりすることがない。
第１１図は、本発明に係る脈動空気振動波発生装置１を用いた粉取り装置を概略的に説明する構成図である。
この粉取り装置６１は、空気源６２と、フィルター６３と、脈動空気振動波発生装置１と、粉取り装置本体６４と、粉取り装置本体６４と脈動空気振動波発生装置１との間をつなぐ配管Ｔ２と、空気源６２と脈動空気振動波発生装置１との間をつなぐ配管Ｔ１と、粉取り材料供給装置６５と、粉取りがされた材料を貯留ｂする貯留槽６６とを備える。
この粉取り装置６１では、空気源６２としてブロアーを用いている。
配管Ｔ１は、その１端が、脈動空気振動波発生装置１の空気流通孔（第５図に示す空気流通孔ｈ２ａを参照）に接続され、その他端が、空気源（ブロアー）５２の吸気口側に接続されている。
また、フィルータ６３は、粉取りがされる材料から除去された粉が、大気中に離散するのを防ぐために設けられているものであり、配管Ｔ２の途中に設けられている。
気力輸送管（配管）Ｔ２の１端は、脈動空気振動波発生装置１の空気流通孔（第５図に示す空気流通孔ｈ２ｂを参照）に接続されており、気力輸送管（配管）Ｔ２の他端（図示せず。）は、粉取り装置本体６４の上部に設けられた空気吸引口ｈ６４に接続されている。
粉取り装置本体６４は、粉取りがされる材料が供給される材料供給口６４ａと、粉取りがされた材料を排出する材料排出口６４ｂとを備える。
材料供給口６４ａは、粉取り装置本体６４の一方端側の上方位置に設けられており、また、材料排出口６４ｂは、粉取り装置本体６４の他方端側の下方位置に設けられている。
材料供給口ｈ６４ａは、粉取り材料供給装置６５の、粉取りがされる材料排出口６５ｂの下方に設けられている。
また、材料排出口６４ｂは、粉取りがされた材料を貯留ｂする貯留槽６６の材料供給口６６ａの上方位置に設けられている。
また、粉取り装置本体６４内には、所定の幅を有する凸状部と、所定の幅を有する凹状部とが交互に形成された凹凸面６７を有する。
凹凸面６７の凹状部のピッチ寸法は、凹凸面６７上に供給される粉取りがされる材料の各々の直径より小さい寸法にされている。
また、凹凸面６７は、粉取り装置本体６４の一方端側の上方位置に設けられている材料供給口６４ａの下方位置から、粉取り材料供給装置６５の他方端側の下方位置に設けられている材料排出口６４ｂの上方位置にかけて設けられており、階段状に設けられている。
より特定的に説明すると、凹凸面６７は、粉取り装置本体６４の一方端側の上方位置に設けられている材料供給口６４ａの下方位置の最上段６７ａから粉取り材料供給装置６５の他方端側の下方位置に設けられている材判排出口６４ｂの上方位置に設けられている最下段６７ｂへ階段状に下がっていくように設けられている。
次に、この粉取り装置６１を用いて、粉取り材料供給装置６５内に貯留した粉材料の表面から、材料の表面に付着している粉を除去する方法について、例示的に説明する。
この場合、まず、粉取りをする材料（例えば、錠剤）を粉取り材料供給装置６５内に貯留する。
次に、空気源（ブロアー）６２を所定の駆動量で駆動する。
また、脈動空気振動波発生装置１の回転軸３ｂに接続した回転駆動手段（図示せず。）を所定の駆動量で回転駆動させる。
この操作により、気力輸送管（配管）Ｔ２内には、粉取り装置本体６４から脈動空気振動波発生装置１へ向かう負圧の脈動空気振動波が発生する。
また、粉取り装置本体６４内にも、空気吸引口ｈ６４に向かう、負圧の脈動空気振動波が発生する。
次に、材料供給装置６５の材料供給口６４ａから、材料供給装置６５内に貯留されている粉取りをする材料（例えば、錠剤）を、粉取り装置本体６４の材料供給口６４ａ内へ供給する。
材料供給口６４ａから粉取り装置本体６４内へ供給された粉取りをする材料（例えば、錠剤）は、凹凸面６７の最上段６７ａ上に落下する。
凹凸面６７の最上段６７ａ上に落下した、粉取りをする材料（例えば、錠剤）は、粉取り装置本体６４内に発生している負圧の脈動空気振動波によって、強く吸引されたり、弱く吸引されたりすることで、粉取りをする材料（例えば、錠剤）の表面から、粉取りをする材料（例えば、錠剤）の表面に付着している粉が除去される。
粉取りをする材料（例えば、錠剤）の表面から除去された粉は、その後、配管Ｔ２内へと、負圧の脈動振動波に混和し、分散した状態で、吸引される。
配管Ｔ２内へ吸引された、粉取りをする材料（例えば、錠剤）の表面から除去された粉は、その後、配管Ｔ２の途中に設けられているフィルター６３によって除去される。
また、凹凸面６７の最上段６７ａ上に落下した、粉取りをする材料（例えば、錠剤）は、粉取り装置本体６４内に発生している負圧の脈動空気振動波によって、強く吸引されたり、弱く吸引されたりすることで、粉取りをする材料（例えば、錠剤）の表面から、粉取りをする材料（例えば、錠剤）の表面に付着している粉が除去されながら、最上段６７ａから最下段６７ｂへと移動し、その後、粉取りをする材料（例えば、錠剤）の表面から、粉取りをする材料（例えば、錠剤）の表面に付着している粉が除去された、粉取りがされた材料（錠剤）は、順次、粉取り材料供給装置６５の他方端側の下方位置に設けられている材料排出口６４ｂから、貯留槽６６の材料供給口６６ａ内へと排出され、表面に付着していた粉が除去された、粉取りがされた材料（例えば、錠剤）が、順次、貯留槽６６内へ蓄えられる。
この粉取り装置６１では、脈動空気振動波発生装置１を用いて、負圧の脈動空気振動波を発生させているため、本発明に係る脈動空気振動波発生装置を用いて発生させた負圧の脈動空気振動波は、減衰がし難いものである。
従って、この粉取り装置６１を用いれば、粉取り装置本体６４内に発生している負圧の脈動空気振動波によって、粉取り装置本体６４の凹凸面６７上に供給された、粉取りをする材料（例えば、錠剤）は、粉取り装置本体６４内において、強く吸引されたり、弱く吸引されたりすることで、粉取りをする材料（例えば、錠剤）の表面から、粉取りをする材料（例えば、錠剤）の表面に付着している粉が完全に除去される。
また、粉取り装置本体６４内に発生している負圧の脈動空気振動波によって、粉取り装置本体６４の凹凸面６７上に供給された、粉取りをする材料（例えば、錠剤）は、粉取り装置本体６４内において、強く吸引されたり、弱く吸引されたりすることで、凹凸面６７の最上段６７ａ上に落下した、粉取りをする材料（例えば、錠剤）は、途中で滞留することなく、凹凸面６７の最下段６７ｂへ移動し、その後、順次、貯留槽６６内へ蓄えられる。
このため、この粉取り装置６１を用いれば、粉取りをする材料（例えば、錠剤）の表面に付着している粉取り作業を効率良く行うことができる。
且つ、この粉取り装置６１では、負圧の脈動空気振動波を発生している間、脈動空気振動波発生装置１自体に振動が生じないため、脈動空気振動波発生装置に接続されている気力輸送管（配管）Ｔ２が、振動し難い。
即ち、この粉取り装置６１は、長時間、粉取りをする材料（例えば、錠剤）の表面に付着している粉取り作業を行っても、粉取り装置６１の構成部材の接合部分が緩んだり、ずれたり、外れたりすることがない。
第１２図は、本発明に係る脈動空気振動波発生装置１を用いた流動層造粒装置を概略的に説明する構成図である。
この流動層造粒装置７１は、空気源７２と、フィルター７３と、脈動空気振動波発生装置１と、造粒タンク７４と、造粒タンク７４と脈動空気振動波発生装置１との間をつなぐ配管Ｔ２と、空気源７２と脈動空気振動波発生装置１との間をつなぐ配管Ｔ１と、結合剤噴霧手段７５と、加熱手段７６とを備える。
この流動層造粒装置７１では、空気源７２としてブロアーを用いている。
配管Ｔ１は、その１端が、脈動空気振動波発生装置１の空気流通孔（第５図に示す空気流通孔ｈ２ａを参照）に接続され、その他端が、空気源（ブロアー）５２の排気口側に接続されている。
造粒タンク７４は、その下方位置に、多孔体で形成された目皿板７７を備える。
また、造粒タンク７４は、目皿板７７よりも下方位置に、空気流入口ｈ７４ａを備える。
また、造粒タンク７４は、その上方位置に、空気排出口ｈ７４ｂを備える。
尚、第１２図中、７８で示す部材は、造粒タンク７４に収容した粉体材料を造粒する際に、空気排出口ｈ７４ｂから粉体材料や造粒途中物が、大気中に放出されるのを防ぐために設けられたバグフィルターを示しており、このバグフィルター７８は、造粒タンク７８内の上方位置に設けられている。
配管Ｔ２の一端は、脈動空気振動波発生装置１の空気流通孔（第５図に示す空気流通孔ｈ２ｂを参照）に接続されており、配管Ｔ２の他端は、造粒タンク７４の空気流入口ｈ７４ａに接続されている。
フィルター７３は、大気中に含まれる粉塵を除去するために設けられており、この例では、配管Ｔ２の途中に設けられている。
また、加熱手段７６は、造粒タンク７４に収容した粉体材料を造粒する際に、造粒途中物や、造粒物（顆粒）を乾燥させて最終製品にする等を目的として、造粒タンク７４の空気流入口ｈ７４ａに供給されうる、正圧の脈動空気振動波を加熱するために設けられており、この例では、加熱手段７６は、配管Ｔ２の途中の位置に設けられている。
結合剤噴霧手段７５は、造粒タンク７４内の所定の位置に設けられている。
結合剤噴霧手段７５には、結合剤溶液噴霧用空気源７９と、液送調整装置８０とが接続されている。
結合剤溶液噴霧用空気源７９は、結合剤噴霧手段７５へ供給する圧縮ガスの供給量を所定の供給量に調整できるようになっている。
液送調整装置８０は、結合剤溶液貯留タンク８１に接続されており、結合剤溶液貯留タンク８１内に貯留された結合剤溶液を、結合剤噴霧手段７５に、所定の供給量で、供給できるようになっている。
結合剤噴霧手段７５から、結合剤を噴霧する際には、結合剤溶液噴霧用空気源７９を所定の駆動量で駆動し、また、液送調整装置８０を所定の駆動量で駆動する。
すると、結合剤噴霧手段７５へは、液送調整装置８０から所定量の供給量で、結合剤溶液貯留タンク８１に貯留された結合剤溶液と、結合剤溶液噴霧用空気源７９から所定量の供給量で圧縮ガスが供給され、結合剤噴霧手段７５から所定の噴霧量で霧状に結合剤溶液の液滴が噴霧されるようになっている。
次に、この流動層造粒装置７１を用いて、造粒タンク７４内の目皿板７７上に貯留した粉体材料（１次粒子）を造粒物（顆粒；２次粒子）に造粒する方法を例示的に、説明する。
この場合、まず、造粒タンク７４内の目皿板７７上に、造粒する原料となる粉体材料（１次粒子）を収容する。
また、結合剤溶液貯留タンク８１内に、所定の濃度の結合剤溶液を収容する。
次に、空気源（ブロアー）７２を所定の駆動量で駆動する。
また、脈動空気振動波発生装置１の回転軸３ｂに接続した回転駆動手段（図示せず。）を所定の駆動量で回転駆動させる。
この操作により、気力輸送管（配管）Ｔ２内には、所定の正圧の脈動空気振動波が発生する。
次に、空気源（ブロアー）７２の駆動量を調整したり、脈動空気振動波発生装置１の回転軸３ｂに接続した回転駆動手段（図示せず。）の駆動量を調整したりすることで、造粒タンク７４内の目皿板７７上に収容した粉体材料（１次粒子）が一様に、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散して流動化するように調整する。
次に、予め定められた運転プログラムに従って、加熱手段を過熱して、造粒タンク７４の空気流入口ｈ７４ａに供給される正圧の脈動空気振動波を過熱する。
また、予め定められた運転プログラムに従って、結合剤噴霧手段７５から所定の噴霧量で結合剤液滴を霧状に噴霧する。
造粒タンク７４内に収容した粉体材料（１次粒子）が所望の粒径の造粒物（顆粒；２次粒子）に成長した後は、結合剤噴霧手段７５からの結合剤液滴の噴霧を中止し、その後、造粒物（顆粒；２次粒子）が十分に乾燥するまで、予め定められた運転プログラムに従って、造粒タンク７４へ、所定の温度に加熱した、正圧の脈動空気振動波を供給する。
その後、造粒タンク７４内への正圧の脈動空気振動波の供給を停止し、造粒タンク７４内を室温に戻した後、造粒タンク７４内に製造されている造粒物（顆粒；２次粒子）を造粒タンク７４から目的とする場所（例えば、貯蔵タンク等）に取り出す。
この流動層造粒装置７１では、脈動空気振動波発生装置１を用いて、正圧の脈動空気振動波を発生させているため、本発明に係る脈動空気振動波発生装置を用いて発生させた正圧の脈動空気振動波は、減衰がし難いものである。
従って、この流動層造粒装置７１は、例え、配管Ｔ２が長いような場合であっても、配管Ｔ２を介して、造粒タンク７４内に、減衰していない、正圧の脈動空気振動波を供給することができる。
このため、造粒タンク７４内の目皿板７７上に収容した、造粒する原料となる粉体材料（１次粒子）は、造粒タンク７４の空気流入口ｈ７４ａから供給される、正圧の脈動空気振動波の強弱によって、造粒タンク７４の上方へ高く吹き上げられたり、あまり高く吹き上げられないといった現象を生じ、粉体材料に吹き抜け現象を生じることなく、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散して、流動化する。
即ち、この流動層造粒装置７１は、造粒タンク７４内の目皿板７７上に収容した、造粒する原料となる粉体材料（１次粒子）を容易に流動化することができるので、この流動層造粒装置７１を用いれば、造粒する原料となる粉体材料（１次粒子）から目的とする造粒物（顆粒；２次粒子）を効率良く製造することができる。
また、この流動層造粒装置７１を用いれば、流動化状態にするのが困難であった、粉体材料（１次粒子）を容易に流動化できるため、従来は、流動層造粒方法では、製造するのが困難とされていた粉体材料（１次粒子）の造粒物（顆粒；２次粒子）を製造することができる。
且つ、この流動層造粒装置７１では、正圧の脈動空気振動波を発生している間、脈動空気振動波発生装置１自体に振動が生じないため、脈動空気振動波発生装置に接続されている配管Ｔ２や、配管Ｔ２に接続される造粒タンク７４等が、振動し難い。
即ち、この流動層造粒装置７１は、長時間、造粒操作をしても、流動層造粒装置７１の構成部材の接合部分が緩んだり、ずれたり、外れたりすることがない。
尚、上記した、気力輸送装置５１、粉取り装置６１及び流動層造粒装置７１は、いずれも、本発明に係る脈動空気振動波発生装置の用途を例示したに過ぎず、本発明に係る脈動空気振動波発生装置は、空気のオンオフがはっきりとした、減衰し難い脈動空気振動波を必要とする装置に好適に使用することができる。
また、上記した、気力輸送装置５１、粉取り装置６１及び流動層造粒装置７１の各々では、本発明に係る脈動空気振動波発生装置として、脈動空気振動波発生装置１を用いた例を説明したが、気力輸送装置５１、粉取り装置６１及び流動層造粒装置７１の各々において、脈動空気振動波発生装置１に代えて、脈動空気振動波発生装置１Ａや、脈動空気振動波発生装置１Ｂを用いることができることは、言うまでもない。
産業上の利用の可能性
以上、詳細に説明したように、請求の範囲第１項に記載の脈動空気振動波発生装置では、貫通孔を有する回転体を、脈動空気振動波発生装置本体に設けられている円柱形状の中空部内で、回転体の外周側面を、脈動空気振動波発生装置本体に設けられている円柱形状の中空部を形成している内周側面に対して、摺動させながら、回転させるようにし、脈動空気振動波発生装置本体に設けられている２個の空気流通孔の間が、回転体に設けた貫通孔によって、導通状態になった時だけ、２個の空気流通孔の一方の空気流通孔に圧縮ガスを供給した場合にあっては、一方の空気流通孔に供給した圧縮ガスが、他方の空気流通孔から排出されたり、また、２個の空気流通孔の一方の空気流通孔を吸引した場合にあっては、他方の空気流通孔に吸引雰囲気の気流が発生するようにしたため、この脈動空気振動波発生装置を用いれば、オンオフのはっきりとした、減衰し難い、正圧又は負圧の脈動空気振動波を発生させることができる。
また、この脈動空気振動波発生装置では、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の開閉を、貫通孔を有する回転体の回転により達成しているので、正圧又は負圧の脈動空気振動波を発生させている間、脈動空気振動波発生装置自体に振動が発生し難い。
この結果、この脈動空気振動波発生装置は、オンオフのはっきりとした、減衰し難い、正圧又は負圧の脈動空気振動波を必要とし、且つ、装置に振動が加わることを望まない、気力輸送装置、粉取り装置、流動層造粒装置その他の気力を用いる機械装置として、好適に用いることができる。
請求の範囲第２項に記載の脈動空気振動波発生装置では、脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の各々が設けられている外面が各々、平面にしているので、脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の各々に配管を各々接続した場合、脈動空気振動波発生装置本体と、各々の配管との接続部に、隙間が生じない。
これにより、脈動空気振動波発生装置本体と、各々の配管との接続部に、埃その他の粉体がたまることがないため、脈動空気振動波発生装置をクリーンな状態に保つことができる。また、脈動空気振動波発生装置が設置されているクリーンルームその他の部屋を長時間クリーンな状態に保つことができる。
請求の範囲第３項に記載の脈動空気振動波発生装置では、請求の範囲第１項又は請求の範囲第２項に記載の脈動空気振動波発生装置を用い、且つ、脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の一方の空気流通孔側に、圧縮空気源を接続しているので、圧縮空気源を駆動し、回転体を、脈動空気振動波発生装置本体内で、所定の回転速度で回転させることにより、脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の中、他方の空気流通孔に接続された配管内に、所定の周波数の、オンオフのはっきりとした、減衰し難い、正圧の脈動空気振動波を発生させることができる。
また、この脈動空気振動波発生装置では、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の開閉を、貫通孔を有する回転体の回転により達成しているので、正圧の脈動空気振動波を発生させている間、脈動空気振動波発生装置自体に振動が発生し難い。
請求の範囲第４項に記載の脈動空気振動波発生装置では、請求の範囲第１項又は請求の範囲第２項に記載の脈動空気振動波発生装置を用い、且つ、脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の一方の空気流通孔側に、吸引空気源を接続しているので、吸引空気源を駆動し、回転体を、脈動空気振動波発生装置本体内で、所定の回転速度で回転させることにより、脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の中、他方の空気流通孔に接続された配管内に、所定の周波数の、オンオフのはっきりとした、減衰し難い、負圧の脈動空気振動波を発生させることができる。
また、この脈動空気振動波発生装置では、脈動空気振動波発生装置本体に設けた２個の空気流通孔の開閉を、貫通孔を有する回転体の回転により達成しているので、負圧の脈動空気振動波を発生させている間、脈動空気振動波発生装置自体に振動が発生し難い。
請求の範囲第５項に記載の脈動空気振動波発生装置では、回転軸と脈動空気振動波発生装置本体に設けられた回転軸挿通孔との間を気密に密封するためのパッキング部材を設けているので、この脈動空気振動波発生装置を用いて、正圧の脈動空気振動波を発生させるために、脈動空気振動波発生装置本体に設けられている２個の空気流通孔の一方の空気流通孔から圧縮ガスを供給した場合、一方の空気流通孔に供給した圧縮ガスが、回転軸と脈動空気振動波発生装置本体に設けられた回転軸挿通孔との間から、大気中に漏れ出すことがない。また、この脈動空気振動波発生装置を用いて、負圧の脈動空気振動波を発生させるために、脈動空気振動波発生装置本体に設けられている２個の空気流通孔の一方を吸引した場合、回転軸と脈動空気振動波発生装置本体に設けられた回転軸挿通孔との間から、大気が脈動空気振動波発生装置本体内に吸引されることがない。
従って、この脈動空気振動波発生装置を用いれば、正圧の脈動空気振動波を発生させる場合であっても、負圧の脈動空気振動波を発生させる場合であっても、空気源（正圧の脈動空気振動波を発生させる場合にあっては、圧縮空気源、負圧の脈動空気振動波を発生させる場合にあっては、吸引空気源）の駆動量に対して、エネルギ損失を少なくして、正圧又は負圧の脈動空気振動波を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明に係る脈動空気振動波発生装置の一例を概略的に示す分解斜視図である。
第２図は、第１図に示す脈動空気振動波発生装置を概略的に示す外観斜視図である。
第３図は、第１図に示す脈動空気振動波発生装置を概略的に示す断面図である。
第４図は、第１図に示す脈動空気振動波発生装置に設けられている２個の空気流通孔の各々に配管を接続した状態を概略的に示す外観斜視図である。
第５図は、第１図に示す脈動空気振動波発生装置に設けられている２個の空気流通孔の各々に配管を接続した状態を概略的に示す断面図である。
第６図は、第１図に示す脈動空気振動波発生装置の脈動空気振動波発生装置本体内に生じる現象を模式的に説明する説明図であり、第６図（ａ）は、脈動空気振動波発生装置本体に設けられている空気流通孔と空気流通孔との間が非導通になっている状態を示しており、又、第６図（ｂ）は、脈動空気振動波発生装置本体に設けられている空気流通孔と空気流通孔との間が導通になっている状態を示している。
第７図は、本発明に係る脈動空気振動波装置の他の一例を例示的に説明する説明図であり、第７図（ａ）は、本発明に係る脈動空気振動波装置の脈動空気振動波発生装置本体の中空部に形成されている空気流通孔と、空気流通孔との間が、非導通の状態を模式的に説明する説明図であり、また、第７図（ｂ）は、本発明に係る脈動空気振動波装置の脈動空気振動波発生装置本体の中空部に形成されている空気流通孔と、空気流通孔との間が、非導通の状態を模式的に説明する説明図である。
第８図は、本発明に係る脈動空気振動波装置の他の一例を例示的に説明する説明図であり、脈動空気振動波発生装置に配管を接続する前の状態を模式的に説明する外観斜視図である。
第９図は、第８図に示す脈動空気振動波発生装置に配管を接続した後の状態を模式的に説明する外観斜視図である。
第１０図は、本発明に係る脈動空気振動波発生装置を用いた気力輸送装置を概略的に説明する構成図である。
第１１図は、本発明に係る脈動空気振動波発生装置を用いた粉取り装置を概略的に説明する構成図である。
第１２図は、本発明に係る脈動空気振動波発生装置１を用いた流動層造粒装置を概略的に説明する構成図である。
第１３図は、正圧の脈動空気振動波を模式的に示す説明図であり、第１３図（ａ）は、振幅の山が正圧で、振幅の谷が大気圧の脈動空気振動波を示しており、また、第１３図（ｂ）は、振幅の山と谷の双方が正圧の脈動空気振動波を示している。
第１４図は、負圧の脈動空気振動波を模式的に示す説明図であり、第１４図（ａ）は、振幅の谷が負圧で、振幅の山が大気圧の脈動空気振動波を示しており、また、第１４図（ｂ）は、振幅の山と谷の双方が負圧の脈動空気振動波を示している。
第１５図は、本発明者等が既に提案している脈動空気振動波発生装置の一例を模式的に説明する説明図である。
第１６図は、本発明者等が既に提案している脈動空気振動波発生装置の他の一例を模式的に説明する分解斜視図である。
第１７図は、本発明者等が既に提案している脈動空気振動波発生装置の他の一例を模式的に説明する説明図である。
【図１】
2003036102.tif 000003
【図２】
2003036102.tif 000004
【図３】
2003036102.tif 000005
【図４】
2003036102.tif 000006
【図５】
2003036102.tif 000007
【図６】
2003036102.tif 000008
【図７】
2003036102.tif 000009
【図８】
2003036102.tif 000010
【図９】
2003036102.tif 000011
【図１０】
2003036102.tif 000012
【図１１】
2003036102.tif 000013
【図１２】
2003036102.tif 000014
【図１３】
2003036102.tif 000015
【図１４】
2003036102.tif 000016
【図１５】
2003036102.tif 000017
【図１６】
2003036102.tif 000018
【図１７】
2003036102.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】円筒形状の中空部を有し、且つ、前記円筒形状の中空部に、２個の空気流通孔を備える脈動空気振動波発生装置本体と、
前記脈動空気振動波発生装置本体の円筒形状の中空部内に、前記円筒形状の中空部の軸に整列する位置に回転軸を有し、前記円筒形状の中空部を形成する内周側面に摺動可能な外周側面を備え、前記脈動空気振動波発生装置本体の円筒形状の中空部内に回転可能に収容される円柱形状の回転体とを備え、
前記２個の空気流通孔の一方の空気流通孔には、空気源が接続されるようになっており、
前記円柱形状の回転体の回転軸には、前記円柱形状の回転体を回転駆動させるための回転駆動源が接続されるようになっており、
前記円柱形状の回転体は、前記円柱形状の回転体を貫通する空気導通路を備えており、
前記脈動空気振動波発生装置本体の一方の空気流通孔に接続される空気源を駆動するとともに、前記回転駆動源を駆動して、前記円柱形状の回転体を回転させることで、前記脈動空気振動波発生装置本体の他方の空気流通孔に接続される配管内に、脈動空気振動波を発生させるようにした、脈動空気振動波発生装置。
【請求項２】前記脈動空気振動波発生装置本体の２個の空気流通孔の各々が設けられている外面が各々、平面になっている、請求項１記載の脈動空気振動波発生装置。
【請求項３】前記空気源が、圧縮空気源である、請求項１又は請求項２記載の脈動空気振動波発生装置。
【請求項４】前記空気源が、吸引空気源である、請求項１又は請求項２記載の脈動空気振動波発生装置。
【請求項５】前記回転軸と前記脈動空気振動波発生装置本体に設けられた回転軸挿通孔との間を気密に密封するためのパッキング部材を設けた、請求項１〜４のいずれかに記載の脈動空気振動波発生装置。
【請求項６】前記回転体の空気導通路の直径が、前記円筒形状の中空部の空気流通孔の内径に概ね一致する大きさである請求項１〜５のいずれかに記載の脈動空気振動波発生装置。
【請求項７】前記脈動空気振動波発生装置本体内で、前記回転体が一回転する間に２回、前記回転体の空気導通路の端部と、前記円筒形状の中空部の空気流通孔が一致して、前記回転体の空気導通路と前記円筒形状の中空部の空気流通孔が導通状態になる、請求項１〜６のいずれかに記載の脈動空気振動波発生装置。
【国際調査報告】
2003036102.tif 000020
2003036102.tif 000021
2003036102.tif 000022
2003036102.tif 000023