(57)【要約】インモールドラベルに多少の寸法の誤差がある場合においても、意匠性を損なうことなく、また歩留まりの低下も招くことなく、製造することが可能なインモールドラベル方式プラスチック容器を提供するとともに、当該容器の開口部に直接口を付けて内容物を飲食した場合においても安全なインモールドラベル方式プラスチック容器を提供することを主な課題とする。インモールドラベル方式プラスチック容器の下方は糸じり部が形成されており、その寸法は、０．３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であって、当該糸じり部においても容器側面部と同様のラベリングがされているインモールドラベル方式プラスチック容器を提供する。
2004113180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌型と雄型の金型を用い、前記雌型と雄型とを合わせてできる空隙部の内部にインモールドラベルを装着し、次いで前記空隙部に溶融樹脂を射出することにより容器の成形と同時にラベリングを行うインモールドラベル方式の製造方法によって製造されるインモールドラベル方式プラスチック容器であって、
容器側面部の上端にはフランジ部が形成されており、その寸法は、フランジ幅が２ｍｍ以上であり、フランジ肉厚が０．５ｍｍ以上であることを特徴とするインモールドラベル方式プラスチック容器。
【請求項２】
雌型と雄型の金型を用い、前記雌型と雄型とを合わせてできる空隙部の内部にインモールドラベルを装着し、次いで前記空隙部に溶融樹脂を射出することにより容器の成形と同時にラベリングを行うインモールドラベル方式の製造方法によって製造されるインモールドラベル方式プラスチック容器であって、
当該容器の下方には糸じり部が形成されており、その寸法は、０．３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、当該糸じり部においても容器側面部と同様のラベリングがされていることを特徴とするインモールドラベル方式プラスチック容器。
【請求項３】
雌型と雄型の金型を用い、前記雌型と雄型とを合わせてできる空隙部の内部にインモールドラベルを装着し、次いで前記空隙部に溶融樹脂を射出することにより容器の成形と同時にラベリングを行うインモールドラベル方式の製造方法によって製造されるインモールドラベル方式プラスチック容器であって、
容器側面部の上端にはフランジ部が形成されており、その寸法は、フランジ幅が２ｍｍ以上であり、フランジ肉厚が０．５ｍｍ以上であり、
当該容器の下方には糸じり部が形成されており、その寸法は、０．３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、当該糸じり部においても容器側面部と同様のラベリングがされていることを特徴とするインモールドラベル方式プラスチック容器。
【請求項４】
前記糸じり部と容器底面部との交点の肉厚（Ａ）、容器底面部の肉厚（Ｂ）、および容器側面部の肉厚（Ｃ）の関係が、
Ａ≦２×Ｂ
Ａ≦２×Ｃ
であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のインモールドラベル方式プラスチック容器。
【請求項５】
前記雌型と雄型の金型は、成形された容器におけるフランジ部で合わせられ、かつ、雌型によって形成されるフランジ部のフランジ幅が、雄型により形成されるフランジ部のフランジ幅よりも小さくなるように設計されている雌型と雄型の金型を用いて製造されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一の請求項に記載のインモールドラベル方式プラスチック容器。
【請求項６】
前記ラベルの厚さが１５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一の請求項に記載のインモールドラベル方式プラスチック容器。
【請求項７】
前記ラベルは、複数の薄層を積層した構成を有しており、その表面に位置する薄層と裏面に位置する薄層とは同質の薄層からなり、さらに、これらの薄層間には、少なくとも、強度を有する樹脂フィルム層とバリアー層とが積層されているか、強度を有するバリアー層が積層されている、ラベルであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一の請求項に記載のインモールドラベル方式プラスチック容器。
【請求項８】
前記ラベルの表面に位置する薄層と裏面に位置する薄層とが、２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム層またはポリエチレン樹脂フィルム層からなり、
前記強度を有する樹脂フィルム層が、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム層、２軸延伸ポリアミドフィルム層、または２軸延伸ポリプロピレンフィルム層からなり、
前記バリアー層が、金属箔層、金属蒸着フィルム層、または無機酸化物蒸着フィルム層、であることを特徴とする請求項７に記載のインモールドラベル方式プラスチック容器。
【請求項９】
射出される溶融樹脂の流動長（Ｌ）と、容器の平均肉厚（ｔ）の関係が、
Ｌ／ｔ≦２５０
であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一の請求項に記載のインモールドラベル方式プラスチック容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、インモールドラベル方式のプラスチック容器に関する。
【背景技術】  プラスチック容器の側面部にラベルを付ける方法としては、ラベルの裏面に糊を付けてラベルをプラスチック容器に接着する方法、既に接着剤のついたシール状のラベルを接着する方法、等の様々な方法がある。
中でも、近年においては、プラスチック容器の成形と同時にラベルを挿入して、容器とラベルとを一体成形するインモールドラベル方式が頻繁に用いられている。このインモールドラベル方式により形成されたプラスチック容器は、糊や接着剤が使用されておらず、ラベルと樹脂とは融着しているので、高温高湿の状況下においてもラベルが剥離することがない。したがって、風呂、トイレ等の湿気の多い場所で用いるプラスチック容器や、シャンプーや洗剤等の容器のように水と共に用いる内容物のためのプラスチック容器として非常に需要が高い。
さらに、インモールドラベル方式の容器は、ラベルと容器とに段差がないため、容器全体として優れた意匠性を発揮することができ、ジュースやコーヒー、ヨーグルト等の飲食物用のプラスチック容器としても多く用いられている。
【発明の開示】
しかしながら、このようなインモールドラベル方式を用いた場合においては、溶融樹脂を射出する際に、雌型の内側に装着されているインモールドラベルが溶融樹脂により押し流されてシワが生じたり、雌型とインモールドラベルとの間に溶融樹脂が流入してしまったりする問題が生じていた。
このような問題は、インモールドラベルの寸法のバラツキをなくし、何らかの手段により雌型の内側に固定しておくことで一応解決することができるが、大量に生産されるインモールドラベルの全ての寸法から誤差をなくすことは不可能に近く、また雌型の内部にラベルの固定手段を設けた場合には、ラベルの装着自体が煩雑になり歩留まりの低下につながり好ましくない。
ところで、インモールドラベル方式プラスチック容器は、上述の通り、美麗性（具体的には、容器全体をラベルで覆うことが可能、ラベルと樹脂との間に段差が生じない、グラビア、オフセット印刷でラベルを印刷することができるのでデザインの再現性がよい、という特性）を有しており、またインモールドラベルに遮光性、バリア性などの機能を持たせることができるため、食品、特に飲料カップに使用されることが多く、一般需要者は、インモールドラベル方式プラスチック容器の開口部に直接口を付けて内容物を飲食する場合がある。
したがって、インモールドラベル方式プラスチック容器の開口部は口当たり感、安全性が要求される。
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであり、インモールドラベルに多少の寸法の誤差がある場合においても、意匠性を損なうことなく、また歩留まりの低下も招くことなく、製造することが可能なインモールドラベル方式プラスチック容器を提供するとともに、当該容器の開口部に直接口を付けて内容物を飲食した場合においても安全なインモールドラベル方式プラスチック容器を提供することを主な課題とする。
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に記載するように、雌型と雄型の金型を用い、前記雌型と雄型とを合わせてできる空隙部の内部にインモールドラベルを装着し、次いで前記空隙部に溶融樹脂を射出することにより容器の成形と同時にラベリングを行うインモールドラベル方式の製造方法によって製造されるインモールドラベル方式プラスチック容器であって、容器側面部の上端にはフランジ部が形成されており、その寸法は、フランジ幅が２ｍｍ以上であり、フランジ肉厚が０．５ｍｍ以上であることを特徴とするインモールドラベル方式プラスチック容器を提供する。
この発明によれば、フランジ部のフランジ幅が２ｍｍ以上なので、容器上部の開口部分に貼付される蓋材をシールする際のシール強度を充分なものとすることができるとともに、口に直接触れても違和感を感じることがない。また、フランジ肉厚を０．５ｍｍ以上なので、蓋材を貼付する際にフランジ部が受けるダメージにも耐えることができる。
また、本発明は、上記課題を解決するために、請求項２に記載するように、雌型と雄型の金型を用い、前記雌型と雄型とを合わせてできる空隙部の内部にインモールドラベルを装着し、次いで前記空隙部に溶融樹脂を射出することにより容器の成形と同時にラベリングを行うインモールドラベル方式の製造方法によって製造されるインモールドラベル方式プラスチック容器であって、当該容器の下方には糸じり部が形成されており、その寸法は、０．３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、当該糸じり部においても容器側面部と同様のラベリングがされていることを特徴とするインモールドラベル方式プラスチック容器を提供する。
この発明によれば、容器の下方には寸法が０．３ｍｍ以上２０ｍｍ以下の糸じり部が形成されており、当該糸じり部においても容器側面部と同様のラベリングがされているので、容器の底面部となる部分から溶融樹脂を射出した場合、底面部部分から側面部部分へ流動する溶融樹脂は、側面部方向のみならず糸じり部分へも流動していくので、ラベルがめくれたり、ラベルの表面側（雌型の内側表面とラベルとの間）に回り込んだりすることを防止することができる。
また、使用するラベルに寸法の誤差が合ったとしても、本発明の容器は糸じり部を有しているので、当該糸じり部が寸法誤差を調整する「にげ」の役割を果たし、結果として容器の意匠性を損ねることがない。
さらに、本発明は、請求項３に記載するように、雌型と雄型の金型を用い、前記雌型と雄型とを合わせてできる空隙部の内部にインモールドラベルを装着し、次いで前記空隙部に溶融樹脂を射出することにより容器の成形と同時にラベリングを行うインモールドラベル方式の製造方法によって製造されるインモールドラベル方式プラスチック容器であって、容器側面部の上端にはフランジ部が形成されており、その寸法は、フランジ幅が２ｍｍ以上であり、フランジ肉厚が０．５ｍｍ以上であり、当該容器の下方には糸じり部が形成されており、その寸法は、０．３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、当該糸じり部においても容器側面部と同様のラベリングがされていることを特徴とするインモールドラベル方式プラスチック容器を提供する。
この発明によれは、前記請求項１および２に記載した作用効果を同時に発揮することができる。
前記請求項２又は請求項３に記載のインモールドラベル方式プラスチック容器においては、請求項４に記載するように、前記糸じり部と容器底面部との交点の肉厚（Ａ）、容器底面部の肉厚（Ｂ）、および容器側面部の肉厚（Ｃ）の関係が、Ａ≦２×Ｂ、Ａ≦２×Ｃ、であるようにしてもよい。
この発明によれば、溶融樹脂を射出した際に射出成形中にラベルがめくれたり、射出成形後の容器においてラベルが浮いたりすることがなく意匠性に優れたインモールドラベル方式プラスチック容器とすることができる。
前記請求項１ないし請求項３の何れか一の請求項に記載のインモールドラベル方式プラスチック容器においては、請求項５に記載するように、前記雌型と雄型の金型は、成形された容器におけるフランジ部で合わせられ、かつ、雌型によって形成されるフランジ部のフランジ幅が、雄型により形成されるフランジ部のフランジ幅よりも小さくなるように設計されている雌型と雄型の金型を用いて製造されていてもよい。
雌型と雄型の金型を用いてインモールドラベル方式プラスチック容器を成形する場合、金型を組み立てる際にずれが生じる場合があり（たとえ、最初は金型がずれていない場合でも、容器を生産しているうちに金型が摩耗して、ずれが生じることがある。）、金型がずれた状態で溶融樹脂を射出し容器を成形した場合には、当該ずれた部分に段差が生じ意匠性を損ねる原因となるばかりでなく、飲用時の口当たり感が悪くなる。
しかしながら、この発明によれば、雌型と雄型の金型は、成形された容器におけるフランジ部で合わせられ、かつ、雌型によって形成されるフランジ部のフランジ幅が、雄型により形成されるフランジ部のフランジ幅よりも小さくなるように設計されている雌型と雄型の金型を用いて製造されるので、雄型と雌型とがずれても、ずれをフランジの裏側面部（蓋材が貼付される面と反対側の面）に隠すことができ、その結果容器全体の意匠性を損ねたり、口当たり感が悪くなることはない。
前記請求項１乃至請求項３のいずれか一の請求項に記載のインモールドラベル方式プラスチック容器においては、請求項６に記載するように、前記ラベルの厚さが１５０μｍ以下であるようにしてもよい。
ラベルの厚さが厚くなると、当該ラベルがある部分とない部分とで、射出された溶融樹脂が流動する空隙の幅が大きく異なることになり、そうすると当然に溶融樹脂の流動速度もラベルの有無により異なってしまう。このように溶融樹脂の流動速度に大きな差が生じると、容器の各部分への樹脂の到達時間に差が生じることとなり、そうするとある部分に最初に到達した樹脂とその後に到達した樹脂とが合わさる部分にいわゆるウェルドがフランジ部に生じ、蓋材のシール時にフランジが割れる致命的欠点になる場合がある。
しかしながら、本発明によれば、前記ラベルの厚さが１５０μｍ以下であるので、当該ラベルがある部分とない部分とにおいて溶融樹脂の流動速度に大きな差が生じることがなく、その結果いわゆるウェルドの発生を防止することができる。
前記請求項１乃至請求項３のいずれか一の請求項に記載のインモールドラベル方式プラスチック容器においては、請求項７に記載するように、前記ラベルは、複数の薄層を積層した構成を有しており、その表面に位置する薄層と裏面に位置する薄層とは同質の薄層からなり、さらに、これらの薄層間には、少なくとも、強度を有する樹脂フィルム層とバリアー層とが積層されているか、強度を有するバリアー層が積層されている、ラベルとしてもよい。
また、請求項８に記載するように、前記ラベルの表面に位置する薄層と裏面に位置する薄層とが、２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム層またはポリエチレン樹脂フィルム層からなり、前記強度を有する樹脂フィルム層が、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム層、２軸延伸ポリアミドフィルム層、または２軸延伸ポリプロピレンフィルム層からなり、前記バリアー層が、金属蒸着フィルム層、または無機酸化物蒸着フィルム層、としてもよい。
このようなラベルを用いることにより、容器形成時にラベルがカールすることを防止することができるとともに、当該ラベルにバリアー性を付与することができ、ラベルの層構成によっては、当該容器を電子レンジ用容器とすることも可能となる。
さらに、前記請求項１乃至請求項３のいずれか一の請求項に記載のインモールドラベル方式プラスチック容器においては、請求項９に記載するように、射出される溶融樹脂の流動長（Ｌ）と、容器の平均肉厚（ｔ）の関係が、Ｌ／ｔ≦２５０、であるようにしてもよい。
この発明によれば、フランジ部に溶融樹脂の圧力が充分に伝わり精度に優れ、またラベルめくれやシワのない意匠性に優れたインモールドラベル方式プラスチック容器とすることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器の成形法の一例を説明するための概略断面図である。
図２は、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器の実施形態を説明するための図であり、具体的には糸じり部２０（図１の符号（ｉ））の断面拡大図である。
図３は本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器の他の実施形態を説明するための図であり、具体的にはフランジ部３０（図１の符号（ｉｉ））の断面拡大図である。
図４は、（ａ）（ｂ）は側面部用ラベルの正面図であり、（ｃ）は、底面部用ラベルの正面図である。
図５は、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器におけるフランジ部の形状を説明するための断面拡大図である。
図６は、電子レンジが利用されるレトルト食品を内容物とする場合の、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器を示す断面図である。
図７は、糸じり部がない場合の、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  最初に、本発明の全てに共通するインモールドラベル方式のプラスチック容器成形方法について図面を用いて具体的に説明し、その後に本発明の特徴部分について図面を用いて具体的に説明する。なお、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器は、糸じり部とフランジ部に大きな特徴を有しており、従って、糸じり部を本発明の第１の特徴点とし、フランジ部を本発明の第２の特徴点として説明する。
［１］インモールドラベル方式プラスチック容器の形成法
図１は、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器の成形法の一例を説明する概略的説明図である。なお、図１に示す成形方法は、代表的な一例を示すものであり、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器の成形方法を限定するものではない。
本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器の成形をするための、インモールドラベル方式の形成方法とは、雌型と雄型の金型を用い、前記雌型と雄型とを合わせてできる空隙部の内部にインモールドラベルを装着し、次いで前記空隙部に溶融樹脂を射出することにより容器の成形と同時にラベリングを行う方法のことをいい、具体的には、図１に示すような方法である。つまり、雄型の金型１（以下、単に「雄型」とする場合がある。）、雌型の金型２（以下、単に「雌型」とする場合がある。）、ランナー３、ゲート口４、上記の雄型１に取り付けた真空吸引装置５ａ、上記の雌型２に取り付けた真空吸引装置５ｂ、５ｂ等からなる射出成形金型を使用し、まず、側面部用ラベルＲ１を、成形容器の側面部外側壁面の全面に相当する位置に密接着するように、雌型２の内壁面に、真空吸引装置５ｂ、５ｂ等を利用して真空吸引して固定しながら装着し、また、同じく、底面部用ラベルＲ２を、雄型１の底面部に相当する箇所の表面に、真空吸引装置５ａを利用して真空吸引して固定しながら装着する。次いで、その雌型２に雄型１を固定し、しかる後、雌型２と雄型１とから形成した空隙部内に、加熱シリンダー（図示してない）で溶融樹脂６をランナー３を通してゲート口４から射出し、上記の空隙部の形状にあった容器７を成形すると共にその容器７を構成する胴部外側壁面の全面および底面部の底面部内側壁面の全面に、それぞれ、側面部用ラベルＲ１および底面部用ラベルＲ２を溶融一体化して密接着させ、しかる後冷却固化して成形品を取り出して、本発明にかかるインモールドラベリング成形容器を製造することができるものである。
そして、先ず、このような方法により形成される本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器７は、射出される溶融樹脂の流動長Ｌと、容器７の平均肉厚ｔ（図示せず）の関係が、Ｌ／ｔ≦２５０となっていることに特徴を有している。
溶融樹脂６の流動長Ｌと容器７の平均肉厚ｔとを、このような関係とすることによりフランジ部に溶融樹脂の圧力が充分に伝わり精度に優れ、またラベルめくれやシワのない意匠性に優れたインモールドラベル方式プラスチック容器とすることができる。
［２］インモールドラベル方式プラスチック容器の第１の特徴点
図２は、図１に示すようなインモールドラベル方式プラスチック容器の成形方法により成形された本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器７の実施形態を示す図であり、具体的には糸じり部２０（図１の符号（ｉ））の拡大図である。
図２に示すように、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器７の下方には糸じり部２０が形成されており、その寸法ｘが０．３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、当該糸じり部においても容器側面部８と同様のラベルＲ１によりラベリングされていることに特徴を有している。
本発明のように糸じり部２０の寸法ｘを０．３ｍｍ以上２０ｍｍ以下とし、容器側面部８と同様のラベルＲ１によりラベリングされていることにより、溶融樹脂は図中の矢印１００に示すように流動するため、溶融樹脂がラベルＲ１の表面に流入することはない。
糸じり部２０の寸法ｘが０．３ｍｍよりも短い（若しくは糸じり部２０がない）と、ラベルＲ１の先端部分が、容器側面部８と容器底面部９との接合部分の近傍に位置することとなるため、成形時に溶融樹脂がラベルＲ１の表面に流れてしまい、容器７の意匠性を損ねてしまうからである。一方、糸じり部２０の寸法ｘが２０ｍｍより長い場合には、ラベルＲ１との関係においては特に問題となることはないが、結果的に、糸じり部２０と容器底面部９との交点の肉厚（Ａ）が厚くなり、射出成形後の容器においてラベルが浮いてしまうなどの問題が発生する場合がある。
また、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器７においては、前記糸じり部２０と容器底面部９との交点の肉厚（Ａ）、容器底面部の肉厚（Ｂ）、および容器側面部の肉厚（Ｃ）の関係が、Ａ≦２×Ｂ、Ａ≦２×Ｃ、であることに特徴を有している。
それぞれの肉厚を上記のような関係とすることにより、溶融樹脂の流れをスムーズにすることができ、その結果、ラベルＲ１、Ｒ２がめくれたり、浮いたりすることを防止できる。
前記交点の肉厚（Ａ）は、１．０〜３．０ｍｍの範囲が好ましく、当該範囲内でも特に１．５ｍｍが好ましい。また、容器底面部の肉厚（Ｂ）は、０．５〜１．５ｍｍの範囲が好ましく、当該範囲内でも特に１．０ｍｍが好ましい。さらに、容器側面部の肉厚（Ｃ）は、０．５〜１．５ｍｍの範囲が好ましく、当該範囲内でも特に０．７ｍｍが好ましい。
［３］インモールドラベル方式プラスチック容器の第２の特徴点
図３は、図１に示すようなインモールドラベル方式プラスチック容器の成形方法により成形された本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器７の他の実施形態を示す図であり、具体的にはフランジ部３０（図１の符号（ｉｉ））の拡大図である。
図３に示すように、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器７の側面部８上端にはフランジ部３０が形成されており、その寸法は、フランジ幅ｙが２ｍｍ以上であり、フランジ肉厚ｚが０．５ｍｍ以上であることに特徴を有している。
本発明のように、フランジ部３０のフランジ幅ｙを２ｍｍ以上とすることにより、容器７の開口部分に貼付される蓋材をシールする際のシール強度を充分なものとすることができるとともに、口に直接触れても違和感を感じることがない。本発明においては、このフランジ部３０のフランジ幅ｙの上限については特に限定することはなく、任意に設定するすることが可能である。しかしながら、容器７に直に口を付けて内容物を飲食する場合を考えると、あまり大きすぎることは好ましくなく、具体的には２．０ｍｍ程度であることが好ましく、１０．０ｍｍを超えると内容物を飲食する際に邪魔となり好ましくない。
また、本発明のように、フランジ肉厚ｚを０．５ｍｍ以上とすることにより、蓋材をシールする際にフランジ部が受けるダメージにも耐えることができる。このフランジ肉厚ｚの上限についても本発明は特に限定することはなく、任意に設定することができる。しかしながら、上述したように、容器７に直に口を付けて内容物を飲食する場合を考えると、あまり厚すぎると口を付けた時に違和感があり飲食し難くなることが想定でき、従って、１．０ｍｍ程度であることが好ましい。
さらに本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器７においては、前記雌型２と雄型１は、成形された容器７におけるフランジ部３０で合わせられ（図３の符号３１参照）、かつ、雌型１によって形成されるフランジ部３２のフランジ幅ｙ’が、雄型１により形成されるフランジ部３３のフランジ幅ｙよりも小さくなるように設計されている雌型２と雄型１を用いて製造されていていることに特徴を有している。
このように雌型１によって形成されるフランジ部３２のフランジ幅ｙ’が、雄型１により形成されるフランジ部３３のフランジ幅ｙよりも小さくなるように設計されている雌型２と雄型１を用いることにより、図３にしめすようにフランジの下側（符号３２）が小さく形成されるため、雌型１と雄型２が前後左右にズレが生じた場合でも、フランジの下側３２が突出することはなく、その結果容器７全体の意匠性を損ねることがない。
この場合、図３に示すようにフランジ部３０には、金型の設計により意図的に設けられた段差Ｓが生じることとなるが、フランジの下側３２は、容器上方から見た場合には見えなく、特に問題となることはなく、口を直接に付けた場合であっても違和感を感じることはないと考えられる。
金型を組み合わせる際に生じるズレを許容するために意図的に設ける段差Ｓの寸法は、金型の組合せで生じる可能性があるズレと同程度であれば、実際に使用する形成装置の精度により任意に設定することができる。通常のインモールドラベル方式プラスチック容器の形成装置であれば、Ｓの寸法は０．０５ｍｍ程度に設定すれば足りる。
さらに、本発明の容器７のフランジ部３０の符号３１においては、雌型２と雄型１とを組み合わせているため、図に示すように、その先端部３４にアールを施すことも可能である。
［４］その他の特徴点
以下、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器のその他の特徴点（様々な実施態様）について、具体的に説明する。
（溶融樹脂）
先ず、上述してきた本発明の容器７を成形する際に用いる溶融樹脂６としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、その他等の各種の成形用ポリエチレン系樹脂、およびポリプロピレンやポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどを使用することができる。
（ラベル）
一方、上述してきた本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器７を成形する際に用いる側面部用ラベルＲ１、および底面部用ラベルＲ２としては、厚さが１５０μｍ以下であれば特に限定されることはなく、従来公知の様々な機能を有するインモールドラベルの全てを用いることができる。
しかしながら、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器に用いるラベルとしては、複数の薄層を積層した構成を有しており、その表面に位置する薄層と裏面に位置する薄層とは同質の薄層からなり、さらに、これらの薄層間には、少なくとも、強度を有する樹脂フィルム層とバリアー層とが積層されているか、強度を有するバリアー層が積層されている、ラベルであることが好ましく、さらには、前記ラベルの表面に位置する薄層と裏面に位置する薄層とが、２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム層またはポリエチレン樹脂フィルム層からなり、前記強度を有する樹脂フィルム層が、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム層、２軸延伸ポリアミドフィルム層、または２軸延伸ポリプロピレンフィルム層からなり、前記バリアー層が、金属箔層、金属蒸着フィルム層、または無機酸化物蒸着フィルム層、であることが好ましい。
ここで、まず、ラベルの表面及び裏面に位置する薄層を構成する材料としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状（直鎖状）低密度ポリエチレン、その他等の各種のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、その他等の樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。なお、上記のポリエチレン系樹脂においては、こられの共押し出しされたフィルムないしシートも使用することができる。上記のような樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸、あるいは、一軸若しくは二軸方向に延伸した延伸フィルムないしシートを使用することができ、その厚さとしては、６〜１００μｍ位、好ましくは、１２〜５０μｍ位の範囲内のものを使用することが望ましい。このように、ラベルの表面に位置する薄層と、ラベルの裏面に位置する薄層とを同質の材料を使用して構成することにより、ラベルを製造したときに、該ラベルのカールを防止することができる。更に、上記において、ラベルの裏面に位置する薄層を構成する材料としては、上記の容器を構成する成形用ポリエチレン系樹脂が射出されて押し出されてラベルと接触した時に、ヒートシール性等を有して、相互に溶融し、密接着する性質を有する材料を使用することが望ましく、また、ラベルの表面に位置する薄層を構成する材料としては、ラベルとしての腰、強度等を保持することができる材料を使用することが望ましいものであり、更に、ヤング率５．０００Ｋｇ／ｃｍ２以上の剛性を有するものを使用することが望ましい。
次にまた、本発明において、ラベルを構成する強度を有する樹脂フィルム層としては、例えば、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂）、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。而して、上記のような樹脂のフィルムないしシートは、前述の最外層を構成する材料の機能を更に補強する機能を奏するものであり、例えば、剛性を有し、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有するものを使用することが望ましいものである。上記の樹脂のフィルムないしシートとしては、二軸方向に延伸した延伸フィルムを使用することが望ましい。また、本発明において、その樹脂のフィルムないしシートの厚さとしては、強度、剛性等について必要最低限に保持され得る厚さであればよく、厚すぎると、ラベルコストを上昇するとい欠点があり、逆に、薄すぎると、強度、剛性等が低下して好ましくないものである。本発明においては、上記のような理由から、約１０μｍないし５０μｍ位、好ましくは、約１２μｍないし２５μｍ位が最も望ましい。
次にまた、本発明において、ラベルを構成するバリアー性基材層としては、太陽光等の光を遮光する性質、あるいは水蒸気、水、ガス等を透過しない性質等を有する材料を使用することができ、これは、単体の基材でもよく、あるいは二種以上の基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。具体的には、例えば、遮光性とバリアー性を有するアルミニウム箔またはその蒸着膜を有する樹脂のフィルム、バリアー性を有する酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルム、水蒸気、水等のバリアー性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシート、ガスバリアー性を有するポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ナイロン系樹脂（ポリアミド系樹脂）、アクリルニトリル系樹脂、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、その他等の樹脂のフィルムないしシート、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシート等を使用することができる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。上記のフィルムないしシートの厚さとしては、任意であるが、通常、６μｍないし１００μｍ位、更には、７μｍないし３０μｍ位が望ましい。更に、上記において、アルミニウム箔としては、６μｍないし５０μｍ位の厚さのもの、また、アルミニウムまたは無機酸化物の蒸着膜としては、厚さ１００Åないし１０００Å位のものを使用することができる。また、上記の蒸着膜を支持する樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルム、その他等を使用することができる。
ところで、通常、ラベルは、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、ラベルを構成する積層材には、厳しい条件が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホール性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような材料の他に、上記のような諸条件を充足するその他の材料を任意に使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシートから任意に選択して使用することができる。その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。本発明において、上記のフィルムないしシートは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。また、その厚さは、任意であるが、数μｍから１５０μｍ位の範囲から選択して使用することができる。更に、本発明においては、フィルムないしシートとしては、押し出し成膜、インフレーション成膜、コーティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
次に、本発明において、上記のような材料を積層してラベルを製造する積層材の製造法について説明すると、かかる方法としては、通常の包装材料を製造するときに使用するラミネート方法、例えば、押し出しラミネート法、サンドラミネート法、共押し出しラミネート法、ドライラミネート法、無溶剤型ドライラミネーション法、その他等で行うことができる。而して、本発明においては、上記のラミネートを行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレーム処理等の前処理をフィルムに施すことができ、また、例えば、イソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカーコーティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他等のラミネート用接着剤等の公知のアンカーコート剤、接着剤等を使用することができる。
ところで、本発明において、上記のようなラベルを構成する積層材の製造法において、押し出しラミネートする際の接着剤層を構成する接着性押し出し樹脂としては、例えば、ポリエチレン、エチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、ポエイソブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−メタクリル酸共重合体、あるいはエチレン−アクリル酸共重合体等のエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、あるいはそれらを変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、その他等を使用することができる。また、本発明において、ドライラミネートする際の接着剤層を構成する接着剤としては、具体的には、ドライラミネート等において使用される２液硬化型ウレタン系接着剤、ポリエステルウレタン系接着剤、ポリエーテルウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリ酢酸ビニル系接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム系接着剤、その他等を使用することができる。
次に本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器に用いられるラベルの形状について説明する。
図４（ａ）（ｂ）は側面部用ラベルＲ１の正面図であり、図４（ｃ）は、底面部用ラベルＲ２の正面図である。
図４（ａ）に示すように側面部用ラベルＲ１は扇形状をなしており、側面部用ラベルＲ１の両側縁４１，４１の下方部分に切欠部４２，４２が形成されていてもよい。この切欠部４２，４２は、最も長い場合、容器側面部８（図１参照）の糸じり部２０に対応する部分まで延びており、このため、切欠部４２，４２の高さｈは側面部用ラベルＲ１の下端から糸じり部２０上端までの距離に略一致している。
このように側面部用ラベルＲ１に切欠４２，４２を設けることにより、側面部用ラベルＲ１を雌型の金型２内に装着する際、側面部用ラベルＲ１の両側縁４１，４１の下方部分が雌型の金型２の突起部分２ａ（図１参照）に当接してこの側面部用ラベルＲ１の下方部分がめくれてしまうことがない。このため、側面部用ラベルＲ１のめくれに伴って射出樹脂６が側面部用ラベルＲ１の外側に回り込むことはなく、側面部用ラベルＲ１を側面部８の外側位置に正しく配置することができる。
一方、図４（ｂ）に示すように側面部用ラベルＲ１は扇形状をなしており、その４つ角が曲線状に切欠部を形成してもよい。この場合には切欠部４２を形成する必要なない。側面部用ラベルＲ１の４つ角を曲線状に形成することにより、金型２の突起部分２ａ（図１参照）に当接しても、当該ラベルＲ１は滑って正規の位置に達するからである。
また、図２に示すように、底面部用ラベルＲ２はその直径が、底面部用ラベルＲ２の配置面上における側面部８の外径Ｄより小さく、かつ底面部用ラベルＲ２の配置面上における底部９の外径Ｅより大きくしてもよい。すなわち、Ｅ＜底面部用ラベルＲ２の直径≦Ｄとすることができる。さらにまた、底面部用ラベルＲ２の周縁部４３（図４（ｃ）参照）は、底部９から外方へ突出するとともに下方へ降下するようにすることが好ましい。
このように底面部用ラベルＲ２の直径を底部９の外径Ｅより大きくすることにより、底面部用ラベルＲ２を雌型の金型２（図１参照）内に装着する際、底面部用ラベルＲ２が多少ずれた場合であっても、当該ラベルＲ２によって容器７の底部９を十分に覆うことができる。このため底部９のガスバリア性等を高めることができる。また、底面部用ラベルＲ２の直径を側部９の外径Ｄより小さくすることにより、射出樹脂６を糸じり部２０へスムースに回り込ませることができる。
また、例えば、図１〜３に示した本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器７においては、必ずしも底面部用ラベルＲ２を用いる必要はなく、不要な場合（例えば、容器底面部の意匠性は不要な場合や、容器底面部においてはガスバリア性が不要な場合）は用いなくてもよい。
（蓋材）
本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器を密閉するための蓋材の材質についても従来公知の様々な材質を用いることができる。具体的には、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシート、あるいは、各種の紙基材等を使用することができる。上記の樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。また、前述したインモールドラベルＲ１、Ｒ２と同様に蓋材についても積層構造とすることも可能である。例えば、蓋材に太陽光等の光を遮光する性質、あるいは水蒸気、水、ガス等を透過しない性質等を付与する場合には、このような性質を有する材料を積層すればよく、具体的には、例えば、遮光性とバリアー性を有するアルミニウム箔またはその蒸着膜を有する樹脂のフィルム、バリアー性を有する酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルム、水蒸気、水等のバリアー性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシート、ガスバリアー性を有するポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ナイロン系樹脂（ポリアミド系樹脂）、アクリルニトリル系樹脂、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、その他等の樹脂のフィルムないしシート、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシート等を用いることができる。
以上の説明は、本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器における一の実施の形態に過ぎず、したがって、本発明は上記説明に限定されるものではなく、容器の用途等に合わせて様々な応用をすることができる。
（電子レンジ（レトルト）用）
本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器は電子レンジ用の容器として好適に用いることができ、この場合においては、フランジ部の形状についても、図３に示した形状のみならず、図５（ａ）、（ｂ）に示すような形状としてもよい。
図５（ａ）に示すように、フランジ部３０の上面にシール突起部５０を設けるとともに、フランジ部３０の外側先端から垂下する補強突起部５１を設けてもよい。なお、シール突起部５０については、設けなくてもよい場合がある。また、図４（ｂ）に示すように、フランジ部３０は、容器の開口部を結ぶ水平線を延長した点線で示す水平線５２に対し一定の角度α°をもって下方に傾斜したものであってもよい。なお、ここで一定の角度α°としては、約１°〜１０°位が好ましく、２°〜５°がさらに好ましい。このようなフランジ部とすることにより容器の開閉が容易となり、従って電子レンジが利用されるレトルト食品を内容物とする容器に好適である。
図６は、電子レンジが利用されるレトルト食品を内容物とする場合のインモールドラベル方式プラスチック容器を示す断面図である。
図６に示すように、容器の胴部を構成する周側壁部６１と、該周側壁部６１の上端から外方に連設するフランジ部６２と、該周側壁部６１の下端部から横方向に連接する底壁部６３と、該周側壁部６１の下端部から垂直方向に連設する糸尻部６４とから容器本体６０を構成している。なお、フランジ部６２は、図５に示すように、上記の容器本体６０を構成するフランジ部６２が、周側壁部６１の上端から点線Ｌで示す水平線から下方に傾斜して外方に連設した構成からなっている。
このようなレトルト用のインモールドラベル方式プラスチック容器６０は、容器本体６０を構成する周側壁部６１の内周面には、環状スタッキングリブ６５を設けることができるものである。而して、本発明において、上記のように環状スタッキングリブ６５を設けることにより、当該容器６０を積み重ねることができると共にその胴部の強度を高めることができるという補強効果を奏するものである。また、レトルト食品を内容物とし、電子レンジに使用される容器にあっては、その強度が必要であり、（つまり、レトルトないしボイル処理等に耐える必要がある）、更に、落下強度等の容器としての強度等を保持する観点から、容器本体６０を構成する周側壁部６１、フランジ部６２、底壁部６３等の肉厚としては、例えば、周側壁部６１の肉厚Ｔ１が、０．６〜１．２ｍｍ、底壁部３の肉厚Ｔ２が、０．７〜１．３ｍｍ、フランジ部６２の肉厚Ｔ３が、０．９〜１．５ｍｍの範囲内に調整されて射出成形された容器であることが望ましいものである。
（糸じり部がないもの）
上述してきた本発明のインモールドラベル方式プラスチック容器にあっては、全て糸じり部（３０、６４）が形成されていたが、当該糸じり部は必ずしも必要なものではなく、図７に示すような形態であってもよい。
図７に示すインモールドラベル方式プラスチック容器７０は、フランジ部７１、該フランジ部７１から垂下する側壁部７２、該側壁部７２に連接する底部７３とからなり、更に、該底部７３の外底面が接地面となっている。そして更に、上記の容器の底部７３より起立する側壁部７２の内周面に、環状スタッキングリブ７４を設けられている。上記の本発明にかかるインモールドラベル方式プラスチック容器７０において、その容器の底部の隅角部分の構成について、更に詳しく説明すると、環状スタッキングリブ７４の上部近傍の側壁部７２の厚さをＵ１とし、底部７３と環状スタッキングリブ７４との間の側壁部７２の厚さをＵ２とし、更に、底部７３の厚さをＵ３とした場合に、Ｕ３＞Ｕ２＞Ｕ１の関係を有することが好ましいものである。更に、本発明においては、最も望ましい態様としては、Ｕ３＝Ｕ１＋０．４ｍｍ、Ｕ２＝Ｕ１＋０．２ｍｍの関係を有することが好ましいものである。当該容器７０において、その容器の底部の隅角部分の構成について、底部７３と側壁部７２との交叉部の内面Ｐ１の曲面が、その半径ｒ１を１．５Ｕ１〜３Ｕ１の範囲からなる曲面に構成することが好ましく、また、底部７３と側壁部７２との交叉部の外面Ｐ２の曲面が、その半径ｒ２を１／２Ｕ３〜１／４Ｕ３の範囲からなる曲面に構成することが好ましいものである。更に、本発明においては、具体的に、最も望ましい態様としては、前記内面Ｐ１の曲面が、その半径ｒ１を２．０Ｕ１を前後する１．７Ｕ１〜２．３Ｕ１の範囲からなる曲面に構成することが好ましく、また、前記外面Ｐ２の曲面が、その半径ｒ２を１／３Ｕ３を前後する範囲からなる曲面に構成することが好ましいものである。上記において、Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３は、ｍｍの単位である。
上記において、環状スタッキングリブ７４の上部近傍の側壁部７２の厚さＵ１、底部７３と環状スタッキングリブ７４との間の側壁部７２の厚さＵ２、更に、底部７３の厚さＵ３を上記のように調整することにより、すなわち、側壁部７２の厚さを底部に向かって厚くすることにより、また、底部の厚さを側壁部の厚さより厚くすることにより、本発明にかかるインモールドラベル方式プラスチック容器の落下強度を向上させるものである。更に、底部７３と側壁部７２との交叉部の内面Ｐ１の曲面の半径ｒ１、および、底部７３と側壁部７２との交叉部の外面Ｐ２の曲面の半径ｒ２を上記のように調整することにより、すなわち、底部７３と側壁部７２との交叉部の内面Ｐ１と、底部７３と側壁部７２との交叉部の外面Ｐ２とを曲面にし、かつ、底部７３と側壁部７２との交叉部の内面Ｐ１の曲面の半径ｒ１を小さくすることで内面Ｐ１部分の厚さを厚くすることにより、上記の環状スタッキングリブ７４の上部近傍の側壁部７２の厚さＵ１、底部７３と環状スタッキングリブ７４との間の側壁部７２の厚さＵ２、更に、底部７３の厚さＵ３の調整とあいまって、本発明にかかるインモールドラベル方式プラスチック容器の落下強度を更に向上させるものである。上記において、底部７３と側壁部７２との交叉部の内面Ｐ１の曲面の半径ｒ１が、３Ｕ１を越えると、底部の成形樹脂のヒケが大きくなり好ましくないものであり、また、１．５Ｕ１未満であるとその強度を保持することが困難になりこのましくないものである。また、上記において、底部７３と側壁部７２との交叉部の外面Ｐ２の曲面の半径ｒ２が、１／４Ｕ３未満になると、容器の底部が曲面から角面に近くなり、容器の落下時に、割れのきっかけとなることから好ましくなく、また、１／２Ｕ３を越えると、射出成形時に、成形樹脂が、後述するラベル外面に回り易くなることから好ましくないものである。上記において、ｒ１、ｒ２は、ｍｍの単位である。
なお、この場合におけるラベルＲ１については、前述の積層ラベルを用いることが好ましい。ラベルＲ１を設ける箇所としては、上記の図７に示すように、容器の底部７３の接地面を構成する底面と、容器の側壁部７２の外側壁面に設けたラベルＲ２の下端部との間に、間隙Ｘとして、０＜Ｘ＜１／２Ｕ３の範囲からなる間隙を設けた構成とすることが好ましいものであり、更に、具体的には、最も望ましい形態としては、Ｘ＝１／３Ｕ３前後とすることが好ましいものである。上記において、Ｘが、０を越えると、すなわち、ラベルが、底部の底面より長くなると、ラベルが底部からその底面に巻き込み、シワ等を発生する原因となることから好ましくなく、また、Ｘが、１／２Ｕ３を越えると、すなわち、ラベルの下端部の長さが短くなると、射出成形時に、成形樹脂がラベルの外表面に回り込み易くなることから好ましくないものである。上記において、Ｘは、ｍｍの単位である。
以上説明してきた本発明によれば、ラベルがめくれたり、ラベルの表面側（雌型の内側表面とラベルとの間）に回り込んだりすることがなく、優れた意匠性を有するインモールドラベル方式プラスチック容器を提供することができる。
【実施例】  本発明を実施例により更に詳細に説明する。
【実施例１】  プラスチック容器本体用の樹脂としてＨＤＰＥ（Ｍ．Ｆ．Ｒ．４０ｇ／１０ｍｉｎ）を用い（樹脂温度２２０℃）、この樹脂と、厚さが９０μｍのラベルとを図１に示すインモールドラベル方式プラスチック容器の成形方法により一体成形し、実施例１のインモールドラベル方式プラスチック容器を製造し、内容物を充填した。
この実施例１のインモールドラベル方式プラスチック容器の各部分の寸法等の詳細は以下の通りである。
糸じり部の寸法：０．９ｍｍ
糸じり部と容器底面部との交点の肉厚：１．０ｍｍ
容器底面部の肉厚：１．１ｍｍ
容器側面部の肉厚：０．７７ｍｍ
フランジ幅：４．０ｍｍ
フランジ肉厚：１．０ｍｍ
射出される溶融樹脂の流動長（Ｌ）と容器の平均肉厚（ｔ）の関係（Ｌ／ｔ）：約１７５
ラベルの構成：延伸ポリプロピレン（３０μｍ）、接着剤、ポリエチレンテレフタレート（印刷基材）（１２μｍ）、接着剤、アルミニウム箔（バリア層）（７μｍ）、接着剤、ポリプロピレン（ヒートシール層）（３０μｍ）
蓋材の構成：アルミニウム箔（４５μｍ）、シーラントフィルム（３０μｍ）
容器全体の高さ：１１０ｍｍ
容器の内容積：３００ｃｃ
内容物：コーヒー牛乳
内容物の充填量：２４０ｃｃ（内容物を充填する前にミスト状の過酸化水素で殺菌し容器内部を乾燥した。）
実施例１のインモールドラベル方式プラスチック容器は、ラベルのめくれやシワが発生することがなく意匠性に優れたプラスチック容器であった。また、上記実施例１で用いた側面部用ラベルと比べてその寸法に誤差があるラベルを用いて、実施例１と同様の容器を形成したところ、ラベルのめくれやシワが発生することがなく意匠性に優れたプラスチック容器を得ることができた。
また、内容物の充填包装適性、流通適性、保存性等に優れており、実施例１のインモールドラベル方式プラスチック容器は、５０ｃｍの高さから５回落下させても破壊されることはなく、また、遮光性に優れ、さらに、酸素透過度、透湿度等においても優れていた。
【実施例２】  容器本体となる射出樹脂の材料としてポリプロピレンを用い、ラベル材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／アルミニウム箔（１５μｍ）／ポリプロピレンフィルム（６０μｍ）の３層が順に積層されたフィルムを用いた。このラベル材は、その表面（最外面）側に位置する薄層としてのＰＥＴフィルムに文字、絵柄等を印刷した後、接着剤を用いてバリアー層であるアルミニウム箔をラミネートした後、裏面（最内面）側に位置する薄層としてのポリプロピレンフィルムを接着剤を用いてラミネートした３層フィルムを形成され、所定の形状（側面ラベルは扇型、底面ラベルは中心にゲート穴を有する円形）に打ち抜いた。
次いで、図１に示すように、このラベル材（側面ラベルＲ１および底面ラベルＲ２）を雌型２の側面および底面に配置し、雄型１を上方から押し込んだ後、ゲート４を通じて樹脂６をキャビティに注入し通常のインモールドラベル射出成形を行った。
得られた成形容器のバリアー特性を測定した結果、表１に示すような酸素透過度、水蒸気透過度の値が得られた。
このラベル材の最内層は容器本体の樹脂と同材料であるため、接着剤を使わずにラベル材と容器本体を一体化することができる。
なお、容器本体となる射出樹脂の材料としてポリプロピレンを用いるとともに、ラベル材として上記の他に、最外側から最内側へ向けて順に、以下の層構成からなるフィルムを用いた。
▲１▼延伸ポリプロピレンフィルム（印刷基材）（３０μｍ）／アルミニウム箔（バリアー層）（１５μｍ）／ヒートシール層を有する延伸ポリプロピレンフィルム（接着層）（３０μｍ）、
▲２▼延伸ポリプロピレンフィルム（印刷基材）（３０μｍ）／酸化珪素蒸着ポリエチレン・テレフタレートフィルム（バリアー層）（１２μｍ）／ヒートシール層を有する延伸ポリプロピレンフィルム（接着層）（３０μｍ）、
▲３▼未延伸ポリプロピレンフィルム（３０μｍ）／ポリエチレン・テレフタレートフィルム（印刷基材）（１２μｍ）／ポリ塩化ビニリデンフィルム（バリアー層）（３０μｍ）／未延伸ポリプロピレンフィルム（接着層）（３０μｍ）、
▲４▼延伸ポリプロピレンフィルム（３０μｍ）／ポリエチレン・テレフタレートフィルム（印刷基材）（１２μｍ）／酸化珪素蒸着ポリエチレン・テレフタレートフィルム（バリアー層）（１２μｍ）／ヒートシール層を有する延伸ポリプロピレンフィルム（接着層）（３０μｍ）、
▲５▼未延伸ポリプロピレンフィルム（３０μｍ）／ポリエチレン・テレフタレートフィルム（印刷基材）（１２μｍ）／アルミニウム箔（バリアー層）（９μｍ）／ポリエチレン・テレフタレートフィルム（１２μｍ）／未延伸ポリプロピレンフィルム（接着層）（３０μｍ）。
2004113180.tif 000003
一般にラベル材を所定の形状に打ち抜いた後にラベル材を雌型３の側面および底面に配置する場合、ラベル材のカールの大小が射出成形の歩留りに影響する。すなわち、ラベル材のカールは、小さい方が歩留りが良好となる。
またラベル材のカールを軽減するためには、ラベル材の層構成を中央の層を中心とした対象型の層構成とすることが好ましい。
上記▲１▼▲２▼▲５▼の層構成を有するラベル材において、中央の層を中心として対称型の層構成とすることができ、また▲３▼、▲４▼のラベル材もポリエチレンテレフタレートフィルム、酸化硅素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムを一つのポリエチレンテレフタレートフィルムと考えると対称型の層構成となる。このため打ち抜き時においてラベル材のカールを軽減することができた。また▲１▼〜▲５▼の層構成を有するラベル材の場合、ガスバリアー特性および射出樹脂との密着性はいずれも良好であった。
【実施例３】  厚さ３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムの面に、ポリウレタン系接着剤を厚さ４ｇ／ｍ２（乾燥状態）にコーティングして接着剤層を形成し、更に、該接着剤層の面に、その一方の面に所定の印刷模様を印刷して印刷層を形成した厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネートした。次に、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム面に、上記と同様に、ポリウレタン系接着剤を厚さ４ｇ／ｍ２（乾燥状態）にコーティングして接着剤層を形成し、更に、該接着剤層の面に、厚さ１２μｍの酸化ケイ素が蒸着された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネートした。しかる後、上記の酸化ケイ素が蒸着された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム面に、更に、上記と同様に、ポリウレタン系接着剤を厚さ４ｇ／ｍ２（乾燥状態）にコーティングして接着剤層を形成し、次いで、該接着剤層の面に、ポリプロピレンを主成分とし、ヒートシール層を有する厚さ３０μｍの２軸延伸フィルムをドライラミネートして、ラベル形成用積層材を製造した。上記のラベル形成用積層材を使用し、これから所定寸法の射出成形容器を構成する周側壁部の外側壁面の全面に密接着させる外周面用ラベルと、同じく、射出成形容器を構成する底壁部の外側壁面の全面に密接着させる底面用ラベル（穴開きラベル）とを打ち抜いて製造した。次に、上記で製造した外周面用ラベルと底面用ラベルを、そのヒートシール性を有する二軸延伸フィルム面が成形樹脂と接するように、金型の内壁面に、真空吸引装置等を利用して真空吸引して固定しながら装着した。次いで、上記の雌金型に雄金型を固定し、しかる後、該雌金型と雄金型とから形成した空間部内に、加熱シリンダーで溶融したポリプロピレン樹脂をランナーを通してゲート口から射出し、上記の金型の空間部の形状にあった容器を成形すると共にその容器を構成する胴部の周側壁部の外側壁面と、底壁部の外側壁面とにラベルを溶融一体化して密接着させ、しかる後冷却固化して成形品を取り出して、本発明にかかるレトルト用インモールドラベリング射出成形容器を製造した（図６参照）。なお、容器の内容積は３２０ｃｃであり、また、上記の射出成形容器を構成するフランジ部は、その開口部の水平線に対し、３°下方に傾斜して設けた。上記で製造したレトルト用インモールドラベリング射出成形容器に、その開口部から充填包装する内容物として、カレールー（２９０ｇ）を充填し、しかる後、その開口部に、内面がヒートシール性を有する無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム層からなり、更に、その上に、バリアー性基材として酸化ケイ素が蒸着された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層させ、更にまた、基材フィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層させてなる蓋材で密閉して、密閉包装体を製造した。次に、上記の密閉包装体をレトルト釜に入れ、温度、１２０℃、圧力、２．１Ｋｇｆ／ｃｍ２、時間、３０分間からなるレトルト処理条件でレトルト処理（加熱殺菌処理）を行い、レトルト処理済の包装製品を製造した。上記のレトルト処理済の包装製品は、容器本体の変形等は認められず、内容物の充填包装適性、���トルト処理適性、流通適性、保存性等に優れていた。また、上記の包装製品を構成する包装用容器は、５０ｃｍの高さから５回落下させても、破壊することなく、更に、酸素透過度、透湿度等においても優れていた。また、包装製品の蓋材を剥がし、５００Ｗ電子レンジで２分加熱したカレールーは、食べ頃の温度となり、容器の変形などは一切なかった。なお、上記の射出成形容器において、Ｔ１（Ｔａ）は、０．９５ｍｍ、Ｔ１は、１．０ｍｍ、Ｔ２は、１．１ｍｍ、Ｔ３は、１．２ｍｍ、ｒ１は、０．５ｍｍであった。
【実施例４】  前記実施例３と同様の容器を用い、当該容器の内容物としてトマトペーストを３１０ｃｃ充填し、開口部に蓋材をヒートシールした。この容器を９５℃で６０分ボイル殺菌を行い、ボイル処理済みの包装製品を製造した。このボイル済みの包装製品は、容器本体の変形等は認められず、内容物の充填包装適性、レトルト処理適性、流通適性、保存性等に優れていた。また、上記の包装製品を構成する包装用容器は、５０ｃｍの高さから５回落下させても、破壊することなく、更に、酸素透過度、透湿度等においても優れていた。また、この包装製品の蓋材を剥がし５００Ｗ電子レンジで１分加熱したしたところ、トマトペーストは食べ頃の温度となり、容器の変形などは一切なく、ボイル用容器としても優れていた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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