(57)【要約】エレベータ装置においては、駆動装置の駆動シーブには、主索が巻き掛けられている。主索には、かご及び釣合おもりが吊り下げられている。駆動シーブの釣合おもり側には、釣合おもりが通常の昇降行程よりも下方へ移動したときに主索を把持することにより、駆動装置によるかごの上昇を阻止するロープブレーキ装置が設けられている。
2004076325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブと、上記駆動シーブを回転させる駆動装置本体とを有する駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられている主索、
上記駆動シーブに対して一側で上記主索により昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降されるかご、及び
上記駆動シーブに対して他側で上記主索により上記昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降される釣合おもり
を備え、
上記駆動シーブの上記釣合おもり側には、上記釣合おもりが通常の昇降行程よりも下方へ移動したときに上記主索を把持することにより、上記駆動装置による上記かごの上昇を阻止するロープブレーキ装置が設けられているエレベータ装置。
【請求項２】
上記昇降路内の上記釣合おもりの下方には、釣合おもり緩衝器が設置されており、上記釣合おもり緩衝器には、上記釣合おもり緩衝器の緩衝動作を検出する検出スイッチが設けられており、上記ロープブレーキ装置は、上記検出スイッチからの動作検出信号に応じて動作するようになっている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記主索の外周は、高摩擦樹脂材製の外層被覆体により被覆されており、上記ロープブレーキ装置は、建物及び上記昇降路内の少なくともいずれか一方に設けられた火災感知器からの火災感知信号に応じて動作するようになっている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記火災感知信号に応じて上記駆動装置及び上記ロープブレーキ装置を制御する制御装置をさらに備え、上記制御装置は、上記火災感知信号が入力されると、火災時管制運転を実施した後に上記ロープブレーキ装置を動作させる請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
駆動シーブと、上記駆動シーブを回転させる駆動装置本体とを有する駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられている主索、及び
上記主索により昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもり
を備え、
上記主索は、上記かご及び上記釣合おもりが通常の昇降行程を昇降されているときに上記駆動シーブを通過する第１の部分と、上記釣合おもりが通常の昇降行程よりも下方へ移動したときに上記駆動シーブと接触する第２の部分とを有し、上記第１の部分の外周は、高摩擦樹脂材からなる高摩擦被覆部により被覆されており、上記第２の部分の外周の摩擦係数は、上記高摩擦樹脂材の摩擦係数よりも小さくなっているエレベータ装置。
【請求項６】
上記第２の部分の外周は、上記高摩擦樹脂材よりも摩擦係数の小さい樹脂材からなる低摩擦被覆部により被覆されている請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記高摩擦被覆部と上記低摩擦被覆部とは、互いに異なる色に着色されている請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記駆動シーブには、上記主索が巻き掛けられるロープ溝が設けられており、上記ロープ溝の底部の断面形状は円弧状であり、上記主索は、上記駆動シーブと、上記駆動シーブに対して間隔をおいて配置されているそらせ車とに、半掛け式で巻き掛けられている請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記駆動シーブと上記高摩擦被覆部との間の摩擦係数は０．２以上である請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
駆動シーブと、上記駆動シーブを回転させる駆動装置本体とを有する駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられている主索、
上記駆動シーブに対して一側で上記主索により昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降されるかご、及び
上記駆動シーブに対して他側で上記主索により上記昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降される釣合おもり
を備え、
上記駆動シーブの上記かご側には、上記かごが通常の昇降行程よりも下方へ移動したときに上記主索を把持することにより、上記駆動装置による上記釣合おもりの上昇を阻止するロープブレーキ装置が設けられているエレベータ装置。
【請求項１１】
上記昇降路内の上記かごの下方には、かご緩衝器が設置されており、上記かご緩衝器には、上記かご緩衝器の緩衝動作を検出する検出スイッチが設けられており、上記ロープブレーキ装置は、上記検出スイッチからの動作検出信号に応じて動作するようになっている請求項１０記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、駆動シーブに巻き掛けられた主索によりかごが昇降路内に吊り下げられ、駆動シーブと主索との間のトラクション力によりかごが昇降されるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  一般に、エレベータ装置では、何等かの原因によりかごが通常の昇降行程よりも上方へ移動し、釣合おもりが通常の昇降行程よりも下方へ移動すると、釣合おもりが昇降路底部の緩衝器に衝突して停止する。釣合おもりの荷重が緩衝器により支持されると、駆動シーブにおけるトラクション力が急激に低下し、駆動シーブの回転が継続しても、駆動シーブは主索に対してスリップして空転する。このため、釣合おもりが緩衝器に衝突すると、かごの上昇も停止される。
一方、例えば特開２００１−２６２４８２号公報には、主索の外周に樹脂が被覆されたエレベータ装置が示されている。このような従来のエレベータ装置では、駆動シーブと主索との間の摩擦力を大きくし、トラクション能力を向上させることができる。しかし、このようなトラクション能力の高いエレベータ装置では、釣合おもりが緩衝器に衝突して停止しても、トラクション力の低下が小さく、かごがスムーズに停止しないことも考えられる。
また、高揚程のエレベータ装置では、主索の自重が大きいため、同様に、釣合おもりが緩衝器に衝突して停止した際のトラクション力の低下が小さいことがある。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、通常は十分なトラクション能力を確保でき、しかも釣合おもり又はかごが通常の昇降行程よりも下方へ移動したときにはトラクション力を適当に低下させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブと、駆動シーブを回転させる駆動装置本体とを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている主索、駆動シーブに対して一側で主索により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降されるかご、及び駆動シーブに対して他側で主索により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降される釣合おもりを備え、駆動シーブの釣合おもり側には、釣合おもりが通常の昇降行程よりも下方へ移動したときに主索を把持することにより、駆動装置によるかごの上昇を阻止するロープブレーキ装置が設けられている。
また、この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブと、駆動シーブを回転させる駆動装置本体とを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている主索、及び主索により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもりを備え、主索は、かご及び釣合おもりが通常の昇降行程を昇降されているときに駆動シーブを通過する第１の部分と、釣合おもりが通常の昇降行程よりも下方へ移動したときに駆動シーブと接触する第２の部分とを有し、第１の部分の外周は、高摩擦樹脂材からなる高摩擦被覆部により被覆されており、第２の部分の外周の摩擦係数は、高摩擦樹脂材の摩擦係数よりも小さくなっている。
さらに、この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブと、駆動シーブを回転させる駆動装置本体とを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられている主索、駆動シーブに対して一側で主索により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降されるかご、及び駆動シーブに対して他側で主索により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降される釣合おもりを備え、駆動シーブのかご側には、かごが通常の昇降行程よりも下方へ移動したときに主索を把持することにより、駆動装置による釣合おもりの上昇を阻止するロープブレーキ装置が設けられている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図、
図２は図１の駆動シーブの主索との接触部分と主索とを拡大して示す断面図、
図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の駆動シーブ及びそらせ車と主索とを示す側面図、
図４は図３の駆動シーブ及びそらせ車と主索とを示す平面図、
図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が配置されている。機械室２内には、機械台３が設置されている。機械台３には、駆動装置４が搭載されている。駆動装置４は、駆動シーブ５と、この駆動シーブ５を回転させる駆動装置本体６とを有している。機械台３には、回転可能なそらせ車７が駆動シーブ５に対して間隔をおいて搭載されている。
駆動シーブ５及びそらせ車７には、複数本（図１では１本のみ示す）の主索８が半掛け（ハーフラップ）式で巻き掛けられている。即ち、駆動シーブ５及びそらせ車７への主索８の巻き付け角度は、それぞれ１８０°未満である。
かご９は、駆動シーブ５に対して一側で主索８により吊り下げられている。主索８の一端部は、かご側綱止め装置１０を介してかご９の上梁９ａに接続されている。釣合おもり１１は、駆動シーブ５に対して他側で主索８により吊り下げられている。主索８の他端部は、釣合おもり側綱止め装置１２を介して釣合おもり１１に接続されている。かご９及び釣合おもり１１は、駆動装置４の駆動力により昇降路１内を昇降される。
昇降路１の底部（ピット）には、何等かの原因でかご９及び釣合おもり１１が通常の昇降行程よりも下方へ下降した場合に昇降路１の底部への衝突の衝撃を緩和するかご緩衝器１３及び釣合おもり緩衝器１４が設置されている。釣合おもり緩衝器１４には、釣合おもり緩衝器１４の緩衝動作を検出する検出スイッチ１５が設けられている。
昇降路１の天井部には、煙を感知する火災感知器としての煙感知器１６が設置されている。機械台３には、主索８を把持することにより駆動装置５によるかご９の昇降を阻止するロープブレーキ装置１７が設けられている。ロープブレーキ装置１７は、駆動シーブ５よりも釣合おもり１１側で主索８を把持する。
ロープブレーキ装置１７は、制御装置１８により制御される。制御装置１８には、検出スイッチ１５からの動作検出信号及び煙感知器１６からの火災感知信号が入力される。即ち、ロープブレーキ装置１７は、検出スイッチ１５からの動作検出信号が制御装置１８に入力された際、及び煙感知器１６からの火災感知信号が制御装置１８に入力された際に主索８を把持し制動する。
また、制御装置１８は、火災感知信号が入力されると、火災時管制運転を実施した後にロープブレーキ装置１７を制動動作させる。
次に、図２は図１の駆動シーブ５の主索８との接触部分と主索８とを拡大して示す断面図である。図において、駆動シーブ５には、主索８が挿入された複数のロープ溝５ａが設けられている。ロープ溝５ａの底部の断面形状は、円弧状（半円状）である。即ち、ロープ溝５ａの底部には、アンダカット溝は設けられていない。
各主索８は、芯ロープ２１と、芯ロープ２１の外周に被覆された樹脂製の芯ロープ被覆体２２と、芯ロープ被覆体２２の外周に配置された外層２３と、外層２３の外周に被覆された樹脂製の外層被覆体２４とを有している。
芯ロープ２１は、互いに撚り合わされた複数本の芯ストランド２５を有している。各芯ストランド２５は、互いに撚り合わされた複数本の鋼製の芯素線２６を有している。
外層２３は、芯ロープ被覆体２２の外周に撚り合わされた複数本の外層ストランド２７を有している。各外層ストランド２７は、互いに撚り合わされた複数本の鋼製の外層素線２８を有している。
芯ロープ被覆体２２は、例えばポリエチレン樹脂により構成されている。外層被覆体２４は、摩擦係数が０．２以上の高摩擦樹脂材、例えばポリウレタン樹脂により構成されている。
このようなエレベータ装置では、主索８の最外層に位置しロープ溝５ａと接触する外層被覆体２４が高摩擦樹脂材により構成されているため、主索８を半掛け式で駆動シーブ５及びそらせ車７に巻き掛け、かつロープ溝５ａの底部の断面形状が円弧状であっても、十分なトラクション能力を確保することができる。また、ロープ溝５ａの底部にアンダカット溝を設けなくて済むため、アンダカット溝により外層被覆体２４が損傷するのを防止することができる。
さらに、主索８を半掛け式で駆動シーブ５及びそらせ車７に巻き掛けた場合、全掛け（フルラップ）式の場合よりも駆動装置本体６に作用する軸荷重を約半分にすることができ、駆動装置４の小形化を図ることができる。
ここで、トラクション能力は次式により計算される。
トラクション能力＝ｅμ・Ｋ２・θ
μ：摩擦係数
Ｋ２：ロープ溝との接触状態（通常は溝の形状）による係数
θ：主索の綱車への巻付角度
外層被覆体を持たない鋼製ロープを全掛け式で駆動シーブに巻き掛け、ロープ溝にはアンダカット溝を設けた場合、摩擦係数μ＝０．１、係数Ｋ２＝１．３８（アンダカット角度５０°）、巻付角度θ＝３３０°となる。
従って、トラクション能力＝ｅ（０．１×１．３８×３３０／１８０×π）＝２．２１である。
これと同等のトラクション能力を実施の形態１によるエレベータ装置で確保するために必要な摩擦係数は、次式により求められる。
摩擦係数μ＝ｌｎ（２．２１）／（Ｋ２×θ）
＝ｌｎ（２．２１）／（１．２×１５０／１８０×π）＝０．２５
但し、係数Ｋ２＝１．２（アンダカット溝無し）、
巻付角度θ＝１５０°（３３０−１８０＝１５０°）とした。
従って、外層被覆体２４と駆動シーブ５との間の摩擦係数を０．２以上とすれば、ほぼ十分なトラクション能力を確保することができる。また、外層被覆体２４と駆動シーブ５との間の摩擦係数を０．２５以上とすれば、より確実にトラクション能力を確保することができる。
また、実施の形態１では、検出スイッチ１５からの動作検出信号が制御装置１８に入力された際に、ロープブレーキ装置１７により釣合おもり１１側で主索８が把持され制動されるので、釣合おもり１１側の主索８の自重がロープブレーキ装置１７により支持される。また、釣合おもり１１は釣合おもり緩衝器１４により支持されるため、釣合おもり１１側の荷重が小さくなり、駆動シーブ５でのトラクション力を適当に低下させることができる。従って、釣合おもり１１が釣合おもり緩衝器１４に衝突した際に、駆動シーブ５を空転させ、かご９をスムーズに停止させることができる。
このようなシステムは、外層被覆体を持たない鋼製ロープを用いたエレベータ装置にも適用でき、特に主索の自重が大きい高揚程のエレベータ装置に有効である。
さらに、煙感知器１６からの火災感知信号が制御装置１８に入力された際にも、ロープブレーキ装置１７により主索８が把持され制動されるので、火災の熱により外層被覆体２４が万一溶融してトラクション力が低下した場合にも、駆動シーブ５に対して主索８がスリップすることによるかご９の移動を防止できる。
さらにまた、制御装置１８は、火災感知信号が入力されると、火災時管制運転を実施した後にロープブレーキ装置１７を制動動作させるので、火災時にかご９内の乗客をスムーズに避難させることができる。
なお、火災感知器は、煙感知器１６に限定されず、例えば熱感知器など、他の種類のものでもよい。
また、火災感知器は、エレベータ装置専用に昇降路１内に配置されたものであっても、建物側の例えば乗場等に配置されたものであってもよい。
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の駆動シーブ及びそらせ車と主索とを示す側面図、図４は図３の駆動シーブ及びそらせ車と主索とを示す平面図である。また、図３及び図４は、釣合おもりが釣合おもり緩衝器まで到達したときの駆動シーブ及びそらせ車と主索との関係を示している。
図において、主索３１の外周は、樹脂製の外層被覆体３２により被覆されている。外層被覆体３２は、かご９及び釣合おもり１１（図１参照）が通常の昇降行程を昇降されているときに駆動シーブ５を通過する部分に位置する高摩擦被覆部３３と、釣合おもり１１が通常の昇降行程よりも下方へ移動したときに駆動シーブ５と接触する部分に位置する低摩擦被覆部３４とを有している。
言い換えると、主索３１は、かご９及び釣合おもり１１が通常の昇降行程を昇降されているときに駆動シーブ５を通過する第１の部分と、釣合おもり１１が通常の昇降行程よりも下方へ移動したときに駆動シーブ５と接触する第２の部分とを有している。そして、第１の部分の外周は高摩擦被覆部３３により被覆され、第２の部分の外周は低摩擦被覆部３４により被覆されている。
高摩擦被覆部３３は、例えばポリウレタン等の高摩擦樹脂材からなっている。上述したように、高摩擦被覆部３３と駆動シーブ５との間の摩擦係数を０．２以上とすれば、ほぼ十分なトラクション能力を確保することができる。また、高摩擦被覆部３３と駆動シーブ５との間の摩擦係数を０．２５以上とすれば、より確実にトラクション能力を確保することができる。
また、低摩擦被覆部３４は、高摩擦被覆部３３を構成する樹脂材よりも摩擦係数の小さい樹脂材、例えばポリエチレン材、ナイロン、シリコン、ポリプロピレン、又はポリ塩化ビニル等からなっている。さらに、高摩擦被覆部３３と低摩擦被覆部３４とは、互いに異なる色に着色されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、かご９及び釣合おもり１１が通常の昇降行程を昇降されているときには、高摩擦被覆部３３が駆動シーブ５と接触しているため、実施の形態１と同様に十分なトラクション能力を得ることができる。
また、何等かの原因によりかご９が通常の昇降行程よりも上方へ移動したとき、即ち釣合おもり１１が通常の昇降行程よりも下方へ移動したときには、低摩擦被覆部３４が駆動シーブ５と接触し、駆動シーブ５と主索３１との間の摩擦力が通常時よりも低減される。
このため、釣合おもり１１が通常の昇降行程よりも下方へ移動したときには、トラクション力が適当に低下し、駆動シーブ５が空転し易くなり、空転時の駆動装置４の所要トルクを小さくすることができる。
また、外層被覆体３４に低摩擦被覆部３４を設けたことにより、実施の形態１における検出スイッチ１５を省略することもできる。
さらに、高摩擦被覆部３３と低摩擦被覆部３４とは、互いに異なる色に着色されているので、据付時や主索３１の交換時に主索３１の向きを容易に判断できるとともに、釣合おもり１１が通常の昇降行程よりも下方へ移動したときに低摩擦被覆部３４が駆動シーブ５に接触しているかどうかを容易に確認できる。
なお、実施の形態２では、主索３１の第２の部分の外周を低摩擦被覆部３４により被覆したが、第２の部分の外周の摩擦係数を高摩擦被覆部の摩擦係数より小さくできればよく、第２の部分の外周を樹脂で被覆せず、ストランドを露出させてもよい。
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、機械台３には、主索８を把持することにより駆動装置５による釣合おもり１１の昇降を阻止するロープブレーキ装置１９が設けられている。ロープブレーキ装置１９は、駆動シーブ５よりもかご９側で主索８を把持する。かご緩衝器１３には、かご緩衝器１３の緩衝動作を検出する検出スイッチ２０が設けられている。
ロープブレーキ装置１９は、制御装置１８により制御される。制御装置１８には、検出スイッチ２０からの動作検出信号が入力される。即ち、ロープブレーキ装置１７は、検出スイッチ１５からの動作検出信号が制御装置１８に入力された際に主索８を把持し制動する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、かご９がかご緩衝器１３に衝突した際に、ロープブレーキ装置１７により主索８が把持されるので、駆動シーブ５を空転させ、釣合おもり１１をスムーズに停止させることができる。これにより、釣合おもり１１が昇降路１の天井部に衝突するのを防止し、機器の損傷を防止することができる。
なお、実施の形態３では、ロープブレーキ装置１７，１９を併用したが、ロープブレーキ装置１９のみを用い、かご９の突き上げ防止は他のタイプのブレーキ装置により行うようにしてもよい。
また、実施の形態１〜３について、外層被覆体の内側の主索の断面構造は、図２に示した構造に限定されるものではなく、層数やストランドの配置等について種々の変更が可能である。
【図１】
2004076325.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004076325.tif 000007
【国際調査報告】
2004076325.tif 000008
2004076325.tif 000009
2004076325.tif 000010
2004076325.tif 000011