(57)【要約】手話以外の対象の映像を相手方に送信しながら、同時に手話による説明を行える手話対談用映像入力装置、手話対談用映像入出力装置、およびそれを用いた手話通訳システムを提供する。手話対談用映像入力装置は、手話以外の対象を撮像する対象撮像カメラ（１６）と、聾唖者の手話を撮像する手話撮像カメラ（１４）と、手話撮像カメラ（１４）を聾唖者の腰部に固定する腰部固定具（１５）と、カメラ（１４、１６）の映像を合成する映像合成装置（１７）と、合成された映像をテレビ電話端末（１０）に供給するテレビ電話接続装置（１８）とから構成される。手話対談用映像入出力装置は、更に手話映像を表示する表示装置（１２）と、表示装置（１２）を聾唖者の眼前に固定する眼前固定具（１３）とを備え、テレビ電話端末（１０）で受信中の手話映像を表示装置（１２）に供給する。手話通訳システム（１００）は、手話対談用映像入出力装置を用いて聾唖者と非聾唖者が対談する際の手話通訳サービスを提供する。
2004028163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手話を撮像する手話撮像手段と、手話以外の映像を取得する映像取得手段と、前記手話撮像手段により撮像された手話映像と前記映像取得手段により取得された手話以外の映像とを合成する映像合成手段と、前記映像合成手段により合成された映像を送信する映像送信手段とを備え、聾唖者が手話以外の映像を送信する際に手話による説明を付加できるようにしたことを特徴とする、手話対談用映像入力装置。
【請求項２】
前記手話撮像手段は、前記聾唖者の腰部に固定する腰部固定手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の手話対談用映像入力装置。
【請求項３】
前記映像送信手段は、テレビ電話端末に接続するテレビ電話接続手段を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の手話対談用映像入力装置。
【請求項４】
前記テレビ電話接続手段は、前記テレビ電話端末と無線通信する無線通信手段を含むことを特徴とする、請求項３に記載の手話映像表示装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の手話対談用映像入力装置を含む手話対談用映像入出力装置であって、
前記テレビ電話接続手段は、前記テレビ電話端末において受信中の手話映像を受信する手話映像受信手段を含み、
前記手話映像受信手段により受信される手話映像を表示する表示手段と、前記表示手段を前記聾唖者の眼前に固定する眼前固定手段とを備えたことを特徴とする、手話対談用映像入出力装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記聾唖者が外界視認時に同時に前記表示手段により表示される手話映像にほぼ焦点を合すことができる凸レンズを備えたことを特徴とする、請求項５に記載の手話対談用映像入出力装置。
【請求項７】
前記眼前固定手段は、前記聾唖者の耳および鼻に固定可能なフレーム構造を有することを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の手話対談用映像入出力装置。
【請求項８】
前記映像取得手段は、手話以外の対象を撮像する対象撮像手段を含み、
前記対象撮像手段は、前記眼前固定手段に固定され、前記聾唖者の視認方向を撮像するようにしたことを特徴とする、請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の手話対談用映像入出力装置。
【請求項９】
手話のできる聾唖者が使用する請求項５ないし請求項８のいずれかに記載の手話対談用映像入出力装置が接続された聾唖者用テレビ電話端末と、手話のできない非聾唖者が使用する非聾唖者用テレビ電話端末と、手話通訳者が使用する手話通訳者用テレビ電話端末とを相互に接続して、聾唖者と非聾唖者とのテレビ電話対談において手話通訳を提供する手話通訳システムであって、
手話通訳者が使用する手話通訳者用テレビ電話端末の端末番号が登録される手話通訳者登録テーブルを備え、前記聾唖者用テレビ電話端末または前記非聾唖者用テレビ電話端末のいずれかからの呼出を受付る機能と、前記呼出を受付た呼出元テレビ量話端末に対して呼出先の端末番号の入力を促す機能と、前記手話通訳者登録テーブルから手話通訳者の端末番号を取出す機能と、前記取出された手話通訳者の端末番号により手話通訳者用テレビ電話端末を呼出す機能と、前記取得された呼出先の端末番号により呼出先テレビ電話端末を呼出す機能とを有する接続手段と、
前記聾唖者用テレビ電話端末に対して少なくとも前記非聾唖者用テレビ電話端末からの映像と前記手話通訳者用テレビ電話端末からの映像とを合成して送出する機能と、前記非聾唖者用テレビ電話端末に対して少なくとも前記聾唖者用テレビ電話端末からの映像と前記手話通訳者用テレビ電話端末からの音声とを送出する機能と、前記手話通訳者用テレビ電話端末に対して少なくとも前記聾唖者用テレビ電話端末からの映像と前記非聾唖者用テレビ電話端末からの音声とを送出する機能とを有する通信手段とを備えたことを特徴とする、手話通訳システム。
【請求項１０】
前記手話通訳者登録テーブルには、手話通訳者を選択する選択情報が登録され、
前記接続手段は、前記呼出元テレビ電話端末から手話通訳者の選択条件を取得する機能と、前記手話通訳者登録テーブルから前記取得された手話通訳者の選択条件に該当する手話通訳者の端末番号を取出す機能とを有することを特徴とする、請求項９に記載の手話通訳システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本願発明は、聾唖者がテレビ電話等の通信手段を用いて手話対談を行う場合に使用する映像入力装置、映像入出力装置、およびそれを用いた手話通訳システムに関し、特に例えば、手話以外の映像を伝送しながらその映像について手話による説明を行う場合に好適な手話対談用映像入力装置、手話対談用映像入出力装置、およびそれを用いた手話通訳システムに関する。
【背景技術】  手話は聾唖者にとって重要なコミュニケーションの手段であるが、従来のテレビ電話は映像品質が悪かったため、遠隔地の聾唖者同士が手話による対談を行うには十分ではなかった。しかしながら、近年の通信技術の進歩によりテレビ電話の映像品質が向上し、遠隔地の聾唖者同士が手話により対談することが実用的レベルで行えるようになってきた。
第１３図に、従来のテレビ電話による聾唖者同士の手話対談の概念図を示す。図において、１０は聾唖者Ａが使用するテレビ電話端末であり、２０は聾唖者Ｂが使用するテレビ電話端末である。聾唖者Ａは、テレビ電話端末１０を自分自身の手話が撮像部１０ｂで撮像されるとともに映像表示部１０ａに表示される聾唖者Ｂの手話が視認できるようにセットする。同様に、襲唖者Ｂは、テレビ電話端末２０を自分自身の手話が撮像部２０ｂで撮像されるとともに、映像表示部２０ａに表示される聾唖者Ａの手話が視認できるようにセットする。これにより、聾唖者Ａと聾唖者Ｂはテレビ電話を介して手話による対談を行うことが可能となる。尚、ここではテレビ電話端末として携帯電話型のものを使用した場合を例にとって説明するが、デスクトップ型のものを用いた場合でも同様である。
次に、テレビ電話を使用して聾唖者と非聾唖者が手話通訳者を介して対談する場合について述べる。このような手話通訳は、例えば３つ以上のテレビ電話端末を接続してテレビ会議サービスを提供する多地点接続装置を使用することにより実現できる。
第１４図に、従来の多地点接続装置を用いた手話通訳サービスの概念図を示す。図において、１０は聾唖者Ａが使用する聾唖者用テレビ電話端末（以下、聾唖者端末と呼ぶ）、２０は非聾唖者Ｂが使用する非聾唖者用テレビ電話端末（以下、非聾唖者端末と呼ぶ）、３０は手話通訳者Ｃが使用する手話通訳者用テレビ電話端末（以下、手話通訳者端末と呼ぶ）、１は多地点接続装置である。
多地点接続装置１は、各端末１０、２０、３０からの接続を受付け、各端末から送信される映像および音声を受信し、受信した映像および音声を合成して各端末に配信する。これにより、各端末の表示画面（１０ａ、２０ａ、３０ａ）には各端末の映像を合成した映像が表示され、各端末のヘッドセット（２０ｃ、３０ｃ）等のスピーカには各端末のヘッドセット（２０ｃ、３０ｃ）等のマイクで取得された音声を合成した音声が出力される。映像の合成は、例えばすべての接続者の映像を均等に合成する４分割合成等が用いられる。尚、聾唖者Ａは音声入出力を使用しないので、ここでは聾唖者端末１０のヘッドセットは省略しており、非聾唖者と手話通訳者との間でのみ音声通話をすることになるが、聾唖者端末１０で環境音を収集して伝達する場合や介添者が存在する場合には集音マイクやヘッドセットを設けるようにしてもよい。
このような構成により、聾唖者Ａが手話をすると、手話通訳者Ｃは聾唖者Ａの映像を見て音声に翻訳し、非聾唖者Ｂは手話通訳者Ｃの音声を聞くことにより聾唖者Ａの手話を理解することができる。また、非聾唖者Ｂが発声すると、手話通訳者Ｃは非聾唖者Ｂの音声を聞いて手話に翻訳し、聾唖者Ａは手話通訳者Ｃの手話を見ることにより非聾唖者Ｂの発声内容を理解することができる。
しかしながら、以上のようなテレビ電話を用いた聾唖者同士の手話対談や聾唖者と非聾唖者の間の手話通訳を介した対談においては、聾唖者用テレビ電話端末は聾唖者が手話を行っている間はその手話を撮像して相手方に伝送する必要があるため、他の映像を相手方に伝送することができない。従って、聾唖者はテレビ電話対談において手話以外の映像を送信しながら同時にその映像の説明を手話によって行うことはできない。
このように、健常者によるテレビ電話対談の場合には対象の映像を送信しながら同時にその映像の説明を音声によって行うことができるが、聾唖者によるテレビ電話対談の場合には対象の映像を送信しながら同時にその説明をする方法がなく、対象の説明を十分に行えなかったり、迅速な対談が困難となるなどの問題があった。
それゆえに、本願発明の主たる目的は、聾唖者が手話以外の対象の映像を相手方に送信しながら、同時に手話による説明を行える手話対談用映像入力装置、それを含む手話対談用映像入出力装置、およびそれを用いた手話通訳システムを提供することである。
【発明の開示】
請求項１に記載の手話対談用映像入力装置は、手話を撮像する手話撮像手段と、手話以外の映像を取得する映像取得手段と、手話撮像手段により撮像された手話映像と映像取得手段により取得された手話以外の映像とを合成する映像合成手段と、映像合成手段により合成された映像を送信する映像送信手段とを備え、聾唖者が手話以外の映像を送信する際に手話による説明を付加できるようにしたものである。
これにより、聾唖者は対象の説明を的確に行うことができ、手話対談を迅速に進めることが可能となる。
請求項２に記載の手話対談用映像入力装置は、請求項１に記載の手話対談用映像入力装置であって、手話撮像手段は聾唖者の腰部に固定する腰部固定手段を有するものである。
これにより、聾唖者は体の向きや位置を変えても、常に一定の条件で手話が撮像されて相手方に送信されるので、手話対談を安定に行うことができる。
請求項３に記載の手話対談用映像入力装置は、請求項１または請求項２に記載の手話対談用映像入力装置であって、映像送信手段はテレビ電話端末に接続するテレビ電話接続手段を含むものである。
これにより、聾唖者は汎用のテレビ電話端末を使用して手話以外の映像に手話による説明を付加した映像を相手方に送信できる。
特に、テレビ電話接続手段を携帯電話型のテレビ電話に接続可能とすることにより、聾唖者は移動中においても手話以外の映像に手話による説明を付加した映像を相手方に送信できるので、聾唖者にとってより利便性が高まる。
請求項４に記載の手話対談用映像入力装置は、請求項３に記載の手話対談用映像入力装置であって、テレビ電話接続手段はテレビ電話端末と無線通信する無線通信手段を含むものである。
これにより、手話対談用映像入力装置はテレビ電話端末とケーブル接続する必要がなくなるので、取扱いが極めて容易となる。
請求項５に記載の手話対談用映像入出力装置は、請求項３または請求項４に記載の手話対談用映像入力装置を含む手話対談用映像入出力装置であって、テレビ電話接続手段はテレビ電話端末において受信中の手話映像を受信する手話映像受信手段を含み、手話映像受信手段により受信される手話映像を表示する表示手段と、表示手段を聾唖者の眼前に固定する眼前固定手段とを備えたものである。
これにより、聾唖者は手話以外の映像を送信する際に手話による説明を付加できるとともに、自由に視線を移動して外界を視認しながら手話による説明を受けることができる。尚、聾唖者の眼前に固定される表示手段は、外界の視認が阻害されないようにできる限り小さいことが好ましい。
請求項６に記載の手話対談用映像入出力装置は、請求項５に記載の手話対談用映像入出力装置であって、表示手段は聾唖者が外界視認時に同時に表示手段により表示される手話映像にほぼ焦点を合すことができる凸レンズを備えたものである。
これにより、聾唖者は外界視認時に眼球の焦点調節を行うことなく表示手段に表示される手話映像を見ることができる。また、凸レンズにより表示手段に表示される手話映像は拡大されるので、表示装置のサイズをより小さくすることができる。
請求項７に記載の手話対談用映像入出力装置は、請求項５または請求項６に記載の手話対談用映像入出力装置であって、眼前固定手段は聾唖者の耳および鼻に固定可能なフレーム構造を有するものである。
これにより、聾唖者は表示手段を眼前の最適位置に容易にセットすることができ、聾唖者にとってより利便性が高まる。
請求項８に記載の手話対談用映像入出力装置は、請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の手話対談用映像入出力装置であって、映像取得手段は手話以外の対象を撮像する対象撮像手段を含み、対象撮像手段は眼前固定手段に固定され聾唖者の視認方向を撮像するようにしたものである。
これにより、聾唖者は説明したい対象を直接視認しながら、当該対象映像に手話による説明を付加した映像を相手方に送信できるので、手話による対談をより迅速かつ的確に行うことができる。
請求項９に記載の手話通訳システムは、手話のできる聾唖者が使用する請求項５ないし請求項８のいずれかに記載の手話対談用映像入出力装置が接続された聾唖者用テレビ電話端末と、手話のできない非聾唖者が使用する非聾唖者用テレビ電話端末と、手話通訳者が使用する手話通訳者用テレビ電話端末とを相互に接続して、聾唖者と非聾唖者とのテレビ電話対談において手話通訳を提供する手話通訳システムであって、手話通訳者が使用する手話通訳者用テレビ電話端末の端末番号が登録される手話通訳者登録テーブルを備え、聾唖者用テレビ電話端末または非聾唖者用テレビ電話端末のいずれかからの呼出を受付る機能と、呼出を受付た呼出元テレビ電話端末に対して呼出先の端末番号の入力を促す機能と、手話通訳者登録テーブルから手話通訳者の端末番号を取出す機能と、取出された手話通訳者の端末番号により手話通訳者用テレビ電話端末を呼出す機能と、取得された呼出先の端末番号により呼出先テレビ電話端末を呼出す機能とを有する接続手段と、聾唖者用テレビ電話端末に対して少なくとも非聾唖者用テレビ電話端末からの映像と手話通訳者用テレビ電話端末からの映像とを合成して送出する機能と、非聾唖者用テレビ電話端末に対して少なくとも聾唖者用テレビ電話端末からの映像と手話通訳者用テレビ電話端末からの音声とを送出する機能と、手話通訳者用テレビ電話端末に対して少なくとも聾唖者用テレビ電話端末からの映像と非聾唖者用テレビ電話端末からの音声とを送出する機能とを有する通信手段とを備えたものである。
これにより、聾唖者は本願発明の手話対談用映像入出力装置を使用して非聾唖者との間で手話通訳を介したテレビ電話対談を行うことができる。
また、手話通訳者登録テーブルに登録された手話通訳者の端末番号を呼出して呼出す機能を有するので、手話通訳者は呼出可能な状態にある限り何処にいても対応でき、柔軟で効率的な手話通訳システムを構成できる。
請求項１０に記載の手話通訳システムは、請求項９に記載の手話通訳システムであって、手話通訳者登録テーブルには手話通訳者を選択する選択情報が登録され、接続手段は呼出元テレビ電話端末から手話通訳者の選択条件を取得する機能と、手話通訳者登録テーブルから取得された手話通訳者の選択条件に該当する手話通訳者の端末番号を取出す機能とを有するものである。
これにより、手話通訳者登録テーブルに登録されている手話通訳者の中から聾唖者と非聾唖者の対談の目的により適した人を選択できる。
また、手話通訳者登録テーブルは登録されている手話通訳者が受付可能か否かを登録する受付フラグを有し、制御手段は手話通訳者登録テーブルの受付フラグを参照して受付可能な手話通訳者の端末番号を取出す機能を有するようにすることで、受付可能な手話通訳者を自動的に選択して呼出すことが可能となり、無駄な呼出を排除して、より柔軟で効率的な手話通訳システムを構成できる。
本願発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本願発明の一実施形態にかかる手話対談用映像入出力装置のシステム構成図である。
第２図は、本願発明の手話対談用映像入出力装置により手話対談を行ったときの相手先の端末に表示される映像の例を示す図である。
第３図は、本願発明の一実施形態にかかる手話通訳システムのシステム構成図である。
第４図は、本願発明の手話通訳システムを用いた手話通訳における聾唖者端末、非聾唖者端末、手話通訳者端末の各画面に表示される映像の例を示す図である。
第５図は、本願発明の一実施形態にかかる手話通訳システムの制御装置の処理フロー図である。
第６図は、手話通訳者登録テーブルの一例を示す図である。
第７図は、呼出先の端末番号の入力を促す画面の一例を示す図である。
第８図は、手話通訳者選定条件の入力を促す画面の一例を示す図である。
第９図は、手話通訳者の候補者リストを表示する画面の一例を示す図である。
第１０図は、本願発明の他の実施形態にかかる手話通訳システムのシステム構成図である。
第１１図は、接続先テーブルの一例を示す図である。
第１２図は、本願発明の他の実施形態にかかる手話通訳システムの接続処理の処理フロー図である。
第１３図は、従来のテレビ電話端末による聾唖者同士の手話対談の概念図を示す。
第１４図は、従来の多地点接続装置を用いた手話通訳サービスの概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】  第１図に本願発明の一実施形態にかかる手話対談用映像入出力装置のシステム構成図を示す。図において、１２は手話映像を表示する表示装置、１３は表示装置１２を聾唖者の眼前に固定する眼前固定具、１４は聾唖者の手話を撮像する手話撮像カメラ、１５は手話撮像カメラ１４を聾唖者の腰部に固定する腰部固定具、１６は手話以外の対象を撮像する対象撮像カメラ、１７は手話撮像カメラ１４の映像と対象撮像カメラ１６の映像とを合成する映像合成装置、１８は表示装置１２および映像合成装置１７をテレビ電話端末１０と接続するテレビ電話接続装置である。
表示装置１２は、例えば手話映像を表示するに十分な解像度を有する小型の液晶表示装置を使用し、聾唖者が眼前固定具１３を装着した状態で表示される手話を確実に認識できるように映像を拡大するとともに、聾唖者が対談相手や景色等の外界を視認中に同時に表示装置１２に表示される手話に対してほぼ焦点が合うようにするために、表面には凸レンズを設ける。これにより、聾唖者は外界を視認しながら、違和感なく同時に表示装置１２に表示される手話を認識できる。
眼前固定具１３は、耳と鼻にかけるメガネフレーム状の構造を有し、外界の視界を損なうことなく手話を視認できるように、眼前のフレーム近傍に表示装置１２が取付けられる。ここでは、聾唖者の眼前の左下に表示装置１２を設けたが、外界の視界を損ねない範囲で何処に設けてもよい。
また、ここでは表示される手話をより明瞭に認識できるように眼前固定具１３の左右の同じ位置に表示装置１２を設けるようにしたが、聾唖者が表示される手話を認識できる限り、眼前固定具１３のいずれか片側に表示装置１２を設けるようにしてもよい。
眼前固定具１３は、表示装置１２を聾唖者の眼前にセットするためのものであるから、中空のフレームに表示装置１２を固定してもよいが、フレーム内に透明板を設けて、その透明板に表示装置１２を貼り付けるようにしてもよい。また、聾唖者が近視・遠視・乱視・老眼等であって矯正レンズを必要とする場合は、フレーム内に矯正レンズを設け、その矯正レンズに表示装置１２を貼り付けるようにしてもよい。
手話撮像用カメラ１４は、例えば小型のＣＣＤカメラを使用し、これを腰部固定具１５に固定する。この場合、手話撮像用カメラ１４は腰部固定具１５に固定した状態で聾唖者が行う手話を撮像できる必要十分の画角に設定する。
腰部固定具１５は、例えば聾唖者の腰部に装着するベルトであって、そのバックル部に手話撮像用カメラ１４を固定するアームを有し、聾唖者の手話が撮像可能な向きに手話撮像用カメラ１４を設定できるものであればよい。これにより、聾唖者が体の向きや位置を変えても、手話撮像用カメラ１４によって聾唖者の手話を安定に撮像することができる。
対象撮像カメラ１６は、同様に例えば小型のＣＣＤカメラを使用し、これを眼前固定具１３の側部に固定する。これにより、聾唖者が眼前固定具１３を装着したとき、対象撮像カメラ１６により撮像される方位は、聾唖者の視線の方向とほぼ一致するので、対談の対象を的確に捉えてその映像を相手方に伝送することができる。
映像合成装置１７は、対象撮像カメラ１６による対象映像と手話撮像カメラ１４による手話映像を１つにまとめて一本の合成映像にするものであるが、合成の仕方は第２図に示すように各種の合成方法があり、この中から目的に応じて選択できるようにしてもよい。第２（ａ）図は対象映像を親画面、手話映像を子画面としてピクチャーインピクチャー合成したもの、第２（ｂ）図は逆に手話画面を親画面、対象画面を子画面としてピクチャーインピクチャー合成したもの、第２（ｃ）図は対象映像と手話映像を均等合成したもの、第２（ｄ）図は手話映像の単独映像としたもの、第２（ｅ）図は対象画像の単独映像としたもの、第２（ｆ）図は対象映像をフリーズさせて静止画としたものを親画面、手話映像を子画面としてピクチャーインピクチャー合成したもの、第２（ｇ）図は逆に手話映像を親画面、対象映像をフリーズさせて静止画としたものを子画面としてピクチャーインピクチャー合成したものである。
尚、ピクチャーインピクチャー合成における子画面の位置は、親画面の重要情報をマスクしたり、後述の手話通訳等において他の子画面を挿入するときに重なることのないように、設定変更できるようにしておくことが好ましい。
映像合成装置１７は、腰部固定具１５内または眼前固定具１３内に収容し、対象撮像カメラ１６または手話撮像カメラ１４の映像信号を有線または無線で腰部固定具１５内または眼前固定具１３内に収容された映像合成装置１７に供給するようにしてもよい。
テレビ電話接続装置１８は、テレビ電話端末１０の外部機器接続端子と表示装置１２および映像合成装置１７とを接続する装置であって、テレビ電話端末１０が受信する映像信号を表示装置１２に供給するとともに、映像合成装置１７からの映像信号をテレビ電話端末１０に供給する。これにより、表示装置１２はテレビ電話端末１０の外付映像表示装置となり、対象撮像カメラ１６と手話撮像カメラ１４はテレビ電話端末１０の外付映像入力装置となる。
以上のような手話対談用映像入出力装置をテレビ電話端末に接続して手話対談を行うと、聾唖者は対象の映像に手話による説明を付加して相手方に伝送することができるので、健常者が対象の映像に音声による説明を付加するのと同じ効果が得られ、迅速な対談が可能になるとともに、対象についての情報をより的確に相手方に伝達できるようになる。
上記実施形態では、表示装置１２を聾唖者の眼前に固定する眼前固定具１３はメガネフレーム状のものを使用するとして説明したが、例えば頭部に固定するヘアバンドに、表示装置１２を取付けるアームを備えたものでもよく、表示装置１２を聾唖者の眼前に固定できるものであればどのようなものでもよい。
また、対象撮像カメラ１６は、眼前固定具１３の側面に取付けるとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、眼前固定具１３とは独立に聾唖者の頭部に固定するようにしてもよい。
上記実施形態では、手話撮像カメラ１４は聾唖者の腰部に固定する腰部固定具１５を備えるものとして説明したが、手話撮像カメラ１４が聾唖者の手話を撮像できる限りにおいてどのような固定手段を用いてもよく、本願発明の効果を奏する。
上記実施形態では、手話以外の対談の対象を撮像する対象撮像カメラ１６を設けるものとして説明したが、外部より映像信号を入力する外部映像信号入力端子を設け、外部映像信号入力端子から入力された映像信号と手話撮像カメラ１４の映像信号とを映像合成装置１７において合成して対談の相手方に送信するようにしてもよい。これにより、外部のカメラの映像やＶＴＲの映像を対談の対象として取上げることができ、その映像を対談相手と一緒に見ながら、その内容について手話によるディスカッションを行うことができる。
上記実施形態では、テレビ電話接続装置１８はテレビ電話端末１０の外部機器接続端子と表示装置１２および映像合成装置１７とを有線で接続するものとして説明したが、テレビ電話端末１０の外部機器接続端子と、眼前固定具１３および映像合成装置１７のそれぞれに、映像信号を無線通信する無線通信装置を設けるようにしてもよい。これにより、テレビ電話端末１０と眼前固定具１３および映像合成装置１７とをケーブル接続する必要がなくなるので、取扱いが極めて容易になる。
尚、テレビ電話端末１０が、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような外部機器と無線通信する標準規格の無線インターフェースを備えているものである場合は、眼前固定具１３および映像合成装置１７に同一規格の通信装置を設けるようにすればよい。これにより、眼前固定具１３および映像合成装置１７に設けた通信装置がテレビ電話端末１０の無線インターフェースの通信範囲内にある限り、テレビ電話端末１０側には物理的に何も接続しなくても映像信号の通信を行うことができ、更に取扱いが容易となる。
上記実施形態では、テレビ電話端末は電話型のテレビ電話端末、特に携帯電話型のテレビ電話端末を用いた場合について説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、インターネットに接続するＩＰ型のテレビ電話端末を用いた場合でもまったく同様である。
上記実施形態では、手話撮像カメラ１４と、対象撮像カメラ１６と、映像合成装置１７と、表示装置１２と、眼前固定具１３と、テレビ電話接続装置１８とを備え、手話映像と対象映像とを合成してテレビ電話端末１０に供給する機能と、テレビ電話端末１０で受信中の手話映像を取得して表示装置１２に表示する機能の両方を有する手話対談用映像入出力装置について説明したが、手話を撮像する手話撮像カメラ１４と、手話以外の対象を撮像する対象撮像カメラ１６と、手話撮像カメラ１４の映像と対象撮像カメラ１６の映像とを合成する映像合成装置１７と、合成された映像信号をテレビ電話端末１０に供給するテレビ電話接続装置１８とを備えた手話対談用映像入力装置によっても、聾唖者は手話以外の対象の映像を相手方に送信しながら同時に手話による説明を行うことができ、本願発明の効果を奏する。
次に、聾唖者が本願発明の手話対談用映像入出力装置を使用して非聾唖者と手話通訳を介してテレビ電話対談を行う場合に、対談の目的に合致する手話通訳者を選択することができる手話通訳システムについて述べる。
第３図に本願発明の一実施形態にかかる手話通訳システムのシステム構成図を示す。図において、１００は手話通訳サービスを提供する手話通訳センターに設置される手話通訳システムであり、公衆電話回線４０を介して、聾唖者Ａが使用する聾唖者用テレビ電話端末（以下、聾唖者端末と呼ぶ）１０と非聾唖者Ｂが使用する非聾唖者用テレビ電話端末（以下、非聾唖者端末と呼ぶ）２０と手話通訳者Ｃが使用する手話通訳者用テレビ電話端末（以下、手話通訳者端末と呼ぶ）３０とを接続し、聾唖者と非聾唖者とのテレビ電話対談において手話通訳サービスを提供するものである。本実施形態では、聾唖者端末１０と非聾唖者端末２０と手話通訳者端末３０とはいずれも公衆電話回線に接続する電話型のテレビ電話端末であって、特に外出先に持ち歩いて使用できる無線式の携帯電話型テレビ電話端末を用いた場合について例示している。
尚、公衆電話回線に接続するテレビ電話端末としては、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２０に準拠したＩＳＤＮテレビ電話端末等があるが、本願発明はこれに限らず独自のプロトコルを使用するテレビ電話端末を使用してもよい。
聾唖者端末１０は、前述の手話対談用映像入出力装置が接続され、聾唖者Ａは眼前固定具１３と腰部固定具１５とを装着することにより、眼前に固定された表示装置１２に聾唖者端末１０で受信される手話映像が表示されるとともに、聾唖者Ａの視線の方向を撮像する対象撮像カメラ１６と聾唖者の手話を撮像する手話撮像カメラ１４とがセットされ、対象の映像に手話による説明を付加した合成映像が相手方に送信される。
非聾唖者端末２０は、相手方から受信する映像を表示する映像表示部２０ａと、利用者または対象を撮像する撮像部２０ｂと、音声の入出力用を行うヘッドセット２０ｃとを備える通常のテレビ電話端末である。
手話通訳者端末３０も、非聾唖者端末２０と同様の構成を有する通常のテレビ電話端末であるが、映像表示部３０ａは主として聾唖者Ａの手話を視認するために用いられ、撮像部３０ｂは手話通訳者が翻訳した手話を撮像するために用いられる。一方、ヘッドセット３０ｃは主として非聾唖者Ｂの音声を聴取するためと、聾唖者Ａの手話を翻訳した音声を入力するために使用される。
通常の電話型端末では音声の入出力は手持式の送受話器が用いられるが、ここでは手話を対象としており、手を自由に動かせることが必要なので、以下の説明では非聾唖者Ｂを含めてすべて頭部に固定するヘッドセットを用いるものとして説明する。尚、聾唖者端末１０にはヘッドセットを図示していないが、介添者が存在する等の場合には、ヘッドセットを使用して音声通話を併用するようにしてもよい。
手話通訳システム１００は、聾唖者端末と接続するための聾唖者端末用回線インターフェース（以下、インターフェースはＩ／Ｆと略す）１２０と、非聾唖者端末と接続するための非聾唖者端末用回線Ｉ／Ｆ１４０と、手話通訳者と接続するための手話通訳者端末用回線Ｉ／Ｆ１６０とを備え、それぞれ映像信号・音声信号・データ信号を多重化したり分離したりする多重・分離装置１２２、１４２、１６２と、映像信号の圧縮・伸張を行う映像コーデック１２４、１４４、１６４と、音声信号の圧縮・伸張を行う音声コーデック１２６、１４６、１６６とが接続されている。ここで、各回線Ｉ／Ｆ、各多重・分離装置、各映像コーデック、各音声コーデックは、各端末で使用されるプロトコルに対応して呼制御やストリーミング制御、映像信号や音声信号の圧縮・伸張が行われる。
聾唖者端末用の映像コーデック１２４の映像入力には、非聾唖者端末用の映像コーデック１４４の映像出力と手話通訳者端末用の映像コーデック１６４の映像出力と聾唖者端末用テロップメモリ１３２の出力とを合成する映像合成装置１２８が接続されている。
聾唖者端末用の音声コーデック１２６の音声入力には、非聾唖者端末用の音声コーデック１４６の音声出力と手話通訳者端末用の音声コーデック１６６の音声出力とを合成する音声合成装置１３０が接続されている。
尚、聾唖者端末では基本的には音声の入出力を行わないので、聾唖者端末用の音声コーデック１２６や音声合成装置１３０は省略することができるが、聾唖者端末側の環境音を非聾唖者端末に伝達したい場合や聾唖者に介添者が存在する場合等があるので、音声通話機能を設けておくことが好ましい。
非聾唖者端末用の映像コーデック１４４の映像入力には、聾唖者端末用の映像コーデック１２４の映像出力と手話通訳者端末用の映像コーデック１６４の映像出力と非聾唖者端末用テロップメモリ１５２の出力とを合成する映像合成装置１４８が接続されている。
非聾唖者端末用の音声コーデック１４６の音声入力には、聾唖者端末用の音声コーデック１２６の音声出力と手話通訳者端末用の音声コーデック１６６の音声出力とを合成する音声合成装置１５０が接続されている。
尚、非聾唖者端末では、手話通訳者の映像表示は省略することができるが、手話通訳者の映像を表示することで手話通訳者によって通訳された音声の判読が容易になるので、手話通訳者の映像を合成できるようにしておくことが好ましい。
手話通訳者端末用の映像コーデック１６４の映像入力には、聾唖者端末用の映像コーデック１２４の映像出力と非聾唖者端末用の映像コーデック１４４の映像出力と手話通訳者端末用テロップメモリ１７２の出力とを合成する映像合成装置１６８が接続されている。
手話通訳者端末用の音声コーデック１６６の音声入力には、聾唖者端末用の音声コーデック１２６の音声出力と非聾唖者端末用の音声コーデック１４６の音声出力とを合成する音声合成装置１７０が接続されている。
尚、手話通訳者端末では、非聾唖者の映像表示は省略することができるが、非聾唖者の映像を表示することで非聾唖者の音声を手話通訳する際の音声の判読が容易になるので、非聾唖者の映像を合成できるようにしておくことが好ましい。
また、手話通訳システム１００は、手話通訳者が使用する手話通訳者用端末の端末番号を登録する手話通訳者登録テーブル１８２を有し、各回線Ｉ／Ｆ１２０、１４０、１６０、各多重・分離装置１２２、１４２、１６２、各映像合成装置１２８、１４８、１６８、各音声合成装置１３０、１５０、１７０、各テロップメモリ１３２、１５２、１７２のそれぞれと接続される制御装置１８０を備え、聾唖者が使用する端末または非聾唖者が使用する端末のいずれかからの呼出を受付ける機能と、呼出元端末に対して呼出先の端末番号の入力を促す機能と、手話通訳者登録テーブル１８２から手話通訳者の端末番号を取出す機能と、当該取出した端末番号を呼出す機能と、呼出先の端末番号を呼出す機能とによって呼出元端末と手話通訳者端末と呼出先端末との間を接続する機能を提供する他、各映像合成装置や各音声合成装置における映像・音声合成方法の切替機能や、テロップを生成してテロップメモリに送出する機能等を提供する。
第４図に、本願発明の手話通訳システムによるテレビ対談中に各端末画面に表示される映像の例を示す。第４（ａ）図は聾唖者端末の画面であり、映像合成装置１２８によって非聾唖者端末の映像に手話通訳者端末の映像を合成した映像が表示される。ここでは、非聾唖者の映像を親画面、手話通訳者の映像を子画面としてピクチャーインピクチャー表示しているが、手話通訳者の映像を親画面、非聾唖者の映像を子画面としてピクチャーインピクチャー表示してもよく、両者を均等に表示してもよい。手話通訳者の映像を大きく表示するようにすれば、手話通訳者によって通訳された手話はより判読しやすくなる。尚、ピクチャーインピクチャー表示における子画面の位置は、親画面の重要情報をマスクすることにならないように、端末からのコマンドによって変更できることが好ましい。
第４（ｂ）図は非聾唖者端末の画面であり、映像合成装置１４８によって聾唖者端末の映像に手話通訳者端末の映像を合成した映像が表示される。ここでは、聾唖者端末の映像は対象撮像カメラ１６によって撮像された対象映像に手話撮像カメラ１４によって撮像された手話映像を左下にピクチャーインピクチャー合成した映像であり、これに更に手話通訳者の映像を右下にピクチャーインピクチャー合成した映像を表示しているが、手話通訳者の映像は省略してもよい。尚、このように手話通訳者の映像を合成して表示することにより、非聾唖者は手話通訳者の表情を画面で確認できるので、手話通訳者によって通訳された音声をより判読しやすくなる。
第４（ｃ）図は手話通訳者端末の画面であり、映像合成装置１６８によって聾唖者端末の映像に非聾唖者端末の映像を合成した映像が表示される。この場合も、聾唖者端末の映像は対象撮像カメラ１６によって撮像された対象映像に手話撮像カメラ１４によって撮像された手話映像を左下にピクチャーインピクチャー合成した映像であり、これに更に非聾唖者の映像を右下にピクチャーインピクチャー合成した映像を表示しているが、非聾唖者の映像は省略してもよい。尚、このように非聾唖者の映像を合成して表示することにより、手話通訳者は非聾唖者の表情を画面で確認できるので、手話通訳の対象となる非聾唖者の音声をより判読しやすくなる。
また、音声については、聾唖者端末からの環境音を伝達する場合や介添者が存在する場合にも対応できるように、聾唖者端末には音声合成装置１３０によって非聾唖者端末の音声と手話通訳者端末の音声を合成した音声を出力し、非聾唖者端末には音声合成装置１５０によって聾唖者端末の音声と手話通訳者端末の音声を合成した音声を出力し、手話通訳者端末には音声合成装置１７０によって非聾唖者端末の音声と聾唖者端末の音声を合成した音声を出力する。
尚、聾唖者端末からの環境音を伝達することや介添者に対応する必要がない場合には、音声合成装置１３０、１５０、１７０を省略し、単に非聾唖者用音声コーデック１４６の出力を手話通訳者用音声コーデック１６６の入力に接続し、手話通訳者用音声コーデック１６６の出力を非聾唖者用音声コーデック１４６の入力に接続するようにしてもよい。
各映像合成装置１２８、１４８、１６８や各音声合成装置１３０、１５０、１７０の動作は、制御装置１８０によってコントロールされており、各端末から利用者がダイアルパッドの所定の番号ボタンを押すことによって映像表示方法または音声出力方法を変更することができる。これは、各端末でダイアルパッドの番号ボタンが押されたことを、各多重・分離装置１２２、１４２、１６２においてデータ信号またはトーン信号として検出し、これを制御装置に伝達することにより実現できる。
これにより、各端末では目的に応じて必要な映像や音声のみを選択して表示したり、親画面と子画面を入替えたり、子画面の位置を変更するなど、柔軟な使い方ができる。
また、各映像合成装置１２８、１４８、１６８の入力には、それぞれ聾唖者用テロップメモリ１３２、非聾唖者用テロップメモリ１５２、手話通訳用テロップメモリ１７２が接続されており、各テロップメモリ１３２、１５２、１７２の内容は制御装置１８０から設定できるようになっている。
これにより、手話通訳を介したテレビ電話対談を設定する際に、各端末に対するメッセージを各テロップメモリ１３２、１５２、１７２に設定し、各映像合成装置１２８、１４８、１６８に対して各テロップメモリ１３２、１５２、１７２の信号を選択する指令を出すことで、各端末に対して必要なメッセージを伝達して３者間通話を確立することができる。
また、テレビ電話対談において手話では説明の困難な用語や発音の困難な言葉等がある場合に、その用語をあらかじめ各端末のダイアルパッドの番号に対応させて制御装置１８０の用語登録テーブル１８４に登録しておき、テレビ電話対談中に各端末のダイアルパッドが押されたことを検出し、押されたダイアルパッドの番号に対応する用語を用語登録テーブルから取出して文字テロップを生成し、各テロップメモリに設定することで各端末にその用語を表示することができる。
これにより、手話では説明の困難な用語や発音の困難な言葉を文字テロップにより相手方に伝えることができるので、より迅速で的確なテレビ電話対談が行える。
次に、手話通訳を介したテレビ電話対談を設定するための制御装置１８０の処理について説明する。
処理に先だって、制御装置１８０の手話通訳者登録テーブル１８２には、適当な端末（図示省略）から、手話通訳者の選定情報と各手話通訳者が使用する端末の端末番号を登録しておく。第６図に、手話通訳者登録テーブル１８２に登録される登録項目の例を示す。手話通訳者の選定情報とは、利用者が希望する手話通訳者を選定するための情報であり、性別・年齢・居住地・専門分野・手話通訳のレベル等を登録する。居住地は、利用者が特定の地域についての地理的知識を有する人を希望する場合を想定したもので、ここでは郵便番号によって地域指定できるようにした。専門分野は、対談の内容が専門的なものとなる場合に利用者がその分野の専門知識を有する人やその分野の話題に明るい人を希望する場合を想定したもので、ここでは手話通訳者が得意とする分野を政治・法律・ビジネス・教育・科学技術・医療・語学・スポーツ・趣味等に分けて登録できるようにした。尚、専門分野は多岐にわたるので、階層的に登録しておいて選択時に利用者の希望するレベルでサーチするようにしてもよい。
この外に、各通訳者が保有する資格を登録しておいて利用者が希望する資格保有者を手話通訳者として選定できるようにしてもよい。
端末番号は、ここでは公衆電話回線に接続するテレビ電話端末を対象としているので、端末の電話番号を登録することになる。
また、手話通訳者登録テーブル１８２には、手話通訳を受付可能か否かを示す受付フラグが設けられており、登録された手話通訳者が自己の端末から本手話通訳センターを呼出し、ダイアルパッドを使用してコマンド入力することで、受付フラグをセットしたり、リセットしたりすることができる。これにより、手話通訳者登録テーブルに登録された手話通訳者は、手話通訳を受付可能なときにのみ受付フラグをセットすることにより無駄な呼出を排除でき、利用者も対応可能な手話通訳者を迅速に選択することができる。
第５図に、制御装置１８０の処理フローを示す。本手話通訳システム１００は、聾唖者端末と非聾唖者端末のいずれからでも手話通訳サービスを申込むことができ、聾唖者端末から申込む場合は聾唖者端末用回線Ｉ／Ｆ側の電話番号に架電し、非聾唖者端末から申込む場合は非聾唖者端末用回線Ｉ／Ｆ側の電話番号に架電することで、手話通訳者端末と相手方の端末とが呼出され、手話通訳を介したテレビ電話対談のための接続が確立される。
図のように、まず最初に聾唖者端末用回線Ｉ／Ｆ１２０または非聾唖者端末用回線Ｉ／Ｆ１４０のいずれかに呼出があったことを検出する（Ｓ１００）。次に、呼出元端末に第７図に示すような呼出先の端末番号の入力を促す画面を表示し（Ｓ１０２）、これに対して呼出元が入力した呼出先の端末番号を取得する（Ｓ１０４）。また、呼出元端末に第８図に示すような手話通訳者の選定条件の入力を促す画面を表示し（Ｓ１０６）、これに対して呼出元が入力した手話通訳者選定条件を取得する（Ｓ１０８）。ここで、呼出元が入力する手話通訳者の選定条件は、性別・年齢区分・地域・専門分野・手話のレベルであり、手話通訳者登録テーブル１８２に登録された性別・年齢・居住地・専門分野・レベルをもとに該当する手話通訳者が選定される。尚、地域は郵便番号を用いて指定することとし、手話通訳者は居住地が指定された地域に近いものから順に選定されるようにした。いずれの選定項目についても、特に指定する必要がない場合は不問を選ぶことができる。
次に、手話通訳者登録テーブル１８２を参照して取得された選定条件に該当する手話通訳者のうち受付フラグがセットされている手話通訳者を選定し、呼出元端末に第９図に示すような手話通訳者の候補者リストを表示して希望する手話通訳者の選択番号の入力を促す（Ｓ１１０）。これに対して呼出元が入力した手話通訳者の選択番号を取得し（Ｓ１１２）、手話通訳者登録テーブル１８２から当該選択された手話通訳者の端末番号を取出して呼出す（Ｓ１１４）。当該手話通訳者端末から応答があったときは（Ｓ１１６）、呼出先の端末番号を取出して呼出し（Ｓ１１８）、当該呼出先端末から応答があったときに（Ｓ１２０）、手話通訳付テレビ電話対談が開始される（Ｓ１２２）。
Ｓ１１６で選択された手話通訳者端末から応答がない場合は、次候補があるか否かを判断し（Ｓ１２４）、次候補がある場合はＳ１１４に戻って繰返し、次候補がない場合は呼出元端末にその旨を通知して切断する（Ｓ１２６）。
Ｓ１２０で呼出先端末から応答がない場合は、呼出元端末および選択された手話通訳者端末にその旨を通知して切断する（Ｓ１２８）。
上記実施形態では、選択された手話通訳者端末から応答がない場合は、単に呼出元にその旨を通知して切断するとして説明したが、手話通訳予約テーブルを設けて呼出元の端末番号と呼出先の端末番号とを登録し、当該選択された手話通訳者からの応答があったときに呼出元と呼出先に通知してテレビ電話対談を設定するようにしてもよい。
上記実施形態では、手話通訳システム１００は回線Ｉ／Ｆ、多重・分離措置、映像コーデック、音声コーデック、映像合成装置、音声合成装置、制御装置等から構成されるものとして説明したが、これらは必ずしも個別のＨ／Ｗで構成する必要はなく、コンピュータを用いてソフトウェア処理によって各装置の機能を実現するように構成してもよい。
上記実施形態では、手話通訳者端末３０は聾唖者端末１０や非聾唖者端末２０と同様に手話通訳センターの外にあって、手話通訳センターから公衆電話回線を介して呼出されて手話通訳サービスを提供するものとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、手話通訳者の一部または全部を手話通訳センター内に設けて、手話通訳センターから手話通訳サービスを提供するようにしてもよいことはいうまでもない。
尚、上記実施形態では、手話通訳者は公衆電話回線に接続可能な端末を有する限り何処にいても手話通訳サービスに参加できるので、前述の受付フラグを利用して時間の空いたときを有効に活用して手話通訳サービスを提供できる。このようにすることで、人員確保の難しい手話通訳サービスを効率的かつ安定的に運用することができるようになる。特に、昨今では手話通訳のボランティアが増加してきているが、時間的に不規則なボランティアの人でも、限られた時間を有効に活用して手話通訳サービスを提供できる。
上記実施形態では、映像合成装置１２８、１４８、１６８には自端末の映像信号は入力されていないが、自端末の映像信号も入力して映像確認用として合成して表示する機能を設けてもよい。
また、上記実施形態では、映像合成装置１２８、１４８、１６８や、音声合成装置１３０、１５０、１７０により各端末別に映像や音声を合成するようにしているが、本願発明はこれに限定されるものではなく、すべての端末の映像や音声を一括で合成して各端末に送信するようにしてもよい。
上記実施形態では、テロップメモリ１３２、１５２、１７２を設け、各端末用の映像合成装置１２８、１４８、１６８に加えることで各端末に文字テロップを表示する機能を設けたが、音声情報を記憶するテロップメモリを設け、各端末用の音声合成装置１３０、１５０、１７０に加えることで各端末に音声メッセージを出力する機能を設けてもよい。これにより、例えば非聾唖者が視覚障害者である場合でも手話通訳を介したテレビ電話対談を設定することが可能となる。
第１０図に本願発明の他の実施形態にかかる手話通訳システムのシステム構成図を示す。本実施形態では、聾唖者・非聾唖者・手話通訳者の使用する各端末が、インターネットに接続するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）型のテレビ電話端末であって、Ｗｅｂブラウザ機能を備えたものである場合のシステム構成例を示す。
図において、２００は手話通訳サービスを提供する手話通訳センターに設置される手話通訳システムであり、インターネット７０を介して聾唖者が使用する聾唖者端末５０と非聾唖者が使用する非聾唖者端末６０と手話通訳者が使用する手話通訳者端末２３１、２３２、…のうち選択された端末とを接続し、聾唖者と非聾唖者の間で手話通訳を介したテレビ電話対談サービスを提供する。
聾唖者端末５０、非聾唖者端末６０、手話通訳者端末２３１、２３２、…は、ここでは映像入力Ｉ／Ｆ機能と音声入出力Ｉ／Ｆ機能とネットワーク接続機能とを有するパーソナルコンピュータ等の汎用の処理装置（ａ）に、情報入力のためのキーボード（ｂ）およびマウス（ｃ）と、Ｗｅｂサーバ４１０から提示されるＷｅｂページ画面と通信サーバ４２０から供給されるテレビ電話画面を表示するディスプレイ（ｄ）と、手話通訳者の手話を撮像するテレビカメラ（ｅ）と、手話通訳者に対する音声の入出力を行うヘッドセット（ｆ）とを備え、ＩＰテレビ電話ソフトとＷｅｂブラウザをインストールしたものを使用したが、専用のテレビ電話端末を使用してもよい。
尚、インターネットに接続するテレビ電話端末としては、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２３に準拠したＩＰテレビ電話端末等があるが、本願発明はこれに限らず独自のプロトコルを使用するテレビ電話端末を使用してもよい。
また、インターネットには無線ＬＡＮ式のものが含まれ、テレビ電話端末にはテレビ電話機能を有する携帯電話や携帯端末であってＷｅｂアクセス機能を提供するものを使用してもよい。
手話通訳システム２００は、接続する聾唖者端末と非聾唖者端末と手話通訳者端末の各端末アドレスを設定する接続先テーブル２２２を有し、接続先テーブル２２２に登録された端末間を接続して各端末から受信した映像および音声を合成して各端末に送信する機能を有する通信サーバ２２０と、前述のように手話通訳者の選定情報と端末アドレスと受付フラグを登録する手話通訳者登録テーブル２１２を有し、呼出元端末からＷｅｂブラウザを使用してアクセスすることによって希望する手話通訳者を選択し、通信サーバ２２０の接続先テーブル２２２に呼出元端末と呼出先端末と手話通訳者端末の各端末アドレスを設定する機能を有するＷｅｂサーバ１１０と、Ｗｅｂサーバ１１０および通信サーバ２２０をインターネットに接続するためのルータ２５０と、通信サーバ２２０とネットワークで接続される複数の手話通訳者端末２３１、２３２、…、２３Ｎとから構成される。
第１１図に、接続先テーブル２２２の例を示す。図のように、接続先テーブル２２２には聾唖者端末の端末アドレスと非聾唖者端末の端末アドレスと手話通訳者端末の端末アドレスとがセットとして登録され、これによって１つの手話通訳サービスが設定される。接続先テーブル２２２は、通信サーバ２２０の処理能力に応じてこのような端末アドレスのセットを複数登録できるようになっており、これにより同時に複数の手話通訳サービスが提供される。
尚、接続先テーブル２２２に登録する端末アドレスは、インターネット上のアドレスであるから、一般にＩＰアドレスが使用されるが、これに限定されるものではなく、例えばディレクトリサーバによって付与された名称等を使用するものであってもよい。
通信サーバ２２０は、接続先テーブル２２２に設定された聾唖者端末と非聾唖者端末と手話通訳者端末とに対して、所定のプロトコルに従ったパケット通信を行い、前述の手話通訳システム１００における多重・分離装置１２２、１４２、１６２と、映像コーデック１２４、１４４、１６４と、音声コーデック１２６、１４６、１６６と、映像合成装置１２８、１４８、１６８と、音声合成装置１３０、１５０、１７０と同等の機能をソフトウェア処理によって提供する。
これにより、前述の手話通訳システム１００と同様に聾唖者端末と非聾唖者端末と手話通訳者端末との間で所定の映像および音声の通信が行われ、聾唖者と被聾唖者の間で手話通訳を介したテレビ電話対談が実現される。
尚、前述の手話通訳システム１００では、制御装置１８０とテロップメモリ１３２、１５２、１７２とを用いて、用語登録テーブル１８４に登録された用語をテレビ電話対談中に端末からの指令に基づいて取出し、端末に文字テロップとして表示する機能を有していたが、本実施形態においても通信サーバ２２０のソフト処理によって同様の機能を設けるようにしてもよい。また、Ｗｅｂサーバ２１０によって各端末から指定された用語を他の端末に対してポップアップメッセージとして表示するようにしてもよく、通信サーバ２２０にテロップメモリを設けて、各端末から指定された用語をＷｅｂサーバ２１０経由で当該テロップメモリに書込むことにより各端末に文字テロップを表示するようにしてもよい。
前述の手話通訳システム１００では、聾唖者端末と非聾唖所端末と手話通訳者端末とを接続する接続処理は制御装置１８０によって実現したが、本実施形態では各端末がＷｅｂアクセス機能を有する場合を対象としているので、Ｗｅｂサーバ２１０によって接続処理を行う。
第１２図に、Ｗｅｂサーバ２１０による接続処理の処理フローを示す。本手話通訳システム２００においても、聾唖者端末と非聾唖者端末のいずれからでも手話通訳サービスを申込むことができる。手話通訳を申込む聾唖者または非聾唖者は、自己の端末からＷｅｂブラウザを用いて手話通訳センターのＷｅｂサーバ２１０にアクセスしてログインすることにより、手話通訳サービスの受付処理が開始される。
図のように、Ｗｅｂサーバ２１０は、最初に呼出元の端末アドレスを取得し（Ｓ２００）、接続先テーブル２２２に設定する（Ｓ２０２）。次に、呼出元端末に前述の第７図と同様の呼出先の端末アドレスの入力を促す画面を配信し（Ｓ２０４）、これに対して呼出元が入力した呼出先の端末アドレスを取得する（Ｓ２０６）。また、呼出元端末に前述の第８図と同様の手話通訳者選定条件の入力を促す画面を配信し（Ｓ２０８）、これに対して呼出元が入力した手話通訳者選定条件を取得する（Ｓ２１０）。
次に、手話通訳者登録テーブル２１２から取得された選定条件に該当する手話通訳者のうち受付フラグがセットされている手話通訳者を選定し、呼出元端末に前述の第９図と同様の候補者リストを配信して希望する手話通訳者の選択番号の入力を促す（Ｓ２１２）。これに対して呼出元が入力した手話通訳者の選択番号を取得し、手話通訳者登録テーブル２１２から当該選択された手話通訳者の端末アドレスを取得する（Ｓ２１４）。取得した手話通訳者の端末アドレスに基づいて手話通訳者端末に呼出画面を配信し（Ｓ２１６）、呼出を受付ける旨の回答があったときは（Ｓ２１８）、当該手話通訳者の端末アドレスを接続先テーブル２２２に設定する（Ｓ２２０）。次に、取得した呼出先の端末アドレスに基づいて呼出先端末に対して呼出画面を配信し（Ｓ２２２）、呼出を受付ける旨の回答があったときは（Ｓ２２４）、当該呼出先の端末アドレスを接続先テーブル２２２に設定する（Ｓ２２６）。これにより、手話通訳付テレビ電話対談が開始される（Ｓ２２８）。
Ｓ２１８で手話通訳者端末から呼出を受付ける旨の回答がない場合は、次候補があるか否かを判断し（Ｓ２３０）、次候補がある場合は呼出元端末に他の候補を選択するよう促すメッセージを配信し（Ｓ２３２）、Ｓ２１４に戻る。また、次候補がない場合は、呼出元端末にその旨通知し（Ｓ２３４）、終了する。
Ｓ２２４で呼出先端末から呼出を受付ける旨の回答がない場合は、呼出元端末および選択された手話通訳者端末にその旨通知し（Ｓ２３６）、終了する。
上記実施形態においても、選択された手話通訳者端末から呼出を受付ける旨の回答がない場合は、単に呼出元にその旨を通知して終了するとして説明したが、手話通訳予約テーブルを設けて呼出元の端末アドレスと呼出先の端末アドレスとを登録し、当該選択された手話通訳者からの応答があったときに呼出元と呼出先に通知してテレビ電話対談を設定するようにしてもよい。
上記実施形態では、手話通訳者端末は手話通訳センターの手話通訳システム２００内にあるものとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、手話通訳者端末の一部または全部が手話通訳センター外にあってインターネットを介して接続されるものであっても、全く同じように取り扱うことができる。
上記実施形態では、聾唖者や非聾唖者や手話通訳者が使用するテレビ電話端末が、公衆電話回線に接続する電話型のテレビ電話端末である場合と、インターネットに接続するＩＰ型のテレビ電話端末である場合とに分けて手話通訳システムの構成を説明したが、電話型のテレビ電話端末とＩＰ型のテレビ電話端末とはプロトコル変換を行うゲートウェイを設けることで相互に通信可能であり、いずれかのプロトコルに対応する手話通訳システムを設置して、ゲートウェイを介して他のプロトコルを使用するテレビ電話端末に対応させるようにしてもよい。
このように、本手話通訳システムは、公衆電話回線またはインターネットに接続可能な端末を有する限り何処にいても手話通訳サービスの提供を受けたり、手話通訳サービスを提供したりできる。手話通訳者は、必ずしも手話通訳センターに足を運ぶ必要はなく、自宅やテレビ電話端末のある施設や拠点から参加でき、テレビ電話機能を有する携帯電話や携帯端末を使用して手話通訳サービスを提供することも可能である。
また、手話のできる人が手話通訳センターの手話通訳者登録テーブルに登録しておけば、いつでも都合の良いときにサービスできる。従って、手話通訳センターを運用する側から見ても、手話通訳者をセンターに集める必要がないので、時間的にも費用的にも効率的な手話通訳センターの運用が可能となる。特に、最近では手話通訳をボランティアでやってみたいという人も増えており、自宅からでもこのようなサービスを提供できるので、手話通訳者の確保が容易となる。
【産業上の利用可能性】  上述したように、本願発明によれば、聾唖者は手話以外の対象の映像を相手方に送信しながら同時に手話による説明を付加することができるので、対象の説明を的確に行うことができ、対談を迅速に進めることができるなどの効果がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聾唖者がテレビ電話を用いて手話対談を行う際に使用するテレビ電話手話対談補助装置であって、
聾唖者の手元を撮像するように設置され、前記聾唖者の手話映像を取得する手元撮像手段と、前記聾唖者の視線方向を撮像するように設置される視線方向撮像手段と、前記手元撮像手段により取得された映像信号と前記視線方向撮像手段により撮像された映像信号を合成する映像信号合成手段と、前記映像信号合成手段により合成された映像信号をテレビ電話端末に送信する機能を有するテレビ電話接続手段とを備え、
聾唖者が視線方向の映像を送信しながら手話による説明を付加できるようにしたことを特徴とする、テレビ電話手話対談補助装置。
【請求項２】
前記手元撮像手段は、前記聾唖者の腰部に固定する腰部固定手段を有することを特徴とする、請求項１に記載のテレビ電話手話対談補助装置。
【請求項３】
前記聾唖者の眼前に設置され、前記テレビ電話端末により受信された映像を表示し、同時に手話対談の対象となる対象物を含む外界を視認可能とした眼前表示手段を備え、
前記テレビ電話接続手段は、前記テレビ電話端末からの映像信号を受信して前記眼前表示手段に供給する機能を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のテレビ電話手話対談補助装置。
【請求項４】
前記視線方向撮像手段と前記眼前表示手段は、前記聾唖者の耳および鼻に固定可能なフレームに一体形成されたことを特徴とする、請求項３に記載のテレビ電話手話対談補助装置。
【請求項５】
前記テレビ電話接続手段は、前記テレビ電話端末と無線通信する無線通信手段を含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のテレビ電話手話対談補助装置。
【請求項６】
聾唖者のテレビ電話端末に請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のテレビ電話手話対談補助装置を接続し、前記聾唖者のテレビ電話端末と非聾唖者のテレビ電話端末と手話通訳者のテレビ電話端末を相互に接続し、聾唖者と非聾唖者のテレビ電話対談において手話通訳者による手話通訳を提供するテレビ電話手話通訳システムであって、
手話通訳者のテレビ電話端末の端末番号が登録される手話通訳者登録テーブルを備え、前記聾唖者のテレビ電話端末または前記非聾唖者のテレビ電話端末のいずれかからの呼出を受付る機能と、前記呼出を受付た呼出元のテレビ電話端末に対して呼出先の端末番号の入力を促す機能と、前記手話通訳者登録テーブルから手話通訳者のテレビ電話端末の端末番号を取出す機能と、前記取出された端末番号により手話通訳者のテレビ電話端末を呼出す機能と、前記取得された呼出先の端末番号により呼出先のテレビ電話端末を呼出す機能とを有する端末接続手段と、
前記聾唖者のテレビ電話端末に対して少なくとも前記非聾唖者のテレビ電話端末からの映像と前記手話通訳者のテレビ電話端末からの映像とを合成して送出する機能と、前記非聾唖者のテレビ電話端末に対して少なくとも前記聾唖者のテレビ電話端末からの映像と前記手話通訳者のテレビ電話端末からの音声とを送出する機能と、前記手話通訳者のテレビ電話端末に対して少なくとも前記聾唖者のテレビ電話端末からの映像と前記非聾唖者のテレビ電話端末からの音声とを送出する機能とを有する映像音声通信手段とを備えたことを特徴とする、手話通訳システム。
【請求項７】
前記手話通訳者登録テーブルには、手話通訳者を選択する選択情報が登録され、
前記端末接続手段は、前記呼出元のテレビ電話端末から手話通訳者の選択条件を取得する機能と、前記手話通訳者登録テーブルから前記取得された手話通訳者の選択条件に該当する手話通訳者のテレビ電話端末の端末番号を取出す機能とを有することを特徴とする、請求項６に記載の手話通訳システム。
【請求項８】
手話通訳中に使用する用語を登録する用語登録テーブルを備え、
前記端末接続手段は、テレビ電話端末からの操作により前記用語登録テーブルに用語を登録する機能と、テレビ電話端末からの操作により前記用語登録テーブルに登録された用語から使用する用語を選択する機能と、前記選択された用語のテロップを生成する機能と、前記生成されたテロップを通信の相手方に送信する映像に合成する機能とを有することを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の手話通訳システム。
【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
テレビ電話手話対談補助装置およびそれを用いた手話通訳システム
技術分野
本願発明は、聾唖者がテレビ電話を用いて手話対談を行う際に使用するテレビ電話手話対談補助装置およびそれを用いた手話通訳システムに関し、特に例えば、手話以外の映像を伝送しながらその映像について手話による説明を行う場合に好適なテレビ電話手話対談補助装置およびそれを用いた手話通訳システムに関する。
背景技術
手話は聾唖者にとって重要なコミュニケーションの手段であるが、従来のテレビ電話は映像品質が悪かったため、遠隔地の聾唖者同士が手話による対談を行うには十分ではなかった。しかしながら、近年の通信技術の進歩によりテレビ電話の映像品質が向上し、遠隔地の聾唖者同士が手話により対談することが実用的レベルで行えるようになってきた。
第１３図に、従来のテレビ電話による聾唖者同士の手話対談の概念図を示す。図において、１０は聾唖者Ａが使用するテレビ電話端末であり、２０は聾唖者Ｂが使用するテレビ電話端末である。聾唖者Ａは、テレビ電話端末１０を自分自身の手話が撮像部１０ｂで撮像されるとともに映像表示部１０ａに表示される聾唖者Ｂの手話が視認できるようにセットする。同様に、聾唖者Ｂは、テレビ電話端末２０を自分自身の手話が撮像部２０ｂで撮像されるとともに、映像表示部２０ａに表示される聾


【手続補正００３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
は集音マイクやヘッドセットを設けるようにしてもよい。
このような構成により、聾唖者Ａが手話をすると、手話通訳者Ｃは聾唖者Ａの映像を見て音声に翻訳し、非聾唖者Ｂは手話通訳者Ｃの音声を聞くことにより聾唖者Ａの手話を理解することができる。また、非聾唖者Ｂが発声すると、手話通訳者Ｃは非聾唖者Ｂの音声を聞いて手話に翻訳し、聾唖者Ａは手話通訳者Ｃの手話を見ることにより非聾唖者Ｂの発声内容を理解することができる。
しかしながら、以上のようなテレビ電話を用いた聾唖者同士の手話対談や聾唖者と非聾唖者の間の手話通訳を介した対談においては、聾唖者用テレビ電話端末は聾唖者が手話を行っている間はその手話を撮像して相手方に伝送する必要があるため、他の映像を相手方に伝送することができない。従って、聾唖者はテレビ電話対談において手話以外の映像を送信しながら同時にその映像の説明を手話によって行うことはできない。
このように、健常者によるテレビ電話対談の場合には対象の映像を送信しながら同時にその映像の説明を音声によって行うことができるが、聾唖者によるテレビ電話対談の場合には対象の映像を送信しながら同時にその説明をする方法がなく、対象の説明を十分に行えなかったり、迅速な対談が困難となるなどの問題があった。
それゆえに、本願発明の主たる目的は、聾唖者が手話以外の対象の映像を相手方に送信しながら、同時に手話による説明を行えるテレビ電話手話対談補助装置およびそれを用いた手話通訳システムを提供することである。
発明の開示
請求項１に記載の発明は、聾唖者がテレビ電話を用いて手話対談を行


【手続補正００４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
う際に使用するテレビ電話手話対談補助装置であって、聾唖者の手元を撮像するように設置され、前記聾唖者の手話映像を取得する手元撮像手段と、前記聾唖者の視線方向を撮像するように設置される視線方向撮像手段と、前記手元撮像手段により取得された映像信号と前記視線方向撮像手段により撮像された映像信号を合成する映像信号合成手段と、前記映像信号合成手段により合成された映像信号をテレビ電話端末に送信する機能を有するテレビ電話接続手段とを備え、聾唖者が視線方向の映像を送信しながら手話による説明を付加できるようにしたことを特徴とする、テレビ電話手話対談補助装置である。
これにより、聾唖者は対象の説明を的確に行うことができ、手話対談を迅速に進めることが可能となる。
また、テレビ電話接続手段を携帯電話型のテレビ電話に接続可能とすることにより、聾唖者は移動中においても手話以外の映像に手話による説明を付加した映像を相手方に送信できるので、聾唖者にとってより利便性が高まる。
請求項２に記載の発明は、前記手元撮像手段は、前記聾唖者の腰部に固定する腰部固定手段を有することを特徴とする、請求項１に記載のテレビ電話手話対談補助装置である。
これにより、聾唖者は体の向きや位置を変えても、常に一定の条件で手話が撮像されて相手方に送信されるので、手話対談を安定に行うことができる。
請求項３に記載の発明は、前記聾唖者の眼前に設置され、前記テレビ電話端末により受信された映像を表示し、同時に手話対談の対象となる対象物を含む外界を視認可能とした眼前表示手段を備え、前記テレビ電話接続手段は、前記テレビ電話端末からの映像信号を受信して前記眼前表示手段に供給する機能を有することを特徴とする、請求項１または請


【手続補正００５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
項２に記載のテレビ電話手話対談補助装置である。
これにより、聾唖者は手話以外の映像を送信する際に手話による説明を付加できるとともに、自由に視線を移動して外界を視認しながら手話による説明を受けることができる。尚、聾唖者の眼前に固定される表示手段は、外界の視認が阻害されないようにできる限り小さいことが好ましい。
請求項４に記載の発明は、前記視線方向撮像手段と前記眼前表示手段は、前記聾唖者の耳および鼻に固定可能なフレームに一体形成されたことを特徴とする、請求項３に記載のテレビ電話手話対談補助装置である。
これにより、聾唖者は視線方向撮像手段と眼前表示手段を眼前の最適な位置に容易にセットすることができる。
請求項５に記載の発明は、前記テレビ電話接続手段は、前記テレビ電話端末と無線通信する無線通信手段を含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のテレビ電話手話対談補助装置である。
これにより、手話対談用映像入力装置はテレビ電話端末とケーブル接続する必要がなくなるので、取扱いが極めて容易となる。
請求項６に記載の発明は、聾唖者のテレビ電話端末に請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のテレビ電話手話対談補助装置を接続し、前記聾唖者のテレビ電話端末と非聾唖者のテレビ電話端末と手話通訳者のテレビ電話端末を相互に接続し、聾唖者と非聾唖者のテレビ電話対談において手話通訳者による手話通訳を提供するテレビ電話手話通訳システムであって、手話通訳者のテレビ電話端末の端末番号が登録される手話通訳者登録テーブルを備え、前記聾唖者のテレビ電話端末または前記非聾唖者のテレビ電話端末のいずれかからの呼出を受付る機能と、前記呼


【手続補正００６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
出を受付た呼出元のテレビ電話端末に対して呼出先の端末番号の入力を促す機能と、前記手話通訳者登録テーブルから手話通訳者のテレビ電話端末の端末番号を取出す機能と、前記取出された端末番号により手話通訳者のテレビ電話端末を呼出す機能と、前記取得された呼出先の端末番号により呼出先のテレビ電話端末を呼出す機能とを有する端末接続手段と、前記聾唖者のテレビ電話端末に対して少なくとも前記非聾唖者のテレビ電話端末からの映像と前記手話通訳者のテレビ電話端末からの映像とを合成して送出する機能と、前記非聾唖者のテレビ電話端末に対して少なくとも前記聾唖者のテレビ電話端末からの映像と前記手話通訳者のテレビ電話端末からの音声とを送出する機能と、前記手話通訳者のテレビ電話端末に対して少なくとも前記聾唖者のテレビ電話端末からの映像と前記非聾唖者のテレビ電話端末からの音声とを送出する機能とを有する映像音声通信手段とを備えたことを特徴とする、手話通訳システムである。
このように、手話通訳者登録テーブルに登録された手話通訳者の端末番号を呼出して呼出す機能を有するので、手話通訳者は呼出可能な状態にある限り何処にいても対応でき、柔軟で効率的な手話通訳システムを構成できる。
請求項７に記載の発明は、前記手話通訳者登録テーブルには、手話通訳者を選択する選択情報が登録され、前記端末接続手段は、前記呼出元のテレビ電話端末から手話通訳者の選択条件を取得する機能と、前記手話通訳者登録テーブルから前記取得された手話通訳者の選択条件に該当する手話通訳者のテレビ電話端末の端末番号を取出す機能とを有することを特徴とする、請求項６に記載の手話通訳システムである。
これにより、手話通訳者登録テーブルに登録されている手話通訳者の中から聾唖者と非聾唖者の対談の目的により適した人を選択できる。


【手続補正００７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、手話通訳者登録テーブルは登録されている手話通訳者が受付可能か否かを登録する受付フラグを有し、制御手段は手話通訳者登録テーブルの受付フラグを参照して受付可能な手話通訳者の端末番号を取出す機能を有するようにすることで、受付可能な手話通訳者を自動的に選択して呼出すことが可能となり、無駄な呼出を排除して、より柔軟で効率的な手話通訳システムを構成できる。
請求項８に記載の発明は、手話通訳中に使用する用語を登録する用語登録テーブルを備え、前記端末接続手段は、テレビ電話端末からの操作により前記用語登録テーブルに用語を登録する機能と、テレビ電話端末からの操作により前記用語登録テーブルに登録された用語から使用する用語を選択する機能と、前記選択された用語のテロップを生成する機能と、前記生成されたテロップを通信の相手方に送信する映像に合成する機能とを有することを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の手話通訳システムである。
これにより、例えば手話通訳中に手話では説明の困難な用語や発音が困難な言葉等がある場合に、その用語を相手方のテレビ電話端末にテロップ表示を用いて伝達できる。
本願発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。




【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
聾唖者がテレビ電話を用いて手話対談を行う際に使用するテレビ電話手話対談補助装置であって、
聾唖者の腰部に固定する腰部固定手段を有し、前記聾唖者の手元を撮像して手話映像を取得する手元撮像手段と、前記聾唖者の頭部に固定され、視線方向を撮像するように設置される視線方向撮像手段と、前記手元撮像手段により取得された映像信号と前記視線方向撮像手段により撮像された映像信号を合成する映像信号合成手段と、前記映像信号合成手段により合成された映像信号をテレビ電話端末に送信する機能を有するテレビ電話接続手段とを備え、
聾唖者が視線方向の映像を送信しながら手話による説明を付加できるようにしたことを特徴とする、テレビ電話手話対談補助装置。
【手続補正００２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記映像信号合成手段は、前記視線方向撮像手段により撮像された映像信号を親画面、前記手元撮像手段により取得された映像信号を子画面としてピクチャーインピクチャー合成する機能と、前記子画面の位置を設定変更する機能とを有することを特徴とする、請求項１に記載のテレビ電話手話対談補助装置。
【手続補正００３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記聾唖者の頭部に固定され、前記テレビ電話端末により受信された映像を眼前に表示し、同時に手話対談の対象となる対象物を含む外界を視認可能とした眼前表示手段を備え、
前記テレビ電話接続手段は、前記テレビ電話端末からの映像信号を受信して前記眼前表示手段に供給する機能を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のテレビ電話手話対談補助装置。
【手続補正００４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
う際に使用するテレビ電話手話対談補助装置であって、聾唖者の腰部に固定する腰部固定手段を有し、前記聾唖者の手元を撮像して手話映像を取得する手元撮像手段と、前記聾唖者の頭部に固定され、視線方向を撮像するように設置される視線方向撮像手段と、前記手元撮像手段により取得された映像信号と前記視線方向撮像手段により撮像された映像信号を合成する映像信号合成手段と、前記映像信号合成手段により合成された映像信号をテレビ電話端末に送信するテレビ電話接続手段とを備え、聾唖者が視線方向の映像を送信しながら手話による説明を付加できるようにしたことを特徴とする、テレビ電話手話対談補助装置である。
これにより、聾唖者は対象の説明を的確に行うことができ、手話対談を迅速に進めることが可能となる。
また、テレビ電話接続手段を携帯電話型のテレビ電話に接続可能とすることにより、聾唖者は移動中においても手話以外の映像に手話による説明を付加した映像を相手方に送信できるので、聾唖者にとってより利便性が高まる。
また、聾唖者は体の向きや位置を変えても、常に一定の条件で手話が撮像されて相手方に送信されるので、手話対談を安定に行うことができる。
請求項２に記載の発明は、前記映像信号合成手段は、前記視線方向撮像手段により撮像された映像信号を親画面、前記手元撮像手段により取得された映像信号を子画面としてピクチャーインピクチャー合成する機能と、前記子画面の位置を設定変更する機能とを有することを特徴とする、請求項１に記載のテレビ電話手話対談補助装置である。
請求項３に記載の発明は、前記聾唖者の頭部に固定され、前記テレビ電話端末により受信された映像を眼前に表示し、同時に手話対談の対象となる対象物を含む外界を視認可能とした眼前表示装置を備え、前記テレビ電話接続手段は、前記テレビ電話端末からの映像信号を受信して前記眼前表示装置に供給する機能を含むことを特徴とする、請求項１または請求




【国際調査報告】
2004028163.tif 000017
2004028163.tif 000018
2004028163.tif 000019
2004028163.tif 000020