(57)【要約】ダイバーシチハンドオーバ時、移動機は受信信号の品質と目標品質を比較し、比較結果に基づいて基地局に送信電力制御信号を送出し、各基地局は、移動機より受信した送信電力制御信号が送信電力の減少を指示している回数をカウントし、カウント値を定期的に基地局制御装置に送信し、基地局制御装置はカウント値を基地局毎に合計し、合計値が最大の基地局から移動機までの下り無線伝送路を最良の下り伝送路と判定する。
2004102834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局よりそれぞれ下り無線伝送路を介して移動機にデータを送信し、移動機においてこれら複数の下り無線伝送路を介して受信したデータを用いて送信データを復調する場合の最良下り伝送路判定方法において、
受信信号の品質と目標品質を比較し、比較結果に基づいて移動機より基地局に送信電力制御信号を送出し、
基地局毎に、移動機より受信した送信電力制御信号が送信電力の減少を指示している回数をカウントし、
カウント値が最大の基地局から前記移動機までの下り無線伝送路を最良下り伝送路と判定する、
ことを特徴とする最良下り伝送路判定方法。
【請求項２】
基地局よりカウント値を基地局制御装置に送信し、
基地局毎にカウント値を合計し、最大の合計値が閾値以上になった時、該最大合計値に応じた基地局から移動機までの下り無線伝送路を最良下り無線伝送路と判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の最良下り伝送路判定方法。
【請求項３】
基地局よりカウント値を基地局制御装置に送信し、
基地局毎にカウント値を合計し、カウント値の差分が閾値以上になった時、最大の合計値に応じた基地局から移動機への下り無線伝送路を最良下り無線伝送路と判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の最良下り伝送路判定方法。
【請求項４】
各基地局より一定時間毎にカウント値を基地局制御装置に送信し、基地局制御装置においてカウント値を合計する、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の最良下り伝送路判定方法。
【請求項５】
基地局から基地局制御装置への上りデータフレームの空き領域に前記一定時間の間にカウントしたカウント値を追加する、
ことを特徴とする請求項４記載の伝送路判定方法。
【請求項６】
複数の基地局よりそれぞれ下り無線伝送路を介して移動機にデータを送信し、移動機においてこれら複数の下り無線伝送路を介して受信したデータを用いて送信データを復調する場合の最良下り伝送路判定方法において、
複数の下り無線伝送路のうちパイロット信号の受信電力が最大となる下り無線伝送路を求め、該下り無線伝送路に応じた基地局にのみ所定の制御信号を送り、
基地局毎に、移動機より受信した前記制御信号の受信回数をカウントし、
カウント値が最大の基地局から前記移動機までの下り無線伝送路を最良下り伝送路と判定する、
ことを特徴とする最良下り伝送路判定方法。
【請求項７】
前記制御信号を受信した基地局は、前記移動機より受信した送信電力制御信号に基づいて下り送信電力を制御すると共に該移動機にむけてデータを送信し、他の基地局からはパイロット信号を送信する、
ことを特徴とする請求項６記載の最良下り伝送路判定方法。
【請求項８】
基地局よりカウント値を基地局制御装置に送信し、
基地局毎にカウント値を合計し、最大の合計値が閾値以上になった時、該最大合計値に応じた基地局から移動機までの下り無線伝送路を最良下り無線伝送路と判定する、
ことを特徴とする請求項６記載の最良下り伝送路判定方法。
【請求項９】
基地局よりカウント値を基地局制御装置に送信し、
基地局毎にカウント値を合計し、カウント値の差分が閾値以上になった時、最大の合計値に応じた基地局から移動機までの下り無線伝送路を最良下り無線伝送路と判定する、
ことを特徴とする請求項６記載の最良下り伝送路判定方法。
【請求項１０】
各基地局より一定時間毎にカウント値を基地局制御装置に送信し、基地局制御装置においてカウント値を合計する、
ことを特徴とする請求項８又は９記載の最良下り伝送路判定方法。
【請求項１１】
基地局から基地局制御装置への上りデータフレームの空き領域に前記一定時間カウントしたカウント値を追加する、
ことを特徴とする請求項１０記載の伝送路判定方法。
【請求項１２】
複数の基地局よりそれぞれ下り無線伝送路を介して移動機にデータを送信し、移動機においてこれら複数の下り無線伝送路を介して受信したデータを用いて送信データを復調する場合の最良下り伝送路判定方法において、
受信信号の品質と目標品質を比較し、比較結果に基づいて移動機より基地局に送信電力制御信号を送出し、
基地局は移動機より受信した送信電力制御信号に基づいて移動機への下り送信電力を制御すると共に、該下り送信電力の平均値を算出し、
該平均電力が最小の基地局から前記移動機までの下り無線伝送路を最良下り伝送路と判定する、
ことを特徴とする最良下り伝送路判定方法。
【請求項１３】
基地局制御装置から要求されてから一定時間間隔で下り送信電力の平均値を各基地局より該基地局制御装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１２記載の最良下り伝送路判定方法。
【請求項１４】
基地局から基地局制御装置への上りデータフレームの空き領域に前記下り送信電力の平均値を追加する、
ことを特徴とする請求項１３記載の伝送路判定方法。
【請求項１５】
複数の基地局よりそれぞれ下り無線伝送路を介して移動機にデータを送信し、移動機においてこれら複数の下り無線伝送路を介して受信したデータを用いて送信データを復調する場合の基地局において、
受信信号の品質と目標品質との比較結果に基づいて移動機より送信されてくる送信電力制御信号を受信する受信部、
前記送信電力制御信号が送信電力の減少を指示している回数をカウントするカウント部、
所定時間毎にカウント値を基地局制御装置に送信する送信部、
前記送信電力制御信号に基づいて移動機への下り送信電力を制御する下り送信電力制御部、
を備え、前記カウント値を基地局制御装置に送信することにより、該基地局制御装置により最良の下り無線伝送路を判定させるようにしたことを特徴とする基地局。
【請求項１６】
複数の基地局よりそれぞれ下り無線伝送路を介して移動機にデータを送信し、移動機においてこれら複数の下り無線伝送路を介して受信したデータを用いて送信データを復調する場合の基地局において、
パイロット信号の受信電力が最大となる下り無線伝送路に応じた基地局にのみ移動機から送信される所定の制御信号を受信する受信部、
前記移動機より受信した前記制御信号の受信回数をカウントするカウント部、
所定時間毎にカウント値を基地局制御装置に送信する送信部、
前記制御信号を受信した場合、前記移動機より受信した送信電力制御信号に基づいて下り送信電力を制御する下り送信電力制御部、
を備え、前記カウント値を基地局制御装置に送信することにより、該基地局制御装置により最良の下り無線伝送路を判定させるようにしたことを特徴とする基地局。
【請求項１７】
複数の基地局よりそれぞれ下り無線伝送路を介して移動機にデータを送信し、移動機においてこれら複数の下り無線伝送路を介して受信したデータを用いて送信データを復調する場合の基地局において、
受信信号の品質と目標品質との比較結果に基づいて移動機より送信されてくる送信電力制御信号を受信する受信部、
前記送信電力制御信号に基づいて移動機への下り送信電力を制御する下り送信電力制御部、
下り送信電力の平均値を算出する平均電力算出部、
該平均電力を所定時間毎に基地局制御装置に送信する送信部、
を備え、前記平均電力を基地局制御装置に送信することにより、該基地局制御装置により最良の下り無線伝送路を判定させるようにしたことを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本願発明は、最良下り伝送路判定方法および基地局に係わり、特に、複数の基地局よりそれぞれ下り無線伝送路を介して移動機にデータを送信し、移動機においてこれら複数の下り無線伝送路を介して受信したデータを用いて送信データを復調するダイバーシチハンドオーバにおける最良下り伝送路判定方法に関する。
【背景技術】  Ｗ−ＣＤＭＡ方式を使用した無線通信システムは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）にて仕様化が行われ、現在国内でも実際のサービスが開始されている。図１６は無線通信システムの構成概略図である。３ＧＰＰでの無線アクセス系（ＲＡＮ：Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｅｒ：基地局制御装置）１、ＮｏｄｅＢ（基地局）３ａ，３ｂ…、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：移動機）５，６，…から構成されており、基地局制御装置１はＣＮ（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）７に接続されている。
かかる３ＧＰＰ仕様における移動通信システムにおいて、基地局３ａ，３ｂおよび移動機５，６では所定のエラーレートが得られるように、又、送信電力が過大にならない様に送信電力制御を行っている。図１７はかかる送信電力制御（インナーループ送信電力制御）の説明図で基地局の送信電力を制御する場合を示している。
基地局３ａの拡散変調部３ａ１は指定されたチャネルに応じた拡散コードを用いて送信データを拡散変調し、電力増幅器３ａ２は、拡散変調後に直交変調、周波数変換などの処理を施されて入力した信号を増幅してアンテナより移動機５に向けて送信する。移動機の受信部の逆拡散部５ａは受信信号に逆拡散処理を施し、復調部５ｂは受信データを復調する。ＳＩＲ測定部５ｃは受信信号と干渉信号との電力比を測定する。比較部５ｄは目標ＳＩＲと測定ＳＩＲを比較し、測定ＳＩＲが目標ＳＩＲより大きければＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ビットで送信電力を下げるコマンド（ｄｏｗｎコマンド）を作成し、測定ＳＩＲが目標ＳＩＲより小さければＴＰＣビットで送信電力をあげるコマンド（ｕｐコマンド）を作成する。目標ＳＩＲは例えば、１０−３（１０００回に１回の割合でエラー発生）を得るために必要なＳＩＲ値であり、目標ＳＩＲ設定部５ｅより比較部５ｄに入力される。拡散変調部５ｆは送信データ及びＴＰＣビットを拡散変調する。拡散変調後、移動機５はＤＡ変換、直交変調、周波数変換、電力増幅などの処理を施してアンテナより基地局３ａに向けて送信する。基地局側の逆拡散部３ａ３は、移動機５から受信した信号に逆拡散処理を施し、復調部３ａ４は受信データ、ＴＰＣビットを復調し、該ＴＰＣビットで指示されたコマンドにしたがって電力増幅器３ａ２の送信電力を制御する。
図１８は３ＧＰＰで標準化されている上りリンクのフレーム構成図である。なお、下りとは基地局が移動機方向に送信するデータの方向を示し、上りはその逆で移動機が基地局方向に送信するデータの方向を示す。
上りリンクのフレームは図示するように、送信データのみが送信される個別データチャネル（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＤＰＤＣＨ）と、パイロットＰｉｌｏｔやＴＰＣビット情報等の制御データが多重されて送信される個別制御チャネル（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＤＰＣＣＨ）を有し、それぞれ直交符号により拡散されたあと、実数軸および虚数軸にマッピングされて多重される。上りリンクの１フレームは１０ｍｓｅｃで、１５スロット（ｓｌｏｔ＃０〜ｓｌｏｔ＃１４）で構成されている。個別データチャネルＤＰＤＣＨはＱＰＳＫ変調の直交するＩチャンネルにマッピングされ、個別制御チャネルＤＰＣＣＨはＱＰＳＫ変調の直交するＱチャンネルにマッピングされる。個別データチャネルＤＰＤＣＨ（Ｉチャンネル）の各スロットはｎビットで構成され、ｎはシンボル速度に応じて変化する。制御データを送信する個別制御チャネルＤＰＣＣＨ（Ｑチャンネル）の各スロットは１０ビットで構成され、シンボル速度は１５ｋｓｐｓ一定であり、パイロットＰＩＬＯＴ、送信電力制御データＴＰＣ、トランスポート・フォーマット・コンビネーション・インジケータＴＦＣＩ、フィードバック情報ＦＢＩを送信する。
以上では、１つの移動機が１つの基地局と通信を行っている場合であるが、ハンドオーバ時には図１９に示すように移動機５が同時に２つ以上の基地局３ａ，３ｂと通信する。かかる場合、基地局制御装置１は複数の基地局３ａ，３ｂから受信する上りデータのうち品質が良好な方を選択する。品質の良好な方を選択することを選択合成といい、ハンドオーバ時のこのような制御をダイバーシチハンドオーバという。
かかるダイバーシチハンドオーバ時に各基地局の下り送信電力を最良無線伝送路の基地局の送信電力に合わせる制御がある。下り最良伝送路判定は基地局制御装置１が行っている。従来の下り最良無線伝送路判定方法の概要は次の通りである。図２０に示すように移動機５が複数の下り無線伝送路（図では２本の無線伝送路ＴＬ１，ＴＬ２が示されている）を持っている時、基地局制御装置１は、基地局３ａ，３ｂを介して同一データ（ＴＢ１〜ＴＢ４とＴＢ１′〜ＴＢ４′は同一データ）を受信し、品質情報を比較することにより品質良好なデータを選択する（選択合成処理）。この選択合成対象データはある単位毎に区切られており（３ＧＰＰシステムにおけるトランスポートブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  ＴＢ））、基地局制御装置１はある区間内で最も多く選択合成された無線伝送路を最良の下り無線伝送路と判断し、各基地局３ａ，３ｂに報告する。図２０の例では基地局３ａを介して受信したデータ列が基地局３ｂを介して受信したデータ列よりも多く選択されているため、無線伝送路ＴＬ１を最良の下り無線伝送路であると判定する。複数基地局３ａ，３ｂは、最良無線伝送路の下り送信電力に自分の基地局送信電力を合わせ、以後移動機からのＴＰＣビットに基づいて送信電力制御を行う。
以上のように３ＧＰＰシステムを採用して実現されている移動通信網において、従来の下り最良伝送路判断方法は、上りデータの品質情報に基づいて行う選択合成の結果から判断している。これは、下りの最良無線伝送路を判断するのに上り無線伝送路品質から判断しているということと同じ意味である。すなわち、従来の下り最良伝送路判断方法は、各無線伝送路において上りと下りの品質は一致していることを前提にしている。しかし、無線伝送路は上りの品質と下りの品質が必ずしも一致するとは限らない。たとえば、図２１に示すように  ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）モードの場合、上り／下りで無線周波数が異なる。よって、最良無線伝送路と判断されて報告された伝送路と、実際の最良無線伝送路が異なる場合が発生する。かかる場合、全無線伝送路の送信電力は、誤って判断された最良無線伝送路の送信電力（品質が悪いので送信電力が大きい）に合わされてしまう。また、実際に最良無線伝送路であった無線伝送路は必要以上の送信電力を出してしまい無駄な電力を消費し、更には、他の無線伝送路に大きなノイズ（干渉）を与えることになる。
移動機が複数の基地局と同時接続状態にあるとき当該移動機が通信に最適な基地局を選択するためのセル判定を、優先順序を設けたセルコードスキャン順序で行う方法がある（特許文献１）。しかし、この従来技術は最適な基地局を選択するためのセル判定順序を決定する方法であり、最良下り無線伝送路を決定する方法を示唆しておらず、上記従来の問題点を解決できない。
【特許文献１】  特開平７−２９８３３２号
以上から本発明の目的は、上りの無線伝送路の品質から下りの最良無線伝送路を判断しないようにすることである。
本願発明の別の目的は、下りの無線伝送路の品質を的確に判断して下り最良無線伝送路を特定できるようにすることである。
【発明の開示】
本発明の第１では、ダイバーシチハンドオーバ時、移動機は受信信号の品質と目標品質を比較し、比較結果に基づいて基地局に送信電力制御信号を送出し、各基地局は、移動機より受信した送信電力制御信号が送信電力の減少を指示している回数をカウントし、カウント値を定期的に基地局制御装置に送信し、基地局制御装置はカウント値を基地局毎に合計し、合計値が最大の基地局から移動機までの下り無線伝送路を最良下り伝送路と判定する。
本発明の第２では、ダイバーシチハンドオーバ時、移動機は複数の下り無線伝送路のうちパイロット信号の受信電力が最大となる下り無線伝送路を求め、該下り無線伝送路に応じた基地局にのみ所定の制御信号（たとえばプライマリセルであることを示す信号）を送り、各基地局は、移動機より受信した前記制御信号の受信回数をカウントし、カウント値を定期的に基地局制御装置に送信し、基地局制御装置はカウント値を基地局毎に合計し、合計値が最大の基地局から移動機までの下り無線伝送路を最良下り伝送路と判定する。
本発明の第３では、ダイバーシチハンドオーバ時、移動機は受信信号の品質と目標品質を比較し、比較結果に基づいて移動機より基地局に送信電力制御信号を送出し、基地局は移動機より受信した送信電力制御信号に基づいて移動機への下り送信力を制御すると共に、該下り送信電力の平均値を算出し、該平均値を基地局制御装置に送信し、基地局制御装置は該平均電力が最小の基地局から前記移動機までの下り無線伝送路を最良下り伝送路と判定する。
以上の第１〜第３発明によれば、上りの無線伝送路の品質から下りの最良無線伝送路を判断しなくても、下りの無線伝送路の品質を的確に判断して最良の下り無線伝送路を特定できる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の第１実施例の概略説明図ある。
図２は基地局と基地局制御装置の通信周期説明図である。
図３は２種類の方法（閾値法、差分法）により最良無線伝送路を判定する判定方法説明図である。
図４は第１実施例の各ノードの構成図である。
図５は各基地局のｄｏｗｎカウント処理およびカウント値通知処理フローである。
図６は閾値法による最良の下り無線伝送路判定処理フローである。
図７は差分法による最良の下り無線伝送路判定処理フローである。
図８は本発明の第２実施例の概略説明図である。
図９は第２実施例における２種類の方法（閾値法、差分法）により最良無線伝送路を判定する判定方法説明図である。
図１０は第２実施例の各ノードの構成図である。
図１１は第２実施例における移動機の処理フローである。
図１２は各基地局のｐｒｉｍａｒｙのカウント処理およびカウント値通知処理フローである。
図１３は第３実施例の概略説明図である。
図１４は平均電力算出タイミングおよび通知時間説明図である。
図１５は第３実施例の各ノードの構成図である。
図１６は無線通信システムの構成概略図である。
図１７は送信電力制御（インナーループ送信電力制御）の説明図である。
図１８は３ＧＰＰで標準化されている上りリンクのフレーム構成図である。
図１９はダイバーシチハンドオーバ説明図である。
図２０は基地局制御装置における選択合成処理説明図である。
図２１はＦＤＤ説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  （Ａ）第１実施例
図１は本発明の第１実施例の概略説明図であり、１１は基地局制御装置、２１，２２はダイバーシチハンドオーバに関与している基地局、３１は移動機である。インナーループ送信電力制御において、ＴＰＣビットの指示内容が「ｄｏｗｎ」であれば、目標の品質が得られていることを意味し、また逆に「ｕｐ」であれば目標品質に達していないことを意味する。そこで、第１実施例は、どの無線伝送区間で「ｄｏｗｎ」が多いかを基地局制御装置１１で判定して最良の下り無線伝送路を決定する。
ダイバーシチハンドオーバ時、移動機３１はインナーループ送信電力制御に基づいて下り伝送路ＴＬ１，ＴＬ２毎に受信信号の品質と目標品質を比較し、比較結果に基づいて各基地局２１，２２に送信電力制御信号（ＴＰＣビット）を送出する。各基地局２１，２２は、移動機３１より受信した送信電力制御信号（ＴＰＣビット）が送信電力の減少（ｄｏｗｎ）を指示している回数をカウントし、カウント値を定期的に基地局制御装置１１に送信する。基地局制御装置１１は基地局２１，２２からのカウント値を基地局毎に合計し、合計値が最大の基地局から移動機までの下り無線伝送路を最良下り伝送路と判定する。
各基地局２１，２２は、１０ｍｓｅｃ（１フレーム）毎に移動機３１から１５個のＴＰＣビットを受信する。したがって、基地局２１，２２と基地局制御装置１１の通信周期を図２に示すように４０ｍｓｅｃとすれば、基地局２１，２２は４０ｍｓｅｃの間に６０個のＴＰＣビットを移動機３１より受信し、該ＴＰＣビットによる送信電力の減少指示（ｄｏｗｎ）をカウントし、４０ｍｓｅｃ周期でデータフレームの空き領域にカウント値を追加して基地局制御装置１１に通知する。
基地局制御装置１１は基地局２１，２２からのカウント値を基地局毎に合計する。そして、合計値を用いて以下の２種類の方法（閾値法、差分法）のどちらかに従って最良無線伝送路と判定する。
閾値法において、基地局制御装置１１は、図３（Ａ）に示すように、基地局毎の合計値Ｓ１，Ｓ２が閾値ＳＴＨを越えたか監視し、閾値を最初に越えた合計値に応じた基地局（図では基地局Ａ）から移動機までの下り無線伝送路を最良無線伝送路と判断する。判定を完了した後は全無線伝送路の合計値をクリアし最初からカウントする。
差分法において、基地局制御装置１１は、図３（Ｂ）に示すように、基地局毎の合計値Ｓ１，Ｓ２の差分Δがある一定値以上に達したか監視し、差分がある一定値以上になったとき、その合計値の大きい無線伝送路を最良無線伝送路と判断する。判定を完了した後は全無線伝送路の合計値をクリアし最初からカウントする。
図４は第１実施例の各ノードの構成図である。
基地局２１，２２のＤＰＣＨ（個別物理チャネル）送信部２１ａ，２２ａからＤＰＣＨを受信した移動機３１の品質測定部３１ａは、インナーループ送信電力制御に基づいて下り伝送路ＴＬ１，ＴＬ２毎に受信信号の品質と目標品質を比較する。ＴＰＣ作成部３１ｂは該比較結果に基づいて伝送路ＴＬ１，ＴＬ２毎に送信電力制御信号（ＴＰＣビット）を作成し、ＤＰＣＨ送信部３１ｃは該ＴＰＣビットをＤＰＣＣＨで基地局２１，２２に送信する。
基地局２１，２２のＤＣＨ受信部２１ｂ，２２ｂは、ＤＰＣＣＨを受信してＴＰＣビットを抽出してＤＰＣＨ送信電力計算部２１ｃ，２２ｃとＴＰＣ−ｄｏｗｎカウント部２１ｄ，２２ｄとに入力する。ＤＰＣＨ送信電力計算部２１ｃ，２２ｃはＴＰＣビットが送信電力のアップ（ｕｐ）を指示していれば、下り送信電力を所定ステップ増加し、ＴＰＣビットが送信電力のダウン（ｄｏｗｎ）を指示していれば、下り送信電力を所定ステップ減少する。ＤＰＣＨ送信部２１ａ，２２ａはＤＰＣＨ送信電力計算部２１ｃ，２２ｃで計算された下り送信電力で下りＤＰＣＨを送信する。
ＴＰＣ−ｄｏｗｎカウント部２１ｄ，２２ｄはＴＰＣビットが送信電力のダウン（ｄｏｗｎ）を指示していれば、カウントアップする。Ｉｕｂフレーム生成部２１ｅ，２２ｅは定期的にＴＰＣ−ｄｏｗｎカウント部２１ｄ，２２ｄのカウント値をＩｕｂフレームの空き領域に挿入して基地局制御装置１１に送信する。Ｉｕｂは基地局と基地局制御装置間のインターフェースである。通知タイマー２１ｆ，２２ｆは定期的に例えば４０ｍｓｅｃ毎に通知タイミング信号を発生するから、Ｉｕｂフレーム生成部２１ｅ，２２ｅはこのタイミング信号に基づいて定期的に基地局制御装置１１にカウント値を送信する。
基地局制御装置１１の受信部１１ａは基地局２１，２２からのカウント値を基地局毎のＴＰＣ−ｄｏｗｎカウント部１１ｂ，１１ｃに入力し、ＴＰＣ−ｄｏｗｎカウント部１１ｂ，１１ｃは基地局毎にカウント値を合計して最良無線伝送路判定部１１ｄに入力する。
最良無線伝送路判定部１１ｄは前述の閾値法あるいは差分法に従って最良無線伝送路を判定する。
図５（Ａ），（Ｂ）は各基地局２１，２２のｄｏｗｎカウント処理およびカウント値通知処理フローである。基地局Ａ，Ｂ２１，２２は、ＴＰＣビットを受信する毎に（ステップ１０１，２０１）、ＴＰＣビットにより送信電力減少（ｄｏｗｎ）が指示されているかチェックし（ステップ１０２，２０２）、ｄｏｗｎが指示されていなければ、次のＴＰＣビットを待ち、ｄｏｗｎが指示されていればカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２を１だけカウントアップし（ステップ１０３，２０３）、ついで、通信時刻になっているかチェックし（ステップ１０４，２０４）、通信時刻になっていなければステップ１０１，２０１に戻り次のＴＰＣビットの受信を待つ。一方、通信時刻になっていれば基地局Ａ，Ｂは基地局制御装置１１にカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２を通知する。
図６は閾値法による最良の下り無線伝送路判定処理フローである。
基地局制御装置１１は基地局２１，２２からカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２を受信する毎に（ステップ３０１）、次式
Ｃｏｕｎｔ＿０１＝Ｃｏｕｎｔ＿０１＋ＮｏｄｅＢ＿０１
Ｃｏｕｎｔ＿０２＝Ｃｏｕｎｔ＿０２＋ＮｏｄｅＢ＿０２
により基地局毎にカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２を合計する（ステップ３０２）。ついで、合計値Ｃｏｕｎｔ＿０１とＣｏｕｎｔ＿０２を大小比較し（ステップ３０３）、Ｃｏｕｎｔ＿０１＝Ｃｏｕｎｔ＿０２であればステップ３０１に戻り、次のカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２の受信を待つ。
一方、Ｃｏｕｎｔ＿０１＞Ｃｏｕｎｔ＿０２であれば、合計値Ｃｏｕｎｔ＿０１が閾値Ｍより大きくなったかチェックし（ステップ３０４）、大きくなければステップ３０１に戻り、次のカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２の受信を待つ。しかし、合計値Ｃｏｕｎｔ＿０１が閾値Ｍより大きければ伝送路ＴＬ１を最良の下り伝送路と判定し（ステップ３０５）、その旨を各基地局に通知し、Ｃｏｕｎｔ＿０１、Ｃｏｕｎｔ＿０２をクリアし（ステップ３０６）、ステップ３０１以降の処理を繰返す。各基地局２１，２２は、最良の下り伝送路の送信電力値に自局の送信電力を合わせ、以後ＴＰＣビットによる送信電力制御を行う。
一方、ステップ３０３において、Ｃｏｕｎｔ＿０１＜Ｃｏｕｎｔ＿０２であれば、合計値Ｃｏｕｎｔ＿０２が閾値Ｍより大きくなったかチェックし（ステップ３０７）、大きくなければステップ３０１に戻り、次のカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２の受信を待つ。しかし、合計値Ｃｏｕｎｔ＿０２が閾値Ｍより大きければ伝送路ＴＬ２を最良の下り伝送路と判定し（ステップ３０８）、その旨を各基地局に通知し、Ｃｏｕｎｔ＿０１、Ｃｏｕｎｔ＿０２をクリアし（ステップ３０６）、ステップ３０１以降の処理を繰返す。
図７は差分法による最良の下り無線伝送路判定処理フローである。
基地局制御装置１１は基地局２１，２２からカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２を受信する毎に（ステップ３０１）、次式
Ｃｏｕｎｔ＿０１＝Ｃｏｕｎｔ＿０１＋ＮｏｄｅＢ＿０１
Ｃｏｕｎｔ＿０２＝Ｃｏｕｎｔ＿０２＋ＮｏｄｅＢ＿０２
により基地局毎にカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２を合計する（ステップ３０２）。ついで、合計値Ｃｏｕｎｔ＿０１とＣｏｕｎｔ＿０２を大小比較し（ステップ３０３）、Ｃｏｕｎｔ＿０１＝Ｃｏｕｎｔ＿０２であればステップ３０１に戻り、次のカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２の受信を待つ。
一方、Ｃｏｕｎｔ＿０１＞Ｃｏｕｎｔ＿０２であれば、合計値Ｃｏｕｎｔ＿０１と合計値Ｃｏｕｎｔ＿０２の差分値が閾値Ｍより大きくなったかチェックし（ステップ３５１）、大きくなければステップ３０１に戻り、次のカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２の受信を待つ。しかし、差分値が閾値Ｍより大きければ伝送路ＴＬ１を最良の下り伝送路と判定し（ステップ３５２）、その旨を各基地局に通知し、Ｃｏｕｎｔ＿０１、Ｃｏｕｎｔ＿０２をクリアし（ステップ３５３）、ステップ３０１以降の処理を繰返す。各基地局２１，２２は、最良の下り伝送路の送信電力値に自局の送信電力を合わせ、以後ＴＰＣビットによる送信電力制御を行う。
一方、ステップ３０３において、Ｃｏｕｎｔ＿０１＜Ｃｏｕｎｔ＿０２であれば、合計値Ｃｏｕｎｔ＿０２と合計値Ｃｏｕｎｔ＿０１の差分値が閾値Ｍより大きくなったかチェックし（ステップ３５４）、大きくなければステップ３０１に戻り、次のカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２の受信を待つ。しかし、差分値が閾値Ｍより大きければ伝送路ＴＬ２を最良の下り伝送路と判定し（ステップ３５５）、その旨を各基地局に通知し、Ｃｏｕｎｔ＿０１、Ｃｏｕｎｔ＿０２をクリアし（ステップ３５３）、ステップ３０１以降の処理を繰返す。
（Ｂ）第２実施例
図８は本発明の第２実施例の概略説明図であり、１１は基地局制御装置、２１，２２はダイバーシチハンドオーバに関与している基地局、３１は移動機である。
３ＧＰＰシステムにおいて、ダイバーシチハンドオーバ時に複数の無線伝送路が存在する時、受信電力が最大の伝送路だけに基地局から移動機３１へデータ送信する制御があり、ＳＳＤＴ（Ｓｉｔｅ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と呼ばれる。このＳＳＤＴにおいて、移動機３１は各基地局２１，２２のＣＰＩＣＨ（共通パイロットチャネル）の受信パワー（ＲＳＣＰ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｗｅｒ）を測定して受信電力が最も大きい伝送路を求め、該伝送路に応じた基地局（基地局Ａとする）にＤＰＣＣＨのＦＢＩビットでプライマリセルであることを通知し、他の基地局２２へはＦＢＩビットでノンプライマリセルであることを通知する。プライマリ通知された基地局２１は、移動機３１へＤＰＤＣＨでデータを送信するが、他のノンプライマリ通知された基地局はＤＰＤＣＨによるデータ送信をＯＦＦし、ＤＰＣＣＨ、ＣＰＩＣＨのみを送信する。又、プライマリセルの基地局２１のみが移動機３１からのＴＰＣビットに従って送信電力制御を行い、移動機３１はプライマリセルの基地局２１から送信された受信ＳＩＲに基づいて上りＴＰＣのｄｏｗｎ、ｕｐを決定する。
以上のように、ＳＳＤＴでは、ＣＰＩＣＨの受信パワーＲＳＣＰが最大となる下り無線伝送路の基地局にだけ情報（プライマリ）をつけて送信する。従って、どの無線伝送区間でプライマリを多く受信したかを基地局制御装置１１で判定して最良の下り無線伝送路を決定することができる。
以上のＳＳＤＴ制御を考慮すると、ダイバーシチハンドオーバ時、移動機３１は複数の下り無線伝送路のうちＣＰＩＣＨの受信電力ＲＳＣＰが最大となる下り無線伝送路を求め、該下り無線伝送路に応じた基地局２１にのみＤＰＣＣＨのＦＢＩビットでプライマリセルであることを示す情報を送る。各基地局２１，２２は、移動機３１より受信したプライマリ情報の受信回数をカウントし、カウント値を定期的に基地局制御装置１１に送信する。基地局制御装置１１は、カウント値を基地局毎に合計し、合計値が最大の基地局から移動機への下り無線伝送路を最良の下り無線伝送路であると判定する。
各基地局２１，２２は、１０ｍｓｅｃ（１フレーム）毎に移動機３１から１５個のＦＢＩビットを受信する。したがって、基地局２１，２２と基地局制御装置１１の通信周期を第１実施例と同様に４０ｍｓｅｃとすれば、基地局２１，２２は４０ｍｓｅｃの間に６０個のＦＢＩビットを移動機３１より受信し、該ＦＢＩビットによるプライマリ通知回数をカウントし、４０ｍｓｅｃ周期でデータフレームの空き領域に該カウント値を追加して基地局制御装置１１に通知する。
基地局制御装置１１は基地局２１，２２からのカウント値を基地局毎に合計する。そして、合計値を用いて以下の２種類の方法（閾値法、差分法）のどちらかに従って最良の下り無線伝送路と判定する。
閾値法において、基地局制御装置１１は第１実施例と同様に、図９（Ａ）に示すように、基地局毎のプライマリ合計値Ｓ１′，Ｓ２′が閾値ＳＴＨ′を越えたか監視し、閾値を最初に越えた合計値に応じた基地局（図では基地局Ａ）から移動機までの下り無線伝送路を最良の下り無線伝送路と判断する。判定を完了した後は全無線伝送路の合計値をクリアし最初からカウントする。
差分法において、基地局制御装置１１は、図９（Ｂ）に示すように、基地局毎の合計値Ｓ１′，Ｓ２′の差分Δがある一定値以上に達したか監視し、差分がある一定値以上になったとき、その合計値の大きい無線伝送路を最良の下り無線伝送路と判断する。判定を完了した後は全無線伝送路の合計値をクリアし最初からカウントする。
図１０は第２実施例の各ノードの構成図であり、図４の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
基地局２１，２２の送信部２１ａ，２２ａからＣＰＩＣＨを受信した移動機１１の受信電力測定部３１ｄは各下り伝送路の受信電力ＲＳＣＰを測定し、ＦＢＩ生成部３１ｅに入力する。ＦＢＩ生成部３１ｅは、受信電力が最大の下り伝送路に応じた基地局（基地局Ａとする）に送出するＤＰＣＣＨのＦＢＩビットをプライマリに設定し、他の基地局２２に送出するＤＰＣＣＨのＦＢＩビットをノンプライマリに設定する。ＤＰＣＨ送信部３１ｃは該ＦＢＩビットをＴＰＣビット（インナーループ送信電力制御に基づいて決定したＴＰＣビット）と共にＤＰＣＣＨで基地局２１，２２に送信する。
基地局２１，２２のＤＰＣＨ受信部２１ｂ，２２ｂは、ＤＰＣＨを受信してＴＰＣビットを抽出して送信電力計算部２１ｃ，２２ｃに入力すると共に、ＦＢＩビットを抽出してＦＢＩｐｒｉｍａｒｙカウント部２１ｇ，２２ｇとに入力する。送信電力計算部２１ｃ，２２ｃはＴＰＣビットが送信電力のアップ（ｕｐ）を指示していれば、下り送信電力を所定ステップ増加し、ＴＰＣビットが送信電力のダウン（ｄｏｗｎ）を指示していれば、下り送信電力を所定ステップ減少する。送信部２１ａ，２２ａは送信電力計算部２１ｃ，２２ｃで計算された下り送信電力で下りＤＰＣＨを送信する。
ＦＢＩ＿ｐｒｉｍａｒｙカウント部２１ｇ，２２ｇはＦＢＩビットがプライマリ（ｐｒｉｍａｒｙ）を指示していれば、カウントアップする。Ｉｕｂフレーム生成部２１ｅ，２２ｅは定期的にＦＢＩｐｒｉｍａｒｙカウント部２１ｇ，２２ｇのカウント値をＩｕｂフレームの空き領域に挿入して基地局制御装置１１に送信する。通知タイマー２１ｆ，２２ｆは定期的に例えば４０ｍｓｅｃ毎に通知タイミング信号を発生するから、Ｉｕｂフレーム生成部２１ｅ，２２ｅはこの信号に基づいて定期的に基地局制御装置１１にカウント値を送信する。
基地局制御装置１１の受信部１１ａは基地局２１，２２からのカウント値を基地局毎のＦＢＩ＿ｐｒｉｍａｒｙカウント部１１ｅ，１１ｆに入力し、ＦＢＩ＿ｐｒｉｍａｒｙカウント部１１ｅ，１１ｆは基地局毎にカウント値を合計して最良無線伝送路判定部１１ｄに入力する。
最良無線伝送路判定部１１ｄは前述の閾値法あるいは差分法に従って最良無線伝送路を判定する。
図１１は第２実施例における移動機の処理フローである。移動機は各無線伝送路のＰ−ＣＰＩＣＨの受信電力ＲＳＣＰを測定し（ステップ４０１）、受信電力ＲＳＣＰが最大の無線伝送路を決定し（ステップ４０２）、該最大受信電力の無線伝送路に応じた基地局宛のＦＩＢにｐｒｉｍａｒｙをセットし、その他の基地局宛のＦＩＢにｎｏｎ  ｐｒｉｍａｒｙをセットする（ステップ４０３）。そして、該ＦＢＩビットを、インナーループ送信電力制御に基づいて決定したＴＰＣビットと共にＤＰＣＣＨで基地局２１，２２に送信する（ステップ４０４）。以後、始めに戻り以降の処理を繰返す。
図１２（Ａ），（Ｂ）は各基地局２１，２２のｐｒｉｍａｒｙカウント処理およびカウント値通知処理フローである。基地局Ａ，Ｂ２１，２２は、ＦＢＩビットを受信する毎に（ステップ５０１，６０１）、ＦＢＩビットによりｐｒｉｍａｒｙが指示されているかチェックし（ステップ５０２，６０２）、ｐｒｉｍａｒｙが指示されていなければ、次のＦＢＩビットを待ち、ｐｒｉｍａｒｙが指示されていればカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２を１だけカウントアップし（ステップ５０３，６０３）、ついで、通信時刻になっているかチェックし（ステップ５０４，６０４）、通信時刻になっていなければステップ５０１，６０１に戻り次のＴＰＣビットの受信を待つ。一方、通信時刻になっていれば基地局Ａ，Ｂは基地局制御装置１１にカウント値ＮｏｄｅＢ＿０１，ＮｏｄｅＢ＿０２を通知する。
基地局制御装置１１は第１実施例の図６、図７に示した閾値法、差分法と全く同様にしてｐｒｉｍａｒｙカウント値の合計が最大となる伝送路を最良伝送路として決定する。
（Ｃ）第３実施例
第３実施例は基地局から移動機への送信電力値から最良無線伝送路を判断する。図１３は第３実施例の概略説明図である。無線伝送路ＴＬ１，ＴＬ２において目標品質が得られてない時、インナーループ送信電力制御により基地局２１，２２は送信電力が大きくなるように制御する。また逆に品質が十分得られている場合には送信電力を抑えるように制御する。つまり、送信電力が小さい無線伝送路は品質が良く、逆に送信電力の大きい無線伝送路は品質が悪いといえる。よって、第３実施例では、この送信電力値を各基地局２１，２２より基地局制御装置１１へ通知し、もっとも小さな送信電力である無線伝送路を最良野下り無線伝送路と判断する。
すなわち、基地局２１，２２が下り送信電力を移動機３１からのフィードバック情報（ＴＰＣビット）から算出する。この算出された送信電力をタイマ満了時まで加算し、満了後平均値を算出して基地局制御装置１１へ通知する。これを受信した基地局制御装置１１は各無線伝送路の平均送信電力を比較し最も小さな電力である基地局の無線伝送路を最良とする。
この方法においては比較する各伝送路の送信電力の同期をとるために、基地局制御装置１１から基地局２１，２２へ時間指定した送信電力値要求ＰＷＲを行い、基地局２１，２２では指定された時間の送信電力値を基地局制御装置１１に通知し、その時間から一定間隔毎に送信電力値を通知する。この送信電力値は図１４に例を示したように基地局２１，２２で一定間隔（たとえば４０ｍｓｅｃ）の平均を算出し、４０ｍｓｅｃ間隔でその値をデータフレームの空き領域に追加して基地局制御装置１１に通知を行う。
図１５は第３実施例の各ノードの構成図である。
基地局２１，２２のＤＰＣＨ（個別物理チャネル）送信部２１ａ，２２ａからＤＰＣＨを受信した移動機３１の品質測定部３１ａは、インナーループ送信電力制御に基づいて下り伝送路ＴＬ１，ＴＬ２毎に受信信号の品質と目標品質を比較する。ＴＰＣ作成部３１ｂは該比較結果に基づいて伝送路ＴＬ１，ＴＬ２毎に送信電力制御信号（ＴＰＣビット）を作成し、ＤＰＣＨ送信部３１ｃは各ＴＰＣビットをＤＰＣＣＨで基地局２１，２２に送信する。
基地局２１，２２のＤＰＣＨ受信部２１ｂ，２２ｂは、ＤＰＣＨを受信してＴＰＣビットを抽出してＤＰＣＨ送信電力計算部２１ｃ，２２ｃに入力する。ＤＰＣＨ送信電力計算部２１ｃ，２２ｃはＴＰＣビットが送信電力のアップ（ｕｐ）を指示していれば、下り送信電力を所定ステップ増加し、ＴＰＣビットが送信電力のダウン（ｄｏｗｎ）を指示していれば、下り送信電力を所定ステップ減少する。送信電力計算部２１ｃ，２２ｃは算出した下り送信電力をＤＰＣＨ送信部２１ａ，２２ａと送信電力加算部２１ｈ，２２ｈに入力する。これにより、ＤＰＣＨ送信部２１ａ，２２ａはＤＰＣＨ送信電力計算部２１ｃ，２２ｃで計算された下り送信電力で下りＤＰＣＨを送信する。
送信電力加算部２１ｈ，２２ｈは、ＴＰＣビットで下り送信電力が計算される毎に該下り送信電力を合計する。平均値計算部２１ｉ，２２ｉは定期的に、例えば４０ｍｓｅｃ毎の下り送信電力の平均値を算出し、Ｉｕｂフレーム生成部２１ｅ，２２ｅは定期的に該平均電力をＩｕｂフレームの空き領域に挿入して基地局制御装置１１に送信する。通知タイマー２１ｆ，２２ｆは定期的に例えば４０ｍｓｅｃ毎に通知タイミング信号を発生するから、平均値計算部２１ｉ，２２ｉはこの信号に基づいて定期的に平均電力を計算し、Ｉｕｂフレーム生成部２１ｅ，２２ｅは該平均電力を基地局制御装置１１に送信する。
基地局制御装置１１の受信部１１ａは基地局２１，２２から平均電力を受信すると、これら平均電力を最良無線伝送路判定部１１ｄに入力する。最良無線伝送路判定部１１ｄは、入力した平均電力のうち最小平均電力に応じた下り伝送路を最良の下り伝送路として決定し、その旨を各基地局に通知する。各基地局２１，２２は、最良の下り伝送路の送信電力値に自分の下り送信電力値を合わせて送信電力制御を行う。
（Ｄ）本発明の効果
本発明によれば、リアル性のある最良無線伝送路報告が可能となり適切な下り送信電力制御ができる。これは、無線区間における不要なノイズを低減する働きをもち、且つ無線リソースの確保につながり、更には基地局の消費電力を抑える効果もある。
【図１】
2004102834.tif 000003
【図２】
2004102834.tif 000004
【図３】
2004102834.tif 000005
【図４】
2004102834.tif 000006
【図５】
2004102834.tif 000007
【図６】
2004102834.tif 000008
【図７】
2004102834.tif 000009
【図８】
2004102834.tif 000010
【図９】
2004102834.tif 000011
【図１０】
2004102834.tif 000012
【図１１】
2004102834.tif 000013
【図１２】
2004102834.tif 000014
【図１３】
2004102834.tif 000015
【図１４】
2004102834.tif 000016
【図１５】
2004102834.tif 000017
【図１６】
2004102834.tif 000018
【図１７】
2004102834.tif 000019
【図１８】
2004102834.tif 000020
【図１９】
2004102834.tif 000021
【図２０】
2004102834.tif 000022
【図２１】
2004102834.tif 000023
【国際調査報告】
2004102834.tif 000024
2004102834.tif 000025
2004102834.tif 000026
2004102834.tif 000027