(57)【要約】在庫量の減少と安定した部品供給を目的として実際の在庫量に基づいて比較的短期間の発注量を算出する発注量算出手法（Ｓ１６，Ｓ１８）と、量産効果を目的として仮の在庫量（過去の生産実績に基づいて算出される計算上の在庫量）に基づいて比較的長期間の発注量を算出する発注量算出手法（Ｓ２２，Ｓ２４）を備えると共に、部品の価格を所定価格と比較して比較結果に基づいてそれらを選択して使用する（Ｓ１４）。これにより、部品ごとの部品発注量算出手法の変更が容易となり、異なる２つの部品発注量算出手法の利点を効果的に得ることができる。
2004027532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成する部品の発注量を前記製品の生産計画に基づいて算出する部品発注量算出装置において、
ａ．前記製品の生産計画に基づき、前記部品の必要量を算出する部品必要量算出手段、
ｂ．前記部品の実際の在庫量を確認する実在庫量確認手段、
ｃ．前記算出された部品の必要量と前記確認された実際の在庫量に基づき、第１の所定期間における前記部品の発注量を算出する第１の部品発注量算出手段、
ｄ．前記部品の過去の発注量と前記製品の生産実績に基づいて前記部品の仮の在庫量を算出する仮在庫量算出手段、
ｅ．前記算出された部品の必要量と前記算出された仮の在庫量に基づき、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間における前記部品の発注量を算出する第２の部品発注量算出手段、
ｆ．前記部品の価格を入力する価格入力手段、
ｇ．前記入力された部品の価格を記憶する部品価格記憶手段、
ｈ．前記入力された部品の価格と比較すべき所定価格を入力する所定価格入力手段、
ｉ．前記入力された所定価格を記憶する所定価格記憶手段、
ｊ．前記入力された価格と前記記憶された所定価格を比較し、前記入力された価格が前記記憶された所定価格より高いとき前記第１の部品発注量算出手段を選択する一方、前記入力された価格が前記記憶された所定価格以下のとき前記第２の部品発注量算出手段を選択する選択手段、
および
ｋ．前記選択された部品発注量算出手段によって算出された発注量を元に前記部品を発注する部品発注手段、
を備えることを特徴とする部品発注量算出装置。
【請求項２】
製品を構成する部品の発注量を前記製品の生産計画に基づいて算出する部品発注量算出装置において、
ａ．前記製品の生産計画に基づき、前記部品の必要量を算出する部品必要量算出手段、
ｂ．前記部品の実際の在庫量を確認する実在庫量確認手段、
ｃ．前記算出された部品の必要量と前記確認された実際の在庫量に基づき、第１の所定期間における前記部品の発注量を算出する第１の部品発注量算出手段、
ｄ．前記部品の過去の発注量と前記製品の生産実績に基づいて前記部品の仮の在庫量を算出する仮在庫量算出手段、
ｅ．前記算出された部品の必要量と前記算出された仮の在庫量に基づき、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間における前記部品の発注量を算出する第２の部品発注量算出手段、
ｆ．前記部品のサイズを入力するサイズ入力手段、
ｇ．前記入力された部品のサイズを記憶する部品サイズ記憶手段、
ｈ．前記入力された部品のサイズと比較すべき所定サイズを入力する所定サイズ入力手段、
ｉ．前記入力された所定サイズを記憶する所定サイズ記憶手段、
ｊ．前記入力されたサイズと前記記憶された所定サイズを比較し、前記入力されたサイズが前記記憶された所定サイズより高いとき前記第１の部品発注量算出手段を選択する一方、前記入力されたサイズが前記記憶された所定サイズ以下のとき前記第２の部品発注量算出手段を選択する選択手段、
および
ｋ．前記選択された部品発注量算出手段によって算出された発注量を元に前記部品を発注する部品発注手段、
を備えることを特徴とする部品発注量算出装置。
【請求項３】
製品を構成する部品の発注量を前記製品の生産計画に基づいて算出する部品発注量算出装置において、
ａ．前記製品の生産計画に基づき、前記部品の必要量を算出する部品必要量算出手段、
ｂ．前記部品の実際の在庫量を確認する実在庫量確認手段、
ｃ．前記算出された部品の必要量と前記確認された実際の在庫量に基づき、第１の所定期間における前記部品の発注量を算出する第１の部品発注量算出手段、
ｄ．前記部品の過去の発注量と前記製品の生産実績に基づいて前記部品の仮の在庫量を算出する仮在庫量算出手段、
ｅ．前記算出された部品の必要量と前記算出された仮の在庫量に基づき、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間における前記部品の発注量を算出する第２の部品発注量算出手段、
ｆ．前記部品のリードタイムを入力するリードタイム入力手段、
ｇ．前記入力された部品のリードタイムを記憶する部品リードタイム記憶手段、
ｈ．前記入力された部品のリードタイムと比較すべき所定リードタイムを入力する所定リードタイム入力手段、
ｉ．前記入力された所定リードタイムを記憶する所定リードタイム記憶手段、
ｊ．前記入力されたリードタイムと前記記憶された所定リードタイムを比較し、前記入力されたリードタイムが前記記憶された所定リードタイムより高いとき前記第１の部品発注量算出手段を選択する一方、前記入力されたリードタイムが前記記憶された所定リードタイム以下のとき前記第２の部品発注量算出手段を選択する選択手段、
および
ｋ．前記選択された部品発注量算出手段によって算出された発注量を元に前記部品を発注する部品発注手段、
を備えることを特徴とする部品発注量算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、製品の生産計画に基づいて部品の発注量を算出する部品発注量算出装置に関する。
【背景技術】  一般に、車両などを生産する工場（組み立て工場）における部品の発注量の算出手法は、以下の２つに大別することができる。一つは、いわゆるＭＲＰと呼ばれる手法であり、この手法にあっては、生産計画を達成するために必要な部品の必要量（所要量）に対して実際の在庫量の引当てを実施し、比較的短期間の発注量を算出する。従って、この手法では、在庫量を最低限の数量とすることができると共に、安定した部品供給が可能となる。但し、この手法を採用するには、欠品を防止するために、実際の在庫量を精度良く把握する必要があると共に、発注タイミングを部品のリードタイムを考慮に入れて適切に管理することが要求される。
他方の手法は、部品の必要量から仮の在庫量（過去の発注量と生産実績に基づいて算出される計算上の在庫量）の引当を実施し、上記したＭＲＰ手法に比して長期間の発注量を算出する手法である。この手法では、ＭＲＰ手法ほど在庫量を適切に管理することはできないものの、部品の大量発注および一括輸送が可能となるため、部品単価や輸送費などの面で量産効果を得ることができる。
このように、上記した２つの部品発注量算出手法には異なる利点が存在する。従って、それら２つの部品発注量算出手法を部品に応じて適宜変更することにより、双方の利点を最大限に活用することが望ましい。しかしながら、従来、それら２つの部品発注量算出手法を達成するための構成がそれぞれ独立して別個に存在していたため、算出手法の変更には煩雑な作業が必要であった。
【発明の開示】
従って、この発明の目的は従来技術の上記した課題を解決し、部品ごとの部品発注量算出手法の変更を容易にし、異なる２つの部品発注量算出手法の利点を効果的に得ることができるようにした部品発注量算出装置を提供することにある。
この発明は、上記の目的を達成するため、後述する請求の範囲第１項に記載する如く、製品を構成する部品の発注量を前記製品の生産計画に基づいて算出する部品発注量算出装置において、前記製品の生産計画に基づき、前記部品の必要量を算出する部品必要量算出手段、前記部品の実際の在庫量を確認する実在庫量確認手段、前記算出された部品の必要量と前記確認された実際の在庫量に基づき、第１の所定期間における前記部品の発注量を算出する第１の部品発注量算出手段、前記部品の過去の発注量と前記製品の生産実績に基づいて前記部品の仮の在庫量を算出する仮在庫量算出手段、前記算出された部品の必要量と前記算出された仮の在庫量に基づき、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間における前記部品の発注量を算出する第２の部品発注量算出手段、前記部品の価格を入力する価格入力手段、前記入力された部品の価格を記憶する部品価格記憶手段、前記入力された部品の価格と比較すべき所定価格を入力する所定価格入力手段、前記入力された所定価格を記憶する所定価格記憶手段、前記入力された価格と前記記憶された所定価格を比較し、前記入力された価格が前記記憶された所定価格より高いとき前記第１の部品発注量算出手段を選択する一方、前記入力された価格が前記記憶された所定価格以下のとき前記第２の部品発注量算出手段を選択する選択手段、および前記選択された部品発注量算出手段によって算出された発注量を元に前記部品を発注する部品発注手段、を備えるように構成した。
即ち、在庫量の減少と安定した部品供給を目的として実際の在庫量に基づいて比較的短期間の発注量を算出する発注量算出手法（第１の部品発注量算出手段）と、量産効果を目的として仮の在庫量（過去の発注量と生産実績に基づいて算出される計算上の在庫量）に基づいて比較的長期間の発注量を算出する発注量算出手法（第２の部品発注量算出手段）を備えると共に、部品の価格に基づいてそれらを選択して使用するように構成したので、部品の価格に応じて部品発注量算出手法を容易に変更することができ、よって異なる２つの部品発注量算出手法の利点を効果的に得ることができる。尚、部品の価格とは、例えば１ロット当たりの単価であり、定額であっても良いし、発注するロット数に応じて変動する価格であっても良い。
また、後述する請求の範囲第２項に記載する如く、製品を構成する部品の発注量を前記製品の生産計画に基づいて算出する部品発注量算出装置において、前記製品の生産計画に基づき、前記部品の必要量を算出する部品必要量算出手段、前記部品の実際の在庫量を確認する実在庫量確認手段、前記算出された部品の必要量と前記確認された実際の在庫量に基づき、第１の所定期間における前記部品の発注量を算出する第１の部品発注量算出手段、前記部品の過去の発注量と前記製品の生産実績に基づいて前記部品の仮の在庫量を算出する仮在庫量算出手段、前記算出された部品の必要量と前記算出された仮の在庫量に基づき、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間における前記部品の発注量を算出する第２の部品発注量算出手段、前記部品のサイズを入力するサイズ入力手段、前記入力された部品のサイズを記憶する部品サイズ記憶手段、前記入力された部品のサイズと比較すべき所定サイズを入力する所定サイズ入力手段、前記入力された所定サイズを記憶する所定サイズ記憶手段、前記入力されたサイズと前記記憶された所定サイズを比較し、前記入力されたサイズが前記記憶された所定サイズより高いとき前記第１の部品発注量算出手段を選択する一方、前記入力されたサイズが前記記憶された所定サイズ以下のとき前記第２の部品発注量算出手段を選択する選択手段、および前記選択された部品発注量算出手段によって算出された発注量を元に前記部品を発注する部品発注手段、を備えるように構成した。
即ち、在庫量の減少と安定した部品供給を目的として実際の在庫量に基づいて比較的短期間の発注量を算出する発注量算出手法（第１の部品発注量算出手段）と、量産効果を目的として仮の在庫量（過去の発注量と生産実績に基づいて算出される計算上の在庫量）に基づいて比較的長期間の発注量を算出する発注量算出手法（第２の部品発注量算出手段）を備えると共に、部品のサイズに基づいてそれらを選択して使用するように構成したので、部品のサイズに応じて部品発注量算出手法を容易に変更することができ、よって異なる２つの部品発注量算出手法の利点を効果的に得ることができる。尚、部品のサイズとは、横幅、奥行き、高さの各パラメータ、あるいは部品の容積を意味する。
また、後述する請求の範囲第３項に記載する如く、製品を構成する部品の発注量を前記製品の生産計画に基づいて算出する部品発注量算出装置において、前記製品の生産計画に基づき、前記部品の必要量を算出する部品必要量算出手段、前記部品の実際の在庫量を確認する実在庫量確認手段、前記算出された部品の必要量と前記確認された実際の在庫量に基づき、第１の所定期間における前記部品の発注量を算出する第１の部品発注量算出手段、前記部品の過去の発注量と前記製品の生産実績に基づいて前記部品の仮の在庫量を算出する仮在庫量算出手段、前記算出された部品の必要量と前記算出された仮の在庫量に基づき、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間における前記部品の発注量を算出する第２の部品発注量算出手段、前記部品のリードタイムを入力するリードタイム入力手段、前記入力された部品のリードタイムを記憶する部品リードタイム記憶手段、前記入力された部品のリードタイムと比較すべき所定リードタイムを入力する所定リードタイム入力手段、前記入力された所定リードタイムを記憶する所定リードタイム記憶手段、前記入力されたリードタイムと前記記憶された所定リードタイムを比較し、前記入力されたリードタイムが前記記憶された所定リードタイムより高いとき前記第１の部品発注量算出手段を選択する一方、前記入力されたリードタイムが前記記憶された所定リードタイム以下のとき前記第２の部品発注量算出手段を選択する選択手段、および前記選択された部品発注量算出手段によって算出された発注量を元に前記部品を発注する部品発注手段、を備えるように構成した。
即ち、在庫量の減少と安定した部品供給を目的として実際の在庫量に基づいて比較的短期間の発注量を算出する発注量算出手法（第１の部品発注量算出手段）と、量産効果を目的として仮の在庫量（過去の発注量と生産実績に基づいて算出される計算上の在庫量）に基づいて比較的長期間の発注量を算出する発注量算出手法（第２の部品発注量算出手段）を備えると共に、部品のリードタイムに基づいてそれらを選択して使用するように構成したので、部品のリードタイムに応じて部品発注量算出手法を容易に変更することができ、よって異なる２つの部品発注量算出手法の利点を効果的に得ることができる。尚、部品のリードタイムとは、部品を部品メーカに発注してから実際に納品されて製品の製造に使用されるまでに要する時間を言う。
【図面の簡単な説明】  第１図は、この発明の一つの実施の形態に係る部品発注量算出装置を示す全体構成図である。
第２図は、第１図に示す装置のホストコンピュータにおける部品発注量の算出動作を示すフロー・チャートである。
第３図は、第１図に示す装置の在庫量データベースに基づいて各端末コンピュータのディスプレイ上に表示される在庫量情報を示す表である。
第４図は、この発明の第２の実施の形態に係る部品発注量算出装置のホストコンピュータにおける部品発注量の算出動作を示す、第２図と同様なフロー・チャートである。
第５図は、この発明の第３の実施の形態に係る部品発注量算出装置のホストコンピュータにおける部品発注量の算出動作を示す、第２図と同様なフロー・チャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付図面を参照してこの発明の一つの実施の形態に係る部品発注量算出装置を説明する。
第１図は、この実施の形態に係る部品発注量算出装置を示す全体構成図である。同図で符合１０は、部品発注量算出装置を示す。
部品発注量算出装置１０は、各種のデータベースと演算プログラム（後述）を備えるホストコンピュータ１２と、部品の物流経路（部品メーカから組み立て工場までの部品の移動経路）の各工程に配置され、インターネットなどの通信ネットワークを介してホストコンピュータ１２に接続される複数個の端末コンピュータからなる。
同図を参照して先ず部品の物流経路（太い矢印で示す）について説明すると、第１の部品メーカ１４は、組み立て工場（部品発注主）１６からの発注に応じて部品Ａを製造する。第１の部品メーカ１４は、第１の部品メーカ用コンピュータ１４Ｃを備え、部品Ａの出荷量をホストコンピュータ１２に送出すると共に、ホストコンピュータ１２で後述の如く算出される部品Ａの発注情報を受け取ってディスプレイ上に表示する。
第１の部品メーカ１４で製造された部品Ａは、第１の輸送手段（貨物トラック）１８に積荷され、第１の部品メーカ１４と組み立て工場１６の間に位置する中継倉庫２０へと出荷される。部品Ａを積んだ第１の輸送手段１８が中継倉庫２０の駐車場２２に到着すると、部品Ａが荷下ろしされる。駐車場（中継倉庫用駐車場）２２には、駐車場用コンピュータ（中継倉庫用駐車場用コンピュータ）２２Ｃが配置され、部品Ａの入庫量と出庫量（第１の部品メーカ１４からの入庫量情報と出庫量情報）が入力される。駐車場用コンピュータ２２Ｃは、入力された部品Ａの入庫量と出庫量の差分から駐車場２２における在庫量を算出し、ホストコンピュータ１２に送出する。
駐車場２２で荷下ろしされた部品Ａは、部品発注主による検収を受けて部品Ａの種類と数量が確認された後、倉庫２４へ搬入される。検収は、部品Ａが梱包される箱に張りつけられたバーコードの情報を読み取り機を介してコンピュータに入力することで行なわれる。尚、部品Ａの在庫量の算出は、この検収から部品発注主によって実施され、検収の完了した部品Ａの所有権は、第１の部品メーカ１４から部品発注主に譲渡されるものとする。即ち、倉庫２４に搬入された部品Ａは、部品発注主の資産となる。
倉庫２４には、倉庫用コンピュータ２４Ｃが配置され、部品Ａの入庫量と出庫量（部品発注主の入庫量情報と出庫量情報）が入力される。倉庫用コンピュータ２４Ｃは、入力された部品Ａの入庫量と出庫量の差分から倉庫２４における在庫量（保管量）を算出し、ホストコンピュータ１２に送出する。
倉庫２４に保管された部品Ａは、組み立て工場１６で必要とされる個数（必要量）だけ一時保管所（倉庫用一時保管所）２６に移される。一時保管所２６には、一時保管所用コンピュータ（倉庫用一時保管所用コンピュータ）２６Ｃが配置され、部品Ａの入庫量と出庫量（部品発注主の入庫量情報と出庫量情報）が入力される。一時保管所用コンピュータ２６Ｃは、入力された部品Ａの入庫量と出庫量の差分から一時保管所２６における在庫量（一時保管量）を算出し、ホストコンピュータ１２に送出する。
一時保管所２６で一時保管された部品Ａは、第２の輸送手段（貨物トラック）２８に積荷され、組み立て工場１６へと輸送される。部品Ａを積んだ第２の輸送手段２８が組み立て工場１６の駐車場３０に到着すると、部品Ａが荷下ろしされる。駐車場（組み立て工場用駐車場）３０には駐車場用コンピュータ（組み立て工場用駐車場用コンピュータ）３０Ｃが配置され、部品Ａの入庫量と出庫量（部品発注主の入庫量情報と出庫量情報）が入力される。駐車場用コンピュータ３０Ｃは、入力された部品Ａの入庫量と出庫量の差分から駐車場３０における在庫量を算出し、ホストコンピュータ１２に送出する。
駐車場３０で荷下ろしされた部品Ａは、一時保管所（組み立て工場用一時保管所）３２に保管される。一時保管所３２には、一時保管所用コンピュータ（組み立て工場用一時保管所用コンピュータ）３２Ｃが配置され、部品Ａの入庫量と出庫量（部品発注主の入庫量情報と出庫量情報）が入力される。一時保管所用コンピュータ３２Ｃは、入力された部品Ａの入庫量と出庫量の差分から一時保管所３２における在庫量（一時保管量）を算出し、ホストコンピュータ１２に送出する。
一時保管所３２で一時保管された部品Ａは、所定の時刻になるとラインサイド３４へ搬入され、製品（例えば自動車）の製造に使用される。ラインサイド３４は、ラインサイド用コンピュータ３４Ｃを備え、部品Ａの入庫量と出庫量（部品発注主の入庫量情報と出庫量情報）が入力される。ラインサイド用コンピュータ３４Ｃは、入力された部品Ａの入庫量と出庫量（製造に使用された量）の差分からラインサイド３４における在庫量を算出し、ホストコンピュータ１２に送出する。また、ラインサイド用コンピュータ３４Ｃは、製品の生産実績をホストコンピュータ１２に送出する。
また、欠陥が見つかった部品Ａはラインサイド３４で欠陥品として取り扱われ、欠陥品保管所３６に移される。欠陥品保管所３６は、欠陥品保管所用コンピュータ３６Ｃを備え、部品Ａの入庫量と出庫量が入力され、欠陥品保管所３６における在庫量をホストコンピュータ１２に送出する。
一方、第２の部品メーカ４０は、組み立て工場１６からの発注に応じて部品Ｂを製造する。第２の部品メーカ４０は、第２の部品メーカ用コンピュータ４０Ｃを備え、部品Ｂの出荷量をホストコンピュータ１２に送出すると共に、ホストコンピュータ１２で算出される部品Ｂの発注情報を受け取ってディスプレイ上に表示する。
第２の部品メーカ４０で製造された部品Ｂは、第３の輸送手段（貨物トラック）４２に積荷され、組み立て工場１６へと輸送される。部品Ｂを積んだ第３の輸送手段４２が組み立て工場１６の駐車場３０に到着すると、部品Ｂが荷下ろしされる。駐車場３０に配置された駐車場用コンピュータ３０Ｃには、部品Ａと同様に、部品Ｂの入庫量と出庫量（第２の部品メーカ４０からの入庫量情報と出庫量情報）が入力される。駐車所用コンピュータ３０Ｃは、入力された部品Ｂの入庫量と出庫量の差分から駐車場３０における在庫量を算出し、ホストコンピュータ１２に送出する。
駐車場３０で荷下ろしされた部品Ｂは、部品発注主による検収を受けて部品Ｂの種類と数量が確認された後、一時保管所３２へ移される。尚、部品Ｂの在庫量の算出は、この検収から部品発注主によって実施され、検収の完了した部品Ｂの所有権は、第２の部品メーカ４０から部品発注主に譲渡されるものとする。即ち、ラインサイド３４に搬入された部品Ｂは、部品発注主の資産となる。
一時保管所３２に配置された一時保管所用コンピュータ３２Ｃには、部品Ａと同様に、部品Ｂの入庫量と出庫量（部品発注主の入庫量情報と出庫量情報）が入力される。一時保管所用コンピュータ３２Ｃは、入力された部品Ｂの入庫量と出庫量の差分から一時保管所３２における在庫量（一時保管量）を算出し、ホストコンピュータ１２に送出する。
一時保管所３２に一時保管された部品Ｂは、次いでラインサイド３４に搬入される。ラインサイド３４に配置されたサイドライン用コンピュータ３４Ｃには、部品Ａと同様に、部品Ｂの入庫量と出庫量（部品発注主の入庫量情報と出庫量情報）が入力される。ラインサイド用コンピュータ３４Ｃは、入力された部品Ｂの入庫量と出庫量（製造に使用された量）の差分からラインサイド３４における在庫量を算出し、ホストコンピュータ１２に送出する。
尚、完成した製品は販売店４４を介してユーザに販売される。販売店４４は、販売店用コンピュータ４４Ｃを備え、販売した（成約した）製品の情報（種類や数量）をホストコンピュータ１２に送出する。
このように、物流経路における経時的な複数の工程に配置された各端末コンピュータ（販売店用コンピュータ４４Ｃを除く）は、それぞれの工程における部品の入庫量と出庫量の差分から在庫量（一時的な保管量を含む）を算出し、それらの情報をインターネットなどの通信ネットワークを介してホストコンピュータ１２に送出（発信）する。また、各端末コンピュータは、ホストコンピュータ１２によって集約されて一元化された各工程の在庫量情報（後述）を受信し、それぞれのディスプレイに表示する。
このように、この実施の形態にあっては、部品メーカからの部品の入庫量情報と出庫量情報を端末コンピュータに入力し、それらの差分に基づいて複数の工程のうちの一部の工程における在庫量を算出すると共に、部品発注主の部品の入庫量情報と出庫量情報を端末コンピュータに入力し、それらの差分に基づいて残部の工程における在庫量を算出するように構成したので、在庫量を正確に把握することができる。
次いでホストコンピュータ１２の動作について概説すると、ホストコンピュータ１２は、上記のようにして入力された情報などに基づいて各種のデータベースを作成すると共に、作成したデータベースに基づき、部品の発注を行なうために必要な複数のプログラムを実行する。
具体的には、ホストコンピュータ１２は、販売店用コンピュータ４４Ｃから送出される製品の販売情報に基づいて販売情報データベース（Ｄ／Ｂ）５０を作成すると共に、ラインサイド用コンピュータ３４Ｃから送出される生産実績情報に基づいて生産実績データベース５２を作成する。
また、ホストコンピュータ１２は、部品の物流経路の各工程に配置された複数のコンピュータから送出される部品の在庫量に関する情報に基づき、在庫量データベース５４を作成する。
生産計画プログラム５６では、作成された販売情報データベース５０と生産実績データベース５２に基づいて一定期間の生産計画を立案し、生産計画データベース５８を作成する。部品展開プログラム６０では、作成された生産計画データベース５８に基づき、製品に使用される部品の種類と必要量を算出し、部品必要量データベース６２を作成する。
第１の部品発注量算出プログラム６４では、在庫量データベース５４に記憶されている実在庫量と部品必要量データベース６２に基づいて部品発注量を算出し、部品発注量データベース６６を作成する。一方、第２の部品発注量算出プログラム６８では、生産実績データベース５２と部品必要量データベース６２、および部品発注履歴データベース（後述）に基づいて第１の部品発注量算出プログラム６４と同様に部品発注量を算出し、部品発注量データベース６６を作成する。
また、ホストコンピュータ１２にはキーボード（入力手段）１２ａが接続され、前記キーボード１２ａを介して部品の価格、サイズおよびリードタイムが入力される。入力された部品の価格、サイズおよびリードタイムは、部品情報データベース７０に記憶される。
さらに、ホストコンピュータ１２には、キーボード１２ａを介して前記部品の価格、サイズおよびリードタイムのそれぞれと比較されるべき所定価格、所定サイズおよび所定リードタイムが入力される。入力された所定価格、所定サイズおよび所定リードタイムは、所定値データベース７２に記憶される。
算出手法選択プログラム７４は、部品情報データベース７０と所定値データベース７２に記憶された各値に基づいて前記した第１の部品発注量算出プログラム６４と第２の部品発注量算出プログラム６８のいずれか一方を選択して使用する。
部品発注プログラム７６は、部品発注量データベース６６に基づいて部品メーカに対して部品の発注を行なうと共に、発注内容を部品発注履歴データベース７８に記憶させて更新する。
次いで第２図を参照し、上記したホストコンピュータ１２の動作について詳説する。第２図は、ホストコンピュータ１２における部品発注量の算出動作を示すフロー・チャートである。
以下説明すると、先ず、Ｓ１０において、販売情報（販売情報データベース５０）と過去の生産実績（生産実績データベース５２）に基づき、いつまでに何をいくつ生産するという生産計画を立案し（生産計画プログラム５６）、次いでＳ１２に進み、立案した生産計画に基づいて部品展開を行い、必要な部品の種類と個数（部品必要量）を算出する（部品展開プログラム６０）。
次いでＳ１４に進み、部品情報データベース７０に記憶された当該部品の価格が、所定値データベース７２に記憶された所定価格より高いか否か判断する（算出手法選択プログラム７４）。ここで、部品の価格とは、例えば１ロット当たりの単価であり、定額であっても良いし、発注するロット数に応じて変動する価格であっても良い。尚、Ｓ１４以降の処理は、部品ごとに行なわれる。
Ｓ１４で肯定されるときは、次いでＳ１６に進み、実在庫量を確認する。
ここで、第３図を参照し、実在庫量について説明する。第３図は、在庫量データベース５４に基づいて各端末コンピュータのディスプレイ上に表示される在庫量情報を示す表である。
同図に示すように、部品メーカから部品が出荷されて組み立て工場のラインサイドに搬入されるまでの物流の工程を、上記した経時的な複数の工程に分割して表示すると共に、各工程に配置されたコンピュータから送られた部品の在庫量に関する情報をそれぞれ表示するようにした。即ち、各工程の在庫量を集約して表示し、各工程に配属されたオペレータが一括して管理（確認）できるようにした。これにより、物流経路における在庫量を経時的に管理することができ、よって在庫量をより正確に把握することができる。
また、同図において、在庫認識欄の「Ｎ」，「Ｙ」，「−」は、その工程における在庫量を実在庫として認識するか否かを示している。「Ｎ」は実在庫として認識しないことを示し、「Ｙ」は実在庫として認識することを示す。また、「−」は、その部品に対して該当する工程が存在しないことを示す。これら在庫認識欄の「Ｎ」，「Ｙ」，「−」は、キーボード１２ａを介して入力することができる。即ち、部品ごとにオペレータによって任意に選択可能に構成される。
この実施の形態にあっては、部品発注主による検収が完了した在庫、即ち、部品発注主の入庫量情報と出庫量情報の差分から得た在庫量を「Ｙ」とし、部品メーカからの入庫量情報と出庫量情報の差分から得た在庫量を「Ｎ」とするようにした（欠陥品は除く）。具体的には、部品Ａにあっては、中継倉庫２０の倉庫２４内から組み立て工場１６のラインサイド３４までに存在する計７６０個が実在庫量として認識され、部品Ｂにあっては、組み立て工場１６の一時保管所３２とラインサイド３４に存在する計３５０個が実在庫量として認識される。
第２図フロー・チャートの説明に戻ると、次いでＳ１８に進み、部品必要量から実在庫量の引当て（減算）を実行して比較的短期間（例えば１日）の部品発注量を算出し（第１の部品発注量算出プログラム６４）、Ｓ２０において、Ｓ１８で算出した発注量を元に部品メーカに対して発注を行う（部品発注プログラム７６）。
このように、Ｓ１６からＳ１８の部品発注量算出手法は、いわゆるＭＲＰと呼ばれる手法であり、在庫量を最低限の数量とすることができると共に、安定した部品供給が可能となる。
また、複数の工程における在庫量のうち、部品発注主の入出庫情報に基づいて算出された在庫量を実在庫量として認識する、即ち、部品発注量の算出の際に、生産計画上の部品必要量から減算される減算対象在庫量とするように構成したので、部品の物流経路の相違に関わらず、適切な在庫管理を行うことができる。また、実在庫量として認識するか否かは、キーボード１２ａを介して容易に変更することができるため、物流経路の変更などにも容易に対応することができる。
第２図フロー・チャートの説明を続けると、Ｓ１４で否定されるときは、次いでＳ２２に進み、生産実績と部品発注履歴に基づいて仮在庫量を算出する（第２の部品発注量算出プログラム６８）。仮在庫量とは、具体的には、過去の部品発注量から生産実績（即ち、実際の部品の使用量）を減算して算出する計算上の在庫量である。
次いでＳ２４に進み、部品必要量から仮在庫量の引当てを実行し、上記したＳ１６からＳ１８のＭＲＰ手法に比して長期間（例えば１週間）の部品発注量を算出し（第２の部品発注量算出プログラム６８）、Ｓ２０において、Ｓ２４で算出した発注量を元に部品メーカに対して発注を行う（部品発注プログラム７６）。このＳ２２からＳ２４にかかる部品発注量算出手法では、Ｓ１６からＳ１８のＭＲＰ手法ほど在庫量を適切に管理することはできないものの、部品の大量発注および一括輸送が可能となるため、部品単価や輸送費などの面で量産効果を得ることができる。
以上のように、図２フローチャートのＳ１４における判断は、大量発注による（量産効果による）コストダウンと、在庫低減によるコストダウンのどちらが効果的かを、部品の価格に基づいて判断することに相当する。
例えば、車両のフロントガラス付近に取り付けられるルームミラーアシーが、車種に応じておよそ２０００円から５０００円の価格帯に複数種類存在する場合、前記所定価格を例えば３０００円に設定することで、３０００円以下の比較的安価なルームミラーアシーに関しては大量発注によるコストダウンを図ることができる一方、３０００円を上回る比較的高価なルームミラーアシーに関しては在庫低減によるコストダウンを図ることができる。即ち、同一系統の部品であっても、その価格に応じて発注量の算出手法を相違させ、それぞれの算出手法の利点を得ることができる。
また、部品の価格およびしきい値たる所定価格は、前記したようにキーボード１２ａを介して入力（変更）することができるため、過去の実績や部品の仕様変更（製造コストの増減）、為替変動などに応じ、発注量の算出手法を容易に変更することが可能となる。
このように、この発明の一つの実施の形態に係る部品発注量算出装置にあっては、製品を構成する部品（部品Ａ、部品Ｂ）の発注量を前記製品の生産計画に基づいて算出する部品発注量算出装置（１０）において、前記製品の生産計画に基づき、前記部品の必要量を算出する部品必要量算出手段（ホストコンピュータ１２、部品展開プログラム６０、Ｓ１２）、前記部品の実際の在庫量を確認する実在庫量確認手段（ホストコンピュータ１２、在庫量データベース５４、Ｓ１６）、前記算出された部品の必要量と前記確認された実際の在庫量に基づき、第１の所定期間における前記部品の発注量を算出する第１の部品発注量算出手段（ホストコンピュータ１２、第１の部品発注量算出プログラム６４、Ｓ１８）、前記部品の過去の発注量と前記製品の生産実績に基づいて前記部品の仮の在庫量を算出する仮在庫量算出手段（ホストコンピュータ１２、第２の部品発注量算出プログラム６８、Ｓ２２）、前記算出された部品の必要量と前記算出された仮の在庫量に基づき、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間における前記部品の発注量を算出する第２の部品発注量算出手段（ホストコンピュータ１２、第２の部品発注量算出プログラム６８、Ｓ２４）、前記部品の価格を入力する価格入力手段（キーボード１２ａ）、前記入力された部品の価格を記憶する部品価格記憶手段（ホストコンピュータ１２、部品情報データベース７０）、前記入力された部品の価格と比較すべき所定価格を入力する所定価格入力手段（キーボード１２ａ）、前記入力された所定価格を記憶する所定価格記憶手段（ホストコンピュータ１２、所定値データベース７２）、前記入力された価格と前記記憶された所定価格を比較し、前記入力された価格が前記記憶された所定価格より高いとき前記第１の部品発注量算出手段を選択する一方、前記入力された価格が前記記憶された所定価格以下のとき前記第２の部品発注量算出手段を選択する選択手段（ホストコンピュータ１２、算出手法選択プログラム７４、Ｓ１４）、および前記選択された部品発注量算出手段によって算出された発注量を元に前記部品を発注する部品発注手段（ホストコンピュータ１２、部品発注プログラム７６、Ｓ２０）、を備えるように構成した。
即ち、第１の実施の形態にあっては、部品の価格に基づき、異なる２つの部品発注量算出手法を選択して使用するように構成したので、部品の価格に応じて部品発注量算出手法を容易に変更することができ、よって異なる２つの部品発注量算出手法の利点を効果的に得ることができる。
次いで第４図を参照し、この発明の第２の実施の形態に係る部品発注量算出装置について説明する。第４図は、第２の実施の形態に係る部品発注量算出装置のホストコンピュータ１２における部品発注量の算出動作を示す、第２図と同様なフロー・チャートである。
第１の実施の形態との相違点に焦点をおいて説明すると、第２の実施の形態にあっては、Ｓ１４ａにおいて、部品情報データベース７０に記憶した部品のサイズが、所定値データベース７２に記憶された所定サイズより大きいか否か判断するように構成した。部品のサイズが大きければ、それだけ保管スペースを消費することになるので、Ｓ１４ａで肯定されて部品のサイズが所定サイズよりも大きいと判断されるときは、Ｓ１６以降に進み、実在庫量に基づいて部品発注量を算出することで、在庫量を低減させる。他方、Ｓ１４ａで否定されるときは、Ｓ２２以降に進んで仮在庫量に基づいて部品発注量を算出することで、量産効果を得る。
尚、サイズの比較は、部品の横幅、奥行き、高さの各パラメータに基づいて行っても良いし、容積に基づいて行っても良い。
例えば、前記したルームミラーアシーの所定サイズを横幅２５０ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、高さ１３０ｍｍに設定したとき、横幅、奥行き、高さの各パラメータのうちの１つでも前記所定値を超えた（例えば、横幅２３０ｍｍ、奥行き８０ｍｍ、高さ１５０ｍｍであった）ルームミラーアシーに対しては実在庫量に基づいて部品発注量を算出する一方、全ての数値が所定値以下であるルームミラーアシーに対しては仮在庫量に基づいて部品発注量を算出するように構成しても良い。
また、横幅、奥行き、高さの各パラメータのうちの２つまたは３つ全てが所定値を超えたルームミラーアシーに対しては実在庫量に基づいて部品発注量を算出し、しからざるルームミラーアシーに対しては仮在庫量に基づいて部品発注量を算出するように構成しても良い。また、横幅、奥行き、高さを乗じて得られる容積に基づいて比較を行っても良い。
以上のように構成することで、同一系統の部品であっても、そのサイズに応じて発注量の算出手法を相違させ、それぞれの算出手法の利点を得ることができる。また、部品のサイズおよびしきい値たる所定サイズは、前記したようにキーボード１２ａを介して入力（変更）することができるため、過去の実績や保管場所の変更、部品の仕様変更（サイズ変更）に応じ、発注量の算出手法を容易に変更することが可能となる。
このように、この発明の第２の実施の形態に係る部品発注量算出装置にあっては、製品を構成する部品（部品Ａ、部品Ｂ）の発注量を前記製品の生産計画に基づいて算出する部品発注量算出装置（１０）において、前記製品の生産計画に基づき、前記部品の必要量を算出する部品必要量算出手段（ホストコンピュータ１２、部品展開プログラム６０、Ｓ１２）、前記部品の実際の在庫量を確認する実在庫量確認手段（ホストコンピュータ１２、在庫量データベース５４、Ｓ１６）、前記算出された部品の必要量と前記確認された実際の在庫量に基づき、第１の所定期間における前記部品の発注量を算出する第１の部品発注量算出手段（ホストコンピュータ１２、第１の部品発注量算出プログラム６４、Ｓ１８）、前記部品の過去の発注量と前記製品の生産実績に基づいて前記部品の仮の在庫量を算出する仮在庫量算出手段（ホストコンピュータ１２、第２の部品発注量算出プログラム６８、Ｓ２２）、前記算出された部品の必要量と前記算出された仮の在庫量に基づき、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間における前記部品の発注量を算出する第２の部品発注量算出手段（ホストコンピュータ１２、第２の部品発注量算出プログラム６８、Ｓ２４）、前記部品のサイズを入力するサイズ入力手段（キーボード１２ａ）、前記入力された部品のサイズを記憶する部品サイズ記憶手段（ホストコンピュータ１２、部品情報データベース７０）、前記入力された部品のサイズと比較すべき所定サイズを入力する所定サイズ入力手段（キーボード１２ａ）、前記入力された所定サイズを記憶する所定サイズ記憶手段（ホストコンピュータ１２、所定値データベース７２）、前記入力されたサイズと前記記憶された所定サイズを比較し、前記入力されたサイズが前記記憶された所定サイズより高いとき前記第１の部品発注量算出手段を選択する一方、前記入力されたサイズが前記記憶された所定サイズ以下のとき前記第２の部品発注量算出手段を選択する選択手段（ホストコンピュータ１２、算出手法選択プログラム７４、Ｓ１４ａ）、および前記選択された部品発注量算出手段によって算出された発注量を元に前記部品を発注する部品発注手段（ホストコンピュータ１２、部品発注プログラム７６、Ｓ２０）、を備えるように構成した。
即ち、第２の実施の形態にあっては、部品のサイズに基づき、異なる２つの部品発注量算出手法を選択して使用するように構成したので、部品のサイズに応じて部品発注量算出手法を容易に変更することができ、よって異なる２つの部品発注量算出手法の利点を効果的に得ることができる。
次いで第５図を参照し、この発明の第３の実施の形態に係る部品発注量算出装置について説明する。第５図は、第３の実施の形態に係る部品発注量算出装置のホストコンピュータ１２における部品発注量の算出動作を示す、第２図と同様なフロー・チャートである。
第１および第２の実施の形態との相違点に焦点をおいて説明すると、第３の実施の形態にあっては、Ｓ１４ｂにおいて、部品情報データベース７０に記憶した部品のリードタイムが、所定値データベース７２に記憶された所定リードタイムより長いか否か判断するように構成した。ここで、リードタイムとは、前記したように、部品を部品メーカに発注してから実際に納品されて製品の製造に使用されるまでに要する時間を言う。
リードタイムが長ければ、発注してから実際に納品されるまでの期間を一定に保つのが難しくなる。また、リードタイムが長くなる要因の一つとして輸送距離が長いことが考えられるため、ショートスパンで何度も輸送を繰り返すよりも、一括大量輸送した方が、輸送コストや安定供給の面から好ましい場合がある。従って、Ｓ１４ｂで肯定されてリードタイムが所定リードタイムよりも長いと判断されるときは、Ｓ２２以降に進み、仮在庫量に基づいて部品発注量を算出する。
他方、Ｓ１４ｂで否定されるときは、Ｓ１６以降に進んで実在庫量に基づいて部品発注量を算出する。
例えば、前記した第１の部品メーカ１４が組み立て工場１６と異なる国に存在し、前記したルームミラーアシーを生産しているものとする。また、前記した第２の部品メーカ４０は組み立て工場１６と同一の国に存在し、第１の部品メーカ１４と同一のルームミラーを生産しているものとする。
ここで、例えば第１の部品メーカ１４で生産されたルームミラーアシーのリードタイムが２週間であり、第２の部品メーカ４０で生産されたルームミラーアシーのリードタイムが３日間であるとき、所定リードタイムを１週間に設定することで、第１の部品メーカ１４で生産されるルームミラーアシーの発注量を仮在庫量に基づいて算出して一括大量輸送を行う一方、第２の部品メーカ４０で生産されるルームミラーアシーに対しては実在庫量に基づいて部品発注量を算出して在庫量の低減を図る。
以上のように構成することで、同一系統の部品、あるいは同一の部品であっても、リードタイム（生産場所）に応じて発注量の算出手法を相違させ、それぞれの算出手法の利点を得ることができる。また、部品のリードタイムおよびしきい値たる所定リードタイムは、前記したようにキーボード１２ａを介して入力（変更）することができるため、過去の実績や生産場所、輸送手段の変更に応じ、発注量の算出手法を容易に変更することが可能となる。
このように、この発明の第３の実施の形態に係る部品発注量算出装置にあっては、製品を構成する部品（部品Ａ、部品Ｂ）の発注量を前記製品の生産計画に基づいて算出する部品発注量算出装置（１０）において、前記製品の生産計画に基づき、前記部品の必要量を算出する部品必要量算出手段（ホストコンピュータ１２、部品展開プログラム６０、Ｓ１２）、前記部品の実際の在庫量を確認する実在庫量確認手段（ホストコンピュータ１２、在庫量データベース５４、Ｓ１６）、前記算出された部品の必要量と前記確認された実際の在庫量に基づき、第１の所定期間における前記部品の発注量を算出する第１の部品発注量算出手段（ホストコンピュータ１２、第１の部品発注量算出プログラム６４、Ｓ１８）、前記部品の過去の発注量と前記製品の生産実績に基づいて前記部品の仮の在庫量を算出する仮在庫量算出手段（ホストコンピュータ１２、第２の部品発注量算出プログラム６８、Ｓ２２）、前記算出された部品の必要量と前記算出された仮の在庫量に基づき、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間における前記部品の発注量を算出する第２の部品発注量算出手段（ホストコンピュータ１２、第２の部品発注量算出プログラム６８、Ｓ２４）、前記部品のリードタイムを入力するリードタイム入力手段（キーボード１２ａ）、前記入力された部品のリードタイムを記憶する部品リードタイム記憶手段（ホストコンピュータ１２、部品情報データベース７０）、前記入力された部品のリードタイムと比較すべき所定リードタイムを入力する所定リードタイム入力手段（キーボード１２ａ）、前記入力された所定リードタイムを記憶する所定リードタイム記憶手段（ホストコンピュータ１２、所定値データベース７２）、前記入力されたリードタイムと前記記憶された所定リードタイムを比較し、前記入力されたリードタイムが前記記憶された所定リードタイムより高いとき前記第１の部品発注量算出手段を選択する一方、前記入力されたリードタイムが前記記憶された所定リードタイム以下のとき前記第２の部品発注量算出手段を選択する選択手段（ホストコンピュータ１２、算出手法選択プログラム７４、Ｓ１４ｂ）、および前記選択された部品発注量算出手段によって算出された発注量を元に前記部品を発注する部品発注手段（ホストコンピュータ１２、部品発注プログラム７６、Ｓ２０）、を備えるように構成した。
即ち、第３の実施の形態にあっては、部品のリードタイムに基づき、異なる２つの部品発注量算出手法を選択して使用するように構成したので、部品のリードタイムに応じて部品発注量算出手法を容易に変更することができ、よって異なる２つの部品発注量算出手法の利点を効果的に得ることができる。
尚、上記において、部品発注量算出手法の選択を、部品の価格、サイズ、およびリードタイムのいずれかに基づいて行なうようにしたが、それらを組み合わせて判断するようにしても良い。
また、部品として物流経路の異なる部品Ａと部品Ｂの２個を例に挙げたが、それらは例示に過ぎず、部品の種類および物流経路は１個でも３個以上でも良いのは言うまでもない。
また、輸送手段として貨物トラックを例に挙げたが、貨物船や貨物列車、貨物飛行機などであっても良いのは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】  この発明によれば、在庫量の減少と安定した部品供給を目的として実際の在庫量に基づいて比較的短期間の発注量を算出する発注量算出手法と、量産効果を目的として仮の在庫量（過去の発注量と生産実績に基づいて算出される計算上の在庫量）に基づいて比較的長期間の発注量を算出する発注量算出手法を備えると共に、それらを部品の価格、サイズ、リードタイムに基づいて選択して使用するように構成したので、部品ごとの部品発注量算出手法の変更が容易となり、よって異なる２つの部品発注量算出手法の利点を効果的に得ることのできる部品発注量算出装置を提供することができる。
【図１】
2004027532.tif 000003
【図２】
2004027532.tif 000004
【図３】
2004027532.tif 000005
【図４】
2004027532.tif 000006
【図５】
2004027532.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
製品を構成する部品の発注量を前記製品の生産計画に基づいて算出する部品発注量算出装置において、
ａ．前記製品の生産計画に基づき、前記部品の必要量を算出する部品必要量算出手段、
ｂ．前記部品の実際の在庫量を確認する実在庫量確認手段、
ｃ．前記算出された部品の必要量と前記確認された実際の在庫量に基づき、第１の所定期間における前記部品の発注量を算出する第１の部品発注量算出手段、
ｄ．前記部品の過去の発注量と前記製品の生産実績に基づいて前記部品の仮の在庫量を算出する仮在庫量算出手段、
ｅ．前記算出された部品の必要量と前記算出された仮の在庫量に基づき、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間における前記部品の発注量を算出する第２の部品発注量算出手段、
ｆ．前記部品のリードタイムを入力するリードタイム入力手段、
ｇ．前記入力された部品のリードタイムを記憶する部品リードタイム記憶手段、
ｈ．前記入力された部品のリードタイムと比較すべき所定リードタイムを入力する所定リードタイム入力手段、
ｉ．前記入力された所定リードタイムを記憶する所定リードタイム記憶手段、
ｊ．前記入力されたリードタイムと前記記憶された所定リードタイムを比較し、前記入力されたリードタイムが前記記憶された所定リードタイムより高いとき前記第２の部品発注量算出手段を選択する一方、前記入力されたリードタイムが前記記憶された所定リードタイム以下のとき前記第１の部品発注量算出手段を選択する選択手段、
および
ｋ．前記選択された部品発注量算出手段によって算出された発注量を元に前記部品を発注する部品発注手段、
を備えることを特徴とする部品発注量算出装置。
【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さの各パラメータ、あるいは部品の容積を意味する。
また、後述する請求の範囲第３項に記載する如く、製品を構成する部品の発注量を前記製品の生産計画に基づいて算出する部品発注量算出装置において、前記製品の生産計画に基づき、前記部品の必要量を算出する部品必要量算出手段、前記部品の実際の在庫量を確認する実在庫量確認手段、前記算出された部品の必要量と前記確認された実際の在庫量に基づき、第１の所定期間における前記部品の発注量を算出する第１の部品発注量算出手段、前記部品の過去の発注量と前記製品の生産実績に基づいて前記部品の仮の在庫量を算出する仮在庫量算出手段、前記算出された部品の必要量と前記算出された仮の在庫量に基づき、前記第１の所定期間よりも長い第２の所定期間における前記部品の発注量を算出する第２の部品発注量算出手段、前記部品のリードタイムを入力するリードタイム入力手段、前記入力された部品のリードタイムを記憶する部品リードタイム記憶手段、前記入力された部品のリードタイムと比較すべき所定リードタイムを入力する所定リードタイム入力手段、前記入力された所定リードタイムを記憶する所定リードタイム記憶手段、前記入力されたリードタイムと前記記憶された所定リードタイムを比較し、前記入力されたリードタイムが前記記憶された所定リードタイムより高いとき前記第２の部品発注量算出手段を選択する一方、前記入力されたリードタイムが前記記憶された所定リードタイム以下のとき前記第１の部品発注量算出手段を選択する選択手段、および前記選択された部品発注量算出手段によって算出された発注量を元に前記部品を発注する部品発注手段、を備えるように構成した。
即ち、在庫量の減少と安定した部品供給を目的として実際の在庫量に基づいて比較的短期間の発注量を算出する発注量算出手法（第１の部品発注量算出手段）と、量産効果を目的として仮の在庫量（過去の発注量と生産実績に基づいて算出される計算上の在庫量）に基づいて比較的長期間の発注量を算出する発注量算出手法（第２の部品発注量算出手段）を備えると共に、部品のリードタイムに基づいてそれらを選択して使用するように構成したので、部品のリードタイムに応じて部品発注量算出手法を容易に変更することができ、よって異なる２つの部品発注量算出手法の利点を効果的に得ることができる。尚、部品のリードタイムとは


【手続補正００３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、第２の部品メーカ４０は、組み立て工場１６からの発注に応じて部品Ｂを製造する。第２の部品メーカ４０は、第２の部品メーカ用コンピュータ４０Ｃを備え、部品Ｂの出荷量をホストコンピュータ１２に送出すると共に、ホストコンピュータ１２で算出される部品Ｂの発注情報を受け取ってディスプレイ上に表示する。
第２の部品メーカ４０で製造された部品Ｂは、第３の輸送手段（貨物トラック）４２に積荷され、組み立て工場１６へと輸送される。部品Ｂを積んだ第３の輸送手段４２が組み立て工場１６の駐車場３０に到着すると、部品Ｂが荷下ろしされる。駐車場３０に配置された駐車場用コンピュータ３０Ｃには、部品Ａと同様に、部品Ｂの入庫量と出庫量（第２の部品メーカ４０からの入庫量情報と出庫量情報）が入力される。駐車所用コンピュータ３０Ｃは、入力された部品Ｂの入庫量と出庫量の差分から駐車場３０における在庫量を算出し、ホストコンピュータ１２に送出する。
駐車場３０で荷下ろしされた部品Ｂは、部品発注主による検収を受けて部品Ｂの種類と数量が確認された後、一時保管所３２へ移される。尚、部品Ｂの在庫量の算出は、この検収から部品発注主によって実施され、検収の完了した部品Ｂの所有権は、第２の部品メーカ４０から部品発注主に譲渡されるものとする。即ち、一時保管所３２に搬入された部品Ｂは、部品発注主の資産となる。
一時保管所３２に配置された一時保管所用コンピュータ３２Ｃには、部品Ａと同様に、部品Ｂの入庫量と出庫量（部品発注主の入庫量情報と出庫量情報）が入力される。一時保管所用コンピュータ３２Ｃは、入力された部品Ｂの入庫量と出庫量の差分から一時保管所３２における在庫量（一時保管量）を算出し、ホストコンピュータ１２に送出する。
一時保管所３２に一時保管された部品Ｂは、次いでラインサイド３４に搬入される。ラインサイド３４に配置されたサイドライン用コンピュータ３４Ｃには、部品Ａと同様に、部品Ｂの入庫量と出庫量（部品発注主の入庫量情報と出庫量情報）が入力される。ラインサイド用コンピュータ３４Ｃは、入力された部品Ｂの入庫量と出庫量（製造に使用された量）の差分からラインサイド３４における在庫量を算出し、ホストコンピュータ１２に送出する。


【手続補正００４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004027532.tif 000008
【国際調査報告】
2004027532.tif 000009
2004027532.tif 000010
2004027532.tif 000011
2004027532.tif 000012