(57)【要約】いろいろな種別の回線接続をサポートしているＳＯＮＥＴネットワークを構成する伝送装置等において、サービス中のユニットをアップグレードする際にそのサービス回線を退避させるための回線レベルでのインサービスで予備回線へ退避することなく回線種別の変更を行う方法及び装置であって、制御コマンドが、運用回線の種別変更を要求していると解析したとき、該運用回線に加えて変更要求回線を二重化して管理し、この変更要求回線接続設定情報に基づき回線の二重化設定を行うとともに、両回線の接続先の異同に対応して運用回線を変更要求回線に切り替える。
2004102846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された制御コマンドを解析して回線接続設定情報を生成するステップと、
該回線接続設定情報に従って回線種別毎に回線接続を行うステップとを備え、
該制御コマンドが、運用回線の種別変更を要求していると解析したとき、該運用回線に加えて変更要求回線を二重化して管理すると共に、該変更要求回線の回線接続設定情報に基づき、回線の二重化設定を行うステップと、
両回線の接続先の異同に対応して、該運用回線を該変更要求回線に切り替えるステップと、
をさらに備えたことを特徴とする回線接続変更方法。
【請求項２】
請求の範囲１において、
該二重化設定を行った後、該制御コマンドが接続先の変更を要求していないと解析したとき、該運用回線から該運用回線と同一接続先で異なる回線種別の該変更要求回線へ切り替えるステップをさらに備えたことを特徴とする回線接続変更方法。
【請求項３】
請求の範囲２において、
該制御コマンドが、既存接続元と既存接続先と新規接続元とを含んでいることを特徴とした回線接続変更方法。
【請求項４】
請求の範囲１において、
該二重化設定を行った後、該制御コマンドが接続先変更を要求していると解析したとき、該運用回線の回線設定を解除することにより、該運用回線から該変更要求回線に切り替えるステップをさらに備えたことを特徴とした回線接続変更方法。
【請求項５】
請求の範囲４において、
該制御コマンドが、既存接続元と既存接続先と新規回線種別の新規接続元及び新規回線とを含んでいることを特徴とした回線接続変更方法。
【請求項６】
請求の範囲１において、
該制御コマンドが該運用中回線とは異なる種別の複数の回線でブロードキャストを行うことを要求していると解析したとき、該二重化設定を行った後、接続先変更を要求していない該複数の回線の一部に対しては該運用回線から該運用回線と同一接続先で該異なる種別の該複数の回線の一部のチャネル領域へ切り替えるステップをさらに備えたことを特徴とした回線接続変更方法。
【請求項７】
請求の範囲６において、
該制御コマンドが、既存接続元と既存接続先と新規回線種別と該既存接続先と同じ回線先で新規回線種別のチャネル領域と該既存接続先以外にブロードキャストされる新規回線種別の新規接続先のチャネル領域とを含んでいることを特徴とした回線接続変更方法。
【請求項８】
請求の範囲２又は６において、
該運用回線の回線設定を解除するステップをさらに備えたことを特徴とする回線接続変更方法。
【請求項９】
請求の範囲２から８のいずれか１つにおいて、
該回線設定解除の後に、該運用回線の回線接続設定情報をクリアするステップを備えたことを特徴とした回線接続変更方法。
【請求項１０】
入力された制御コマンドを解析して回線接続設定情報を生成するステップと、
該回線接続設定情報に従って回線種別毎に回線接続を行うステップとを備え、
該制御コマンドが、新規に接続したい回線を帯域単位且つ所望の種別で設定することを要求していると解析したとき、該回線を該種別で帯域単位に設定するステップを備えたことを特徴とした回線接続変更方法。
【請求項１１】
請求の範囲１０において、
該制御コマンドが、新規接続元と新規接続先と設定すべき帯域と新規回線種別とを含んでいることを特徴とした回線接続変更方法。
【請求項１２】
請求の範囲１から１１のいずれか１つにおいて、
該回線種別が、ＳＴＳ回線及びＶＴ回線であることを特徴とした回線接続変更方法。
【請求項１３】
請求の範囲１から１２のいずれか１つにおいて、
該制御コマンドが、ＴＬ１コマンドであることを特徴とした回線接続変更方法。
【請求項１４】
制御コマンドを入出力できる入出力部と、
該制御コマンドを解析して回線接続設定情報を生成するファームウェア部と、
該回線接続設定情報に従って回線種別毎に回線接続を行うハードウェア部とを備え、
該ファームウェア部は、該制御コマンドが、運用回線の種別変更を要求していると解析したとき、該運用回線に加えて変更要求回線を二重化して管理し、該変更要求回線の回線接続設定情報を該ハードウェアに与えて回線の二重化設定を行うと共に、両回線の接続先の異同に対応して、該ハードウェア部が該運用回線を該変更要求回線に切り替えることを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項１５】
請求の範囲１４において、
該ファームウェア部が、アプリケーション部とデータベース部とで構成され、該アプリケーション部は、該データベース部に格納されている該運用回線の回線接続設定情報を新規テーブルに格納し、該変更要求回線の回線接続設定情報を該データベース部に格納して回線接続設定情報の二重化管理を行うと共に該データベース部の回線接続設定情報及び回線を該ハードウェア部に与えて回線の二重化設定を行った後、該制御コマンドが接続先の変更を要求していないと解析したとき、該ハードウェア部の回線スイッチを強制切り替え制御して該運用回線から該運用回線と同一接続先で異なる回線種別の該変更要求回線へ切り替えることを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項１６】
請求の範囲１５において、
該制御コマンドが、既存接続元と既存接続先と新規回線種別とを含んでいることを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項１７】
請求の範囲１４において、
該ファームウェア部が、アプリケーション部とデータベース部とで構成され、該アプリケーション部は、該データベース部に格納されている該運用回線の回線接続設定情報を新規テーブルに格納し、該変更要求回線の回線接続設定情報を該データベース部に格納して回線接続設定情報の二重化管理を行うと共に該データベース部の回線接続設定情報を該ハードウェア部に与えて回線の二重化設定を行った後、該制御コマンドが接続先変更を要求していると解析したとき、該新規テーブルに基づき該運用回線の回線設定を解除することにより、該運用回線から該変更要求回線に切り替えるように該ハードウェア部を制御することを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項１８】
請求の範囲１７において、
該制御コマンドが、既存接続元と既存接続先と新規回線種別の新規接続元及び新規接続先とを含んでいることを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項１９】
請求の範囲１４において、
該ファームウェア部が、アプリケーション部とデータベース部とで構成され、該アプリケーション部は、該制御コマンドが該運用回線とは異なる種別の複数の回線でブロードキャストを行うことを要求していると解析したとき、該データベース部に格納されている該運用回線の回線接続設定情報を新規テーブルに格納し、該複数の回線の回線接続設定情報を該データベース部に格納して回線情報の二重化管理を行うと共に該データベース部の回線接続設定情報を該ハードウェア部に与えて回線の二重化設定を行った後、接続先変更を要求していない該複数の回線の一部に対しては該ハードウェア部の回線スイッチを強制切り替え制御して該運用回線から該運用回線と同一接続先で該異なる種別の該複数の回線の一部のチャネル領域へ切り替えるように該ハードウェア部を制御することを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項２０】
請求の範囲１９において、
該制御コマンドが、既存接続元と既存接続先と新規回線種別と該既存接続先と同じ回線先で新規回線種別のチャネル領域と該既存接続先以外にブロードキャストされる新規回線種別の新規接続先のチャネル領域とを含んでいることを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項２１】
請求の範囲１５又は１９において、
該アプリケーション部は、該新規テーブル中の回線接続設定情報による該運用回線の回線設定を解除すると共に、該回線スイッチの強制切り替えを解除することを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項２２】
請求の範囲１５から２１のいずれか１つにおいて、
該アプリケーション部は、該回線設定解除後に、該新規テーブル中の回線情報をクリアすることを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項２３】
請求の範囲１５から２２のいずれか１つにおいて、
該新規テーブルが、該アプリケーション部又は該データベース部に設けられていることを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項２４】
制御コマンドを入出力できる入出力部と、
該制御コマンドを解析して回線接続設定情報を生成するファームウェア部と、
該回線接続設定情報に従って回線種別毎に回線接続を行うハードウェア部とを備え、
該ファームウェア部は、該制御コマンドが、新規に接続したい回線を帯域単位且つ所望の種別で設定することを要求していると解析したとき、該回線を該種別で帯域単位に設定することを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項２５】
請求の範囲２４において、
該制御コマンドが、新規接続元と新規接続先と設定すべき帯域と新規回線種別とを含んでいることを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項２６】
請求の範囲１４から２５のいずれか１つにおいて、
該回線種別が、ＳＴＳ回線及びＶＴ回線であることを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項２７】
請求の範囲１４から２６のいずれか１つにおいて、
該ハードウェア部が、ＤＳ１ユニットとＳＴＳスイッチファブリックとＶＴスイッチファブリックとＯＣｎユニットとで構成されていることを特徴とした回線接続変更装置。
【請求項２８】
請求の範囲１４から２７のいずれか１つにおいて、
該制御コマンドが、各ユニットの該ハードウェア部への格納スロット番号と、各ユニットのネットワーク側のポート番号と、各ユニットの各スイッチファブリック側のチャネル番号とで構成されたＴＬ１コマンドであることを特徴とした回線接続変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は回線接続変更方法及び装置に関し、特にＳＯＮＥＴネットワーク等に接続される伝送装置において、異なった伝送系の色々な種別の回線接続を変更する方法及び装置に関するものである。
【背景技術】  ＳＯＮＥＴネットワーク等においては、伝送系のサービスの他に、加入者・データ系のサービスも視野に入れ、色々な種別の回線接続をサポートしている。
図１８は、ＳＯＮＥＴネットワークの一般的な構成例を示したものであり、この例では、４つの伝送装置ＮＥ１〜ＮＥ４がリング状に接続され、伝送装置ＮＥ１はＳＴＳ１（ＳＯＮＥＴ規格の５０Ｍの信号）ネットワークと接続され、伝送装置ＮＥ３及びＮＥ４はそれぞれＤＳ１（ＳＯＮＥＴ規格の１．５Ｍの信号）ネットワークに相互接続されている。
この場合、伝送装置間及び伝送装置ＮＥ１とＳＴＳネットワークとの間は太線で示したＳＴＳ回線Ｌ２（光ファイバ）で接続され、伝送装置ＮＥ３，ＮＥ４とＤＳ１ネットワークとの間は細線で示したＤＳ１回線Ｌ１（電気回線）によって接続されている。
図１９は、図１８に示した伝送装置ＮＥ１〜ＮＥ４の一構成例が示されている。この構成例では、各伝送装置は、入出力部１とファームウェア部２とハードウェア部３とで構成されており、それぞれ以下のような構成及び機能を備えている。
（１）入出力部：
・キーボードに接続された入力部とＣＲＴ装置に接続された出力部とで構成される。
・オペレータ（操作者）との間にＣＵＩを持ち、各伝送装置に対する制御コマンドの入出力を行う。
（２）ファームウェア部２：
▲１▼コマンド制御アプリケーション部２１
・入出力部１から入力された制御コマンドを受信して解析する。
・制御コマンドの解析結果に基づいて回線接続設定情報を生成してハードウェア部３に与えることにより回線設定を行う。
・実行した結果を制御コマンドの応答として入出力部１へ返す。
▲２▼データベース部２２
・ハードウェア部３への回線接続設定情報をバックアップとして保存する。
・伝送装置内の各ハードウェアの設定やその他運用情報を保存する。
・電源断等によりハードウェア設定や運用情報が消失した場合、本データベース部に保存されている回線接続設定情報や運用情報をアプリケーション部２１が読み出して、各ハードウェアに対して設定することにより復旧させる。
（３）ハードウェア部３：
ＶＴ１（ＳＯＮＥＴ規格の１．５Ｍの信号でＤＳ１信号にオーバヘッドを付加したもの）回線やＳＴＳ１回線（ＶＴ１回線を２８本分多重化したもの）を行うために様々なユニットを実装し、回路接続を行うものであり、以下に示す回線接続に必要な主なユニットを有する。
▲１▼ＤＳ１ユニット３１
対向する伝送装置から送られて来るＤＳ１回線信号をＶＴマッピング用ＳＴＳ１にマッピングして出力する。
・逆に入力されたＶＴマッピング用ＳＴＳ１回線信号をＤＳ１回線信号にマッピングし、対向する伝送装置に送信する。
・ＤＳ１回線インタフェースポートを２８本有する。
▲２▼ＳＴＳスイッチファブリック（ＳＴＳ−ＳＦ）３２
・ファームウェア部２からの回線接続設定情報を受けて回線設定を行う。
▲３▼ＶＴスイッチファブリック（ＶＴ−ＳＦ）３３
・ＳＴＳスイッチファブリック３２から入力されたＶＴマッピング用ＳＴＳ回線信号をＶＴ１回線信号にマッピングし、各ＶＴ１回線の接続を行う。
・出力時は、各ＶＴ１回線をＳＴＳ１回線にマッピングし、ＳＴＳスイッチファブリック３２へ出力する。
▲４▼Ｏｃｎユニット３４
・Ｏｃｎ回線上のＳＴＳ１回線をＳＴＳスイッチファブリック３２から対向する伝送装置側に入出力する。なお、以下の説明では、ｎ＝３としてＯＣ３ユニットを例に挙げて説明する。
この他、各伝送装置には、ＤＳ１、ＯＣ３、ＶＴスイッチファブリック等の各種のインタフェースユニット実装用のスロットと、ＳＴＳスイッチファブリック３２やＣＰＵ等のシステムに必須なユニットを実装するためのスロットが設けられている。
ユーザーは任意のスロットに対し、必要なだけインタフェースユニットを実装することができる。またユーザーは、その実装されたスロットに対して、必要に応じて、必要な数だけ組み合わせた（混在させた）回線設定を自由に行うことができる。
図２０には、ＤＳ１ネットワークからＳＴＳ１ネットワークへＳＴＳ１回線で接続を行う伝送装置を示しており、同図（１）にはその内のハードウェア部３を示し、同図（２）にはデータベース部２２が示されている。
このような図２０に示されたＳＴＳ１回線設定例について以下に説明する。
まず、この回線設定例は、第１番目のスロットであるスロットＳＬＴ１に実装されたＤＳ１ユニット３１−１（以下、符号「３１」で総称することがある。）から第３番目のスロットであるスロットＳＬＴ３に実装されたＯＣ３ユニット３４の第１ポートＯＣ３−ｐｏｒｔ１のＳＴＳ−ｃｈ（チャネル）１にＳＴＳ１回線種別で回線設定を行う例を挙げている。
次に、回線設定を行うための制御コマンドとして、ＴＬ１コマンドから引用された次のようなコマンド形式を用いる。
“ＥＮＴ−ＣＲＳ−ＳＴＳ１：：１−１−１，３−１−１”
なお、“ＥＮＴ”は新規回線設定（ｅｎｔｅｒ）であることを示し、ＣＲＳはクロスコネクトであることを示している。
ここで、コマンドの回線位置：ｌ−ｍ−ｎは次の通りである。
ｌ：スロット（１〜最大スロット数＝２０）
ｍ：ポート（１〜そのスロットに実装されたＤＳ１／ＯＣ３ユニットのネットワーク側の最大ポート数＝２８）
ｎ：ＳＴＳ−ｃｈ（１〜そのＤＳ１／ＯＣ３ユニットのポートが持つ最大ＳＴＳチャネル数＝４８）
そして、この場合のＳＴＳ１回線を設定するため、図２０（２）データベース部２２に示すように、ＤＳ１ユニット３１が接続されるＳＴＳスイッチファブリック３２における回線位置をＸとし、ＯＣ３ユニット３４が接続されるＳＴＳスイッチファブリック３２における回線位置をＹとし、さらにスロットＳＬＴ９に実装された新規ユニット３５の回線位置をＺとそれぞれ定義する。
従って、上記の制御コマンドによる回線接続設定情報は、図２０の例に当てはめた場合、第１スロットＳＬＴ１に実装されたＤＳ１ユニット３１＿１のネットワーク側の第１ポート（図２２（１）のＤＳ１−ｐｏｒｔ１参照）中のＳＴＳスイッチファブリック３２のＳＴＳ−ｃｈ１が、第３スロットＳＬＴ３に実装されたＯＣ３ユニット３４のネットワーク側の第１ポート（同図（２）のＯＣ３−ｐｏｒｔ参照）中のＳＴＳ−ｃｈ１に接続されるのでＸ＝１−１−１，Ｙ＝３−１−１となる。
この回線接続設定情報の詳しい説明が、図２１以降に示されており、同図は、図２０に示したＳＴＳ回線設定状態から、ＶＴ１回線設定に変更した場合を示している。
すなわち、スロットＳＬＴ１に実装されているＤＳ１ユニット３１＿１のＳＴＳ１−ｃｈ１からスロットＳＬＴ３に実装されたＯＣ３ユニット３４＿１（以下、符号「３４」で総称することがある。）の第１ポートＯＣ３−ｐｏｒｔ１におけるＳＴＳ１−ｃｈ１にＶＴ１回線種別で回線設定を行う場合を示しており、ＤＳ１ユニット３１及びＯＣ３ユニット３４の実装状態は図２０に示した例と同様である。
この場合の制御コマンド例を以下に示す。
“ＥＮＴ−ＣＲＳ−ＶＴ１：：１−１−１−１−１，３−１−１−１−１”
“ＥＮＴ−ＣＲＳ−ＶＴ１：：１−２−１−１−１，３−１−１−１−２”（同様にＶＴ−ｃｈ２に設定する場合）
・・・・・
“ＥＮＴ−ＣＲＳ−ＶＴ１：：１−２８−１−１−１，３−１−１−７−４”
ここで、図２０の例と同様に制御コマンドの回線位置ｌ−ｍ−ｎ−ｖｔｇ−ｖｔを以下の通り記述する。
ｌ：スロット
ｍ：ポート
ｎ：ＳＴＳ−ｃｈ
ｖｔｇ：ＶＴグループ（１〜７）（４チャネル分のＶＴ１を１グループとする。）
ｖｔ：ＶＴチャネル（１〜４）
ここで、ＤＳ１ユニット３１は、図２２（１）に拡大して示すように、ＤＳ１回線Ｌ単位毎にポートを有し、図示の例では、ｍ＝２８個のポートＤＳ１−ｐｏｒｔ１〜ＤＳ１−ｐｏｒｔ２８を有している。これらの各ポートに入力されるＤＳ１信号がマッピング部３１０でマッピングされて１チャネル分のＳＴＳ１信号となる。
これは、この例では、ＳＴＳ−ｃｈ１信号として出力され、ＳＴＳ１スイッチファブリック３２の、１個のＤＳ１ユニット３１に対して割り当てられたｎ＝４８チャネル（ＳＴＳ−ｃｈ１−ｃｈ４８）中のＳＴＳ−ｃｈ１に接続され、以ってＳＴＳ１パスＳＴＳ−ｐａｔｈ２を形成して、ＶＴスイッチファブリック３３へ送られるようになっている。
ＶＴスイッチファブリック３３では、図２１（１）に示すように、パスＳＴＳ−ｐａｔｈ２を例えば入力側のポートＶＴ−ｐｏｒｔ２に入力し、出力側のポートＶＴ−ｐｏｒｔ２から出力させる。この場合の「ポートＶＴ−ｐｏｒｔ１〜」は上記の回線位置の記述ｌ−ｍ−ｎ−ｖｇｔ−ｎｔにおけるポート“ｍ”とは無関係であり、パスＳＴＳ−ｐａｔｈ２をどのＶＴ−ｐｏｒｔに接続するかは、アプリケーション部２１のソフトウェアが検索して決定することになる。
なお、ＤＳ１ユニット３１の各ポートＤＳ１−ｐｏｒｔ１〜ＤＳ１−ｐｏｒｔ２８は上述のように制御コマンドのＶＴ１回線位置ｍとして、ｖｔｇによってさらに７つのＶＴグループに分けられ、各ＶＴグループにおいて、さらにｖｔとして４チャネルずつが割り当てられている。従ってマッピング部３１０には図示のようにＶＴ１回線位置ｖｔｇ−ｖｔ＝１−１〜７−４が割り当てられる。
また、上記の記述ｌ−ｍ−ｎ−ｖｔｇ−ｖｔを用いれば制御コマンドの正確な記述は、１−“１”−１−１−１，１−“２”−１−１−１，１−“３”−１−１−１…１−“２８”−１−１−１というようになるが、ポートＤＳ１−ｐｏｒｔ１〜ＤＳ１−ｐｏｒｔ２８のＶＴ１  ２８チャネル分は全てＳＴＳ１の１回線分に収容され得るので、実際上は、ＳＴＳ１回線の回線設定は“１−１−１”のみの設定で十分であり、ポート記述はｍ＝“１”に固定されるように取り決められている。
一方、スロットＳＬＴ３に実装されたＯＣ３ユニット３４においては、図２２（２）に示すように、１個のＯＣ３ユニット３４に対してＳＴＳ１チャネルは、ＤＳ１ユニット３１の場合と同じく４８チャネル分割り当てられており、その内の１つのチャネルであるＳＴＳ１−ｃｈ１がＶＴスイッチファブリック３３からのパスＳＴＳ１−ｐａｔｈ２の信号をＯＣ３ユニット３４に出力するように回線設定されている。
このＳＴＳ１−ｃｈ１の信号は、ＳＴＳ−ｃｈ２及びＳＴＳ−ｃｈ３とともに３チャネル分がマッピング部３４０ａにおいてマッピングされ、ポートＯＣ３−ｐｏｒｔ１から出力されることとなる。これは、マッピング部３４０ｂについても同様にしてＳＴＳ−ｃｈ４〜ＳＴＳ−ｃｈ６がマッピングされ、ポートＯＣ３−ｐｏｒｔ２から出力される。
このようにして、上記の制御コマンドによる回線接続設定情報は、図２１の例に当てはめた場合、Ｘ＝１−１−１，Ｙ＝３−１−１に相当することになる。
このような制御コマンドに対するデータベース部２２に格納する回線接続設定情報の内容が図２３〜図２６に示されている。
図２３は、上記の記述ｌ−ｍ−ｎに対するＳＴＳ回線設定格納データベース領域２２０を示し、この例では、スロットＳＬＴ１に実装されたＤＳ１ユニット３１＿１がＳＴＳスイッチファブリック３２のＳＴＳ−ｃｈ１及びＳＴＳ−ｃｈ４においてＳＴＳ１回線に割り当てられており、スロットＳＬＴ２に実装されたＤＳ１ユニット３１＿２の場合は、対応するＳＴＳスイッチファブリック３２のＳＴＳ−ｃｈ１において、ＳＴＳ３Ｃでの回線設定が行われていることを示している。
また、スロットＳＬＴ・ＭＡＸ（これは最大実装スロット数＝２０の最後に相当するものである。）において、ＳＴＳスイッチファブリック３２のＳＴＳ−ｃｈ１がＶＴ１での回線設定を行っていることを示している。
なお、このデータベース領域２２０は、システムが収容できるＳＴＳ１数＝（最大スロット数）×（１スロット当たり収容できる最大ＳＴＳチャネル数）分予め領域を用意しているものとする。
また、ある回線位置Ｘに対してユーザーが回線設定した場合、その回線位置Ｘに態様するデータベース領域２２０に対して、その回線種別を設定することになる。
なお、この図２３の例は、上述した図２０及び図２１に示した回線設定例から離れて一般的に説明するために示したものである。
図２４は、上記の記述ｖｔｇ−ｖｔに対するＶＴ回線設定格納データベース領域２２１を示したもので、ＶＴスイッチファブリック３３のＶＴポートＶＴ−ｐｏｒｔ１〜ＶＴ−ｐｏｒｔ・ＭＡＸ（図２１参照）における各ポートは図２２に示したＶＴ１チャネルＶＴ−ｃｈ〜ＶＴ−ｃｈ２８を収容しており、この例では、チャネルＶＴ−ｃｈ１〜ＶＴ−ｃｈ４がＶＴ１の設定がなされていることを示しており、同じくポートＶＴ−ｐｏｒｔ・ＭＡＸにおけるチャネルＶＴ−ｃｈ１においてもＶＴ１が設定されていることを示している。
なお、ＶＴ回線設定格納データベース領域２２１は、システムが収容できるＶＴ１数＝（ＶＴスイッチファブリック３３が有する最大のポート数）×（ＳＴＳ１帯域当たりに収容できる最大ＶＴチャネル数２８）分だけ予め領域を用意しているものとする。
また、ＶＴ１回線を設定するときは、図２３に示したように、ＳＴＳ回線設定格納データベース領域２２０に“ＶＴ１”を登録し、同時にこの図２４に示すＶＴ回線設定格納データベース領域２２１においても更新することになる。
従って、以下の説明では、ＳＴＳ回線設定格納データベース領域２２０が“ＶＴ１”に設定されたときは、同時にＶＴ回線設定格納データベース領域２２１においても更新されているものとし、このＶＴ回線設定格納データベース領域２２１についての記述は以下割愛する。
図２５は、図２３に示したＳＴＳ回線設定格納データベース領域２２０を上記の図２０の回線設定例に対応させたものである。
すなわち、スロットＳＬＴ１に実装されているＤＳ１ユニット３１＿１のチャネルＳＴＳ−ｃｈ１に対して、ＳＴＳ１の回線設定を行うとともに、スロットＳＬＴ３に実装されているＯＣ３ユニット３４＿１のチャネルＳＴＳ−ｃｈ１に対してもＳＴＳ１の回線設定を行っており、このときのデータベース部２２には、図２５（２）に示すように位置Ｘ＝１−１−１と位置Ｙ＝３−１−１がＳＴＳ１回線で接続されていることを示している。これは、図２０（２）のデータベース部２２と同じである。
図２６に示したＳＴＳ回線設定格納データベース領域２２０は、図２１に示した回線設定例に対応させて示したものである。
すなわち、スロットＳＬＴ１に実装されているＤＳ１ユニット３１＿１のチャネルＳＴＳ−ｃｈ１に対して、ＶＴ１の回線設定を行い、スロットＳＬＴ３に実装されているＯＣ３ユニット３４＿１のチャネルＳＴＳ−ｃｈ１に対してもＶＴ１の回線設定を行っていることを示しており、図２６（２）に示すように、データベース部２２においては、位置Ｘ＝１−１−１と位置Ｙ＝３−１−１が回線ＶＴ１で接続されていることを示している。これは、図２１（２）のデータベース部２２と同じである。
上記のデータベース領域２２０，２２１は、回線設定が与えられているだけで、回線の接続関係は示されていない。すなわち、或る回線位置Ｘに対してユーザーが回線を設定した場合、その回線位置Ｘに対応するＳＴＳ回線接続先設定格納データベース領域２２０に対して、その回線接続先を設定する必要がある。
この状態が図２７に示されており、回線位置Ｘ−Ｙ間に回線設定があるか否かを知りたい場合は、このデータベース領域２２２を参照することにより、回線接続先位置Ｙ＝３−１−１には、回線接続元位置Ｘ＝１−１−１からの接続設定がある（１−１−１から３−１−１に接続されている。）、ということが分かる。回線設定をするとき、接続先に変更があれば、随時このデータベース領域２２２を更新すればよい。
ここで、ＳＴＳスイッチファブリック３２は、２つの回線の切り替えを制御する回線（パス回線）スイッチを備えており、２つの異なる回線位置からの同一回線への回線が設定されたとき、ハードウェアがその回線設定構成を判定し、回線スイッチを用いた構成を形成する。
回線スイッチは、図２８に示すような、ＵＰＳＲ（Ｕｎｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｒｉｎｇ）と呼ばれる回線冗長構成時に用いられ、例えば、現用回線Ｌ２＿１に障害が発生した場合、予備回線Ｌ２＿２の側に切り替える機能を有するものである。また、ファームウェア部２からの設定により、回線スイッチＳＷを強制的に切り替えることができるものとしても知られている。
図２９は、このような回線スイッチを拡大して示したもので、ＳＴＳスイッチファブリック３２は、２つの回線、すなわち現用回線Ｌ２＿１及び予備回線Ｌ２＿２の切り替えを制御する回線スイッチＳＷを有し、これらの異なる回線位置から同一の回線位置Ｙへ回線設定されたとき、この回線接続設定情報を受けたハードウェア部３がその回線設定構成を判定して図示の如く回線スイッチＳＷを形成するようにしている。
なお、この回線スイッチは、ソフトウェアによりハード上で強制的に切り替えを行った場合、上述の障害発生時の切り替えが機能しなくなる。従って、強制的に切り替え中の回線は元の障害発生時の切り替えが出来るようにするために、そのソフトウェアで切替解除を行う必要がある。
なお、端末からの要求コマンドを解析し、主制御部に対して実行要求を行うＨＭＩ制御部と、複数の回線接続指示機能を含む回線種別指示テーブルと、現在サービス中の回線接続情報を記憶する回線接続情報管理部を内蔵し、前記ＨＭＩ制御部からの要求の実行を制御する主制御部と、サービス回線を終端するサービス回線終端部と、信号の多重／分離を行う多重／分離部とを具備したＳＯＮＥＴ伝送装置の回線接続変更システムがある（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】      特開平９−３６８８２号公報（要約、図１）
上記のように、従来技術においては、図２０に示した回線（ＳＴＳ１回線）から図２１に示した回線（ＶＴ１回線）に変更するとき、すなわち回線種別を変更するとき、ＳＴＳ１回線が接続された状態でＶＴ１回線接続を許してしまうと、データベース部２２にはＶＴ１回線の設定情報で上書きされてしまい、元のＳＴＳ１回線が制御できなくなる。
このため、回線接続の種別を移動または変更するときは、「一旦、現在使用している回線接続を切断し再接続をする。」という手順を、図２１の回線設定例では、２８回分回線設定（ＥＮＴ）しなければ回線接続変更ができず、それらの手順の実行中はサービス断を余儀なくされるという課題があった。
従って本発明は、▲１▼複数の回線設定手順を実行する必要がなく、▲２▼サービス断を発生させないで済むことのできる回線接続変更方法及び装置を実現することを目的とする。
【発明の開示】
上記の課題を解決するため、本発明に係る回線接続変更方法は、上位概念として、入力された制御コマンドを解析して回線接続設定情報を生成するステップと、該回線接続設定情報に従って回線種別毎に回線接続を行うステップとを備え、該制御コマンドが、運用回線の種別変更を要求していると解析したとき、該運用回線に加えて変更要求回線を二重化して管理すると共に、該変更要求回線の回線接続設定情報に基づき、回線の二重化設定を行うステップと、両回線の接続先の異同に対応して、該運用回線を該変更要求回線に切り替えるステップとをさらに備えたことを特徴としたものである。
すなわち本発明では、入力された制御コマンドを解析し、この制御コマンドが運用中の回線の種別変更を要求していると解析したときには、この運用回線とその変更要求回線を二重化して管理する。
そして、変更要求に係る回線接続設定情報に基づき、運用回線とともに回線の二重化設定を行い、両方の回線の接続先が同じであるか異なるかに応じて運用回線をその変更要求回線に切り替えるものである。
このように、新旧どちらの回線も制御できるようにデータを二重化しておき、回線位置と接続場所を管理しておけば旧回線の制御が可能となるので、１回の制御コマンドで回線種別の変更を、サービス断を発生させない（インサービス）状態で実現することが可能となる。
上記の本発明による上位概念は以下の通り４つの態様［１］〜［４］に分けることができる。これらを図１に示したフローチャートにより順次説明する。
［１］上記の上位概念において、本発明の態様では、該二重化設定を行った後、該制御コマンドが続先の変更を要求していないと解析したとき、該運用回線から該運用回線と同一接続先で異なる回線種別の該変更要求回線へ切り替えるステップをさらに備えることができる。
すなわち、図１に示すように、制御コマンドを受信した後、新旧両回線の種別が同じであるか否かを、例えば図２３〜２６に示すデータベース領域２２０，２２１を参照して確認し（ステップＳ１）、同じ場合には従来からの方式で態様すればよい（同Ｓ２）が、異なる場合または旧回線が設定されていない場合には、運用中（図２，図２０等のＸ，Ｙ）の回線設定があるか否かを、例えば図２７に示すデータベース領域２２２を参照して判定する（同Ｓ３）。
この結果、運用回線の設定がされている場合には、運用中の回線接続設定情報を例えば新規テーブルに格納（コピー）する（同Ｓ４）。なお、ステップＳ３において、接続元（例えばＸ）が異なる時も本発明の対象ではなく従来方式で対応可能である（同Ｓ２）。
そして、制御コマンドで要求された回線接続設定情報を例えばファームウェア部のデータベース部に上書きし、その回線接続設定情報に基づいて回線設定を行う（同Ｓ５）。
このように二重化設定を行った後、新規テーブルに格納されている運用回線の回線接続設定情報とデータベース部に格納されている変更要求回線の回線設定情報の各接続先が同じか否かを判定し（同Ｓ６）、同じ場合には、上述した例えばＳＴＳスイッチファブリックにおける回線スイッチを強制的にソフトウェア上で切り替え、運用回線と同一接続先で異なる回線種別の変更要求回線へ切り替える（同Ｓ７）。
そして、上記の新規テーブルに回線設定があった場合には、その回線の解除設定を行い（同Ｓ８）、再び旧回線と新回線との接続先が同じか否かをチェックし（同Ｓ９）、上記のステップＳ６と同様に接続先が同じである場合のみ、ステップＳ７で強制的に切り替えた回線スイッチの状態をソフトウェア上で解除する（同Ｓ１０）とともに、新規テーブルのデータをクリアする（同Ｓ１１）。
なお、この場合の制御コマンドは、既存接続元と既存接続先と新規回線種別とを含んでいる。
また回線種別とは、上記の従来例でも説明したようにＳＴＳ回線及びＶＴ回線であり、制御コマンドとしてはＴＬ１コマンドを用いることができる。
［２］上記の上位概念において、本発明の態様では、該二重化設定を行った後、該制御コマンドが接続先変更を要求していると解析したとき、該運用回線の回線設定を解除することにより、該運用回線から該変更要求回線に切り替えるステップをさらに備えることができる。
すなわち、本態様の場合には、上記の態様［１］とはステップＳ５まで共通の手順を経由するが、ステップＳ６において旧回線と新回線の接続先が異なることを示しており、回線スイッチの強制切り替えは必要がないのでステップＳ７はスキップし、ステップＳ８において新規テーブルに設定されている回線接続設定情報に基づきその運用回線を解除設定するとともに、やはりステップＳ９において旧回線と新回線との接続先が異なることが判定された場合には、ステップＳ１０における回線スイッチの強制切替解除は不要であるので、ステップＳ１０をスキップしてステップＳ１１における新規テーブルのデータクリアを実行するものである。
なお、この場合の制御コマンドは、既存接続元と既存接続先と新規回線種別の新規接続元及び新規接続先を含んでいる。
［３］上記の上位概念において、本発明の態様は、該制御コマンドが該運用回線とは異なる種別の複数の回線でブロードキャストを行うことを要求していると解析したとき、該二重化設定を行った後、接続先変更を要求していない該複数の回線の一部に対しては該運用回線から該運用回線と同一接続先で該異なる種別の該複数の回線の一部のチャネル領域へ切り替えるステップをさらに備えることができる。
すなわち、この態様［３］の場合は上記の態様［１］と図１において基本的に同じ手順を実行するが、その違いは、ステップＳ５において、データベース部に格納される制御コマンドで要求された回線接続設定情報が、新規テーブルに格納された運用回線とは異なる種別の複数の回線で異なった接続先を含むブロードキャストを行うための回線接続設定情報であり、これに対応してブロードキャストの回線設定がなされる点である。
また、ステップＳ６においても旧回線と新回線の接続先が同じ場合と異なる場合がある。すなわち、変更する種別の回線をブロードキャストする場合、一方は旧回線と接続先が同じであるが、他方は旧回線と接続先が異なる場合があるためであり、接続先が同じ場合には回線スイッチの強制切り替えを行うが（同Ｓ７）、異なる場合はこのステップＳ７をスキップしてステップＳ８に進んで新規テーブル中の運用回線の解除設定を行う。
同様にしてステップＳ９において旧回線と新回線との接続先が同じ場合と異なる場合があるので、ステップＳ１０をスキップする場合と経由する場合の両方があり、その後、新規テーブルのデータをクリアする（同Ｓ１１）ことになる。
この場合の制御コマンドは、既存接続元と既存接続先と新規回線種別と該既存接続先と同じ接続先で新規回線種別のチャネル流域と該既存接続先以外にブロードキャストされる新規回線種別の新規接続先のチャネル領域等を含んでいる。
［４］上記の上位概念において、本発明の態様は、入力された制御コマンドを解析して回線接続設定情報を生成するステップと、該回線接続設定情報に従って回線種別毎に回線接続を行うステップとを備え、該制御コマンドが、新規に接続したい回線を帯域単位且つ所望の種別で設定することを要求していると解析したとき、該回線を該種別で帯域単位に設定するステップを備えることができる。
本態様の場合には、旧回線の存在を前提にしていないため、図１のフローチャートにおいては、ステップＳ２において新旧回線の種別の確認の結果、旧回線が存在しないため旧回線無しとしてステップＳ３に進み、このステップＳ３においても運用中の回線設定はないのでステップＳ４をスキップしてステップＳ５に進むことになる。
そして、ステップＳ５では、変更要求に係る所望の回線種別で帯域単位に回線設定を行うものである。
この後、本態様では、ステップＳ６〜Ｓ１１はスキップしてコマンドレスポンスの送信を行うことになる。
なおこの場合の制御コマンドは、新規接続元と新規接続先と設定すべき帯域と新規回線種別等を含んでいる。
上記の本発明に係る回線接続変更方法を実現する装置の上位概念として、本発明では、制御コマンドを入出力できる入出力部と、該制御コマンドを解析して回線接続設定情報を生成するファームウェア部と、該回線接続設定情報に従って回線種別毎に回線接続を行うハードウェア部とを備え、該ファームウェア部は、該制御コマンドが、運用回線の種別変更を要求していると解析したとき、該運用回線に加えて変更要求回線を二重化して管理し、該変更要求回線の回線接続設定情報を該ハードウェアに与えて回線の二重化設定を行うと共に、両回線の接続先の異同に対応して、該ハードウェア部が該運用回線を該変更要求回線に切り替えることを特徴としている。
すなわち、入出力部から入力した制御コマンドをファームウェア部で解析し、この結果、制御コマンドが運用回線の種別変更を要求していることが分かったときには、運用回線と変更要求回線を二重化して管理しておき、この場合の変更要求回線の回線接続設定情報をハードウェア部に与えて回線の二重化設定を行い、さらに両回線の接続先が同じか異なるかによってハードウェア部が運用回線を変更要求回線に切り替えるようにしたものである。
［５］上記の上位概念装置において、本発明の態様では、上記の態様［１］に対応して、上記ファームウェア部が、アプリケーション部とデータベース部とで構成され、該アプリケーション部は、該データベース部に格納されている該運用回線の回線接続設定情報を新規テーブルに格納し、該変更要求回線の回線接続設定情報を該データベース部に格納して回線接続設定情報の二重化管理を行うと共に該データベース部の回線接続設定情報及び回線を該ハードウェア部に与えて回線の二重化設定を行った後、該制御コマンドが接続先の変更を要求していないと解析したとき、該ハードウェア部の回線スイッチを強制切り替え制御して該運用回線から該運用回線と同一接続先で異なる回線種別の該変更要求回線へ切り替えることが可能である。
［６］上記の上位概念装置において、本発明の態様では、上記の態様［２］に対応して、上記ファームウェア部が、アプリケーション部とデータベース部とで構成され、該アプリケーション部は、該データベース部に格納されている該運用回線の回線接続設定情報を新規テーブルに格納し、該変更要求回線の回線接続設定情報を該データベース部に格納して回線接続設定情報の二重化管理を行うと共に該データベース部の回線接続設定情報を該ハードウェア部に与えて回線の二重化設定を行った後、該制御コマンドが接続先変更を要求していると解析したとき、該新規テーブルに基づき該運用回線の回線設定を解除することにより、該運用回線から該変更要求回線に切り替えるように該ハードウェア部を制御することができる。
［７］上記の上位概念装置において、本発明の態様では、上記の態様［３］に対応して、上記ファームウェア部が、アプリケーション部とデータベース部とで構成され、該アプリケーション部は、該制御コマンドが該運用回線とは異なる種別の複数の回線でブロードキャストを行うことを要求していると解析したとき、該データベース部に格納されている該運用回線の回線接続設定情報を新規テーブルに格納し、該複数の回線の回線接続設定情報を該データベース部に格納して回線情報の二重化管理を行うと共に該データベース部の回線接続設定情報を該ハードウェア部に与えて回線の二重化設定を行った後、接続先変更を要求していない該複数の回線の一部に対しては該ハードウェア部の回線スイッチを強制切り替え制御して該運用回線から該運用回線と同一接続先で該異なる種別の該複数の回線の一部のチャネル領域へ切り替えるように該ハードウェア部を制御することができる。
なお、上記の態様［５］又は［７］におけるアプリケーション部は、該新規テーブル中の回線接続設定情報による該運用回線の回線設定を解除すると共に、該回線スイッチの強制切り替えを解除することができる、また、該回線設定解除後に、該新規テーブル中の回線情報をクリアすることができる。
上記の新規テーブルは、該アプリケーション部又は該データベース部に設けることができる。
［８］上記の上位概念装置において、本発明の態様では、上記の態様［４］に対応して、制御コマンドを入出力できる入出力部と、該制御コマンドを解析して回線接続設定情報を生成するファームウェア部と、該回線接続設定情報に従って回線種別毎に回線接続を行うハードウェア部とを備え、該ファームウェア部は、該制御コマンドが、新規に接続したい回線を帯域単位且つ所望の種別で設定することを要求していると解析したとき、該回線を該種別で帯域単位に設定することができる。
上記のハードウェア部は、ＤＳ１ユニットとＳＴＳスイッチファブリックとＶＴスイッチファブリックとＯＣｎユニットとで構成することができ、該制御コマンドは、各ユニットの該ハードウェア部への格納スロット番号と、各ユニットのネットワーク側のポート番号と、各ユニットの各スイッチファブリック側のチャネル番号とで構成されたＴＬ１コマンドを用いればよい。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明に係る回線接続変更方法及び装置の上位概念を説明するためのフローチャート図である。
図２は、本発明に係る回線接続変更方法及び装置の態様［１］として用いられる伝送装置における回線種別変更前のハードウェア部及びデータベース部を示した図である。
図３は、図２に示す伝送装置において回線の二重化管理及び二重化設定をしたときの状態を示す図である。
図４は、図３に示す状態から回線スイッチ（パススイッチ）により運用回線から変更要求回線に切り替える状態を示した図である。
図５は、図４に示す状態において運用回線の設定を解除した状態を示した図である。
図６は、図５に示した状態において新規テーブルに格納されていた運用回線の回線接続設定情報をクリアした状態を示した図である。
図７は、本発明に係る回線接続変更方法及び装置の態様［２］として用いられる伝送装置における回線種別変更前のハードウェア部及びデータベース部の初期状態を示した図である。
図８は、図７に示す伝送装置において回線の二重化管理及び二重化設定をしたときの状態を示す図である。
図９は、図８に示す状態において運用回線の回線設定を解除した状態を示した図である。
図１０は、図９に示した状態において新規テーブルに格納されていた運用回線の回線接続設定情報をクリアした状態を示した図である。
図１１は、本発明に係る回線接続変更方法及び装置の態様［３］として用いられる伝送装置において回線種別を変更しブロードキャスト接続する前の初期状態を示した図である。
図１２は、図１１の初期状態から回線種別を変更しブロードキャスト接続を行ったときの二重化管理及び二重化回線設定を示した図である。
図１３は、図１２の状態において一部のブロードキャスト回線と運用回線との切り替えを回線スイッチによって行う状態を示した図である。
図１４は、図１３の状態において運用回線の設定を解除した状態を示した図である。
図１５は、図１４の状態において新規テーブルにおける回線接続設定情報をクリアしたときの状態を示した図である。
図１６は、本発明に係る回線接続変更方法及び装置の態様［４］として用いられる伝送装置における初期状態を示した図である。
図１７は、図１６に示した初期状態から帯域単位での回線設定を行ったときの状態を示した図である。
図１８は、ＳＯＮＥＴネットワークの一般的な構成例を示したブロック図である。
図１９は、図１８に示した各伝送装置の一般的な構成例を示した図である。
図２０は、図１９の伝送装置においてＳＴＳ回線の設定例を示した図である。
図２１は、図２０におけるＳＴＳ回線設定状態からＶＴ１回線設定に変更するときの状態を示した図である。
図２２は、図２１に示したＤＳ１ユニット及びＯＣ３ユニットを詳細に示した拡大図である。
図２３は、一般的なＳＴＳ回線設定格納データベース領域を示した図である。
図２４は、一般的なＶＴ回線設定格納データベース領域を示した図である。
図２５は、図２０に対応したＳＴＳ回線設定格納データベース領域を示した図である。
図２６は、図２１に対応したＳＴＳ回線設定格納データベース領域を示した図である。
図２７は、一般的なＳＴＳ回線接続先設定格納データベース領域を示した図である。
図２８は、一般的なＵＰＳＲネットワークの一例を示したブロック図である。
図２９は、ＵＰＳＲネットワークにおいてハードウェア部におけるＳＴＳスイッチファブリックに用いられる回線（パス）スイッチを説明するための図である。
【符号の説明】
ＮＥ〜ＮＥ４  伝送装置
Ｌ１  ＤＳ１回線
Ｌ２  ＳＴＳ回線
１  入出力部
２  ファームウェア部
３  ハードウェア部
２１  コマンド制御アプリケーション部
２２  データベース部
２３  新規テーブル
３１  ＤＳ１ユニット
３２  ＳＴＳスイッチファブリック
３３  ＶＴスイッチファブリック
３４  Ｏｃｎ（ＯＣ３）ユニット
３５  新規ユニット
図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【発明を実施するための最良の形態】本発明の態様［１］：回線種別変更
この本発明の態様［１］では、ＳＴＳ１回線をＶＴ１回線に種別変更する実施例を示しており、図２はその初期状態を示し、これは基本的には図２０に示した従来のＳＴＳ１回線設定例と同様である。
ただし、本発明の場合には、図２（３）に示す新規テーブル２３を設けると共に同図（４）に示すようなＴＬ１コマンド形式の制御コマンドを用いる点が異なっている。
まず、制御コマンドについて説明すると、この制御コマンドは以下の５つの設定項目から成る。
１．既存接続先
２．既存接続元
３．新規接続先
４．新規接続元
５．新規回線種別
そして、この制御コマンドイメージは以下の通りである。
ＥＤ−ＣＲＳ−＜既存帯域種別＞：：＜既存接続元＞：：＜既存接続先＞：：＜新規接続元１＞，＜新規接続先１＞，＜新規接続元２＞，＜新規接続先２＞，…：ＴＹＰＥ＝＜新規回線種別＞
なお、新規接続先、新規接続元の記述を省略した場合は、既存回線（運用回線）の位置へ戻すことを意味している。
このようにして、図２（４）に示したコマンド実施例
“ＥＤ−ＣＲＳ−ＳＴＳ１：：１−１−１，３−１−１：：：ＴＹＰＥ＝ＶＴ１；”（ＥＤはｅｄｉｔを示す。）
は、スロットＳＬＴ１からスロットＳＬＴ３へＳＴＳ１で設定されていた回線の種別のみをＶＴ１に変更するように、図１９に示した入出力部１からファームウェア部２に与えられ、ファームウェア部２がさらにハードウェア部３におけるＳＴＳスイッチファブリック３２またはＶＴスイッチファブリック３３へ命令することを示している。
すなわち、制御コマンドが入出力部１からファームウェア部２におけるアプリケーション部２１に与えられると、このアプリケーション部２１は、図２（２）に示すデータベース部２２に格納されている現在運用中の回線に関する回線接続設定情報を作成して同図（３）に示す新規テーブル２３にコピーすることにより、図３（３）に示すように図２（２）と同じ回線接続設定情報が新規テーブル２３に格納されることになる。
これと共に、図３（２）に示すように、オペレータが変更を希望する回線種別をデータベース部２２に上書きする。従って、データベース部２２には、同じ回線位置Ｘ及びＹに対してそれぞれＶＴ１回線に変更された形になる。これにより、データベース部２２と新規テーブル２３とで回線の二重化管理が可能にり、且つ回線が異種別で上書きされるという従来の問題も解消される。
従って、図３（１）に示すように、新規テーブル２３に格納されている回線接続設定情報に基づく運用中の回線に関するＳＴＳパスＳＴＳ−ｐａｔｈ１に加えて、データベース部２２中の回線接続設定情報に基づき、位置ＸからＳＴＳ１パスＳＴＳ−ｐａｔｈ２が並列に設定される。このパスＳＴＳ−ｐａｔｈ２はＶＴスイッチファブリック３３においてＳＴＳ１回線から分岐し、ＤＳ１／ＯＣ３ユニットのポート数＝２８チャネル分のＶＴ１チャネル（ＶＴ−ｐａｔｈ１〜２８＝図２４のＶＴ−ｃｈ１〜ＶＴ−ｃｈ２８）が設定される。このパスＳＴＳ−ｐａｔｈ２は図２１に示したＳＴＳ−ｐａｔｈ２に相当している。
そして、上述の如く、このパスＳＴＳ−ｐａｔｈ２は接続先が同じであるから、回線スイッチＳＷに接続される。従って、図３（１）に示すように、パスＳＴＳ−ｐａｔｈ１と、ＶＴ−ｐａｔｈ１〜２８を収容するパスＳＴＳ−ｐａｔｈ２とが並列状態になり、且つ回線スイッチＳＷで切り替えられる状態が出来上がる。
この回線スイッチＳＷは、図３（１）に示すように元々設定されている現用回線のパスＳＴＳ−ｐａｔｈ１を選択しているので、アプリケーション部２１がソフトウェアにより強制的に回線スイッチＳＷの切り替えを行い、図４（１）に示すように、回線スイッチＳＷが新しいパスＳＴＳ−ｐａｔｈ２を選択する。このため、新規テーブル２３とデータベース２２における回線先が同じかどうかチェックし、位置Ｙが同じであることから、回線スイッチＳＷにより主信号の強制切り替えをハードに設定する。
この後、図５（１）に示すように、運用回線のパスＳＴＳ−ｐａｔｈ１の設定を解除し、図６（１）に示すように回線スイッチＳＷをソフト的に強制的に切替解除するとともに、同図（３）に示すように新規テーブル２３のデータをクリアする。
このように、従来、パスＳＴＳ−ｐａｔｈ１の回線設定を解除した後、ＶＴ１回線の設定を２８チャネル分すなわち最大２８回回線設定作業を行わなければならないという煩わしさを、本態様［１］では、１回の操作だけで実現できることになる。
また、予め変更する回線（この例ではパスＶＴ−ｐａｔｈ１〜２８）を設定してから強制的に切り替えによる回線変更を行うので、回線スイッチＳＷにおける強制切り替え時の瞬断（−５０ｍｓｅｃ以内）でインサービスで回線種別を変更することが可能となる。
本発明の態様［２］：回線種別変更＋回線移動
本態様では、ＳＴＳ回線（ＳＴＳ−ｐａｔｈ１）をＶＴ１の回線種別に変更するとともに、接続先を移動させる場合を示している。
すなわち、図２（１）の初期状態に態様する図７（１）において、同図（４）に示す制御コマンド
“ＥＤ−ＣＲＳ−ＳＴＳ１：：１−１−１，３−１−１：：１−１−１，９−１−１：ＴＹＰＥ＝ＶＴ１；”
を受ける。これは、スロットＳＬＴ１からスロットＳＬＴ３へＳＴＳ１で設定されていた回線を別の回線種別ＶＴ１に変更するとともにスロットＳＬＴ９に実装された新規ユニット３５へ回線を移動させようとするものである。
このため、既存接続元Ｘ＝１−１−１で既存接続先Ｙ＝３−１−１のＳＴＳ１パスＳＴＳ−ｐａｔｈ１が図７（１）のように設定されている状態で、上記の態様［１］と同様に、データベース部２２に格納されたこの既存のパスＳＴＳ−ｐａｔｈ１を回線接続設定情報を新規テーブル２３において図８（３）に示すようにコピーして格納する。
そして、新規接続元１（Ｘ）＝１−１−１と、新規接続先１（Ｚ）＝９−１−１の新しいＶＴ１回線を設定するために、図８（２）に示すデータベース部２２においては位置Ｘ及び新規ユニット３５の位置Ｚが共にＶＴ１回線に設定され、これによって、ＳＴＳスイッチファブリック３２の位置ＸからＶＴスイッチファブリック３３を通ってＳＴＳスイッチファブリック３２の位置Ｚから、スロットＳＬＴ９に実装されている新規ユニット３５に至るＳＴＳパスＳＴＳ１−ｐａｔｈ２が図８（１）に示すように設定されることとなる。
そして、図９（１）に示すように古い方の運用回線ＳＴＳ−ｐａｔｈ１の設定を解除し、図１０（３）に示すように新規テーブル２３に格納されていた古い回線のデータをクリアすることにより、回線種別と回線の接続先を変更できたことになる。
従って、本発明では予め最初に移動又は変更する回線を設定して回線（この場合ＶＴ−ｐａｔｈ１〜２８）を設定してから元の回線を解除するので、インサービスでの回線種別変更及び移動が可能となる。
本発明の態様［３］：回線種別変更及びブロードキャスト接続
この態様の場合には、図１１（１）に示すようなＳＴＳ１回線（ＳＴＳ−ｐａｔｈ１）を、ＶＴ１回線に種別変更するとともに、移動したい回線と元の回線位置の両方へブロードキャスト接続するもので、具体例としてＶＴ−ｐａｔｈ１〜１４を元の回線位置のままとし、ＶＴ−ｐａｔｈ１５〜２８を移動する例をとって説明する。
この場合の制御コマンド例は、図１１（４）に示す通り、
“ＥＤ−ＣＲＳ−ＳＴＳ１：：１−１−１，３−１−１：：１−１５−１−１−１＆＆１−２８−１−１−１−，９−１−１−４−３＆＆９−１−１−７−４：ＴＹＰＥ＝ＶＴ１；”
が入出力部１からファームウェア部２に与えられる。なお、上記のコマンドにおいて、“＆＆”はチャネル間の範囲を示しており、この場合、ＶＴ−ｃｈ１５からＶＴ−ｃｈ２８のチャネル範囲を示している。
この制御コマンドは、既存接続元Ｘ＝１−１−１で既存接続先Ｙ＝３−１−１のパスＳＴＳ−ｐａｔｈ１をパスＳＴＳ−ｐａｔｈ２及び３に分岐させ、新規接続元１（Ｘ）＝１−１５−１−１−１から新規接続元２８（Ｘ）＝１−２８−１−１−１を、新規接続先１（Ｚ）＝９−１−１−４−３から新規接続先２８（Ｚ）＝９−１−１−７−４に接続したＶＴ１パスＶＴ−ｐａｔｈ１５〜２８に一方のパスＳＴＳ−ｐａｔｈ３を割り当ててスロットＳＬＴ９に実装した新規ユニット３５へ移動させると共に、他方のパスＳＴＳ−ｐａｔｈ２をパスＶＴ−ｐａｔｈ１〜１４（位置Ｙ＝３−１−１−１−１＆＆３−１４−１−４−２）に割り当てて回線スイッチＳＷへ戻るように接続することを示している。
従って、まず図１１（２）に示すデータベース部２２に格納されている旧回線の回線接続設定情報を図１２（３）に示すように新規テーブル２３にコピーして格納する。
そして、同図（２）に示すように、データベース部２２には、ＳＴＳスイッチファブリック３２における位置Ｘ，Ｙ，Ｚに対してそれぞれ異なった回線種別であるＶＴ１を設定し、新規テーブル２３とデータベース部２２とで回線の二重管理を行う。
このように、ＳＴＳスイッチファブリック３２の位置Ｘから分岐したパスＳＴＳ−ｐａｔｈ２，３は、ＶＴスイッチファブリック３３においてＶＴ−ｐａｔｈ１〜１４とＶＴ−ｐａｔｈ１５〜２８の２つに分割され、一方はパスＳＴＳ−ｐａｔｈ２としてパスＳＴＳ−ｐａｔｈ１と同じ回線先である回線スイッチＳＷに接続され、他方はパスＳＴＳ−ｐａｔｈ３として位置Ｚから新規ユニット３５へ接続される。このようにして回線の二重化が実現される。
この後、パスＳＴＳ−ｐａｔｈ１とＳＴＳ−ｐａｔｈ２とは回線スイッチＳＷにより回線切り替えを行う（図１３（１）参照）ことになる。このために、上述の如く、新規テーブル２３とデータベース２２における回線先が同じかどうかチェックし、位置Ｙが同じであることから、回線スイッチＳＷにより主信号の強制切り替えをハードに設定する。
そして、上記と同様に、古い方の回線であるＳＴＳ−ｐａｔｈ１を新規テーブル２３に基づいて回線削除を行う（図１４（１）参照）。
そして、図１５（１）に示すように回線スイッチＳＷにおける強制切り替え設定の解除を行うとともに、同図（３）に示すように新規テーブル２３に格納してある回線接続設定情報を削除することとなる。
このようにして本態様［３］では、１回の操作だけで予め変更する回線を設定してから強制的に回線スイッチを切り替えることにより回線変更を行うので、強制切り替え時の瞬断を許容範囲内でインサービス状態で回線種別の変更及びブロードキャスト接続を行うことが可能となる。
本発明の態様［４］：帯域単位での回線設定
この態様の場合には、ＶＴ１の回線設定を帯域単位で行おうとするものであり、その制御コマンドは、図１７（３）に示すように
“ＥＤ−ＣＲＳ−ＳＴＳ１：：１−１−１，３−１−１：：：ＴＹＰＥ＝ＶＴ１；”
である。これは、既存接続元Ｘ＝１−１−１で既存接続先Ｙ＝３−１−１のＶＴ１回線をスロットＳＬＴ１からＳＬＴ３へ新規設定することを示している。
これにより、図１７（１）に示すようにユーザーが希望する回線位置に従って２８チャネル分のＶＴ１回線（ＶＴ−ｐａｔｈ１〜２８）の設定を行う。なおこの場合の帯域設定は“ＥＤ−ＣＲＳ−ＳＴＳ１”における“ＳＴＳ１”がＳＴＳ１帯域であることを示しており、以下に示す如く、ＳＴＳ３帯域を希望する場合には、ここを“ＳＴＳ３”に指定すればよいこととなる。
帯域        種別
ＳＴＳ１    ＶＴ１  →  ＶＴ−ｐａｔｈ−１〜２８の設定
ＳＴＳ３Ｃ  ＶＴ１  →  ＶＴ−ｐａｔｈ−１〜８４（２８×３）の設定
ＳＴＳ３Ｃ  ＳＴＳ１  →  ＳＴＳ１〜３の設定
このようにして本発明では１回の操作だけで所望の帯域のＶＴ１回線を設定することが可能となる。
以上説明したように本発明に係る回線接続変更方法及び装置によれば、制御コマンドが、運用回線の種別変更を要求していると解析したとき、該運用回線に加えて変更要求回線を二重化して管理し、この変更要求回線接続設定情報に基づき回線の二重化設定を行うとともに、両回線の接続先の異同に対応して運用回線を変更要求回線に切り替えることで、次のような効果が得られる。
１．インサービス状態で、回線接続の種別変更を実現できる。
２．現在使用している回線位置内での回線接続種別の変更に留まらず、ユーザーが希望する任意の場所へ回線接続自身も移動できる。これは、例えば、現在使用している回線を、新しく開発されたユニットへアップグレードしたいときに非常に効果がある。
３．一度のオペレーションで回線変更設定または帯域設定ができることで、煩わしい複数のオペレーションを介さなくても済む。
４．希望する帯域の回線設定も可能となる。
【図１】
2004102846.tif 000003
【図２】
2004102846.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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