(57)【要約】ディスク等の可搬機器１００は識別コードと毎回変更される起動コードとを鍵サービスセンター２００に対して送信し、鍵サービスセンターではこれを受けて確かに登録済みの機器からのコード情報か否かを確認し、その確認後、当該起動コードを暗号化して返信し、機器ではこの暗号化情報を解読して正規の情報であることが確認出来れば動作を続行する構成を有する。
2004104799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機器に関する所定の使用不能指示を受けた際に当該所定の機器の使用を可能とするための所定の使用可能信号の発信を停止する発信停止部を備えた管理装置を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記所定の機器は前記使用可能信号の真偽を判定する判定部を備えた請求の範囲１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記所定の機器は、前記使用可能信号を要求する当該機器に固有の使用要求信号を生成する使用要求信号生成部を備え、
前記管理装置は前記使用要求信号を受信した際に当該信号に応じて当該機器に固有の使用可能信号を生成する使用可能信号生成部を備えた請求の範囲１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記所定の機器は前記使用要求信号生成部が生成する使用要求信号を所定の規則に基づいて毎回変更する変更機能部を有し、
前記管理装置は前記所定の規則を予め認識しているものである請求の範囲３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記所定の機器は所定の情報記録媒体よりなり、前記判定部、前記使用要求信号生成部又は前記変更機能部はコンピュータによって実行可能なプログラムよりなる請求の範囲２乃至４のうちの何れかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
更に、前記所定の機器は起動後も所定のタイミングにて前記使用要求信号を生成して発信し、それに対してその都度正しい使用可能信号が返って来た場合に限ってその動作を続行する構成とされた請求の範囲３乃至５のうちの何れかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記所定の機器が前記使用要求信号を発信する際、併せて希望有効期間情報を送付し、これに対して管理装置では当該希望有効期間情報にて示された希望有効期間の間、前記所定の機器が使用許可信号を受信しなくとも機器の起動を可能とする使用可能信号を生成する構成の請求の範囲３乃至６の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記希望有効期間は当該所定の機器のユーザが任意に指定可能な構成とされた請求の範囲７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記所定の機器は、当該機器起動後所定時間、前記使用可能信号が無いことによって当該機器を使用不能にする動作のタイミングを遅延させる構成の請求の範囲１乃至８の内の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記所定の機器は、前記使用可能信号が無いことによって当該機器を使用不能にする動作を予め無効化する設定を有し、当該機器のユーザによる操作によって前記使用可能信号が無いことによって当該機器を使用不能にする動作を有効化する設定がなされて初めて前記使用可能信号が無いことによって当該機器を使用不能にする動作を実行する構成の請求の範囲１乃至９のうちの何れかに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記所定の機器が前記所定の通信網に接続されていない場合には前記使用可能信号が無いことによって当該機器を使用不能にする動作を無効化する構成の請求の範囲１乃至１０の内の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
所定の機器に関する所定の使用不能指示を行なう指示段階と、
所定の管理装置にて当該使用不能指示を受けた際に当該所定の機器の使用を可能とするための所定の使用可能信号の発信を停止する発信停止段階とよりなる情報処理方法。
【請求項１３】
前記所定の機器にて前記使用可能信号の真偽を判定する判定段階を更に含む請求の範囲１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記所定の機器にて、前記使用可能信号を要求するための当該機器に固有の使用要求信号を生成する使用要求信号生成段階と、
前記管理装置にて、前記使用要求信号を受信した際に当該信号に応じて当該機器に固有の使用可能信号を生成する使用許可信号生成段階を更に含む請求の範囲１２又は１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記使用要求信号生成段階で生成する使用要求信号を所定の規則に基づいて毎回変更する変更機能段階と、
前記所定の規則を前記管理装置にて予め認識する変更規則認識段階を更に有する請求の範囲１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
所定の機器に関する所定の使用不能指示を受けた場合、当該所定の機器の使用を可能とするための所定の使用可能信号の発信を停止する発信停止部を備えた情報処理装置。
【請求項１７】
前記使用可能信号を要求する使用要求信号を受信した際に当該信号に応じて当該所定の機器に固有の使用可能信号を生成する使用可能信号生成部を備えた請求の範囲１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記使用要求信号は毎回変更されて生成されるものであって、
当該使用要求信号の変更の規則を予め認識しておく変更規則認識部を更に有する請求の範囲１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
所定の管理装置から所定の使用可能信号を受信することによって起動可能な構成を有し、
前記使用可能信号を要求する当該機器に固有の使用要求信号を生成する使用要求信号生成部と、
前記使用可能信号の真偽を判定する判定部とよりなる情報処理装置。
【請求項２０】
更に前記使用要求信号生成部にて生成する使用要求信号を所定の規則に基づいて毎回変更する変更機能部を有する請求の範囲１９に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、情報処理システム、情報処理方法、並びに情報処理装置に係り、特に装置の所有者の意向によって当該装置を使用不能とすることが可能な情報処理システム、情報処理方法、並びに当該システム、方法に対して適用可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】  コンピュータに搭載して使用する機器、例えば情報記録ディスク等（ハードディスク、フロッピーディスク、ＣＤ、ＤＶＤ他）を使用する場合、特に認証動作等の必要が無い。しかしながらこの場合、当該ディスクの紛失、盗難等が生じた場合、そこに書き込まれた機密情報が漏洩する虞があった。これに対する対策として考えられるのは、例えば使用者を認証するためのパスワードを入力させる方式である。
しかしながら、上記情報記録ディスク、コンパクトフラッシュ等の機器を不正に入手した人物がその機器を自己が所有するコンピュータに挿入した場合を考慮した場合、当該機器の真の所有者以外の人物であっても、同種の機器を駆動して使用可能にするコンピュータ等の駆動装置さえ所有していれば当該機器を使用可能である。したがってコンピュータ等の駆動装置の起動時に適用される上記パスワードによる認証方式では、この場合、問題の解決とはならない。
ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ−６．ｉｂｍ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｐｃ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ｃｓｓ／ｅｓｓ．ｈｔｍｌ（２００３年４月時点）には、ノートブックパーソナルコンピュータ（ＩＢＭ社製、製品名：Ｔｈｉｎｋ  Ｐａｄ  Ａ３１ｐ）にてパスフレーズ（長いパスワード）を利用してデータの保護を行なう方式について開示されている。この方法では、ユーザがパスフレーズを入力し、これによってディスク格納内容を暗号化することで他人の使用を不可とする方式を適用している。しかしながらこの方式の場合、パーソナルコンピュータが共用されている場合等の状況ではパスフレーズ自体が他人に漏洩する可能性があり、該当する情報の十分な保護が図れない虞がある。
上記の如くの課題を解決する他の方式として、情報が格納されるディスク、コンパクトフラッシュ等の機器自体毎に、それを使用可能とするパスワード等を要求するものが考えられる。そのような方式を考えた場合、当該機器に格納された機密情報の安全性を考慮すると、コンピュータ等の駆動装置にその機器を搭載して起動する度毎にその機器を使用可能とするためのパスワード等の入力が要され、ユーザの操作が煩雑となる。
又、昨今は通常のパーソナルコンピュータの他、ＰＤＡ，携帯電話機等も同様にコンピュータの機能を有するものがあり、これらの装置においても事情は同様である。即ち、メモリカード等の機器をＰＤＡ，携帯電話機等に挿入して使用する場合に、その都度当該メモリカード等の機器を使用可能にするパスワード入力等による認証が要される場合にはユーザ操作が煩雑となる。
本発明は上記問題点に鑑み、これらディスク、メモリカード等の機器の情報処理装置としての利便性を損なわずに且つ該当する機器が紛失，盗難にあった場合でもそこに格納された情報のセキュリティを確保可能なシステムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
上記目的の解決のため、本発明によれば、所定の機器に関する所定の使用不能指示を受けた際に、当該所定の機器の使用を可能とするための所定の使用可能信号の発信を停止する構成を有する管理装置を別途設けた。この構成により、当該所定の機器の真の所有者が当該所定の機器の紛失又は盗難にあった際に上記所定の使用不能指示を行なうと、これを受けた管理装置が上記所定の使用可能信号の発信を行なわない。その結果当該所定の機器は上記所定の使用可能信号を受けることが出来ず、その結果当該所定の機器は使用不可となる。したがって当該所定の機器内に真の所有者の機密情報が格納されていたとしてもこれが第３者に読取られる心配がなくなる。
尚、上記本発明による構成の適用時、所定の機器はその使用時、必ず所定の使用可能信号を受信しない限り使用不可な構成を有する。即ち、例えば当該所定の機器は、これをユーザが使用する際、即ち起動する際に所定の使用要求信号を管理装置に発信し、これに応じて管理装置が、所定の使用不能指示を受けていない場合に限って上記所定の使用可能信号を返信する構成とすればよい。
又、その際、上記使用不能指示が出されているのにも関わらず、第３者が不正の手段にて所定の使用可能信号を偽造生成して当該所定の機器を起動可能とすることを防止するための構成を設けることが望ましい。そのためには、例えば、所定の機器側で、受信した使用可能信号が間違いなく所定の管理装置から発信されたものであることを確認可能な構成を設けることが望ましい。即ち、受信使用可能信号の真偽を判定する構成を設けることが望ましい。
そのための仕組みとして、例えば以下の方法が考えられる。即ち、所定の機器側にて所定の使用要求信号を発信し、これを受けた管理装置では先ず当該使用要求信号によってそれを発信した所定の機器を識別し、識別結果に応じて当該所定の機器に固有の使用可能信号を生成して返信する。そしてそれを受けた所定の機器では、当該自己の機器に固有の使用可能信号を識別することにより、確かに当該受信使用可能信号が所定の管理装置から発信されたことを確認する。即ち、上記所定の機器固有の使用可能信号は所定の管理装置のみが有する所定の情報、例えば当該機器固有の「秘密鍵」情報を使用して生成されるため、当該秘密鍵情報を使用して生成されたことを判定することによって当該使用可能信号が正当なものであることを確認可能となる。
又、この「秘密鍵」情報を使用して生成された使用可能信号を、傍受等の不正な手段にて取得した第３者によって偽の使用可能信号が生成されてしまう虞もある。しがたってこれを防止するための構成を更に設けることが望ましい。そのためには例えば上記所定の機器側にて上記使用要求信号を発行する際、当該信号を常に変更する構成を設ける。そして、当該使用要求信号をどのように変更するかの規則については当該所定の機器と相手側の所定の管理装置が知り得るが第３者に知り得ない構成とする。
更に、管理装置では、この使用要求信号を受信すると、当該使用要求信号の、上記常に変更される情報を使用して上記使用可能信号を生成し、これを所定の機器に返信する。そして所定の機器ではこれを受信し、確かに自己が使用要求信号生成時に使用した、上記常に変更する情報を使用して当該受信使用可能信号が生成されたか否かを判定する。この判定は、当該所定の機器自ら生成した使用要求信号中の上記常に変更される情報が、受信された使用可能信号において使用されているか否かの判定なので、当該所定の機器側でしか知り得ない情報を判定に使用している。したがって、上記の如く第３者によって前回使用された使用可能信号と同一の使用可能信号が不正に利用されても、所定の機器では今回使用要求信号に含めた「常に変更される情報」にて生成されたものでないことを容易に判定可能なため、上記不正に利用された使用可能信号によって第３者が所定の機器を起動することは出来なくなる。
尚、上記所定の機器側から送信される使用要求信号が第３者に不正に傍受等された場合等であっても、傍受した第３者がこれを利用しようとしても、上記の如く次回はその内容が変更され、その変更の規則は第３者は知り得ない。そのため、第３者が不正に使用要求信号を管理装置に対して送信した場合であっても、管理装置ではそれが所定の機器からの正当な使用要求信号でないことを容易に判定可能である。したがってこの場合には当該使用要求信号に応じて管理装置が使用可能信号を発行することはない。又、仮に発行したとしても、上記の如く、この使用可能信号が、所定の機器自らが今回変更した使用要求信号に基づいて生成されているものでないことを容易に判定可能であるため、その判定結果によって所定の機器は起動不可となる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の一実施例による情報処理システムの概略機能ブロック図を示す。
図２は図１に示す実施例につき、対象機機をディスクとした場合の概略機能ブロック図を示す。
図３は図１の実施例における信号の流れを説明するための図である。
図４は図１に構成における機器の動作を示す動作フローチャートである。
図５は図１に構成における鍵サービスセンターの動作を示す動作フローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に本発明の実施例について説明する。基本的な考え方は以下の通りである。即ち、例えばインターネット等の通信回線に接続した鍵サービスセンターを設け、所定の機器の起動時には、当該所定の機器は必ず当該鍵サービスセンターに対してインターネットを通じて毎回確認動作を行なうものとする。そして当該確認動作に応じて鍵サービスセンターから確認完了の返信、例えば所定の「鍵情報」を返信する。所定の機器ではこの「鍵情報」を受信してそれを使用することで初めて起動可能となる。
その結果、例えば当該所定の機器を真の所有者が紛失又は盗難により失った場合、当該真の所有者は上記鍵サービスセンターに対し、当該所定の機器の使用停止を依頼する。鍵サービスセンターではこのような使用停止の依頼を受けた場合、当該所定の機器が起動される際に鍵サービスセンターに対して上記確認動作が行なわれた際に、これに対する確認完了の返信、例えば所定の「鍵情報」を返信する動作を行なわないようにする。その結果当該所定の機器は、真の使用者の意図通りに使用不可となる。したがっって当該機器を第３者が取得した場合であっても当該第３者に対して当該機機に格納された情報が漏洩することを防止し得る。
このような構成を実現する場合、以下の如くの課題が考えられる。即ち、上記鍵サービスセンターが毎回同じ内容の鍵情報を返信する構成とした場合、当該所定の機器を不正に取得した第３者が予めその鍵情報を不正の手段にて取得して記録しておき、恰も鍵サービスセンターから返信された如くに装ってこの鍵情報を利用して当該所定の機器を起動することが可能となる。
或いは所定の機器の起動時に鍵サービスセンターに対して行なう鍵情報の要求自体の偽造が可能な場合には、第３者が予め鍵サービスセンターに対して虚偽（ダミー）の要求を何回も送っておき、それに対する返信としての上記鍵情報を取得して保存しておくような場合を考えると、当該第３者が不正に当該所定の機器を入手した際には上記の如く保存しておいた鍵情報を使用して当該所定の機器を起動可能となる。
更に、所定の機器の起動時における鍵情報による確認動作のみによる認証方式の場合、真の所有者が所定の機器の紛失に気づくタイミングが遅れると、当該真の所有者が鍵サービスセンターに対して当該所定の機器の使用停止の依頼をした段階では既に当該所定の機器を不正に入手した第３者によって当該所定の機器が起動されてしまうことが起き得る。その場合、その起動後は、一旦所定の機器の動作を停止して再起動するまで、上記第３者によって自由に当該所定の機器を使用されてしまうこととなる。
又、鍵サービスセンターに対して鍵情報を依頼する際に何らかの事由にてインターネット等の回線の使用が不可の場合、真の所有者が鍵情報を入手できず、真の所有者による使用が不可となってしまうという問題点も想定される。
更に、当該所定の機器が例えばコンピュータ等の駆動装置を起動するための起動ディスクであった場合、その起動開始時点では当該コンピュータがまだ回線にアクセスできていないため、上記の如く回線を使用して鍵情報を入手することが出来ず、この場合にあっても真の所有者による使用が不可となってしまう。
上記課題の解決のため、本発明の実施例では以下の構成を設ける。即ち、コンピュータ、或いはディスク等コンピュータに接続又は搭載して使用する上記所定の機器、又は上記鍵サービスセンターが以下の構成を有する。
１）当該所定の機器が固有のＩＤ（識別コード）を有する。
２）鍵サービスセンターは当該機器毎に、「識別コード」、それに対応する「秘密鍵」情報並びにその機器の「真の所有者」情報の間の対応表を有する。
３）機器の起動時、その機器自体或いはその機器を駆動する駆動装置であるコンピュータ等は、その機器自体の「識別コード」と所定の「起動コード」とを併せて暗号化し、これを回線を経由して鍵サービスセンターに送信する。
４）上記「起動コード」は、当該機器又は駆動装置の機能により、毎回その内容が変更される。その変更方法としては、例えば当該起動コードを時計による時刻情報に基づいて決定する方法、或いは前回送ったコードを所定の不揮発メモリに格納しておき、それを基に今回のコードを決定する（“１”加える等）方法等が考えられる。
５）鍵サービスセンターは機器から送られてきた上記暗号化情報のうち、識別コードをキーとして、上記対応表からその機器に対応する秘密鍵情報を検索して取り出す。そして鍵サービスセンターは、この取り出した秘密鍵情報を用い、上記受信暗号化情報のうちの起動コードから所定の方法によってデータを生成し、当該生成データを「一時鍵」情報として得る。
６）鍵サービスセンターは当該生成した一時鍵情報を上記所定の機器に対して送り返す。
７）これを受信した機器は、受信した一時鍵情報が、前記鍵サービスセンターが持つ自機用の「秘密鍵」情報を使用し、自機が最後に送った「起動コード」から生成されたデータであるか否かを判定する。そしてその判定の結果、確かに上記受信した一時鍵情報が上記自機用の「秘密鍵」情報を使用して、自機が最後に送った「起動コード」から生成されたデータであると判定された場合、初めて当該所定の機器の起動又は動作続行を可能とする。
８）鍵サービスセンターには、真の所有者が自己の機器の使用停止を依頼するためのインターフェースを設け、当該使用停止が依頼された場合、鍵サービスセンターは該当する機器からの鍵情報要求信号に対して一時鍵を返さず、「使用停止状態」である旨の通知を返すのみとする。
本発明の実施例は更に以下の構成を有することが望ましい。即ち、
９）当該機器の起動時に、その機器の識別コードと起動コードとを発信する際、自機が有する秘密鍵情報を使用し、上記識別コードと起動コードとに基づいて認証鍵情報を生成する。鍵サービスセンターは機器から送られたこの認証鍵情報が上記秘密鍵情報を使用して生成されたものであるか否かを判定する。
尚この場合、上記機器にて使用される秘密鍵情報は鍵サービスセンターにて一時鍵情報を生成する際に使用される秘密鍵情報と同じでもよいし異なっていても良いものとする。
１０）鍵サービスセンターでは、上記起動コード又は識別コードを受信した場合、そのコード等からその発信元（アドレス等）を判定し、予め登録された発信元と異なる発信元から送られてきていることが判断された際に限り、使用者確認のためにパスワード入力を求める信号を機器に対して返信する機能を有する。
１１）機器側ではその起動時だけでなく、起動後も一定の時間毎に認証確認用の鍵情報を鍵サービスセンターに要求し、その要求に対して鍵情報が返信された際の限ってその動作を続行し、正当な鍵情報が返信されなかった際にはその時点でその動作を停止する構成を設ける。
１２）鍵サービスセンターにて上記鍵情報（一時鍵情報）を生成する元データとして、上記起動コードに加えて所望の「有効期間」情報を含めることにより、その有効期間の間に限り、当該機器が回線に接続していないこと等の要因にて鍵情報による正当使用者確認動作が失敗しても当該機器の使用、即ち起動又は動作の続行を許容する構成とする。
１３）更に、上記一時鍵情報を作るときに使用する上記所望の有効期間の情報が当該機器のユーザによって任意に指定可能とする構成を設ける。
１４）機器の起動時ではなく、使用者が予め指定可能な、所定のデータに対するアクセス動作が発生する迄、上記鍵情報による正当使用者確認動作の開始を遅延させる構成を設ける。
１５）機器の不揮発記憶領域中に、上記「鍵情報による正当使用者確認サービス」が有効化されているか否かを示す情報を保存しておき、当該機器購入時の初期設定段階の機器の起動時には「鍵情報による正当使用者確認動作」は行わず、その後使用者の所定の操作によって上記「鍵情報による正当使用者確認サービス」を有効化した以降に「鍵情報による正当使用者確認動作」を実行する構成を設ける。
１６）機器が回線に接続されていない間には上記「鍵情報による正当使用者確認動作」サービスを無効化する構成とする。
以下に上記機能を更に詳細に説明する。先ず、機器側からの要求に対して返信する鍵情報の内容を毎回変更する方法について説明する。即ち、機器は起動する度毎に異なるコード（起動コード）を生成し、自機の識別コードと併せて鍵サービスセンターに対して送るものとする。鍵サービスセンターでは送られてきた起動コードから当該機器に対応する秘密鍵情報を検索し、これを用いて一時鍵情報を生成する。
一時鍵生成方法として、例えば暗号化技術の適用が考えられる。即ち鍵サービスセンターで秘密鍵情報を使って起動コードを暗号化した上で返信し、機器側では当該暗号を解読した結果として上記起動コードが得られるか否かを確認する。その結果鍵サービスセンターだけが知り得る秘密鍵情報を使って返信が作られたことを機器側にて確認可能である。ここで適用可能な暗号化技術について以下に更に詳細に説明する。
この場合、所謂「公開鍵暗号方式」（公知技術）を適用することが望ましい。公開鍵暗号方式は以下の如くの性質を持っている暗号方式である。即ち、特定の秘密鍵と公開鍵との対を使用するシステムである。そして公開鍵は誰でも参照可能とされ、秘密鍵は特定の人だけが保持する。データを公開鍵を使って変換すると、その結果を対応する秘密鍵で再変換することによって当該データを元に戻すことができる。又、データを秘密鍵を使って変換すると、その結果を対応する公開鍵で再変換することにより当該データを元に戻すことができる。
このような公開鍵暗号方式を適用することにより、所謂電子署名方式を実現することができる。即ち、
（１）電子署名作成時には、署名者が元のデータを自己の秘密鍵を使って変換して署名データを得る。
（２）当該署名データと元のデータとを相手に送る（相手が元々上記元のデータを知っている場合には署名データのみ送ればよい）。
（３）相手側にて電子署名確認時、即ち電子署名による認証時には、上記署名データを、上記秘密鍵に対応する公開鍵、即ち署名者の公開鍵を使って変換することによってのみ元のデータが得られる。
又、逆に第３者が署名データを偽造しようとした場合、その署名データを生成するために使用すべき秘密鍵を持っていないため、生成不可である。
このように、署名データを受け取った側にて署名データから、署名者の公開鍵を使用して元のデータが得られれば当該秘密鍵を知っている特定の人間が当該署名データを生成したことが確認出来、もって認証が完了する。
本発明の実施例の上記一時鍵（鍵情報）を生成する場合にこの公開鍵暗号化方式を適用すると、上記起動コードを元データと考え、これに対応する電子署名を生成することで上記一時鍵情報が得られることとなる。この一時鍵情報を受け取った機器側では対応する公開鍵情報を使用して再変換して復号化し、その結果起動コードが得られることを確認する。このようにして、確かに鍵サービスセンターにて生成された一時鍵情報が受信されたことが確認できる。
尚、この公開鍵暗号化方式については、例えば１９９７年産業図書発行、岡本龍明、山本博資著による「現代暗号」中、ディジタル署名（電子署名）の章にて開示されている。
次に、機器側にて生成する上記「起動コード」の具体例について述べる。最も単純な方式としては、起動する度毎にその値を“１”づつ増加する方法が考えられ、その他、現在時刻を使用する方法、擬似乱数系列を使用する方法等が考えられる。
又、真の所有者による鍵サービスセンターに対する機器の使用停止依頼の具体的方法としては、例えばクレジットカード等を紛失した場合等に適用される方法、即ち、電話にて所定の機関に対してその旨を依頼し、折り返し送られてくる所定の登録電話番号に電話をかけ直すことで本人であることの確認がなされ、その上で、実際の停止処理を行なう方法が一般的方法である。そして、そのようにして使用停止依頼がなされると、それ以降機器からの回線を介した要求に対して一時鍵情報（使用可能信号）を返信しないこととなる。その他、回線網経由で機器の使用停止を依頼する方法として、現在インターネットを利用した電子商取引等にて一般的に適用されているパスワード方式による認証を経て当該機器の使用停止を依頼する方法が考えられる。
次に、真の使用者が鍵サービスセンターに対して送る鍵情報要求の偽造を防ぐための方式として、以下の二通りが考えられる。即ち、第一の方法として、機器の識別コードを秘密にしておき、これを暗号化して鍵サービスセンターに送る構成とする。この構成により、当該機器の識別コードを知り得ない第３者は鍵サービスセンターに送るべき鍵情報要求を偽造することが不可となる。
第二の方法は、機器の識別コードは秘密にはしないが、上記「識別コード」と「起動コード」に加え、自機が有する所定の秘密鍵を用いて起動コードを暗号化したものを「デジタル署名」として鍵サービスセンターに送る鍵情報要求に含める構成とする（上述の公開鍵暗号方式利用可能）。これを受信した鍵サービスセンターでは当該署名部分を復号化して所定の起動コードが得られれば当該機器だけが有する秘密鍵によって該当する署名が生成されたことが確認され得る。
次に、機器を紛失した真の所有者による使用停止依頼前に当該機器を不正に取得した第３者によって当該機器が起動されていた場合を想定した構成について説明する。即ち、この場合、鍵サービスセンターにおいて、鍵情報要求を送ってきた発信元を判定する。その結果、登録された発信元以外の発信元から送られてきた場合、当該発信元に対してパスワードの入力を求める。即ち、該当する機器が普段とは異る場所、即ち、当該機器が情報記録ディスク（ＣＤ等）であった場合、その駆動装置としてのコンピュータのＭＡＣアドレスが登録アドレスと異なる場合等にはこの方式が有効である。
即ち、真の所有者がが出張等の事由で普段と異なる場所、異なるコンピュータ等からアクセスしている場合でも、その本人によって正しいパスワード入力がなされるはずであるため、それによって認証が可能となり、鍵情報を返信することで使用可能とし得る。他方、そうでなく、第３者が不正な手段にて当該機器が使用されようとしている場合正しいパスワードが入力不可なため、鍵情報は返信されず、機器は使用不可となる。
或いは機器起動時だけでなく、起動後も一定の時間が経過する度毎に機器が自動的に鍵情報要求を鍵サービスセンターに送信し、これに対して正規の鍵情報が返信されることを確認した上で当該機器が動作を続行可能とすることが望ましい。この場合正規の鍵情報の返信が確認されない際には当該機器は自動的にその停止し、以後、上記確認がなされる迄起動不可能となる機能を設ければよい。
次に、回線網が何らかの障害によって使用不可となった場合、真の所有者は鍵情報要求を発信出来ず、或いは鍵情報を回線を介して受信することが出来ず、もって当該機器を使用できなくなる。この問題を解決するため、そのような場合には上記の「鍵情報を使用した使用者認証機能」を無効化し、認証不要で起動可能とするか、或いは従来同様、パスワード方式等の適用によって使用者を認証して起動可能とする構成を設ければよい。
即ち、ネットワークの不調、保守等によって一時的に回線を通じてのアクセスができなくなる場合、一切該当する機器が使えなくなったのでは不便である。そのため、そのような場合、回線が不通となる前段階で鍵サービスセンターが一時鍵情報を発行する際、所定の有効期限（たとえば１日）の情報を添付して返信する。そしてこの情報を受信した機器では当該有効期限が切れるまでの間は、回線経由でのアクセス不可のために鍵情報による使用者認定動作が失敗しても機器を使用可能とするような機能を持たせる。
但しこの構成を適用する際、仮に一時鍵情報の中の有効期限情報の部分が第３者によって自由に書き換え可能な状態とすると問題である。即ち、第３者によって意図的に「１年間有効」等の設定がなされ、その結果実質的に使用者認証機能が回避され得るからである。これを防止するため、起動コードの場合と同様に、有効期限情報を基に所定の秘密鍵を使って変換生成されたデータを一時鍵情報に含める構成とすればよい。その結果有効期限情報が確かに鍵サービスセンターから送られてきていることを確認可能となる。
又、正規の使用者が出張に出かける等、一時的に回線にアクセス困難な状態となるような場合には、パスワード等を使用した従来の認証方式を適用して使用者の認証を経た上で使用者が指定した期間の有効期間情報を含む鍵情報を返信する方式を適用することが有効である。
又、起動ディスクを当該対象機器をして上記認証方式を適用する場合、起動開始時点では駆動装置としてのコンピュータがまだ回線にアクセス不可の状態では認証動作が実行できず、実質的に起動不可となる。この問題の解決のため、該当する機器の記憶領域うち、認証を経ないと動作不可の部分と認証無しでも動作可能な部分とを分割しておく。一般的なディスクでは全体的に「パーティション」という単位に分割して記憶領域を使用する機能を持っているため、そのパーティション毎に認証要否をコントロール可能な構成とすればよい。その上でＯＳの基本機能は認証不要のパーティションに置くことにより、システムが起動して回線にアクセスできる状態になるまで認証動作を遅らせ、その間にＯＳ等の基本的機能が使用可能となった上で当該認証動作を有効化することが可能になる。
又、認証機能を有効化するか無効化するかにつき、指定情報を機器が有する不揮発性記憶領域中に書き込んでおくことにより、最初に当該機器を購入した時点では認証不要として従来の機器と全く同様に使えるようにしておき、上記認証サービス機関に当該機器を登録したときに初めて本機能を有効化する構成とすることによって，利便性を増すことができる。
以上述べたように本発明の実施例によれば、利便性を失うことなくメディア等の機器の紛失または盗難によっても秘密が漏れる可能性を効果的に減少させることができる。
以下、図面と共に本発明の実施例の具体的構成について説明する。図１は、本発明の実施例の原理構成図を示す。又、図２は本発明の実施例として、機器としてのディスク（ハードディスク、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ他）をコンピュータに搭載して使用する構成に適用する例を想定した場合のブロック図を示す。更に図３は、図１の構成において上記認証動作（使用者確認動作）時の信号の流れを示した図である。又図４は同じ図１に示す構成における機器の動作の流れを示す動作フローチャートであり、図５は鍵サービスセンターの動作の流れを示す動作フローチャートである。
図１に示す如く、本発明において、機器１００は当該機器を識別するための識別コード１００，鍵サービスセンター２００に対して一時鍵生成を依頼する起動コードを生成するための起動コード生成部１２０，その起動コードを暗号化し、又は署名を付加する起動コード暗号化又は署名付加部１３０，並びに一時鍵確認部１４０とよりなる。
他方、当該機器１００が正当な使用者によって使用されるか否かを認証するための一時鍵情報を提供する鍵サービスセンター２００は、機器の識別コードと秘密鍵の対応表情報２１０，一時鍵生成部２２０及び使用停止依頼部２３０とよりなる。
同上構成にて、図３に示す如く、機器１００のユーザが当該機器を使用しようとする際、先ず、当該機器１００のシステムを起動する（図４のステップＳ１）と、起動コード生成部１２０の機能によって所定の起動コードが生成される（ステップＳ２）。尚、当該起動コード生成部１２０は上記の如く毎回異なる起動コードを生成する。その後、起動コード暗号化又は署名付加部１３０の機能によって識別コード１００が読み出され（図３のステップＳ３１）、更に上記ステップＳ２にて生成された起動コードが取り込まれる（ステップＳ３２）。そして起動コード暗号化又は署名付加部１３０では、このようにして得た起動コードと識別コードとを基に、これらコード情報を暗号化し、或いはこれらコード情報に所定の電子署名を付してネットワーク３００経由で鍵サービスセンター２００へと転送する（図４のステップＳ３，Ｓ４，図３のステップＳ３４）。
次に、この暗号化され又は電子署名が付加されたコード情報を受信（図５のステップＳ１１）した鍵サービスセンター２００では、一時鍵生成部２２０が、当該受信情報を復号化し、或いは付加された電子署名を確認することにより、そこに含まれる識別コードに該当する機器が間違いなく一時鍵生成要求として当該コード情報を送信してきたものか否かを確認する（ステップＳ１２）。ここでの認証確認動作には上述の公開鍵暗号化方式を適用可能である。
その認証確認の結果、正規な一時鍵生成要求であった場合、次に一時鍵生成部２２０は、使用停止依頼部２３０に対して当該機器１００の正当な所有者から当該機器の使用停止依頼の連絡が入っていないかどうかを確認する（ステップＳ１３）。もし正当な所有者から当該機器の使用停止依頼の連絡が入っていた場合（Ｙｅｓ）、その旨を機器１００に対して返信する（ステップＳ１４）。
他方、そのような使用停止依頼の連絡が入っていない場合（ステップＳ１３のＮｏ）、一時鍵生成部２２０は識別コードと秘密鍵との対応表２３０を、上記受信コード情報に含まれる識別コードをキーとして検索し、検索結果得られる秘密鍵情報、即ち該当する機器の秘密鍵情報を得る（図４のステップＳ１５、図３のステップＳ３５）。次に一時鍵生成部２２０ではここで得られた当該機器１００の秘密鍵情報を使用して前記当該機器１００から受信された起動コードを変換（上記公開鍵暗号化方式による暗号化等）し、一時鍵情報を生成する（ステップＳ１６）。そしてこの一時鍵情報を当該機器１００に対して返信する（ステップＳ１７，ステップＳ３６）。
次に、この一時鍵情報を得た当該機器１００は当該受信情報を一時鍵確認部１４０にて解読し、正しい一時鍵情報か否かを判断する（図４のステップＳ５）。この場合の判断は上記の如く、先ず、自機の公開鍵情報を使用して当該暗号化情報を解読する。ここで解読できれば、確かに自機の秘密鍵情報にて暗号化されたと判断できる。したがって予め自機の秘密鍵情報を与えてある所定の鍵サービスセンター２００から送信された情報であることを確認可能である。次にこのようにして解読された情報が、確かに今回自機がステップＳ３にて送信した起動コードに基づいて生成されたものか否かを確認する。その確認の結果確かに今回自機が送信した起動コードに基づいたものであると確認出来れば当該機器１００は正常動作を開始或いは続行する（ステップＳ６）。
他方、そうでない場合、即ち、鍵サービスセンター２００から前記ステップＳ１４による停止依頼が届いている旨の連絡がなされた場合、上記ステップＳ５の判定の結果正規の一時鍵情報と判定されなかった場合（Ｎｏ）、或いはコード情報を鍵サービスセンター２００へ送信（ステップＳ４）してから所定時間経過しても返信が無かった場合、当該機器１００は正常動作を停止する（ステップＳ７）。その結果、使用者は当該機器１００を使用できず、格納情報を読み出すことが出来ない。
尚、図２に示す実際のシステムにおいては、鍵サービスセンター２００への通信は当該機器としてのディスク１００の駆動装置としてのコンピュータ４００のデバイスドライバ４１０の機能によって実現される。即ち、当該ディスクドライバが４１０ディスク１００に格納されたプログラムとしての起動コード生成部並びに署名付加部１３０を読み込んで実行し、その結果としてＯＳへの依頼命令を発行することにより実現される。又ディスク１００には、更に、当該機器１００に固有の識別コード１１０、更には鍵サービスセンター２００から一時鍵情報が返信された場合に、上記デバイスドライバ４１０にて実行されて当該受信一時鍵情報の正当性を確認する際に使用される一時鍵確認部１４０としてのプログラムも格納されている。
又、署名付加部１３０は署名生成用秘密鍵情報１３２を有し、これを利用して上記の公開鍵暗号方式にて起動コード、識別コードを暗号化した上で鍵サービスセンターに送信する。
又、上述の実施例における鍵サービスセンター２００は、例えば一般的なサーバ機能を有するコンピュータよりなるものとする。
このように本発明によれば、比較的簡易な構成にて、機密情報等が格納されたディスク等を本人が紛失等した場合であっても当該機密の漏洩を防止可能な構成を提供出来る。又そのような構成を適用するにあたっても、通常の使用者認証動作をそれ程複雑化させる必要が無く、もって認証動作による当該機器の利便性の悪化を最小限に抑えることが可能である。
尚、上記例では本発明の実施例として、その使用時に使用者の正当性認証を行なう際の使用対象の機器をディスクとして説明したが、これに限らず、各種メモリカードの他、様々な情報格納機能を有する機器に対しても広く適用可能であることは言うまでもない。
【図１】
2004104799.tif 000003
【図２】
2004104799.tif 000004
【図３】
2004104799.tif 000005
【図４】
2004104799.tif 000006
【図５】
2004104799.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機器に関する所定の使用不能指示を行なう指示段階と、
所定の管理装置にて当該使用不能指示を受けた際に当該所定の機器の使用を可能とするための所定の使用可能信号の発信を停止する発信停止段階とよりなる情報処理方法。
【請求項２】
所定の機器に関する所定の使用不能指示を受けた場合、当該所定の機器の使用を可能とするための所定の使用可能信号の発信を停止する発信停止部を備えた情報処理装置。
【請求項３】
前記使用可能信号を要求する使用要求信号を受信した際に当該信号に応じて当該所定の機器に固有の使用可能信号を生成する使用可能信号生成部を備えた請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記使用要求信号は毎回変更されて生成されるものであって、
当該使用要求信号の変更の規則を予め認識しておく変更規則認識部を更に有する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の管理装置から所定の使用可能信号を受信することによって起動可能な構成を有し、
前記使用可能信号を要求する当該機器に固有の使用要求信号を生成する使用要求信号生成部と、
前記使用可能信号の真偽を判定する判定部とよりなる情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、並びに情報処理装置に係り、特に装置の所有者の意向によって当該装置を使用不能とすることが可能な情報処理システム、情報処理方法、並びに当該システム、方法に対して適用可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータに搭載して使用する機器、例えば情報記録ディスク等（ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ他）を使用する場合、特に認証動作等の必要が無い。しかしながらこの場合、当該ディスクの紛失、盗難等が生じた場合、そこに書き込まれた機密情報が漏洩する虞があった。これに対する対策として考えられるのは、例えば使用者を認証するためのパスワードを入力させる方式である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記情報記録ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）等の機器を不正に入手した人物がその機器を自己が所有するコンピュータに挿入した場合を考慮した場合、当該機器の真の所有者以外の人物であっても、同種の機器を駆動して使用可能にするコンピュータ等の駆動装置さえ所有していれば当該機器を使用可能である。したがってコンピュータ等の駆動装置の起動時に適用される上記パスワードによる認証方式では、この場合、問題の解決とはならない。
【０００４】
ＵＲＬｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ−６．ｉｂｍ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｐｃ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ｃｓｓ／ｅｓｓ．ｈｔｍｌ（２００３年４月時点）には、ノートブックパーソナルコンピュータ（ＩＢＭ社製、製品名：Ｔｈｉｎｋ  Ｐａｄ  Ａ３１ｐ）にてパスフレーズ（長いパスワード）を利用してデータの保護を行なう方式について開示されている。この方法では、ユーザがパスフレーズを入力し、これによってディスク格納内容を暗号化することで他人の使用を不可とする方式を適用している。しかしながらこの方式の場合、パーソナルコンピュータが共用されている場合等の状況ではパスフレーズ自体が他人に漏洩する可能性があり、該当する情報の十分な保護が図れない虞がある。
【０００５】
上記の如くの課題を解決する他の方式として、情報が格納されるディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）等の機器自体毎に、それを使用可能とするパスワード等を要求するものが考えられる。そのような方式を考えた場合、当該機器に格納された機密情報の安全性を考慮すると、コンピュータ等の駆動装置にその機器を搭載して起動する度毎にその機器を使用可能とするためのパスワード等の入力が要され、ユーザの操作が煩雑となる。
【０００６】
又、昨今は通常のパーソナルコンピュータの他、ＰＤＡ，携帯電話機等も同様にコンピュータの機能を有するものがあり、これらの装置においても事情は同様である。即ち、メモリカード等の機器をＰＤＡ，携帯電話機等に挿入して使用する場合に、その都度当該メモリカード等の機器を使用可能にするパスワード入力等による認証が要される場合にはユーザ操作が煩雑となる。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、これらディスク、メモリカード等の機器の情報処理装置としての利便性を損なわずに且つ該当する機器が紛失, 盗難にあった場合でもそこに格納された情報のセキュリティを確保可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的の解決のため、本発明によれば、所定の機器に関する所定の使用不能指示を受けた際に、当該所定の機器の使用を可能とするための所定の使用可能信号の発信を停止する構成を有する管理装置を別途設けた。この構成により、当該所定の機器の真の所有者が当該所定の機器の紛失又は盗難にあった際に上記所定の使用不能指示を行なうと、これを受けた管理装置が上記所定の使用可能信号の発信を行なわない。その結果当該所定の機器は上記所定の使用可能信号を受けることが出来ず、その結果当該所定の機器は使用不可となる。したがって当該所定の機器内に真の所有者の機密情報が格納されていたとしてもこれが第３者に読取られる心配がなくなる。
【０００９】
尚、上記本発明による構成の適用時、所定の機器はその使用時、必ず所定の使用可能信号を受信しない限り使用不可な構成を有する。即ち、例えば当該所定の機器は、これをユーザが使用する際、即ち起動する際に所定の使用要求信号を管理装置に発信し、これに応じて管理装置が、所定の使用不能指示を受けていない場合に限って上記所定の使用可能信号を返信する構成とすればよい。
【００１０】
又、その際、上記使用不能指示が出されているのにも関わらず、第３者が不正の手段にて所定の使用可能信号を偽造生成して当該所定の機器を起動可能とすることを防止するための構成を設けることが望ましい。そのためには、例えば、所定の機器側で、受信した使用可能信号が間違いなく所定の管理装置から発信されたものであることを確認可能な構成を設けることが望ましい。即ち、受信使用可能信号の真偽を判定する構成を設けることが望ましい。
【００１１】
そのための仕組みとして、例えば以下の方法が考えられる。即ち、所定の機器側にて所定の使用要求信号を発信し、これを受けた管理装置では先ず当該使用要求信号によってそれを発信した所定の機器を識別し、識別結果に応じて当該所定の機器に固有の使用可能信号を生成して返信する。そしてそれを受けた所定の機器では、当該自己の機器に固有の使用可能信号を識別することにより、確かに当該受信使用可能信号が所定の管理装置から発信されたことを確認する。即ち、上記所定の機器固有の使用可能信号は所定の管理装置のみが有する所定の情報、例えば当該機器固有の「秘密鍵」情報を使用して生成されるため、当該秘密鍵情報を使用して生成されたことを判定することによって当該使用可能信号が正当なものであることを確認可能となる。
【００１２】
又、この「秘密鍵」情報を使用して生成された使用可能信号を、傍受等の不正な手段にて取得した第３者によって偽の使用可能信号が生成されてしまう虞もある。しがたってこれを防止するための構成を更に設けることが望ましい。そのためには例えば上記所定の機器側にて上記使用要求信号を発行する際、当該信号を常に変更する構成を設ける。そして、当該使用要求信号をどのように変更するかの規則については当該所定の機器と相手側の所定の管理装置が知り得るが第３者に知り得ない構成とする。
【００１３】
更に、管理装置では、この使用要求信号を受信すると、当該使用要求信号の、上記常に変更される情報を使用して上記使用可能信号を生成し、これを所定の機器に返信する。そして所定の機器ではこれを受信し、確かに自己が使用要求信号生成時に使用した、上記常に変更する情報を使用して当該受信使用可能信号が生成されたか否かを判定する。この判定は、当該所定の機器自ら生成した使用要求信号中の上記常に変更される情報が、受信された使用可能信号において使用されているか否かの判定なので、当該所定の機器側でしか知り得ない情報を判定に使用している。したがって、上記の如く第３者によって前回使用された使用可能信号と同一の使用可能信号が不正に利用されても、所定の機器では今回使用要求信号に含めた「常に変更される情報」にて生成されたものでないことを容易に判定可能なため、上記不正に利用された使用可能信号によって第３者が所定の機器を起動することは出来なくなる。
【００１４】
尚、上記所定の機器側から送信される使用要求信号が第３者に不正に傍受等された場合等であっても、傍受した第３者がこれを利用しようとしても、上記の如く次回はその内容が変更され、その変更の規則は第３者は知り得ない。そのため、第３者が不正に使用要求信号を管理装置に対して送信した場合であっても、管理装置ではそれが所定の機器からの正当な使用要求信号でないことを容易に判定可能である。したがってこの場合には当該使用要求信号に応じて管理装置が使用可能信号を発行することはない。又、仮に発行したとしても、上記の如く、この使用可能信号が、所定の機器自らが今回変更した使用要求信号に基づいて生成されているものでないことを容易に判定可能であるため、その判定結果によって所定の機器は起動不可となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施例について説明する。基本的な考え方は以下の通りである。即ち、例えばインターネット等の通信回線に接続した鍵サービスセンターを設け、所定の機器の起動時には、当該所定の機器は必ず当該鍵サービスセンターに対してインターネットを通じて毎回確認動作を行なうものとする。そして当該確認動作に応じて鍵サービスセンターから確認完了の返信、例えば所定の「鍵情報」を返信する。所定の機器ではこの「鍵情報」を受信してそれを使用することで初めて起動可能となる。
【００１６】
その結果、例えば当該所定の機器を真の所有者が紛失又は盗難により失った場合、当該真の所有者は上記鍵サービスセンターに対し、当該所定の機器の使用停止を依頼する。鍵サービスセンターではこのような使用停止の依頼を受けた場合、当該所定の機器が起動される際に鍵サービスセンターに対して上記確認動作が行なわれた際に、これに対する確認完了の返信、例えば所定の「鍵情報」を返信する動作を行なわないようにする。その結果当該所定の機器は、真の使用者の意図通りに使用不可となる。したがっって当該機器を第３者が取得した場合であっても当該第３者に対して当該機機に格納された情報が漏洩することを防止し得る。
【００１７】
このような構成を実現する場合、以下の如くの課題が考えられる。即ち、上記鍵サービスセンターが毎回同じ内容の鍵情報を返信する構成とした場合、当該所定の機器を不正に取得した第３者が予めその鍵情報を不正の手段にて取得して記録しておき、恰も鍵サービスセンターから返信された如くに装ってこの鍵情報を利用して当該所定の機器を起動することが可能となる。
【００１８】
或いは所定の機器の起動時に鍵サービスセンターに対して行なう鍵情報の要求自体の偽造が可能な場合には、第３者が予め鍵サービスセンターに対して虚偽（ダミー）の要求を何回も送っておき、それに対する返信としての上記鍵情報を取得して保存しておくような場合を考えると、当該第３者が不正に当該所定の機器を入手した際には上記の如く保存しておいた鍵情報を使用して当該所定の機器を起動可能となる。
【００１９】
更に、所定の機器の起動時における鍵情報による確認動作のみによる認証方式の場合、真の所有者が所定の機器の紛失に気づくタイミングが遅れると、当該真の所有者が鍵サービスセンターに対して当該所定の機器の使用停止の依頼をした段階では既に当該所定の機器を不正に入手した第３者によって当該所定の機器が起動されてしまうことが起き得る。その場合、その起動後は、一旦所定の機器の動作を停止して再起動するまで、上記第３者によって自由に当該所定の機器を使用されてしまうこととなる。
【００２０】
又、鍵サービスセンターに対して鍵情報を依頼する際に何らかの事由にてインターネット等の回線の使用が不可の場合、真の所有者が鍵情報を入手できず、真の所有者による使用が不可となってしまうという問題点も想定される。
【００２１】
更に、当該所定の機器が例えばコンピュータ等の駆動装置を起動するための起動ディスクであった場合、その起動開始時点では当該コンピュータがまだ回線にアクセスできていないため、上記の如く回線を使用して鍵情報を入手することが出来ず、この場合にあっても真の所有者による使用が不可となってしまう。
【００２２】
上記課題の解決のため、本発明の実施例では以下の構成を設ける。即ち、コンピュータ、或いはディスク等コンピュータに接続又は搭載して使用する上記所定の機器、又は上記鍵サービスセンターが以下の構成を有する。
【００２３】
１）当該所定の機器が固有のＩＤ（識別コード)を有する。
【００２４】
２）鍵サービスセンターは当該機器毎に、「識別コード」、それに対応する「秘密鍵」情報並びにその機器の「真の所有者」情報の間の対応表を有する。
【００２５】
３）機器の起動時、その機器自体或いはその機器を駆動する駆動装置であるコンピュータ等は、その機器自体の「識別コード」と所定の「起動コード」とを併せて暗号化し、これを回線を経由して鍵サービスセンターに送信する。
【００２６】
４）上記「起動コード」は、当該機器又は駆動装置の機能により、毎回その内容が変更される。その変更方法としては、例えば当該起動コードを時計による時刻情報に基づいて決定する方法、或いは前回送ったコードを所定の不揮発メモリに格納しておき、それを基に今回のコードを決定する（“１”加える等）方法等が考えられる。
【００２７】
５）鍵サービスセンターは機器から送られてきた上記暗号化情報のうち、識別コードをキーとして、上記対応表からその機器に対応する秘密鍵情報を検索して取り出す。そして鍵サービスセンターは、この取り出した秘密鍵情報を用い、上記受信暗号化情報のうちの起動コードから所定の方法によってデータを生成し、当該生成データを「一時鍵」情報として得る。
【００２８】
６）鍵サービスセンターは当該生成した一時鍵情報を上記所定の機器に対して送り返す。
【００２９】
７）これを受信した機器は、受信した一時鍵情報が、前記鍵サービスセンターが持つ自機用の「秘密鍵」情報を使用し、自機が最後に送った「起動コード」から生成されたデータであるか否かを判定する。そしてその判定の結果、確かに上記受信した一時鍵情報が上記自機用の「秘密鍵」情報を使用して、自機が最後に送った「起動コード」から生成されたデータであると判定された場合、初めて当該所定の機器の起動又は動作続行を可能とする。
【００３０】
８）鍵サービスセンターには、真の所有者が自己の機器の使用停止を依頼するためのインターフェースを設け、当該使用停止が依頼された場合、鍵サービスセンターは該当する機器からの鍵情報要求信号に対して一時鍵を返さず、「使用停止状態」である旨の通知を返すのみとする。
【００３１】
本発明の実施例は更に以下の構成を有することが望ましい。即ち、
９）当該機器の起動時に、その機器の識別コードと起動コードとを発信する際、自機が有する秘密鍵情報を使用し、上記識別コードと起動コードとに基づいて認証鍵情報を生成する。鍵サービスセンターは機器から送られたこの認証鍵情報が上記秘密鍵情報を使用して生成されたものであるか否かを判定する。
【００３２】
尚この場合、上記機器にて使用される秘密鍵情報は鍵サービスセンターにて一時鍵情報を生成する際に使用される秘密鍵情報と同じでもよいし異なっていても良いものとする。
【００３３】
１０）鍵サービスセンターでは、上記起動コード又は識別コードを受信した場合、そのコード等からその発信元（アドレス等）を判定し、予め登録された発信元と異なる発信元から送られてきていることが判断された際に限り、使用者確認のためにパスワード入力を求める信号を機器に対して返信する機能を有する。
【００３４】
１１）機器側ではその起動時だけでなく、起動後も一定の時間毎に認証確認用の鍵情報を鍵サービスセンターに要求し、その要求に対して鍵情報が返信された際の限ってその動作を続行し、正当な鍵情報が返信されなかった際にはその時点でその動作を停止する構成を設ける。
【００３５】
１２）鍵サービスセンターにて上記鍵情報（一時鍵情報）を生成する元データとして、上記起動コードに加えて所望の「有効期間」情報を含めることにより、その有効期間の間に限り、当該機器が回線に接続していないこと等の要因にて鍵情報による正当使用者確認動作が失敗しても当該機器の使用、即ち起動又は動作の続行を許容する構成とする。
【００３６】
１３）更に、上記一時鍵情報を作るときに使用する上記所望の有効期間の情報が当該機器のユーザによって任意に指定可能とする構成を設ける。
【００３７】
１４）機器の起動時ではなく、使用者が予め指定可能な、所定のデータに対するアクセス動作が発生する迄、上記鍵情報による正当使用者確認動作の開始を遅延させる構成を設ける。
【００３８】
１５）機器の不揮発記憶領域中に、上記「鍵情報による正当使用者確認サービス」が有効化されているか否かを示す情報を保存しておき、当該機器購入時の初期設定段階の機器の起動時には「鍵情報による正当使用者確認動作」は行わず、その後使用者の所定の操作によって上記「鍵情報による正当使用者確認サービス」を有効化した以降に「鍵情報による正当使用者確認動作」を実行する構成を設ける。
【００３９】
１６）機器が回線に接続されていない間には上記「鍵情報による正当使用者確認動作」サービスを無効化する構成とする。
【００４０】
以下に上記機能を更に詳細に説明する。先ず、機器側からの要求に対して返信する鍵情報の内容を毎回変更する方法について説明する。即ち、機器は起動する度毎に異なるコード（起動コード）を生成し、自機の識別コードと併せて鍵サービスセンターに対して送るものとする。鍵サービスセンターでは送られてきた起動コードから当該機器に対応する秘密鍵情報を検索し、これを用いて一時鍵情報を生成する。
【００４１】
一時鍵生成方法として、例えば暗号化技術の適用が考えられる。即ち鍵サービスセンターで秘密鍵情報を使って起動コードを暗号化した上で返信し、機器側では当該暗号を解読した結果として上記起動コードが得られるか否かを確認する。その結果鍵サービスセンターだけが知り得る秘密鍵情報を使って返信が作られたことを機器側にて確認可能である。ここで適用可能な暗号化技術について以下に更に詳細に説明する。
【００４２】
この場合、所謂「公開鍵暗号方式」（公知技術）を適用することが望ましい。公開鍵暗号方式は以下の如くの性質を持っている暗号方式である。即ち、特定の秘密鍵と公開鍵との対を使用するシステムである。そして公開鍵は誰でも参照可能とされ、秘密鍵は特定の人だけが保持する。データを公開鍵を使って変換すると、その結果を対応する秘密鍵で再変換することによって当該データを元に戻すことができる。又、データを秘密鍵を使って変換すると、その結果を対応する公開鍵で再変換することにより当該データを元に戻すことができる。
【００４３】
このような公開鍵暗号方式を適用することにより、所謂電子署名方式を実現することができる。即ち、
（１）電子署名作成時には、署名者が元のデータを自己の秘密鍵を使って変換して署名データを得る。
【００４４】
（２）当該署名データと元のデータとを相手に送る（相手が元々上記元のデータを知っている場合には署名データのみ送ればよい）。
【００４５】
（３）相手側にて電子署名確認時、即ち電子署名による認証時には、上記署名データを、上記秘密鍵に対応する公開鍵、即ち署名者の公開鍵を使って変換することによってのみ元のデータが得られる。
【００４６】
又、逆に第3者が署名データを偽造しようとした場合、その署名データを生成するために使用すべき秘密鍵を持っていないため、生成不可である。
【００４７】
このように、署名データを受け取った側にて署名データから、署名者の公開鍵を使用して元のデータが得られれば当該秘密鍵を知っている特定の人間が当該署名データを生成したことが確認出来、もって認証が完了する。
【００４８】
本発明の実施例の上記一時鍵（鍵情報）を生成する場合にこの公開鍵暗号化方式を適用すると、上記起動コードを元データと考え、これに対応する電子署名を生成することで上記一時鍵情報が得られることとなる。この一時鍵情報を受け取った機器側では対応する公開鍵情報を使用して再変換して復号化し、その結果起動コードが得られることを確認する。このようにして、確かに鍵サービスセンターにて生成された一時鍵情報が受信されたことが確認できる。
【００４９】
尚、この公開鍵暗号化方式については、例えば１９９７年産業図書発行、岡本龍明、山本博資著による「現代暗号」中、ディジタル署名（電子署名）の章にて開示されている。
【００５０】
次に、機器側にて生成する上記「起動コード」の具体例について述べる。最も単純な方式としては、起動する度毎にその値を“１”づつ増加する方法が考えられ、その他、現在時刻を使用する方法、擬似乱数系列を使用する方法等が考えられる。
【００５１】
又、真の所有者による鍵サービスセンターに対する機器の使用停止依頼の具体的方法としては、例えばクレジットカード等を紛失した場合等に適用される方法、即ち、電話にて所定の機関に対してその旨を依頼し、折り返し送られてくる所定の登録電話番号に電話をかけ直すことで本人であることの確認がなされ、その上で、実際の停止処理を行なう方法が一般的方法である。そして、そのようにして使用停止依頼がなされると、それ以降機器からの回線を介した要求に対して一時鍵情報（使用可能信号）を返信しないこととなる。その他、回線網経由で機器の使用停止を依頼する方法として、現在インターネットを利用した電子商取引等にて一般的に適用されているパスワード方式による認証を経て当該機器の使用停止を依頼する方法が考えられる。
【００５２】
次に、真の使用者が鍵サービスセンターに対して送る鍵情報要求の偽造を防ぐための方式として、以下の二通りが考えられる。即ち、第一の方法として、機器の識別コードを秘密にしておき、これを暗号化して鍵サービスセンターに送る構成とする。この構成により、当該機器の識別コードを知り得ない第3者は鍵サービスセンターに送るべき鍵情報要求を偽造することが不可となる。
【００５３】
第二の方法は、機器の識別コードは秘密にはしないが、上記「識別コード」と「起動コード」に加え、自機が有する所定の秘密鍵を用いて起動コードを暗号化したものを「デジタル署名」として鍵サービスセンターに送る鍵情報要求に含める構成とする（上述の公開鍵暗号方式利用可能）。これを受信した鍵サービスセンターでは当該署名部分を復号化して所定の起動コードが得られれば当該機器だけが有する秘密鍵によって該当する署名が生成されたことが確認され得る。
【００５４】
次に、機器を紛失した真の所有者による使用停止依頼前に当該機器を不正に取得した第3者によって当該機器が起動されていた場合を想定した構成について説明する。即ち、この場合、鍵サービスセンターにおいて、鍵情報要求を送ってきた発信元を判定する。その結果、登録された発信元以外の発信元から送られてきた場合、当該発信元に対してパスワードの入力を求める。即ち、該当する機器が普段とは異る場所、即ち、当該機器が情報記録ディスク（ＣＤ等）であった場合、その駆動装置としてのコンピュータのＭＡＣアドレスが登録アドレスと異なる場合等にはこの方式が有効である。
【００５５】
即ち、真の所有者がが出張等の事由で普段と異なる場所、異なるコンピュータ等からアクセスしている場合でも、その本人によって正しいパスワード入力がなされるはずであるため、それによって認証が可能となり、鍵情報を返信することで使用可能とし得る。他方、そうでなく、第3者が不正な手段にて当該機器が使用されようとしている場合正しいパスワードが入力不可なため、鍵情報は返信されず、機器は使用不可となる。
【００５６】
或いは機器起動時だけでなく、起動後も一定の時間が経過する度毎に機器が自動的に鍵情報要求を鍵サービスセンターに送信し、これに対して正規の鍵情報が返信されることを確認した上で当該機器が動作を続行可能とすることが望ましい。この場合正規の鍵情報の返信が確認されない際には当該機器は自動的にその停止し、以後、上記確認がなされる迄起動不可能となる機能を設ければよい。
【００５７】
次に、回線網が何らかの障害によって使用不可となった場合、真の所有者は鍵情報要求を発信出来ず、或いは鍵情報を回線を介して受信することが出来ず、もって当該機器を使用できなくなる。この問題を解決するため、そのような場合には上記の「鍵情報を使用した使用者認証機能」を無効化し、認証不要で起動可能とするか、或いは従来同様、パスワード方式等の適用によって使用者を認証して起動可能とする構成を設ければよい。
【００５８】
即ち、ネットワークの不調、保守等によって一時的に回線を通じてのアクセスができなくなる場合、一切該当する機器が使えなくなったのでは不便である。そのため、そのような場合、回線が不通となる前段階で鍵サービスセンターが一時鍵情報を発行する際、所定の有効期限(たとえば1日)の情報を添付して返信する。そしてこの情報を受信した機器では当該有効期限が切れるまでの間は、回線経由でのアクセス不可のために鍵情報による使用者認定動作が失敗しても機器を使用可能とするような機能を持たせる。
【００５９】
但しこの構成を適用する際、仮に一時鍵情報の中の有効期限情報の部分が第3者によって自由に書き換え可能な状態とすると問題である。即ち、第３者によって意図的に「１年間有効」等の設定がなされ、その結果実質的に使用者認証機能が回避され得るからである。これを防止するため、起動コードの場合と同様に、有効期限情報を基に所定の秘密鍵を使って変換生成されたデータを一時鍵情報に含める構成とすればよい。その結果有効期限情報が確かに鍵サービスセンターから送られてきていることを確認可能となる。
【００６０】
又、正規の使用者が出張に出かける等、一時的に回線にアクセス困難な状態となるような場合には、パスワード等を使用した従来の認証方式を適用して使用者の認証を経た上で使用者が指定した期間の有効期間情報を含む鍵情報を返信する方式を適用することが有効である。
【００６１】
又、起動ディスクを当該対象機器として上記認証方式を適用する場合、起動開始時点では駆動装置としてのコンピュータがまだ回線にアクセス不可の状態では認証動作が実行できず、実質的に起動不可となる。この問題の解決のため、該当する機器の記憶領域うち、認証を経ないと動作不可の部分と認証無しでも動作可能な部分とを分割しておく。一般的なディスクでは全体的に「パーティション」という単位に分割して記憶領域を使用する機能を持っているため、そのパーティション毎に認証要否をコントロール可能な構成とすればよい。その上でＯＳの基本機能は認証不要のパーティションに置くことにより、システムが起動して回線にアクセスできる状態になるまで認証動作を遅らせ、その間にＯＳ等の基本的機能が使用可能となった上で当該認証動作を有効化することが可能になる。
【００６２】
又、認証機能を有効化するか無効化するかにつき、指定情報を機器が有する不揮発性記憶領域中に書き込んでおくことにより、最初に当該機器を購入した時点では認証不要として従来の機器と全く同様に使えるようにしておき、上記認証サービス機関に当該機器を登録したときに初めて本機能を有効化する構成とすることによって, 利便性を増すことができる。
【００６３】
以上述べたように本発明の実施例によれば、利便性を失うことなくメディア等の機器の紛失または盗難によっても秘密が漏れる可能性を効果的に減少させることができる。
【００６４】
以下、図面と共に本発明の実施例の具体的構成について説明する。図１は、本発明の実施例の原理構成図を示す。又、図２は本発明の実施例として、機器としてのディスク（ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ他）をコンピュータに搭載して使用する構成に適用する例を想定した場合のブロック図を示す。更に図３は、図１の構成において上記認証動作（使用者確認動作）時の信号の流れを示した図である。又図４は同じ図１に示す構成における機器の動作の流れを示す動作フローチャートであり、図５は鍵サービスセンターの動作の流れを示す動作フローチャートである。
【００６５】
図１に示す如く、本発明において、機器１００は当該機器を識別するための識別コード１００，鍵サービスセンター２００に対して一時鍵生成を依頼する起動コードを生成するための起動コード生成部１２０，その起動コードを暗号化し、又は署名を付加する起動コード暗号化又は署名付加部１３０，並びに一時鍵確認部１４０とよりなる。
【００６６】
他方、当該機器１００が正当な使用者によって使用されるか否かを認証するための一時鍵情報を提供する鍵サービスセンター２００は、機器の識別コードと秘密鍵の対応表情報２１０，一時鍵生成部２２０及び使用停止依頼部２３０とよりなる。
【００６７】
同上構成にて、図３に示す如く、機器１００のユーザが当該機器を使用しようとする際、先ず、当該機器１００のシステムを起動する（図４のステップＳ１）と、起動コード生成部１２０の機能によって所定の起動コードが生成される（ステップＳ２）。尚、当該起動コード生成部１２０は上記の如く毎回異なる起動コードを生成する。その後、起動コード暗号化又は署名付加部１３０の機能によって識別コード１００が読み出され（図３のステップＳ３１）、更に上記ステップＳ２にて生成された起動コードが取り込まれる（ステップＳ３２）。そして起動コード暗号化又は署名付加部１３０では、このようにして得た起動コードと識別コードとを基に、これらコード情報を暗号化し、或いはこれらコード情報に所定の電子署名を付してネットワーク３００経由で鍵サービスセンター２００へと転送する（図４のステップＳ３，Ｓ４，図３のステップＳ３４）。
【００６８】
次に、この暗号化され又は電子署名が付加されたコード情報を受信（図５のステップＳ１１）した鍵サービスセンター２００では、一時鍵生成部２２０が、当該受信情報を復号化し、或いは付加された電子署名を確認することにより、そこに含まれる識別コードに該当する機器が間違いなく一時鍵生成要求として当該コード情報を送信してきたものか否かを確認する（ステップＳ１２）。ここでの認証確認動作には上述の公開鍵暗号化方式を適用可能である。
【００６９】
その認証確認の結果、正規な一時鍵生成要求であった場合、次に一時鍵生成部２２０は、使用停止依頼部２３０に対して当該機器１００の正当な所有者から当該機器の使用停止依頼の連絡が入っていないかどうかを確認する（ステップＳ１３）。もし正当な所有者から当該機器の使用停止依頼の連絡が入っていた場合（Ｙｅｓ）、その旨を機器１００に対して返信する（ステップＳ１４）。
【００７０】
他方、そのような使用停止依頼の連絡が入っていない場合（ステップＳ１３のＮｏ）、一時鍵生成部２２０は識別コードと秘密鍵との対応表２３０を、上記受信コード情報に含まれる識別コードをキーとして検索し、検索結果得られる秘密鍵情報、即ち該当する機器の秘密鍵情報を得る（図４のステップＳ１５、図３のステップＳ３５）。次に一時鍵生成部２２０ではここで得られた当該機器１００の秘密鍵情報を使用して前記当該機器１００から受信された起動コードを変換（上記公開鍵暗号化方式による暗号化等）し、一時鍵情報を生成する（ステップＳ１６）。そしてこの一時鍵情報を当該機器１００に対して返信する（ステップＳ１７，ステップＳ３６）。
【００７１】
次に、この一時鍵情報を得た当該機器１００は当該受信情報を一時鍵確認部１４０にて解読し、正しい一時鍵情報か否かを判断する（図４のステップＳ５）。この場合の判断は上記の如く、先ず、自機の公開鍵情報を使用して当該暗号化情報を解読する。ここで解読できれば、確かに自機の秘密鍵情報にて暗号化されたと判断できる。したがって予め自機の秘密鍵情報を与えてある所定の鍵サービスセンター２００から送信された情報であることを確認可能である。次にこのようにして解読された情報が、確かに今回自機がステップＳ３にて送信した起動コードに基づいて生成されたものか否かを確認する。その確認の結果確かに今回自機が送信した起動コードに基づいたものであると確認出来れば当該機器１００は正常動作を開始或いは続行する（ステップＳ６）。
【００７２】
他方、そうでない場合、即ち、鍵サービスセンター２００から前記ステップＳ１４による停止依頼が届いている旨の連絡がなされた場合、上記ステップＳ５の判定の結果正規の一時鍵情報と判定されなかった場合（Ｎｏ）、或いはコード情報を鍵サービスセンター２００へ送信（ステップＳ４）してから所定時間経過しても返信が無かった場合、当該機器１００は正常動作を停止する（ステップＳ７）。その結果、使用者は当該機器１００を使用できず、格納情報を読み出すことが出来ない。
【００７３】
尚、図２に示す実際のシステムにおいては、鍵サービスセンター２００への通信は当該機器としてのディスク１００の駆動装置としてのコンピュータ４００のデバイスドライバ４１０の機能によって実現される。即ち、当該ディスクドライバが４１０ディスク１００に格納されたプログラムとしての起動コード生成部並びに署名付加部１３０を読み込んで実行し、その結果としてＯＳへの依頼命令を発行することにより実現される。又ディスク１００には、更に、当該機器１００に固有の識別コード１１０、更には鍵サービスセンター２００から一時鍵情報が返信された場合に、上記デバイスドライバ４１０にて実行されて当該受信一時鍵情報の正当性を確認する際に使用される一時鍵確認部１４０としてのプログラムも格納されている。
【００７４】
又、署名付加部１３０は署名生成用秘密鍵情報１３２を有し、これを利用して上記の公開鍵暗号方式にて起動コード、識別コードを暗号化した上で鍵サービスセンターに送信する。
【００７５】
又、上述の実施例における鍵サービスセンター２００は、例えば一般的なサーバ機能を有するコンピュータよりなるものとする。
【００７６】
このように本発明によれば、比較的簡易な構成にて、機密情報等が格納されたディスク等を本人が紛失等した場合であっても当該機密の漏洩を防止可能な構成を提供出来る。又そのような構成を適用するにあたっても、通常の使用者認証動作をそれ程複雑化させる必要が無く、もって認証動作による当該機器の利便性の悪化を最小限に抑えることが可能である。
【００７７】
尚、上記例では本発明の実施例として、その使用時に使用者の正当性認証を行なう際の使用対象の機器をディスクとして説明したが、これに限らず、各種メモリカードの他、様々な情報格納機能を有する機器に対しても広く適用可能であることは言うまでもない。
【００７８】
本発明は以下の付記の各々に記載の構成をとり得る。
【００７９】
付記１）所定の機器に関する所定の使用不能指示を受けた際に当該所定の機器の使用を可能とするための所定の使用可能信号の発信を停止する発信停止部を備えた管理装置を有する情報処理システム。
【００８０】
付記２）前記所定の機器は前記使用可能信号の真偽を判定する判定部を備えた付記１に記載の情報処理システム。
【００８１】
付記３）前記所定の機器は、前記使用可能信号を要求する当該機器に固有の使用要求信号を生成する使用要求信号生成部を備え、
前記管理装置は前記使用要求信号を受信した際に当該信号に応じて当該機器に固有の使用可能信号を生成する使用可能信号生成部を備えた付記１又は２に記載の情報処理システム。
【００８２】
付記４）前記所定の機器は前記使用要求信号生成部が生成する使用要求信号を所定の規則に基づいて毎回変更する変更機能部を有し、
前記管理装置は前記所定の規則を予め認識しているものである付記３に記載の情報処理システム。
【００８３】
付記５）前記所定の機器は所定の情報記録媒体よりなり、前記判定部、前記使用要求信号生成部又は前記変更機能部はコンピュータによって実行可能なプログラムよりなる付記２乃至４のうちの何れかに記載の情報処理システム。
【００８４】
付記６）更に、前記所定の機器は起動後も所定のタイミングにて前記使用要求信号を生成して発信し、それに対してその都度正しい使用可能信号が返って来た場合に限ってその動作を続行する構成とされた付記３乃至５のうちの何れかに記載の情報処理システム。
【００８５】
付記７）前記所定の機器が前記使用要求信号を発信する際、併せて希望有効期間情報を送付し、これに対して管理装置では当該希望有効期間情報にて示された希望有効期間の間、前記所定の機器が使用許可信号を受信しなくとも機器の起動を可能とする使用可能信号を生成する構成の付記３乃至６の何れかに記載の情報処理システム。
【００８６】
付記８）前記希望有効期間は当該所定の機器のユーザが任意に指定可能な構成とされた付記７に記載の情報処理システム。
【００８７】
付記９）前記所定の機器は、当該機器起動後所定時間、前記使用可能信号が無いことによって当該機器を使用不能にする動作のタイミングを遅延させる構成の付記1乃至８の内の何れかに記載の情報処理システム。
【００８８】
付記１０）前記所定の機器は、前記使用可能信号が無いことによって当該機器を使用不能にする動作を予め無効化する設定を有し、当該機器のユーザによる操作によって前記使用可能信号が無いことによって当該機器を使用不能にする動作を有効化する設定がなされて初めて前記使用可能信号が無いことによって当該機器を使用不能にする動作を実行する構成の付記1乃至９のうちの何れかに記載の情報処理システム。
【００８９】
付記１１）前記所定の機器が前記所定の通信網に接続されていない場合には前記使用可能信号が無いことによって当該機器を使用不能にする動作を無効化する構成の付記1乃至１０の内の何れかに記載の情報処理システム。
【００９０】
付記１２）所定の機器に関する所定の使用不能指示を行なう指示段階と、
所定の管理装置にて当該使用不能指示を受けた際に当該所定の機器の使用を可能とするための所定の使用可能信号の発信を停止する発信停止段階とよりなる情報処理方法。
【００９１】
付記１３）前記所定の機器にて前記使用可能信号の真偽を判定する判定段階を更に含む付記１２に記載の情報処理方法。
【００９２】
付記１４）前記所定の機器にて、前記使用可能信号を要求するための当該機器に固有の使用要求信号を生成する使用要求信号生成段階と、
前記管理装置にて、前記使用要求信号を受信した際に当該信号に応じて当該機器に固有の使用可能信号を生成する使用許可信号生成段階を更に含む付記１２又は１３に記載の情報処理方法。
【００９３】
付記１５）前記使用要求信号生成段階で生成する使用要求信号を所定の規則に基づいて毎回変更する変更機能段階と、
前記所定の規則を前記管理装置にて予め認識する変更規則認識段階を更に有する付記１４に記載の情報処理方法。
【００９４】
付記１６）所定の機器に関する所定の使用不能指示を受けた場合、当該所定の機器の使用を可能とするための所定の使用可能信号の発信を停止する発信停止部を備えた情報処理装置。
【００９５】
付記１７）前記使用可能信号を要求する使用要求信号を受信した際に当該信号に応じて当該所定の機器に固有の使用可能信号を生成する使用可能信号生成部を備えた付記１６に記載の情報処理装置。
【００９６】
付記１８）前記使用要求信号は毎回変更されて生成されるものであって、
当該使用要求信号の変更の規則を予め認識しておく変更規則認識部を更に有する付記１７に記載の情報処理装置。
【００９７】
付記１９）所定の管理装置から所定の使用可能信号を受信することによって起動可能な構成を有し、
前記使用可能信号を要求する当該機器に固有の使用要求信号を生成する使用要求信号生成部と、
前記使用可能信号の真偽を判定する判定部とよりなる情報処理装置。
【００９８】
付記２０）更に前記使用要求信号生成部にて生成する使用要求信号を所定の規則に基づいて毎回変更する変更機能部を有する付記１９に記載の情報処理装置。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施例による情報処理システムの概略機能ブロック図を示す。
【図２】図１に示す実施例につき、対象機機をディスクとした場合の概略機能ブロック図を示す。
【図３】図１の実施例における信号の流れを説明するための図である。
【図４】図１に構成における機器の動作を示す動作フローチャートである。
【図５】図１に構成における鍵サービスセンターの動作を示す動作フローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１００  機器
１１０  識別コード
１２０  起動コード生成部
１３０  起動コード暗号化または署名付加部
１４０  一時鍵確認部
２００  鍵サービスセンタ
２１０  識別コード秘密鍵対応表
２２０  一時鍵生成部
２３０  使用停止依頼部
３００  ネットワーク
【国際調査報告】
2004104799.tif 000008
2004104799.tif 000009
2004104799.tif 000010
2004104799.tif 000011