(57)【要約】表面と裏面を有する光電変換層と、光電変換層の裏面に設けられる反射層とを備え、反射層は、屈折率が互いに異なる複数の透光層を交互に積層してなり、かつ、光電変換層の表面から光が入射するとき、その光のうち特定の波長の光を光電変換層へ反射する太陽電池であり、特定の波長の光を長波長光に設定した場合には、光電変換層の厚さが薄くても高い光電変換効率が得られる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と裏面を有する光電変換層と、光電変換層の裏面に設けられる反射層とを備え、反射層は、屈折率が互いに異なる複数の透光層を交互に積層してなり、かつ、光電変換層の表面から光が入射するとき、その光のうち特定の波長の光を光電変換層へ反射することを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
反射層は有機材料からなり、屈折率が１．４５〜１．６５の第１材料の透光層と、屈折率が１．７０〜１．９０の第２材料の透光層を交互に積層してなり、各単層の透光層の厚さが５０〜１６０ｎｍの範囲であり、５０〜５００層の透光層を積層してなる請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
反射層を構成する有機材料が有機高分子材料である請求項２に記載の太陽電池。
【請求項４】
反射層によって反射される光の波長は８００〜１１００ｎｍである請求項１に記載の太陽電池。
【請求項５】
光電変換層は裏面に裏面電極を局部的に備える請求項１に記載の太陽電池。
【請求項６】
光電変換層は裏面に裏面電極を局部的に備え、裏面電極は光電変換層の裏面に対する面積の占有率が１〜２０％の範囲内である請求項１に記載の太陽電池。
【請求項７】
光電変換層は、ｐｎ接合層を有するシリコン基板からなり、その厚さは１００〜２５０μｍの範囲内である請求項１に記載の太陽電池。
【請求項８】
平面状に並べた複数の太陽電池と、隣接する太陽電池を互いに直列接続する接続部材とを備え、各太陽電池が請求項１に記載の太陽電池からなる太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、太陽電池およびその太陽電池を用いた太陽電池モジュールに関し、詳しくは、光電変換効率に優れる太陽電池の構造に関する。
【背景技術】  従来の太陽電池として、ｐｎ接合を有するシリコン基板の両面に受光面電極と裏面電極をそれぞれ形成した太陽電池、並びに太陽電池モジュールが知られている（例えば、特開平１０−１０７３０６号公報参照）。
この従来の太陽電池において、受光面電極としては、受光面積をできるだけ広くするために細線部分と太線部分が交差してなるグリッドパターン（櫛型）のものが用いられている。
一方、裏面電極としては、アルミニウムを主成分とするペースト状の電極材料をシリコン基板の裏面全面に印刷・焼成して形成したものが用いられている。
また、この太陽電池モジュールにおいては、太陽電池を平面的に並べ、隣接する太陽電池のうち一方の受光面電極と他方の裏面電極を銅リボンなどの配線材料で直列接続し、ガラス板や防湿フィルムなどで適宜封止している。
太陽電池の分野では、製造コストの低減を図るためにシリコン基板の薄型化が進んでおり、厚さ約３００μｍ程度にまで薄型化されたシリコン基板が一般的に用いられるようになってきた。
ところで、更なる製造コスト低減を図るためには、シリコン基板の厚さをさらに薄くすることが考えられるが、シリコン基板の厚さを約２５０μｍ以下まで薄くすると長波長領域の入射光はシリコン基板に吸収されにくくなり、その多くはシリコン基板の裏面側に達するようになる。
シリコン基板の裏面に達した長波長領域の入射光は、裏面電極で反射し再びシリコン基板内に戻される。
しかしながら、裏面電極が従来のようにアルミニウムを主成分とするペースト状の電極材料を焼成して形成されたものである場合、その反射率は約７０％程度にとどまる。
このため、シリコン基板の厚さを薄くすると、製造コストの低減が図れる一方で十分な光電変換効率が得られなくなる。
【発明の開示】
この発明は以上のような事情を考慮してなされたものであり、光電変換層の厚さが薄くても光電変換効率に優れる太陽電池およびその太陽電池を用いた太陽電池モジュールを提供するものである。
この発明は、表面と裏面を有する光電変換層と、光電変換層の裏面に設けられる反射層とを備え、反射層は、屈折率が互いに異なる複数の透光層を交互に積層してなり、かつ、光電変換層の表面から光が入射するとき、その光のうち特定の波長の光を光電変換層へ反射することを特徴とする太陽電池を提供するものである。
この発明によれば、光電変換層の裏面に裏面電極と反射層が設けられ、反射層は光電変換層の表面から入射する光のうち特定の波長の光を光電変換層へ反射する。
このため、反射層が反射する特定の波長を長波長光に設定した場合には、光電変換層の厚さが薄くても光電変換効率に優れる太陽電池を提供できる。
ここで、反射層は有機材料からなり、屈折率が１．４５〜１．６５の第１材料の透光層と、屈折率が１．７０〜１．９０の第２材料の透光層を交互に積層してなり、各単層の透光層の厚さが５０〜１６０ｎｍの範囲であり、５０〜５００層の透光層を積層してなっていてもよい。
また、反射層を構成する有機材料は有機高分子材料であってもよい。
また、反射層によって反射される光の波長は８００〜１１００ｎｍであってもよい。
また、光電変換層は裏面に裏面電極を局部的に備えてもよい。
また、光電変換層は裏面に裏面電極を局部的に備え、裏面電極は光電変換層の裏面に対する面積の占有率が１〜２０％の範囲内であってもよい。また、光電変換層は、ｐｎ接合層を有するシリコン基板からなり、その厚さは１００〜２５０μｍの範囲内であってもよい。
また、この発明は別の観点からみると、平面状に並べた複数の太陽電池と、隣接する太陽電池を互いに直列接続する接続部材とを備え、各太陽電池がこの発明による太陽電池からなる太陽電池モジュールを提供するものでもある。
【図面の簡単な説明】  図１は、この発明の実施例１による太陽電池の構成を概略的に示す断面図である。
図２は、この発明の実施例２による太陽電池モジュールの構成を概略的に示す断面図である。
図３は、図１に示される太陽電池に設けられる反射層の反射特性を示すグラフ図である。
図４は、反射層の形成方法を示す説明図である。
図５は、図１に示される太陽電池に設けられる反射層の断面構造を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  この発明による太陽電池は、光電変換層と、光電変換層の裏面に設けられる反射層とを備え、反射層は、屈折率が互いに異なる複数の透光層を交互に積層してなり、かつ、光電変換層の表面から入射する光のうち長波長の光を光電変換層へ反射できるように構成されてなることを特徴とする。
この発明による太陽電池において、光電変換層としては、例えば、ｐｎ接合層を有する厚さ約１００〜２５０μｍのシリコン基板を用いることができる。
ここで、シリコン基板の厚さを約１００〜２５０μｍとするのは、前記範囲内が製造コストの低減とシリコン基板の強度との両立を図るうえで好ましいからである。すなわち、シリコン基板の厚さが２５０μｍより大きいと製造コストの低減の効果があまりない。シリコン基板の厚さを１００μｍより小さくすると、基板の機械的強度が小さすぎる結果、太陽電池の製造過程において割れや欠けが生じやすくなり、歩留まりを下げる。
なお、このような薄いシリコン基板を用いた場合、入射光のうち８００〜１１００ｎｍの波長を有する長波長光に対する損失が大きくなり、太陽電池の光電変換効率を低下させてしまう恐れがある。
というのは、短波長光はシリコン基板の表面付近でその大半が吸収されるので、シリコン基板が薄くても裏面まで到達しないが、８００〜１１００ｎｍの長波長光は薄いシリコン基板では十分に吸収されず、シリコン基板の裏面にまで到達するからである。
このため、この発明による太陽電池において、光電変換層の裏面に設けられる反射層は、約８００〜１１００ｎｍの波長を有する長波長光に対して約８０〜１００％の高い反射率を示すように構成される。
特に、シリコン太陽電池の場合、約１１００〜１２００ｎｍの波長領域の光に対する分光感度が低いため、少なくとも約８００〜１１００ｎｍの波長領域の光に対する反射率を高めることが重要となる。
この発明による太陽電池において、上記のような反射層は、例えば、屈折率が１．４５〜１．６５の透光層と、屈折率が１．７０〜１．９０の透光層を交互に積層することにより構成できる。
なお、上記２種類の透光層の組合せにおいて、互いに隣接する透光層の屈折率差は０．２５〜０．４５程度が有効であり、より好ましくは０．３〜０．４程度である。
また、透光層の積層数は５０〜５００層程度とすることができる。
透光層としては、例えば、厚さが５０〜１６０ｎｍの有機高分子材料からなる層を用いることができる。
具体的な有機高分子材料としては、例えば、ポリエステル樹脂、ナフトール樹脂、フェノール樹脂、ベークライト樹脂、フラン樹脂などを用いることができ、この発明では、特にポリエステル樹脂とフラン樹脂が好適に用いられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、ナフタレン環等の多環芳香族を構成要素とする２、３−ナフタレンジカルボン酸（Ｃ１０Ｈ６（ＣＯＯＨ）２））とエチレングリコールとの共重合体を用いることができる。
また、フラン樹脂としては、例えば、ポリビニルフラン、ポリ（２−ビニルテトラヒドロフラン）などを用いることができる。
有機高分子材料以外には、例えば、ガラス等の無機材料を用いることができるが、この発明では反射特性や製造コスト等の観点から有機高分子材料が好適である。
この発明による多層構造の反射層の形成にあたっては、米国特許第３７７３８８２号、同第３８８４６０６号、同第５３８９３２４号および同第５０９４７８８号に記載の方法や装置を用いることができる。
例えば、作製原理としては、米国特許第３７７３８８２号および同第３８８４６０６号に記載のような、樹脂の熱可塑性を利用する共押出成形法を用いることができる。
また、装置としては、米国特許第５３８９３２４号に記載のような多層膜形成装置を用いることができる。
このような装置を用いて形成された多層膜をさらに複数の多層膜に分割し、米国特許第５０９４７８８号に記載されているように繰り返し積立積層することにより数百層の多層構造を有する反射層を形成できる。
また、多層構造の反射膜において所定範囲の波長の光を選択して反射する選択反射率は、「Ｏ．Ｓ．Ｈｅａｖｅｎｓ，″Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｔｈｉｎ  Ｓｏｌｉｄ  Ｆｉｌｍｓ″，Ｂｕｔｔｅｒｗｏｒｔｈｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ（１９５５）に記載されている以下の式（１）〜（３）を用いて算出できる。式（１）〜（３）は垂直入射の場合における多層膜の反射率Ｒ（λ）を算出するものである。
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ここで、Ｍｊは均質第ｊ層単層膜の特性行列で、Ｍは均質多層膜の特性行列、ｍ１１、ｍ１２、ｍ２１、ｍ２２は各層に対応する特性行列の積行列の対角要素、η０、η１＋１及びηｊは入射側の媒質、シリコン及び第ｊ層膜の実効屈折率であり、吸収性の媒質に対して複数屈折率Ｎｊ＝ｎｊ−ｉＫｊでおきかえればよい。ｎｊは主屈折率、ｉは虚数単位、Ｋｊは消滅係数である。δｊ＝（２π／λ）Ｎｊｄｊでｄｊは第ｊ層膜の膜厚である。λは入射光の波長である。
また、この発明による太陽電池において、光電変換層は受光面に受光面電極を備えていてもよい。この場合、受光面電極としては、例えば、銀またはアルミニウムを主成分とするペースト状の電極材料を印刷・焼成して形成した櫛型のものを用いることができる。
また、この発明による太陽電池において、光電変換層は裏面に裏面電極を局部的に備え、反射層は光電変換層の裏面の全面に設けられことが好ましい。
というのは、この発明では、上述の通り反射層が光電変換層の裏面に到達した光を反射させる作用を担うので、光電変換層の裏面における裏面電極の面積占有率を小さくし、相対的に反射層の面積占有率を大きくとる必要があるからである。
このような観点から、裏面電極は光電変換層の裏面に対する面積の占有率が約１〜２０％の範囲内であることが好ましい。
つまり、裏面電極の面積占有率が約１％より小さくなると電気抵抗が過大になって光電変換効率を低下させてしまう恐れがある。
一方、面積占有率が約２０％を超えると反射層の面積占有率が相対的に減少して約８００〜１１００ｎｍの長波長光を十分に反射させることができなくなり、光電変換効率を低下させてしまう恐れがある。
なお、当然のことながら、面積占有率に応じて裏面電極の厚さを考慮する必要がある。
ここで、裏面電極は、例えば、銀またはアルミニウムを主成分とするペースト状の電極材料を印刷・焼成して形成することができるが、その他にも銀、あるいはＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）、ＳｎＯ２（酸化スズ）、ＺｎＯなどの透明導電材料などを用いることができる。
また、その形状については任意の形状とすることができ、上記アルミニウムペーストや銀などを用いる場合は、例えば、櫛型などとすることができる。
また、透明導電材料を用いる場合は、反射層を遮光してしまう恐れがないので必ずしも上述のように局部的に設けられる必要はなく、例えば、光電変換層の裏面全面を覆う膜状に設けられてもよい。
ところで、従来のようにアルミニウムを主成分とするペースト状の電極材料をシリコン基板の裏面全面に印刷・焼成して裏面電極を形成すると、太陽電池に反りが生じるが、この現象はシリコン基板の厚さが薄いほどより顕著に表れる。
しかし、上述のように、この発明による太陽電池において裏面電極を光電変換層の裏面に局部的に設けた構成とすると、裏面電極の形成に伴って生じる太陽電池の反りが低減される。
また、この発明は別の観点からみると、平面状に並べた複数の太陽電池と、隣接する太陽電池を互いに直列接続する接続部材とを備え、各太陽電池が上記のこの発明による太陽電池からなる太陽電池モジュールを提供するものでもある。
ここで、各太陽電池の裏面電極が、上述のように光電変換層の裏面に局部的に設けられた場合は、各太陽電池の反りが低減されるのでモジュール化のための直列接続が行いやすくなる。
以下にこの発明の実施例による太陽電池について図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の複数の実施例において、共通する部材には同じ符号を用いて説明する。
【実施例１】  図１はこの発明の実施例１によるシリコン太陽電池の構成を概略的に示す断面図である。
図１に示されるように、実施例１による太陽電池１は、光電変換層２と、光電変換層２の表面に設けられる受光面電極３と、光電変換層２の裏面に設けられる裏面電極５および反射膜（反射層）４とを備え、反射膜４は、屈折率が互いに異なる複数の透光層を交互に積層してなり、かつ、光電変換層２の表面から入射する光のうち長波長の光を光電変換層２へ反射できるように構成されている。
なお、光電変換層２は、厚さ約２５０ｎｍの多結晶ｐ型シリコンからなる基板２ａと、基板２ａの受光面側と裏面側にそれぞれ形成されたｎ＋拡散層２ｂとｐ＋拡散層２ｃとから構成されている。
また、光電変換層２の受光面側には反射防止膜６が形成され、光電変換層２と反射膜４との間には光電変換層２の裏面側を覆うパッシベーション層７が形成されている。
以下、実施例１による太陽電池１の製造方法について順をおって説明する。
まず、縦横約１５ｃｍ×約１５ｃｍ、厚さ約２５０μｍ、比抵抗約１Ω・ｃｍの多結晶ｐ型シリコンからなる基板２ａを公知の方法で洗浄し、容積比１：３のフッ酸（５０％）・硝酸混合溶液中でスライス時の破砕表面層を約１分間かけて除去する。
次に、ＢＢｒ３拡散ソースを用いて、約９５０℃の熱処理炉中で約２０分間にわたって不純物拡散を行い、シート抵抗値が約５０Ω／□、厚さ約０．４μｍのｐ＋拡散層２ｃを形成する。
その後、雰囲気ガスを酸素に切り替え、基板２ａの裏面にＢＳＧ（ボロンガラス）からなる厚さ約１５０ｎｍのパッシベーション層７を形成する。
その後、パッシベーション層７上に耐酸テープを貼り、上記のフッ酸・硝酸混合溶液中で基板２ａの側面および受光面に形成されたｐ＋拡散層を除去する。
その後、基板２ａの受光面において光閉じ込め効果を得るために、基板２ａの受光面を水酸化ナトリウムでエッチングし、テクスチャ状の凹凸を形成する。
その後、基板２ａに残留する水酸化ナトリウムを塩酸水溶液で清浄化し、ｐ＋拡散層２ｃ上に半導体用ＳｉＯ２コート剤を塗布・乾燥させてから約５００℃程度まで加熱して前記コート剤の緻密化処理を行う。
その後、ＰＯＣｌ３を含む雰囲気に維持された約８６０℃の電気炉中で約２５分間にわたってリン拡散を行う。
引き続き、リン拡散によって形成された受光面側のＰＳＧ（リンガラス）層と裏面側のコート剤をＨＦ系溶液を用いて除去し、基板２ａの受光面側に表面濃度約１０１９ｃｍ−３以上、厚さ約０．３μｍのｎ＋拡散層２ｂを形成する。
その後、シランおよびアンモニアを原料ガスとして用い、プラズマＣＶＤ法でｎ＋拡散層２ｂ上にＳｉＮｘからなる厚さ約７００Åの反射防止膜６を形成する。
なお、反射防止膜６は、ＴｉＯｘ、ＳｉＯｘなどで形成されていてもよいが、水素処理のパッシベーション効果を考慮するとＳｉＮｘから形成されていることが好ましい。
その後、Ａｇ粉末を含むペースト状の電極材料を反射防止膜６およびパッシベーション層７上にそれぞれ櫛型のグリッドパターンでスクリーン印刷し、乾燥させてから約６５０℃の近赤外線炉中で焼成し受光面電極３および裏面電極５を形成する。
なお、反射防止膜６およびパッシベーション層７上に印刷された電極材料は、焼成される際に反射防止膜６およびパッシベーション層７をそれぞれ貫通するので、結局、受光面電極３および裏面電極５はｎ＋拡散層２ｂおよびｐ＋拡散層２ｃと接した状態で形成される。
また、基板２ａの裏面に対する裏面電極５の面積占有率は約１０％である。
その後、パッシベーション層７上に裏面電極５を覆うように反射膜４を貼り付けて太陽電池１を完成させる。なお、その貼り付け方法を詳述すると次の通りである。
サイズ１５ｃｍ角の太陽電池に対して、１４．６ｃｍ角の反射膜４を用いる。太陽電池の縁端から０．２ｃｍに沿って太陽電池の裏面中心と反射膜の中心をほぼ合わせて貼り付ける。太陽電池の裏面と接触する反射膜の表面層は粘性のある表面保護膜であるため、作業の際には太陽電池の裏面と反射膜４を押しながら（空気抜き）しっかり貼り付ける。
図５に示されるように、反射膜４は、通常では表面保護膜８、多層反射膜９及び裏面保護膜１０からなる３層構造であり、その中で高反射特性をもつ多層反射膜９は屈折率が互いに異なる２種類の透光層５１，５２（図４参照）を交互に計５００層にわたって積層することにより構成されている。
２種類の透光層５１，５２のうち、透光層５１は、ポリ（２−ビニルテトラヒドロフラン）（以下、第１材料と称する）から形成され、その屈折率は約１．５５で単層膜の厚さは約１４５ｎｍである。
一方、透光層５２は、２、３−ナフタレンジカルボン酸（Ｃ１０Ｈ６（ＣＯＯＨ）２）とエチレングリコールとの共重合体（以下、第２材料と称する）から形成され、その屈折率は１．８８で単層膜の厚さは約１２０ｎｍである。
ここで、この発明の特徴の１つである反射膜４の製造方法について図４および図５を用いて説明する。
まず、図４に示されるように、第１材料からなる透光層５１上に第２材料からなる透光層５２が積層された２層構造の膜５３を作製する。
具体的には、米国特許第５３８９３２４号に記載されるような製造装置を用い、第１材料からなる透光層５１と第２材料からなる透光層５２を該装置のフィトブロックを通して厚さをそれぞれ制御しながらシート状に形成する。その後、形成された透光層５１と透光層５２を貼り合わせ、引出すことによって屈折率が互いに異なる透光層５１，５２からなる２層構造の膜５３を形成する。
次に、米国特許第５０９４７８８号に記載されているような方法にて、形成された２層構造の膜５３を５つのセグメント５４，５６，５８，６０，６２に分割し、分割されたセグメント５４，５６，５８，６０，６２を積立積層する。
次に、米国特許第５０９４７８８号に記載されているようなラッピング装置にて積立積層されたセグメント５４，５６，５８，６０，６２をラッピングして１０層構造の多層反射膜９ａを形成する。
その後、図示しないが、形成された多層反射膜９ａの分割、積立積層およびラッピングを上述の多層反射膜９ａの形成工程と同様に繰り返すことにより５００層の透光層からなる多層反射膜９（図５参照）を形成する。
その後、透光層５１、５２を形成したのと同様の装置を用いて表面保護層８および裏面保護層１０を形成し、多層反射膜９の表面と裏面にそれぞれ貼り付けることにより図５に示されるような断面構造を有する反射膜４を得る。
このようにして作製される反射膜４の反射特性は図２に示すとおりであり、約４００〜１１００ｎｍの波長領域の光に対して約９５％以上の反射率を示している。
比較例１
次に、実施例１による太陽電池との比較のために、比較例１となる太陽電池（図示せず）を作製する。
比較例１による太陽電池は、光電変換層２の裏面全面にアルミニウムペーストを印刷・焼成して形成された裏面電極を備え、反射膜を備えない点のみが実施例１による太陽電池と異なる。
実施例１による太陽電池１と比較例１による太陽電池の光電変換効率を同一条件で測定すると、実施例１による太陽電池１は約１７．５％の光電変換効率を示すのに対し、比較例１による太陽電池は約１４．６％の光電変換効率を示すことがわかる。
また、実施例１による太陽電池１（１５ｃｍ×１５ｃｍ）は反りが約２ｍｍ以下となるのに対し、比較例１による太陽電池には約４ｍｍ程度の反りが認められる。
このように、約２５０μｍという薄いシリコン基板であっても、シリコン基板の裏面に反射膜を設け長波長の光に対する反射率を高めることにより光電変換効率の向上を図ることができ、また、裏面電極５を局部的に形成することにより反りの発生を低減できるようになる。
【実施例２】  図２はこの発明の実施例２による太陽電池モジュールの構成を概略的に示す断面図である。
図２に示されるように、実施例２による太陽電池モジュール２１は、上述の実施例１による太陽電池１（図１参照）を平面状に並べ、太陽電池の表面電極と隣接する太陽電池の裏面電極を接続部材２２で互いに直列に接続して構成されている。
図面には表れないが、太陽電池モジュール２１は、４０枚の太陽電池１が、１列あたり１０枚で４列わたって直列接続されている。接続部材２２としてはアルミワイヤが用いられる。各太陽電池１の裏面には接続電極パッドを逃げるようにカットされた反射膜２４が貼り付けられる。ガラス板２３上にＥＶＡからなる樹脂シート２５、直列接続された太陽電池、ＥＶＡからなる樹脂シート２５、裏面保護シート２６が順に重ねられてなる積層体を真空ラミネータ装置にセットし、真空脱泡後、加熱・硬化させて封止することにより実施例２による太陽電池モジュール２１が完成する。
比較例２
次に、実施例２による太陽電池モジュールに対する比較例２として、上述の比較例１による太陽電池を用い、実施例２と同様にして太陽電池モジュール（図示せず）を作製する。
実施例２による太陽電池モジュール２１と比較例２による太陽電池モジュールの光電変換効率を同一条件で測定すると、実施例２による太陽電池モジュール２１は約１５．７％の光電変換効率を示すのに対し、比較例２による太陽電池モジュールは約１３．２％の光電変換効率を示すことがわかる。
また、実施例２による太陽電池モジュール２１は、太陽電池１の反りが約２ｍｍ以下であるためモジュール良品率が高い（９６％以上）が、比較例２による太陽電池モジュールは、太陽電池の反りが約４ｍｍと比較的大きいため、太陽電池の破損率が高く、モジュール良品率が低い（８４％程度）。
なお、今回開示された実施の形態および実施例はすべての点の例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
また、実施例１および２では、太陽電池１の表面に受光面電極３が配設されてなる構成を示したが、この発明の特徴である反射膜４，２４は、ｐ＋側電極（裏面電極５）、ｎ＋側電極（受光面電極３）を共に光電変換層２の裏面に配設した構成の太陽電池であっても適用できる。
また、実施例２では、太陽電池１の各々に反射膜４が貼り付けられたものを用いたが、別の実施態様として、反射膜４が貼り付けられる前の太陽電池１を接続部材２２を用いて電気的に接続した後、太陽電池モジュール２１の受光面積と略同じ大きさの１枚の反射膜を全ての太陽電池１の裏面を覆うように配設し、モジュール化してもよい。
この場合、実施例２において、反射膜４を光電変換層２の大きさに合わせて切断する工程と、反射膜４を光電変換層２に位置合わせする工程を省略できる。太陽電池モジュール２１と略同じ大きさの反射膜を用いる場合、ＥＶＡからなる上記樹脂シート２５と裏面保護シート２６が反射膜の表面保護層および裏面保護層としてそれぞれ用いられてもよい。
このような反射膜を用いると、太陽電池モジュールの裏面側を反射膜だけで構成することができる。この場合、実施例２において太陽電池１、反射膜４、樹脂シート２５、裏面保護シート２６の間の密着性を向上させるための空気抜き工程に要する時間が短縮され、太陽電池モジュールの生産性が向上する。
【産業上の利用可能性】  この発明によれば、次のような産業上の利用可能性が得られる。
（１）光電変換層として薄いシリコン基板を用いつつ高い光電変換効率を得ることができる。
（２）光電変換層として薄いシリコン基板を用いることにより、製造コストの削減を図ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（補正後）光電変換層と、光電変換層の裏面に局部的に設けられる裏面電極と、光電変換層の裏面および裏面電極を覆うように設けられる反射層とを備え、反射層は有機材料から構成され、光電変換層の表面から入射する光のうち長波長の光を光電変換層に反射できることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
（補正後）反射層は、屈折率が１．４５〜１．６５の第１材料の透光層と、屈折率が１．７０〜１．９０の第２材料の透光層を交互に積層してなり、各単層の透光層の厚さが５０〜１６０ｎｍの範囲であり、５０〜５００層の透光層を積層してなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（補正後）反射層によって反射される長波長の光は８００〜１１００ｎｍの波長を有する光である請求項１〜２のいずれか１つに記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（補正後）裏面電極は光電変換層の裏面に対する面積の占有率が１〜２０％の範囲内である請求項１〜３のいずれか１つに記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
（補正後）光電変換層は、ｐｎ接合層を有するシリコン基板からなり、その厚さは１００〜２５０μｍの範囲内である請求項１〜４のいずれか１つに記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
（削除）
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換層と、光電変換層の裏面に局部的に設けられる裏面電極と、光電変換層の裏面および裏面電極を覆うように設けられる反射層とを備え、反射層は有機材料から構成された屈折率が互いに異なる複数の透光層を交互に積層してなり、光電変換層の表面から入射する光のうち長波長の光を光電変換層に反射できることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
反射層は、屈折率が１．４５〜１．６５の第１材料の透光層と、屈折率が１．７０〜１．９０の第２材料の透光層を交互に積層してなり、各単層の透光層の厚さが５０〜１６０ｎｍの範囲であり、５０〜５００層の透光層を積層してなることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
削除
【請求項４】
反射層によって反射される長波長の光は８００〜１１００ｎｍの波長を有する光である請求項１〜２のいずれか１つに記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
削除
【請求項６】
裏面電極は光電変換層の裏面に対する面積の占有率が１〜２０％の範囲内である請求項１〜３のいずれか１つに記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
光電変換層は、ｐｎ接合層を有するシリコン基板からなり、その厚さは１００〜２５０μｍの範囲内である請求項１〜４のいずれか１つに記載の太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と裏面を有する光電変換層と、光電変換層の裏面に設けられる反射層とを備え、反射層は、屈折率が互いに異なる複数の透光層を交互に積層してなり、かつ、光電変換層の表面から光が入射するとき、その光のうち特定の波長の光を光電変換層へ反射することを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
反射層は有機材料からなり、屈折率が１．４５〜１．６５の第１材料の透光層と、屈折率が１．７０〜１．９０の第２材料の透光層を交互に積層してなり、各単層の透光層の厚さが５０〜１６０ｎｍの範囲であり、５０〜５００層の透光層を積層してなる請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
反射層を構成する有機材料が有機高分子材料である請求項２に記載の太陽電池。
【請求項４】
反射層によって反射される光の波長は８００〜１１００ｎｍである請求項１〜３のいずれか１つに記載の太陽電池。
【請求項５】
光電変換層は裏面に裏面電極を局部的に備える請求項１〜４のいずれか１つに記載の太陽電池。
【請求項６】
光電変換層の裏面に裏面電極を局部的に備え、裏面電極は光電変換層の裏面に対する面積の占有率が１〜２０％の範囲内である請求項１〜４のいずれか１つに記載の太陽電池。
【請求項７】
光電変換層は、ｐｎ接合層を有するシリコン基板からなり、その厚さは１００〜２５０μｍの範囲内である請求項１〜６のいずれか１つに記載の太陽電池。
【請求項８】
平面状に並べた複数の太陽電池と、隣接する太陽電池を互いに直列接続する接続部材とを備え、各太陽電池が請求項１〜７のいずれか１つに記載の太陽電池からなる太陽電池モジュール。
【請求項９】
光電変換層と、光電変換層の裏面に局部的に設けられる裏面電極と、光電変換層の裏面および裏面電極を覆うように設けられる反射層とを備え、反射層は有機材料から構成された屈折率が互いに異なる複数の透光層を交互に積層してなり、光電変換層の表面から入射する光のうち長波長の光を光電変換層に反射できることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項１０】
反射層は、屈折率が１．４５〜１．６５の第１材料の透光層と、屈折率が１．７０〜１．９０の第２材料の透光層を交互に積層してなり、各単層の透光層の厚さが５０〜１６０ｎｍの範囲であり、５０〜５００層の透光層を積層してなることを特徴とする請求項９に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１１】
反射層によって反射される長波長の光は８００〜１１００ｎｍの波長を有する光である請求項９又は１０に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１２】
裏面電極は光電変換層の裏面に対する面積の占有率が１〜２０％の範囲内である請求項９〜１１のいずれか１つに記載の太陽電池モジュール。
【請求項１３】
光電変換層は、ｐｎ接合層を有するシリコン基板からなり、その厚さは１００〜２５０μｍの範囲内である請求項９〜１２のいずれか１つに記載の太陽電池モジュール。
【国際調査報告】
2004036658.tif 000009
2004036658.tif 000010
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