(57)【要約】本発明の外科用処置具（１）は、挿入部（２）と、挿入部の一方端に、挿入部の軸方向に対して所定の角度の延出方向に延出するように設けられた処置部（４）と、挿入部の他方端に設けられた操作部（３）を有する。操作部は、処置部の回動懆作をするための回動操作部（６）と、処置部の開閉操作をするための開閉操作部（５）とを有する。処置部は、それぞれが平面部を有する２つの挟持部材を有し、回動操作に応じて回動可能であり、かつ開閉操作に応じて、２つの挟持部材の少なくとも一方を平面部の平面に対して略直交する方向に移動可能である。
2004066848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部と、
前記挿入部の一方端に、前記挿入部の軸方向に対して所定の角度の延出方向に延出するように設けられた処置部と、
前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、
前記操作部に設けられ、前記処置部の回動操作をするための回動操作部と、
前記操作部に設けられ、前記処置部の開閉操作をするための開閉操作部と、
を有し、
前記処置部は、前記回動操作部における前記回動操作に応じて、前記延出方向の軸周りに回動可能であり、かつ、前記開閉操作部における前記開閉操作に応じて、それぞれが平面部を有する２つの挟持部材の少なくとも一方を動かすことによって前記処置部は開閉動作が可能であることを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記開閉動作は、前記開閉操作部における前記開閉操作に応じて、それぞれが平面部を有する２つの挟持部材の少なくとも一方を、前記平面部の平面に対して略直交する方向に移動することによって行われることを特徴とするクレーム１に記載の外科用処置具。
【請求項３】
前記処置部は、前記２つの挟持部材の少なくとも一方を、他方に対して当接する方向に常に付勢する付勢手段を有し、
前記一方の挟持部材は、前記開閉操作における開操作によって前記当接する方向の付勢力に抗して、前記他方の挟持部材から離間する方向に移動することを特徴とするクレーム１又は２に記載の外科用処置具。
【請求項４】
前記処置部は、前記２つの挟持部材の少なくとも一方を、他方から離間する方向に常に付勢する付勢手段を有し、
前記一方の挟持部材は、前記開閉操作における閉操作によって前記離間する方向の付勢力に抗して、前記他方の挟持部材に当接する方向に移動し、かつ、前記開閉操作部の所定の操作によって、前記一方の挟持部材を前記他方の挟持部材に当接した状態を保持することを特徴とするクレーム１又は２に記載の外科用処置具。
【請求項５】
前記所定の角度は、前記軸方向に対して略直角であることを特徴とするクレーム１から４のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項６】
前記所定の角度は、前記軸方向において前記挿入部から前記処置部に向かう方向に対して鋭角であることを特徴とするクレーム１から４のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項７】
前記所定の角度は、前記軸方向において前記挿入部から前記処置部に向かう方向に対して鈍角であることを特徴とするクレーム１から４のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項８】
前記回動操作部における前記回動操作は、手動式であることを特徴とするクレーム１から７のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項９】
前記回動操作部は、回動可能なダイヤルであることを特徴とするクレーム８に記載の外科用処置具。
【請求項１０】
前記ダイヤルの回動軸周りの回動方向と、前記処置部の前記延出方向の前記軸周りの回動方向とが、同一であることを特徴とするクレーム９に記載の外科用処置具。
【請求項１１】
さらに、前記回動操作部の前記回動操作において所定のフリクションを発生させるフリクション機構を有することを特徴とするクレーム１から１０のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項１２】
さらに、前記所定のフリクションの量を調整可能なフリクション量調整機構を有することを特徴とするクレーム１１に記載の外科用処置具。
【請求項１３】
前記回動操作部における前記回動操作は、電動式であることを特徴とするクレーム１から７のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項１４】
前記回動操作部の前記回動操作は、前記操作部に設けられた開閉スイッチのオン及びオフ信号に応じて行われることを特徴とするクレーム１３に記載の外科用処置具。
【請求項１５】
前記回動操作部の前記回動操作は、開閉スイッチを有するフットスイッチからのオン及びオフ信号に応じて行われることを特徴とするクレーム１３に記載の外科用処置具。
【請求項１６】
前記２つの挟持部材の一つは、傘形状であることを特徴とするクレーム１に記載の外科用処置具。
【請求項１７】
前記２つの挟持部材の一つは、フック形状であることを特徴とするクレーム１に記載の外科用処置具。
【請求項１８】
前記２つの挟持部材の前記１つは、前記開閉操作に応じて、他の挟持部材から離間する方向に移動することを特徴とするクレーム１６又は１７に記載の外科用処置具。
【請求項１９】
前記２つの挟持部材の他の１つは、前記開閉操作に応じて、前記２つの挟持部材の前記１つから離間する方向に移動することを特徴とするクレーム１６又は１７に記載の外科用処置具。
【請求項２０】
前記２つの挟持部材は、異なる色を有することを特徴とするクレーム１から１９のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項２１】
前記回動操作部の回動操作可能な回動角度は、３６０度以上であることを特徴とするクレーム１から２０のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項２２】
前記回動操作部から前記処置部への回動力は、第１プーリと、ベルトと、第２プーリと、傘歯車部との順に伝達されることを特徴とするクレーム１から２１のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項２３】
前記第１プーリの回動方向と前記第２プーリの回動方向は同じであることを特徴とするクレーム２２に記載の外科用処置具。
【請求項２４】
前記第１プーリと同軸に設けられた第１平歯車部と、
前記回動操作部と同軸に設けられた第２平歯車部とを有し、
前記回動操作部の回動方向と前記傘歯車部の回動方向を同じにすることを特徴とするクレーム２３に記載の外科用処置具。
【請求項２５】
前記ベルトの引っ張り力を調整するための引っ張り力調整機構を有することを特徴とするクレーム２２から２４のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項２６】
先端部がクサビ形状であるクサビ部材を有し、
前記クサビ部材は、前記ベルトと共に前記挿入部の軸方向に沿って設けられ、
前記開閉操作部の開閉操作に応じて、前記クサビ部材は、前記少なくとも一方の挟持部材を移動させることを特徴とするクレーム２２から２５のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項２７】
前記開閉操作部は、プッシャを有するレバー部材を含み、
前記クサビ部材は、前記プッシャを受けるＶ字溝部を含むことを特徴とするクレーム２６に記載の外科用処置具。
【請求項２８】
前記プッシャと前記Ｖ字溝部との間には、遊びが設けられており、前記レバー部材は、開方向に付勢されていることを特徴とするクレーム２７に記載の外科用処置具。
【請求項２９】
前記クサビ部材には、前記第２プーリの軸部材が通る長孔を有することを特徴とするクレーム２６から２８のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項３０】
前記操作部には、前記レバー部材の一部を覆う指置き部材が設けられていることを特徴とするクレーム２７から２９のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項３１】
前記挿入部の先端部には、内部への通気孔が設けられており、滅菌ガスが進入可能となっていることを特徴とするクレーム１から３０のいずれかに記載の外科用処置具。
【請求項３２】
エネルギー処置具と、
該エネルギー処置具を制御するエネルギー処置具制御装置と、
内視鏡と、
該内視鏡へ照明光を供給する光源装置と、
外科用処置具とを含み、
前記外科用処置具は、挿入部と、前記挿入部の一方端に、前記挿入部の軸方向に対して所定の角度の延出方向に延出するように設けられた処置部と、前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、前記操作部に設けられ、前記処置部の回動操作をするための回動操作部と、前記操作部に設けられ、前記処置部の開閉操作をするための開閉操作部とを有し、
前記処置部は、前記回動操作部における前記回動操作に応じて、前記延出方向の軸周りに回動可能であり、かつ、前記開閉操作部における前記開閉操作に応じて、それぞれが平面部を有する２つの挟持部材の少なくとも一方を動かすことによって前記処置部は開閉動作が可能であることを特徴とする手術システム。
【請求項３３】
前記内視鏡は、撮像装置を有し、
さらに、該撮像装置の撮像信号を処理する信号処理装置と有することを特徴とするクレーム３２に記載の手術システム。
【請求項３４】
さらに、前記信号処理装置からの信号に基づく内視鏡画像を表示するモニタを有するクレーム３３に記載の手術システム。
【請求項３５】
被移植管腔臓器に移植管腔臓器を吻合する管腔臓器吻合手技方法であって、
前記移植管腔臓器に第１の吻合開口部を形成する第１の吻合開口部形成工程と、
前記被移植管腔臓器に前記第１の吻合開口部を吻合する第２の吻合開口部を形成する第２の開口部形成工程と、
縫合糸が端部に接続された湾曲した縫合針を開閉自在に挟持し挟持面において前記縫合針を回動可能な挟持部を有する外科用処置具により前記縫合針を回動させて、前記第１の吻合開口部と前記第２の吻合開口部とを前記縫合糸により縫合する管腔臓器縫合工程と
を備えたことを特徴とする管腔臓器吻合手技方法。
【請求項３６】
前記被移植管腔臓器は被移植血管であって、前記移植管腔臓器は移植血管であり、
前記移植血管を周囲組織から剥離する剥離工程を有する
ことを特徴とするクレーム３５に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項３７】
前記移植血管は、有茎グラフト血管である
ことを特徴とするクレーム３６に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項３８】
前記被移植血管は冠状動脈であって、前記有茎グラフト血管は内胸動脈である
ことを特徴とするクレーム３７に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項３９】
前記内胸動脈は少なくとも左内胸動脈を含む
ことを特徴とするクレーム３８に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項４０】
前記内胸動脈は少なくとも右内胸動脈を含む
ことを特徴とするクレーム３８に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項４１】
前記内胸動脈は複数の前記第１の吻合開口部を有し、前記冠状動脈は複数の前記第２の吻合開口部を有する
ことを特徴とするクレーム３８に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項４２】
前記移植血管は複数の前記第１の吻合開口部を有し、前記被移植血管は複数の前記第２の吻合開口部を有する
ことを特徴とするクレーム３６に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項４３】
前記移植血管は、フリーグラフト血管である
ことを特徴とするクレーム３６に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項４４】
前記被移植血管は冠状動脈であって、前記フリーグラフト血管の一端を血液供給元である中枢側血管に吻合する中枢側血管吻合工程を有する
ことを特徴とするクレーム４３に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項４５】
前記中枢側血管吻合工程は、前記外科用処置具により前記縫合針を回動させて、前記フリーグラフト血管の一端を前記中枢側血管に吻合する
ことを特徴とするクレーム４４に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項４６】
前記中枢側血管は大動脈である
ことを特徴とするクレーム４４に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項４７】
前記中枢側血管は剥離した内胸動脈である
ことを特徴とするクレーム４４に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項４８】
前記フリーグラフト血管は、橈骨動脈である
ことを特徴とするクレーム４３に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項４９】
前記フリーグラフト血管は、橈骨動脈である
ことを特徴とするクレーム４４に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項５０】
前記フリーグラフト血管は、橈骨動脈である
ことを特徴とするクレーム４６に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項５１】
前記フリーグラフト血管は、大伏在静脈である
ことを特徴とするクレーム４３に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項５２】
前記フリーグラフト血管は、大伏在静脈である
ことを特徴とするクレーム４４に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項５３】
前記フリーグラフト血管は、大伏在静脈である
ことを特徴とするクレーム４６に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項５４】
前記フリーグラフト血管は、下腹壁動脈である
ことを特徴とするクレーム４３に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項５５】
前記フリーグラフト血管は、下腹壁動脈である
ことを特徴とするクレーム４４に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項５６】
前記フリーグラフト血管は、下腹壁動脈である
ことを特徴とするクレーム４６に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項５７】
前記フリーグラフト血管は、両端を切断した内胸動脈である
ことを特徴とするクレーム４３に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項５８】
前記フリーグラフト血管は、両端を切断した内胸動脈である
ことを特徴とするクレーム４４に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項５９】
前記フリーグラフト血管は、両端を切断した内胸動脈である
ことを特徴とするクレーム４６に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項６０】
前記管腔臓器縫合工程は、
前記外科用処置具により前記縫合針を挟持し回動させ、前記第１の吻合開口部の外壁面より内壁面に向かって前記縫合針を穿刺する第１の穿刺工程と、
前記第１の穿刺工程により穿刺した前記縫合針を前記第１の吻合開口部の内壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記移植管腔臓器内に縫い通す第１の縫い通し工程と、
前記第１の縫い通し工程により引き抜いた前記縫合針を前記外科用処置具により挟持し回動させ、前記第２の吻合開口部の内壁面より外壁面に向かって前記縫合針を穿刺する第２の穿刺工程と、
前記第２の穿刺工程により穿刺した前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記被移植管腔臓器内に縫い通す第２の縫い通し工程と、
前記外科用処置具により前記縫合針を挟持し回動させ、前記縫合針を前記第１の吻合開口部の外壁面より内壁面に向かって穿刺すると共に、連続して前記縫合針を前記第２の吻合開口部の内壁面より外壁面に向かって穿刺する第３の穿刺工程と、
前記第３の穿刺工程により穿刺した前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記被移植管腔臓器内に縫い通す第３の縫い通し工程と
を有することを特徴とするクレーム３５に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項６１】
前記第１の縫い通し工程は、前記第１の穿刺工程により穿刺した前記縫合針の穿刺突出部を前記外科用処置具により挟持し前記縫合針を前記第１の吻合開口部の内壁面から引き抜き、
前記第２及び第３の縫い通し工程は、前記第２の穿刺工程により穿刺した前記縫合針の穿刺突出部を前記外科用処置具により挟持し前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜く
ことを特徴とするクレーム６０に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項６２】
前記第１の穿刺工程ないし前記第２の縫い通し工程の工程数が所定数繰り替えされたのち前記第３の穿刺工程に移行する移行工程をさらに有する
ことを特徴とするクレーム６０に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項６３】
前記第１の穿刺工程ないし前記第２の縫い通し工程の工程数が所定数繰り替えされたのち前記第３の穿刺工程に移行する移行工程をさらに有する
ことを特徴とするクレーム６１に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項６４】
前記縫合針は、前記縫合糸の一端に接続された第１の縫合針と、前記縫合糸の他端に接続された第２の縫合針とからなり、
前記管腔臓器縫合工程は、
前記外科用処置具により前記第１の縫合針を挟持し回動させ、前記第１の縫合針を前記第１の吻合開口部の内壁面より外壁面に向かって穿刺すると共に、連続して前記第１の縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面より内壁面に向かって穿刺する第１の穿刺工程と、
前記第１の穿刺工程により穿刺した前記第１の縫合針を前記第２の吻合開口部の内壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記移植管腔臓器内に縫い通す第１の縫い通し工程と、
前記第１の縫い通し工程により引き抜いた前記縫合糸に接続された前記第２の縫合針を前記外科用処置具により挟持し回動させ、前記第２の縫合針を前記第１の吻合開口部の外壁面より内壁面に向かって穿刺すると共に、連続して前記第２の縫合針を前記第２の吻合開口部の内壁面より外壁面に向かって穿刺する第２の穿刺工程と、
前記第２の穿刺工程により穿刺した前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記被移植管腔臓器内に縫い通す第２の縫い通し工程と
を有することを特徴とするクレーム３５に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項６５】
前記第１の縫い通し工程は、前記第１の穿刺工程により穿刺した前記縫合針の穿刺突出部を前記外科用処置具により挟持し前記縫合針を前記第２の吻合開口部の内壁面から引き抜き、
前記第２の縫い通し工程は、前記第２の穿刺工程により穿刺した前記縫合針の穿刺突出部を前記外科用処置具により挟持し前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜く
ことを特徴とするクレーム６４に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項６６】
前記第１の穿刺工程及び前記第１の縫い通し工程の工程数が所定数繰り替えされたのち前記第２の穿刺工程に移行する移行工程をさらに有する
ことを特徴とするクレーム６４に記載の移植管腔臓器吻合手技方法。
【請求項６７】
前記第１の穿刺工程及び前記第１の縫い通し工程の工程数が所定数繰り替えされたのち前記第２の穿刺工程に移行する移行工程をさらに有する
ことを特徴とするクレーム６５に記載の移植管腔臓器吻合手技方法。
【請求項６８】
前記被移植血管腔臓器を有する体腔内への体外からの挿入経路を保持する複数のトラカールを挿管させるトラカール挿管工程と、
前記複数のトラカールのうちの１つを介して前記体腔内を観察する内視鏡を挿入する内視鏡挿入工程と、
前記複数のトラカールのうちの１つを介して前記外科用処置具を挿入する外科用処置具挿入工程と
さらに備えたことを特徴とするクレーム３５に記載の移植管腔臓器吻合手技方法。
【請求項６９】
被移植血管を有する体腔内への体外からの挿入経路を保持する複数のトラカールを挿管させるトラカール挿管工程と、
前記複数のトラカールのうちの１つを介して前記体腔内を観察する内視鏡を挿入する内視鏡挿入工程と、
前記複数のトラカールのうちの１つを介して縫合糸が端部に接続された湾曲した縫合針を開閉自在に挟持し挟持面において前記縫合針を回動可能な挟持部を有する外科用処置具を挿入する外科用処置具挿入工程と、
前記内視鏡の観察下にて移植血管の第１の吻合開口部を形成する第１の吻合開口部形成工程と、
前記内視鏡の観察下にて前記被移植血管に前記第１の吻合開口部を吻合する第２の吻合開口部を形成する第２の開口部形成工程と、
前記内視鏡の観察下にて、前記外科用処置具により前記縫合針を回動させて、前記第１の吻合開口部と前記第２の吻合開口部とを前記縫合糸により縫合する血管縫合工程と
を備えたことを特徴とする内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項７０】
前記血管縫合工程は、
前記外科用処置具により前記縫合針を挟持し回動させ、前記第１の吻合開口部の外壁面より内壁面に向かって前記縫合針を穿刺する第１の穿刺工程と、
前記第１の穿刺工程により穿刺した前記縫合針を前記第１の吻合開口部の内壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記移植血管内に縫い通す第１の縫い通し工程と、
前記第１の縫い通し工程により引き抜いた前記縫合針を前記外科用処置具により挟持し回動させ、前記第２の吻合開口部の内壁面より外壁面に向かって前記縫合針を穿刺する第２の穿刺工程と、
前記第２の穿刺工程により穿刺した前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記被移植血管内に縫い通す第２の縫い通し工程と、
前記外科用処置具により前記縫合針を挟持し回動させ、前記縫合針を前記第１の吻合開口部の外壁面より内壁面に向かって穿刺すると共に、連続して前記縫合針を前記第２の吻合開口部の内壁面より外壁面に向かって穿刺する第３の穿刺工程と、
前記第３の穿刺工程により穿刺した前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記被移植管腔臓器内に縫い通す第３の縫い通し工程と
を有することを特徴とするクレーム６９に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項７１】
前記第１の縫い通し工程は、前記第１の穿刺工程により穿刺した前記縫合針の穿刺突出部を前記外科用処置具により挟持し前記縫合針を前記第１の吻合開口部の内壁面から引き抜き、
前記第２及び第３の縫い通し工程は、前記第２の穿刺工程により穿刺した前記縫合針の穿刺突出部を前記外科用処置具により挟持し前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜く
ことを特徴とするクレーム７０に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項７２】
前記第１の穿刺工程ないし前記第２の縫い通し工程の工程数が所定数繰り替えされたのち前記第３の穿刺工程に移行する移行工程をさらに有する
ことを特徴とするクレーム７０に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項７３】
前記第１の穿刺工程ないし前記第２の縫い通し工程の工程数が所定数繰り替えされたのち前記第３の穿刺工程に移行する移行工程をさらに有する
ことを特徴とするクレーム７１に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項７４】
前記縫合針は、前記縫合糸の一端に接続された第１の縫合針と、前記縫合糸の他端に接続された第２の縫合針とからなり、
前記血管縫合工程は、
前記外科用処置具により前記第１の縫合針を挟持し回動させ、前記第１の縫合針を前記第１の吻合開口部の内壁面より外壁面に向かって穿刺すると共に、連続して前記第１の縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面より内壁面に向かって穿刺する第１の穿刺工程と、
前記第１の穿刺工程により穿刺した前記第１の縫合針を前記第２の吻合開口部の内壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記移植血管内に縫い通す第１の縫い通し工程と、
前記第１の縫い通し工程により引き抜いた前記縫合糸に接続された前記第２の縫合針を前記外科用処置具により挟持し回動させ、前記第２の縫合針を前記第１の吻合開口部の外壁面より内壁面に向かって穿刺すると共に、連続して前記第２の縫合針を前記第２の吻合開口部の内壁面より外壁面に向かって穿刺する第２の穿刺工程と、
前記第２の穿刺工程により穿刺した前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記被移植血管内に縫い通す第２の縫い通し工程と
を有することを特徴とするクレーム６９に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項７５】
前記第１の縫い通し工程は、前記第１の穿刺工程により穿刺した前記縫合針の穿刺突出部を前記外科用処置具により挟持し前記縫合針を前記第２の吻合開口部の内壁面から引き抜き、
前記第２の縫い通し工程は、前記第２の穿刺工程により穿刺した前記縫合針の穿刺突出部を前記外科用処置具により挟持し前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜く
ことを特徴とするクレーム７４に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項７６】
前記第１の穿刺工程及び前記第１の縫い通し工程の工程数が所定数繰り替えされたのち前記第２の穿刺工程に移行する移行工程をさらに有する
ことを特徴とするクレーム７４に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項７７】
前記第１の穿刺工程及び前記第１の縫い通し工程の工程数が所定数繰り替えされたのち前記第２の穿刺工程に移行する移行工程をさらに有する
ことを特徴とするクレーム７５に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項７８】
前記移植血管を周囲組織から剥離する剥離工程を有する
ことを特徴とするクレーム６９に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項７９】
前記移植血管は、有茎グラフト血管である
ことを特徴とするクレーム７８に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項８０】
前記被移植血管は冠状動脈であって、前記有茎グラフト血管は内胸動脈である
ことを特徴とするクレーム７９に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項８１】
前記内胸動脈は少なくとも左内胸動脈を含む
ことを特徴とするクレーム８０に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項８２】
前記内胸動脈は少なくとも右内胸動脈を含む
ことを特徴とするクレーム８０に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項８３】
前記内胸動脈は複数の前記第１の吻合開口部を有し、前記冠状動脈は複数の前記第２の吻合開口部を有する
ことを特徴とするクレーム８０に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項８４】
前記移植血管は複数の前記第１の吻合開口部を有し、前記被移植血管は複数の前記第２の吻合開口部を有する
ことを特徴とするクレーム７８に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項８５】
前記移植血管は、フリーグラフト血管である
ことを特徴とするクレーム７８に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項８６】
前記被移植血管は冠状動脈であって、前記フリーグラフト血管の一端を血液供給元である中枢側血管に吻合する中枢側血管吻合工程を有する
ことを特徴とするクレーム８５に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項８７】
前記中枢側血管吻合工程は、前記外科用処置具により前記縫合針を回動させて、前記フリーグラフト血管の一端を前記中枢側血管に吻合する
ことを特徴とするクレーム８６に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項８８】
前記中枢側血管は大動脈である
ことを特徴とするクレーム８６に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項８９】
前記中枢側血管は剥離した内胸動脈である
ことを特徴とするクレーム８６に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項９０】
前記フリーグラフト血管は、橈骨動脈である
ことを特徴とするクレーム８５に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項９１】
前記フリーグラフト血管は、橈骨動脈である
ことを特徴とするクレーム８６に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項９２】
前記フリーグラフト血管は、橈骨動脈である
ことを特徴とするクレーム８８に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項９３】
前記フリーグラフト血管は、大伏在静脈である
ことを特徴とするクレーム８５に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項９４】
前記フリーグラフト血管は、大伏在静脈である
ことを特徴とするクレーム８６に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項９５】
前記フリーグラフト血管は、大伏在静脈である
ことを特徴とするクレーム８８に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項９６】
前記フリーグラフト血管は、下腹壁動脈である
ことを特徴とするクレーム８５に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項９７】
前記フリーグラフト血管は、下腹壁動脈である
ことを特徴とするクレーム８６に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項９８】
前記フリーグラフト血管は、下腹壁動脈である
ことを特徴とするクレーム８８に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項９９】
前記フリーグラフト血管は、両端を切断した内胸動脈である
ことを特徴とするクレーム８５に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項１００】
前記フリーグラフト血管は、両端を切断した内胸動脈である
ことを特徴とするクレーム８６に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項１０１】
前記フリーグラフト血管は、両端を切断した内胸動脈である
ことを特徴とするクレーム８８に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項１０２】
前記移植血管は内胸動脈であり、
前記剥離工程は、
肺を虚脱して前記内視鏡の視野を確保する視野確保工程と、
胸膜を切開する切開工程と、
前記内胸動脈を露出させる内胸動脈露出工程と、
前記内胸動脈の側枝血管を切断する側枝切断工程と
前記内胸動脈を胸膜より剥離させる内胸動脈剥離工程と、
前記内胸動脈の中枢側を閉塞する内胸動脈閉塞工程と、
前記内胸動脈の末梢側を切断する内胸動脈末梢側切断工程と
からなることを特徴とするクレーム７８の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項１０３】
外科用処置具は、
挿入部と、
前記挿入部の一方端に、前記挿入部の軸方向に対して所定の角度の延出方向に延出するように設けられた処置部と、
前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、
前記操作部に設けられ、前記処置部の回動操作をするための回動操作部と、
前記操作部に設けられ、前記処置部の開閉操作をするための開閉操作部と、
を有し、
前記処置部は、前記回動操作部における前記回動操作に応じて、前記延出方向の軸周りに回動可能であり、かつ、前記開閉操作部における前記開閉操作に応じて、それぞれが平面部を有する２つの挟持部材の少なくとも一方を動かすことによって前記処置部は開閉動作が可能である
ことを特徴とするクレーム３５に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項１０４】
前記開閉動作は、前記開閉操作部における前記開閉操作に応じて、それぞれが平面部を有する２つの挟持部材の少なくとも一方を、前記平面部の平面に対して略直交する方向に移動することによって行われる
ことを特徴とするクレーム１０３に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項１０５】
前記処置部は、前記２つの挟持部材の少なくとも一方を、他方に対して当接する方向に常に付勢する付勢手段を有し、
前記一方の挟持部材は、前記開閉操作における開操作によって前記当接する方向の付勢力に抗して、前記他方の挟持部材から離間する方向に移動する
ことを特徴とするクレーム１０３に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項１０６】
前記処置部は、前記２つの挟持部材の少なくとも一方を、他方に対して当接する方向に常に付勢する付勢手段を有し、
前記一方の挟持部材は、前記開閉操作における開操作によって前記当接する方向の付勢力に抗して、前記他方の挟持部材から離間する方向に移動する
ことを特徴とするクレーム１０４に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項１０７】
外科用処置具は、
挿入部と、
前記挿入部の一方端に、前記挿入部の軸方向に対して所定の角度の延出方向に延出するように設けられた処置部と、
前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、
前記操作部に設けられ、前記処置部の回動操作をするための回動操作部と、
前記操作部に設けられ、前記処置部の開閉操作をするための開閉操作部と、
を有し、
前記処置部は、前記回動操作部における前記回動操作に応じて、前記延出方向の軸周りに回動可能であり、かつ、前記開閉操作部における前記開閉操作に応じて、それぞれが平面部を有する２つの挟持部材の少なくとも一方を動かすことによって前記処置部は開閉動作が可能である
ことを特徴とするクレーム６９に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項１０８】
前記開閉動作は、前記開閉操作部における前記開閉操作に応じて、それぞれが平面部を有する２つの挟持部材の少なくとも一方を、前記平面部の平面に対して略直交する方向に移動することによって行われる
ことを特徴とするクレーム１０７に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項１０９】
前記処置部は、前記２つの挟持部材の少なくとも一方を、他方に対して当接する方向に常に付勢する付勢手段を有し、
前記一方の挟持部材は、前記開閉操作における開操作によって前記当接する方向の付勢力に抗して、前記他方の挟持部材から離間する方向に移動する
ことを特徴とするクレーム１０７に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項１１０】
前記処置部は、前記２つの挟持部材の少なくとも一方を、他方に対して当接する方向に常に付勢する付勢手段を有し、
前記一方の挟持部材は、前記開閉操作における開操作によって前記当接する方向の付勢力に抗して、前記他方の挟持部材から離間する方向に移動する
ことを特徴とするクレーム１０８に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項１１１】
前記管腔臓器縫合工程は、
前記外科用処置具により前記縫合針を挟持し回動させ、前記第１の吻合開口部の外壁面より内壁面に向かって前記縫合針を穿刺する第１の穿刺工程と、
前記第１の穿刺工程において挟持した前記縫合針を開放し、前記第１の吻合開口部の内壁面より前記縫合針を再挟持する第１の再挟持工程と、
前記第１の穿刺工程により穿刺し、前記第１の再挟持工程にて再挟持した前記縫合針を前記第１の吻合開口部の内壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記移植管腔臓器内に縫い通す第１の縫い通し工程と、
前記第１の縫い通し工程により引き抜いた前記縫合針を前記外科用処置具により挟持し回動させ、前記第２の吻合開口部の内壁面より外壁面に向かって前記縫合針を穿刺する第２の穿刺工程と、
前記第２の穿刺工程において挟持した前記縫合針を開放し、前記第２の吻合開口部の外壁面より前記縫合針を再挟持する第２の再挟持工程と、
前記第２の穿刺工程により穿刺し、前記第２の再挟持工程にて再挟持した前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記被移植管腔臓器内に縫い通す第２の縫い通し工程と、
前記第２の縫い通し工程により引き抜いた前記縫合針を前記外科用処置具により挟持し回動させ、前記縫合針を前記第１の吻合開口部の外壁面より内壁面に向かって穿刺すると共に、連続して前記縫合針を前記第２の吻合開口部の内壁面より外壁面に向かって穿刺する第３の穿刺工程と、
前記第３の穿刺工程において挟持した前記縫合針を開放し、前記第２の吻合開口部の外壁面より前記縫合針を再挟持する第３の再挟持工程と、
前記第３の穿刺工程により穿刺し、前記第３の再挟持工程にて再挟持した前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記被移植管腔臓器内に縫い通す第３の縫い通し工程と
を有することを特徴とするクレーム３５に記載の管腔臓器吻合手技方法。
【請求項１１２】
前記血管縫合工程は、
前記外科用処置具により前記縫合針を挟持し回動させ、前記第１の吻合開口部の外壁面より内壁面に向かって前記縫合針を穿刺する第１の穿刺工程と、
前記第１の穿刺工程において挟持した前記縫合針を開放し、前記第１の吻合開口部の内壁面より前記縫合針を再挟持する第１の再挟持工程と、
前記第１の穿刺工程により穿刺し、前記第１の再挟持工程にて再挟持した前記縫合針を前記第１の吻合開口部の内壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記移植血管内に縫い通す第１の縫い通し工程と、
前記第１の縫い通し工程により引き抜いた前記縫合針を前記外科用処置具により挟持し回動させ、前記第２の吻合開口部の内壁面より外壁面に向かって前記縫合針を穿刺する第２の穿刺工程と、
前記第２の穿刺工程において挟持した前記縫合針を開放し、前記第２の吻合開口部の外壁面より前記縫合針を再挟持する第２の再挟持工程と、
前記第２の穿刺工程により穿刺し、前記第２の再挟持工程にて再挟持した前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記被移植血管内に縫い通す第２の縫い通し工程と、
前記外科用処置具により前記縫合針を挟持し回動させ、前記縫合針を前記第１の吻合開口部の外壁面より内壁面に向かって穿刺すると共に、連続して前記縫合針を前記第２の吻合開口部の内壁面より外壁面に向かって穿刺する第３の穿刺工程と、
前記第３の穿刺工程において挟持した前記縫合針を開放し、前記第２の吻合開口部の外壁面より前記縫合針を再挟持する第３の再挟持工程と、
前記第３の穿刺工程により穿刺し、前記第３の再挟持工程にて再挟持した前記縫合針を前記第２の吻合開口部の外壁面から引き抜き、前記縫合糸を前記被移植管腔臓器内に縫い通す第３の縫い通し工程と
を有することを特徴とするクレーム６９に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【請求項１１３】
外科用処置具は、
挿入部と、
前記挿入部の一方端に、前記挿入部の軸方向に対して所定の角度の延出方向に延出するように設けられた処置部と、
前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、
前記操作部に設けられ、前記処置部の回動操作をするための回動操作部と、
前記操作部に設けられ、前記処置部の開閉操作をするための開閉操作部と、
を有し、
前記処置部は、前記回動操作部における前記回動操作に応じて、前記延出方向の軸周りに回動可能であり、かつ、前記開閉操作部における前記開閉操作に応じて、それぞれが平面部を有する２つの挟持部材の少なくとも一方を動かすことによって前記処置部は開閉動作が可能である
ことを特徴とするクレーム１１２に記載の内視鏡下血管吻合手技方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】    この発明は、内視鏡下で、例えば心臓の冠状動脈血行再建術（ＣＡＢＧ）を行う際に、針を把持して組織を吻合する外科用処置具、手術システム及び該外科手術処置具を用いた吻合手技方法に関する。
【背景技術】    内視鏡下で、例えば心臓の冠状動脈血行再建術を行う手術として、胸壁に穿刺したトラカールを介して内視鏡、針持器としての外科用処置具及び鉗子等を胸腔に挿入し、鋏鉗子によって冠状動脈の一部を切開して吻合口を設け、内胸動脈を把持鉗子によって吻合口に導き、外科用処置具によって内胸動脈を吻合口に吻合して接続するバイパス手術が知られている。
このような手術において、例えば米国特許第５，９５１，５７５号公報等に、特に縫合針を把持して組織を吻合する外科手術処置具として、先端部に湾曲部を有する挿入部を設け、この挿入部の先端部に開閉可能及び挿入部の軸回りに回転可能な一対のジョーを設けた構造のものが知られている。
しかしながら、前述した米国特許第５，９５１，５７５号公報に開示されている外科手術処置具は、挿入部の先端部に開閉自在な一対のジョーを有しており、ジョーを閉じる際には、操作部の操作によってケーブルを介して一対のジョーを筒部に引き込んで閉じ、針を把持する構成である。従って、ジョーが開いているときと閉じているときではジョーの位置が前後方向に移動し、ジョーを開いて針にアプローチしても、針を把持しようとしてジョーを閉じると、ジョーの位置が変化してしまうため、把持し損ねることがあり、操作性が悪い。
また、米国特許第５，９５１，５７５号公報の外科手術処置具では、内視鏡下での吻合時においては、縫合針の保持力と回動力を同期させて先端部に伝達する必要があり、
（１）保持力を保持することが回動力の負荷を増す
（２）術者が保持力を加えながら、回動操作を行わなければならない
といったことが述べられている。言い換えると、回動操作を行いながら縫合針を安定的に保持することが難しいと言われている。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡下での組織吻合を容易かつ安定的に行うことのできる外科用処置具、手術システム及び該外科手術処置具を用いた吻合手技方法を提供することを目的としている。
【発明の開示】
本発明の外科用処置具は、挿入部と、挿入部の一方端に、挿入部の軸方向に対して所定の角度の延出方向に延出するように設けられた処置部と、挿入部の他方端に設けられた操作部を有する。操作部は、処置部の回動操作をするための回動操作部と、処置部の開閉操作をするための開閉操作部とを有する。処置部は、それぞれが平面部を有する２つの挟持部材を有し、回動操作に応じて回動可能であり、かつ開閉操作に応じて、２つの挟持部材の少なくとも一方を平面部の平面に対して略直交する方向に移動可能である。
【図面の簡単な説明】    図１はニードルドライバを用いた冠状動脈バイパス手術の手術工程の流れを示すフローチャートである。
図２は図１のステップＳ２におけるトラカールによる体内臓器へのポート孔の作成を説明する第１の図である。
図３は図１のステップＳ２におけるトラカールによる体内臓器へのポート孔の作成を説明する第２の図である。
図４は図１のステップＳ４における内胸動脈剥離手技の流れを示すフローチャートである。
図５は図４の内胸動脈剥離手技を説明する第１の図である。
図６は図４の内胸動脈剥離手技を説明する第２の図である。
図７は図４の内胸動脈剥離手技を説明する第３の図である。
図８は図４の内胸動脈剥離手技を説明する第４の図である。
図９は図４の内胸動脈剥離手技を説明する第５の図である。
図１０は図４の内胸動脈剥離手技を説明する第６の図である。
図１１は図４の内胸動脈剥離手技を説明する第７の図である。
図１２は図４の内胸動脈剥離手技を説明する第８の図である。
図１３は図４の内胸動脈剥離手技を説明する第９の図である。
図１４は図４の内胸動脈剥離手技を説明する第１０の図である。
図１５は図１のステップＳ５における吻合手技の流れを示すフローチャートである。
図１６は図１５の吻合手技を説明する第１の図である。
図１７は図１５の吻合手技を説明する第２の図である。
図１８は図１５の吻合手技を説明する第３の図である。
図１９は図１５の吻合手技を説明する第４の図である。
図２０は図１５の吻合手技を説明する第５の図である。
図２１は図１５の吻合手技を説明する第６の図である。
図２２は図１５の吻合手技を説明する第７の図である。
図２３は図１５の吻合手技を説明する第８の図である。
図２４は図１５の吻合手技を説明する第９の図である。
図２５は図１５の吻合手技を説明する第１０の図である。
図２６は図１５の吻合手技を説明する第１１の図である。
図２７は図１５の吻合手技を説明する第１２の図である。
図２８は図１５の吻合手技を説明する第１３の図である。
図２９は図１５の吻合手技を説明する第１４の図である。
図３０は図１５の吻合手技を説明する第１５の図である。
図３１は図１５の吻合手技を説明する第１６の図である。
図３２は図１５の吻合手技を説明する第１７の図である。
図３３ａは図１５の吻合手技を説明する第１８の図である。
図３３ｂは図１５の吻合手技を説明する第１９の図である。
図３３ｃは図１５の吻合手技を説明する第２０の図である。
図３３ｄは図１５の吻合手技を説明する第２１の図である。
図３３ｅは図１５の吻合手技を説明する第２２の図である。
図３４ａは図１５の吻合手技を説明する第２３の図である。
図３４ｂは図１５の吻合手技を説明する第２４の図である。
図３４ｃは図１５の吻合手技を説明する第２５の図である。
図３５は図１５の吻合手技を説明する第２６の図である。
図３６は図１５の吻合手技を説明する第２７の図である。
図３７は図１５の吻合手技を説明する第２８の図である。
図３８は図１５の吻合手技を説明する第２９の図である。
図３９は図１５の吻合手技を説明する第３０の図である。
図４０は図１５の吻合手技を説明する第３１の図である。
図４１は図１５の吻合手技を説明する第３２の図である。
図４２は図１５の吻合手技を説明する第３３の図である。
図４３ａは図１５の吻合手技を説明する第３４の図である。
図４３ｂは図１５の吻合手技技を説明する第３５の図である。
図４３ｃは図１５の吻合手技を説明する第３６の図である。
図４３ｄは図１５の吻合手技を説明する第３７の図である。
図４３ｅは図１５の吻合手技を説明する第３８の図である。
図４４は図１５の吻合手技を説明する第３９の図である。
図４５は図１５の吻合手技を説明する第４０の図である。
図４６は図１５の吻合手技を説明する第４１の図である。
図４７は図１５の吻合手技を説明する第４２の図である。
図４８は図１５の吻合手技を説明する第４３の図である。
図４９は図１５の吻合手技を説明する第４４の図である。
図５０は図１５の吻合手技を説明する第４５の図である。
図５１は図１５の吻合手技を説明する第４６の図である。
図５２は図１５の吻合手技を説明する第４７の図である。
図５３は図１５の吻合手技を説明する第４８の図である。
図５４は図１５の吻合手技を説明する第４９の図である。
図５５は図１５の吻合手技を説明する第５０の図である。
図５５は胸部に配置する図１のトラカールの配置位置の変形例を示す図である。
図５６は図１の冠状動脈バイパス手術のバイパス用のグラフトを示す図である。
図５７は図５６の冠状動脈バイパス手術のバイパス用のグラフトの第１の変形例を示す図である。
図５８は図５６の冠状動脈バイパス手術のバイパス用のグラフトの第２の変形例を示す図である。
図５９は図５６の冠状動脈バイパス手術のバイパス用のグラフトの第３の変形例を示す図である。
図６０は図５６の冠状動脈バイパス手術のバイパス用のグラフトの第４の変形例を示す図である。
図６１は、本実施の形態に係わるニードルドライバの斜視図である。
図６２は、図６１とは別の角度から見たときのニードルドライバの斜視図である。
図６３は、本実施の形態に係わるニードルドライバの平面図である。
図６４は、本実施の形態に係わるニードルドライバの正面図である。
図６５は、本実施の形態に係わるニードルドライバの底面図である。
図６６は、第１変形例に係るニードルドライバの斜視図である。
図６７は、第１変形例に係るニードルドライバの平面図である。
図６８は、第１変形例に係るニードルドライバの正面図である。
図６９は、本実施の形態に係わるニードルドライバの処置部を含む先端部分の断面図である。
図７０は、本実施の形態に係わるニードルドライバの処置部の挟持部が開いた状態を示す先端部分の断面図である。
図７１は、図６９のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
図７２は、本実施の形態に係わるニードルドライバの処置部を含む先端部分の、先端カバーを部分的に省略した、底面方向から見た斜視図である。
図７３は、本実施の形態に係わるニードルドライバの操作部を含む基端部分の断面図である。
図７４は、本実施の形態に係わるニードルドライバの操作部を含む基端部分の、上側カバーを取り除いた上側斜め方向から見た斜視図である。
図７５は、図７３のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
図７６は、回動動作を説明するための図である。
図７７は、回動動作を説明するための図である。
図７８は、フリクション量を調整するための機構を説明するための図である。
図７９は、針を挟持するために処置部を開くための操作を説明するための図である。
図８０は、針を挟持し回動させる動作を説明するための図である。
図８１は、針の回動を説明するための図である。
図８２は、処置部の表面の色を、針の色とは異なる色にした場合の例を示す図である。
図８３は、２つの挟持部材の一方の挟持部材の表面の色を、他方の挟持部材の色とは異なる色にした場合の例を示す図である。
図８４は、指置き部が設けられた操作部の概観を示す斜視図である。
図８５は、図８４とは異なる視点から見たときの斜視図である。
図８６は、指置き部の構成とその使用方法を説明するための図である。
図８７は、指置き部の構成とその使用方法を説明するための図である。
図８８は、指置き部の構成とその使用方法を説明するための図である。
図８９は、指置き部の位置を変更できるようにした構成を示す操作部の斜視図である。
図９０は、図６７のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
図９１は、処置部が開いた状態の図６７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
図９２は、処置部が閉じた状態の図６７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
図９３は、第１変形例の処置部の斜視図である。
図９４は、第１変形例の回動力伝達機構を説明するための斜視図である。
図９５は、図９３の矢印Ｅ方向から見た図である。
図９６は、第２変形例に係るニードルドライバの縦断面図である。
図９７は、第２変形例に係る処置部の縦断側面図である。
図９８は、図９６のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
図９９は、ニードルドライバをトラカールを介して術部にアプローチした状態を示す概略図である。
図１００は、第３変形例に係るニードルドライバの縦断面図である。
図１０１は、第３変形例に係る処置部の縦断側面図である。
図１０２は、第４変形例に係るニードルドライバの縦断面図である。
図１０３は、第５変形例に係るニードルドライバの処置部の縦断面図である。
図１０４は、第６変形例に係るニードルドライバを示す斜視図である。
図１０５は、第６変形例に関わるニードルドライバの構成を説明するための図である。
図１０６は、フットスイッチを用いた例を説明するための図である。
発明を実施するための最良な形態
本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
まず、本実施の形態の外科手術処置具であるニードルドライバを用いた内視鏡下の吻合手技方法としての冠状動脈バイパス手術の手術工程について説明する。
図１に示すように、冠状動脈バイパス手術は、ステップＳ１にて胸部の所定位置（例えば、左側第３、第４及び第６肋間位置）の皮膚をメスを用いて切開する。
次に、ステップＳ２にて切開後に、指、あるいは先端が円錐形状の内針をトラカールの外套管内に挿通させ先端より突出させて、皮膚の切開部分を押し広げて体内側に孔を形成し、所望位置まで孔を形成した段階で内針をトラカールの外套管より抜き取ることで、図２及び図３に示すようにトラカール２１，２２，２３による体内臓器へのポート孔を作成する。これによりトラカール２１，２２，２３を介することで各種処置具の左胸腔内へのアプローチが可能となる。
続いて、ステップＳ３にて通常（公知）の胸腔鏡下の手技で適用されるように、視野確保のための片肺換気を実施する。すなわち、片肺換気用の気管チューブを気管に挿通し、片（右）肺のみでの換気を実行、他方（左）の肺を虚脱させる。
そして、ステップＳ４にて内胸動脈剥離手技を行う。ここで、図４のフローチャートを用いて図５ないし図１４を参照して内胸動脈剥離手技について説明する。
内胸動脈剥離手技は、図４に示すように、ステップＳ４１にて図５に示すようにポート孔に設けたトラカール２１，２２，２３に超音波処置具２４、把持鉗子２５、内視鏡２６を挿通させる。超音波処置具２４は、超音波処置具２４に超音波駆動エネルギーを供給制御する超音波制御装置２４ａに接続されている。また、内視鏡２６は、照明光を供給する光源装置２６ｂ及び内視鏡像を信号処理して表示するＣＣＵ（カメラコントロールユニット）２６ａに接続されている。なお、超音波処置具２４は、電気メス機能を有する超音波処置具でもよいし、電気メスでもよい。
内視鏡２６から得られる内視鏡画像は接眼部に設けられてＴＶカメラにて内視鏡像を撮像した画像であって、この内視鏡画像をＣＣＵ２６ａによりモニタ２６ｃに表示することができるようになっている。
なお、内視鏡２６では、ＴＶカメラにより内視鏡像の撮像を行うとしたが、これに限らず、内視鏡の接眼部にて内視鏡像を観察しながら本実施の形態の手技を行うことが可能である。また、内視鏡２６では接眼部にＴＶカメラを設けるとしたが、例えば内視鏡２６の挿入部先端にＣＣＤ等の撮像手段を内設して、このＣＣＤからの撮像信号をＣＣＵ２６ａにより信号処理する構成でも構わない。
そして、ステップＳ４２にて内視鏡２６の観察下で図６に示すように、内胸動脈２７に超音波処置具２４をアプローチさせ、図７に示すように、内胸動脈２７を覆っている胸膜２８を切開する。
ステップＳ４３にて図８及び図９に示すように、切開した胸膜２８の切り口部分を把持鉗子２５及び超音波処置具２４を用いて周囲組織より内胸動脈２７及びその側枝を露出させ、図１０に示すように、内胸動脈２７の側壁から延びる側枝（血管）２９を超音波処置具２４にて切断し、ステップ４４にて切断した側枝（血管）２９を超音波処置具２４にて止血することで、内胸動脈２７の部分剥離が行われる。
そして、ステップＳ４５にて内胸動脈２７の所定量（例えば１５ｃｍ〜２０ｃｍ程度）の剥離がなされるまで、図１１に示すように領域を拡大して胸膜２８の切開を継続し前記ステップＳ４２〜Ｓ４４を繰り返す。
内胸動脈２７の所定量の剥離がなされると、ステップＳ４６にて図１２に示すように内胸動脈２７の切断位置において末梢側の２ケ所を把持鉗子２５を用いて止血クリップ３０にてクリップされ止血される。
そして、ステップＳ４７にて超音波処置具２４に代えて、図１３に示すようにハサミ鉗子３１を用いて止血クリップ３０間の内胸動脈２７の切断位置で内胸動脈２７を切断して図１４に示すように、内胸動脈剥離手技を終了する。
図１に戻り、ステップＳ４の内胸動脈剥離手技が終了すると、ステップＳ５にて内胸動脈と冠状動脈との吻合手技を行う。ここで、図１５のフローチャートを用い図１６ないし図５４を参照して吻合手技手順について説明する。
内胸動脈と冠状動脈との吻合手技は、図１５に示すように、ステップＳ５１にて図１６のように各種処置具の心臓近傍への上方からのアプローチが可能となる位置に例えば３つポート孔を追加し、トラカールの挿通位置を変更する。なお、図１６では、第４肋間上部に３つのポート孔を追加し、トラカール２１，２３を抜き取り、トラカール２２を残して、追加したポート孔に新たなトラカール５１，５２，５３を挿入した状態を示しているが、点線で示すようにトラカール２１，２３を残した状態でもかまわない。
図１７は、心臓がある部位の胸部の断面図である。２０は心臓で、６３は肺、６４は胸腔、５７は冠状動脈（左前下行枝）、２７は内胸動脈（移植血管）を示し、胸壁６６には４本のトロッカ２２，５１，５２，５３が挿入されている。冠状動脈５７の真上にトロッカ５２を介して内視鏡２６を挿入する。すなわち、術部の略真上から観察しながら手術を行う。
図１８は、血管吻合を行う前段階が終了した状態を示している。図示しない胸部側方に開けたポートを用いて、図１７に示す胸壁６６から内胸動脈２７が剥離されている。そして、冠状動脈５７内に狭窄を起こした部位の下流側にハサミ鉗子３１を用いて切開して吻合口７２を形成している。
そして、ステップＳ５２にて、図１７に示すように、トラカール２２，５１，５２，５３にスタビライザ５５、本実施の形態の外科手術処置具であるニードルドライバ１あるいは他の鉗子、内視鏡２６、把持鉗子２５を挿通させる。例えばニードルドライバ１の挿入部２を胸腔６４内に挿入するとともに、ニードルドライバ１の操作部３を体腔外に位置する。また、トロッカ５３に把持鉗子２５などの処置具を挿入する。なお、冠状動脈５７や内胸動脈２７の血管径は、例えば２ｍｍないし３ｍｍ程度である。
なお、スタビライザ５５は、心臓２０の拍動影響を抑制する処置具であって、例えば米国特許第５，８０７，２４３号公報等に開示されているので、詳細な説明は省略する。
図１９は内視鏡視野（術者の視点）で目的管状動脈５７付近を見た図である。次に、図１９に示すように、ステップＳ５３にて心膜６０を切開し心外膜表面を露出させ、ステップＳ５４にてスタビライザ５５にて目的冠状動脈５７付近の心臓２０の拍動影響を抑制する。
上記ステップＳ５１ないしステップＳ５４が吻合手技手順における吻合手技準備工程となる。
そして、スタビライザ５５にて心臓２０の拍動影響を抑制しながら、図２０に示すようにステップＳ５５にてトラカール５１を介して内胸動脈２７を閉塞させるにターニケット５６に挿通させ、２つの把持鉗子２５を用いて剥離・切断した中枢側の内胸動脈２７の止血クリップ３０より中枢側部位にターニケット５６の先端輪５６ａ部分を通し、図２１に示すようにターニケット５６の基端を体外より引き出すことで、ターニケット５６の先端に設けられたチューブ５６ｂにより先端輪５６ａが締め内胸動脈２７を閉塞させ、その後ステップＳ５６に止血クリップ３０が付いた部分を切除する。
なお、ターニケット５４による閉塞状態はチューブ５６ｂを先端輪５６ａに向かって送り込むことで内胸動脈２７を締め付け、把持具９０にて先端輪５６ａとチューブ５６ｂを固定することで維持される。
そして、ステップＳ５７にて図２２に示すようにトラカール５１を介してハサミ鉗子３１を用いて内胸動脈２７の切断面を所定の形状にトリミングする。
上記ステップＳ５５ないしステップＳ５７が吻合手技手順における内胸動脈プレパレーション工程となる。
そして、ステップＳ５８にて図２３に示すようにトラカール５１を介して持針器２５ａにより血管閉塞用の針５５及び糸５６を挿入し針９１及び糸９２を用いて冠状動脈５７の中枢側部位に糸９２を巻きつけ、図２４に示すように針９１の先端をトラカール５１を介して体外に引き出し、糸９２の先端及び基端側をチューブ９３ａ内に内挿させることでターニケット９３を形成し、ターニケット９３により冠状動脈５７の中枢側部位を閉塞する。
なお、糸９２は、ＵＳＰサイズ（ＵＳＰ２３規格）：５−０，４−０，３−０のいずれかの糸を用いるとよい。
次に、ステップＳ５９にて図２５に示すように先端が丸いビーバーメス６１ａ（またはマイクロメス）により冠状動脈５７を覆う心外膜６０を切開し、冠状動脈５７を露出させる。
そして、ステップＳ６０にて図２６に示すようにトラカール５１を介して先の尖ったマイクロメス６１ｂにより冠状動脈５７の側壁を切開し、図２７に示すようにトラカール５１を介してハサミ鉗子３１により所定量を開口し吻合口７２を形成する。
続いて、ステップＳ６１にて図２８に示すようなシャント６２をトラカール５１を介して挿入し、図２９に示すように、冠状動脈５７の吻合口７２よりシャント６２を冠状動脈５７に内挿する。そして、ステップＳ６２にてターニケット９３を緩め、冠状動脈５７の閉塞を解除する。これにより冠状動脈５７での血流が確保される。
上記ステップＳ５８ないしステップＳ６２が吻合手技手順における冠状動脈プレパレーション工程となる。
その後、ステップＳ６３にて本実施の形態の外科手術処置具であるニードルドライバ１による内胸動脈２７と冠状動脈５７の血管吻合（縫合）手技が行われる。
以下、内胸動脈２７と冠状動脈５７の血管吻合（縫合）手技を図３０ないし図４８を用いて説明する。
ニードルドライバ１は、詳細は後述するが、図３０に示すように、挿入部２、操作部３及び挿入部２の先端に設けられた処置部４とから構成され、操作部３には開閉レバー５及び回動ダイヤル６が設けられている。処置部４は挿入部３の挿入軸に対して所定の角度を有する軸上に設けられており、図３１に示すように、該軸に第１狭持部７及び第２狭持部８が設けられ、軸に固定された第１狭持部７に対して第２狭持部８が軸方向に摺動可能であって、また、第１狭持部７及び第２狭持部８が軸を中心に回動可能となっている。
図３１に示すように、開閉レバー５を指で押下すると、処置部４において、第２狭持部８がスライドし第１狭持部７と第２狭持部８との間に隙間が形成され、該隙間に糸１０が設けられた針９の基端を位置させ、図３２に示すように、開閉レバー５を離すことで第１狭持部７と第２狭持部８との間が閉じるように付勢されるようになっており、これにより針９の保持は該付勢力により維持されるようになっている。すなわち、術者は第１狭持部７と第２狭持部８を開くときのみ押下力を与えるが、第１狭持部７と第２狭持部８とを閉じた状態は該付勢力により維持されるので、術者は開閉レバー５を操作することなく、他の操作、例えば回動ダイヤル６の操作が可能となる。
また、図３２に示すように、回動ダイヤル６を指で回動させると、この回転力が処置部４に伝達され、図３３ａに示すように、針９を保持した状態で針９を処置部４の軸周りに回動することが可能となっている。
なお、針９の処置部４における狭持状態で針９の先端での穿刺の回転向きが異なることになる。すなわち、針９の湾曲を挿入部２の基端側に向けた状態で、図３３ｂのように処置部４の軸の挿入部２の基端側で針９を狭持した場合あるいは図３３ｃのように処置部４の軸の挿入部２の先端側で針９を狭持した場合は、穿刺回転は処置部４の軸を上面から見たとき反時計回転方向となる。また、針９の湾曲を挿入部２の先端側に向けた状態で、図３３ｄのように処置部４の軸の挿入部２の先端側で針９を狭持した場合あるいは図３３ｅのように処置部４の軸の挿入部２の基端側で針９を狭持した場合は、穿刺回転は処置部４の軸を上面から見たとき時計回転方向となる。
なお、以下説明を省略するために、針９の狭持状態を図３３ｃの状態とし、穿刺回転方向を反時計回転方向として説明するが、上述したように針９の狭持状態により穿刺回転方向を定義する。
図３４ａに示すように、血管縫合用の糸１０及び該糸１０に設けられた血管縫合用の針９ａ，９ｂがトラカール５１を介して挿入される。なお、糸１０は、ＵＳＰサイズ（ＵＳＰ２３規格）：８−０，７−０のいずれかのモノフィラメント糸を用いるのがよい。
図３４ａ〜図３５、図３７〜図３９及び図４１〜図４３ｅは、内視鏡下で行う血管吻合（縫合）手技の流れを順に示している。なお、血管径が２ｍｍないし３ｍｍ程度の血管を縫合することができる非常に微細な第１及び第２の針９ａ，９ｂであり、両者は糸１０の両端に接続されている。
まず、第２の針９ｂの尖端部が処置部４の右横側に位置するように第１の針９ａを処置部４で把持しておく。
そして、図３４ａに示すように、把持鉗子２５で胸壁６６から剥離させた内胸動脈２７の外膜を把持する。この状態で、第１の針９ａが内胸動脈２７の切断部（端部）近傍の外壁部に向かうように、回動ダイヤル６を回動させ、処置部４を穿刺回転方向に回動操作する。処置部４の回動によって第１の針９ａの尖端部は内胸動脈２７に穿刺される。すなわち、内胸動脈２７の外壁部から内側に向かって第１の針９ａの尖端部を刺し込む。
次に、開閉レバー５の操作によって処置部４の第１狭持部７及び第２狭持部８を開き、内胸動脈２７を貫通した第１の針９ａをいったん放し、内胸動脈２７の内腔で第１の針９ａの先端部を処置部４第１狭持部７及び第２狭持部８によって狭持し直し、図３４ｂに示すように内胸動脈２７の内側から針９ａを引き抜く。
そして、図３４ｃに示すように、第１の針９ａが冠状動脈５７の吻合口７２の内壁から外壁部に向かうように、回動ダイヤル６を回動させ、処置部４を穿刺回転方向に回動操作する。処置部４の回動によって第１の針９ａの尖端部は冠状動脈５７の内壁に穿刺される。すなわち、冠状動脈５７の吻合口７２の内壁から外壁部に向かって第１の針９ａの尖端部を刺し込む。
再び、図３５に示すように操作部３を操作して処置部４を内胸動脈２７に導き、第１の針９ａを内胸動脈２７の切断部近傍の外壁部に向かうように、回動ダイヤル６を回動させて処置部４を穿刺回転方向に回動操作して第１の針９ａの尖端部を内胸動脈２７に穿刺し、処置部４によって第１の針９ａを把持し直し内胸動脈２７の内側から針９ａを引き抜く。
この操作を複数回繰り返すことにより、図３７に示すように、糸１０が螺旋ループ軌跡を描きながら、糸１０によって冠状動脈５７の吻合口７２と内胸動脈２７の切断部とが連結された状態となる。次に、糸１０の一端側を把持鉗子２５によって把持し、他端側をニードルドライバ１の処置部４によって狭持し、把持鉗子２５とニードルドライバ１とを引き離すように移動させる。すると、図３８に示すように、糸１０が矢印方向に引っ張られて糸１０のループ径が縮径され、冠状動脈５７の吻合口７２の一部と内胸動脈２７の切断部の一部とが引き寄せられて接合する。
なお、この状態においては、冠状動脈５７の吻合口７２の一部と内胸動脈２７の切断部の一部とが糸１０によって吻合された状態である。冠状動脈５７の吻合口７２と内胸動脈２７の切断部との未吻合部分を吻合するために、図３９、図４１、図４２及びＡ−Ａ断面である図４３ａ〜図４３ｅに示す手順によって冠状動脈５７の吻合口７２と内胸動脈２７の切断部とを吻合する。
すなわち、図４３ａに示すように、把持鉗子２５によって内胸動脈２７を挙上した状態で、第１の針９ａが内胸動脈２７の切断部近傍の外壁部に向かうように、回動ダイヤル６を回動させ、処置部４を回動操作する。図４３ｂに示すように、処置部４の回動によって第１の針９ａの尖端部は内胸動脈２７に穿刺される。
この状態で、図４３ｃに示すように、操作部３を把持して挿入部２を進退操作して処置部４を介して第１の針９ａの尖端部を冠状動脈５７の内壁部に導き、処置部４を回動させると、図４３ｄに示すように、第１の針９ａの尖端部が冠状動脈５７の内壁部から外側に向かって穿刺される。
次に、開閉レバー５の操作によって処置部４の第１狭持部７及び第２狭持部８を開き、冠状動脈５７を貫通した第１の針９ａをいったん放し、図４３ｅに示すように、冠状動脈５７の外側で第１の針９ａの先端部近傍を処置部４の第１狭持部７及び第２狭持部８によって狭持し直し、処置部４を回動しながら第１の針９ａ及び糸１０を冠状動脈５７より抜き取ることで、冠状動脈５７の吻合口７２の一部と内胸動脈２７の切断部の一部とが引き寄せられて接合した状態での１針目の縫合が完了する。
続いて冠状動脈５７の吻合口７２の一部と内胸動脈２７の切断部の一部とが引き寄せられて接合した状態での２針目の縫合が開始され、図３９に示すように、再び処置部４を回動させることで、１針目の縫合と同様に、第１の針９ａは内胸動脈２７及び冠状動脈５７に穿刺され、内胸動脈２７及び冠状動脈５７から第１の針９ａから引き抜くことで、糸１０が内胸動脈２７及び冠状動脈５７に通される。
この操作を繰り返すことにより、図４１、４２に示すように、糸１０が螺旋ループ軌跡を描きながら、糸１０によって冠状動脈５７の吻合口７２と内胸動脈２７の切断部とを吻合する。
ここで、冠状動脈５７の吻合口７２の一部と内胸動脈２７の切断部の一部とが引き寄せられて接合した状態でのニードルドライバ１の処置部４の吻合時の詳細な動きを図４４〜図４８を用いて説明する。
図４４に示すように、第１の針９ａを処置部４により狭持した状態で、第１の針９ａが内胸動脈２７の切断部近傍の外壁部に向かうように、回動ダイヤル６を回動させ、処置部４を回動操作すると、処置部４の回動によって第１の針９ａの尖端部は内胸動脈２７に穿刺され、さらに回動ダイヤル６を回動させると、図４５に示すように、第１の針９ａの尖端部は冠状動脈５７の内側から外側に向かって穿刺される。
そして、図４６に示すように、開閉レバー５の操作（押下）することで、処置部４の第１狭持部７及び第２狭持部８を開き、内胸動脈２７を貫通した第１の針９ａをいったん放し、図４７に示すように、冠状動脈５７の外側で第１の針９ａの先端部近傍を処置部４の第１狭持部７及び第２狭持部８によって狭持し直す。
そして、図４８に示すように、ニードルドライバ１により第１の針９ａを冠状動脈５７から引き離すことで、糸１０が内胸動脈２７及び冠状動脈５７に通される。
このようにして内胸動脈２７と冠状動脈５７の血管吻合（縫合）手技が終了する１〜２針手前で、図１５のステップＳ６４にて、図４９に示すように、冠状動脈５７に留置した把持鉗子２５によってシャント６２を抜き去り、さらに１〜２針縫合を追加した後、ステップＳ６５にて糸１０の結紮手技を行う。
ここで、図５０〜図５４を参照して糸１０の結紮手技を説明する。図５０に示すように、糸１０の例えば第１の針９ａの糸端部を第１狭持部７及び第２狭持部８によって把持し回動ダイヤル６を回動させることで、糸１０の端部側にループ８０を形成する。そして、図５２に示すように、把持鉗子２５の先端をループ８０内に通して把持鉗子２５で糸１０の第２の針９ｂの糸端部を把持し、図５３に示すように、把持鉗子２５の先端をループ８０から抜き去る。
この操作を複数回繰り返すと、図５４に示すように、糸１０に結び目１０ｂができ、第１と第２の針９ａ，９ｂが接続された糸１０を結び目１０ｂの近傍でハサミ鉗子３１によって切断する。最後に、第１と第２の針９ａ，９ｂが接続されている切断された糸１０を把持鉗子２５によって体外に回収する。
上記ステップＳ６３ないしステップＳ６５が吻合手技手順における内胸動脈−冠状動脈吻合工程となる。
このようにして糸１０の結紮手技が終了すると、図１のステップＳ５の吻合手技が終了することとなり、図１に戻り、続いてステップＳ６にて各ポートのトラカールより各種糸、器具が取り外され、ステップＳ７にて、術後、胸腔内の陰圧を維持するためのドレーンがポート孔を介して体内に留置された後、ステップＳ８にて筋膜の縫合がなされステップＳ９にて皮膚の縫合が施され、本実施の形態の外科手術処置具であるニードルドライバを用いた冠状動脈バイパス手術が完了する。
このように、本実施の形態の外科手術処置具であるニードルドライバを用いた冠状動脈バイパス手術では、ニードルドライバにおける針の保持が後述する付勢手段による付勢により維持されるので、針を確実かつ容易に保持した状態で、針の回動等の操作を行うことができるので、内視鏡下での組織縫合を容易かつ安定的に行うことができる。また、縫合用の糸の結紮も該ニードルドライバを用いることで、ループの形成が容易となるために簡単かつ確実に行うことができる。
なお、上記実施の形態では、図１６に示したように、トラカール２２，５１，５２，５３を用いて心臓近傍への上方からアプローチして内胸動脈−冠状動脈吻合を行うとしたが、トラカール５１，５２，５３を設けるとなくトラカール２１，２２，２３より心臓近傍への左側からアプローチして内胸動脈−冠状動脈吻合を行うことも可能であり、新たなポート孔を形成する必要がないので、より低侵襲的な手技が可能となる。この場合、の内胸動脈−冠状動脈吻合の手順を図３６及び図４０を用いて説明する。
まず、図３６に示すように、例えば、トラカール２１より挿入した把持鉗子２５により内胸動脈２７を挙上した状態で、トラカール２３より挿入したニードルドライバ１の処置部４で第１の針９ａを挟持して回動させることで、内胸動脈の内壁から外壁、さらに冠状動脈５７の吻合口７２の外壁から内壁へと連続的に第１の針９ａを穿刺し、第１の針９ａを冠状動脈５７の吻合口７２の内壁から引き抜くことをくり返し、冠状動脈５７の吻合口７２と内胸動脈２７の切断部の一方の側を縫合する。
そして、図４０に示すように、冠状動脈５７の吻合口７２と内胸動脈２７の切断部の一方の側を縫合した状態で、ニードルドライバ１の処置部４で第２の針９ｂを挟持して回動させることで、冠状動脈５７の吻合口７２と内胸動脈２７の切断部の他方の側を縫合する。すなわち、内胸動脈の外壁から内壁、さらに冠状動脈５７の吻合口７２の内壁から外壁へと連続的に第２の針９ｂを穿刺し、第２の針９ｂを冠状動脈５７の吻合口７２の内壁から引き抜くことをくり返し、冠状動脈５７の吻合口７２と内胸動脈２７の切断部の他方の側を縫合する。図３６及び図４０に示したように冠状動脈５７の吻合口７２と内胸動脈２７の切断部の両側を縫合することで内胸動脈と冠状動脈との吻合手技が行われる。
なお、本実施の形態のニードルドライバは、図２３で示した血管閉塞用の針９２による冠状動脈の閉塞手技においても適用可能である。
また、胸部の左側第３、第４及び第６肋間位置にトラカールを設けるとしたが、これに限らず、図５５に示すように、例えば右内胸動脈を剥離して右内胸動脈を冠状動脈に吻合する際には、胸部の右側の所定の位置にトラカール２１，２２，２３を設けて手技を行うようにしてもよく、患部等に応じた適切な位置にトラカールを配置すれば、本実施の形態の手技が可能であることはいうまでもない。
さらに、図５６に示すように、本実施の形態の手技ではバイパス用のグラフトとして左内胸動脈２７等の有茎グラフトの末梢側切断部を冠状動脈５７にバイパスする例について説明したが、これに限定されることはない。
すなわち、図５７に示すように、左内胸動脈２７の末梢側切断部を冠状動脈５７にバイパスすると共に、上腕より採取した橈骨動脈等のフリーグラフト１０１を左内胸動脈２７と冠状動脈５７間でバイパスする場合にも適用できる。
また、図５８に示すように、左内胸動脈２７の末梢側切断部を冠状動脈５７にバイパスすると共に、足より採取した大伏在静脈等のフリーグラフト１０２を冠状動脈５７と大動脈の間でバイパスする場合にも適用できる。
なお、図５７及び図５８においては、フリーグラフト１０２として下腹壁動脈でも、両端を切断した内胸動脈でもよい。
さらに、図５９に示すように、左内胸動脈２７の末梢側切断部を冠状動脈５７にバイパスすると共に、左内胸動脈２７の途中側壁と冠状動脈５７間でバイパスする場合にも適用できる。
さらにまた、図６０に示すように、左内胸動脈２７の末梢側切断部を冠状動脈５７にバイパスすると共に、右内胸動脈１１０の末梢側切断部を冠状動脈５７にバイパスする場合にも適用できる。なお、この場合、まず図３に示したように左内胸動脈２７の剥離の際には胸部の左側の所定の位置にトラカール２１，２２，２３を設け手技がなされ、その後、図５５に示したように、右内胸動脈１１０の剥離の際には胸部の右側の所定の位置にトラカール２１，２２，２３を設けて手技がなされる。図５６〜図６０の吻合形態はそれぞれ相互に組み合わせて実施されてもよい。
なお、本実施の形態では、スタビライザを用いた心拍動下での内視鏡下冠状動脈バイパス術について説明したが、これに限らず、例えば人工心肺を用いた心停止下の内視鏡下冠状動脈バイパス術に適用しても良い。また、内視鏡下ではなく、通常の切開による直視下手術にも適用可能である。さらに、冠状動脈バイパスだけでなく、他の血管、管腔臓器の吻合に用いてもよく、実質臓器や体璧、皮膚の縫合に用いても良い。
以下、図面を用いて、針持器としての、上述した外科用処置具であるニードルドライバの構造について説明する。図６１は、本実施の形態に係わるニードルドライバの斜視図である。図６２は、図６１とは別の角度から見たときのニードルドライバの斜視図である。図６３は、ニードルドライバの平面図である。図６４は、ニードルドライバの正面図である。図６５は、ニードルドライバの底面図である。
ニードルドライバ１は、挿入部２と、その挿入部２の一方端に設けられた操作部３と、その挿入部２の他方端に設けられた処置部４とから構成される。本実施の形態では、挿入部２は、所定の長さを有する円柱状である。操作部３は、挿入部２の軸と一致する軸を有する円柱状であり、術者が片手で把持して、後述する操作をすることができる形状である。処置部４は、挿入部２の軸方向に対して所定の角度の延出方向に延出するように設けられている。操作部３には、開閉レバー５と回動ダイヤル６が設けられている。開閉レバー５の一端は操作部３の基端部に軸支され、後述する板バネの付勢力によって、開閉レバー５の他端が、操作部３の外周面から離間する方向に付勢されている。
なお、図６１から図６５に示した全体構成の第１変形例としては、図６６から図６８に示すような構成であってもよい。図６６は、第１変形例に係るニードルドライバの斜視図であり、図６７は、第１変形例に係るニードルドライバの平面図であり、図６８は、第１変形例に係るニードルドライバの正面図である。第１変形例に係るニードルドライバ１００１は、挿入部１００２と、操作部１００３と、処置部１００４とから構成される。挿入部１００２の基端側には、術者が片手で把持して操作する操作部１００３が設けられ、この挿入部１００３の他方端には処置部１００４が設けられている。操作部１００３には、開閉ノブ１０４５と、回動ダイヤル１０２０が設けられている。この第１変形例の構成によっても、図６１から図６５に示したニードルドライバ１と同様の操作を、術者は行うことができる。図６６から図６８に付された符号にかかるこの第１の変形例の構成要素については、後で詳述する。
次に、図面を用いて、ニードルドライバ１の内部構造を説明する。まず、ニードルドライバ１の先端部の内部構造を説明する。図６９は、ニードルドライバ１の処置部を含む先端部分の断面図である。図７０は、ニードルドライバ１の処置部の挟持部分が開いた状態を示す先端部分の断面図である。図７１は、図６９のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図７２は、ニードルドライバ１の処置部４を含む先端部分の、先端カバーを部分的に省略した、底面方向から見た斜視図である。図７３は、ニードルドライバ１の操作部を含む基端部分の断面図である。図７４は、ニードルドライバ１の操作部３を含む基端部分の、上側カバーを取り除いた上側斜め方向から見た斜視図である。図７５は、図７３のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
挿入部２内には、コア部材１２０１が設けられ、図７１に示すように、コア部材１２０１は、上下からそれぞれ第１先端カバー１２０２と第２先端カバー１２０３によって覆われている。コア部材１２０１はプラスチックからなる。第１先端カバー１２０２と第２先端カバー１２０３は、エンジニアリングプラスチックからなる。コア部材１２０１の下部には、挿入部２の軸方向に摺動可能なクサビ部材１２０４が、第１先端カバー１２０２と第２先端カバー１２０３内に設けられている。第１先端カバー１２０２と第２先端カバー１２０３の周囲は、挿入部２の先端部分を除いて、ステンレスのパイプ１２０５によって覆われている。パイプ１２０５の先端側は、第１先端カバー１２０２と第２先端カバー１２０３と接着剤、例えばエポキシ樹脂系の接着剤によって固定されている。挿入部２の先端部分において、第１先端カバー１２０２と第２先端カバー１２０３には、それぞれ第１回動部材１２０６の回動軸部材としてのネジ部材１２０７のための孔部１２０８と１２０９が設けられている。ネジ部材１２０７によって第１先端カバー１２０２と第２先端カバー１２０３は固定されている。なお、ネジ部材１２０７のネジ頭には、例えばエポキシ樹脂系の接着剤が、孔部１２０８内に充填される。さらに、第２先端カバー１２０２側へ現れたネジ部材１２０７の先端部分にも接着剤例えばエポキシ樹脂系の接着剤が着けられて、第２先端カバー１２０２に対して固定される。第１回動部材１２０６は、略円筒形状をしており、ネジ部材１２０７の軸を中心として回動自在となっている。第１回動部材１２０６は、ネジ部材１２０７の軸に対して所定の角度を有する複数の歯が外周面に沿って形成された、傘歯車部材として機能する傘歯車部１２０６ａを有する。さらに第１回動部材１２０６は、プーリ部１２０６ｂを有する。第１回動部材１２０６のプーリ部１２０６ｂには、ベルト１２１１が掛けられており、後述するように回動ダイヤル６の回動操作力が第１回動部材１２０６に伝えられるようになっている。ベルト１２１１は、材質はウレタンであるタイミングベルトであり、プーリ部１２０６には、タイミングベルトの溝に対応した溝が形成されている。
クサビ部材１２０４は、挿入部２内に、挿入部２の軸に沿って配設される板状部材であって、クサビ部材１２０４の先端部には、挿入部２の軸に対して所定の角度を持つ傾斜面１２０４ａを有する傾斜部が形成されている。
挿入部２の先端部に設けられる処置部４は、上述した２つの挟持部７，８を構成する２つの挟持部材１２１２ａ、１２１２ｂ（以下、併せて１２１２ということもある）を含む。処置部４の挟持部分を構成する２つの挟持部材１２１２の一方である第１の挟持部材１２１２ａは、軸部材１２１３と、円環部材１２１４とから構成される。軸部材１２１３と円環部材１２１４は、金属からなる。軸部材１２１３の先端部は、接着剤、例えばエポキシ樹脂系の接着剤が着けられて、円環部材１２１４の孔に挿通され、さらにピン１２１５により円環部材１２１４に固定されている。ピン１２１５の両側はレーザ溶接によって円環部材１２１４に固定されている。軸部材１２１３の先端部とは反対側の他端には、円錐形状のクサビ受け部１２１３ａを有する、軸部材１２１３のよりも径の大きな円柱部１２１３ｂが形成されている。
２つの挟持部材１２１２の他方である第２の挟持部材１２１２ｂは、円筒形状を有する金属からなり、軸部材１２１３が摺動可能な第１の管部１２１６と、その管部１２１６よりも内径の大きな第２の管部１２１７とを有する。第２の管部１２１７内には、コイルバネ１２１８が配設されており、コイルバネ１２１８の一端は、第１の管部１２１７と第２の管部１２１８との間の段部１２１９に当接し、他端は、軸部材１２１３の先端部と円柱部１２１３ｂとの間の段部１２２０に当接し、かつ、コイルバネ１２１８は、軸部材１２１３がコイルバネ１２１８内に挿通されるように、第２挟持部材１２１２ｂ内に配設されている。さらに、コイルバネ１２１８が縮む方向に圧縮された状態で、第２挟持部材１２１２ｂ内に配設されている。
さらに、第２挟持部材１２１２ｂの外周には、第１回動部材１２０６の傘歯車部１２０６ａと噛み合う、複数の歯が形成された傘歯車部材１２２１が設けられている。第２挟持部材１２１２ｂと傘歯車部材１２２１とは、接着剤、例えばエポキシ樹脂系の接着剤よって固定されている。従って、第２挟持部材１２１２ｂと傘歯車部材１２２１は、第１先端カバー１２０２に対して、摺れながら回動自在となっている。
なお、第１回動部材１２０６と傘歯車部材１２２１は、それぞれの歯が噛み合った状態で回動がスムーズになるように一方がプラスチックで他方が金属である。あるいは第１回動部材１２０６と傘歯車部材１２２１は両方ともすべりのよいエンジニアリングプラスチックでもよい。
第１先端カバー１２０２と第２先端カバー１２０３の内側には、処置部４の一部が配設できるような空間が形成されている。さらに、第１先端カバー１２０２には、処置部４が、挿入部２の軸方向に対して所定の角度で突出するように、孔１２２２が形成されている。第２の先端カバー１２０３にも、クサビ受け部１２１３ａの円錐形状の先端部が入り込み、かつ挿入部２の内部に滅菌用ガスが進入することができるように、通気のための孔１２２３が形成されている。
第２の管部１２１７の外周部には、外周方向に突出したフランジ部１２２４が形成されている。従って、２つの挟持部材は、第１先端カバー１２０２と第２先端カバー１２０３内に形成される空間内において、孔１２２２の内側面にフランジ部１２２４が当接し、かつ孔１２２３の内側面にクサビ受け部１２１３ａが当接するようにして、設けられている。さらに、この傘歯車部材１２２１の歯は、傘歯車部１２０６ａの歯と噛み合うように、２つの挟持部材は、第１先端カバー１２０２と第２先端カバー１２０３内に形成される空間内に配置されている。
図７２に示すように、板状のクサビ部材１２０４は、挿入部２の軸方向に沿って長い長孔１２０４ｄを有する。コア部材１２０１の下部には突出部１２０１ａが形成されている。突出部１２０１ａには、長孔１２０４ｄの短い方の内径よりも大きな直径を有するネジ頭部を有するネジ１２２５がネジ込まれている。
従って、図７２に示すように、長孔１２０４ｄ内に入り込むように、ネジ部材１２０７の一部である軸部と、突出部１２０１ａとが配置される。
図７０に示すように、クサビ部材１２０４が、後述するように開閉レバー５の開閉操作に応じて、挿入部２の先端部方向へ移動すると、クサビ部材１２０４の傾斜部の傾斜面１２０４ａが第１挟持部材１２１２ａのクサビ受け部１２１３ａを押圧するので、第１挟持部材１２１２ａの軸方向であって円環部材１２１４が第１管部１２１６から離れる方向に、第１挟持部材１２１２ａは移動する。
第１挟持部材１２１２ａの円環部材１２１４と第２挟持部材１２１２ｂの第１管部１２１６とが接触するそれぞれの接触面１２１４ａと１２１６ａには、挟持した針９が滑らないように、滑り止め加工が施されており、針９を挟持したときに確実に固定できるようになっている。滑り止め加工としては、放電加工による滑り止め加工、あるいは、ローレット目をそれぞれの接触面に施すような加工でもよい。さらにあるいは、ダイヤモンドの粉を、メッキによって密着させるような加工でもよい。
そして、処置部４は、針９を挟持する円環部材１２１４と第１管部１２１６の接触面の平面に対して略直交する方向であって、挿入部２の軸方向に対して所定の角度の方向に延出している。
次に、ニードルドライバ１の基端部の内部構造を説明する。図７３は、ニードルドライバ１の操作部３を含む基端部分の断面図である。図７４は、ニードルドライバ１の操作部３を含む基端部分の、上側カバーを取り除いた上側斜め方向から見た斜視図である。図７５は、図７３のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
操作部３は、全体に円柱形状をしており、断面形状がそれぞれ半円形状の第１操作部カバー１２３１と第２操作部カバー１２３２とが、操作部３の先端部において挿入部２の基端部を覆うように設けられている。第１操作部カバー１２３１と第２操作部カバー１２３２とは、操作部３の先端部においてそれぞれに設けられた孔部１２３１ａと１２３２ａを介して、２つのネジ１２３３と１２３４とによって互いに固定される。ネジ１２３３と１２３４のネジ頭の部分には、エポキシ樹脂系の接着材が充填されて固定される。第１操作部カバー１２３１と第２操作部カバー１２３２は、プラスチックからなる。
特に、操作部３の先端部のネジ１２３３は、挿入部２の中心部を通り、操作部３の第１操作部カバー１２３１と第２操作部カバー１２３２の先端部の内周面に挿入部２の外周面が当接して、挿入部２を固定するように、第１操作部カバー１２３１と第２操作部カバー１２３２とを固定する。
操作部３は、操作部３の軸方向に沿った断面形状がチャンネル形状のベース部材１２３５が設けられる空間を内部に有する。ベース部材１２３５は、図７４に示すように、ネジ１２３６によって第２操作部カバー１２３２にネジ止めされている。具体的には、ベース部材１２３５は、真ん中の基部１２３５ａと、基部１２３５ａの両端から延出する２つの腕部１２３５ｂ及び１２３５ｃとからなる。さらに基部１２３５ａの中央部に設けられた、操作部３の軸に対して直交する方向に延出した延出部１２３５ｄと第２操作部カバー１２３２とが、ネジ１２３６によって固定される。
断面形状がチャンネル形状のベース部材１２３５の両側の２つの腕部１２３５ｂと１２３５ｃには、操作部３の軸方向に所定の距離を持って配置された２つのピン部材１２３７と１２３８が設けられている。２つのピン部材１２３７及び１２３８の各軸と、操作部３の軸とが直交する方向に、２つのピン部材１２３７と１２３８は配置される。
第１ピン１２３７は、回動ホイールとしての回動ダイヤル６の回動軸部材として機能するように、回動ダイヤル６に固定される。第１ピン１２３７には、さらに第１ギヤ部材１２３９が固定されている。回動ダイヤル６は、アルミニウム等の金属又はプラスチックからなる。第１ギヤ部材１２３９と回動ダイヤル６は、それぞれが中心部に筒形状部を有する。第１ギヤ部材１２３９の筒形状部の外周部が、回動ダイヤル６の筒形状部の内周部にネジ込みして、さらにエポキシ樹脂などの接着材によって第１ギヤ部材１２３９と回動ダイヤル６は、相互に固定される。
第２ピン１２３８には、さらに、第２回動部材である第２ギヤ部材１２４０が回動自在に固定されている。第２ギヤ部材１２４０は、プーリ部１２４０ａを有する。第２ピン１２３８は、第２ギヤ部材１２４０の回動軸部材として機能する。そして、第１ギヤ部材１２３９と第２ギヤ部材１２４０のそれぞれの歯が噛み合うように、第１ピン１２３７と第２ピン１２３８間の距離と、及び第１ギヤ部材１２３９と第２ギヤ部材１２４０のそれぞれの径が設定される。第１ギヤ部材１２３９と第２ギヤ部材１２４０は、それぞれの歯が噛み合った状態で回動がスムーズになるように一方がプラスチックで他方が金属からなる。あるいは第１ギヤ部材１２３９と第２ギヤ部材１２４０は両方ともすべりのよいエンジニアリングプラスチックでもよい。第２ギヤ部材１２４０のプーリ部１２４０ａに、ベルト１２１１が掛けられる。プーリ部１２４０ａの表面にも、タイミングベルトであるベルト１２１１の溝に対応した溝が形成されている。
第１操作部カバー１２３１の基端部の外周面側には、挿入部３の軸方向に沿って溝部１２４１が形成されている。その溝部１２４１のさらに基端側は、切り欠き部１２４２が形成されている。第２操作部カバー１２３２の基端部の、第１操作カバー１２３１側には、挿入部３の軸方向に沿って溝部１２４３が形成されている。さらに、第１操作部カバー１２３１の基端部の切り欠き１２４２には、ピン１２４４が設けられている。ピン１２４４は、第１操作部カバー１２３１の切り欠き１２４２の両側部において固定されている。
操作部３には、プラスチック又はアルミニウムなどの金属からなる開閉レバー５が設けられており、開閉レバー５が、上述したピン１２４４によって回動自在になるように、開閉レバー５の一端が軸支されている。
開閉レバー５には、ストッパ部材としてのネジ１２４５が、開閉レバー５の第１操作カバー１２３１側であって、かつ操作部３の基端側に設けられている。第１操作カバー１２３１の第２操作カバー１２３２側には、ネジ１２４５のネジ頭が入る径を有するくぼみ１２４６が形成されている。ネジ１２４５の先端には、エポキシ樹脂系の接着材が着けられて、開閉レバー５に対してしっかりと固定される。くぼみ１２４６には、ネジ１２４５のネジ頭の径よりも小さな径の孔１２４７が形成されている。従って、孔１２４７がネジ１２４５のネジ頭に当接することによって、開閉レバー５が、第１操作カバー１２３１から所定の距離以上、離れないように、すなわち開閉レバー５が開き過ぎないようになっている。
さらに、溝１２４１には、ネジ１２４８によって、金属製の板バネ１２４９の一端が固定されている。ネジ１２４８の先端には、エポキシ樹脂系の接着材が着けられて、第１操作カバー１２３１に固定されている。板バネ１２４９は、溝１２４１に固定された状態において、板バネ１２４９の他端が、開閉レバー５を第１操作部カバー１２３１から離間する方向に押圧するような形状を有する。なお、開閉レバー５の第１操作部カバー１２３１側の面には、溝部１２５０が形成されており、溝部１２５０内に板バネ１２４９が入り込むことによって、板バネ１２４９が、開閉レバー５を確実に押圧することができるようになっている。
開閉レバー５の先端部の、第１操作部カバー１２３１側には、プッシャ１２５１が設けられている。プッシャ１２５１の先端部は、先端面が球状となっている。プッシャ１２５１の基端側には、エポキシ樹脂系の接着材が着けられて開閉レバー５内にネジ込まれて固定される。
クサビ部材１２０４は、基端部に、挿入部２の軸方向に対して所定の角度を有する傾斜面１２０４ｂを有する。そして、傾斜面１２０４ｂには、図７４に示すようにＶ字溝部１２０４ｃが形成されている。プッシャ１２５１の先端部が、このＶ字溝部１２０４ｃ内に入って、傾斜面１２０４ｂを確実に一定方向に押圧するように、プッシャ１２５１とクサビ部材１２０４とは、配置される。なお、プッシャ１２５１とＶ字溝部１２０４ｃとの間には、遊びが設けられている。そして、プッシャ１２５１とＶ字溝部１２０４ｃとの間に遊びが設けられている状態で、開閉レバー５は、開方向に付勢されている。
上述した構成に掛かるニードルドライバ１における開閉動作と回動動作について説明する。まず、開閉動作について説明する。術者が、操作部３を片手で把持しながら、例えば人差し指で、図７３の矢印Ｙ１方向に、開閉レバー５を押すと、プッシャ１２５１は、操作部３内のクサビ部材１２０４の基端部に設けられた傾斜面１２０４ｂのＶ字溝部１２０４ｃを押圧する。押圧されたＶ字溝部１２０４ｃは、傾斜面１２０４ｂの一部であるので、クサビ部材１２０４は、挿入部２の先端方向を示す矢印Ｙ２方向に移動する。クサビ部材１２０４のＹ２方向への移動に応じて、クサビ部材１２０４の先端部の傾斜面１２０４ａは、第１挟持部材１２１２ａのクサビ受け部１２１３ｂを押圧する。傾斜面１２０４ａが、円錐形状のクサビ受け部１２１３ｂの表面を押圧しながら摺動することによって、押圧されたクサビ受け部１２１３ｂを有する第１挟持部材１２１２ａは、第１挟持部材１２１２ａの軸方向であって、かつ円環部材１２１４の接触面１２１４ａと第１管部１２１６の接触面１２１６ａとが離間する方向（図６９及び図７０における矢印Ｙ３で示す方向）に移動する。このとき、矢印Ｙ３で示す方向は、２つの接触面１２１４ａと接触面１２１６ａのそれぞれの平面に対して略直交する方向である。
すなわち、開閉レバー５を押すという開操作に応じて、それぞれが平面の接触面を有する２つの挟持部材１２１２の一方である第１挟持部材１２１２ａを、接触面１２１４ａと接触面１２１６ａの平面に対して略直交する方向に移動させる、すなわち、処置部４を開くことができる。
また、上述したように、第１挟持部材１２１２ａと１２１２ｂは、コイルバネ１２１８によって、第１挟持部材１２１２ａの軸方向であって、かつ円環部材１２１４の接触面１２１４ａと第１管部１２１６の接触面１２１６が密着する方向（図６９及び図７０における矢印Ｙ４で示す方向）に常に付勢されている。従って、術者が、開閉レバー５を押すことを止めると、すなわち閉操作を行うと、板バネ１２４９の弾性力によって、開閉レバー５は、図７３の矢印Ｙ５で示す方向に、すなわち開閉レバー５が操作部３から離間する方向に、ピン１２４４を軸中心として回動する。その結果、クサビ部材１２０４は、プッシャ１２５１からの押圧力を受けなくなり、コイルバネ１２１８の矢印Ｙ４で示す方向の付勢力に基づいて、クサビ部材１２０４の先端部の傾斜面１２０４ａを押圧して、図７３の矢印Ｙ６で示す方向へ、すなわち操作部３の基端部の方向へ移動する。それにより、２つの挟持部材１２１２は互いに密着する方向に押圧する状態となる。すなわち、開閉レバー５を離すという閉操作に応じて、それぞれが平面の接触面を有する２つの挟持部材１２１２の一方である第１挟持部材１２１２ａを、接触面１２１４ａと接触面１２１６ａの平面に対して略直交する方向に移動させて、処置部４を閉じることができる。その結果、２つの挟持部材１２１２によって、針９はしっかりと挟持される。
次に、回動ダイヤル６の回動動作について説明する。術者は、上述した開閉操作によって、針９を２つの挟持部材１２１２によって挟持した状態で、操作部３を片手で把持しながら、指を、例えば人差し指を回動ダイヤル６へ移動させて、回動ダイヤル６を回動させることができる。上述した構成によれば、回動ダイヤル６の回動操作可能な回動角度は、３６０度以上である。
図７６及び図７７を用いて、より詳細に説明する。図７６及び図７７は、回動動作を説明するための図である。回動ダイヤル６を図７４の矢印Ｚ１で示す方向に回動させると、図７６に示すように、回動ダイヤル６と同軸に設けられた平歯車部を有する第１ギヤ部材１２３９もＺ１方向に回動する。第１ギヤ部材１２３９と歯が噛み合っている、第２ギヤ部材１２４０は、Ｚ１方向とは逆方向のＺ２方向に回動する。第２ギヤ部材１２４０は、平歯車部とプーリ部１２４０ａを有し、平歯車部とプーリ部１２４０ａは同軸に設けられている。第２ギヤ部材１２４０の回動は、ベルト１２１１によって、挿入部２の先端部内の第１回動部材１２０６の回動を生じさせる。第１回動部材１２０６の回動方向は、第２ギヤ部材１２４０の回動方向Ｚ２と同じ方向となる。第１回動部材１２０６の回動は、第２管部１２１７を含む第２挟持部材１２１２ｂの回動を生じさせる。第１挟持部材１２１２ａは第２挟持部材１２１２ｂと密着するように付勢されているため、結果として、第１挟持部材１２１２ａと第２挟持部材１２１２ｂは、一緒に回動する。すなわち、回動ダイヤル６の回動力は、平歯車部材としてのギヤ部材からプーリ部１２４０ａへ伝達され、プーリ部１２４０ａからベルト１２１１を介してプーリ部１２０６ａへ伝達されて、最終的には２つの挟持部材１２１２へ伝達される。
以上のような構成によれば、挟持部材１２１２の回動方向は、回動ダイヤル６と同じＺ１方向となるので、術者は、回動ダイヤル６の回動操作方向と同じ方向に、針９を回動させることができる。
さらに、第１ギヤ部材１２３９と第２ギヤ部材１２４０のギヤ比を等しくし、傘歯車部１２０６ａと傘歯車部材１２２１のギヤ比を等しくし、さらに、プーリ部１２０６ｂとプーリ部１２４０ａの径を等しくすることによって、回動ダイヤル６の回動角と、挟持部材１２１２の回動角を等しくすることができる。なお、第１ギヤ部材１２３９と第２ギヤ部材１２４０のギヤ比、傘歯車部１２０６ａと傘歯車部材１２２１のギヤ比、あるいは、プーリ部１２０６ｂとプーリ部１２４０ａの径を異ならせることによって、回動ダイヤル６の回動角と、挟持部材１２１２の回動角とを変えることができる。
また、図７６に示すように、回動ダイヤル６の回動操作を行うとき、ベルト１２１１には、プーリ部１２０６ｂとプーリ部１２４０ａとの間で、引っ張られる力が掛かっている。従って、回動ダイヤル６の回動動作において、その引っ張り力に基づくフリクションが生じるので、術者によって行われる回動操作の操作力が軽過ぎないようになっている。ベース部材１２３５の延出部１２３５ｄには、ネジ１２３６を通すための長孔１２３５ｅが、設けられている。従って、そのフリクション量は、図７７に示すように、その長孔１２３５ｅ内のネジ１２３６の位置を変更することによって引っ張り力は変わるので、ベース部材１２３５を、所望の引っ張り力に応じた第２操作部カバー１２３２の位置に固定することができる。
なお、そのフリクション量を調整するための機構を有していてもよい。
図７８は、そのフリクション量を調整するための機構を説明するための図である。上述したように、フリクション量の原因となるベルト１２１１の引っ張り力は、ベース部材１２３５の第２操作部カバー１２３２への固定位置によって、決まる。そこで、図７４に示したように、ベース部材１２３５の延出部１２３５ｄをネジ１２３６によって直接第２操作部カバー１２３２に固定するのではなく、図７８に示すように、基部１２３５ａに操作部３の外周方向に突出した雄ネジ部１２５２を設ける。さらに、雄ネジ１２５２が操作部３の外周側に突出するための長孔１２５３が、第２操作部カバーに形成されている。長孔１２５３の長い方の内径の方向は、操作部３の軸方向に平行である。そして、長孔１２５３から突出した雄ネジ１２５２に螺合するナット１２５４を、雄ネジ１２５２に螺合させて締めることによって、ベース部材１２３５を第２操作部カバー１２３２に対して固定することができる。第２操作部カバー１２３２に対して固定する位置は、長孔１２５３の長い方の内径のいずれの位置でもよい。その位置は、所望する引っ張り力、すなわち所望のフリクション量に応じて決定される。従って、術者の所望のフリクションを有する回動操作を、回動ダイヤル６において得ることができる。言い換えると、ベルト１２１１の引っ張り力を調整するための引っ張り力調整機構によって、フリクション量の調整が行われる。
以上のような構成に係るニードルドライバ１は、針９を挟持して、各種部位を縫合する際、極めて操作性がよい。図７９から図８１を用いて針９の挟持と回動の操作について説明する。図７９は、針を挟持するために処置部を開くための操作を説明するための図である。図８０は、針を挟持し回動させる動作を説明するための図である。図８１は、針の回動を説明するための図である。
図７９に示すように、術者が操作部３の開閉レバー５を押すと、処置部４の挟持部材１２１２の第１挟持部材１２１２ａが第２挟持部材１２１２ｂから離れるように、ポップアップする。第１挟持部材１２１２ａと第２挟持部材１２１２ｂの間において、針９を挟持したい位置と向きになるように、術者は、２つの挟持部材１２１２を移動させ、その移動させた状態で、術者は、開閉レバー５から指を離すだけで、コイルバネ１２１８の付勢力によって、針９は挟持される。第１及び第２挟持部材１２１２は、コイルバネ１２１８の付勢力によって常に付勢された状態の１つの挟持ユニットということができる。図８０に示すように、２つの挟持部材１２１２によって挟持された針９は、回動ダイヤル６を回動させることによって、軸部材１２１３の軸周りに、回動ダイヤル６の回動方向と同じ方向に、かつ回動ダイヤル６の回動角と同じ角度だけ、回動する。このとき、術者は、軸部材１２１３と円環部材１２１４とからなる傘形状部の軸部材１２１３との間のどの方向からでも針９を挟持することができる。
図８１は、２つの挟持部材１２１２によって針９が挟持された状態で、その挟持された針９が軸部材１２１３の軸回りに回動する様子を説明するための図である。図８１は、特に、軸部材１２１３の軸方向から見たときの部分斜視図である。図８１において点線で示すように、針９の先端部の描く軌跡が示す円の半径ｒ１は、２つの挟持部材１２１２によって挟持されたときの先端部の位置によって決まる。
なお、針９を挟持する際の、針９と２つの挟持部材１２１２の視認性をよくするために、処置部３の表面の色を、針９の色とは異なる色にしてもよい。さらになお、２つの挟持部材１２１２の一方の挟持部材の表面の色を、他方の挟持部材の色とは異なる色にしてもよい。図８２は、処置部３の表面の色を、針９の色とは異なる色、例えば、青色にした場合の例を示す図である。例えば、２つの挟持部材１２１２は、金属であると、表面が反射してハレーションが生じるので、そのハレーションを防止するために、処置部４の表面の色をハレーションが生じにくい色にする。図８２の場合、挿入部２の先端部の表面も、同様に、ハレーションが生じにくい色にする。さらにその色は、針９の視認性をよくするために針９の色とは異なる色となっている。図８３は、２つの挟持部材１２１２の一方の挟持部材の表面の色を、他方の挟持部材の色とは異なる色にした場合の例を示す図である。この場合も、挿入部２の先端部も、同様に、針９の色とは異なる色であって、２つの挟持部材１２１２のうち第２挟持部材１２１２ｂと同じ色となっている。
また、針９を２つの挟持部材１２１２によって挟持した後、回動ダイヤル６を回動するときに、開閉レバー５の一部を覆うように指置き部を操作部３に設けてもよい。図８４から図８９は、その指置き部の構成とその使用方法を説明するための図である。図８４は、指置き部が設けられた操作部３の概観を示す斜視図である。図８５は、図８４とは異なる視点から見たときの斜視図である。図８４と図８５に示すように、指置き部１２５５は、チャンネル形状をした板状部材からなり、チャンネル形状の真ん中の基部１２５５ａの両側から延出した２つの腕部１２５５ｂが第１操作部カバー１２３１の外周面に固定される。２つの腕部１２５５ｂが第１操作部カバー１２３１の外周面に固定されたときの腕部１２５５ｂの高さ、あるいは基部１２５５ａの操作部３の外周面からの距離は、２つの腕部１２５５ｂの間にある開閉レバー５が、基部１２５５ａの内側において２つの挟持部材１２１２が閉状態となるような高さである。
術者は、回動ダイヤル６を回動させるときには、図８６に示すように、指を、例えば親指を、指置き部１２５５の上に載せた状態で、他の指、例えば人差し指を用いることができる。開閉レバー５を押すときには、指置き部１２５５によって覆われていない部分を押すことができる。図８７は、開閉レバー５の、指置き部１２５５よりも挿入部２側の部分を押す状態を示す図である。なお、図８８は、開閉レバー５の、指置き部１２５５よりも、操作部３の基端部側の部分を押す状態を示す図である。従って、指置き部１２５５の、操作部３の先端側と基端側のいずれの開閉レバー５の部分を押すこともできる。
さらに、指置き部の位置を変更できるようにしてもよい。図８９は、その位置を変更できるようにした構成を示す操作部の斜視図である。図８９に示すように、指置き部１２５６は、断面形状がチャンネル形状である。指置き部１２５６の基部１２５６ａの両端から延出する２つの腕部１２５６ｂは、断面形状が円弧状であり、２つの腕部１２５６ｂの先端部は、操作部３の表面に設けられた２つの溝１２５７に係合可能となっている。２つの溝１２５７は、操作部３の軸方向に沿って所定の長さだけ、操作部３の第１操作部カバー１２３１の表面上に形成されている。従って、指置き部１２５６は、溝１２５７の所定の長さだけ、操作部３の軸方向に沿って移動可能となるので、指置き部１２５７の位置を、術者が使い易い位置とすることができる。
以上のように、本実施の形態によれば、処置部４の第１及び第２の挟持部材１２１２ａ、１２１２ｂを回動するプーリ、ベルト等からなる回動力伝達機構と、挟持面１２１４ａ、１２１６ａを開閉するクサビ部材等からなる開閉力伝達機構とは独立した構成であるため、第１及び第２の挟持部材１２１２ａ、１２１２ｂを左右に大きく回動しても針９を挟持する挟持力は変化することなく、一定の挟持力が得られる。言い換えると、処置部４は、外部からの力が与えられなくても独立して閉じ状態を維持する。すなわち、回動ダイヤル６が回動されて処置部４が回動しているときに、処置部４の閉じ状態を維持するための部材はなく、回動動作における大きな摩擦は生じていないので、回動操作には大きな力を必要とせず、術者は軽い力で回動操作を行うことができる。その結果、湾曲した針を挟持した後に、術者は、微細な操作が要求される血管吻合時の針の回動をスムーズに行うことができるので、従来の処置具に比べて格段に使い勝手がよい。また、回動角に制限がないので、使い勝手がよく、さらに、操作が単純なので使い勝手がよい。
また、第１及び第２の挟持部材１２１２ａ、１２１２ｂの挟持面１２１４ａ、１２１６ａ及び挟持方向は、針９の湾曲方向と平行であり、針９の任意の位置を安定した状態で確実に挟持できるという効果がある。
次に、上述した第１変形例における針の挟持と回動の操作のための構成について説明する。図６６に示すように、第１変形例に係る外科用処置具としてのニードルドライバ１００１は、術者が片手で把持して操作する操作部１００３を有し、この操作部１００３には挿入部１００２の一方端が連結され、この挿入部１００２の他方端には処置部１００４が設けられている。
図６６に示すように、操作部１００３の基端側には帯状板状体からなる第１の固定板１００５が設けられ、この第１の固定板１００５の上下両側面には例えばステンレス製の薄肉プレートからなる挟み板１００６ａ，１００６ｂが接合して設けられている。さらに、第１の固定板１００５の上下両側面には挟み板１００６ａ，１００６ｂを介して帯状板状体からなる第１グリップ部材１００７と第２グリップ部材１００８が接合されている。
図９０は、図６７のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。図９０の操作部１００３の縦断面図に示すように、挟み板１００６ａ，１００６ｂを含む第１の固定板１００５にはその長手方向に離間して複数の通孔１００９が設けられている。また、第１グリップ部材１００７には通孔１００９に対向するねじ孔１０１０が穿設され、第２グリップ部材１００８には通孔１００９と対向する取付け孔１０１１が穿設されている。そして、グリップ部材固定ねじ１０１２が取付け孔１０１１から通孔１００９を介してねじ孔１０１０が螺合され、第１の固定板１００５に対して第１及び第２グリップ部材１００７，１００８が挟持固定されている。なお、取付け孔１０１１にはグリップ部材固定ねじ１０１２のネジ頭部１０１２ａが収納される凹部１０１１ａが設けられている。
操作部１００３の先端側には第１及び第２グリップ部材１００７，１００８に挟み板１００６ａ，１００６ｂを介して介在された状態で、第２の固定板１０１３の基端部が前後方向に進退自在に設けられている。第２の固定板１０１３は、第１の固定板１００５より狭幅の帯状板状体で、基端部には前後方向に長い長孔１０１４が貫通して設けられている。さらに、第１の固定板１００５の先端部と第２の固定板１０１３の長孔１０１４に対向する第１グリップ部材１００７には凹陥部１０１５が設けられ、第２グリップ部材１００８には長孔１０１４に対向する開口部１０１６が設けられている。
また、第１の固定板１００５の先端面と第２の固定板１０１３の基端面との間には間隔１０１７が形成され、この間隔１０１７には操作プーリ１０１８が設けられている。この操作プーリ１０１８の両端軸部は摺動ベアリング１０１９に回動自在が設けられ、この摺動ベアリング１０１９は挟み板１００６ａ，１００６ｂに固定されている。操作プーリ１０１８の一方の軸部には第１グリップ部材１００７の凹陥部１０１５内に突出するねじ軸部１０１８ａが設けられている。ねじ軸部１０１８ａには回動ダイヤル１０２０がナット１０２１によって締付固定されている。
回動ダイヤル１０２０の外周面の一部は第１グリップ部材１００７の両側面の開口１０２２から外方に突出しており、外周面にはローレット加工が施され、手指によって回動ダイヤル１０２０を回動することにより、ねじ軸部１０１８ａを介して操作プーリ１０１８に回動力が付与されるようになっている。操作プーリ１０１８にはベルト１０２４が掛け渡され、操作プーリ１０１８とベルト１０２４は、後述するように処置部１００４に回動力を伝達する回動力伝達機構１０２３を構成している。
さらに、第２の固定板１０１３の挟み板１００６ａ，１００６ｂには第２グリップ部材１００８の開口部１０１６側から長孔１０１４を貫通して２本の調整ネジ１０２５が設けられ、これら調整ネジ１０２５は調整ナット１０２６に螺合されている。従って、調整ネジ１０２５を緩めることにより、長孔１０１４の範囲内で第２の固定板１０１３を進退させることができ、組立て時にベルト１０２４の張力を調整できるようになっている。
図６８に示すように、挿入部１００２を構成する第２の固定板１０１３の上下両側面には例えばステンレス製の薄肉プレートからなる挟み板１０２７ａ，１０２７ｂが設けられている。挟み板１０２７ａ，１０２７ｂは複数本の板止めねじ１０２８とナット１０２９によって第２の固定板１０１３に固定されている。この挟み板１０２７ａ，１０２７ｂは第２の固定板１０１３より若干広幅に形成されていて、第２の固定板１０１３の両側部にベルト１０２４を進退自在に、かつベルト１０２４の幅方向の移動を防止するベルト案内溝１０３０が設けられている。従って、第２の固定板１０１３の肉厚はベルト１０２４の幅と略等しく形成されている。
次に、前記処置部１００４について説明すると、図９１から図９５に示すように構成されている。すなわち、第２の固定板１０１３の先端部は挟み板１０２７ａ，１０２７ｂより短く形成され、第２の固定板１０１３の先端部に間隙１０３１が設けられている。この間隙１０３１には回動プーリ１０３２が設けられている。この回動プーリ１０３２の中心軸Ｏは挿入部１００２に対して直角であり、その両端軸部は摺動ベアリング１０３３に回動自在が設けられ、この摺動ベアリング１０３３は挟み板１０２７ａ，１０２７ｂに固定されている。そして、図９４に示すように、回動プーリ１０３２には前記ベルト１０２４が掛け渡され、操作プーリ１０１８の回動がベルト１０２４によって回動プーリ１０３２に伝達され、前記回動力伝達機構１０２３を構成している。なお、ベルト１０２４は歯付きのタイミングベルトとすることにより、スリップをなくし確実に動力を伝達することができる。
回動プーリ１０３２の中心軸Ｏにはその軸方向に貫通孔１０３４が設けられている。また、回動プーリ１０３２の一方の軸部で、かつ貫通孔１０３４に対して偏心した位置には挟み板１０２７ｂを貫通して側方に突出する第１の挟持部材であるフック形状部材（以下、第１のジョーという）１０３５が一体に設けられている。この第１のジョー１０３５は円柱棒状で、その長軸方向の中心軸が挿入部１００２の軸線に対して直角であり、第１のジョー１０３５は、その中心軸回りに回動自在である。さらに、第１のジョー１０３５の長手方向の略中間部には断面が半円状で、第１のジョー１０３５の中心軸Ｏと略一致する平坦面１０３５ａを有している。さらに、第１のジョー１０３５の先端部にはその長軸方向の中心軸に対して直交する挟持面１０３５ｂが設けられている。
回動プーリ１０３２の貫通孔１０３４には第１のジョー１０３５の中心軸と平行に移動自在な第２の挟持部材の一部である略円柱状の部材（以下、第２のジョーという）１０３６が嵌入されている。第２のジョー１０３６は円柱棒状で、その先端部には第１のジョー１０３５の挟持面１０３５ｂに対して進退自在な挟持片１０３７が固定されている（以下、部材１０３６と挟持片１０３７を併せて第２のジョーともいう）。この挟持片１０３７には第１のジョー１０３５の挟持面１０３５ｂに対向する挟持面１０３７ａが設けられている。
第１のジョー１０３５及び第２のジョー１０３６の挟持面１０３５ｂ，１０３７ａ及び挟持方向は、図９３及び図９５に示すように、湾曲した縫合針（以下、単に針という）１０６０の湾曲方向と平行であり、針１０６０の任意の位置を安定した状態で確実に挟持できるようになっている。さらに、挟持面１０３５ｂ，１０３７ａは、針１０６０を挟持したとき、位置ずれすることなく確実に挟持できるように、ダイヤモンド微小粒が電着されて粗面に形成されている。なお、ダイヤモンド微小粒に限らず、ルビーやサファイヤなどの微小粒を電着してもよく、また、放電加工やエッチングによって微細な粗面に形成してもよい。また、ローレット加工を施した別体の超硬素材を貼り付けてもよい。
第１のジョー１０３５及び第２のジョー１０３６との接合面には点対称的に段付き切欠部１０３５ｃと１０３６ｂが設けられ、第１のジョー１０３５に対して第２のジョー１０３６が摺動しながら進退するガイドの役目を果たしている。第２のジョー１０３６の基端部は挟み板１０２７ａを貫通して側方に突出しており、その端部には細径部１０３８が設けられている。この細径部１０３８には第２のジョー１０３６の挟持面１０３７ａを第１のジョー１０３５の挟持面１０３５ｂに当接して挟持面１０３５ｂ，１０３７ａを閉じる方向に付勢する付勢手段としての例えばステンレス製の板バネ１０３９が連結されている。
板バネ１０３９の基端部は挿入部１００２を構成する第２の固定板１０１３の途中に、挟み板１０２７ａを介して複数本の固定ねじ１０４０によって固定され、この板バネ１０３９の他端部には第２のジョー１０３６の細径部１０３８に係合する係合部１０４１が設けられている。
また、図６６から図６８に示すように、前記操作部１００３を構成する第２グリップ部材１００８の上面で、一側に偏った位置には前後方向に長い案内溝１０４２が設けられている。この案内溝１０４２には伝達ロッド１０４３の基端部に形成されたＬ字状の屈曲部１０４４が挿通されている。従って、伝達ロッド１０４３の基端部は案内溝１０４２を貫通して第２グリップ部材１００８の上方に突出しており、この突出部には術者が手指で進退操作する開閉ノブ１０４５が固定されている。
伝達ロッド１０４３は、例えばステンレス製の棒状体であり、挿入部１００２を構成する第２の固定板１０１３に沿って処置部１００４の近傍まで延長し、軸方向に進退自在に支持されている。伝達ロッド１０４３の先端部にはＬ字状に屈曲された屈曲部１０４６が設けられている。この屈曲部１０４６は挟み板１０２７ａと板バネ１０３９との間に介挿され、板バネ１０３９を弾性変形して第２のジョー１０３６を操作する開閉力伝達機構１０４７を構成している。また、第２の固定板１０１３に対して挟み板１０２７ａ，１０２７ｂを固定する固定ねじ１０２８にはロッド押え金具１０４８が共締めされ、ロッド押え金具１０４８によって伝達ロッド１０４３を軸方向に進退自在に保持している。
従って、開閉ノブ１０４５によって伝達ロッド１０４３を後退させると、屈曲部１０４６が板バネ１０３９の基端側へ移動し、板バネ１０３９の付勢力に抗して板バネ１０３９の先端側を挟み板１０２７ａから離間する方向に押し広げられる。また、開閉ノブ１０４５によって伝達ロッド１０４３を前進させると、屈曲部１０４６が板バネ１０３９の先端側に移動し、板バネ１０３９に対する拘束力が解除され、板バネ１０３９の付勢力によって先端側が挟み板１０２７ａに接近する方向に引き寄せられる。
従って、板バネ１０３９の係合部１０４１に連結された第２のジョー１０３６が第１のジョー１０３５の軸方向に対して平行に移動して挟持面１０３５ｂと挟持面１０３７ａとが開閉し、針１０６０を挟持したり、挟持を解除できる。針１０６０は、図９３及び図９５に示すように、円弧状に湾曲しており、一端には尖端部が設けられ、他端部には糸通し部が設けられている。この糸通し部には縫合糸１０６１が接続されている。第１のジョー１０３５と第２のジョー１０３６の挟持面１０３５ｂ，１０３７ａによって針１０６０を挟持したとき、その針１０６０の円弧方向と平行に挟持される。しかも、針１０６０の凸円弧部が第１のジョー１０３５の平坦面１０３５ａに接した状態で挟持される。つまり、針１０６０は第１のジョー１０３５の中心軸Ｏと略一致する位置で挟持されるため、第１のジョー１０３５及び第２のジョー１０３６が中心軸Ｏを中心として回動すると、針１０６０は第１のジョー１０３５の中心軸Ｏを略中心として回動することになる。
前述のよう構成された外科用処置具１００１によれば、術者が一方の手で操作部１００３を把持し、親指を開閉ノブ１０４５に掛け、人差指を回動ダイヤル１０２０を掛ける。そして、回動ダイヤル１０２０を回動させると、操作プーリ１０１８が回動し、操作プーリ１０１８の回動はベルト１０２４を介して回動プーリ１０３２に伝達される。従って、回動プーリ１０３２と一体に第１のジョー１０３５と第２のジョー１０３６が中心軸Ｏを中心として回動させることができる。
また、開閉ノブ１０４５を案内溝１０４２に沿って後退させると、伝達ロッド１０４３の屈曲部１０４６が板バネ１０３９の基端側へ移動し、板バネ１０３９の付勢力に抗して板バネ１０３９の先端側を挟み板１０２７ａから離間する方向に押し広げられる。従って、第１のジョー１０３５から離れるように第２のジョー１０３６が移動し、第１のジョー１０３５の挟持面１０３５ｂから第２のジョー１０３６の挟持面１０３７ａが離間して開いた状態となる。
また、開閉ノブ１０４５によって伝達ロッド１０４３を前進させると、屈曲部１０４６が板バネ１０３９の先端側に移動し、板バネ１０３９に対する拘束力が解除され、板バネ１０３９の付勢力によって先端側が挟み板１０２７ａに接近する方向に引き寄せられる。従って、第１のジョー１０３５に向かって第２のジョー１０３６が移動し、第１のジョー１０３５の挟持面１０３５ｂに第２のジョー１０３６の挟持面１０３７ａが接触して閉じた状態となる。しかも、開閉ノブ１０４５から手指を放しても板バネ１０３９の付勢力によって挟持面１０３５ｂと挟持面１０３７ａとが接触して閉じた状態に保持されていることから針１０６０が不用意に脱落することはない。
また、第１及び第２のジョー１０３５，１０３６を回動する回動力伝達機構１０２３と、挟持面１０３５ｂ，１０３７ａを開閉する開閉力伝達機構１０４７とは独立した構成であるため、第１及び第２のジョー１０３５，１０３６を左右に大きく回動しても針１０６０を挟持する挟持力は変化することなく、一定の挟持力が得られる。なお、回動ダイヤル１０２０に親指を掛け、開閉ノブ１０４５に人差指を掛けて同様に操作することも可能である。
以上の変形例１の構成によれば、処置部１００４が挿入部１００２に対して直角であるため、処置部１００４を斜めあるいは横方向から目的部位にアプローチしやすく操作性を向上できる。また、処置部１００４の第１及び第２のジョー１０３５，１０３６を回動する回動力伝達機構１０２３と、挟持面１０３５ｂ，１０３７ａを開閉する開閉力伝達機構１０４７とは独立した構成であるため、第１及び第２のジョー１０３５，１０３６を左右に大きく回動しても針１０６０を挟持する挟持力は変化することなく、一定の挟持力が得られる。回動角に制限がないので、使い勝手がよく、操作が単純なので使い勝手がよい。
また、第１のジョー１０３５及び第２のジョー１０３６の挟持面１０３５ｂ，１０３７ａ及び挟持方向は、針１０６０の湾曲方向と平行であり、針１０６０の任意の位置を安定した状態で確実に挟持できるという効果がある。
図９６から図９８は第２変形例を示し、図９６は第１と第２のジョーを開いた状態の縦断側面図、図９７は閉じた状態の縦断側面図、図９８は図９６のＦ−Ｆ線に沿う断面図であり、第１変形例と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
操作部１００３の挟み板１００６ａ，１００６ｂ間には空間部１０７１が設けられ、この空間部１０７１を貫通する駆動軸１０７２が設けられている。駆動軸１０７２の両端部は挟み板１００６ａ，１００６ｂに設けられた摺動ベアリング１０７３に回動自在に支持されている。駆動軸１０７２の一端部は挟み板１００６ａより外部に突出しており、突出部には回動ダイヤル１０２０がナット１０２１によって固定されている。さらに、駆動軸１０７２の中間部には例えば合成樹脂製の駆動傘歯車１０７４が嵌着されている。
挿入部１００２の長手方向には第２の固定板１０１３に対して回動自在に支持された伝達軸１０７５が設けられている。この伝達軸１０７５の基端部には駆動傘歯車１０７４と噛合する第１の伝動傘歯車１０７６が設けられ、この伝達軸１０７５の先端部は処置部１００４の内部まで延長しており、この先端部には第２の伝動傘歯車１０７７が設けられている。
処置部１００４の間隙１０３１には例えば合成樹脂製の第２の伝動傘歯車１０７７と噛合する例えば合成樹脂製の従動傘歯車１０７８が収納されている。この従動傘歯車１０７８は挿入部１００２に対して傾斜しており、従動傘歯車１０７８の中心軸Ｏと挿入部１００２の長軸方向の軸心とのなす角θは鈍角（θ＞９０°）になるように形成されている。さらに、従動傘歯車１０７８の軸部は、挿入部１００２の軸に直交する方向に対して所定の角度を持って、挟み板１０２７ａ，１０２７ｂに傾斜して設けられた摺動ベアリング１０３３に回動自在に支持されている。
さらに、第１のジョー１０３５及び第２のジョー１０３６の接合面に形成された段付き切欠部１０３５ｃと１０３６ｂとの間には付勢手段としてコイルスプリング１０７９が収納され、このコイルスプリング１０７９によって第２のジョー１０３６の挟持面１０３７ａを第１のジョー１０３５の挟持面１０３５ｂから離間して挟持面１０３５ｂ，１０３７ａを開く方向に付勢している。
また、第２のジョー１０３６の基端部には半球面部１０８０が形成され、この半球面部１０８０には開閉ノブ１０４５によって進退自在な伝達ロッド１０４３の先端部に設けられたテーパ面１０８１ａと平坦面１０８１ｂを有する押圧部材１０８１が接合している。
前記第２の実施形態によれば、手指によって回動ダイヤル１０２０を回動させると、駆動軸１０７２を介して駆動傘歯車１０７４が回動する。駆動傘歯車１０７４の回動は第１の伝動傘歯車１０７６を介して伝達軸１０７５に伝達し、第２の伝動傘歯車１０７７を介して従動傘歯車１０７８が回動する。従って、従動傘歯車１０７８と一体の第１及び第２のジョー１０３５及び第２のジョー１０３６が回動する。また、図９６の状態から開閉ノブ１０４５によって伝達ロッド１０４３を前進させると、押圧部材１０８１のテーパ面１０８１ａが第２のジョー１０３６の半球面部１０８０と摺動しながら第２のジョー１０３６を押し上げる。従って、コイルスプリング１０７９は圧縮されて第１のジョー１０３５と第２のジョー１０３６の挟持面１０３５ｂ，１０３７ａが徐々に接近し、押圧部材１０８１の平坦面１０８１ｂが第２のジョー１０３６の半球面部１０８０と当接すると、図９７に示すように、挟持面１０３５ｂと１０３７ａが接触して閉じた状態となる。なお、開閉ノブ１０４５から手指を放しても、押圧部材１０８１の平坦面１０８１ｂが第２のジョー１０３６の半球面部１０８０と当接しているため、挟持面１０３５ｂと１０３７ａとは閉じた状態に保持される。
また、開閉ノブ１０４５によって伝達ロッド１０４３を後退させると、押圧部材１０８１の平坦面１０８１ｂが第２のジョー１０３６の半球面部１０８０から退避してテーパ面１０８１ａと摺動するため、コイルスプリング１０７９の付勢力によって第２のジョー１０３６が押し下げられる。従って、図９６に示すように、第１のジョー１０３５と第２のジョー１０３６の挟持面１０３５ｂ，１０３７ａが開いた状態となる。
図９９は第２の変形例における外科用処置具の使用状態を示し、外科用処置具１００１は挿入部１００２に対して処置部１００４が鈍角に設けられている。従って、外科用処置具１００１の挿入部１００２を冠状動脈１０６５に対して角度θ’を有するトラカール１０６８ｂから胸腔１０６４に挿入したとしても、処置部１００４を冠状動脈１０６５の接線面に対して水平に保つことができる。
従って、冠状動脈１０６５の吻合口に対して処置部１００４を１２時の方向、６時の方向付近の吻合操作が向上する。さらに、回動ダイヤル１０２０の回動を歯車機構によって処置部１００４に動力伝達することにより、動力伝達にロスが無く、操作性を向上できる。
図１００及び図１０１は第３変形例を示し、図１００は第１と第２の挟持部材を閉じた状態の縦断面図、図１０１は開いた状態の縦断面図であり、第１及び第２変形例と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
操作部１００３の挟み板１００６ａ，１００６ｂ間には空間部１０７１が設けられ、この空間部１０７１を貫通する駆動軸１０７２が設けられている。駆動軸１０７２の両端部は挟み板１００６ａ，１００６ｂに設けられた摺動ベアリング１０７３に回動自在に支持されている。駆動軸１０７２の一端部は挟み板１００６ａより外部に突出しており、突出部には回動ダイヤル１０２０がナット１０２１によって固定されている。さらに、駆動軸１０７２の中間部には例えば合成樹脂製の平歯車からなる駆動歯車１０８２が嵌着されている。
駆動歯車１０８２は、挿入部１００２の挟み板１０２７ａ，１０２７ｂ間に配置された例えば合成樹脂製の平歯車からなる複数個の伝動歯車１０８３ａ，１０８３ｂ，１０８３ｃ…と噛合しながら回動が伝達され、最終の伝動歯車１０８３ｎは処置部１００４の間隙１０３１に設けられた従動傘歯車１０７８と噛合している。従動傘歯車１０７８は挿入部１００２に対して傾斜しており、従動傘歯車１０７８の中心軸Ｏと挿入部１００２の長軸方向の軸心とのなす角θは鈍角（θ＞９０°）になるように形成されている。
さらに、従動傘歯車１０７８の基端部を大径に、先端部を小径に形成した円筒状の第１の挟持部材１０８４が設けられ、この第１の挟持部材１０８４の先端面には円環状の挟持面１０８４ａが設けられている。第１の挟持部材１０８４の基端部には大径筒部１０８５が設けられ、先端部には大径筒部１０８５と連通する小径筒部１０８６が設けられている。
第１の挟持部材１０８４の大径筒部１０８５及び小径筒部１０８６には大径軸部１０８７と小径軸部１０８８を有する第２の挟持部材１０８９が軸方向に進退自在に収納されている。小径軸部１０８８の先端部は第１の挟持部材１０８４の挟持面１０８４ａより突出しており、この先端部には円板１０９０が固定されている。この円板１０９０は第１の挟持部材１０８４の挟持面１０８４ａと略同一外径で、下面には挟持面１０８４ａと対向する挟持面１０８９ａが形成されている。従って、挟持面１０８４ａ，１０８９ａは円環状の全面が挟持面となり、第１及び第２の挟持部材１０８４，１０８９を回動させなくても、円環状の全面のどの部分でも針１０６０を挟持することができる。
さらに、第２の挟持部材１０８９の大径軸部１０８７には段差１０８７ａが形成され、この段差１０８７ａと大径筒部１０８５の端面との間には付勢手段としてコイルスプリング１０９１が収納され、このコイルスプリング１０９１によって第２の挟持部材１０８９を押し下げ、挟持面１０８９ａを第１の挟持部材１０８４の挟持面１０８４ａに密着するように閉じる方向に付勢している。
また、第２の挟持部材１０８９の基端部には斜面部１０９２が形成され、この斜面部１０９２には開閉ノブ１０４５によって進退自在な伝達ロッド１０４３の先端部に設けられたテーパ面１０８１ａと平坦面１０８１ｂを有する押圧部材１０８１と接合している。
この第３変形例によれば、手指によって回動ダイヤル１０２０を回動させると、駆動軸１０７２を介して駆動歯車１０８２が回動する。駆動歯車１０８２の回動は複数個の伝動歯車１０８３ａ，１０８３ｂ，１０８３ｃ…１０８３ｎを介して回動が伝達されて従動傘歯車１０７８が回動する。従って、従動傘歯車１０７８と一体の第１の挟持部材１０８４及び第２の挟持部材１０８９が回動する。
また、図１００の状態から開閉ノブ１０４５によって伝達ロッド１０４３を前進させると、押圧部材１０８１のテーパ面１０８１ａが第２の挟持部材１０８９の斜面部１０９２と摺動しながら第２の挟持部材１０８９を押し上げる。従って、コイルスプリング１０９１は圧縮されて第１の挟持部材１０８４と第２の挟持部材１０８９の挟持面１０８４ａ，１０８９ａが徐々に開き、押圧部材１０８１の平坦面１０８１ａが第２の挟持部材１０８９の下端部と当接すると、図１０１に示すように、挟持面１０８４ａと１０８９ａが開いた状態となる。
また、開閉ノブ１０４５によって伝達ロッド１０４３を後退させると、押圧部材１０８１の平坦面１０８１ｂが第２の挟持部材１０８９の斜面部１０９２から退避してテーパ面１０８１ａと摺動するため、コイルスプリング１０９１の付勢力によって第２の挟持部材１０８９が押し下げられる。従って、図１００に示すように、第１の挟持部材１０８４と第２の挟持部材１０８９の挟持面１０８４ａ，１０８９ａが閉じた状態となる。挟持面１０８４ａ，１０８９ａが閉じた状態においては、第２の挟持部材１０８９の斜面部１０９２と押圧部材１０８１のテーパ面１０８１ａは触れていないか、単に接触した状態にあるので、第１及び第２変形例に比べ、針１０６０を挟持した状態での処置部１００４の回動を軽くすることができ使い勝手が向上する。
図１０２は第４変形例を示し、第１と第２の挟持部材を閉じた状態の縦断側面図であり、第１から第３変形例と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
操作部１００３の挟み板１００６ａ，１００６ｂ間には空間部１０７１が設けられ、この空間部１０７１を貫通する駆動軸１０７２が設けられている。駆動軸１０７２の両端部は挟み板１００６ａ，１００６ｂに設けられた摺動ベアリング１０７３に回動自在に支持されている。駆動軸１０７２の一端部は挟み板１００６ａより外部に突出しており、突出部には回動ダイヤル１０２０がナット１０２１によって固定されている。さらに、駆動軸１０７２の中間部に固定された駆動プーリ１０９３が嵌着されている。
挿入部１００２の先端部における挟み板１０２７ａ，１０２７ｂ間には従動軸１０９４が回動自在に設けられ、従動軸１０９４の一端部には従動プーリ１０９５が嵌着され、他端部には伝動歯車１０９６が嵌着されている。そして、駆動プーリ１０９３と従動プーリ１０９５との間にはベルト１０９７が掛け渡され、駆動プーリ１０９３の回動がベルト１０９７を介して従動プーリ１０９５に伝達されるようになっている。
従動プーリ１０９５の回動は従動軸１０９４を介して伝動歯車１０９６に伝達され、伝動歯車１０９６の回動は従動傘歯車１０７８に伝達されるようになっている。従動傘歯車１０７８は挿入部１００２に対して傾斜しており、従動傘歯車１０７８の中心軸Ｏと挿入部１００２の長軸方向の軸心とのなす角θは鋭角（θ＜９０°）になるように形成されている。その他の構成は第３変形例と同じである。
この第４変形例によれば、手指によって回動ダイヤル１０２０を回動させると、駆動軸１０７２を介して駆動プーリ１０９３が回動する。駆動プーリ１０９３の回動はベルト１０９７を介して従動プーリ１０９５に伝達され、さらに、従動軸１０９４を介して伝動歯車１０９６に伝達されて従動傘歯車１０７８が回動する。従って、従動傘歯車１０７８と一体の第１の挟持部材１０８４及び第２の挟持部材１０８９が回動する。また、回動ダイヤル１０２０の回動をベルト１０９７と歯車機構によって処置部１００４に伝達させることにより、第３変形例に比して軽量化を図ることができ、操作性を向上できる。また、第３の変形例に比べ、歯車が少ないので、バックラッシュを大幅に減らすことができ使い勝手が向上する。
図１０３は第５変形例を示し、第１と第２の挟持部材を開いた状態の縦断面図であり、第１変形例と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。処置部１００４に設けられた回動プーリ１０３２には挿入部１００２に対して直角に側方へ突出する第１の挟持部材１０９７が一体に設けられ、この第１の挟持部材１０９７の先端部における側面には挟持面１０９７ａが設けられている。
回動プーリ１０３２の中心軸には貫通孔１０３４が設けられ、この貫通孔１０３４には軸方向に進退自在な伝達軸１０９８が設けられている。この伝達軸１０９８の基端部には細径部１０９９が設けられ、板バネ１０３９の係合部１０４１と係合している。伝達軸１０９８の先端部には長孔１１００が設けられている。また、第１の挟持部材１０９７の中間部には切欠部１１０１が設けられ、この切欠部１１０１には枢軸１１０２を支点として回動自在な第２の挟持部材１１０３が設けられている。第２の挟持部材１１０３の基端部には伝達軸１０９８の長孔１１００と係合するピン１１０４が設けられている。第２の挟持部材１１０３の先端部には第１の挟持部材１０９７の挟持面１０９７ａと対向する挟持面１１０３ａが設けられている。
従って、第１の変形例と同様に、伝達ロッド１０４３の進退によって板バネ１０３９が変形すると、伝達軸１０９８が軸方向に進退する。伝達軸１０９８が前進すると、長孔１１００を介してピン１１０４が押圧され、第２の挟持部材１１０３は枢軸１１０２を支点として第１の挟持部材１０９７から離れる方向に回動して開く。また、伝達軸１０９８が後退すると、長孔１１００を介してピン１１０４が引き寄せられ、第２の挟持部材１１０３は枢軸１１０２を支点として第１のジョー１０９７に接近する方向に回動して閉じる。
第５変形例によれば、処置部１００４を第１と第２のジョー１０９７，１１０３によって挟み鉗子構造とすることにより、第１〜第４の変形例に比して針以外のものも挟持できる、万能挟持具とすることができる。
なお、前記各変形例においては、操作部１００３及び挿入部１００２を扁平板状に形成したが、丸棒状に形成してもよく、形状及び材料は限定されるものではない。
図１０４及び図１０５は、第６変形例を示す図である。図６１に示した実施の形態と第６の変形例と異なる点は、回動動作を、電気的に行わせるようにした点である。図１０４は、第６変形例を示す斜視図である。図１０４に示すように、２つの挟持部材１２１２の一方向の回動を指示するためのスイッチ１１１１と、その一方向とは逆方向の回動を指示するためのスイッチ１１１２が操作部３に設けられている。従って、術者は、回動させたい方向に対応するスイッチ（ＳＷ）を指で押すことによって、２つの挟持部材１２１２をその方向に回動させることができる。
図１０５は、第６変形例に関わるニードルドライバ１の構成を説明するための図である。２つの挟持部材１２１２の第２の挟持部材１２１２ｂには、傘歯車部１１１３が形成されている。その傘歯車部１１１３の歯と噛み合う歯を有する傘歯車部１１１４を有する回動部材１１１５が、挿入部２の先端部内に設けられている。回動部材１１１５は、プーリ部１１１６を有し、タイミングベルト１１１７が掛けられている。
操作部３内には、プーリ部１１１８を有する回動部材１１１９が設けられている。回動部材１１１９は、さらに傘歯車部１１２０を有し、傘歯車部１１２０の歯は、モータ１１２１の回転軸に連結された傘歯車１２２２の歯と噛み合っている。モータ１１２１は、モータコントロール基板１１２２によって制御される。モータコントロール基板１１２２には、上述したスイッチ（ＳＷ）１１１１と１１１２が接続されており、スイッチ（ＳＷ）１１１１と１１１２からの信号に応じてモータコントロール基板１１２２は、正転あるいは反転方向にモータを回転させる。
モータコントロール基板１１２２は、スイッチ１１１１又は１１１２が押されると、モータ１１２１の回転を制御する。その制御は、スイッチ１１１１又は１１１２が押されると、２つの挟持部材１２１２が、所定の回動制御、例えば、一回転する等の制御を行ったり、あるいは予め設定された角度だけ回動させるような制御を行う。
なお、上述したスイッチ１１１１と１１１２に加えて、あるいは上述したスイッチ１１１１と１１１２の代わりに、フットスイッチを用いてもよい。図１０６は、そのフットスイッチ１１３１を用いた例を説明するための図である。そのフットスイッチ１１３１を、ケーブル１１３２を介して操作部３に接続し、フットスイッチ１１３１の２つのスイッチ１１３３と１１３４のいずれかを術者が足で踏むことによって、処置部４の２つの挟持部材１２１２を所望の方向に回動させることができる。
以上、本発明の実施の形態について説明したが、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱しない範囲で幾多の変更がなしえることは勿論である。
【産業上の利用可能性】    本発明は、以上説明したような外科用処置具だけでなく、さらにその挟持機能を利用した医療用の器具、例えば挟持機能を必要とする器具、保持器具等としても利用することができる。
関連出願へのクロスリファレンス
本出願は、２００３年１月２７日に日本国に出願された特願２００３−０１７７１６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記特願２００３−０１７７１６号の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７１】
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【図７０】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７５】
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【図７４】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部と、
前記挿入部の一方端に、前記挿入部の軸方向に対して所定の角度の延出方向に延出するように設けられた処置部と、
前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、
前記操作部に設けられ、前記処置部の回動操作をするための回動操作部と、
前記操作部に設けられ、前記処置部の開閉操作をするための開閉操作部と、
を有し、
前記処置部は、前記回動操作部における前記回動操作に応じて、前記延出方向の軸周りに回動可能であり、かつ、前記開閉操作部における前記開閉操作に応じて、それぞれが平面部を有する２つの挟持部材の少なくとも一方を動かすことによって前記処置部は開閉動作が可能であることを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記開閉動作は、前記開閉操作部における前記開閉操作に応じて、それぞれが平面部を有する２つの挟持部材の少なくとも一方を、前記平面部の平面に対して略直交する方向に移動することによって行われることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項３】
前記処置部は、前記２つの挟持部材の少なくとも一方を、他方に対して当接する方向に常に付勢する付勢手段を有し、
前記一方の挟持部材は、前記開閉操作における開操作によって前記当接する方向の付勢力に抗して、前記他方の挟持部材から離間する方向に移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の外科用処置具。
【請求項４】
前記処置部は、前記２つの挟持部材の少なくとも一方を、他方から離間する方向に常に付勢する付勢手段を有し、
前記一方の挟持部材は、前記開閉操作における閉操作によって前記離間する方向の付勢力に抗して、前記他方の挟持部材に当接する方向に移動し、かつ、前記開閉操作部の所定の操作によって、前記一方の挟持部材を前記他方の挟持部材に当接した状態を保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の外科用処置具。
【請求項５】
前記所定の角度は、前記軸方向に対して略直角であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項６】
前記所定の角度は、前記軸方向において前記挿入部から前記処置部に向かう方向に対して鋭角であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項７】
前記所定の角度は、前記軸方向において前記挿入部から前記処置部に向かう方向に対して鈍角であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項８】
前記回動操作部における前記回動操作は、手動式であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項９】
前記回動操作部は、回動可能なダイヤルであることを特徴とする請求項８に記載の外科用処置具。
【請求項１０】
前記ダイヤルの回動軸周りの回動方向と、前記処置部の前記延出方向の前記軸周りの回動方向とが、同一であることを特徴とする請求項９に記載の外科用処置具。
【請求項１１】
さらに、前記回動操作部の前記回動操作において所定のフリクションを発生させるフリクション機構を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項１２】
さらに、前記所定のフリクションの量を調整可能なフリクション量調整機構を有することを特徴とする請求項１１に記載の外科用処置具。
【請求項１３】
前記回動操作部における前記回動操作は、電動式であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項１４】
前記回動操作部の前記回動操作は、前記操作部に設けられた開閉スイッチのオン及びオフ信号に応じて行われることを特徴とする請求項１３に記載の外科用処置具。
【請求項１５】
前記回動操作部の前記回動操作は、開閉スイッチを有するフットスイッチからのオン及びオフ信号に応じて行われることを特徴とする請求項１３に記載の外科用処置具。
【請求項１６】
前記２つの挟持部材の一つは、傘形状であることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項１７】
前記２つの挟持部材の一つは、フック形状であることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項１８】
前記２つの挟持部材の前記１つは、前記開閉操作に応じて、他の挟持部材から離間する方向に移動することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の外科用処置具。
【請求項１９】
前記２つの挟持部材の他の１つは、前記開閉操作に応じて、前記２つの挟持部材の前記１つから離間する方向に移動することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の外科用処置具。
【請求項２０】
前記２つの挟持部材は、異なる色を有することを特徴とする請求項１から１９のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項２１】
前記回動操作部の回動操作可能な回動角度は、３６０度以上であることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項２２】
前記回動操作部から前記処置部への回動力は、第１プーリと、ベルトと、第２プーリと、傘歯車部との順に伝達されることを特徴とする請求項１から２１のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項２３】
前記第１プーリの回動方向と前記第２プーリの回動方向は同じであることを特徴とする請求項２２に記載の外科用処置具。
【請求項２４】
前記第１プーリと同軸に設けられた第１平歯車部と、
前記回動操作部と同軸に設けられた第２平歯車部とを有し、
前記回動操作部の回動方向と前記傘歯車部の回動方向を同じにすることを特徴とする請求項２３に記載の外科用処置具。
【請求項２５】
前記ベルトの引っ張り力を調整するための引っ張り力調整機構を有することを特徴とする請求項２２から２４のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項２６】
先端部がクサビ形状であるクサビ部材を有し、
前記クサビ部材は、前記ベルトと共に前記挿入部の軸方向に沿って設けられ、
前記開閉操作部の開閉操作に応じて、前記クサビ部材は、前記少なくとも一方の挟持部材を移動させることを特徴とする請求項２２から２５のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項２７】
前記開閉操作部は、プッシャを有するレバー部材を含み、
前記クサビ部材は、前記プッシャを受けるＶ字溝部を含むことを特徴とする請求項２６に記載の外科用処置具。
【請求項２８】
前記プッシャと前記Ｖ字溝部との間には、遊びが設けられており、前記レバー部材は、開方向に付勢されていることを特徴とする請求項２７に記載の外科用処置具。
【請求項２９】
前記クサビ部材には、前記第２プーリの軸部材が通る長孔を有することを特徴とする請求項２６から２８のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項３０】
前記操作部には、前記レバー部材の一部を覆う指置き部材が設けられていることを特徴とする請求項２７から２９のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項３１】
前記挿入部の先端部には、内部への通気孔が設けられており、滅菌ガスが進入可能となっていることを特徴とする請求項１から３０のいずれか１つに記載の外科用処置具。
【請求項３２】
エネルギー処置具と、
該エネルギー処置具を制御するエネルギー処置具制御装置と、
内視鏡と、
該内視鏡へ照明光を供給する光源装置と、
外科用処置具とを含み、
前記外科用処置具は、挿入部と、前記挿入部の一方端に、前記挿入部の軸方向に対して所定の角度の延出方向に延出するように設けられた処置部と、前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、前記操作部に設けられ、前記処置部の回動操作をするための回動操作部と、前記操作部に設けられ、前記処置部の開閉操作をするための開閉操作部とを有し、
前記処置部は、前記回動操作部における前記回動操作に応じて、前記延出方向の軸周りに回動可能であり、かつ、前記開閉操作部における前記開閉操作に応じて、それぞれが平面部を有する２つの挟持部材の少なくとも一方を動かすことによって前記処置部は開閉動作が可能であることを特徴とする手術システム。
【請求項３３】
前記内視鏡は、撮像装置を有し、
さらに、該撮像装置の撮像信号を処理する信号処理装置と有することを特徴とする請求項３２に記載の手術システム。
【請求項３４】
さらに、前記信号処理装置からの信号に基づく内視鏡画像を表示するモニタを有する請求項３３に記載の手術システム。
【国際調査報告】
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