(57)【要約】操作ミスなどの過失によりユーザが気づかない間に加わった衝撃によるディスク部への障害が発生することがしばしばあるが、このような場合に、そのような衝撃が加えられたことを明確に示唆する情報を得ることができなかった。そのため、ディスク部への障害が発生した場合に、その原因を正確に究明できる場合が少なくなってしまっていた。ハードディスク１２０に対してデータの読み出しおよび書き込みを行うディスク部１２に加わる衝撃を検出する衝撃センサー１３と、衝撃のレベルに関する所定の衝撃判定閾値に基づいて、検出された衝撃に関する衝撃ログデータを作成する衝撃ログデータ生成管理手段１８とを備えたディスク制御装置である。
2004057595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記録媒体に対してデータの読み出しおよび／または書き込みを行うデータ読み出し書き込み手段、および／または前記所定の記録媒体に加わる衝撃を検出する衝撃検出手段と、
前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成手段とを備えた記録媒体装置。
【請求項２】
前記作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、
所定のタイミングで、前記蓄積されている衝撃履歴データに関する情報を外部に出力する衝撃履歴データ情報外部出力手段とをさらに備えた請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【請求項３】
複数の動作モードに基づいて、前記データの読み出しおよび／または書き込みに関する制御を行う制御手段をさらに備え、
前記衝撃レベル基準は、前記動作モードごとに定められた衝撃のレベルに関する基準である請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【請求項４】
前記動作モードを検出する動作モード検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された動作モードに関する情報を、前記衝撃履歴データに書き込む請求の範囲第３項記載の記録媒体装置。
【請求項５】
前記データの読み出しまたは書き込みが行われている前記所定の記録媒体における読み出し／書き込み位置を検出する読み出し／書き込み位置検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された読み出し／書き込み位置に関する情報を前記衝撃履歴データに書き込む請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【請求項６】
場所および／または時間を検出する場所時間検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された場所および／または時間に関する情報を前記衝撃履歴データに書き込む請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【請求項７】
外部からの指示に応じて、前記衝撃レベル基準を変更するための衝撃レベル基準変更手段をさらに備えた請求項１記載の記録媒体装置。
【請求項８】
前記衝撃レベル基準は、複数個の所定の方向ごとに定められた前記衝撃のレベルに関する基準である請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【請求項９】
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記衝撃が加わった前記所定の方向に関する情報を、前記衝撃履歴データに書き込む請求の範囲第８項記載の記録媒体装置。
【請求項１０】
前記所定の記録媒体は、ハードディスクであり、
前記データ読み出し書き込み手段は、ハードディスクドライブであり、
前記衝撃のレベルに関する基準は、前記ハードディスクおよび前記ハードディスクドライブが耐えられる前記衝撃のレベルの上限に対応する閾値であり、
前記ハードディスクの面に垂直な方向に対して定められた前記閾値は、前記ハードディスクの面に平行な方向に対して定められた前記閾値よりも小さい請求の範囲第８項記載の記録媒体装置。
【請求項１１】
前記検出された衝撃があらかじめ定められた限度を超えた場合には、前記データの読み出しおよび／または書き込みを禁止するデータ読み出し書き込み禁止手段をさらに備えた請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【請求項１２】
前記作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、
前記蓄積されている衝撃履歴データに基づいて、前記検出された衝撃に関する警告を作成する警告作成手段と、
所定のタイミングで、前記作成された警告を外部に出力する警告外部出力手段とをさらに備えた請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、たとえば、ポータブルハードディスクレコーダ、デジタルカメラなどに利用される記録媒体装置に関する。
【背景技術】  発生したエラーに関する情報に基づいてどの構成部分を診断するべきかを示すための情報を格納しておき、熟練工を必要とせず、エラーの発生した原因の自己診断を短時間で可能にするための情報を出力する機能が実装されたディスク制御装置がある（たとえば、特開平０４−２６４６２７号公報参照）。
ここに、特開平０４−２６４６２７号公報の全ての開示は、そっくりそのままここに引用（参照）することにより、一体化される。
また、衝撃センサーを搭載しておき、一定以上の衝撃を検出してライト動作などを停止する機能が実装されたディスク制御装置がある。
ところで、ポータブルハードディスクレコーダ、デジタルカメラなどの携帯型のディスク制御装置はもちろんのこと、据え置き型のディスク制御装置においても、過失によりユーザが気づかない間に加わった衝撃によるディスク部への障害が発生することがしばしばあると、本発明者は考えている。
しかしながら、上述のような従来のディスク制御装置においては、そのような衝撃が加えられたことを明確に示唆する情報を得ることができなかった。
そのため、ディスク部への障害が発生した場合に、その原因を正確に究明できる場合が少なくなってしまっていることに、本発明者は気付いた。
【発明の開示】
本発明は、上記従来のこのような課題を考慮し、たとえば、ディスク部への障害の原因をより確実に究明でき得る記録媒体装置を提供することを目的とするものである。
第１の本発明は、所定の記録媒体に対してデータの読み出しおよび／または書き込みを行うデータ読み出し書き込み手段、および／または前記所定の記録媒体に加わる衝撃を検出する衝撃検出手段と、
前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成手段とを備えた記録媒体装置である。
第２の本発明は、前記作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、
所定のタイミングで、前記蓄積されている衝撃履歴データに関する情報を外部に出力する衝撃履歴データ情報外部出力手段とをさらに備えた第１の本発明の記録媒体装置である。
第３の本発明は、複数の動作モードに基づいて、前記データの読み出しおよび／または書き込みに関する制御を行う制御手段をさらに備え、
前記衝撃レベル基準は、前記動作モードごとに定められた衝撃のレベルに関する基準である第１の本発明の記録媒体装置である。
第４の本発明は、前記動作モードを検出する動作モード検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された動作モードに関する情報を、前記衝撃履歴データに書き込む第３の本発明の記録媒体装置である。
第５の本発明は、前記データの読み出しまたは書き込みが行われている前記所定の記録媒体における読み出し／書き込み位置を検出する読み出し／書き込み位置検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された読み出し／書き込み位置に関する情報を前記衝撃履歴データに書き込む第１の本発明の記録媒体装置である。
第６の本発明は、場所および／または時間を検出する場所時間検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された場所および／または時間に関する情報を前記衝撃履歴データに書き込む第１の本発明の記録媒体装置である。
第７の本発明は、外部からの指示に応じて、前記衝撃レベル基準を変更するための衝撃レベル基準変更手段をさらに備えた第１の本発明の記録媒体装置である。
第８の本発明は、前記衝撃レベル基準は、複数個の所定の方向ごとに定められた前記衝撃のレベルに関する基準である第１の本発明の記録媒体装置である。
第９の本発明は、前記衝撃履歴データ作成手段は、前記衝撃が加わった前記所定の方向に関する情報を、前記衝撃履歴データに書き込む第８の本発明の記録媒体装置である。
第１０の本発明は、前記所定の記録媒体は、ハードディスクであり、
前記データ読み出し書き込み手段は、ハードディスクドライブであり、
前記衝撃のレベルに関する基準は、前記ハードディスクおよび前記ハードディスクドライブが耐えられる前記衝撃のレベルの上限に対応する閾値であり、
前記ハードディスクの面に垂直な方向に対して定められた前記閾値は、前記ハードディスクの面に平行な方向に対して定められた前記閾値よりも小さい第８の本発明の記録媒体装置である。
第１１の本発明は、前記検出された衝撃があらかじめ定められた限度を超えた場合には、前記データの読み出しおよび／または書き込みを禁止するデータ読み出し書き込み禁止手段をさらに備えた第１の本発明の記録媒体装置である。
第１２の本発明は、前記作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、
前記蓄積されている衝撃履歴データに基づいて、前記検出された衝撃に関する警告を作成する警告作成手段と、
所定のタイミングで、前記作成された警告を外部に出力する警告外部出力手段とをさらに備えた第１の本発明の記録媒体装置である。
第１３の本発明は、所定の記録媒体に対してデータの読み出しおよび／または書き込みを行うデータ読み出し書き込み手段、および／または前記所定の記録媒体に加わる衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成ステップとを備えた記録媒体方法である。
第１４の本発明は、第１３の本発明の記録媒体方法の、前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
第１５の本発明は、第１４の本発明のプログラムを担持した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施の形態のディスク制御装置の構成を示す図である。
図２は、本発明の実施の形態のディスク部１２の概形を示す図である。
図３は、本発明の実施の形態の衝撃ログデータを示す図である。
図４は、本発明の実施の形態の衝撃判定閾値を示す図である。
図５は、本発明の実施の形態の衝撃ログデータの生成に関するフローを示す図である。
図６は、本発明の実施の形態の衝撃ログデータの表示に関するフローを示す図である。
図７は、本発明の実施の形態の衝撃判定閾値の変更に関するフローを示す図である。
【符号の説明】
１１  キー入力手段
１２  ディスク部
１３  衝撃センサー
１４  ディスク制御手段
１５  ディスク動作モード管理手段
１６  時間情報生成手段
１７  位置情報取得手段
１８  衝撃ログデータ生成管理手段
１９  不揮発性記憶媒体
２０  表示手段
【発明を実施するための最良の形態】  以下では、本発明にかかる実施の形態について、図面を参照しつつ説明を行う。
はじめに、本発明の実施の形態のディスク制御装置の構成を示す図である図１を主として参照しながら、ポータブルハードディスクレコーダ、デジタルカメラ、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｏｃｉａｔｅ）、携帯電話などに利用される、本実施の形態のディスク制御装置の構成について説明する。
本実施の形態のディスク制御装置は、ハードディスク１２０に対してデータの読み出しおよび書き込みを行うディスク部１２に加わる衝撃を検出する衝撃センサー１３と、衝撃のレベルに関する所定の衝撃判定閾値に基づいて、検出された衝撃に関する衝撃ログデータを作成する衝撃ログデータ生成管理手段１８とを備えている。
つぎに、本実施の形態のディスク制御装置の構成についてより詳細に説明する。
キー入力手段１１は、リモコンや本体操作釦などによるキー入力を行うための手段である。
ディスク部１２は、内蔵しているハードディスク１２０に対して映像信号や音声信号などの各種データの読み出しおよび書き込みを行うためのヘッド１２１（図２参照）を有する手段である。すなわち、ディスク部１２は、いわゆるハードディスクドライブである。
衝撃センサー１３は、本発明の実施の形態のディスク部１２の概形を示す図である図２に示されているような互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚ方向に関してディスク部１２に加わる衝撃を検出するための加速度センサーを有する、ディスク部１２の筐体外壁部に取り付けられた手段である。
ここに、加速度センサーは、圧電素子などを利用して加速度を電気信号に変換する手段である。
なお、Ｘ、Ｙ方向はハードディスク１２０の面に平行な方向であり、ディスク部１２およびハードディスク１２０の耐衝撃性はこれらの方向に関しては比較的強い。また、Ｚ方向はハードディスク１２０の面に垂直な方向であり、ディスク部１２およびハードディスク１２０の耐衝撃性はこの方向に関してはあまり強くない。
ディスク制御手段１４は、ディスク部１２に対してデータの記録や読み出し制御を行うための手段である。
ディスク動作モード管理手段１５は、ディスク制御手段１４におけるディスク動作モード（ライト時、リード時、アイドル時、および電源オフ時）を管理するための手段である。
時間情報生成手段１６は、衝撃発生日や衝撃発生時間を時間情報として生成するための時計などを有する手段である。
位置情報取得手段１７は、現在位置の緯度と経度のペアを位置情報として取得するためのＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）機器、緯度と経度のペアと地名との対応関係を保持するデータベースなどを有する手段である。
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、時間情報生成手段１６、位置情報取得手段１７、ディスク動作モード管理手段１５、衝撃センサー１３などからの情報を用いてディスク部１２における衝撃の発生時の衝撃ログデータの生成および管理を行うためのＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）などを有する手段である。また、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、記憶容量変更サービスにともなうハードディスク交換作業時などにおいて前述の衝撃判定閾値の変更を行うための手段である。
なお、衝撃ログデータ生成管理手段１８への電源供給は、ディスク制御手段１４におけるディスク制御などに利用されるメイン電源を利用して行われてもよいが、本実施の形態においては、ディスク部１２におけるメモリ保持などに利用されるバックアップ電源を利用して行われる。バックアップ電源を利用することにより、衝撃ログデータの生成や管理を常時実行することが可能となる。
不揮発性記憶媒体１９は、前述の衝撃ログデータや衝撃判定閾値を記憶するためのメモリなどを有する手段である。
表示手段２０は、前述の衝撃ログデータの表示および衝撃判定閾値などのパラメータ値変更操作方法などを表示するためのディスプレイなどを有する手段である。
ここで、本発明の実施の形態の衝撃ログデータを示す図である図３を参照しながら、上述の衝撃ログデータの具体例についてより詳細に説明する。
衝撃ログデータとして管理される情報は、（ａ）衝撃判定閾値を越える衝撃が衝撃ログデータの記録を始めてから何回目に発生したかを示す衝撃発生回数、（ｂ）衝撃が発生した年・月・日を示す衝撃発生日、（ｃ）衝撃が発生した時・分を示す衝撃発生時間、（ｄ）衝撃が発生した場所を示す衝撃発生位置、（ｅ）衝撃が発生したときのディスク部１２のディスク動作モードを示す衝撃発生動作モード、（ｆ）衝撃発生時の衝撃センサー１３から得られる、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向に関する実衝撃値から構成されている。
このような情報の具体例は、（ａ）１回目、（ｂ）２００２年８月３０日、（ｃ）１４時０３分、（ｄ）大阪府門真市、（ｅ）ライト時、（ｆ）１５０Ｇ（Ｘ方向）、１００Ｇ（Ｙ方向）、５０Ｇ（Ｚ方向）などである。
なお、衝撃判定閾値は、ディスク部１２およびハードディスク１２０の耐衝撃性における保証範囲の上限を示すパラメータであって、衝撃発生時のディスク動作モードごとに、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向に関して設定されている。
より具体的に述べると、本発明の実施の形態の衝撃判定閾値を示す図である図４に示されているように、ライト時におけるＸ、Ｙ、Ｚ方向に関する衝撃判定閾値はそれぞれ１００Ｇ、１００Ｇ、７０Ｇであり；リード時におけるＸ、Ｙ、Ｚ方向に関する衝撃判定閾値はそれぞれ１２０Ｇ、１２０Ｇ、９０Ｇであり；アイドル時におけるＸ、Ｙ、Ｚ方向に関する衝撃判定閾値はそれぞれ２５０Ｇ、２５０Ｇ、２００Ｇであり；電源オフ時におけるＸ、Ｙ、Ｚ方向に関する衝撃判定閾値はそれぞれ４００Ｇ、４００Ｇ、３００Ｇである。
本実施の形態においては、耐衝撃性がライト時、リード時、アイドル時、電源オフ時の順に大きくなるので、同一方向に関しては衝撃判定閾値がこの順に大きくなるように設定されている。
また、本実施の形態においては、Ｘ、Ｙ方向に関する耐衝撃性がＺ方向に関する耐衝撃性よりも大きいので、同一ディスク動作モードにおいてはＸ、Ｙ方向に関する衝撃判定閾値がＺ方向に関する衝撃判定閾値よりも大きくなるように設定されている。
このように、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向に関してそれぞれ実衝撃値を検出することにより、発生したハードディスク１２０の障害の原因をより正確に究明できる可能性が高くなる。
なお、ハードディスク１２０の障害は、衝撃に起因する、ハードディスク１２０とヘッド１２１との衝突によって発生することが多いと考えられる。
したがって、このようなディスク動作モードやＸ、Ｙ、Ｚ方向に応じた衝撃判定閾値の設定は、ディスク部１２およびハードディスク１２０の特性を考慮して行われることが望ましい。
たとえば、Ｘ、Ｙ方向に関するディスク部１２およびハードディスク１２０の耐衝撃性がＺ方向に関する同耐衝撃性よりも小さいのであれば、Ｘ、Ｙ方向に関する衝撃判定閾値がＺ方向に関する衝撃判定閾値よりも小さくなるように設定されることになる。また、ディスク部１２およびハードディスク１２０の耐衝撃性がリード時、ライト時、アイドル時、電源オフ時の順に大きくなるのであれば、同一方向に関しては衝撃判定閾値がこの順に大きくなるように設定されることになる。
本実施の形態においては、衝撃発生時間や衝撃発生位置などの具体的な情報が衝撃ログデータとして管理される。
このため、衝撃が加わってからかなり時間が経過した後にハードディスク１２０への障害が発生した場合にも、障害の原因が落下や衝突などユーザの操作ミスにより加わった衝撃にあることを、ユーザ自身が衝撃ログデータを見て納得できる可能性が高くなる。
なお、本実施の形態のディスク制御装置は、本発明の記録媒体装置に対応する。
また、キー入力手段１１は本発明の衝撃レベル基準変更手段に対応し、衝撃センサー１３は本発明の衝撃検出手段に対応し、ディスク制御手段１４は本発明の制御手段に対応し、ディスク動作モード管理手段１５は本発明の動作モード検出手段に対応し、時間情報生成手段１６および位置情報取得手段１７を含む手段は本発明の場所時間検出手段に対応し、衝撃ログデータ生成管理手段１８は本発明の衝撃履歴データ作成手段に対応し、不揮発性記憶媒体１９は本発明の衝撃履歴データメモリに対応し、表示手段２０は本発明の衝撃履歴データ情報外部出力手段に対応する。
また、ハードディスク１２０は本発明の所定の記録媒体に対応し、ディスク部１２は本発明のデータ読み出し書き込み手段に対応する。
また、本実施の形態の衝撃判定閾値は本発明の衝撃レベル基準に対応し、本実施の形態の衝撃ログデータは本発明の衝撃履歴データに対応する。
つぎに、本実施の形態のディスク制御装置の動作について説明する。
なお、本実施の形態のディスク制御装置の動作について説明しながら、本発明の記録媒体方法の一実施の形態についても説明する。
（１）通常動作；ディスク制御手段１４は、キー入力手段１１によって入力されたキー入力情報からディスク部１２に対するライト、リードなどのディスク制御に関するキー入力情報を検出する。
衝撃センサー１３は、ディスク部１２における衝撃を常時検出し、実際に発生する実衝撃値を取得する。
ディスク制御手段１４は、前述のキー入力情報に応じてディスク部１２に対する制御を行うとともに、ディスク部１２の動作モードをディスク動作モード情報としてディスク動作モード管理手段１５へ送出する。
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、不揮発性記憶媒体１９から読み出しておいた衝撃判定閾値の内、ディスク動作モード管理手段１５から通知されるディスク動作モード情報に応じた衝撃判定閾値と、衝撃センサー１３が検出した実衝撃値との比較を行う。
そして、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、その実衝撃値が衝撃判定閾値を越えている場合に、時間情報生成手段１６から衝撃発生日と衝撃発生時間を取得し、位置情報取得手段１７から衝撃発生位置を取得して、衝撃ログデータを生成する。
また、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、不揮発性記憶媒体１９へ衝撃ログデータを新たに書き込んで、数秒間にわたって衝撃が発生したことを表示手段２０に表示させる。
ここで、衝撃ログデータの生成に関するフローチャートである図５を参照しながら、通常動作についてより詳細に説明する。
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、あらかじめ不揮発性記憶媒体１９に保存されている衝撃判定閾値を読み出す（ステップ５ａ）。
前述されたように、衝撃判定閾値は、ディスク動作モードごとに設定されている。
そこで、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、ディスク動作モード管理手段１５から得られるディスク動作モード情報に応じた実際の判定に使用されるべき衝撃判定閾値を選択・確定しておき（ステップ５ｂ）、その選択・確定された衝撃判定閾値と衝撃センサー１３から通知される実衝撃値との比較を行う（ステップ５ｃ）。
そして、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、実衝撃値が衝撃判定閾値を越えていると判定した場合、時間情報生成手段１６から衝撃発生日と衝撃発生時間を取得し、位置情報取得手段１７から衝撃発生位置を取得して、衝撃ログデータを生成する（ステップ５ｄ）。
また、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、不揮発性記憶媒体１９へ生成された新たな衝撃ログデータを書き込む（ステップ５ｅ）。
また、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、数秒間にわたって衝撃発生メッセージを表示手段２０に表示させる（ステップ５ｆ）。
その後、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、衝撃ログデータの生成を行うために必要な電源供給の有無を判定する。
衝撃ログデータの生成を行うために必要な電源供給が行われていると判定された場合には、上述されたステップ５ｂ〜５ｇの動作が繰り返され、そのような電源供給が行われていると判定されなかった場合には、動作が終了される。
なお、実衝撃値が衝撃判定閾値を越えたと判定されなかった（ステップ５ｃ）場合には、ステップ５ｄ〜５ｆの動作なしにただちにステップ５ｇの処理が行われる。
（２）衝撃ログデータの表示動作；衝撃ログデータ生成管理手段１８は、ユーザのキー入力に応じた衝撃ログデータ表示を要求するためのキー入力情報がキー入力手段１１を経由して入力されると、不揮発性記憶媒体１９から最新の衝撃ログデータを読み出し、表示手段２０に表示させる。
もちろん、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、表示を終了させるためのキー入力情報がキー入力手段１１を経由して入力されると、表示手段２０への表示終了要求を送出して表示を終了させる。
ここで、衝撃ログデータの表示に関するフローチャートである図６を参照しながら、衝撃ログデータの表示動作についてより詳細に説明する。
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、キー入力情報があるかどうかを判定し（ステップ６ａ）、キー入力情報があると判定した場合には、それが衝撃ログデータを表示させるためのキー入力情報かどうかの判定を行う（ステップ６ｂ）。
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、衝撃ログデータを表示させるためのキー入力情報が入力されたと判定した場合には、不揮発性記憶媒体１９から最新の衝撃ログデータを読み出し（ステップ６ｃ）、読み出した最新の衝撃ログデータを表示手段２０に表示させる（ステップ６ｄ）。
一方、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、衝撃ログデータを表示させるためのキー入力情報が入力されなかったと判定した場合には、その入力されたキー入力情報が衝撃ログデータの表示を終了させるためのキー入力情報かどうかの判定を行い（ステップ６ｅ）、そうであれば表示手段２０に表示を終了させてから一連の処理を終了し（ステップ６ｆ）、そうでなければそのまま一連の処理を終了する。
なお、キー入力情報があると判定されなかった（ステップ６ａ）場合には、ステップ６ｂ〜６ｆの動作なしにただちに処理が終了される。
また、入力されたキー入力情報が衝撃ログデータの表示を終了させるためのキー入力情報ではないと判定された（ステップ６ｅ）場合にも、ステップ６ｆの動作なしにただちに処理が終了される。
（３）衝撃判定閾値の変更動作；衝撃ログデータ生成管理手段１８は、記憶容量アップサービスにともなうハードディスクの交換作業時などにおいて衝撃判定閾値変更用の特別なリモコンコードがキー入力手段１１を経由して入力されると、その時点で有効になっている衝撃判定閾値および設定変更のための操作方法などを表示手段２０へ表示する。
このとき、衝撃判定閾値は、表示手段２０による表示を見たユーザによるリモコンキー操作や本体釦操作などのマニュアル操作に応じて、ディスク動作モードごとやＸ、Ｙ、Ｚ方向ごとに設定値の変更が可能である。
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、新しい衝撃判定閾値の入力確定が行われると、不揮発性記憶媒体１９にあらかじめ保存されている衝撃判定閾値を入力確定された新しい設定値に書き換える。
ここで、衝撃ログデータ生成時に使用される衝撃判定閾値の変更に関するフローチャートである図７を参照しながら、衝撃判定閾値の変更動作についてより詳細に説明する。
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、キー入力手段１１によるキー入力情報があるかどうかを判定し（ステップ７ａ）、キー入力情報が入力されたと判定した場合には、その入力されたキー入力情報が衝撃判定閾値の書き換え要求かどうかの判定を行う（ステップ７ｂ）。
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、キー入力情報が衝撃判定閾値の書き換え要求であると判定した場合には、現在の有効な衝撃判定閾値や衝撃判定閾値の書き換え操作方法などを表示手段２０に表示させる（ステップ７ｃ）。
そして、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、表示を見たユーザによるマニュアル操作に応じて新しい衝撃判定閾値の入力・確定が行われると（ステップ７ｄ）、その入力・確定された新しい衝撃判定閾値を不揮発性記憶媒体１９へ書き込む（ステップ７ｅ）。
なお、キー入力情報があると判定されなかった（ステップ７ａ）場合には、ステップ７ｂ〜７ｅの動作なしにただちに処理が終了される。
また、入力されたキー入力情報が衝撃判定閾値の書き換え要求であると判定されなかった（ステップ７ｂ）場合にも、ステップ７ｃ〜７ｅの動作なしにただちに処理が終了される。
以上においては、本実施の形態に関して詳細に説明した。
（Ａ）なお、本発明の所定の記録媒体は、上述した本実施の形態においては、ハードディスク１２０であった。
しかし、これに限らず、本発明の所定の記録媒体は、光ディスクであってもよいし、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）やＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）などのリムーバブルメディアであってもよいし、ビデオテープなどのテープ記録媒体であってもよい。
（Ｂ）また、本発明の衝撃検出手段は、上述した本実施の形態においては、ディスク部１２に加わる衝撃を検出する衝撃センサー１３であった。
しかし、これに限らず、本発明の衝撃検出手段は、ハードディスク１２０に加わる衝撃を検出する、たとえばハードディスク１２０を回転駆動するためのモータの回転軸に設けられた衝撃センサーであってもよいし、ディスク部１２およびハードディスク１２０に加わる衝撃を検出する衝撃センサーであってもよい。
なお、ディスク部１２とハードディスク１２０とは実質的には一体化されているので、上述した本実施の形態においても、結局はディスク部１２およびハードディスク１２０に加わる衝撃を検出していることになると考えられる。
ハードディスク１２０の障害は、衝撃に起因する、ハードディスク１２０とヘッド１２１との衝突によって発生することが多いと考えられるため、ハードディスク１２０とヘッド１２１との相対的な位置関係の変化の発生が検出できることが望ましいわけである。
もちろん、衝撃センサー１３は、上述した本実施の形態においては、ディスク部１２の筐体外壁部に取り付けられていたが、これに限らず、ネジ止めなどによってディスク部１２と一体化されている他の手段に取り付けられていてもよい。
（Ｃ）また、本発明の衝撃履歴データメモリは、上述した本実施の形態においては、不揮発性記憶媒体１９であった。
しかし、これに限らず、本発明の衝撃履歴データメモリは、ハードディスク１２０であってもよい。
ただし、ディスク部１２においてデータの読み書きが不能になるなどの重大な障害が発生してしまった場合には、ハードディスク１２０に記憶された衝撃ログデータが利用できなくなり、障害の原因は結局のところ究明困難となってしまう。したがって、上述した本実施の形態のように、不揮発性記憶媒体１９に衝撃ログデータを書き込んでおく方が、より望ましい。
（Ｄ）また、本発明の衝撃履歴データ情報外部出力手段は、上述した本実施の形態においては、表示手段２０であった。
しかし、これに限らず、本発明の衝撃履歴データ情報外部出力手段は、衝撃履歴データ情報にもとづいて警告音やガイドアナウンスを合成して音声出力を行うための音声出力デバイスなどを有する手段であってもよいし、電波を利用して所定のサービスセンターなどに情報送信する無線通信デバイスなどを有する手段であってもよい。
（Ｅ）また、本発明の場所時間検出手段は、上述した本実施の形態においては、使用場所の緯度と経度のペアを位置情報として取得するためのＧＰＳ機器、緯度と経度のペアと地名との対応関係を保持するデータベースなどを有する位置情報取得手段１７を含む手段であった。
しかし、これに限らず、本発明の場所時間検出手段は、そのようなデータベースを有しない手段であってもよい。
このような場合、たとえば、前述のデータベースがインターネット上のデータサーバなどを利用して構築されており、緯度と経度のペアと地名との対応付けはそのデータサーバへのネットワークなどを介する問い合わせを利用して行われてもよい。
（Ｆ）また、本発明の記録媒体装置は、データの読み出しまたは書き込みが行われている所定の記録媒体における読み出し／書き込み位置を検出する読み出し／書き込み位置検出手段をさらに備え、本発明の衝撃履歴データ作成手段は、検出された読み出し／書き込み位置に関する情報を衝撃履歴データに書き込んでもよい。
たとえば、上述した本実施の形態において、ディスク制御手段１４が、データの読み出しまたは書き込みが行われているハードディスク１２０における読み出し／書き込み位置のアドレスを検出し、衝撃ログデータ生成管理手段１８が、検出された読み出し／書き込み位置のアドレスを衝撃ログデータに書き込んでもよい。
もちろん、このような場合には、ディスク制御手段１４が本発明の読み出し／書き込み位置検出手段に対応することとなる。
衝撃が加わった際に検出された読み出し／書き込み位置に関するアドレス情報などが得られることにより、破損してしまった箇所をより確実に特定することができる。
（Ｇ）また、本発明の記録媒体装置は、検出された衝撃があらかじめ定められた限度を超えた場合には、データの読み出しおよび／または書き込みを禁止するデータ読み出し書き込み禁止手段をさらに備えていてもよい。
たとえば、上述した本実施の形態において、ディスク制御手段１４が、Ｚ方向に関する衝撃が３５０Ｇを越えてしまった場合には、不揮発性記憶媒体１９へ衝撃ログデータを書き込んだ後でディスク部１２の動作を停止させてもよい。
もちろん、このような場合には、ディスク制御手段１４が本発明のデータ読み出し書き込み禁止手段に対応することとなる。
（Ｈ）また、本発明の記録媒体装置は、作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、蓄積されている衝撃履歴データに基づいて、検出された衝撃に関する警告を作成する警告作成手段と、所定のタイミングで、作成された警告を外部に出力する警告外部出力手段とをさらに備えていてもよい。
たとえば、上述した本実施の形態において、不揮発性記憶媒体１９が、前述の衝撃ログデータを蓄積し、衝撃ログデータ生成管理手段１８が、衝撃発生回数の累積値および実衝撃値の累積値をカウントし、表示手段２０が衝撃発生回数の累積値が３０回を越えたとき、または何れかの方向に関する実衝撃値の累積値が１００００Ｇを越えたときには、「ハードディスクの交換をお勧めします。」のようなメッセージを表示してもよい。
もちろん、このような場合には、不揮発性記憶媒体１９が本発明の衝撃履歴データメモリに対応し、衝撃ログデータ生成管理手段１８が本発明の警告作成手段に対応し、表示手段２０が本発明の警告外部出力手段に対応することとなる。
（Ｉ）なお、本発明のプログラムは、上述した本発明の記録媒体方法の全部または一部のステップ（または、工程、動作、作用等）の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
また、本発明の記録媒体は、上述した本発明の記録媒体方法の全部または一部のステップ（または、工程、動作、作用等）の全部または一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能かつ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記動作を実行する記録媒体である。
なお、本発明の上記「一部のステップ（または、工程、動作、作用等）」とは、それらの複数のステップの内の、一つまたは幾つかのステップを意味する。
また、本発明の上記「ステップ（または、工程、動作、作用等）の動作」とは、前記ステップの全部または一部の動作を意味する。
また、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
また、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
また、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等が含まれる。
また、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
なお、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
以上で説明されたようにして、ディスク制御装置の使用中に発生した衝撃に関する衝撃ログデータを不揮発性記憶媒体に蓄積し、必要に応じて不揮発性記憶媒体の衝撃ログデータを読み出し表示することで、ハードディスクの障害発生において要因および処置に関して適切な自己診断情報を提供することが可能になる。また、ハードディスクの容量アップサービスなどの交換作業においては、衝撃判定に必要な衝撃判定閾値などのパラメータ値の変更を容易に実施することが可能である。
なお、ディスク部への障害が発生した場合に、その原因が操作ミスなどの過失により加わった衝撃にあることを確定できる場合が多くなる。
また、障害の原因となる衝撃が自己の過失にあることをユーザが納得できることが多いため、必要な対策時間や対策コストなどに係るユーザの負担感をより低減することができる。
もちろん、障害の原因が速やかに究明できるため、対策時間や対策コスト自体が結果的に小さく抑えられる可能性も高くなる。
【産業上の利用可能性】  本発明は、たとえば、ディスク部への障害が発生した場合にその原因をより確実に究明でき得るという長所を有する。
【図１】
2004057595.tif 000003
【図２】
2004057595.tif 000004
【図３】
2004057595.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004057595.tif 000007
【図６】
2004057595.tif 000008
【図７】
2004057595.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の記録媒体に対してデータの読み出しおよび／または書き込みを行うデータ読み出し書き込み手段、および／または前記所定の記録媒体に加わる衝撃を検出する衝撃検出手段と、
前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成手段とを備えた記録媒体装置。
【請求項２】  前記作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、
所定のタイミングで、前記蓄積されている衝撃履歴データに関する情報を外部に出力する衝撃履歴データ情報外部出力手段とをさらに備えた請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【請求項３】  複数の動作モードに基づいて、前記データの読み出しおよび／または書き込みに関する制御を行う制御手段をさらに備え、
前記衝撃レベル基準は、前記動作モードごとに定められた衝撃のレベルに関する基準である請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【請求項４】  前記動作モードを検出する動作モード検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された動作モードに関する情報を、前記衝撃履歴データに書き込む請求の範囲第３項記載の記録媒体装置。
【請求項５】  前記データの読み出しまたは書き込みが行われている前記所定の記録媒体における読み出し／書き込み位置を検出する読み出し／書き込み位置検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された読み出し／書き込み位置に関する情報を前記衝撃履歴データに書き込む請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【請求項６】  場所および／または時間を検出する場所時間検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された場所および／または時間に関する情報を前記衝撃履歴データに書き込む請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【請求項７】  外部からの指示に応じて、前記衝撃レベル基準を変更するための衝撃レベル基準変更手段をさらに備えた請求項１記載の記録媒体装置。
【請求項８】  前記衝撃レベル基準は、複数個の所定の方向ごとに定められた前記衝撃のレベルに関する基準である請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【請求項９】  前記衝撃履歴データ作成手段は、前記衝撃が加わった前記所定の方向に関する情報を、前記衝撃履歴データに書き込む請求の範囲第８項記載の記録媒体装置。
【請求項１０】  前記所定の記録媒体は、ハードディスクであり、
前記データ読み出し書き込み手段は、ハードディスクドライブであり、
前記衝撃のレベルに関する基準は、前記ハードディスクおよび前記ハードディスクドライブが耐えられる前記衝撃のレベルの上限に対応する閾値であり、
前記ハードディスクの面に垂直な方向に対して定められた前記閾値は、前記ハードディスクの面に平行な方向に対して定められた前記閾値よりも小さい請求の範囲第８項記載の記録媒体装置。
【請求項１１】  前記検出された衝撃があらかじめ定められた限度を超えた場合には、前記データの読み出しおよび／または書き込みを禁止するデータ読み出し書き込み禁止手段をさらに備えた請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【請求項１２】  前記作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、
前記蓄積されている衝撃履歴データに基づいて、前記検出された衝撃に関する警告を作成する警告作成手段と、
所定のタイミングで、前記作成された警告を外部に出力する警告外部出力手段とをさらに備えた請求の範囲第１項記載の記録媒体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、ポータブルハードディスクレコーダ、デジタルカメラなどに利用される記録媒体装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発生したエラーに関する情報に基づいてどの構成部分を診断するべきかを示すための情報を格納しておき、熟練工を必要とせず、エラーの発生した原因の自己診断を短時間で可能にするための情報を出力する機能が実装されたディスク制御装置がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここに、特許文献１の全ての開示は、そっくりそのままここに引用（参照）することにより、一体化される。
【０００４】
また、衝撃センサーを搭載しておき、一定以上の衝撃を検出してライト動作などを停止する機能が実装されたディスク制御装置がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０４−２６４６２７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ポータブルハードディスクレコーダ、デジタルカメラなどの携帯型のディスク制御装置はもちろんのこと、据え置き型のディスク制御装置においても、過失によりユーザが気づかない間に加わった衝撃によるディスク部への障害が発生することがしばしばあると、本発明者は考えている。
【０００７】
しかしながら、上述のような従来のディスク制御装置においては、そのような衝撃が加えられたことを明確に示唆する情報を得ることができなかった。
【０００８】
そのため、ディスク部への障害が発生した場合に、その原因を正確に究明できる場合が少なくなってしまっていることに、本発明者は気付いた。
【０００９】
本発明は、上記従来のこのような課題を考慮し、たとえば、ディスク部への障害の原因をより確実に究明でき得る記録媒体装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、所定の記録媒体に対してデータの読み出しおよび／または書き込みを行うデータ読み出し書き込み手段、および／または前記所定の記録媒体に加わる衝撃を検出する衝撃検出手段と、
前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成手段とを備えた記録媒体装置である。
【００１１】
第２の本発明は、前記作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、
所定のタイミングで、前記蓄積されている衝撃履歴データに関する情報を外部に出力する衝撃履歴データ情報外部出力手段とをさらに備えた第１の本発明の記録媒体装置である。
【００１２】
第３の本発明は、複数の動作モードに基づいて、前記データの読み出しおよび／または書き込みに関する制御を行う制御手段をさらに備え、
前記衝撃レベル基準は、前記動作モードごとに定められた衝撃のレベルに関する基準である第１の本発明の記録媒体装置である。
【００１３】
第４の本発明は、前記動作モードを検出する動作モード検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された動作モードに関する情報を、前記衝撃履歴データに書き込む第３の本発明の記録媒体装置である。
【００１４】
第５の本発明は、前記データの読み出しまたは書き込みが行われている前記所定の記録媒体における読み出し／書き込み位置を検出する読み出し／書き込み位置検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された読み出し／書き込み位置に関する情報を前記衝撃履歴データに書き込む第１の本発明の記録媒体装置である。
【００１５】
第６の本発明は、場所および／または時間を検出する場所時間検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された場所および／または時間に関する情報を前記衝撃履歴データに書き込む第１の本発明の記録媒体装置である。
【００１６】
第７の本発明は、外部からの指示に応じて、前記衝撃レベル基準を変更するための衝撃レベル基準変更手段をさらに備えた第１の本発明の記録媒体装置である。
【００１７】
第８の本発明は、前記衝撃レベル基準は、複数個の所定の方向ごとに定められた前記衝撃のレベルに関する基準である第１の本発明の記録媒体装置である。
【００１８】
第９の本発明は、前記衝撃履歴データ作成手段は、前記衝撃が加わった前記所定の方向に関する情報を、前記衝撃履歴データに書き込む第８の本発明の記録媒体装置である。
【００１９】
第１０の本発明は、前記所定の記録媒体は、ハードディスクであり、
前記データ読み出し書き込み手段は、ハードディスクドライブであり、
前記衝撃のレベルに関する基準は、前記ハードディスクおよび前記ハードディスクドライブが耐えられる前記衝撃のレベルの上限に対応する閾値であり、
前記ハードディスクの面に垂直な方向に対して定められた前記閾値は、前記ハードディスクの面に平行な方向に対して定められた前記閾値よりも小さい第８の本発明の記録媒体装置である。
【００２０】
第１１の本発明は、前記検出された衝撃があらかじめ定められた限度を超えた場合には、前記データの読み出しおよび／または書き込みを禁止するデータ読み出し書き込み禁止手段をさらに備えた第１の本発明の記録媒体装置である。
【００２１】
第１２の本発明は、前記作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、
前記蓄積されている衝撃履歴データに基づいて、前記検出された衝撃に関する警告を作成する警告作成手段と、
所定のタイミングで、前記作成された警告を外部に出力する警告外部出力手段とをさらに備えた第１の本発明の記録媒体装置である。
【００２２】
第１３の本発明は、所定の記録媒体に対してデータの読み出しおよび／または書き込みを行うデータ読み出し書き込み手段、および／または前記所定の記録媒体に加わる衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成ステップとを備えた記録媒体方法である。
【００２３】
第１４の本発明は、第１３の本発明の記録媒体方法の、前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２４】
第１５の本発明は、第１４の本発明のプログラムを担持した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明にかかる実施の形態について、図面を参照しつつ説明を行う。
【００２６】
はじめに、本発明の実施の形態のディスク制御装置の構成を示す図である図１を主として参照しながら、ポータブルハードディスクレコーダ、デジタルカメラ、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｏｃｉａｔｅ）、携帯電話などに利用される、本実施の形態のディスク制御装置の構成について説明する。
【００２７】
本実施の形態のディスク制御装置は、ハードディスク１２０に対してデータの読み出しおよび書き込みを行うディスク部１２に加わる衝撃を検出する衝撃センサー１３と、衝撃のレベルに関する所定の衝撃判定閾値に基づいて、検出された衝撃に関する衝撃ログデータを作成する衝撃ログデータ生成管理手段１８とを備えている。
【００２８】
つぎに、本実施の形態のディスク制御装置の構成についてより詳細に説明する。
【００２９】
キー入力手段１１は、リモコンや本体操作釦などによるキー入力を行うための手段である。
【００３０】
ディスク部１２は、内蔵しているハードディスク１２０に対して映像信号や音声信号などの各種データの読み出しおよび書き込みを行うためのヘッド１２１（図２参照）を有する手段である。すなわち、ディスク部１２は、いわゆるハードディスクドライブである。
【００３１】
衝撃センサー１３は、本発明の実施の形態のディスク部１２の概形を示す図である図２に示されているような互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚ方向に関してディスク部１２に加わる衝撃を検出するための加速度センサーを有する、ディスク部１２の筐体外壁部に取り付けられた手段である。
【００３２】
ここに、加速度センサーは、圧電素子などを利用して加速度を電気信号に変換する手段である。
【００３３】
なお、Ｘ、Ｙ方向はハードディスク１２０の面に平行な方向であり、ディスク部１２およびハードディスク１２０の耐衝撃性はこれらの方向に関しては比較的強い。また、Ｚ方向はハードディスク１２０の面に垂直な方向であり、ディスク部１２およびハードディスク１２０の耐衝撃性はこの方向に関してはあまり強くない。
【００３４】
ディスク制御手段１４は、ディスク部１２に対してデータの記録や読み出し制御を行うための手段である。
【００３５】
ディスク動作モード管理手段１５は、ディスク制御手段１４におけるディスク動作モード（ライト時、リード時、アイドル時、および電源オフ時）を管理するための手段である。
【００３６】
時間情報生成手段１６は、衝撃発生日や衝撃発生時間を時間情報として生成するための時計などを有する手段である。
【００３７】
位置情報取得手段１７は、現在位置の緯度と経度のペアを位置情報として取得するためのＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）機器、緯度と経度のペアと地名との対応関係を保持するデータベースなどを有する手段である。
【００３８】
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、時間情報生成手段１６、位置情報取得手段１７、ディスク動作モード管理手段１５、衝撃センサー１３などからの情報を用いてディスク部１２における衝撃の発生時の衝撃ログデータの生成および管理を行うためのＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）などを有する手段である。また、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、記憶容量変更サービスにともなうハードディスク交換作業時などにおいて前述の衝撃判定閾値の変更を行うための手段である。
【００３９】
なお、衝撃ログデータ生成管理手段１８への電源供給は、ディスク制御手段１４におけるディスク制御などに利用されるメイン電源を利用して行われてもよいが、本実施の形態においては、ディスク部１２におけるメモリ保持などに利用されるバックアップ電源を利用して行われる。バックアップ電源を利用することにより、衝撃ログデータの生成や管理を常時実行することが可能となる。
【００４０】
不揮発性記憶媒体１９は、前述の衝撃ログデータや衝撃判定閾値を記憶するためのメモリなどを有する手段である。
【００４１】
表示手段２０は、前述の衝撃ログデータの表示および衝撃判定閾値などのパラメータ値変更操作方法などを表示するためのディスプレイなどを有する手段である。
【００４２】
ここで、本発明の実施の形態の衝撃ログデータを示す図である図３を参照しながら、上述の衝撃ログデータの具体例についてより詳細に説明する。
【００４３】
衝撃ログデータとして管理される情報は、（ａ）衝撃判定閾値を越える衝撃が衝撃ログデータの記録を始めてから何回目に発生したかを示す衝撃発生回数、（ｂ）衝撃が発生した年・月・日を示す衝撃発生日、（ｃ）衝撃が発生した時・分を示す衝撃発生時間、（ｄ）衝撃が発生した場所を示す衝撃発生位置、（ｅ）衝撃が発生したときのディスク部１２のディスク動作モードを示す衝撃発生動作モード、（ｆ）衝撃発生時の衝撃センサー１３から得られる、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向に関する実衝撃値から構成されている。
【００４４】
このような情報の具体例は、（ａ）１回目、（ｂ）２００２年８月３０日、（ｃ）１４時０３分、（ｄ）大阪府門真市、（ｅ）ライト時、（ｆ）１５０Ｇ（Ｘ方向）、１００Ｇ（Ｙ方向）、５０Ｇ（Ｚ方向）などである。
【００４５】
なお、衝撃判定閾値は、ディスク部１２およびハードディスク１２０の耐衝撃性における保証範囲の上限を示すパラメータであって、衝撃発生時のディスク動作モードごとに、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向に関して設定されている。
【００４６】
より具体的に述べると、本発明の実施の形態の衝撃判定閾値を示す図である図４に示されているように、ライト時におけるＸ、Ｙ、Ｚ方向に関する衝撃判定閾値はそれぞれ１００Ｇ、１００Ｇ、７０Ｇであり；リード時におけるＸ、Ｙ、Ｚ方向に関する衝撃判定閾値はそれぞれ１２０Ｇ、１２０Ｇ、９０Ｇであり；アイドル時におけるＸ、Ｙ、Ｚ方向に関する衝撃判定閾値はそれぞれ２５０Ｇ、２５０Ｇ、２００Ｇであり；電源オフ時におけるＸ、Ｙ、Ｚ方向に関する衝撃判定閾値はそれぞれ４００Ｇ、４００Ｇ、３００Ｇである。
【００４７】
本実施の形態においては、耐衝撃性がライト時、リード時、アイドル時、電源オフ時の順に大きくなるので、同一方向に関しては衝撃判定閾値がこの順に大きくなるように設定されている。
【００４８】
また、本実施の形態においては、Ｘ、Ｙ方向に関する耐衝撃性がＺ方向に関する耐衝撃性よりも大きいので、同一ディスク動作モードにおいてはＸ、Ｙ方向に関する衝撃判定閾値がＺ方向に関する衝撃判定閾値よりも大きくなるように設定されている。
【００４９】
このように、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向に関してそれぞれ実衝撃値を検出することにより、発生したハードディスク１２０の障害の原因をより正確に究明できる可能性が高くなる。
【００５０】
なお、ハードディスク１２０の障害は、衝撃に起因する、ハードディスク１２０とヘッド１２１との衝突によって発生することが多いと考えられる。
【００５１】
したがって、このようなディスク動作モードやＸ、Ｙ、Ｚ方向に応じた衝撃判定閾値の設定は、ディスク部１２およびハードディスク１２０の特性を考慮して行われることが望ましい。
【００５２】
たとえば、Ｘ、Ｙ方向に関するディスク部１２およびハードディスク１２０の耐衝撃性がＺ方向に関する同耐衝撃性よりも小さいのであれば、Ｘ、Ｙ方向に関する衝撃判定閾値がＺ方向に関する衝撃判定閾値よりも小さくなるように設定されることになる。また、ディスク部１２およびハードディスク１２０の耐衝撃性がリード時、ライト時、アイドル時、電源オフ時の順に大きくなるのであれば、同一方向に関しては衝撃判定閾値がこの順に大きくなるように設定されることになる。
【００５３】
本実施の形態においては、衝撃発生時間や衝撃発生位置などの具体的な情報が衝撃ログデータとして管理される。
【００５４】
このため、衝撃が加わってからかなり時間が経過した後にハードディスク１２０への障害が発生した場合にも、障害の原因が落下や衝突などユーザの操作ミスにより加わった衝撃にあることを、ユーザ自身が衝撃ログデータを見て納得できる可能性が高くなる。
【００５５】
なお、本実施の形態のディスク制御装置は、本発明の記録媒体装置に対応する。
【００５６】
また、キー入力手段１１は本発明の衝撃レベル基準変更手段に対応し、衝撃センサー１３は本発明の衝撃検出手段に対応し、ディスク制御手段１４は本発明の制御手段に対応し、ディスク動作モード管理手段１５は本発明の動作モード検出手段に対応し、時間情報生成手段１６および位置情報取得手段１７を含む手段は本発明の場所時間検出手段に対応し、衝撃ログデータ生成管理手段１８は本発明の衝撃履歴データ作成手段に対応し、不揮発性記憶媒体１９は本発明の衝撃履歴データメモリに対応し、表示手段２０は本発明の衝撃履歴データ情報外部出力手段に対応する。
【００５７】
また、ハードディスク１２０は本発明の所定の記録媒体に対応し、ディスク部１２は本発明のデータ読み出し書き込み手段に対応する。
【００５８】
また、本実施の形態の衝撃判定閾値は本発明の衝撃レベル基準に対応し、本実施の形態の衝撃ログデータは本発明の衝撃履歴データに対応する。
【００５９】
つぎに、本実施の形態のディスク制御装置の動作について説明する。
【００６０】
なお、本実施の形態のディスク制御装置の動作について説明しながら、本発明の記録媒体方法の一実施の形態についても説明する。
【００６１】
（１）通常動作；ディスク制御手段１４は、キー入力手段１１によって入力されたキー入力情報からディスク部１２に対するライト、リードなどのディスク制御に関するキー入力情報を検出する。
【００６２】
衝撃センサー１３は、ディスク部１２における衝撃を常時検出し、実際に発生する実衝撃値を取得する。
【００６３】
ディスク制御手段１４は、前述のキー入力情報に応じてディスク部１２に対する制御を行うとともに、ディスク部１２の動作モードをディスク動作モード情報としてディスク動作モード管理手段１５へ送出する。
【００６４】
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、不揮発性記憶媒体１９から読み出しておいた衝撃判定閾値の内、ディスク動作モード管理手段１５から通知されるディスク動作モード情報に応じた衝撃判定閾値と、衝撃センサー１３が検出した実衝撃値との比較を行う。
【００６５】
そして、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、その実衝撃値が衝撃判定閾値を越えている場合に、時間情報生成手段１６から衝撃発生日と衝撃発生時間を取得し、位置情報取得手段１７から衝撃発生位置を取得して、衝撃ログデータを生成する。
【００６６】
また、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、不揮発性記憶媒体１９へ衝撃ログデータを新たに書き込んで、数秒間にわたって衝撃が発生したことを表示手段２０に表示させる。
【００６７】
ここで、衝撃ログデータの生成に関するフローチャートである図５を参照しながら、通常動作についてより詳細に説明する。
【００６８】
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、あらかじめ不揮発性記憶媒体１９に保存されている衝撃判定閾値を読み出す（ステップ５ａ）。
【００６９】
前述されたように、衝撃判定閾値は、ディスク動作モードごとに設定されている。
【００７０】
そこで、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、ディスク動作モード管理手段１５から得られるディスク動作モード情報に応じた実際の判定に使用されるべき衝撃判定閾値を選択・確定しておき（ステップ５ｂ）、その選択・確定された衝撃判定閾値と衝撃センサー１３から通知される実衝撃値との比較を行う（ステップ５ｃ）。
【００７１】
そして、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、実衝撃値が衝撃判定閾値を越えていると判定した場合、時間情報生成手段１６から衝撃発生日と衝撃発生時間を取得し、位置情報取得手段１７から衝撃発生位置を取得して、衝撃ログデータを生成する（ステップ５ｄ）。
【００７２】
また、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、不揮発性記憶媒体１９へ生成された新たな衝撃ログデータを書き込む（ステップ５ｅ）。
【００７３】
また、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、数秒間にわたって衝撃発生メッセージを表示手段２０に表示させる（ステップ５ｆ）。
【００７４】
その後、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、衝撃ログデータの生成を行うために必要な電源供給の有無を判定する。
【００７５】
衝撃ログデータの生成を行うために必要な電源供給が行われていると判定された場合には、上述されたステップ５ｂ〜５ｇの動作が繰り返され、そのような電源供給が行われていると判定されなかった場合には、動作が終了される。
【００７６】
なお、実衝撃値が衝撃判定閾値を越えたと判定されなかった（ステップ５ｃ）場合には、ステップ５ｄ〜５ｆの動作なしにただちにステップ５ｇの処理が行われる。
【００７７】
（２）衝撃ログデータの表示動作；衝撃ログデータ生成管理手段１８は、ユーザのキー入力に応じた衝撃ログデータ表示を要求するためのキー入力情報がキー入力手段１１を経由して入力されると、不揮発性記憶媒体１９から最新の衝撃ログデータを読み出し、表示手段２０に表示させる。
【００７８】
もちろん、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、表示を終了させるためのキー入力情報がキー入力手段１１を経由して入力されると、表示手段２０への表示終了要求を送出して表示を終了させる。
【００７９】
ここで、衝撃ログデータの表示に関するフローチャートである図６を参照しながら、衝撃ログデータの表示動作についてより詳細に説明する。
【００８０】
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、キー入力情報があるかどうかを判定し（ステップ６ａ）、キー入力情報があると判定した場合には、それが衝撃ログデータを表示させるためのキー入力情報かどうかの判定を行う（ステップ６ｂ）。
【００８１】
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、衝撃ログデータを表示させるためのキー入力情報が入力されたと判定した場合には、不揮発性記憶媒体１９から最新の衝撃ログデータを読み出し（ステップ６ｃ）、読み出した最新の衝撃ログデータを表示手段２０に表示させる（ステップ６ｄ）。
【００８２】
一方、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、衝撃ログデータを表示させるためのキー入力情報が入力されなかったと判定した場合には、その入力されたキー入力情報が衝撃ログデータの表示を終了させるためのキー入力情報かどうかの判定を行い（ステップ６ｅ）、そうであれば表示手段２０に表示を終了させてから一連の処理を終了し（ステップ６ｆ）、そうでなければそのまま一連の処理を終了する。
【００８３】
なお、キー入力情報があると判定されなかった（ステップ６ａ）場合には、ステップ６ｂ〜６ｆの動作なしにただちに処理が終了される。
【００８４】
また、入力されたキー入力情報が衝撃ログデータの表示を終了させるためのキー入力情報ではないと判定された（ステップ６ｅ）場合にも、ステップ６ｆの動作なしにただちに処理が終了される。
【００８５】
（３）衝撃判定閾値の変更動作；衝撃ログデータ生成管理手段１８は、記憶容量アップサービスにともなうハードディスクの交換作業時などにおいて衝撃判定閾値変更用の特別なリモコンコードがキー入力手段１１を経由して入力されると、その時点で有効になっている衝撃判定閾値および設定変更のための操作方法などを表示手段２０へ表示する。
【００８６】
このとき、衝撃判定閾値は、表示手段２０による表示を見たユーザによるリモコンキー操作や本体釦操作などのマニュアル操作に応じて、ディスク動作モードごとやＸ、Ｙ、Ｚ方向ごとに設定値の変更が可能である。
【００８７】
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、新しい衝撃判定閾値の入力確定が行われると、不揮発性記憶媒体１９にあらかじめ保存されている衝撃判定閾値を入力確定された新しい設定値に書き換える。
【００８８】
ここで、衝撃ログデータ生成時に使用される衝撃判定閾値の変更に関するフローチャートである図７を参照しながら、衝撃判定閾値の変更動作についてより詳細に説明する。
【００８９】
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、キー入力手段１１によるキー入力情報があるかどうかを判定し（ステップ７ａ）、キー入力情報が入力されたと判定した場合には、その入力されたキー入力情報が衝撃判定閾値の書き換え要求かどうかの判定を行う（ステップ７ｂ）。
【００９０】
衝撃ログデータ生成管理手段１８は、キー入力情報が衝撃判定閾値の書き換え要求であると判定した場合には、現在の有効な衝撃判定閾値や衝撃判定閾値の書き換え操作方法などを表示手段２０に表示させる（ステップ７ｃ）。
【００９１】
そして、衝撃ログデータ生成管理手段１８は、表示を見たユーザによるマニュアル操作に応じて新しい衝撃判定閾値の入力・確定が行われると（ステップ７ｄ）、その入力・確定された新しい衝撃判定閾値を不揮発性記憶媒体１９へ書き込む（ステップ７ｅ）。
【００９２】
なお、キー入力情報があると判定されなかった（ステップ７ａ）場合には、ステップ７ｂ〜７ｅの動作なしにただちに処理が終了される。
【００９３】
また、入力されたキー入力情報が衝撃判定閾値の書き換え要求であると判定されなかった（ステップ７ｂ）場合にも、ステップ７ｃ〜７ｅの動作なしにただちに処理が終了される。
【００９４】
以上においては、本実施の形態に関して詳細に説明した。
【００９５】
（Ａ）なお、本発明の所定の記録媒体は、上述した本実施の形態においては、ハードディスク１２０であった。
【００９６】
しかし、これに限らず、本発明の所定の記録媒体は、光ディスクであってもよいし、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）やＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）などのリムーバブルメディアであってもよいし、ビデオテープなどのテープ記録媒体であってもよい。
【００９７】
（Ｂ）また、本発明の衝撃検出手段は、上述した本実施の形態においては、ディスク部１２に加わる衝撃を検出する衝撃センサー１３であった。
【００９８】
しかし、これに限らず、本発明の衝撃検出手段は、ハードディスク１２０に加わる衝撃を検出する、たとえばハードディスク１２０を回転駆動するためのモータの回転軸に設けられた衝撃センサーであってもよいし、ディスク部１２およびハードディスク１２０に加わる衝撃を検出する衝撃センサーであってもよい。
【００９９】
なお、ディスク部１２とハードディスク１２０とは実質的には一体化されているので、上述した本実施の形態においても、結局はディスク部１２およびハードディスク１２０に加わる衝撃を検出していることになると考えられる。
【０１００】
ハードディスク１２０の障害は、衝撃に起因する、ハードディスク１２０とヘッド１２１との衝突によって発生することが多いと考えられるため、ハードディスク１２０とヘッド１２１との相対的な位置関係の変化の発生が検出できることが望ましいわけである。
【０１０１】
もちろん、衝撃センサー１３は、上述した本実施の形態においては、ディスク部１２の筐体外壁部に取り付けられていたが、これに限らず、ネジ止めなどによってディスク部１２と一体化されている他の手段に取り付けられていてもよい。
【０１０２】
（Ｃ）また、本発明の衝撃履歴データメモリは、上述した本実施の形態においては、不揮発性記憶媒体１９であった。
【０１０３】
しかし、これに限らず、本発明の衝撃履歴データメモリは、ハードディスク１２０であってもよい。
【０１０４】
ただし、ディスク部１２においてデータの読み書きが不能になるなどの重大な障害が発生してしまった場合には、ハードディスク１２０に記憶された衝撃ログデータが利用できなくなり、障害の原因は結局のところ究明困難となってしまう。したがって、上述した本実施の形態のように、不揮発性記憶媒体１９に衝撃ログデータを書き込んでおく方が、より望ましい。
【０１０５】
（Ｄ）また、本発明の衝撃履歴データ情報外部出力手段は、上述した本実施の形態においては、表示手段２０であった。
【０１０６】
しかし、これに限らず、本発明の衝撃履歴データ情報外部出力手段は、衝撃履歴データ情報にもとづいて警告音やガイドアナウンスを合成して音声出力を行うための音声出力デバイスなどを有する手段であってもよいし、電波を利用して所定のサービスセンターなどに情報送信する無線通信デバイスなどを有する手段であってもよい。
【０１０７】
（Ｅ）また、本発明の場所時間検出手段は、上述した本実施の形態においては、使用場所の緯度と経度のペアを位置情報として取得するためのＧＰＳ機器、緯度と経度のペアと地名との対応関係を保持するデータベースなどを有する位置情報取得手段１７を含む手段であった。
【０１０８】
しかし、これに限らず、本発明の場所時間検出手段は、そのようなデータベースを有しない手段であってもよい。
【０１０９】
このような場合、たとえば、前述のデータベースがインターネット上のデータサーバなどを利用して構築されており、緯度と経度のペアと地名との対応付けはそのデータサーバへのネットワークなどを介する問い合わせを利用して行われてもよい。
【０１１０】
（Ｆ）また、本発明の記録媒体装置は、データの読み出しまたは書き込みが行われている所定の記録媒体における読み出し／書き込み位置を検出する読み出し／書き込み位置検出手段をさらに備え、本発明の衝撃履歴データ作成手段は、検出された読み出し／書き込み位置に関する情報を衝撃履歴データに書き込んでもよい。
【０１１１】
たとえば、上述した本実施の形態において、ディスク制御手段１４が、データの読み出しまたは書き込みが行われているハードディスク１２０における読み出し／書き込み位置のアドレスを検出し、衝撃ログデータ生成管理手段１８が、検出された読み出し／書き込み位置のアドレスを衝撃ログデータに書き込んでもよい。
【０１１２】
もちろん、このような場合には、ディスク制御手段１４が本発明の読み出し／書き込み位置検出手段に対応することとなる。
【０１１３】
衝撃が加わった際に検出された読み出し／書き込み位置に関するアドレス情報などが得られることにより、破損してしまった箇所をより確実に特定することができる。
【０１１４】
（Ｇ）また、本発明の記録媒体装置は、検出された衝撃があらかじめ定められた限度を超えた場合には、データの読み出しおよび／または書き込みを禁止するデータ読み出し書き込み禁止手段をさらに備えていてもよい。
【０１１５】
たとえば、上述した本実施の形態において、ディスク制御手段１４が、Ｚ方向に関する衝撃が３５０Ｇを越えてしまった場合には、不揮発性記憶媒体１９へ衝撃ログデータを書き込んだ後でディスク部１２の動作を停止させてもよい。
【０１１６】
もちろん、このような場合には、ディスク制御手段１４が本発明のデータ読み出し書き込み禁止手段に対応することとなる。
【０１１７】
（Ｈ）また、本発明の記録媒体装置は、作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、蓄積されている衝撃履歴データに基づいて、検出された衝撃に関する警告を作成する警告作成手段と、所定のタイミングで、作成された警告を外部に出力する警告外部出力手段とをさらに備えていてもよい。
【０１１８】
たとえば、上述した本実施の形態において、不揮発性記憶媒体１９が、前述の衝撃ログデータを蓄積し、衝撃ログデータ生成管理手段１８が、衝撃発生回数の累積値および実衝撃値の累積値をカウントし、表示手段２０が衝撃発生回数の累積値が３０回を越えたとき、または何れかの方向に関する実衝撃値の累積値が１００００Ｇを越えたときには、「ハードディスクの交換をお勧めします。」のようなメッセージを表示してもよい。
【０１１９】
もちろん、このような場合には、不揮発性記憶媒体１９が本発明の衝撃履歴データメモリに対応し、衝撃ログデータ生成管理手段１８が本発明の警告作成手段に対応し、表示手段２０が本発明の警告外部出力手段に対応することとなる。
【０１２０】
（Ｉ）なお、本発明のプログラムは、上述した本発明の記録媒体方法の全部または一部のステップ（または、工程、動作、作用等）の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【０１２１】
また、本発明の記録媒体は、上述した本発明の記録媒体方法の全部または一部のステップ（または、工程、動作、作用等）の全部または一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能かつ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記動作を実行する記録媒体である。
【０１２２】
なお、本発明の上記「一部のステップ（または、工程、動作、作用等）」とは、それらの複数のステップの内の、一つまたは幾つかのステップを意味する。
【０１２３】
また、本発明の上記「ステップ（または、工程、動作、作用等）の動作」とは、前記ステップの全部または一部の動作を意味する。
【０１２４】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１２５】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１２６】
また、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等が含まれる。
【０１２７】
また、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【０１２８】
なお、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【０１２９】
以上で説明されたようにして、ディスク制御装置の使用中に発生した衝撃に関する衝撃ログデータを不揮発性記憶媒体に蓄積し、必要に応じて不揮発性記憶媒体の衝撃ログデータを読み出し表示することで、ハードディスクの障害発生において要因および処置に関して適切な自己診断情報を提供することが可能になる。また、ハードディスクの容量アップサービスなどの交換作業においては、衝撃判定に必要な衝撃判定閾値などのパラメータ値の変更を容易に実施することが可能である。
【０１３０】
なお、ディスク部への障害が発生した場合に、その原因が操作ミスなどの過失により加わった衝撃にあることを確定できる場合が多くなる。
【０１３１】
また、障害の原因となる衝撃が自己の過失にあることをユーザが納得できることが多いため、必要な対策時間や対策コストなどに係るユーザの負担感をより低減することができる。
【０１３２】
もちろん、障害の原因が速やかに究明できるため、対策時間や対策コスト自体が結果的に小さく抑えられる可能性も高くなる。
【０１３３】
【発明の効果】
本発明は、たとえば、ディスク部への障害が発生した場合にその原因をより確実に究明でき得るという長所を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態のディスク制御装置の構成を示す図である。
【図２】
本発明の実施の形態のディスク部１２の概形を示す図である。
【図３】
本発明の実施の形態の衝撃ログデータを示す図である。
【図４】
本発明の実施の形態の衝撃判定閾値を示す図である。
【図５】
本発明の実施の形態の衝撃ログデータの生成に関するフローを示す図である。
【図６】
本発明の実施の形態の衝撃ログデータの表示に関するフローを示す図である。
【図７】
本発明の実施の形態の衝撃判定閾値の変更に関するフローを示す図である。
【符号の説明】
１１  キー入力手段
１２  ディスク部
１３  衝撃センサー
１４  ディスク制御手段
１５  ディスク動作モード管理手段
１６  時間情報生成手段
１７  位置情報取得手段
１８  衝撃ログデータ生成管理手段
１９  不揮発性記憶媒体
２０  表示手段
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の記録媒体に対してデータの読み出しおよび／または書き込みを行うデータ読み出し書き込み手段、および／または前記所定の記録媒体に加わる衝撃を検出する衝撃検出手段と、
前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成手段とを備えた衝撃履歴データ作成装置。
【請求項２】  前記作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、
所定のタイミングで、前記蓄積されている衝撃履歴データに関する情報を外部に出力する衝撃履歴データ情報外部出力手段とをさらに備えた請求項１記載の衝撃履歴データ作成装置。
【請求項３】  複数の動作モードに基づいて、前記データの読み出しおよび／または書き込みに関する制御を行う制御手段をさらに備え、
前記衝撃レベル基準は、前記動作モードごとに定められた衝撃のレベルに関する基準である請求項１記載の衝撃履歴データ作成装置。
【請求項４】  前記動作モードを検出する動作モード検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された動作モードに関する情報を、前記衝撃履歴データに書き込む請求項３記載の衝撃履歴データ作成装置。
【請求項５】  前記データの読み出しまたは書き込みが行われている前記所定の記録媒体における読み出し／書き込み位置を検出する読み出し／書き込み位置検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された読み出し／書き込み位置に関する情報を前記衝撃履歴データに書き込む請求項１記載の衝撃履歴データ作成装置。
【請求項６】  場所および／または時間を検出する場所時間検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された場所および／または時間に関する情報を前記衝撃履歴データに書き込む請求項１記載の衝撃履歴データ作成装置。
【請求項７】  外部からの指示に応じて、前記衝撃レベル基準を変更するための衝撃レベル基準変更手段をさらに備えた請求項１記載の衝撃履歴データ作成装置。
【請求項８】  前記衝撃レベル基準は、複数個の所定の方向ごとに定められた前記衝撃のレベルに関する基準である請求項１記載の衝撃履歴データ作成装置。
【請求項９】  前記衝撃履歴データ作成手段は、前記衝撃が加わった前記所定の方向に関する情報を、前記衝撃履歴データに書き込む請求項８記載の衝撃履歴データ作成装置。
【請求項１０】  前記所定の記録媒体は、ハードディスクであり、
前記データ読み出し書き込み手段は、ハードディスクドライブであり、
前記衝撃のレベルに関する基準は、前記ハードディスクおよび前記ハードディスクドライブが耐えられる前記衝撃のレベルの上限に対応する閾値であり、
前記ハードディスクの面に垂直な方向に対して定められた前記閾値は、前記ハードディスクの面に平行な方向に対して定められた前記閾値よりも小さい請求項８記載の衝撃履歴データ作成装置。
【請求項１１】  前記検出された衝撃があらかじめ定められた限度を超えた場合には、前記データの読み出しおよび／または書き込みを禁止するデータ読み出し書き込み禁止手段をさらに備えた請求項１記載の衝撃履歴データ作成装置。
【請求項１２】  前記作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、
前記蓄積されている衝撃履歴データに基づいて、前記検出された衝撃に関する警告を作成する警告作成手段と、
所定のタイミングで、前記作成された警告を外部に出力する警告外部出力手段とをさらに備えた請求項１記載の衝撃履歴データ作成装置。
【請求項１３】  所定の記録媒体に対してデータの読み出しおよび／または書き込みを行うデータ読み出し書き込み手段、および／または前記所定の記録媒体に加わる衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成ステップとを備えた衝撃履歴データ作成方法。
【請求項１４】  請求項１３記載の衝撃履歴データ作成方法の、前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】  請求項１４記載のプログラムを担持した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、ポータブルハードディスクレコーダ、デジタルカメラなどに利用される衝撃履歴データ作成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記従来のこのような課題を考慮し、たとえば、ディスク部への障害の原因をより確実に究明でき得る衝撃履歴データ作成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、所定の記録媒体に対してデータの読み出しおよび／または書き込みを行うデータ読み出し書き込み手段、および／または前記所定の記録媒体に加わる衝撃を検出する衝撃検出手段と、
前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成手段とを備えた衝撃履歴データ作成装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の本発明は、前記作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、
所定のタイミングで、前記蓄積されている衝撃履歴データに関する情報を外部に出力する衝撃履歴データ情報外部出力手段とをさらに備えた第１の本発明の衝撃履歴データ作成装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の本発明は、複数の動作モードに基づいて、前記データの読み出しおよび／または書き込みに関する制御を行う制御手段をさらに備え、
前記衝撃レベル基準は、前記動作モードごとに定められた衝撃のレベルに関する基準である第１の本発明の衝撃履歴データ作成装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の本発明は、前記動作モードを検出する動作モード検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された動作モードに関する情報を、前記衝撃履歴データに書き込む第３の本発明の衝撃履歴データ作成装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第５の本発明は、前記データの読み出しまたは書き込みが行われている前記所定の記録媒体における読み出し／書き込み位置を検出する読み出し／書き込み位置検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された読み出し／書き込み位置に関する情報を前記衝撃履歴データに書き込む第１の本発明の衝撃履歴データ作成装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第６の本発明は、場所および／または時間を検出する場所時間検出手段をさらに備え、
前記衝撃履歴データ作成手段は、前記検出された場所および／または時間に関する情報を前記衝撃履歴データに書き込む第１の本発明の衝撃履歴データ作成装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第７の本発明は、外部からの指示に応じて、前記衝撃レベル基準を変更するための衝撃レベル基準変更手段をさらに備えた第１の本発明の衝撃履歴データ作成装置である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第８の本発明は、前記衝撃レベル基準は、複数個の所定の方向ごとに定められた前記衝撃のレベルに関する基準である第１の本発明の衝撃履歴データ作成装置である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第９の本発明は、前記衝撃履歴データ作成手段は、前記衝撃が加わった前記所定の方向に関する情報を、前記衝撃履歴データに書き込む第８の本発明の衝撃履歴データ作成装置である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１０の本発明は、前記所定の記録媒体は、ハードディスクであり、
前記データ読み出し書き込み手段は、ハードディスクドライブであり、
前記衝撃のレベルに関する基準は、前記ハードディスクおよび前記ハードディスクドライブが耐えられる前記衝撃のレベルの上限に対応する閾値であり、
前記ハードディスクの面に垂直な方向に対して定められた前記閾値は、前記ハードディスクの面に平行な方向に対して定められた前記閾値よりも小さい第８の本発明の衝撃履歴データ作成装置である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１１の本発明は、前記検出された衝撃があらかじめ定められた限度を超えた場合には、前記データの読み出しおよび／または書き込みを禁止するデータ読み出し書き込み禁止手段をさらに備えた第１の本発明の衝撃履歴データ作成装置である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１２の本発明は、前記作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、
前記蓄積されている衝撃履歴データに基づいて、前記検出された衝撃に関する警告を作成する警告作成手段と、
所定のタイミングで、前記作成された警告を外部に出力する警告外部出力手段とをさらに備えた第１の本発明の衝撃履歴データ作成装置である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１３の本発明は、所定の記録媒体に対してデータの読み出しおよび／または書き込みを行うデータ読み出し書き込み手段、および／または前記所定の記録媒体に加わる衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成ステップとを備えた衝撃履歴データ作成方法である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１４の本発明は、第１３の本発明の衝撃履歴データ作成方法の、前記衝撃のレベルに関する所定の衝撃レベル基準に基づいて、前記検出された衝撃に関する衝撃履歴データを作成する衝撃履歴データ作成ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、本実施の形態のディスク制御装置は、本発明の衝撃履歴データ作成装置に対応する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、本実施の形態のディスク制御装置の動作について説明しながら、本発明の衝撃履歴データ作成方法の一実施の形態についても説明する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
（Ｆ）また、本発明の衝撃履歴データ作成装置は、データの読み出しまたは書き込みが行われている所定の記録媒体における読み出し／書き込み位置を検出する読み出し／書き込み位置検出手段をさらに備え、本発明の衝撃履歴データ作成手段は、検出された読み出し／書き込み位置に関する情報を衝撃履歴データに書き込んでもよい。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
（Ｇ）また、本発明の衝撃履歴データ作成装置は、検出された衝撃があらかじめ定められた限度を超えた場合には、データの読み出しおよび／または書き込みを禁止するデータ読み出し書き込み禁止手段をさらに備えていてもよい。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（Ｈ）また、本発明の衝撃履歴データ作成装置は、作成された衝撃履歴データを蓄積する衝撃履歴データメモリと、蓄積されている衝撃履歴データに基づいて、検出された衝撃に関する警告を作成する警告作成手段と、所定のタイミングで、作成された警告を外部に出力する警告外部出力手段とをさらに備えていてもよい。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
（Ｉ）なお、本発明のプログラムは、上述した本発明の衝撃履歴データ作成方法の全部または一部のステップ（または、工程、動作、作用等）の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
また、本発明の記録媒体は、上述した本発明の衝撃履歴データ作成方法の全部または一部のステップ（または、工程、動作、作用等）の全部または一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能かつ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記動作を実行する記録媒体である。
【国際調査報告】
2004057595.tif 000010
2004057595.tif 000011
2004057595.tif 000012
2004057595.tif 000013