(57)【要約】連続階調を成す印刷物であって、印刷物中の単位面積当たりの画線面積率を単位面積毎に変化させた連続階調が写真、絵画、テキスタイル等の模様を成し、模様中には夫々異なる画線より構成される複数の領域が存在し、領域の形状は模様と異なる意匠を成し、且つ夫々の領域を構成する夫々の画線パターンの単位面積当たりの画線周囲長の総和が互いに異なることを特徴とする。
2004085166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画線により連続階調が再現された第１の領域と、
第２の画線により連続階調が再現された少なくとも１つの第２の領域とを備え、
前記第１の領域と前記第２の領域との境界付近において、前記第１の画線の画線面積率と前記第２の画線の画線面積率とが略等しく、且つ前記第１の画線の単位面積当たりの画線周囲長の総和Ｌ１と、前記第２の画線の単位面積当たりの画線周囲長の総和Ｌ２とが異なり、
前記第１及び第２の領域は、有色且つ単色の蛍光インキが用いられて印刷されていることを特徴とする真偽判別可能な印刷物。
【請求項２】
前記第１の画線及び前記第２の画線の大きさは、３０〜２００μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の真偽判別可能な印刷物。
【請求項３】
前記第１の画線の単位面積当たりの画線周囲長の総和Ｌ１と、前記第２の画線の単位面積当たりの画線周囲長の総和Ｌ２との間には、同一画線面積率において、Ｌ１／Ｌ２＜０．３、又はＬ２／Ｌ１＜０．３の関係があることを特徴とする請求項１又は２記載の真偽判別可能な印刷物。
【請求項４】
前記第１の画線における単位面積当たりの画線面積率は、周期的に配置された直線又は曲線の太さによって変化し、
前記第２の画線における単位面積当たりの画線面積率は、前記第１の画線より小さい周期にて配置された直線、曲線又は破線の太さによって変化することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の真偽判別可能な印刷物。
【請求項５】
前記第１の画線における単位面積当たりの画線面積率は、周期的に配置された点の大きさによって変化し、
前記第２の画線における単位面積当たりの画線面積率は、前記第１の画線と同一形状を有する点の大きさによって変化し、且つ、前記第１の画線よりも小さい周期にてこの点が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の真偽判別可能な印刷物。
【請求項６】
真偽判別可能な印刷物の作成方法において、
前記印刷物は、第１の画線により連続階調が再現された第１の領域と、
第２の画線により連続階調が再現された少なくとも１つの第２の領域とを備え、
前記第１の領域と前記第２の領域の境界付近において、前記第１の画線の画線面積率と前記第２の画線の画線面積率が略等しく、且つ前記第１の画線の単位面積当たりの画線周囲長の総和Ｌ１と、前記第２の画線の単位面積当たりの画線周囲長の総和Ｌ２とが異なり、
前記第１の領域の連続階調を再現するために用いる前記第１の画線を定義する第１のスクリーンと、前記第２の領域の連続階調を再現するために用いる前記第２の画線を定義する第２のスクリーンとをそれぞれ作成する工程と、
連続階調模様を有する画像を作成する工程と、
前記画像に対し、前記第１のスクリーンにより定義された画線を用いて階調再現すべき第１の画像と、前記第２のスクリーンを用いて定義された画線を用いて階調再現すべき第２の画像とを複製する工程と、
前記第１の画像において前記第２の領域を取り除いて前記第１の領域のみとしたものと、前記第２の画像において前記第２の領域を取り出したものとをレイアウト合成することで、前記第１の画像から成る前記第１の領域と、前記第２の画像から成る前記第２の領域とを生成する工程と、
レイアウト合成されたものにおいて、前記第１の領域における前記第１の画像を前記第１のスクリーンにより定義された画線を用いて階調再現し、前記第２の領域における前記第２の画像を前記第２のスクリーンにより定義された画線を用いて階調再現し、有色且つ単色の蛍光インキを用いて印刷することで、前記印刷物を得る工程と、
を備えることを特徴とする真偽判別可能な印刷物の作成方法。
【請求項７】
前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成する工程では、前記第１の画線及び前記第２の画線の大きさが、３０〜２００μｍの範囲内にあるように、前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成することを特徴とする請求項６記載の真偽判別可能な印刷物の作成方法。
【請求項８】
前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成する工程では、前記第１の画線の単位面積当たりの周囲長の総和Ｌ１と、前記第２の画線の単位面積当たりの周囲長の総和Ｌ２との間には、同一画線面積率において、Ｌ１／Ｌ２＜０．３、又はＬ２／Ｌ１＜０．３の関係があるように、前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成することを特徴とする請求項６又は７記載の真偽判別可能な印刷物の作成方法。
【請求項９】
前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成する工程では、前記第１の画線における単位面積当たりの画線面積率は、周期的に配置された直線又は曲線の太さによって変化し、
前記第２の画線における単位面積当たりの画線面積率は、前記第１の画線より小さい周期にて配置された直線、曲線又は破線の太さによって変化するように、前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の真偽判別可能な印刷物の作成方法。
【請求項１０】
前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成する工程では、前記第１の画線における単位面積当たりの画線面積率は、周期的に配置された点の大きさによって変化し、
前記第２の画線における単位面積当たりの画線面積率は、前記第１の画線と同一形状を有する点の大きさによって変化し、且つ、前記第１の画線よりも小さい周期にてこの点が配置されるように、前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の真偽判別可能な印刷物の作成方法。
【発明の詳細な説明】
技術的背景
本発明は、真偽判別可能な印刷物とその作成方法に関する。
銀行券、株券、債券等の有価証券、各種証明書及び重要書類等の印刷物において、偽造、変造防止策は重要な要素である。これら印刷物の偽造、変造防止策には、主に細い画線で構成される幾何学模様を用いる手法や、肉眼では認識できず、何等かの手段及び作用を加えると発現するような像を用いる手法等がある。
前述の細い画線で構成される幾何学模様の代表的な例は、地紋、彩紋模様、レリーフ模様等である。これらの幾何学模様は、通常多数の非常に細い画線によって構成されており、印刷物からこのような幾何学模様を写真製版装置にて抽出したり、複写機にてモアレを発生させずに複写したりするのは困難であることから、有効な偽造、変造防止策として長い間用いられてきた。又、印刷物に証券独特の意匠性を与えるという効果もあって、今尚、証券印刷物等のデザインに広く用いられている。しかし、近年の技術革新により出現した高性能なＤＴＰシステムや複写機に対し、偽造、変造防止策としての効果があまり見られないという問題があった。
一方、肉眼では認識できず、何等かの手段及び作用を加えると発現するような像を用いる方法の代表的な例には、複写防止画線等の特殊な画線を用いる手法や、蛍光顔料を含有する蛍光インキ等の特殊な材料を用いる手法等がある。
ここで、複写防止画線としては、次のような技術が開示されている。これは、網点もしくは万線等の画線の粗密によって潜像が施され、複写防止用潜像カムフラージュ法（例えば、特許文献１参照）によれば、１５０線１０％の網点より成る潜像（肉眼では認識困難な像）と、潜像周囲の白地面に５０〜６０線１０％程度の万線より成る背景とを備えた潜像版を用いて、用紙の表面に濃色の印刷を施す。これに、背景の万線と干渉した時にモアレ模様を形成する平行線より成る波形パターンを備えたオーバープリント版を用いて、用紙表面に複写機で再生されない淡色の重ね刷りを施すと、印刷物の表面に潜像の存在を識別困難とするモアレ模様が形成される。これを複写機にかけると潜像と波形パターンは再生されずに背景のみが再生されて、潜像が背景と区別して認められる。
このような網点もしくは万線等の画線の粗密によって潜像が施される印刷物は、単色の平面のような単純な様相を成すか、カムフラージュ模様による不規則な模様で形成される傾向にある。よって、潜像を施した単色印刷画線模様そのものを彩紋模様のごとくデザイン化した模様にしたり、装飾効果を持った美術的な印刷物にしたりすることは不可能で、デザイン面において地紋、彩紋模様を多用したい銀行券、債券、株券等の有価証券には適さないという問題があった。
又、画線によって潜像を施されるもの、例えば、本願出願人は、複写防止模様を施した印刷物を、複写に対してより効果のあるものとして提案している。曲線状の集合模様を、潜像を施さない部分の画線を連続線と、潜像を施した部分の画線を基準線方向に一定の間隔で配列された形状の画線から成る定周期断絶線とで構成し、潜像を施した部分の定周期断絶線のうち、基準線方向に連続した一つの画線部と非画線部から成る一周期に相当する部分の画線面積の総和が、潜像を施さない部分の連続線のうち、基準線方向における一周期と同一の長さに相当する部分の画線面積と等しくすることを特徴とした、複写防止模様の作成方法及びその印刷物（例えば、特許文献２参照）を出願している。これは、通常、複写前は潜像の識別が困難であり、複写機にかけると潜像を施した模様は再現されず、背景部分は再現されるため潜像が形成されるというものである。
上述した複写防止画線や模様は、複写機等で複写された場合は真偽判別効果を奏するが、複写機で複写されない限り肉眼で真偽判別することができない、という問題があった。又、近年、カラー複写機の解像度の著しい技術進歩に伴い、このような複写防止画線や模様を有する印刷物を複写機で複写した場合に、明瞭に潜像を発現することが困難になってきているという問題がある。
このような問題を解決すべく本願出願人は、真偽判別可能な印刷物（例えば、特許文献３参照）を出願している。これは、直線又は曲線を基本線とする１本又は複数の画線から成る画線模様に潜像を施した印刷物であって、この画線模様のうち潜像を施さない部分の画線は実線で、潜像を施した部分の画線は実線より分岐し、分岐した線は破線を成している。又、この印刷物は蛍光顔料を含有するインキで印刷されたものである。この印刷物は、複写機にて複写すると、潜像を施した部分が複写されずに印刷支持体（紙等）の色として潜像が顕像となり、紫外線照射下においては、潜像を施した部分の発光強度が周辺より高くなって潜像が顕像となるような現象を有する。この印刷物は、簡易的な道具のみで真偽判別を行うことができる。さらに、偽造あるいは変造するためには、精緻な画線抽出及び再現と、材料の調達との両方を要するため、偽造、変造防止策として優れている。
ところが、この印刷物の有する画線は比較的粗く、複雑な潜像は顕像化させてもディティールが表現できない傾向にある。よって、偽造、変造防止策の認知度を高めるためにより効果的で、顧客ニーズも高いような意味のある図形、例えば、自治体、法人あるいは企業等のシンボルマーク、イメージキャラクター、ロゴ、あるいはその他の絵、文字、マーク等の形状を、潜像として用いるには、潜像の解像度がもっと高くなるような画線を考案する必要が生じている。
又、この印刷物を作成するには厳密な画線管理が必要であり、この印刷物を作成するには、細かな画線測定と複雑な画線面積率の計算及び、計算結果に基づく画線幅の調整が不可欠であった。印刷製版における各工程で、画線幅の変動を引き起こす要因は多々あり、同一のデジタルデータより得られる印刷物の画線幅は日々変動している。それに対して画線幅を調整するには膨大な時間とコストがかかり、より簡便な方法で同様の効果を成す印刷物の作成方法が求められている。
同様の理由から、この印刷物では階調が再現できないという問題があった。通常の直線あるいは曲線より成る印刷物において、特許文献４に提案されている。複写防止模様を構成する画線に振幅を施すことにより、階調再現することができる。階調再現は、デザイン及び潜像のカムフラージュ効果の点から重要である。しかし、この複写防止模様は複写機による複写に対してのみ有効であり、簡易的な道具のみで真偽判別を行うことはできない。又、この印刷物を作成するには厳密な画線管理が必要であり、この印刷物を作成するには、細かな画線測定と複雑な画線面積率の計算及び、計算結果に基づく画線幅の調整が不可欠であった。
又、特許文献５には、一定周期で連続配置する網点の集合体により構成され、潜像部の網点は潜像周囲部の網点と解像度が異なり、単位面積あたりの網点面積率が等しく、且つ、単位面積あたりの網点周囲長（輪郭長さ）が異なる構成からなり、且つ、潜像部及び潜像周囲部を有色蛍光インキで印刷する真偽判別可能な印刷物が記載されている。しかし、画線の構造は単一な濃度を有する印刷表現のみであり、連続階調を施せるに至ってはいない。
デジタル製版システムにおいて、印刷物に連続階調の画像を付すには、スクリーン処理（スクリーニング、ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ）と呼ばれる演算処理が必要である。スクリーン処理とは、連続階調を有するデジタルデータである画像を、スクリーンを用いて画線部と非画線部とに分け、画像の階調を単位面積当たりの画線面積に置き換えて表す処理のことである。スクリーン処理によって得られる画線は微細なので、肉眼では色味の濃淡として認識する。
「スクリーン」という言葉の由来は、従来の光学技術を駆使した写真製版システムにおいて、連続階調を有するフィルムに、コンタクトスクリーンと呼ばれる紗様のフィルムを掛けて露光し、黒化部分と透過部分との２値のフィルム（リスフィルム）を得たところにある。
ここではスクリーンとは、連続階調模様をスクリーン処理によって画線部と非画線部とに分ける際に、いずれの領域を画線部とし、他の領域を非画線部とするのかを定義付けた規則として用いる。より具体的には、スクリーンとは、網点や直線等の画線を用いて、模様の持つ連続階調を再現する際に、画線の形状（画線パターン）や大きさ（スクリーン線数）、角度（スクリーン角度）等を定義する数式等を含む情報であるとする。このような情報をデジタルデータとしてコンピュータに入力し、所望の連続階調模様を有する画像を、スクリーンにより定義された画線により階調を再現した状態で、印刷出力あるいはモニタへの表示を行うことになる。
スクリーンには、画線の形状を決定するスクリーン形状、単位当たりの大きさを決定するスクリーン線数、配列方向を決定するスクリーン角度の３つの要素がある。
画線の形状を複雑化することによって偽造、変造の際の画線抽出を防止するという技術については、様々なものが考案されている。このような画線を用いて画像の階調再現を行うことが可能な出力装置やソフトウェアは多数考案され、市販されている。以下に、上述した特許文献名を記載する。
【特許文献１】：特開昭６０−８７３８０号公報
【特許文献２】：特開平９−２４０１３５号公報
【特許文献３】：特願２０００−１７２８６６号公報
【特許文献４】：特願平１０−３１５３８０号公報
【特許文献５】：特願２００１−６２３８５号公報
発明の概要
本発明は、上記事情に鑑み、偽造、改竄防止効果の高い真偽判別可能な印刷物とその作成方法を提供することを目的とする。
本発明の真偽判別可能な印刷物は、
第１の画線により連続階調が再現された第１の領域と、
第２の画線により連続階調が再現された少なくとも１つの第２の領域とを備え、
前記第１の領域と前記第２の領域との境界付近において、前記第１の画線の画線面積率と前記第２の画線の画線面積率とが略等しく、且つ前記第１の画線の単位面積当たりの画線周囲長の総和Ｌ１と、前記第２の画線の単位面積当たりの画線周囲長の総和Ｌ２とが異なり、
前記第１及び第２の領域は、有色且つ単色の蛍光インキが用いられて印刷されていることを特徴とする。
ここで、前記第１の画線及び前記第２の画線の大きさは、３０〜２００μｍの範囲内にあってもよい。
前記第１の画線の単位面積当たりの画線周囲長の総和Ｌ１と、前記第２の画線の単位面積当たりの画線周囲長の総和Ｌ２との間には、同一画線面積率において、Ｌ１／Ｌ２＜０．３、又はＬ２／Ｌ１＜０．３の関係があることが望ましい。
前記第１の画線における単位面積当たりの画線面積率は、周期的に配置された直線又は曲線の太さによって変化し、
前記第２の画線における単位面積当たりの画線面積率は、前記第１の画線より小さい周期にて配置された直線、曲線又は破線の太さによって変化するものであってもよい。
あるいは、前記第１の画線における単位面積当たりの画線面積率は、周期的に配置された点の大きさによって変化し、
前記第２の画線における単位面積当たりの画線面積率は、前記第１の画線と同一形状を有する点の大きさによって変化し、且つ、前記第１の画線よりも小さい周期にてこの点が配置されていてもよい。
本発明の真偽判別可能な印刷物の作成方法は、
前記印刷物は、第１の画線により連続階調が再現された第１の領域と、
第２の画線により連続階調が再現された少なくとも１つの第２の領域とを備え、
前記第１の領域と前記第２の領域の境界付近において、前記第１の画線の画線面積率と前記第２の画線の画線面積率が略等しく、且つ前記第１の画線の単位面積当たりの画線周囲長の総和Ｌ１と、前記第２の画線の単位面積当たりの画線周囲長の総和Ｌ２とが異なり、
前記第１の領域の連続階調を再現するために用いる前記第１の画線を定義する第１のスクリーンと、前記第２の領域の連続階調を再現するために用いる前記第２の画線を定義する第２のスクリーンとをそれぞれ作成する工程と、
連続階調模様を有する画像を作成する工程と、
前記画像に対し、前記第１のスクリーンにより定義された画線を用いて階調再現すべき第１の画像と、前記第２のスクリーンを用いて定義された画線を用いて階調再現すべき第２の画像とを複製する工程と、
前記第１の画像において前記第２の領域を取り除いて前記第１の領域のみとしたものと、前記第２の画像において前記第２の領域を取り出したものとをレイアウト合成することで、前記第１の画像から成る前記第１の領域と、前記第２の画像から成る前記第２の領域とを生成する工程と、
レイアウト合成されたものにおいて、前記第１の領域における前記第１の画像を前記第１のスクリーンにより定義された画線を用いて階調再現し、前記第２の領域における前記第２の画像を前記第２のスクリーンにより定義された画線を用いて階調再現し、有色且つ単色の蛍光インキを用いて印刷することで、前記印刷物を得る工程と、
を備えることを特徴とする。
前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成する工程では、前記第１の画線及び前記第２の画線の大きさが、３０〜２００μｍの範囲内にあるように、前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成してもよい。
前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成する工程では、前記第１の画線の単位面積当たりの周囲長の総和Ｌ１と、前記第２の画線の単位面積当たりの周囲長の総和Ｌ２との間には、同一画線面積率において、Ｌ１／Ｌ２＜０．３、又はＬ２／Ｌ１＜０．３の関係があるように、前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成してもよい。
前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成する工程では、前記第１の画線における単位面積当たりの画線面積率は、周期的に配置された直線又は曲線の太さによって変化し、
前記第２の画線における単位面積当たりの画線面積率は、前記第１の画線より小さい周期にて配置された直線、曲線又は破線の太さによって変化するように、前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成してもよい。
前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成する工程では、前記第１の画線における単位面積当たりの画線面積率は、周期的に配置された点の大きさによって変化し、
前記第２の画線における単位面積当たりの画線面積率は、前記第１の画線と同一形状を有する点の大きさによって変化し、且つ、前記第１の画線よりも小さい周期にてこの点が配置されるように、前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンとを作成してもよい。
【図面の簡単な説明】  添付図面において
図１Ａは、本発明の一実施例による印刷物Ｐ１を可視光下において肉眼で視認した状態を示した図、図１Ｂは、この印刷物Ｐ１を紫外線を照射した状態で肉眼により視認される状態を示した図である。
図２は、図１に示される印刷物Ｐ１の部分的な拡大図である。
図３は、スクリーンＡによって階調再現して得た画線の一例を示した図である。
図４は、スクリーンＢによって階調再現して得た画線の一例を示した図である。
図５は、スクリーンＡによって階調再現して得た画線の一例を示した図である。
図６は、スクリーンＢによって階調再現して得た画線の一例を示した図である。
図７は、図５に示す画線のうち、画線面積率が５０％である箇所の拡大図である。
図８は、図６に示す画線のうち、画線面積率が５０％である箇所の拡大図である。
図９は、印刷物Ｐ１の一例を示した図である。
図１０は、本発明の一実施例による印刷物Ｐ１の作成方法の一例を示したフローチャートである。
図１１は、本発明の一実施例による印刷物Ｐ１を作成する装置の構成の一例を示したブロック図である。
図１２Ａは、印刷物Ｐ１における領域２を切り抜いて除去し、領域１のみの画像を示した図、図１２Ｂは、領域２のみの画像を示した図である。
１      領域１
２      領域２
３      印刷物Ｐ１の一部分
４      スクリーンＡによって階調再現して得た画線
５      スクリーンＢによって階調再現して得た画線
１０    入力部
２０    演算部
３０    記憶部
４０    出力部
発明の詳細な説明
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
《印刷物の構成》
写真、絵画、テキスタイル等の模様Ｐ２から成る階調を有する真偽判別可能な印刷物Ｐ１の一例を図１に示す。ここで、図１Ａに可視光下において肉眼により認識される画像を示し、図１Ｂに紫外線を照射したときに肉眼によって認識される画像を示す。また、印刷物Ｐ１の部分３の拡大図を図２に示す。
印刷物Ｐ１は２つの領域１及び２を備え、各領域１、２は異なる形状を有する画線によって連続階調が再現されている。
ここで印刷物Ｐ１は、背景部に相当する領域１と、文字、図形等の何等かの画像部に相当する領域２とを備えており、領域２は少なくとも１つあればよく、領域２を複数備えてもよい。
尚、領域１と領域２との境界部分の形状は、全体の階調の模様Ｐ２と異なる意匠、例えば背景と異なる文字や図形等の意匠を有する。
２つの領域１、２は、通常の可視光下においては肉眼での区別が困難である。
印刷物Ｐ１は、有色且つ単色の蛍光インキを用いた印刷物である。この印刷物Ｐ１を紫外線照射した場合には、図１Ｂに示すように、領域２が領域１よりも発光が強く見えるような現象を生ずる。このような現象を紫外線発光現象、紫外線発光現象を生ずる画線を紫外線発光機能を有する画線と称する。
印刷物Ｐ１において、上述したように領域１を構成する画線と領域２を構成する画線とは相互に異なる画線パターンを有する。ここで画線パターンとは、スクリーンにより定義された画線が持つ一定の形状パターンをいう。
図２に示されたように、領域１は任意のスクリーン（以下、スクリーンＡと称す）により定義された画線４により階調が再現されており、領域２はこれと異なる他の任意のスクリーン（以下、スクリーンＢと称す）によって定義された画線５より階調が再現されている。
尚、スクリーンＡ及びＢは、画線面積率が０％から１００％までの連続階調を再現することが可能である。しかし、顕著な紫外線発光現象を得るには、画線面積率が概ね３０％から７０％程度の範囲が適当である。
さらに、領域１と領域２との境界において、スクリーンＡによって定義された、領域１を構成する画線の単位面積当たりの周囲長の総和Ｌ１と、スクリーンＢによって定義された、領域２を構成する画線の単位面積当たりの周囲長の総和Ｌ２との比Ｌ１／Ｌ２が１未満（好ましくは、０．３以下）、あるいはＬ２／Ｌ１が１未満（好ましくは、０．３以下）であると、さらに顕著な紫外線発光現象を得ることができる。
ここで、異なるスクリーンＡとスクリーンＢとを用いて、各々が定義する画線の単位面積当たりの周囲長の総和比Ｌ１／Ｌ２、又はＬ２／Ｌ１を１未満、好ましくは０．３以下とするには、３種類の方法がある。
一つ目は、スクリーンＡとスクリーンＢとが、同じスクリーン線数、異なるスクリーン形状を有する場合である。
二つ目は、スクリーンＡとスクリーンＢとが、同じスクリーン形状、異なるスクリーン線数を有する場合である。
三つ目は、スクリーンＡとスクリーンＢとが、異なるスクリーン形状、異なるスクリーン線数を有する場合である。
また、スクリーンＡ又はＢが定義する画線における最小画線の大きさは、印刷可能な範囲として、例えば約３０〜２００μｍが適当である。
但し、図１、図２に示された、印刷物Ｐ１に再現されている階調及び階調を再現している画線４、画線５の形状、大きさ、角度はいずれも一例であって、これに限定されるものではない。
《紫外線発光機能を有するスクリーンの組み合わせ》
【実施例１】  階調再現して得た画線が紫外線発光機能を有するような画線を定義するスクリーンＡ及びスクリーンＢについて、具体的な画線の形状の例を幾つか示し、以下に説明する。
スクリーンＡ、Ｂを用いて、紫外線発光機能を有するように階調再現して得たそれぞれの画線の一例を図３及び図４に示す。図３に示した画線６を定義するために用いたスクリーンをスクリーンＡとし、図４に示した画線７を定義するために用いたスクリーンをスクリーンＢとする。ここで、それぞれのスクリーン角度は任意である。
領域１と領域２との境界領域におけるそれぞれの画線面積率が略同一であり、且つ、境界領域における領域１、２のそれぞれの画線の単位面積当たりの周囲長が異なっている場合、紫外線発光現象が生ずる。このためには、上述したように、スクリーンＡにより定義した、領域１を構成する画線の単位面積当たりの周囲長の総和Ｌ１と、スクリーンＢにより定義した、領域２を構成する画線の周囲長の総和Ｌ２との比Ｌ１／Ｌ２、又はＬ２／Ｌ１が１未満である必要がある。好ましくは、０．３以下であると、顕著な紫外線発光現象を得ることができる。図３に示された画線６、図４に示された画線７の画線面積率が共に５０％であるときのそれぞれの単位面積当たりの周囲長の総和の比Ｌ１／Ｌ２は、略０．２７である。
ここで、画線６の形状は図３に示されたように円であり、画線７の形状は図４に示されたように三重円である。しかしこれに限らず、同一画線面積率において、単位面積当たりの周囲長の総和に差が見られるような組み合わせであればよく、具体的な画線の形状の組み合わせはこれに限定されるものではない。
【実施例２】  画線の単位面積当たりの周囲長を所望の値に設定が容易な画線形状の例として、万線、直線、あるいは曲線等の線を基本としたものがある。このような画線を用いる場合に、画線の線数の異なる組み合わせの例について以下に説明する。
まず、万線、直線、あるいは曲線等の線を基本とした画線を用いる場合の一例として、図５及び図６に直線を基本とした画線の例を示す。図５に示した直線状の画線８を定義するために用いたスクリーンをスクリーンＡとし、図６に示した破線状の画線９を定義するために用いたスクリーンをスクリーンＢとする。ここで、スクリーンＡ、スクリーンＢのそれぞれのスクリーン線数を、例えば略１インチあたり１５０線としてもよい。尚、スクリーン角度は任意とする。
画線８のうち、画線面積率が５０％である箇所の拡大図を図７に示す。画線８を定義するために用いたスクリーンは、画線面積率が高くなるにつれ画線幅が太くなるような直線で画線８を定義したものであって、一般に万線スクリーンと呼ばれる。万線スクリーン等、線状の画線形状を定義するスクリーンは、１セル（単位）における一方向の画線（図中、縦方向の画線）が隣接するセルの画線と繋がっているので、画線の周囲長が短くなる傾向を持つ形状を定義するものである。１辺がａである単位面積ａ２当たりの画線の周囲長の総和Ｌは、画線面積５０％において２ａである。
一方、画線９を用いるのに用いたスクリーンは、空隙が交互に配置された破線状を成し、破線の周期は画線８の４分の１である。画線９において、画線面積率が５０％である箇所の拡大図を図８に示す。このような画線９において、画線面積率が５０％のときの単位面積当たりの周囲長の総和Ｌは８ａとなる。
よって、スクリーンＡを用いて定義した、領域１を構成する画線８の単位面積当たりの周囲長の総和Ｌ１と、スクリーンＢを用いて定義した、領域２を構成する画線９の単位面積当たりの周囲長の総和Ｌ２との比Ｌ１／Ｌ２は、同一画線面積率において０．２５となる。上述した好ましい条件（Ｌ１／Ｌ２＜０．３）を満たすので、顕著な紫外線発光機能を有する。
図５〜図８に示した画線の形状は一例であって、これらに限定されるものではない。２つの画線が、例えば直線、曲線、あるいは破断線等の形状を有し、それらの組み合わせによって画線の単位面積あたりの周囲長の総和が異なるものであればよい。
線数の異なる２種類の画線の組み合わせの一例として、紫外線発光機能を有するような印刷物Ｐ１を図９に示す。領域１及び領域２のそれぞれの階調を再現する画線は、同一のスクリーン形状（点状）を有する。しかしこれらの画線は、スクリーン線数、即ち画線の周期が異なる２つのスクリーンを用いて階調再現して得たものである。画線面積率が同一の場合には、画線の単位面積あたりの周囲長は、スクリーン線数が多いほど長くなる性質を有する。
図９に示す領域２の画線５は、領域１の画線４に対して４分の１の周期を有する。即ち、領域２の画線５を得るのに用いたスクリーンのスクリーン線数は、領域１の画線４を得るのに用いたスクリーンのスクリーン線数の４倍である。このようなスクリーン線数を元に、紫外線発光機能を有する画線の組み合わせを設定する場合、スクリーンＡのスクリーン線数とスクリーンＢのスクリーン線数とが異なることで、画線周囲長に相対的な差が生じて紫外線発光現象が得られる。例えば、画線４を定義するスクリーンＡのスクリーン線数を１００乃至１５０線／インチ、画線５を定義するスクリーンＢのスクリーン線数を４００乃至６００線／インチとしてもよい。
ここで、図９に示された画線４、５は共に円形状の形状を有する。しかし、画線の形状は円形状に限らず、菱形等、他の点状の形状であってもよく、又スクリーン角度についても限定されない。
《印刷物Ｐ１の作成方法》
本発明の一実施例による真偽判別可能な印刷物Ｐ１の作成方法について、図１０に示したフローチャートを用いて説明する。以下の符号Ｓ１乃至Ｓ１２は、図１０に示したフローチャートにおける各ステップに対応するものとする。
また、印刷物Ｐ１を作成する際に用いる作成装置の構成を図１１に示す。この装置は、入力部１０、演算部２０、記憶部３０、出力部４０を備える。
入力部１０は、処理に必要な各種データの入力や、各種条件の設定等を行う。
演算部２０は、入力部１０から入力されたデータや条件、あるいは記憶部３０から読み出したデータを用いて画像処理等の演算を行う。
記憶部３０は、入力部１０が入力したデータや演算部２０の出力結果等を記憶する。
出力部４０は、作成した画像データを出力する。モニタ等の画面に表示したり、あるいはプリンタ、印刷機等の機能を備えて印刷出力を行う。
《スクリーンＡ及びスクリーンＢの作成（Ｓ１）》
まず、２種類の画線をそれぞれ定義するスクリーンＡ及びスクリーンＢを作成する（Ｓ１）。スクリーンを作成する手順は、出力部４０が階調画像Ｉを出力する処理の内容や手順によって異なり、複数種類存在する。大別すると、処理手順には次の２種類が挙げられる。
一つは、フィルム出力機、あるいはプリンタ等の画像出力装置が通常有するスクリーン処理手段を利用する手法である。スクリーンを階調画像に挿入してフィルム出力装置等の出力装置に転送し、出力装置にてスクリーン処理を行って画線を得る手法であり、以下、ハードウェアＲＩＰ法と称する。ハードウェアＲＩＰ法においては、画線を定義した情報であるスクリーンが挿入された画像を与えられ、この情報に基づいて演算して画線を生成し、この画線を用いて階調再現した画像を出力するためのアルゴリズムを有する出力装置が必要である。例えば、印刷製版技術における汎用コンピュータ言語であるポストスクリプト（登録商標）言語に対応する出力装置等が存在する。
例えば、ポストスクリプト（登録商標）においては、同言語で記述されたスポット関数と呼ばれる関数、あるいはスレッショルド臨界配列と呼ばれるアスキーデータ配列を用いてスクリーンを記述する。
もう一つの手法は、パーソナルコンピュータ等で用いられているスクリーン処理用のソフトウェア（以下、スクリーン処理ソフトウェアと称す）を用いてスクリーンを作成するものである。このソフトウェアは、スクリーンを入力して画像にスクリーン処理を行い、得られた白黒２値画像を、フィルム出力機やプリンタ等の出力装置に転送する。このようなソフトウェアを用いてスクリーンを生成する手法を、ソフトウェアＲＩＰ法と称する。
スクリーン処理ソフトウェアとして、出力装置の有するスクリーン処理手段と同様の目的で用いられるソフトウェアや、得られた白黒２値画像の加工を目的としたデザインソフトウェア等が様々に開発され、市販されている。
例えば、後者のデザインソフトウェアの例として、ＪＵＲＡ社が開発し市販している証券用デザインソフトウェアであるＪＵＲＡピクセル（登録商標）が存在する。
以上のように、階調画像Ｉのスクリーン処理手段には数多くあり、いずれの手段を用いるかは限定しない。ここでは、ハードウェアＲＩＰ法の一例として、出力部４０としてポストスクリプト（登録商標）対応のフィルム出力装置を用いる場合を例にとり説明する。この場合、スクリーンＡ及びスクリーンＢを表すスポット関数あるいはスレッショルド臨界配列を作成することになる。
上述したような紫外線発光作用を有する２つの画線の組み合わせのうち所望のものを選択し、必要なデータを入力部１０に入力して演算部２０にてスポット関数あるいはスレッショルド臨界配列を作成する。スポット関数あるいはスレッショルド臨界配列の作成方法は、限定しない。例えば、市販のテキスト編集ソフトウェアを用いてスクリーン形状を定義する３次元関数であるスポット関数をポストスクリプト（登録商標）にて記述する。
あるいは、市販の画像処理ソフトウェアを用いて画像を描画し、所定のデータ形式にて保存してスレッショルド臨界配列を得てもよい。作成したスクリーンＡ及びＢの制御情報は、記憶部３０に与えて記憶させる。
《画像Ｉの作成（Ｓ２）》
印刷物Ｐ１として得たい任意の連続階調模様を有する画像Ｉを、市販の画像処理ソフトウェア等を用いて演算部２０においてデジタルデータとして作成する（Ｓ２）。次に、作成したスクリーンＡ及びスクリーンＢを用いて、この画像Ｉにおける領域２、及び領域２の周辺領域１に存在する画線が、上述した複写防止機能及び紫外線発光機能を有するように、演算部２０を用いて画像Ｉの濃度を調節する。具体的には、例えば画像Ｉを印刷して得られる印刷物Ｐ１において、領域１と２との境界部分において、領域１のうち領域２に近接する部分と、領域２のうち領域１に近接する部分との画線面積率が、上述したように概ね３０％から７０％程度の範囲にある場合、顕著な紫外線発光機能を有する画線を得ることができる。
《画像Ｉの複製（Ｓ３）》
通常市販されているポストスクリプト対応のフィルム出力機の場合、１つの画像に対して１種類のスクリーンしか挿入できない。即ち、１つの画像の階調再現を行うには、１種類のスクリーンのみを用いることができる。よって、あるスクリーンＡにより定義された画線を用いて階調再現を行った画像領域１と、他のスクリーンＢにより定義された画線を用いて階調再現を行った画像領域２とを同時に作成することはできない。
そこで、演算部２０を用いて階調画像Ｉを複製して同一の２つの階調画像ＩＡ及び階調画像ＩＢを用意する。領域１は階調画像ＩＡとし、領域２は階調画像ＩＢとする。
《濃度の微調整（Ｓ４、Ｓ６）》
一般に、画像処理を行う際には、濃度調整という処理が行われる。これは、出力物には、何等かの光学的な変動要因が原因となってにじみやぼけ等が生じる。このような現象を抑制するために、濃度調整が行われている。そこで、このステップＳ４、Ｓ６においても、このようなにじみやぼけを抑制するために、演算部２０によって濃度調整を行う。
さらに、画像ＩＡ及び画像ＩＢは、同一の階調を有する画像ではあるが、これらの画像を夫々異なるスクリーンＡ、Ｂにより定義された画線を用いて階調再現し、領域１及び２を合成して得た印刷物Ｐ１においては、ドットゲインと称される画線の輪郭のにじみ等が発生し、領域１と領域２との階調が異なるものとなる場合がある。
そのような場合、画像ＩＡ及び画像ＩＢを合成した際に、領域１と領域２との境界を通常の可視光下において肉眼で判別が困難となるように、演算部２０を用いて画像ＩＡ及び画像ＩＢの濃度を微調整する必要がある（Ｓ４、Ｓ６）。
スクリーンＡ、Ｂの組み合わせによっては、画像Ｉにて画線面積率５０％相当の濃度の箇所を、画像ＩＡでは４５％相当に、画像ＩＢでは５５％相当にする等、画線面積率１０％以上の濃度差が付くような濃度の微調整処理が必要となる場合もある。
尚、このステップＳ４、Ｓ６の段階では、スクリーンＡ、Ｂにより定義された画線を用いて画像を階調再現するスクリーン処理を未だ行っていない。しかし、スクリーン処理後には濃度の微調整処理を行うことはできない。このため、スクリーン処理後に輪郭のにじみ等が発生するかどうかなどについて、予め予測した上で濃度の微調整を行う必要がある。
《切り抜きマスク処理（Ｓ７）》
画像ＩＢに対し、切り抜きマスク処理を行う（Ｓ７）。この切り抜きマスク処理は、画像処理において幅広く行われている手法を流用することができ、具体的な切り抜きマスクの手法については限定しない。例えば、市販の画像処理ソフトウェアやレイアウトソフトウェアに付属する切り抜きマスク処理機能を用いてもよい。ここでは、マスクの形状が、複写あるいは紫外線照射により可視化する潜像の形状に相当する。
《スクリーンの挿入（Ｓ５、Ｓ８）》
演算部２０を用いて、作成したスクリーンＡの制御情報を画像ＩＡに挿入し、作成したスクリーンＢの制御情報を画像ＩＢに挿入する（Ｓ５、Ｓ８）。この段階では、スクリーンＡ、Ｂの制御情報を用いて画線をそれぞれ作成し、作成した画線を用いて画像ＩＡ、ＩＢを階調再現するスクリーン処理は行っていない。
ここで、画像ＩＡ及び画像ＩＢへの定義データの挿入方法は限定しない。例えば、画像をテキスト形式で開くソフトウェアを用いて、テキスト編集によって挿入する。あるいは、Ａｄｏｂｅ社のＰｈｏｔｏｓｈｏｐ（登録商標）やＩｌｌｕｓｔｒａｔｏｒ（登録商標）のようなスクリーンを定義する機能を有するソフトウェアを用いて、スポット関数を挿入してもよい。
《画像ＩＡ及び画像ＩＢのレイアウト合成（Ｓ９）》
演算部２０を用いて、画像ＩＡと画像ＩＢとを合成する（Ｓ９）。例えば、市販の画像処理ソフトウェア等を用いて画像ＩＢのマスク処理を行い、さらに市販のレイアウトソフトウェア等を用いて画像ＩＡの真上に画像ＩＢを配置する。これにより、画像ＩＡと画像ＩＢとの合成処理が可能となる。
図１２Ａに、領域２の部分を切り抜いた領域１を、スクリーンＡを用いて階調再現した画像ＩＡを示す。また図１２Ｂに、切り抜いた領域２を、スクリーンＢを用いて階調再現した画像ＩＢを示す。ここでは、図示する必要上、図１２Ａにおける領域１、図１２Ｂにおける領域２は、スクリーンＡ、Ｂにより定義された画線を用いて階調再現されているが、この段階では未だこのようなスクリーン処理は施されていない。
《スクリーン処理（Ｓ１０）》
演算部２０にて合成した画像を、出力部４０によって出力する。出力部４０としては、例えばポストスクリプト（登録商標）対応のフィルム出力機、あるいは版面出力機を用いてもよい。出力部４０は、演算部２０から画像データを受け取ると、出力の際にスクリーン処理を行う（Ｓ１０）。
例えば、丸い網点で構成された画線を定義するスクリーンを用いる場合、このような網点形状を有する画線により階調再現した画像を生成し出力することになる。スクリーンが網点形状を有する画線を定義する場合を例にとると、画像データをＲＩＰ展開して網点処理を行う。
《フィルム等への露光及び刷版作成》
中間工程における生成物として、透光性のある領域と透光性のない領域とを有するフィルム（あるいは、フィルムを原版として作成するインキ塗布用の版面）の露光する個所と露光しない個所とを判別して、連続階調より成る画像のデータから画線面積率より成るデータを作成する。
出力部４０は、このデータに基づいて、フィルム（あるいは版面）に露光処理を行う（Ｓ１１）。そして、露光処理を施したフィルム（あるいは版面）に現像処理を行う。出力物がフィルムの場合は、出力したフィルムを元に版面を作成して、印刷を行い、印刷物を出力する。
出力部４０は、印刷出力を行う場合には、例えば、オフセットインキ４７５ｇに対して蛍光顔料２５ｇを含有する有色蛍光インキを用いてオフセット印刷を行う。蛍光顔料の種類及びインキ中の含有量は限定しない。又、インキの色も特に限定しない。さらには、オフセット印刷以外の印刷手法を用いてもよい。あるいはまた、版面を作成することなしに、印刷物Ｐ１が得られる汎用のプリンタやオンデマンド印刷機を用いて出力してもよい。
本実施の形態によれば、改竄、偽造防止効果の高い印刷物を、１つの版面且つ１回の印刷工程によって容易に作成することができる。
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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