(57)【要約】通信料金サービスを提供することによってユーザへのサービス向上と利用率の向上による移動体通信事業者の収益向上を図る。  自己の位置の測位が可能な位置測位機能を有する移動体端末１と、無線アクセスネットワーク２と、特定通信情報サーバ４０７を含むコアネットワーク３と、有する移動体通信システムであって、ユーザは、移動体通信システムを有する移動体通信事業者との間で、割り引き通信料金（特定通信料金）が適用される特定通信エリアと通信相手先を設定して契約し、ユーザと、特定通信エリアと通信相手先の情報は特定通信情報サーバに記憶され、移動体端末が特定通信エリアにおいて通信相手先に発呼を行い、通信相手先が応答した場合、移動体通信事業者はユーザに対し、移動体通信事業者と契約関係にある一般ユーザとは異なった特定通信料金を課金する。
2005011295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置測位機能を有する移動体端末と、
前記移動体端末とセッションを行う無線基地局装置を有する無線アクセスネットワークと、
前記無線アクセスネットワークに接続して回線交換およびパケット交換を行うコアネットワークと、を有する移動体通信システムであって、
前記コアネットワークに備えた特定通信情報サーバが、
前記移動体端末を使用するユーザの情報と、
前記移動体端末による通信料金を割り引いた特定通信料金が適用される特定通信エリアの情報と、
前記特定通信料金が適用される通信相手先の情報と、
を格納していることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記特定通信エリアが設定された前記移動体端末は、前記移動体通信システムの移動体通信事業者との間で契約されている
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記特定通信エリアが、
日本国内に前記移動体通信システムを有する移動体通信事業者および外国に前記移動体通信システムを有する移動体通信事業者のサービスエリアに設定され契約される
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記特定通信エリア内に位置する前記移動体端末が、
前記特定通信エリア外に位置して前記特定通信料金の適用が契約された移動体端末へ発呼した場合に前記特定通信料金が適用されることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記移動体端末による位置測位が不可能であれば、
前記コアネットワークは、前記移動体端末から得られた過去の前記移動体端末の位置測位データに基づいて、前記無線基地局装置の位置データと比較して前記位置データを前記位置測位データとして使用する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記特定通信情報サーバが、
前記移動体端末による通信中に、前記移動体端末の位置測位データを前記移動体端末へ要求することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記移動体端末が、
前記特定通信エリア内に位置していることを表示することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記特定通信料金が、
前記特定通信エリアのトラフィックの高低に応じて設定されることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項９】
移動体通信事業者のユーザが、前記移動体通信事業者のサービスエリア内に特定通信エリアを設定し、
前記特定通信エリア内における前記ユーザの通信料金を前記移動体通信事業者が割り引きする
ことを特徴とする移動体通信システムの通信料金サービス方法。
【請求項１０】
移動体通信事業者の複数ユーザが、前記移動体通信事業者のサービスエリア内にそれぞれの特定通信エリアを設定し、
前記それぞれの特定通信エリア内における前記複数ユーザの通信料金を前記移動体通信事業者が割り引きする
ことを特徴とする移動体通信システムの通信料金サービス方法。
【請求項１１】
前記それぞれの特定通信エリアが、
全面的または部分的に重複していることを特徴とする請求項１０に記載の移動体通信システムの通信料金サービス方法。
【請求項１２】
第１の移動体通信事業者のサービスエリア内に第１の特定通信エリアを設定した移動体端末と、
前記第１の移動体通信事業者と業務提携している第２の移動体通信事業者のサービスエリア内に第２の特定通信エリアを設定した移動体端末との間で、
前記第１の特定通信エリアと前記第２の特定通信エリアとの間における前記移動体端末同士の通信料金を前記第１の移動体通信事業者が割り引きすることを特徴とする移動体通信システムの通信料金サービス方法。
【請求項１３】
位置測位機能を有する移動体端末と、前記移動体端末とセッションを行う無線基地局装置を有する無線アクセスネットワークと、前記無線アクセスネットワークに接続して回線交換およびパケット交換を行うコアネットワークと、を有する移動体通信システムの通信料金サービス方法であって、
前記移動体端末が、前記コアネットワークに対して特定通信エリアに位置していることを確認要求する確認要求データを送信するステップと、
前記コアネットワークが、前記確認要求データに含まれる前記移動体端末の位置測位データと前記移動体端末が契約している前記特定通信エリアの情報を照合して、前記移動体端末の位置が、前記特定通信エリア内か否かを判断するステップと、
前記特定通信エリア内であれば、前記コアネットワークが、前記移動体端末に対して前記特定通信エリア内に位置している旨を通知するステップと、
前記移動体端末が、前記特定通信エリア内に位置している旨の通知を受信していれば前記特定通信エリアの待ち受けを表示するステップと、
を備えることを特徴とする移動体通信システムの通信料金サービス方法。
【請求項１４】
位置測位機能を有する移動体端末と、前記移動体端末とセッションを行う無線基地局装置を有する無線アクセスネットワークと、前記無線アクセスネットワークに接続して回線交換およびパケット交換を行うコアネットワークと、を有する移動体通信システムの通信料金サービス方法であって、
前記移動体端末が、位置測位データと特定通信エリアに位置していることを示すフラグとを前記コアネットワークへ送信するステップと、
前記コアネットワークが、前記フラグが有れば前記特定通信エリアに位置していたことを認識し、前記位置測位データのタイムスタンプを確認して、位置測位タイムオーバーか否かを判定するステップと、
前記位置測位タイムオーバーしていなければ、前記コアネットワークが、前記位置測位データでエリア照合し、通信相手先の照合を行うステップと、
前記位置測位タイムオーバーしていれば、過去の前記位置測位データと前記無線基地局装置から得られる前記移動体端末の位置データとを基にエリア照合し、前記通信相手先の照合を行うステップと、
前記コアネットワークが、前記エリア照合と前記通信相手先の照合の結果に基づいて特定通信料金が適用される特定通信か否かを判断し、前記特定通信であれば、前記通信相手先からの応答によって前記移動体端末に対して前記特定通信である旨の通知を行い、前記特定通信料金を課金するステップと、
前記移動体端末が、前記コアネットワークからの通知が前記特定通信か否かを判別し、前記特定通信であれば前記特定通信である旨を表示するステップと、
を備えることを特徴とする移動体通信システムの通信料金サービス方法。
【請求項１５】
位置測位機能を有する移動体端末と、前記移動体端末とセッションを行う無線基地局装置を有する無線アクセスネットワークと、前記無線アクセスネットワークに接続して回線交換およびパケット交換を行うコアネットワークと、を有する移動体通信システムの通信料金サービス方法であって、
前記コアネットワークから前記移動体端末に対して位置測位データを要求するステップと、
前記移動体端末が、前記コアネットワークへ前記位置測位データを送信するステップと、
前記コアネットワークが、前記位置測位データを受信してエリア照合し、特定通信エリアか否かを判断するステップと、
前記特定通信エリアであれば、前記移動体端末に対して特定通信である旨を通知し、課金レートを見直すステップと、
前記移動体端末が、前記特定通信か否かを判別し、前記特定通信であれば前記特定通信である旨を表示するステップと、
を備えることを特徴とする移動体通信システムの通信料金サービス方法。
【請求項１６】
移動体端末が特定通信エリア内に位置していることを確認する確認要求データを前記移動体端末から受ける機能、
前記確認要求データを受けると前記確認要求データに含まれる前記移動体端末の位置測位データと前記移動体端末が契約している前記特定通信エリアの情報とを照合して、前記移動体端末の位置が、前記特定通信エリア内か否かを判断する機能、
前記特定通信エリア内であれば、前記移動体端末に対して前記特定通信エリア内に位置している旨を通知する機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とする通信料金サービスプログラム。
【請求項１７】
移動体端末から送信される位置測位データと特定通信エリアに位置していることを示すフラグとを受信する機能、
前記フラグが有れば前記特定通信エリアに位置していたことを認識し、前記位置測位データのタイムスタンプを確認して、位置測位タイムオーバーか否かを判定する機能、
前記位置測位タイムオーバーしていなければ、前記位置測位データでエリア照合し、通信相手先を照合する機能、
前記位置測位タイムオーバーしていれば、過去の前記位置測位データと、前記無線基地局装置から得られる前記移動体端末の位置データとを基にエリア照合し、前記通信相手先の照合を行う機能、
前記エリア照合と前記通信相手先の照合の結果に基づいて特定通信料金が適用される特定通信か否かを判断し、前記特定通信であれば、前記通信相手先からの応答によって前記移動体端末に対して前記特定通信である旨の通知を行い、前記特定通信料金を課金する機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とする通信料金サービスプログラム。
【請求項１８】
移動体端末に対して位置測位データを要求する機能、
前記位置測位データを受信してエリア照合を行い、前記移動体端末の位置が特定通信エリア内か否かを判断する機能、
前記特定通信エリア内であれば、前記移動体端末に対して特定通信である旨を通知し、課金レートを見直す機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とする通信料金サービスプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、移動体通信システムに関し、特に移動体通信システムの通信料金サービスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、国内の携帯電話通信事業者はＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：広帯域符号分割多元接続）方式による移動体通信サービスを開始した。Ｗ−ＣＤＭＡ方式は、第三世代移動通信システムとして、ＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ−２０００）の世界標準規格として提案され、主に日本、欧州を中心に実用化が図られている。このことによって、現在の日本国内に限定されていたＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式携帯電話サービスから、全世界で使用可能となる携帯電話サービスの実現に向かっている。【０００３】  Ｗ−ＣＤＭＡ方式の基の技術であるＣＤＭＡ方式は同一の周波数帯域で複数の携帯電話機が同時に通信を行う多元アクセス方式であり、このＣＤＭＡ方式で使用する周波数を広帯域化したのがＷ−ＣＤＭＡ方式である。広帯域化の利点としてはマルチパス分解能力の向上による受信特性の改善と、収容ユーザ数の増加と、データ通信においてはスループットの向上によって高速データ通信が可能になることである。【０００４】  Ｗ−ＣＤＭＡ方式移動通信システム等において、ローミング先ネットワークに入った端末ユーザに対して、このネットワークの課金体系に応じた課金情報を通知する通信システムが、特開２０００−２６１５７５号公報に開示されている。【０００５】  一方、近年、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）をある特定場所に限定してサービスを提供し、事務所外でのデータ通信の利用が促進されている。
【特許文献１】特開２０００−２６１５７５号公報（段落００１６、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、上記従来のシステムは、例えばＷ−ＣＤＭＡにおいてはユーザ（または加入者）契約数の伸びが鈍化しており、欧州、その他海外の国々においてはサービス開始に躊躇している。この原因として考えられるのは現行の移動体通信システムとの比較でサービス面での優位性が認められていないことがある。せっかく全世界で共通に使える携帯電話端末がありながらその恩恵をユーザは享受できずにいるのが現状である。同じく無線ＬＡＮをある特定場所に限り有償でサービス提供している通信事業者が出現しているが、これも事業性としては芳しくない方向である。【０００７】  これらの原因としてはサービスが提供されるエリアが数箇所に限定され、サービスエリアを広くカバーするという公衆サービスとしての役割を欠いているという点にある。【０００８】  そこで、本発明はかかる従来技術のサービス面においての問題を解決すべく、その目的とするところは、従来の移動体通信サービスでは実施していない通信料金に関するサービスを提供することによってユーザへのサービス向上と利用率の向上による移動体通信事業者の収益向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の移動体通信システムは、位置測位機能を有する移動体端末と、前記移動体端末とセッションを行う無線基地局装置を有する無線アクセスネットワークと、前記無線アクセスネットワークに接続して回線交換およびパケット交換を行うコアネットワークと、を有する移動体通信システムであって、前記コアネットワークに備えた特定通信情報サーバが、前記移動体端末を使用するユーザの情報と、前記移動体端末による通信料金を割り引いた特定通信料金が適用される特定通信エリアの情報と、前記特定通信料金が適用される通信相手先の情報と、を格納していることを特徴とする。【００１０】  本発明の移動体通信システムは、前記特定通信エリアが設定された前記移動体端末が、前記移動体通信システムの移動体通信事業者との間で契約されていることを特徴とする。【００１１】  本発明の移動体通信システムは、前記特定通信エリアが、日本国内に前記移動体通信システムを有する移動体通信事業者および外国に前記移動体通信システムを有する移動体通信事業者のサービスエリアに設定され契約されることを特徴とする。【００１２】  本発明の移動体通信システムは、前記特定通信エリア内に位置する前記移動体端末が、前記特定通信エリア外に位置して前記特定通信料金の適用が契約された移動体端末へ発呼した場合に前記特定通信料金が適用されることを特徴とする。【００１３】  本発明の移動体通信システムは、前記移動体端末による位置測位が不可能であれば、前記コアネットワークは、前記移動体端末から得られた過去の前記移動体端末の位置測位データに基づいて、前記無線基地局装置の位置データと比較して前記位置データを前記位置測位データとして使用することを特徴とする。【００１４】  本発明の移動体通信システムは、前記特定通信情報サーバが、前記移動体端末による通信中に、前記移動体端末の位置測位データを前記移動体端末へ要求することを特徴とする。【００１５】  本発明の移動体通信システムは、前記移動体端末が、前記特定通信エリア内に位置していることを表示することを特徴とする。【００１６】  本発明の移動体通信システムは、前記特定通信料金が、前記特定通信エリアのトラフィックの高低に応じて設定されることを特徴とする。【００１７】  本発明の移動体通信システムの通信料金サービス方法は、移動体通信事業者のユーザが、前記移動体通信事業者のサービスエリア内に特定通信エリアを設定し、前記特定通信エリア内における前記ユーザの通信料金を前記移動体通信事業者が割り引きすることを特徴とする。【００１８】  本発明の移動体通信システムの通信料金サービス方法は、移動体通信事業者の複数ユーザが、前記移動体通信事業者のサービスエリア内にそれぞれの特定通信エリアを設定し、前記それぞれの特定通信エリア内における前記複数ユーザの通信料金を前記移動体通信事業者が割り引きすることを特徴とする。【００１９】  本発明の移動体通信システムの通信料金サービス方法は、前記それぞれの特定通信エリアが、全面的または部分的に重複していることを特徴とする。【００２０】  本発明の移動体通信システムの通信料金サービス方法は、第１の移動体通信事業者のサービスエリア内に第１の特定通信エリアを設定した移動体端末と、前記第１の移動体通信事業者と業務提携している第２の移動体通信事業者のサービスエリア内に第２の特定通信エリアを設定した移動体端末との間で、前記第１の特定通信エリアと前記第２の特定通信エリアとの間における前記移動体端末同士の通信料金を前記第１の移動体通信事業者が割り引きすることを特徴とする。【００２１】  本発明の移動体通信システムの通信料金サービス方法は、位置測位機能を有する移動体端末と、前記移動体端末とセッションを行う無線基地局装置を有する無線アクセスネットワークと、前記無線アクセスネットワークに接続して回線交換およびパケット交換を行うコアネットワークと、を有する移動体通信システムの通信料金サービス方法であって、前記移動体端末が、前記コアネットワークに対して特定通信エリアに位置していることを確認要求する確認要求データを送信するステップと、前記コアネットワークが、前記確認要求データに含まれる前記移動体端末の位置測位データと前記移動体端末が契約している前記特定通信エリアの情報を照合して、前記移動体端末の位置が、前記特定通信エリア内か否かを判断するステップと、前記特定通信エリア内であれば、前記コアネットワークが、前記移動体端末に対して前記特定通信エリア内に位置している旨を通知するステップと、前記移動体端末が、前記特定通信エリア内に位置している旨の通知を受信していれば前記特定通信エリアの待ち受けを表示するステップと、を備えることを特徴とする。【００２２】  本発明の移動体通信システムの通信料金サービス方法は、位置測位機能を有する移動体端末と、前記移動体端末とセッションを行う無線基地局装置を有する無線アクセスネットワークと、前記無線アクセスネットワークに接続して回線交換およびパケット交換を行うコアネットワークと、を有する移動体通信システムの通信料金サービス方法であって、前記移動体端末が、位置測位データと特定通信エリアに位置していることを示すフラグとを前記コアネットワークへ送信するステップと、前記コアネットワークが、前記フラグが有れば前記特定通信エリアに位置していたことを認識し、前記位置測位データのタイムスタンプを確認して、位置測位タイムオーバーか否かを判定するステップと、前記位置測位タイムオーバーしていなければ、前記コアネットワークが、前記位置測位データでエリア照合し、通信相手先の照合を行うステップと、前記位置測位タイムオーバーしていれば、過去の前記位置測位データと前記無線基地局装置から得られる前記移動体端末の位置データとを基にエリア照合し、前記通信相手先の照合を行うステップと、前記コアネットワークが、前記エリア照合と前記通信相手先の照合の結果に基づいて特定通信料金が適用される特定通信か否かを判断し、前記特定通信であれば、前記通信相手先からの応答によって前記移動体端末に対して前記特定通信である旨の通知を行い、前記特定通信料金を課金するステップと、前記移動体端末が、前記コアネットワークからの通知が前記特定通信か否かを判別し、前記特定通信であれば前記特定通信である旨を表示するステップと、を備えることを特徴とする。【００２３】  本発明の移動体通信システムの通信料金サービス方法は、位置測位機能を有する移動体端末と、前記移動体端末とセッションを行う無線基地局装置を有する無線アクセスネットワークと、前記無線アクセスネットワークに接続して回線交換およびパケット交換を行うコアネットワークと、を有する移動体通信システムの通信料金サービス方法であって、前記コアネットワークから前記移動体端末に対して位置測位データを要求するステップと、前記移動体端末が、前記コアネットワークへ前記位置測位データを送信するステップと、前記コアネットワークが、前記位置測位データを受信してエリア照合し、特定通信エリアか否かを判断するステップと、前記特定通信エリアであれば、前記移動体端末に対して特定通信である旨を通知し、課金レートを見直すステップと、前記移動体端末が、前記特定通信か否かを判別し、前記特定通信であれば前記特定通信である旨を表示するステップと、を備えることを特徴とする。【００２４】  本発明の通信料金サービスプログラムは、移動体端末が特定通信エリア内に位置していることを確認する確認要求データを前記移動体端末から受ける機能、前記確認要求データを受けると前記確認要求データに含まれる前記移動体端末の位置測位データと前記移動体端末が契約している前記特定通信エリアの情報とを照合して、前記移動体端末の位置が、前記特定通信エリア内か否かを判断する機能、前記特定通信エリア内であれば、前記移動体端末に対して前記特定通信エリア内に位置している旨を通知する機能、をコンピュータに実現させることを特徴とする。【００２５】  本発明の通信料金サービスプログラムは、移動体端末から送信される位置測位データと特定通信エリアに位置していることを示すフラグとを受信する機能、前記フラグが有れば前記特定通信エリアに位置していたことを認識し、前記位置測位データのタイムスタンプを確認して、位置測位タイムオーバーか否かを判定する機能、前記位置測位タイムオーバーしていなければ、前記位置測位データでエリア照合し、通信相手先を照合する機能、前記位置測位タイムオーバーしていれば、過去の前記位置測位データと、前記無線基地局装置から得られる前記移動体端末の位置データとを基にエリア照合し、前記通信相手先の照合を行う機能、前記エリア照合と前記通信相手先の照合の結果に基づいて特定通信料金が適用される特定通信か否かを判断し、前記特定通信であれば、前記通信相手先からの応答によって前記移動体端末に対して前記特定通信である旨の通知を行い、前記特定通信料金を課金する機能、をコンピュータに実現させることを特徴とする。【００２６】  本発明の通信料金サービスプログラムは、移動体端末に対して位置測位データを要求する機能、前記位置測位データを受信してエリア照合を行い、前記移動体端末の位置が特定通信エリア内か否かを判断する機能、前記特定通信エリア内であれば、前記移動体端末に対して特定通信である旨を通知し、課金レートを見直す機能、をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】  以上説明したように本発明によれば、ユーザが移動体通信事業者との間で、通信料金が割り引かれた特定通信料金を適用する特定通信エリアを設定して契約することによって、特定通信料金による事務所の内線電話として利用できるという効果がある。【００２８】  また、データ通信においても特定通信料金が適用される特定通信エリア内では無線ＬＡＮのような使い方、つまり、ユーザの移動体端末の可搬性を損なわないで特定通信エリア内のいたるところからネットワークへのアクセスを可能とする利便性を提供できるという効果がある。【００２９】  さらに、世界標準規格であるＷ−ＣＤＭＡ方式を移動体通信システムに採用すれば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を採用している世界の国々、地域においても特定通信料金サービスを適用することが可能であり、国際電話の通信料金を下げる効果がある。【００３０】  さらに、特定通信料金の適用によって移動体通信事業者にとってはユーザ数の増加とユーザによる内線通信感覚によるトラフィックの増加で薄利多売であっても、通信料金の増収を図ることができる効果がある。【００３１】  さらに、特定通信料金が適用されるエリアについては、都心部のような一般的にトラフィックが高い地域と、都市近郊または地方のような比較的トラフィックが低い地域における特定通信料金の調整を行い収益増が可能であるという効果がある。【００３２】  さらに、近年のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信の発展によって有線電話ではＩＰ上での音声通信技術を利用して安価な音声通信も実現化してきている。このような状況からもいずれ移動体通信網においてもＩＰによる音声通信が商用化され、本発明の移動体通信システムを利用することによって音声通信においては更に通信料金を下げることが可能であるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】  図１は、本発明の実施形態における移動体通信システムを含む構成図であり、図２は、本発明の実施形態における無線アクセスネットワークとコアネットワークとネットワークの構成を示すブロック図である。【００３４】  図１、図２を参照して本発明の移動体通信システムについて説明する。本発明の移動体通信システムは、移動体端末１（ＵＥ）と、無線アクセスネットワーク２（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＲＡＮ）と、特定通信情報サーバ４０７を含むコアネットワーク３（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＣＮ）とを含んで構成されており、ネットワーク４を経由して通信相手先５に接続される。【００３５】  移動体端末１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）等の位置を測位する位置測位機能を有して自己の位置を測位した位置測位データを取得し、無線アクセスネットワーク２との間で位置測位データを含むデータを送受信する。移動体端末１のユーザであり、移動体通信事業者のユーザでもある移動体端末１が、移動体通信事業者との間で通信料金を割り引いた特定通信料金の適用を契約する。【００３６】  無線アクセスネットワーク２は、移動体端末１と無線チャネルでセッションを行う無線基地局装置４０１（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＴＳ）と、無線ネットワーク制御装置４０２（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＲＮＣ）とで構成され、コアネットワーク３に接続される。【００３７】  コアネットワーク３は、移動通信交換局４０３（Ｍｏｂｉｌｅ−ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ：ＭＳＣ）およびゲートウェイ装置４０４で成る回線交換制御部と、汎用パケットサービスノード４０５（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｎｔｒａｌ  ｐａｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｅｎｔｅｒ：ＳＧＳＮ）およびパケットゲートウェイ装置４０６で成るパケット交換制御部と、特定通信情報サーバ４０７とから構成される。【００３８】  特定通信情報サーバ４０７は、記憶部および制御部（コンピュータ）などを有しており、ユーザの情報（ユーザと移動体通信事業者との契約状況、ユーザＩＤ）、割り引かれた通信料金である特定通信料金が適用される特定通信エリアの情報（特定通信エリアが設定される緯度経度など）、通信相手先５の情報（通信相手先５の電話番号）などを記憶部に格納する。また、特定通信情報サーバ４０７の制御部は、発呼したユーザ（移動体端末１を利用するユーザ）に位置測位データを要求する機能、この位置測位データを基にエリア照合して移動体端末１が特定通信エリア内に位置しているのか否かを判断するエリア照合機能、通信相手先５に対して特定通信料金を適用する契約がされているのか否かを照合する機能、特定通信料金または通常通信料金をユーザ（移動体端末１を利用するユーザ）へ課金するなどの機能を有する。【００３９】  ネットワーク４は、固定網／移動体通信網４０８とインターネット網４０９とから構成され、コアネットワーク３および通信相手先５となる固定網／移動体通信網に接続される。【００４０】  通信相手先５は、固定網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等または、コアネットワーク３以外の移動体通信網の移動体端末である。【００４１】  次に、図１を参照して特定通信料金が適用される移動体通信システムについて説明する。ユーザは、図１に示した移動体通信システムを有する移動体通信事業者との間で、割り引かれた通信料金つまり特定通信料金が適用されるエリア（特定通信エリアと称す）と特定通信料金が適用される通信相手先（図６の通信相手先）を設定し、契約する。【００４２】  ここで、割り引かれる前の通信料金を、たんに通信料金又は通常通信料金と称し、この通常通信料金が適用されるエリアを通常通信エリアと称する。ユーザの情報と、特定通信エリアの情報と通信相手先５の情報（電話番号）は、特定通信情報サーバ４０７に格納される。移動体端末１が、特定通信エリアにおいて通信相手先５へ発呼し、通信相手先５が応答した場合、移動体通信事業者は移動体端末１のユーザに対して移動体通信事業者と契約関係にある一般ユーザとは異なる通信料金である特定通信料金を課金する。【００４３】  次に、本発明の移動体端末１について図３を参照しながら詳細に説明する。図３は、本発明の実施形態における移動体端末１のブロック図である。【００４４】  移動体端末１は、位置測位制御部５０１と、無線アンテナ５０２と、無線制御部５０３と、ＣＰＵ５０４（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）と、ＲＯＭ５０５（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ５０６（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、表示部５０７と、キー入力部５０８と、音声制御部５０９と、マイク５１０と、レシーバ５１１と、スピーカ５１２と、外部インターフェイス５１３（外部Ｉ／Ｆ）と、電源部５１４から構成される。【００４５】  また、ＵＩＭ５１５（ＵＩＭ：Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、移動体端末１がＩＭＴ−２０００世界標準となるＷ−ＣＤＭＡシステム等で使用される移動体端末の場合に追加されるものであり、ユーザと移動体通信事業者との間で契約されている移動体端末の電話番号と契約条件が記憶されたメモリ媒体である。このように、世界標準規格であるＷ−ＣＤＭＡ方式等の移動体通信システムを適用すると、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を採用している世界の国々、地域においても特定通信料金を適用するサービスを提供することが可能であり、国際電話の通信料金を下げる効果が生じる。【００４６】  なお、移動体端末１は、携帯電話機としての機能を有するものの他、表示部５０７と、キー入力部５０８と、音声制御部５０９と、マイク５１０と、レシーバ５１１と、スピーカ５１２を省略したデータ通信専用端末もあり得る。また、外部インターフェイス５１３は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ：ユニバーサル・シリアル・バス）または、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＰＣメモリーカード国際協会）または、通信事業者専用インターフェイスの場合があり得る。【００４７】  次に、本発明の移動体通信システムの特定通信料金が適用される通信料金サービスの概��について、図４を参照して説明する。移動体通信事業者Ａ３１０（第１の移動体通信事業者）、移動体通信事業者Ｂ３２０、移動体通信事業者Ｃ３３０、移動体通信事業者Ｄ３４０（以上、第２の移動体通信事業者）は、それぞれ図１に示す移動体通信システムを有し、それぞれ特定通信エリア２０１、２０２（第１の特定通信エリア）、特定通信エリア２０４、２０６、２０８（第２の特定通信エリア）が設定されて、特定通信料金を適用する通信料金サービスを提供している。移動体通信事業者Ａ３１０は、移動体通信事業者Ｂ３２０、移動体通信事業者Ｃ３３０、移動体通信事業者Ｄ３４０と業務提携しているものとする。図１に示す移動体端末１が、図４においては、移動体端末２１１、２１２、２２１、２２２、２３１、２３２、２４１、２４２、２５１、２５２として表示されている。なお、図４における通信２１０、２２０、２３０、２４０、２５０は、通信経路を示すものではなく、信号を送信する移動体端末と送信された信号を受信する移動体端末の関係を示したものである。【００４８】  移動体端末２１１、２１２、２２１、２２２、２３１、２４１は、移動体通信事業者Ａ３１０との間で特定通信料金が適用される通信料金サービスを契約している移動体端末か、移動体通信事業者Ａ３１０と特定通信料金が適用される通信料金サービスを契約しているユーザが使用する移動体端末である。また、移動体端末２３２、２４２、２５１、２５２は、特定通信料金による通信料金サービスを適用する特定通信エリア内に位置する通信相手先５として移動体通信事業者Ａ３１０と契約されている移動体端末である。【００４９】  日本国内１０００において、移動体通信事業者Ａ３１０のサービスエリア２０３と、移動体通信事業者Ｂ３２０のサービスエリア２０５が存在している。【００５０】  次に、特定通信料金が適用される通信の形態についていくつかの例をあげて説明する。【００５１】  特定通信エリア２０１内に位置する移動体端末２１１と移動体端末２１２との通信２１０を、「エリア内特定通信」と称する。この「エリア内特定通信」が利用される一例としては、工場内での連絡、フロアレイアウトを頻繁に繰り返す事務所などの固定電話に代わる電話の内線通話などがある。さらに、この「エリア内特定通信」は、データ通信においても無線ＬＡＮのような使い方、つまり、ユーザの移動体端末の可搬性を損なわないで特定通信エリア内のいたるところからネットワークへのアクセスを可能とする利便性を提供できるという効果がある。【００５２】  また、特定通信エリア２０１内に位置する移動体端末２２１と特定通信エリア２０２内に位置する移動体端末２２２との通信２２０を、「エリア間特定通信」と称する。この「エリア間特定通信」が利用される一例としては、本社と支店間との専用電話（例えば、有線通信事業者から回線を借用した内線電話）に相当する内線通話がある。【００５３】  次に、移動体通信事業者をまたがった特定通信料金が適用されている通信について一例をあげる。【００５４】  特定通信料金が適用される通信料金サービスで、移動体通信事業者Ａ３１０と業務提携関係にある移動体通信事業者Ｂ３２０のサービスエリア２０５内の特定通信エリア２０４内に存在する移動体端末２３２と移動体端末２３１との通信２３０を、「移動体通信事業者間特定通信」と称する。この「移動体通信事業者間特定通信」が利用される一例としては、契約している移動体通信事業者のサービスエリア外で別の移動体通信事業者がサービスエリアとしている場合に特定通信料金が適用される通信料金サービスを受けたい場合、または通信相手側の移動体端末が契約移動体通信事業者とは別の移動体通信事業者と契約している場合などがある。【００５５】  次に、国をまたがった特定通信料金が適用される通信について一例をあげる。【００５６】  外国Ａ内２０００において特定通信料金が適用される通信料金サービスを行っており、かつ移動体通信事業者Ａ３１０と業務提携関係にある移動体通信事業者Ｃ３３０のサービスエリア２０７内の特定通信エリア２０６内に存在する移動体端末２４２と移動体端末２４１との通信２４０を、「国際間特定通信」と称する。この「国際間特定通信」が利用される一例としては、本社と海外支店間との内線通話がある。【００５７】  次に、国をまたがった特定通信料金が適用される通信について別の一例をあげる。【００５８】  外国Ｂ内３０００において特定通信料金が適用される通信料金サービスを行っており、かつ移動体通信事業者Ａ３１０と業務提携関係にある移動体通信事業者Ｄ３４０のサービスエリア２０９内にある特定通信エリア２０８内に存在する移動体端末２５２と移動体端末２５１との通信２５０を、通信２４０と同様に「国際間特定通信」と称する。この「国際間特定通信」が利用される一例としては、海外支店間の内線通話がある。【００５９】  また、特定通信エリアは複数箇所を設定し契約することが可能で、契約している移動体通信事業者のサービスエリア内は勿論のこと、特定通信料金が適用される通信料金サービスを採用している全世界の移動体通信事業者のサービスエリア内であれば、世界各地に特定通信エリア２０１、２０２、２０４、２０６、２０８のような特定通信エリアの設定・契約が可能である。【００６０】  図５は、本発明の実施形態において、複数のユーザが、移動体通信事業者と契約した特定通信エリアを示す図である。【００６１】  特定通信エリア２０１、２０２、２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃは、移動体通信事業者Ａ３１０のサービスエリア２０３の中に設定された特定通信エリアである。特定通信エリア２０１、２０２は、ユーザＡが契約した特定通信エリアであり、特定通信エリア２０１ａは、ユーザＢが契約した特定通信エリアであり、特定通信エリア２０１ｂ、２０１ｃは、ユーザＣが契約した特定通信エリアである。銀行や株式会社を含む企業、地方公共団体や公団を含む公共団体、大学を含む教育機関、病院を含む医療機関などがユーザＡ、Ｂ、Ｃの候補となる。【００６２】  ユーザＡは、飛び地のように地理的に離隔された区域に支店や工場が配置されているユーザであり、離隔されている特定通信エリア２０１、２０２について、移動体通信事業者Ａ３１０と契約している。つまり、互いに離隔している特定通信エリアが契約されている。【００６３】  ユーザＢは、地理的に連続する区域に支店や工場が配置されているユーザであり、ユーザＡの特定通信エリア２０１、２０２と一部分が重複した特定通信エリア２０１ａについて、移動体通信事業者Ａ３１０と契約している。つまり、他のユーザが契約している特定通信エリアに対して部分的に重複させた特定通信エリアが契約されている。【００６４】  ユーザＣは、比較的狭い区域に支店や工場が配置されているユーザであり、ユーザＡの特定通信エリア２０１に全面的に重複する特定通信エリア２０１ｂおよびユーザＡの特定通信エリア２０１と部分的に重複する特定通信エリア２０１ｃについて、移動体通信事業者Ａ３１０と契約している。つまり、他のユーザの契約している特定通信エリアに対して全面的及び部分的に重複させた特定通信エリアが契約されている。【００６５】  次に、特定通信料金が適用されるエリア（特定通信エリア）における特定通信料金の設定について説明する。【００６６】  移動体通信事業者は、都心部のような一般的にトラフィックが高い地域（例えば、図５の特定通信エリア２０１とする）と、都市近郊または地方のような比較的トラフィックが低い地域（例えば、図５の特定通信エリア２０２とする）とにおける特定通信料金の調整を行い（つまり、トラフィックの高低に応じて特定通信料金の割引率を調整する）、都心部と地方とを合わせた収益増を図ることも可能である。【００６７】  特定通信料金の調整の一例として、トラフィックの高い地域における特定通信料金の割引率を大きく、トラフィックの低い地域の特定通信料金の割引率を小さくする調整がある。この場合は、トラフィックの低い地域の利用率はさらに下降するが、トラフィックの高い地域の利用率はさらに上昇する。【００６８】  特定通信料金の調整の他の例としては、トラフィックの高い地域における特定通信料金の割引率を小さく、トラフィックの低い地域の特定通信料金の割引率を大きくする調整がある。この場合は、トラフィックの高い地域の利用率は下降する可能性もあるが、トラフィックの低い地域の利用率は上昇する可能性がある。【００６９】  このように特定通信料金を地域に応じて調整することによって、移動体通信事業者にとってはユーザ数（加入者数）の増加とユーザの内線通信感覚によるトラフィックの上昇で薄利多売であっても通信料金の増収を図ることができる。【００７０】  次に、通信相手先５が、固定網または移動体通信事業者Ａ３１０と業務提携関係にない移動体通信事業者と契約されている移動体端末である場合の通信の一例について図６を参照しながら説明する。【００７１】  図６は、本発明の実施形態における特定通信料金が適用される通信料金サービスで通信相手先３１１が、固定網または図１の通信相手先５とは別の移動体端末の場合の形態図である。なお、図６における通信３１２は、通信経路を示すものではなく、信号を送信する移動体端末と送信された信号を受信する移動体端末との関係を示したものである。この場合、通信相手先３１１は、固定網または移動体通信事業者Ａ３１０と業務提携関係にない移動体通信事業者（業務提携外移動体通信事業者）の移動体端末となっており、特定通信料金が適用される通信相手先として移動体通信事業者Ａ３１０に対して契約され登録されているものとする。【００７２】  特定通信料金が適用される通信料金サービスを契約している特定通信エリア２０１に位置する移動体端末２１１から、通信相手先３１１へ発呼したときの通信３１２についても特定通信として特定通信料金が適用される。しかし、通信相手先３１１から移動体端末２１１へ発呼する通信については、特定通信料金は適用されない。【００７３】  次に、図６において特定通信料金が適用される通信料金サービスをユーザが受けるための条件について説明する。ユーザは、特定通信料金が適用される特定通信エリアと特定通信料金が適用される通信相手先（以下、特定通信料金が適用される特定通信エリア／通信相手先）を設定して移動体通信事業者と契約する必要がある。なお、特定通信料金が適用される特定通信エリア／通信相手先の数は、制限されずに設定・契約することが可能である。また、特定通信料金が適用される特定通信エリア／通信相手先は日本国内のみに限らず、本発明による移動体通信システムの特定通信料金が適用される通信料金サービスが提供されている全世界で設定・契約することが可能である。【００７４】  図７は、本発明の実施形態における特定通信料金が適用される特定通信エリアについての説明図である。この特定通信エリアの範囲は緯度経度で設定される。例えば、北緯○度○分○秒から北緯×度×分×秒と、東経△度△分△秒から東経□度□分□秒までの範囲を特定通信エリア３０５というように設定される。【００７５】  次に、図７を参照して特定通信料金が課金されるケースと、通常通信料金が課金されるケースについて説明する。【００７６】  ケース１（特定通信料金を課金）：特定通信エリア３０５を特定通信エリアとして契約したユーザの移動体端末１が、特定通信エリア３０５内に位置して特定通信料金の適用が契約されている通信相手先に電話をかけた（発呼）場合は、移動体端末１は位置している場所に応じて、特定通信時移動体端末Ａ３０２または特定通信時移動体端末Ｂ３０３となり、移動体通信事業者はユーザへ特定通信料金を課金する。【００７７】  ケース２（通常通信料金を課金）：特定通信エリア３０５を特定通信エリアとして契約したユーザの移動体端末１が、特定通信エリア３０５の外に位置して特定通信料金の適用が契約されている通信相手先に電話をかけた（発呼）場合は、移動体端末１は位置している場所に応じて、通常通信時移動体端末Ａ３０１または通常通信時移動体端末Ｂ３０４となり、移動体通信事業者は通常通信料金をユーザへ課金する。【００７８】  ケース３（特定通信料金課金から通常通信料金課金へ切替え）：特定通信エリア３０５を特定通信エリアとして契約したユーザの移動体端末１（特定通信時移動体端末Ｂ３０３）が、特定通信エリア３０５内に位置して特定通信料金の適用が契約されている通信相手先と、特定通信料金が適用された通信中に、移動して特定通信エリア３０５の外に出た場合は、移動体端末１は通常通信時移動体端末Ｂ３０４となり、ユーザへの課金レートが特定通信料金から通常通信料金へ切り替わる。【００７９】  ケース４（通常通信料金課金から特定通信料金課金へ切替え）：移動体端末１（通常通信時移動体端末Ａ３０１）が、特定通信エリア３０５の外に位置して特定通信料金の適用が契約されている通信相手先と通常通信料金が適用された通信���に、移動して特定通信エリア３０５の中に入ってきた場合は、移動体端末１は特定通信時移動体端末Ａ３０２となり、ユーザへの課金レートが通常通信料金から特定通信料金へ切り替わる。【００８０】  次に、本発明における移動体通信システムの動作について図８から図１０を参照して詳細に説明する。図８から図１０におけるコアネットワーク３側の処理（Ｓ１０２〜Ｓ１０５、Ｓ２０２〜Ｓ２１３、Ｓ３０１〜Ｓ３０３、Ｓ３０５〜Ｓ３０８）は、Ｓ２０２を除いて特定通信情報サーバ４０７（例えば、特定通信情報サーバ４０７の制御部にあるコンピュータ）が実行する。【００８１】  図８は、本発明の実施形態における移動体端末の待ち受け時の表示動作を示すフローチャートである。移動体端末１が待ち受け時に、特定通信エリアの待受け表示または通常通信エリアの待受け表示を行うことで、ユーザに対して移動体端末１のエリア状態を案内するための動作フローを示したものである。【００８２】  移動体端末１は、コアネットワーク３に対して特定通信エリア内に位置しているか否かの確認を要求する確認要求データを送信する（Ｓ１０１）。コアネットワーク３は、移動体端末１からの特定通信エリア内に位置しているか否かの確認要求を受け付けると特定通信エリアの確認要求データに含まれる移動体端末１の位置測位データと移動体端末１が契約している特定通信エリアの情報を照合する（Ｓ１０２）。移動体端末１の位置が、特定通信エリア内か通常通信エリア内かを判断（Ｓ１０３）し、特定通信エリア内であれば（Ｓ１０３のＹ）、移動体端末１に対して特定通信エリア内に位置している旨の通知（特定通信エリア通知）を行い（Ｓ１０４）、通常通信エリア内であれば（Ｓ１０３のＮ）、通常通信エリア内に位置している旨の通知（通常通信エリア通知）を行う（Ｓ１０５）。【００８３】  次に、移動体端末１は、特定通信エリア通知か、または、通常通信エリア通知かを判別し（Ｓ１０６）、特定通信エリア通知を受信していれば（Ｓ１０６のＹ）、表示部５０７に特定通信エリア待ち受けを表示し（Ｓ１０７）、通常通信エリア通知を受信していれば（Ｓ１０６のＮ）、表示部５０７に通常通信エリア待ち受けを表示する（Ｓ１０８）。【００８４】  図９は、特定通信エリアの表示中に移動体端末１から発呼を行い、通信状態に至るまでの動作フローを示したものである。【００８５】  移動体端末１はユーザによる発呼操作によって、発呼シーケンス動作を開始する（Ｓ２０１）。コアネットワーク３も移動体端末１による発呼シーケンス動作の開始に応じて、発呼シーケンス動作を開始（回線交換制御部４０３または汎用パケットサービスノード４０５が動作を開始する）する（Ｓ２０２）。【００８６】  なお、発呼シーケンス動作で用いられる移動体端末１側からの呼設定信号等には、移動体端末１の位置測位データと、移動体端末１が特定通信エリアに位置していることを示すフラグ（特定通信エリアフラグ）とが含まれている。移動体端末１はある一定時間の間隔で位置測位を行っており、位置測位データにはタイムスタンプが刻印される。位置測位ができない状態が続くと、最後に位置測位したデータを位置測位データとするため、タイムスタンプの古い位置測位データが��アネットワーク３へ送信されることになる。【００８７】  次に、コアネットワーク３は、移動体端末１からの特定通信エリアフラグの有無を確認して（Ｓ２０３）、特定通信エリアフラグが有れば（Ｓ２０３のＹ）、移動体端末１が特定通信エリアに位置していたことを一時的に認識するが、位置測位データのタイムスタンプを確認して、位置測位タイムオーバーしていないか否か（歩行中または車両での移動中かによって適宜設定される位置測位データの信頼度の向上に必要な時間間隔である所定間隔時間を経過しているか否か）を判定する（Ｓ２０４）。【００８８】  位置測位タイムオーバーしていなければ（Ｓ２０４のＹ）、コアネットワーク３は、位置測位データでエリア照合し、通信相手先照合を行う（Ｓ２０５）。【００８９】  位置測位タイムオーバーしていれば（Ｓ２０４のＮ）、コアネットワーク３は移動体端末１による位置測位が不可能状態であると認識する。移動体端末１における位置測位が不可能な状態にあるとき、移動体端末１から得られた過去の位置測位データと、無線基地局装置４０１から得られる移動体端末１の位置データ（無線基地局データ）とを比較し、過去の位置測位データが無線基地局データまたはその近傍であれば無線基地局データを移動体端末１の位置測位データとする。コアネットワーク３は、特定通信情報サーバ４０７上でエリア照合と通信相手先照合を行う（Ｓ２０６）。【００９０】  コアネットワーク３は、エリア照合と通信相手先照合の結果に基づいて特定通信料金が適用される特定通信か否かを判断し（Ｓ２０７）、特定通信であれば（Ｓ２０７のＹ）、通信相手先からの応答（Ｓ２０８）によって移動体端末１に対して特定通信である旨の通知（特定通信通知）を行い（Ｓ２０９）、特定通信料金の課金を開始する（Ｓ２１０）。特定通信でなければ（Ｓ２０７のＮ）、コアネットワーク３は通信相手先からの応答（Ｓ２１１）によって移動体端末１に対して通常通信である旨の通知（通常通信通知）を行い（Ｓ２１２）、通常通信料金の課金を開始する（Ｓ２１３）。【００９１】  移動体端末１は、コアネットワーク３からの通知が特定通信か否かを判別し（Ｓ２１４）、特定通信であれば（Ｓ２１４のＹ）、表示部５０７に特定通信である旨の表示（特定通信表示）を行う（Ｓ２１５）。特定通信でなければ（Ｓ２１４のＮ）移動体端末１は、表示部５０７に通常通信である旨の表示（通常通信表示）を行う（Ｓ２１６）。【００９２】  図１０は、本発明の実施形態における通信中の課金レート見直し動作を示すフローチャートである。つまり、移動体端末１が通信中に、特定通信エリアの境界線にまたがり特定通信エリアを出たり入ったりして特定通信と通常通信とが交互に入れ替わる動作を示したフロー図である。【００９３】  コアネットワーク３は、移動体端末１が通信中、特定通信エリア内に位置しているか外に位置しているかを絶えず確認しており（Ｓ３０２）、位置測位タイムオーバーか否かを判断し（Ｓ３０１）、位置測位タイムオーバーであれば（Ｓ３０１のＹ）、移動体端末１に対して位置測位データを要求する（Ｓ３０３）。【００９４】  移動体端末１は、コアネットワーク３からの位置測位データの要求を受信すると、コアネット���ーク３へ位置測位データを送信する（Ｓ３０４）。コアネットワーク３は、位置測位データの受信によって、エリア照合を行い（Ｓ３０５）、特定通信エリアか否かを判断する（Ｓ３０６）。【００９５】  特定通信エリアであれば（Ｓ３０６のＹ）、移動体端末１に対して特定通信である旨の通知（特定通信通知）を行い、エリア照合前の状態が通常通信エリアであれば特定通信料金の課金に変更し、エリア照合前の状態が特定通信エリアであれば特定通信料金の課金を継続するなどして課金レートを見直す（Ｓ３０７）。【００９６】  通常通信エリアであれば（Ｓ３０６のＮ）、移動体端末１に対して通常通信である旨の通知（通常通信通知）を行い、エリア照合前の状態が特定通信エリアであれば通常通信料金の課金に変更し、エリア照合前の状態が通常通信エリアであれば通常通信料金の課金を継続するなどして課金レートを見直す（Ｓ３０８）。【００９７】  移動体端末１は、コアネットワーク３からの通知が特定通信か否かを判別し（Ｓ３０９）、特定通信であれば（Ｓ３０９のＹ）、表示部５０７に特定通信である旨の表示（特定通信表示）を行う（Ｓ３１０）。特定通信でなければ（Ｓ３０９のＮ）、移動体端末１は表示部５０７に通常通信である旨の表示（通常通信表示）を行う（Ｓ３１１）。【００９８】  さらに、近年のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信の発展によるＩＰ電話（インターネット電話）に利用することによって、音声通信においては更に通信料金を下げることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態における移動体通信システムを含む構成図である。
【図２】本発明の実施形態における無線アクセスネットワークとコアネットワークとネットワークの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における移動体端末のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における特定通信料金が適用される通信料金サービスで通信相手先が移動体端末の場合の形態図である。
【図５】本発明の実施形態において、複数のユーザが移動体通信事業者と契約した特定通信エリアを示す図である。
【図６】本発明の実施形態における特定通信料金が適用される通信料金サービスで通信相手先が固定網／業務提携外移動体通信網の移動体端末の場合の形態図である。
【図７】本発明の実施形態における特定通信料金が適用される特定通信エリアについての説明図である。
【図８】本発明の実施形態における移動体端末の待ち受け時の表示動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における移動体端末からの発呼動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における通信中の課金レート見直し動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】  １  移動体端末
２  無線アクセスネットワーク
３  コアネットワーク
４  ネットワーク
５  通信相手先
２０１、２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０２、２０４、２０６、２０８  特定通信エリア
２０３、２０５、２０７、２０９  サービスエリア
２１１、２１２、２２１、２２２、２３１、２３２、２４１、２４２、２５１、２５２  移動体端末
２１０、２２０、２３０、２４０、２５０  通信
１０００  日本国内
２０００  外国Ａ内
３０００  外国Ｂ内
３０１  通常通信時移動体端末Ａ
３０２  特定通信時移動体端末Ａ
３０３  特定通信時移動体端末Ｂ
３０４  通常通信時移動体端末Ｂ
３０５  特定通信エリア
３１０  移動体通信事業者Ａ
３１１  通信相手先
３１２  通信
３２０  移動体通信事業者Ｂ
３３０  移動体通信事業者Ｃ
３４０  移動体通信事業者Ｄ
４０１  無線基地局装置
４０２  無線ネットワーク制御装置
４０３  移動通信交換局
４０４  ゲートウェイ装置
４０５  汎用パケットサービスノード
４０６  パケットゲートウェイ装置
４０７  特定通信情報サーバ
４０８  固定網／移動体通信網
４０９  インターネット網
５０１  位置測位制御部
５０２  無線アンテナ
５０３  無線制御部
５０４  ＣＰＵ
５０５  ＲＯＭ
５０６  ＲＡＭ
５０７  表示部
５０８  キー入力部
５０９  音声制御部
５１０  マイク
５１１  レシーバ
５１２  スピーカ
５１３  外部インターフェイス
５１４  電源部
５１５  ＵＩＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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