(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線セルによって実現される移動通信システムにおいて、周波数棄却処理を行う移動通信端末であって、
ネットワーク接続できない通信事業者識別および前記通信事業者識別ごとの周波数識別を示す棄却リストと、前記棄却リストの前記周波数識別ごとに前記周波数棄却処理を行う時間である周波数棄却時間を示す周波数棄却時間リストと、を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記棄却リストおよび前記周波数棄却時間リストに基づいて周波数棄却時間を設定する周波数棄却時間設定手段と、
検出された無線セルが前記記憶手段に記憶されている前記棄却リストに存在する場合、前記周波数棄却時間設定手段で設定した前記周波数棄却時間の期間、前記周波数棄却処理を行う周波数棄却手段とを含み、
前記棄却リストおよび前記周波数棄却時間リストを、ネットワークを介して所定のサーバから取得したデータに基づき更新可能であり、
前記周波数棄却時間リストは、通信事業者への周波数割当てが統一されていない場合の周波数棄却時間が、前記周波数割当てが統一されている場合よりも短い値に設定されていることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
複数の無線セルによって実現される移動通信システムにおいて周波数棄却処理を行う移動通信制御方法であって、
ネットワーク接続できない通信事業者識別および前記通信事業者識別ごとの周波数識別を示す棄却リストと、前記棄却リストの前記周波数識別ごとに前記周波数棄却処理を行う時間である周波数棄却時間を示す周波数棄却時間リストとを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶された前記棄却リストおよび前記周波数棄却時間リストに基づいて周波数棄却時間を設定する周波数棄却時間設定ステップと、
検出された無線セルが前記記憶ステップで記憶された前記棄却リストに存在する場合、前記周波数棄却時間設定手段ステップで設定した前記周波数棄却時間の期間、前記周波数棄却処理を行う周波数棄却ステップと、を含み、
前記棄却リストおよび前記周波数棄却時間リストを、ネットワークを介して所定のサーバから取得したデータに基づき更新可能であり、
前記周波数棄却時間リストは、通信事業者への周波数割当てが統一されていない場合の周波数棄却時間が、前記周波数割当てが統一されている場合よりも短い値に設定されていることを特徴とする移動通信制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の前記移動通信端末と、
前記移動通信端末が前記棄却リストおよび前記周波数棄却時間リストを更新するための前記データを、ネットワークを介して前記移動通信端末に提供するサーバと、を備える移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信端末、移動通信制御方法に関し、特に移動通信システムに用いられる移動通信端末、移動通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話装置などの移動通信端末は、電源投入時や圏外所在時等に、ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）セレクションを実施することにより、移動通信網で利用可能なセルの探索を行う。以下、移動通信端末が行うＰＬＭＮセレクション動作について簡単に説明する。
移動通信網をサーチする作業は主に次の三段階に分けられる。
第一段階では、移動通信端末は移動通信端末がサポートするＲＡＴ（Radio Access Technology）や周波数に対して、移動通信網の基地局から一定電力で送信されている無線信号の受信レベル等を測定することにより、移動通信網の有無を検出する。
【０００３】
第二段階では、移動通信端末は第一段階で検出された移動通信網より、ブロードキャスト送信されている報知情報を受信し、報知情報に含まれている国番号（ＭＣＣ：Mobile Country Code）及び移動通信事業者を示す通信事業者番号（ＭＮＣ：Mobile Network Code）を取得することによって、移動通信網の種類を認識し、優先度の最も高いＰＬＭＮを選択する。
【０００４】
第三段階では、移動通信端末は優先順位の一番高い移動通信網を選択した後、さらに報知情報から隣接セル情報等、サービスを受けるために必要なその他の情報を取得する。移動通信端末は、必要があればそのセルに対して位置登録を行う。移動通信網が上記移動通信端末からの位置登録要求を認可すれば、上記移動通信端末は移動通信網からサービスを受けることができる。
【０００５】
ここで、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の仕様上、周波数の対応は、オプションである。従って、周波数対応に関して、サービスの展開を行わない通信事業者や、サービス展開を行う通信事業者であっても、周波数の単位で使用認可が下りていない地域については、その周波数について通信サービスが行われないこととなる。また、地域によっては、ある地域と同一の周波数について他の通信事業者が運用している場合がある。
【０００６】
上記のネットワーク運用に対して、現在の３ＧＰＰ仕様においては、位置登録が特定の理由で失敗した場合においては、周波数単位に棄却が行われており、周波数棄却と呼ばれる。ここで、周波数棄却とは、例えば未契約の他事業者への位置登録のため、位置登録が失敗した場合に、その後、当該周波数に対して不要なＰＬＭＮセレクションやセルセレクション（セル選択）をおこなわないように、一定時間その周波数をＰＬＭＮセレクションやセルセレクションの対象から外すことである。つまり、上記の一定時間は、セルを形成するための電波のうち特定の周波数を無視する周波数棄却処理が行われる。上記の一定時間は周波数棄却時間と呼ばれ、この時間は全ての周波数で共通、つまり同じ時間に設定されている。
【０００７】
なお、セルセレクションとは、移動通信端末が圏外状態に遷移しているときに、選択されたＰＬＭＮのセルを検索し、待ち受ける信ための動作である。セルセレクションでもセルを検索できない場合は、ＰＬＭＮセレクション動作が開始される。
ところで、セル選択テーブルに基づいて最適な基地局を選択する技術が、特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２７５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
移動通信端末に通信サービスを提供する場合において、事業者毎に個別の周波数が割り当てられていれば問題はない。つまり、隣接するセルの周波数割り当てが周波数単位で統一されている場合には問題は無い。しかしながら、同じ周波数について隣接するセルにおいて事業者が異なる場合には問題が生じる。
例えば、移動通信端末からネットワークへ位置登録要求を送信した後、それが拒否されたタイミングで、接続できないセルであることを認識する。このため、無駄な位置登録要求が送信されることになり、その分について移動通信端末の電源であるバッテリを消費し、また無線リソースを消費することになる。その後、一定の周波数棄却時間だけ、周波数棄却を行うこととなる。その場合、従来の移動通信端末においては周波数棄却時間が全周波数について共通の値に設定されているため、事業者に割り当てられている周波数が統一されていない地域を往来すると、周波数棄却の効率が悪いこととなる。すなわち、周波数棄却時間が長く設定されていると、契約している事業者の周波数のセルの地域に戻った場合、接続可能であるにもかかわらず、周波数棄却されてしまうという問題がある。これらの問題について、図１０および図１１を参照して説明する。
【０００９】
図１０は、通信事業者への周波数割当が統一されている場合（つまり、周波数が、全てのセルに統一して通信事業者に割当てられている場合）における周波数棄却処理内容の例を示す図である。
「契」と表記されているセルは、ユーザが契約している通信事業者が運営しているセル（以下、契約セルと呼ぶ）である。一方、「他」と表記されているセルは、ユーザが契約している通信事業者以外の通信事業者（つまり、他の通信事業者）が運営しているセルである（以下、未契約セルと呼ぶ）。本例の場合、全てのセルについて同じ周波数が通信事業者に割当てられている。具体的には以下のように、周波数が割当てられている。
【００１０】
地域Ａにおいて、セルｓｃ１１およびｓｃ１２は、周波数ｆ１および周波数ｆ２について、契約セルである。これに対し、セルｓｃ１１およびｓｃ１２は、周波数ｆ３および周波数ｆ４について、未契約セルである。
また、地域Ｂにおいて、セルｓｃ２１およびｓｃ２２は、周波数ｆ１および周波数ｆ２について、契約セルである。これに対し、セルｓｃ２１およびｓｃ２２は、周波数ｆ３および周波数ｆ４について、未契約セルである。
【００１１】
さらに、地域Ｃにおいて、セルｓｃ３１およびｓｃ３２は、周波数ｆ１および周波数ｆ２について、契約セルである。これに対し、セルｓｃ３１およびｓｃ３２は、周波数ｆ３および周波数ｆ４について、未契約セルである。
同図のように、事業者毎に個別の周波数が割り当てられ、隣接するセルの周波数割り当てが周波数単位で統一されていれば、例えば、移動通信端末が地域Ａにおいて、周波数ｆ２のセルｓｃ１２に在圏し、地域Ａから移動し、地域Ｂを通過して地域Ｃにおいて、周波数ｆ２のセルｓｃ３１に至った場合でも、未契約の他事業者へ位置登録要求しないため、上記の問題は生じない。
【００１２】
一方、図１１は、通信事業者への周波数割当が統一されていない場合（つまり、特定の周波数が地域ごとに異なる通信事業者に割当てられている場合）における周波数棄却処理内容の例を示す図である。本例の場合、特定の周波数が、地域によっては、異なる通信事業者に割当てられている。具体的には以下のように、周波数が割当てられている。
地域Ａにおいて、セルｓｃ１１およびｓｃ１２は、周波数ｆ１、周波数ｆ２および周波数ｆ３について、契約セルである。これに対し、セルｓｃ１１およびｓｃ１２は、周波数ｆ４について、未契約セルである。
【００１３】
地域Ｂにおいて、セルｓｃ２１およびｓｃ２２は、周波数ｆ１および周波数ｆ２について、契約セルである。これに対し、セルｓｃ２１およびｓｃ２２は、周波数ｆ３および周波数ｆ４について、未契約セルである。
地域Ｃにおいて、セルｓｃ３１およびｓｃ３２は、周波数ｆ１、周波数ｆ２および周波数ｆ３について、契約セルである。これに対し、セルｓｃ３１およびｓｃ３２は、周波数ｆ４について、未契約セルである。
【００１４】
同図のように、周波数割当が統一されていないと、例えば、移動通信端末が地域Ａにおいて、周波数ｆ３のセルｓｃ１２に在圏し、地域Ａから移動し、地域Ｂを通過して地域Ｃに至った場合、地域Ｂにおいて周波数棄却処理が開始され、地域Ｃに移動した後においても周波数棄却処理が継続して行われることがある。つまり、地域Ｃにおいては、周波数ｆ３について接続可能であるにもかかわらず、周波数棄却されてしまうという問題がある。
なお、上述した特許文献１は、小径セルと大径セルとを選択する技術にすぎず、上記問題を解決することはできない。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は周波数棄却を効率的に行うことのできる移動通信システム、それに用いる移動通信端末、移動通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様による移動通信端末は、複数の無線セルによって実現される移動通信システムにおいて、周波数棄却処理を行う移動通信端末であって、ネットワーク接続できない通信事業者識別および前記通信事業者識別ごとの周波数識別を示す棄却リストと、前記棄却リストの前記周波数識別ごとに前記周波数棄却処理を行う時間である周波数棄却時間を示す周波数棄却時間リストと、を記憶する記憶手段（例えば、図４中のＲＡＭ１２に対応））と、前記記憶手段に記憶されている前記棄却リストおよび前記周波数棄却時間リストに基づいて周波数棄却時間を設定する周波数棄却時間設定手段（例えば、図７中のステップＳ１に対応）と、検出された無線セルが前記記憶手段に記憶されている前記棄却リストに存在する場合、前記周波数棄却時間設定手段で設定した前記周波数棄却時間の期間、前記周波数棄却処理を行う周波数棄却手段（例えば、図７中のステップＳ２に対応）とを含み、前記棄却リストおよび前記周波数棄却時間リストを、ネットワークを介して所定のサーバから取得したデータに基づき更新可能であり、前記周波数棄却時間リストは、通信事業者への周波数割当てが統一されていない場合の周波数棄却時間が、前記周波数割当てが統一されている場合よりも短い値に設定されていることを特徴とする。このようにすれば、無駄な位置登録処理を行わなくなるので、電力消費を抑え、移動通信端末の電源であるバッテリの消耗を抑えることができ、ネットワークリソースの消費を低減することができる。また、周波数棄却時間を最適化することにより、無駄な圏外時間を低減することができる。
【００１６】
本発明の一態様による移動通信制御方法は、複数の無線セルによって実現される移動通信システムにおいて周波数棄却処理を行う移動通信制御方法であって、ネットワーク接続できない通信事業者識別および前記通信事業者識別ごとの周波数識別を示す棄却リストと、前記棄却リストの前記周波数識別ごとに前記周波数棄却処理を行う時間である周波数棄却時間を示す周波数棄却時間リストとを記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップで記憶された前記棄却リストおよび前記周波数棄却時間リストに基づいて周波数棄却時間を設定する周波数棄却時間設定ステップ（例えば、図７中のステップＳ１に対応）と、検出された無線セルが前記記憶ステップで記憶された前記棄却リストに存在する場合、前記周波数棄却時間設定手段ステップで設定した前記周波数棄却時間の期間、前記周波数棄却処理を行う周波数棄却ステップ（例えば、図７中のステップＳ２に対応）と、を含み、前記棄却リストおよび前記周波数棄却時間リストを、ネットワークを介して所定のサーバから取得したデータに基づき更新可能であり、前記周波数棄却時間リストは、通信事業者への周波数割当てが統一されていない場合の周波数棄却時間が、前記周波数割当てが統一されている場合よりも短い値に設定されていることを特徴とする。この方法によれば、無駄なバンドサーチなどを行わなくなるので、電力消費を抑え、移動通信端末の電源であるバッテリの消耗を抑えることができる。また、周波数棄却時間を最適化することにより、ネットワークリソースの消費を低減することができる。
【００１７】
移動通信システムは、前記移動通信端末と、前記移動通信端末が前記棄却リストおよび前記周波数棄却時間リストを更新するための前記データを、ネットワークを介して前記移動通信端末に提供するサーバと、を備えることを特徴とする。このシステムによれば、ネットワークを介して取得したデータを用いて、棄却リストおよび周波数棄却時間リストを更新することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無駄なバンドサーチなどを行わなくなるので、電力消費を抑え、移動通信端末の電源であるバッテリの消耗を抑えることができる。また、周波数棄却時間を最適化することにより、ネットワークリソースの消費を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（移動通信システムによる周波数棄却処理の概要）
本発明の実施形態による移動通信システムでは、周波数棄却するための棄却リスト（接続できない周波数などを示す情報）を移動通信端末で管理することにより、不要なＰＬＭＮセレクションやセルセレクション、および位置登録を抑止する。このようにすれば、特定のＰＬＭＮへの位置登録を抑止することができ、移動通信端末のバッテリ消費の低減、ネットワークリソースの消費の低減をすることができる。
【００２０】
また、周波数単位で周波数棄却時間を移動通信端末内で管理する。例えば、通信事業者への割当てが統一されている周波数については長い周波数棄却時間を設定し、割当てが統一されていない周波数については上記の周波数棄却時間よりも短い周波数棄却時間を設定する。このようにすれば、周波数棄却時間を通信事業者ごとに適切な値を設定することができるため、移動通信端末として無駄な圏外時間を削減することができる。
【００２１】
（移動通信システム全体の構成例）
図１は、本発明の適用が可能な移動通信システムの構成例を示す図である。同図において、地域Ａには、移動通信端末１のユーザが契約している通信事業者（以下、「契約事業者」と呼ぶ）の無線セルＳＣ１１およびＳＣ１２が存在している。無線セルＳＣ１１、ＳＣ１２は、無線基地局２−１１、２−１２がそれぞれ送信している電波によって形成される。
【００２２】
地域Ｂには、契約事業者の無線セルＳＣ２１およびＳＣ２２が存在している。無線セルＳＣ２１、ＳＣ２２は、無線基地局２−２１、２−２２がそれぞれ送信している電波によって形成される。
地域Ｃには、契約事業者の無線セルＳＣ３１およびＳＣ３２が存在している。無線セルＳＣ３１、ＳＣ３２は、無線基地局２−３１、２−３２がそれぞれ送信している電波によって形成される。
【００２３】
無線基地局２−１１および２−１２は、基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）３−１によって制御される。また、無線基地局２−２１および２−２２は、基地局制御装置３−２によって制御される。さらに、無線基地局２−３１および２−３２は、基地局制御装置３−３によって制御される。基地局制御装置３−１〜３−３は交換局（ＭＳＣ：Mobile Services Switching CenterやＳＧＳＮ：Serving GPRS Support Node）４に接続されており、この交換局（図中では「ＭＳＣ／ＳＧＳＮ」と表記）４によって呼の接続制御などが行われる。
【００２４】
また、上述した契約事業者の無線セルの他に、移動通信端末１のユーザが契約していない通信事業者（以下、「他事業者」と呼ぶ）の無線セルも同じ地域に存在している。すなわち、地域Ａには、他事業者の無線セルＳＣ１１’およびＳＣ１２’が存在している。無線セルＳＣ１１’、ＳＣ１２’は、無線基地局２’−１１、２’−１２がそれぞれ送信している電波によって形成される。
地域Ｂには、他事業者の無線セルＳＣ２１’およびＳＣ２２’が存在している。無線セルＳＣ２１’、ＳＣ２２’は、無線基地局２’−２１、２’−２２がそれぞれ送信している電波によって形成される。
地域Ｃには、他事業者の無線セルＳＣ３１’およびＳＣ３２’が存在している。無線セルＳＣ３１’、ＳＣ３２’は、無線基地局２’−３１、２’−３２がそれぞれ送信している電波によって形成される。
【００２５】
無線基地局２’−１１および２’−１２は、基地局制御装置３’−１によって制御される。また、無線基地局２’−２１および２’−２２は、基地局制御装置３’−２によって制御される。さらに、無線基地局２’−３１および２’−３２は、基地局制御装置３’−３によって制御される。基地局制御装置３’−１〜３’−３は交換局（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）４’に接続されており、この交換局４’によって呼の接続制御などが行われる。
移動通信端末１は、いずれかの無線セルに位置登録している場合に、移動通信サービスを受けることができる。
【００２６】
（周波数棄却と周波数棄却時間の設定例）
周波数棄却時間の設定例について、図２および図３を参照して説明する。
図２は、本発明の実施形態による移動通信システムの処理内容の例を示す図である。同図は、図１０の場合と同様に周波数割当が統一されている場合（つまり、周波数が、全てのセルに統一して割当てられている場合）における周波数棄却処理内容の例を示す図である。
【００２７】
同図のように、周波数割当が統一されている場合は、どの地域でも周波数棄却処理を行うべき周波数は同じなので、棄却時間を長く設定しても問題はない。すなわち、周波数ｆ３を検出した場合に着目すると、周波数ｆ３のセルの報知情報を受信した結果、他事業者であった場合、その周波数を周波数棄却時間、周波数棄却する。地域Ａから移動し、地域Ｂを通過して地域Ｃに至った場合、周波数ｆ３についてはどの地域でも未契約セルであるため、棄却時間を長く設定したままでよい。つまり、移動後の地域Ｂ、地域Ｃにおいても、同図中の破線で囲まれた「他」と表記されているセルについて、周波数棄却が行われることになる。
【００２８】
一方、図３は、図１１の場合と同様に、周波数割当が統一されていない場合（つまり、一部のセルにおいて、異なる通信事業者に周波数が割当てられている場合）における周波数棄却処理内容の例を示す図である。同図を参照すると、セルによっては、異なる周波数が通信事業者に割当てられている。
同図のように、周波数割当が統一されていない場合は、周波数棄却時間を図２の場合よりも短く設定する。移動通信端末が地域Ａの周波数ｆ３に在圏して地域Ａから地域Ｂに移動した場合、同図中の破線で囲まれた「他」と表記されているセルについて、位置登録をしないで周波数棄却が行われる。そして、さらに地域Ｃに移動した場合、短い周波数棄却時間が設定されているため、地域Ｂにおいて開始された周波数棄却処理はすぐに終了されている（周波数棄却解除されている）。つまり、地域Ｂから地域Ｃに移動した時点で周波数棄却時間が満了となって周波数棄却解除となり、地域Ｃにおいて周波数ｆ３について接続が可能となり位置登録を開始できる。このように、未契約セルから契約セルに移動した場合に、棄却時間を短く設定した効果が得られることになる。
【００２９】
（移動通信端末の構成例）
図４は移動通信端末の構成例を示すブロック図である。同図において、本例の移動通信端末１は、端末内の各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、揮発性の記憶領域であるＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、不揮発性の記憶領域であるＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ユーザによって操作される操作部１４と、無線通信に関する処理を行う無線通信部１５と、各種の情報を表示するためのディスプレイ１６と、端末のユーザに関する情報が記憶される（Ｕ）ＳＩＭ（（Universal） Subscriber Identity Module）１７と、電波の送受信のためのアンテナ１８とを備えている。
【００３０】
（Ｕ）ＳＩＭ１７は、移動通信端末１に設けられているソケット（図示せず）に対して着脱可能に構成されている。この（Ｕ）ＳＩＭ１７には、自端末１のユーザが契約した通信事業者を識別するための国番号（ＭＣＣ）及び通信事業者番号（ＭＮＣ）２００が記憶されている。
ＲＡＭ１２には、棄却リスト１００と周波数棄却時間リスト３００とが記憶されている。棄却リスト１００は、無線接続できないネットワーク識別と周波数識別に関する情報である。つまり、位置登録処理を実施しないで周波数棄却時間において無視する周波数棄却処理の対象とすべき周波数を示すリストである。周波数棄却時間リスト３００は、周波数ごとの棄却時間に関する情報である。これら棄却リスト１００、周波数棄却時間リスト３００については、自端末の出荷時点でＲＡＭ１２に予め記憶されていてもよいし、出荷後にネットワークを介して所定のサーバから取得してもよい。また、ネットワークを介して所定のサーバから取得したデータに基づき、これらリストの内容について更新を行ってもよい。
【００３１】
移動通信端末は、棄却リスト１００に含まれるネットワーク識別と（Ｕ）ＳＩＭ１７に記憶されている国番号及び通信事業者番号２００が一致する電波については、位置登録の対象とするが、棄却リスト１００に含まれているネットワーク識別のセルについては、位置登録の対象外とする。
移動通信端末は、周波数棄却が発生する場合、周波数棄却時間リスト３００に記憶されている周波数の周波数棄却時間に基づいて、周波数棄却を行う。
【００３２】
（棄却リストの例）
図５は棄却リストの例を示す図である。同図において、本例の棄却リスト１００は、ネットワークを識別するためのネットワーク識別情報と、周波数を識別するための周波数識別情報とから構成されている。ネットワーク識別情報は、国番号及び通信事業者番号からなり、例えば「４４０／５５」、「４４０／９９」などの情報である。周波数識別情報（ＦＩＤ：Frequency Identifier）は、周波数を特定するための値であり、例えば「３５」、「６６」、「６８」などの情報である。
本例においては、同図に示されている、上記ネットワーク識別子（国番号および通信事業者番号）の対応する周波数が、周波数棄却処理の対象となる。
【００３３】
（周波数棄却時間リストの例）
図６は周波数棄却時間リストの例を示す図である。同図において、本例の周波数棄却時間リスト３００は、周波数を識別するための周波数識別情報と、周波数棄却時間を識別するための周波数棄却時間とから構成されている。周波数識別情報（ＦＩＤ）は、周波数を特定するための値であり、例えば「３５」、「６６」、「６８」などの情報である。周波数棄却時間は、棄却時間を設定する値であり、例えば「２０分」、「３０分」などの情報である。
【００３４】
本例においては、周波数棄却処理を行う場合、同図に示されている、上記周波数識別情報で識別された周波数ごとに、上記周波数棄却時間に基づいて設定された周波数棄却時間で周波数棄却される。この場合、図７に示されているように、まず、周波数棄却時間が設定される（ステップＳ１）。周波数棄却時間は、図６を参照して説明したように、周波数識別情報に基づいて設定される。次に、周波数棄却処理が行われる（ステップＳ２）。
【００３５】
（周波数棄却処理）
ここで、周波数棄却処理について、図８を参照して説明する。
図８は、移動通信端末において行われる、周波数棄却処理の例を示すフローチャートである。同図において、移動通信端末がＰＬＭＮセレクション、セルセレクションを行う必要がある場合、現在周波数棄却している周波数があるかどうか確認する（ステップＳ１０１）。そのセルが周波数棄却中の場合は、ＰＬＭＮセレクション、セルセレクションの対象から除外する（ステップＳ１０２）。これにより、移動通信端末は不要な周波数の検索をする必要がなくなる。次に移動通信端末は棄却対象外の周波数のサーチを行う（ステップＳ１０３）。周波数サーチの結果、セルを検出すると報知情報を受信し、そのセルが棄却リストに存在するか判断される（ステップＳ１０５）。この判断の結果、その検出したセルが棄却リストに存在する場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、その周波数について周波数棄却処理が行われる（ステップＳ１０６）。一方、ステップＳ１０５の判断の結果、その検出したセルが棄却リストに存在しない場合、そのセルについて棄却処理は行われない（ステップＳ１０５：Ｎｏ）。
【００３６】
（周波数棄却解除処理）
周波数棄却解除処理の内容について、図９を参照して説明する。
図９は移動通信端末において行われる、周波数棄却解除処理の例を示すフローチャートである。同図において、移動通信端末で周波数棄却処理が行われている場合に、設定されている棄却時間が満了すると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、周波数棄却処理の動作状態が解除される（ステップＳ２０２）。  一方、ステップＳ２０１の判断の結果、設定されている棄却時間が満了していない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、周波数棄却処理の動作状態が継続することになる。
【００３７】
（移動通信制御方法）
以上説明した移動通信端末では、以下のような移動通信制御方法を採用している。すなわち、複数の無線セルによって実現される移動通信システムにおいて周波数棄却を行う移動通信制御方法であり、特定の周波数に関して、周波数棄却処理の対象とすべき周波数を示す棄却リストに基づいて周波数棄却時間を設定する周波数棄却時間設定ステップ（例えば、図７中のステップＳ１）と、上記棄却リストと上記周波数棄却時間設定手段で設定した周波数棄却時間とに基づき、上記周波数棄却処理を行う周波数棄却ステップ（例えば、図７中のステップＳ２）と、を含む移動通信制御方法が実現されている。この方法によれば、無駄な位置登録を行わなくなるので、電力消費を抑え、移動通信端末の電源であるバッテリの消耗を抑えることができ、ネットワークリソースの消費を低減することができる。また、周波数棄却時間を最適化することにより、無駄な圏外時間を低減することができる。
【００３８】
（まとめ）
以上のように、本移動通信システムでは、無線接続できないセルに関する情報である周波数棄却リストを移動通信端末が保持し、移動通信端末はその棄却リストの内容に従ってセルのサーチを実行するかどうかの制御を行う。無駄な位置登録を行わなくなるので、電力消費を抑え、移動通信端末の電源であるバッテリの消耗を抑えることができ、ネットワークリソースの消費を低減することができる。また、周波数棄却時間を最適化することにより、無駄な圏外時間を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、移動通信システムによる周波数棄却処理に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態の移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】周波数割当が統一されている場合における、本発明の実施形態の移動通信システムによる周波数棄却処理内容の例を示す図である。
【図３】周波数割当が統一されていない場合における、本発明の実施形態の移動通信システムによる周波数棄却処理内容の例を示す図である。
【図４】携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】棄却リストの例を示す図である。
【図６】周波数棄却リストの例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態の移動通信システムの処理内容を示すフローチャートである。
【図８】移動通信端末において行われる、周波数棄却処理の例を示すフローチャートである。
【図９】移動通信端末において行われる、周波数棄却解除処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】周波数割当が統一されている場合における従来の周波数棄却処理内容の例を示す図である。
【図１１】周波数割当が統一されていない場合における従来の周波数棄却処理内容の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  移動通信端末
３−１、３−２、３−３
３’−１、３’−２、３’−３  基地局制御装置
４、４’  交換局
２−１１、２−１２、２−２１
２−２２、２−３１、２−３２
２’−１１、２’−１２、２’−２１
２’−２２、２’−３１、２’−３２  無線基地局
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  操作部
１５  無線通信部
１６  ディスプレイ
１７  （Ｕ）ＳＩＭ
１８  アンテナ
１００  棄却リスト
２００  契約事業者コード
３００  周波数棄却時間リスト
ｓｃ１１、ｓｃ１２、ｓｃ２１
ｓｃ２２、ｓｃ３１、ｓｃ３２
ｓｃ１１’、ｓｃ１２’、ｓｃ２１’
ｓｃ２２’、ｓｃ３１’、ｓｃ３２’  無線セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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