(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物内に設置され、これらの建物内の設備機器をそれぞれ監視する監視端末を含む監視端末装置群と、この監視端末装置群の各監視端末に接続され、前記各監視端末から前記建物内の前記設備機器の異常の有無を受信して遠隔的に監視する監視センタと、前記建物内の前記設備機器の異常を知らせる発報情報を受信し、前記建物内の前記設備機器の復旧作業を行う出動の拠点となる第１及び第２の出動拠点とを備えた遠隔監視システムにおいて、
前記第１の出動拠点は、
前記第２の出動拠点よりも小規模に設定された複数の小規模出動拠点から成り、
これらの小規模出動拠点は、
前記発報情報を受信した場合に、前記建物内の前記設備機器の異常を内部に報知する第１の異常報知機器と、
前記第２の出動拠点から受信した情報を表示する情報表示手段とを有し、
前記情報表示手段は、前記第２の出動拠点に対して当該設備機器の復旧作業を行う作業者を登録する登録手段を有し、
前記第２の出動拠点は、
前記各小規模出動拠点よりも大規模に設定され、前記複数の小規模出動拠点を管轄する大規模出動拠点から成り、
この大規模出動拠点は、
前記小規模出動拠点に異常が発生した前記設備機器の前記建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは前記小規模出動拠点に通信上の障害が発生していないことにより前記小規模出動拠点の作業者が出動可能であるかどうかを管理する出動拠点管理手段と、
前記小規模出動拠点へ前記発報情報を送信する送信手段と、
前記建物内の前記設備機器の異常を内部に報知する第２の異常報知機器と、
異常が発生した前記建物内の前記設備機器に関する機器情報を提供する情報提供手段を有し、前記監視センタから前記発報情報を受信した後に前記出動拠点管理手段によって前記小規模出動拠点に異常が発生した前記設備機器の前記建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは前記小規模出動拠点に通信上の障害が発生していないことにより前記小規模出動拠点の作業者が出動可能であることを確認した場合に、前記送信手段によって当該小規模出動拠点へ前記発報情報を送信すると共に、前記情報提供手段によって当該小規模出動拠点へ前記機器情報を送信し、前記出動拠点管理手段によって前記小規模出動拠点に異常が発生した前記設備機器の前記建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは前記小規模出動拠点に通信上の障害が発生していないことにより前記小規模出動拠点の作業者が出動可能であることを確認した場合であっても、前記情報表示手段の前記登録手段によって作業者の登録が行われなかったことを確認した場合には、前記第２の異常報知機器によって前記建物内の前記設備機器の異常を内部に報知し、前記出動拠点管理手段によって前記小規模出動拠点に異常が発生した前記設備機器の前記建物へ出動する作業者が不在であり、あるいは前記小規模出動拠点に通信上の障害が発生していることにより前記小規模出動拠点の作業者が出動可能でないことを確認した場合に、当該小規模出動拠点へ前記発報情報を送信せずに前記第２の異常報知機器によって前記建物内の前記設備機器の異常を内部に報知する発報情報対応手段と、
前記監視端末装置群の前記各監視端末のうち管轄する装置を管理する監視端末管理手段とを有し、
この監視端末管理手段によって前記各小規模出動拠点のうち異常が発生した前記設備機器に技術面において対処可能な作業者が所属する小規模出動拠点を選定して特定し、前記発報情報及び前記機器情報の送信は、前記発報情報対応手段が前記監視センタから前記発報情報を受信した後に、前記出動拠点管理手段によって前記小規模出動拠点に異常が発生した前記設備機器の前記建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは前記小規模出動拠点に通信上の障害が発生していないことにより作業者が出動可能であることを確認した前記各小規模出動拠点のうち特定した小規模出動拠点に対して行われることを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置された設備機器の異常の有無を遠隔的に監視する監視センタを備えた遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、遠隔監視システムは、建物内に設置され、建物内の設備機器を監視する監視端末と、この監視端末に接続され、監視端末から建物内の設備機器の異常の有無を受信して遠隔的に監視する監視センタと、建物内の設備機器の異常を知らせる発報情報を受信し、建物内の設備機器の復旧作業を行う出動の拠点となる第１及び第２の出動拠点とを備えている。従って、監視センタが監視端末から発報情報を受信すると、これらの第１及び第２の出動拠点のうち、例えば異常が発生した設備機器を備えた建物に近い方、あるいは当該設備機器の異常に対処できる作業者が待機している方に、監視センタから直接あるいは他方から発報情報が伝達され、当該出動拠点の作業者が当該建物へ出動するようにしている。
【０００３】
この種の従来技術の１つとして、建物に設置された設備機器を遠隔的に監視する監視センタと、この監視センタに接続され、建物の設備機器の保守や修理を行う出動拠点とを備え、監視センタは、建物内の設備機器の異常を知らせる発報情報を表示可能な表示操作装置を有し、出動拠点は、監視センタから受信した発報情報を表示可能な出動指示装置を有し、監視センタからの発報情報に対して受信確認情報を送信可能に構成し、処理装置は、監視センタからの発報情報に対する出動指示装置からの受信確認情報の受信がないとき、発報情報を監視センタの表示操作装置に転送して表示するようにした遠隔監視システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
具体的には、この従来技術の遠隔監視システムは、監視センタからの発報情報に対して出動拠点で受信確認情報の送信が行われなかった場合には、監視センタの表示操作装置へ発報情報を自動的に転送して表示するようにしているので、出動拠点に出動する作業者が不在で監視センタからの発報情報に対して出動拠点で受信確認の操作が行われなかったり、あるいは発報情報の配信後に通信回線や出動指示装置に障害が発生して受信確認情報を送信できなくなったりすると、監視センタの表示操作装置へ発報情報を自動的に転送して表示することになり、この監視センタでは２４時間態勢で対応する作業者が待機して対処するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１１１９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した特許文献１に開示された従来技術の遠隔監視システムは、出動拠点に出動する作業者が不在で監視センタからの発報情報に対して出動拠点で受信確認の操作が行われず、あるいは発報情報の配信後に通信回線や出動指示装置に障害が発生して受信確認情報を送信できない状態であるかどうかを判断するために、出動拠点の出動指示装置等が発報情報を受信してから一定の時間待機する必要がある。そのため、監視センタから出動拠点へ発報情報が送信されても監視センタの表示操作装置へ発報情報が転送して表示されるまでに時間がかかり、異常が発生した設備機器の点検又は修理等の復旧作業の対応が遅れることが懸念されている。特に、当該設備機器に生じた異常がエレベータにおける乗客の閉じ込め等のように緊急を要する場合には、当該設備機器の復旧作業を行う作業者に対して情報伝達を確実に行って対処する必要がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、建物内の設備機器の異常に対処する作業者に対して発報情報を迅速に伝達することができる遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の遠隔管理システムは、複数の建物内に設置され、これらの建物内の設備機器をそれぞれ監視する監視端末を含む監視端末装置群と、この監視端末装置群の各監視端末に接続され、前記各監視端末から前記建物内の前記設備機器の異常の有無を受信して遠隔的に監視する監視センタと、前記建物内の前記設備機器の異常を知らせる発報情報を受信し、前記建物内の前記設備機器の復旧作業を行う出動の拠点となる第１及び第２の出動拠点とを備えた遠隔監視システムにおいて、前記第１の出動拠点は、前記第２の出動拠点よりも小規模に設定された複数の小規模出動拠点から成り、これらの小規模出動拠点は、前記発報情報を受信した場合に、前記建物内の前記設備機器の異常を内部に報知する第１の異常報知機器と、前記第２の出動拠点から受信した情報を表示する情報表示手段とを有し、前記情報表示手段は、前記第２の出動拠点に対して当該設備機器の復旧作業を行う作業者を登録する登録手段を有し、前記第２の出動拠点は、前記各小規模出動拠点よりも大規模に設定され、前記複数の小規模出動拠点を管轄する大規模出動拠点から成り、この大規模出動拠点は、前記小規模出動拠点に異常が発生した前記設備機器の前記建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは前記小規模出動拠点に通信上の障害が発生していないことにより前記小規模出動拠点の作業者が出動可能であるかどうかを管理する出動拠点管理手段と、前記小規模出動拠点へ前記発報情報を送信する送信手段と、前記建物内の前記設備機器の異常を内部に報知する第２の異常報知機器と、異常が発生した前記建物内の前記設備機器に関する機器情報を提供する情報提供手段を有し、前記監視センタから前記発報情報を受信した後に前記出動拠点管理手段によって前記小規模出動拠点に異常が発生した前記設備機器の前記建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは前記小規模出動拠点に通信上の障害が発生していないことにより前記小規模出動拠点の作業者が出動可能であることを確認した場合に、前記送信手段によって当該小規模出動拠点へ前記発報情報を送信すると共に、前記情報提供手段によって当該小規模出動拠点へ前記機器情報を送信し、前記出動拠点管理手段によって前記小規模出動拠点に異常が発生した前記設備機器の前記建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは前記小規模出動拠点に通信上の障害が発生していないことにより前記小規模出動拠点の作業者が出動可能であることを確認した場合であっても、前記情報表示手段の前記登録手段によって作業者の登録が行われなかったことを確認した場合には、前記第２の異常報知機器によって前記建物内の前記設備機器の異常を内部に報知し、前記出動拠点管理手段によって前記小規模出動拠点に異常が発生した前記設備機器の前記建物へ出動する作業者が不在であり、あるいは前記小規模出動拠点に通信上の障害が発生していることにより前記小規模出動拠点の作業者が出動可能でないことを確認した場合に、当該小規模出動拠点へ前記発報情報を送信せずに前記第２の異常報知機器によって前記建物内の前記設備機器の異常を内部に報知する発報情報対応手段と、前記監視端末装置群の前記各監視端末のうち管轄する装置を管理する監視端末管理手段とを有し、この監視端末管理手段によって前記各小規模出動拠点のうち異常が発生した前記設備機器に技術面において対処可能な作業者が所属する小規模出動拠点を選定して特定し、前記発報情報及び前記機器情報の送信は、前記発報情報対応手段が前記監視センタから前記発報情報を受信した後に、前記出動拠点管理手段によって前記小規模出動拠点に異常が発生した前記設備機器の前記建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは前記小規模出動拠点に通信上の障害が発生していないことにより作業者が出動可能であることを確認した前記各小規模出動拠点のうち特定した小規模出動拠点に対して行われることを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明は、建物内の設備機器に異常が発生すると、監視センタは監視端末から当該設備機器の異常を知らせる発報情報を受信し、発報情報を例えば大規模出動拠点へ送信する。大規模出動拠点が監視センタから発報情報を受信すると、大規模出動拠点の発報情報対応手段が、出動拠点管理手段によって小規模出動拠点が稼働中であるかどうか、すなわち小規模出動拠点に異常が発生した設備機器の建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは小規模出動拠点に通信上の障害が発生していないことにより各小規模出動拠点の作業者が出動可能であるかどうかを確認する。このとき、発報情報対応手段が、出動拠点管理手段によって小規模出動拠点が稼働中であること、すなわち小規模出動拠点に異常が発生した設備機器の建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは小規模出動拠点に通信上の障害が発生していないことにより小規模出動拠点の作業者が出動可能であることを確認した場合には、送信手段によって稼働中の小規模出動拠点へ発報情報を送信する。そして、稼働中の小規模出動拠点が発報情報を受信し、第１の異常報知機器によって当該設備機器の異常を内部に報知することにより、小規模出動拠点で待機する出動可能な作業者が当該設備機器の異常を知ることができ、当該設備機器の復旧作業における実行性を高めることができる。
【００１０】
一方、発報情報対応手段が、出動拠点管理手段によって小規模出動拠点が稼働していないことを確認した場合には、小規模出動拠点へ発報情報を送信せずに第２の異常報知機器によって当該設備機器の異常を内部に報知することにより、大規模出動拠点で待機する作業者が当該設備機器の異常を把握して当該設備機器の復旧作業を早期に行うことができる。このように、小規模出動拠点が稼働中であるか否かに拘わらず、建物内の設備機器の異常に対処する作業者に対して発報情報を迅速に伝達することができる。
【００１２】
上述のように構成した本発明は、大規模出動拠点の発報情報対応手段は、監視センタから発報情報を受信し、出動拠点管理手段によって小規模出動拠点が稼働中であること、すなわち小規模出動拠点に異常が発生した設備機器の建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは小規模出動拠点に通信上の障害が発生していないことにより小規模出動拠点の作業者が出動可能であることを確認した場合には、送信手段によって稼働中の小規模出動拠点へ発報情報を送信すると共に、情報提供手段によって当該小規模出動拠点へ機器情報を送信することにより、第１の異常報知機器から当該設備機器の異常を知った小規模出動拠点の作業者が情報提供手段によって提供された当該設備機器の機器情報を参照して当該設備機器の復旧作業を行うことができるので、当該設備機器の異常に対して適切に対応することができる。
【００１４】
上述のように構成した本発明は、大規模出動拠点の発報情報対応手段は、監視センタから発報情報を受信し、出動拠点管理手段によって小規模出動拠点が稼働中であること、すなわち小規模出動拠点に異常が発生した設備機器の建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは小規模出動拠点に通信上の障害が発生していないことにより小規模出動拠点の作業者が出動可能であることを確認した場合であっても、仮に情報表示手段の登録手段によって作業者の登録が行われなかったことを確認した場合には、第２の異常報知機器によって建物内の設備機器の異常を内部に報知することにより、発報情報の伝達漏れを防ぐと共に、小規模又は大規模出動拠点で待機する作業者が当該設備機器の異常に確実に対応することができる。
【００１６】
上述のように構成した本発明は、大規模出動拠点の発報情報対応手段が、監視センタから発報情報を受信し、出動拠点管理手段によって複数の小規模出動拠点のうち、例えば異常が発生した設備機器に技術面等において対処可能な作業者が所属する小規模出動拠点が稼働中であること、すなわち小規模出動拠点に異常が発生した設備機器の建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは小規模出動拠点に通信上の障害が発生していないことにより小規模出動拠点の作業者が出動可能であることを確認した場合には、送信手段によってこれらの稼働中の小規模出動拠点のうち、例えば当該設備機器が設置された建物から最も近い小規模出動拠点へ発報情報を送信することにより、当該設備機器の作業を行うのに適した作業者を最短で当該建物へ出動させることができるので、復旧作業を早期に開始することができる。一方、大規模出動拠点の発報情報対応手段が、監視センタから発報情報を受信し、出動拠点管理手段によって当該作業者が所属する小規模出動拠点が稼働していないこと、すなわち小規模出動拠点に異常が発生した設備機器の建物へ出動する作業者が不在であり、あるいは小規模出動拠点に通信上の障害が発生していることにより小規模出動拠点の作業者が出動可能でないことを確認した場合には、第２の異常報知機器によって小規模出動拠点よりも多くの作業者が待機する大規模出動拠点の作業者が当該設備機器の異常を知ることができるので、当該設備機器の復旧作業を行う作業者を容易に確保することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の遠隔監視システムは、建物内の設備機器の異常の有無を監視する監視センタと、建物内の設備機器の異常を知らせる発報情報を受信し、建物内の設備機器の復旧作業を行う出動の拠点となる小規模及び大規模出動拠点とを備えている。そして、大規模出動拠点の発報情報対応手段が、出動拠点管理手段によって小規模出動拠点が稼働中であることを確認した場合には、送信手段によって稼働中の小規模出動拠点へ発報情報を送信することにより、第１の異常報知機器によって当該設備機器の異常が小規模出動拠点の内部に報知されるので、稼働中の小規模出動拠点で待機する出動可能な作業者が当該設備機器の異常を知ることができ、当該設備機器の復旧作業における実行性を高めることができる。一方、大規模出動拠点の発報情報対応手段が、出動拠点管理手段によって小規模出動拠点が稼働していないことを確認した場合には、第２の異常報知機器によって当該設備機器の異常が大規模出動拠点の内部に報知されるので、大規模出動拠点で待機する作業者が当該設備機器の異常を把握して当該設備機器の復旧作業を早期に行うことができる。このように、小規模出動拠点が稼働中であるか否かに拘わらず、建物内の設備機器の異常に対処する作業者に対して発報情報を迅速に伝達することができ、従来よりも円滑な監視システムの運用を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る遠隔監視センタの一実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１に示す本実施形態の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る遠隔監視システムを実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００２０】
図１に示すように、本発明に係る遠隔監視システムの一実施形態は、図示しない複数の建物内にそれぞれ設置され、これらの建物内の設備機器をそれぞれ監視する監視端末１１，１２，・・・，１ｎを含む監視端末装置群１と、この監視端末装置群１の各監視端末１１，１２，・・・，１ｎに通信手段２を介して接続され、各監視端末１１，１２，・・・，１ｎから建物内の設備機器の異常の有無を受信して遠隔的に監視する監視センタ３と、建物内の設備機器の異常を知らせる発報情報を受信し、建物内の設備機器の復旧作業を行う出動の拠点となる第１及び第２の出動拠点とを備えている。
【００２１】
本実施形態は、例えば第１の出動拠点は、第２の出動拠点よりも小規模に設定された複数の小規模出動拠点５から成り、第２の出動拠点は、各小規模出動拠点５よりも大規模に設定され、複数の小規模出動拠点５を管轄する大規模出動拠点４とから成っている。この大規模出動拠点４は通信手段６を介して監視センタ３に接続されている。
【００２２】
監視センタ３は、通信手段２を接続し、監視端末装置群１の各端末装置１１，１２，・・・，１ｎと通信する端末通信装置３１と、この端末通信装置３１が監視端末１１，１２，・・・，１ｎから受信した発報情報を表示する表示操作装置３２と、端末通信装置３１等の各種装置を制御する制御部３３と、通信手段６に接続され、大規模出動拠点４との通信を制御する配信装置３４と、監視端末１１，１２，・・・，１ｎや大規模出動拠点４に関する情報を格納する記憶装置３５とから構成されている。具体的には、記憶装置３５は、監視端末装置群１の各監視端末１１，１２，・・・，１ｎを管理する監視端末管理手段３５１と、大規模出動拠点４の稼働状態を管理する大規模出動拠点管理手段３５２とを含んでいる。
【００２３】
大規模出動拠点４は、通信手段６に接続され、監視センタ３との通信を制御する通信装置４１と、小規模出動拠点５に関する情報を格納する記憶装置４４と、小規模出動拠点５へ通信手段６を介して発報情報を送信する図示しない送信手段と、建物内の設備機器の異常を内部に報知する第２の異常報知機器、すなわち異常報知機器４３と、異常が発生した建物内の設備機器に関する機器情報を提供する情報提供手段４５とを有している。具体的には、記憶装置４４は、監視端末装置群１の監視端末１１，１２，・・・，１ｎのうち管轄する装置を管理する監視端末管理手段４４１と、小規模出動拠点５が稼働しているかどうかを管理する出動拠点管理手段、すなわち小規模出動拠点５が稼働しているかどうかの情報を管理する小規模出動拠点管理手段４４２と、監視センタ３から受信した発報情報を管理する発報情報管理手段４４３とを含んでいる。ここで、小規模出動拠点５が稼働しているとは、小規模出動拠点５に異常が発生した設備機器の建物へ出動する作業者が不在でなく、あるいは小規模出動拠点５に通信上の障害が発生していないことにより小規模出動拠点５の作業者が出動可能であることを示しており、小規模出動拠点５が稼働していないとは、小規模出動拠点５に異常が発生した設備機器の建物へ出動する作業者が不在であり、あるいは小規模出動拠点５に通信上の障害が発生していることにより小規模出動拠点５の作業者が出動可能でないことを示している。なお、通信装置４１は上述の送信手段を内部に含んでいる。
【００２４】
小規模出動拠点５は、通信手段６に接続され、大規模出動拠点４との通信を制御する通信装置５１と、発報情報を受信した場合に、建物内の設備機器の異常を内部に報知する第１の異常報知機器、すなわち異常報知機器５３とを有している。また、小規模出動拠点５は、大規模出動拠点４から受信した情報を表示する情報表示手段を有している。この情報表示手段は、例えば通信装置５１に接続され、各種の情報を入力して大規模出動拠点４へ送信する事務用パソコン５２から成っている。
【００２５】
そして、大規模出動拠点４は、監視センタ３から発報情報を受信した後に記憶装置４４の小規模出動拠点管理手段４４２によって小規模出動拠点５が稼働中であることを確認した場合に、送信手段によって稼働中の小規模出動拠点５へ発報情報を送信し、小規模出動拠点管理手段４４２によって小規模出動拠点５が稼働していないことを確認した場合に、小規模出動拠点５へ発報情報を送信せずに異常報知機器４３によって建物内の設備機器の異常を内部に報知する図示しない発報情報対応手段を有している。
【００２６】
さらに、本実施形態では、大規模出動拠点４の発報情報対応手段は、監視センタ３から発報情報を受信した後に小規模出動拠点管理手段４４２によって小規模出動拠点５が稼働中であることを確認した場合に、上述したように送信手段によって稼働中の小規模出動拠点５へ発報情報を送信すると共に、情報提供手段４５によって当該小規模出動拠点５へ機器情報を送信するようになっている。
【００２７】
また、本実施形態では、小規模出動拠点５２の事務用パソコン５２は、例えば大規模出動拠点４の情報提供手段４５に対して作業者の登録を行う図示しない登録手段を有し、大規模出動拠点４の発報情報対応手段は、例えば事務用パソコン５２の登録手段によって作業者の登録が行われたことを確認した場合に、発報情報の送信後に小規模出動拠点５から応答があった旨を専用表示装置４２に表示し、小規模出動拠点管理手段４４２によって小規模出動拠点５が稼働中であることを確認した場合であっても、事務用パソコン５２の登録手段によって作業者の登録が行われなかったことを確認した場合には、異常報知機器４３によって建物内の設備機器の異常を内部に報知するようになっている。
【００２８】
次に、本実施形態の動作を図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００２９】
図２は図１に示す本実施形態の動作を説明する図である。
【００３０】
本実施形態は、図２に示すように監視端末装置群１の監視端末１１，１２，・・・，１ｎのうち例えば監視端末１１が監視する建物内の設備機器に異常が発生すると、監視端末１１は、通信手段２を介して監視センタ３の端末通信装置３１へ発報情報を送信する。そして、監視センタ３は監視端末１１から発報情報を受信すると、監視センタ３の制御部３３が記憶装置３５の監視端末管理手段３５１によって異常の内容を特定する（Ｓ１）。さらに、監視センタの制御部３３は、記憶装置３５の監視端末管理手段３５１によって監視端末１１，１２，・・・，１ｎを管轄する大規模出動拠点４を特定する（Ｓ２）。
【００３１】
次に、監視センタ３の制御部３３は、大規模出動拠点管理手段３５２によって大規模出動拠点４の稼働状態を確認する（Ｓ３）。そして、監視センタ３の制御部３３は、大規模出動拠点４が稼働中であることを確認すると、配信装置３４によって発報情報を大規模出動拠点４へ送信し、発報情報が大規模出動拠点４へ送信されたかどうかを確認する（Ｓ４）。監視センタ３の制御部３３は、発報情報が大規模出動拠点４へ送信されたことを確認すると、大規模出動拠点４が発報情報を受信して受付を実施し、監視センタ３の記憶装置３５が、大規模出動拠点管理手段３５２に格納された情報を更新すると共に、大規模出動拠点４の記憶装置４４が、受信した発報情報を発報情報管理手段４４３に記憶する（Ｓ５）。
【００３２】
一方、手順Ｓ３において監視センタ３の制御部３３は、大規模出動拠点４が稼働しておらず、あるいは手順Ｓ４において発報情報が大規模出動拠点４へ送信されていないことを確認すると、当該設備機器の異常の対応を大規模出動拠点４及び小規模出動拠点５で行わずに監視センタ３で実施し（Ｓ１１）、本実施形態の動作を終了する。
【００３３】
次に、手順Ｓ５において大規模出動拠点４が発報情報を受信して受付を実施すると、大規模出動拠点４は、記憶装置４４の監視端末管理手段４４１によって実際に当該設備機器の異常の対応を行う小規模出動拠点５を特定する（Ｓ６）。例えば、大規模出動拠点４は、監視端末管理手段４４１によって小規模出動拠点５のうち異常が発生した設備機器に技術面等において対処可能な作業者が所属する小規模出動拠点５を選定して特定する。さらに、特定した小規模出動拠点５が大規模出動拠点４と異なる場所にある場合には、大規模出動拠点４の発報情報対応手段は、記憶装置４４の小規模出動拠点管理手段４４２によって小規模出動拠点５が稼働しているかどうかを確認する（Ｓ７）。大規模出動拠点４の発報情報対応手段は、小規模出動拠点管理手段４４２によって小規模出動拠点５が稼働中であることを確認した場合には、通信装置４１の送信手段によって稼働中の小規模出動拠点５へ発報情報を送信すると共に、情報提供手段４５によって当該小規模出動拠点５へ異常が発生した設備機器の機器情報を送信する。そして、小規模出動拠点５が大規模出動拠点４から発報情報を受信すると、小規模出動拠点５の異常報知機器５３が当該設備機器の異常を内部に報知すると共に、当該設備機器の機器情報を事務用パソコン５２の画面に表示する（Ｓ８）。
【００３４】
小規模出動拠点５において当該設備機器の異常が報知されると、小規模出動拠点５の作業者が当該設備機器の復旧作業を行う作業者の情報を事務用パソコン５２に入力することにより、事務用パソコン５２の登録手段が大規模出動拠点４の情報提供手段４５に対して当該作業者の登録を実施し、大規模出動拠点４の発報情報対応手段は、事務用パソコン５２の登録手段によって当該作業者の登録が実施されたかどうかを確認する（Ｓ９）。そして、大規模出動拠点４の発報情報対応手段は、当該作業者の登録が実施されたことを確認すると、小規模出動拠点５からの応答があった旨を専用表示装置４２に表示して報知し（Ｓ１０）、本実施形態の動作を終了する。
【００３５】
一方、手順Ｓ７において大規模出動拠点４の発報情報対応手段は、記憶装置４４の小規模出動拠点管理手段４４２によって小規模出動拠点５が稼働していないことを確認した場合には、小規模出動拠点５へ発報情報を送信せずに異常報知機器４３によって当該設備機器の異常を内部に報知し、大規模出動拠点４の作業者が当該設備機器の異常の対応を実施する（Ｓ１２）。そして、本実施形態の動作を終了する。
【００３６】
また、手順Ｓ７において大規模出動拠点４の発報情報対応手段は、記憶装置４４の小規模出動拠点管理手段４４２によって小規模出動拠点５が稼働中であることを確認した場合であっても、手順Ｓ９において当該設備機器の復旧作業を行う作業者の登録が実施されていないことを確認した場合には、異常報知機器４３によって当該設備機器の異常を内部に報知し、大規模出動拠点４の作業者が当該設備機器の異常の対応を実施する（Ｓ１２）。そして、本実施形態の動作を終了する。
【００３７】
このように構成した本実施形態によれば、手順Ｓ７において大規模出動拠点４の発報情報対応手段が、小規模出動拠点管理手段４４２によって小規模出動拠点５が稼働中であることを確認した場合には、送信手段によって稼働中の小規模出動拠点５へ発報情報を送信することにより、手順Ｓ８において稼働中の小規模出動拠点５が発報情報を受信し、異常報知機器５３によって当該設備機器の異常を内部に報知するので、小規模出動拠点５で待機する出動可能な作業者が当該設備機器の異常を知ることができ、当該設備機器の復旧作業における実行性を高めることができる。また、手順Ｓ１０において大規模出動拠点４の発報情報対応手段は、小規模出動拠点５からの応答があった旨を専用表示装置４２に表示して報知するので、小規模出動拠点５の作業者が当該設備機器の復旧作業を行うことを即座に確認することができる。
【００３８】
一方、手順Ｓ７において大規模出動拠点４の発報情報対応手段が、小規模出動拠点管理手段４４２によって小規模出動拠点５が稼働していないことを確認した場合には、小規模出動拠点５へ発報情報を送信せずに異常報知機器４３によって当該設備機器の異常を内部に報知することにより、手順Ｓ１２において大規模出動拠点４で待機する作業者が当該設備機器の異常を把握して当該設備機器の復旧作業を早期に行うことができる。このように、出動可能な作業者が待機する小規模出動拠点５が稼働中であるか否かに拘わらず、建物内の設備機器の異常に対処する作業者に対して発報情報を迅速に伝達することができ、円滑な監視システムの運用を実現することができる。
【００３９】
また、本実施形態は、手順Ｓ７において大規模出動拠点４の発報情報対応手段は、監視センタ３から発報情報を受信し、小規模出動拠点管理手段４４２によって小規模出動拠点５が稼働中であることを確認した場合には、送信手段によって稼働中の小規模出動拠点５へ発報情報を送信すると共に、情報提供手段４５によって当該小規模出動拠点５の事務用パソコン５２へ機器情報を送信することにより、手順Ｓ８において異常報知機器５３から当該設備機器の異常を知った小規模出動拠点５の作業者が事務用パソコン５２に表示された当該設備機器の機器情報を参照して当該設備機器の復旧作業を行うことができるので、当該設備機器の異常に対して適切に対応することができる。これにより、復旧作業にかかる時間を削減することができ、作業効率を高めることができる。
【００４０】
また、本実施形態は、手順Ｓ７において大規模出動拠点４の発報情報対応手段は、監視センタ３から発報情報を受信し、小規模出動拠点管理手段４４２によって小規模出動拠点５が稼働中であることを確認した場合であっても、手順Ｓ９において仮に事務用パソコン５２の登録手段によって作業者の登録が行われなかったことを確認した場合には、異常報知機器４３によって建物内の設備機器の異常を内部に報知することにより、発報情報の伝達漏れを防ぐと共に、大規模出動拠点４又は小規模出動拠点５で待機する作業者が当該設備機器の異常に確実に対応することができる。
【００４１】
また、本実施形態は、手順Ｓ７において大規模出動拠点４の発報情報対応手段が、監視センタ３から発報情報を受信し、小規模出動拠点管理手段４４２によって複数の小規模出動拠点５のうち、手順Ｓ６において特定された小規模出動拠点５が稼働中であることを確認した場合には、送信手段によってこれらの稼働中の小規模出動拠点５のうち、例えば当該設備機器が設置された建物から最も近い小規模出動拠点５へ発報情報を送信することにより、当該設備機器の作業を行うのに適した作業者を最短で当該建物へ出動させることができるので、復旧作業を早期に開始することができる。一方、手順Ｓ７において大規模出動拠点４の発報情報対応手段が、監視センタ３から発報情報を受信し、小規模出動拠点管理手段４４２によって当該小規模出動拠点５が稼働していないことを確認した場合には、異常報知機器４３によって小規模出動拠点５よりも多くの作業者が待機する大規模出動拠点４の作業者が当該設備機器の異常を知ることができるので、当該設備機器の復旧作業を行う作業者を容易に確保することができる。これにより、信頼性の高いサービスを実現することができる。
【符号の説明】
【００４２】
３  監視センタ
３１  端末通信装置
３２  表示操作装置
３３  制御部
３４  配信装置
３５  記憶装置
３５１  監視端末管理手段
３５２  大規模出動拠点管理手段
４  大規模出動拠点（第２の出動拠点）
４１  通信装置
４２  専用表示装置
４３  異常報知機器（第２の異常報知機器）
４４  記憶装置
４４１  監視端末管理手段
４４２  小規模出動拠点管理手段（出動拠点管理手段）
４４３  発報情報管理手段
４５  情報提供手段
５  小規模出動拠点（第１の出動拠点）
５１  通信装置
５２  事務用パソコン（情報表示手段）
５３  異常報知機器（第１の異常報知機器）
【図１】
0005314728.tif 000002
【図２】
0005314728.tif 000003