(57)【要約】電子メールによりメッセージを募集するにあたり、募集用のメールアドレス（所有アドレス）宛てのスパムメールを大幅に減らすことのできる技術を提供する。送信実現システムによれば、特定の著名人（所有アドレスの所有者）への電子メールの宛先として所有アドレスとは異なる応募用アドレスをユーザ端末側に通知した後、ユーザ端末側から受信した応募用アドレス宛ての電子メールを、所有アドレス宛ての電子メールとしてメールボックスに格納することができる（ｓ２２０）。これによって、ユーザ端末のユーザに所有アドレスを通知することなく、このユーザ端末側から所有アドレス宛てへの電子メールの送信を実現することができる。
2004093400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット経由でデータ通信可能なユーザ端末のユーザに第１のメールアドレスを通知することなく、該ユーザ端末側から第１のメールアドレス宛てへの電子メールの送信を実現するための送信実現システムであって、
各種データを記録する記録手段と、
前記第１のメールアドレスの所有者への電子メールの送信を希望する旨を示す送信希望データを前記ユーザ端末側から受信した際に、当該送信実現システム側にて電子メールを受信可能な第２のメールアドレスを、前記第１のメールアドレスに対応づけて前記記録手段に記録させる記録指令手段と、
前記送信希望データを前記ユーザ端末側から受信した際に、前記第２のメールアドレスを特定可能なアドレスデータを、インターネット経由で前記ユーザ端末へ送信するアドレス送信手段と、
該アドレス送信手段により前記アドレスデータを送信した後、前記ユーザ端末側から前記第２のメールアドレス宛ての電子メールを受信した際に、該電子メールを、前記第２のメールアドレスに対応づけて前記記録手段に記録されている前記第１のメールアドレス宛ての電子メールとして受信するメール受信手段と、
前記記録指令手段の指令により前記第２のメールアドレスが前記記録手段に記録された以降、所定の期間が経過した際に、該第２のメールアドレスを前記記録手段から削除させる削除指令手段と、を備えている
ことを特徴とする送信実現システム。
【請求項２】
当該送信実現システムへの前記送信希望データの送信を前記ユーザ端末に実行させる機能を有するウェブページを、インターネット経由で前記ユーザ端末に配信可能なページ配信手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の送信実現システム。
【請求項３】
前記送信希望データを前記ユーザ端末側から受信した際に、所定の規則に従って前記第２のメールアドレスを生成するアドレス生成手段を備えており、
前記記録指令手段は、前記アドレス生成手段により生成された第２のメールアドレスを、前記第１のメールアドレスに対応づけて前記記録手段に記録させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の送信実現システム。
【請求項４】
前記削除指令手段は、前記記録指令手段の指令により前記第２のメールアドレスが前記記録手段に記録された以降、該第２のメールアドレス宛ての電子メールを受信する回数が所定回数を越えた際に、該第２のメールアドレスを前記記録手段から削除させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送信実現システム。
【請求項５】
前記削除指令手段は、前記記録指令手段の指令により前記第２のメールアドレスが前記記録手段に記録された以降、所定時間が経過した際に、該第２のメールアドレスを前記記録手段から削除させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送信実現システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末は、インターネットへの接続機能および電子メールを送受信するメール機能を有する携帯電話端末であって、
前記ユーザ端末により特定のデータが受信された際に、該ユーザ端末のユーザに対する課金を行う課金システムとの間で、課金に関するデータを送受信することによって、ユーザに対する課金を行う課金送受信手段を備えており、
該課金送受信手段は、前記アドレス送信手段により前記アドレスデータが前記ユーザ端末へ送信された際に、該アドレスデータの価格として定められた金額を前記ユーザ端末のユーザに対して課金するために、前記課金システムとの間で課金に関する課金データを送受信する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の送信実現システム。
【請求項７】
請求項１に記載の記録指令手段，アドレス送信手段，メール受信手段および削除指令手段として機能させるための各種処理手順を、コンピュータシステムに実行させるための送信実現プログラム。
【請求項８】
インターネット経由でユーザ端末とデータ通信可能な送信実現システムによって、前記ユーザ端末のユーザに第１のメールアドレスを通知することなく、該ユーザ端末側から電子メールを第１のメールアドレス宛てに送信できるようにするための送信実現方法であって、
前記第１のメールアドレスの所有者への電子メールの送信を希望する旨を示す送信希望データを前記ユーザ端末側から受信した際に、当該送信実現システム側にて電子メールを受信可能な第２のメールアドレスを、前記第１のメールアドレスに対応づけて記録すると共に、前記第２のメールアドレスを特定可能なアドレスデータを、インターネット経由で前記ユーザ端末へ送信して、
該アドレスデータの送信後、前記ユーザ端末側から前記第２のメールアドレス宛ての電子メールを受信した際に、該電子メールを前記第２のメールアドレスに対応づけて記録されている前記第１のメールアドレス宛ての電子メールとして受信して、
前記第２のメールアドレスを記録した以降、所定の期間が経過した際には、該第２のメールアドレスを削除する
ことを特徴とする送信実現方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  インターネット経由でデータ通信可能なユーザ端末のユーザに第１のメールアドレスを通知することなく、このユーザ端末側から第１のメールアドレス宛てへの電子メールの送信を実現するための送信実現システム等に関する。
【背景技術】  従来から、企業や著名人においては、自身の所有するメールアドレス（以降、「所有アドレス」とする）を広く告知しておき、各方面からメッセージを募集することが行われているが、所有アドレスを広く告知しているため、メッセージの応募を希望するユーザだけでなく、メッセージの応募を希望しないユーザからも電子メールを送信することができてしまう。
このようなメッセージの応募を希望しないユーザからの電子メールは、メッセージの応募とは無関係な、いわゆるスパムメールであることが多く、所有アドレスの所有者にとっては非常に迷惑なものである。特に、ユーザが何らかの悪意を持っている場合、大量の電子メールを一度に送信することにより、ネットワークのトラフィックを無用に増加させ、メールサーバの機能を停止させられてしまうこともある。
そこで、このようなスパムメールを防止するためには、特定のユーザのみがメッセージを応募できるようにすることが望ましく、例えば、あらかじめユーザ登録した利用者のみに、所有アドレスを告知しておけばよい。この場合、ユーザ登録していないユーザは所有アドレスを知らないため、ユーザ登録したユーザのみにメッセージの応募を限定できる。
しかし、この場合でも、所有アドレス宛ての電子メールを受信可能な状態になっている以上、何らかの方法により所有アドレスを知っているユーザから所有アドレスを知得できれば、ユーザ登録してないユーザであっても所有アドレス宛てに電子メールを送信することはできてしまうため、スパムメールを完全に防止することは困難である。
これらのことから、従来、電子メールによりメッセージを募集するためには、所有アドレス宛てのスパムメールをある程度許容しなければならず、スパムメールを含む多数のメールの中から応募されたメッセージを探し出すといった面倒な作業が必要であった。
【発明の開示】
そこで、本発明は、電子メールによりメッセージを募集するにあたり、募集用のメールアドレス（所有アドレス）宛てのスパムメールを大幅に減らすことのできる技術を提供することを目的とする。
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の送信実現システムは、インターネット経由でデータ通信可能なユーザ端末のユーザに第１のメールアドレスを通知することなく、このユーザ端末側から第１のメールアドレス宛てへの電子メールの送信を実現するための送信実現システムである。この送信実現システムには、記録手段，記録指令手段，アドレス送信手段，メール受信手段および削除指令手段が備えられている。これらのうち、記録手段は、各種データを記録するものである。また、記録指令手段は、第１のメールアドレスの所有者への電子メールの送信を希望する旨を示す送信希望データをユーザ端末側から受信した際に、送信実現システム側にて電子メールを受信可能な第２のメールアドレスを、第１のメールアドレスに対応づけて記録手段に記録させる。また、アドレス送信手段は、送信希望データをユーザ端末側から受信した際に、第２のメールアドレスを特定可能なアドレスデータを、インターネット経由でユーザ端末へ送信する。また、メール受信手段は、アドレス送信手段によりアドレスデータを送信した後、ユーザ端末側から第２のメールアドレス宛ての電子メールを受信した際に、この電子メールを、第２のメールアドレスに対応づけて記録手段に記録されている第１のメールアドレス宛ての電子メールとして受信する。そして、削除指令手段は、記録指令手段の指令により第２のメールアドレスが記録手段に記録された以降、所定の期間が経過した際に、この第２のメールアドレスを記録手段から削除させる。
このように構成された送信実現システムによれば、第１のメールアドレスの所有者への電子メールの宛先として第１のメールアドレスとは異なる第２のメールアドレスをユーザ端末側に通知した後、ユーザ端末側から受信した第２のメールアドレス宛ての電子メールを、第１のメールアドレス宛ての電子メールとして受信する。これによって、ユーザ端末のユーザに第１のメールアドレスを通知することなく、このユーザ端末側から第１のメールアドレス宛てへの電子メールの送信を実現することができる。
さらに、ユーザ端末側に通知する第２のメールアドレスは、記録手段にて第１のメールアドレスと対応づけられた状態で記録されるが、所定の期間が経過した際に記録手段から削除される。そのため、所定の期間が経過した以降は、第２のメールアドレス宛ての電子メールを第１のメールアドレス宛ての電子メールとして受信することはなくなるため、何らかの方法により第２のメールアドレスを知っているユーザから第２のメールアドレスを知得した別のユーザ側からの電子メールが第１のメールアドレスに届いてしまうことはなくなり、これにより、スパムメールを確実に防止することができる。
なお、上述した記録指令手段が第２のメールアドレスを記録手段に記録させる契機となる「送信希望データ」は、第１のメールアドレスの所有者への電子メールの送信を希望する旨を示すデータであって、例えば、ユーザ端末側に送信希望データを生成および送信するアプリケーションソフトを組み込んでおき、このアプリケーションソフトに従ってユーザ端末が送信してくるデータを「送信希望データ」とすればよい。
また、記録指令手段により行われる「第２のメールアドレスを第１のメールアドレスに対応づけて記録させる」とは、例えば、第１のメールアドレスの別名として第２のメールアドレスを記録手段に記録させるといったことや、第２のメールアドレスを特定可能なデータを第１のメールアドレスに対応づけた状態で記録手段に記録させるといったことである。
また、メール受信手段は、第２のメールアドレス宛ての電子メールを、第２のメールアドレスに対応する第１のメールアドレス宛ての電子メールとして受信する手段であるが、第１のメールアドレスが送信実現システムとは別のサーバ用コンピュータで受信可能なメールアドレスである場合には、第２のメールアドレス宛ての電子メールを、第２のメールアドレスに対応づけて記録手段に記録されている第１のメールアドレス宛てに転送する手段として構成してもよい。
また、「送信希望データ」をユーザ端末側から送信させるための仕組みを送信実現システム側で用意しておいてもよく、例えば、請求項２に記載のように、送信実現システムへの送信希望データの送信をユーザ端末に実行させる機能を有するウェブページを、インターネット経由でユーザ端末に配信可能なページ配信手段を備えておき、このウェブページに従ってユーザ端末が送信してくるデータを「送信希望データ」とすればよい。
このように構成された送信実現システムによれば、送信希望データを生成および送信するためのアプリケーションがユーザ端末側に必要なく、ユーザ端末側からウェブページの有する機能を利用して容易に送信希望データを送信実現システム側に送信させることができる。
なお、この構成における「送信希望データの送信をユーザ端末に実行させる機能」とは、送信実現システムへのハイパーリンク、送信実現システムへ送信希望データを送信可能なフォームなどのことである。
また、上述の記録指令手段により記録手段に記録される第２のメールアドレスは、あらかじめ用意された固定のメールアドレスであってもよいが、ユーザ端末側から送信希望データを受信したタイミングで動的に生成するように構成してもよい。
具体的には、例えば、請求項３に記載のように、送信希望データをユーザ端末側から受信した際に、所定の規則に従って第２のメールアドレスを生成するアドレス生成手段を備えておき、記録指令手段が、アドレス生成手段により生成された第２のメールアドレスを第１のメールアドレスに対応づけて記録手段に記録させる、ように構成すればよい。
このように構成された送信実現システムによれば、送信希望データを受信する毎に第２のメールアドレスが生成される。よって、上述した「所定の期間」外には、第２のメールアドレス自体が存在しないことになり、これにより、第１のメールアドレス宛ての電子メールとして受信すべき（つまり、第２のメールアドレス宛ての）電子メールを受信することが起こりえないため、無用な電子メールを受信してしまうことを防止できる。
なお、この構成におけるアドレス生成手段は、例えば、ランダムまたは所定のアルゴリズムに従って生成された文字列、および、所定のドメイン名を連結した文字列を、第２のメールアドレスとして生成するように構成すればよい。
また、上述の削除指令手段が第２のメールアドレスを削除させる契機となる「所定の期間」としては、例えば、第２のメールアドレス宛ての電子メールを受信した回数が所定回数に到達するまでの期間を採用することができる。
このような期間を採用するためには、請求項４に記載のように、削除指令手段が、記録指令手段の指令により第２のメールアドレスが記録手段に記録された以降、第２のメールアドレス宛ての電子メールを受信する回数が所定回数を越えた際に、この第２のメールアドレスを記録手段から削除させる、ように構成すればよい。
このように構成された送信実現システムによれば、第２のメールアドレス宛ての電子メールを受信する回数が所定回数を越えた際に、この第２のメールアドレスが記録手段から削除される。よって、第２のメールアドレス宛ての電子メールを受信する回数が所定回数を越えた以降は、ユーザ端末側からの電子メールが第１のメールアドレス宛ての電子メールとして受信されることがなくなるため、これにより、ユーザ端末側から第１のメールアドレス宛てに電子メールを送信可能な回数を制限することができる。
また、上述の削除指令手段が第２のメールアドレスを削除させる契機となる「所定の期間」としては、例えば、第２のメールアドレスが記録手段に記録された以降の経過時間を採用することができる。
このような期間を採用するためには、例えば、請求項５に記載のように、削除指令手段が、記録指令手段の指令により第２のメールアドレスが記録手段に記録された以降、所定時間が経過した際に、この第２のメールアドレスを記録手段から削除させる、ように構成すればよい。
このように構成された送信実現システムによれば、第２のメールアドレスが記録手段に記録された以降の経過時間が所定時間を経過した際に、この第２のメールアドレスが記録手段から削除される。よって、第２のメールアドレスが記録手段に記録された以降の経過時間が所定時間を経過した以降は、ユーザ端末側からの電子メールが第１のメールアドレス宛ての電子メールとして受信されることがなくなるため、これにより、ユーザ端末側から第１のメールアドレス宛てに電子メールを送信可能な時間を制限することができる。
また、上述のユーザ端末が、インターネットへの接続機能および電子メールを送受信するメール機能を有する携帯電話端末である場合には、携帯電話端末により特定のデータ（コンテンツ）が受信（ダウンロード）された際の携帯電話端末のユーザに対する課金を行う周知の課金システムを利用して、第２のメールアドレスを通知することに対して課金を行うようにすることが考えられる。
このように、第２のメールアドレスを通知することに対して課金を行うためには、例えば、請求項６に記載のように構成すればよい。
請求項６に記載の送信実現システムは、ユーザ端末が、インターネットへの接続機能および電子メールを送受信するメール機能を有する携帯電話端末である場合において、ユーザ端末により特定のデータが受信された際に、このユーザ端末のユーザに対する課金を行う課金システムとの間で課金に関するデータを送受信することにより、ユーザに対する課金を行う課金送受信手段を備えており、この課金送受信手段は、アドレス送信手段によりアドレスデータがユーザ端末へ送信された際に、このアドレスデータの価格として定められた金額をユーザ端末のユーザに対して課金するために、課金システムとの間で課金に関する課金データを送受信する。
このように構成された送信実現システムによれば、第２のメールアドレスを通知すること、つまり、アドレスデータをユーザ端末側へ送信することに対して課金を行うことができる。
ユーザの中には、第１のメールアドレスの所有者への電子メールの送信に対して対価を払ってもよいと考えるユーザも存在するはずである。そのため、第１のメールアドレスの所有者への電子メールの送信を上述のように有料化できれば、電子メールの送信に対して対価を払ってもよいユーザによってのみ、ユーザ端末側から第１のメールアドレスへの電子メールの送信が行われることになる。これにより、スパムメールの送信をより確実に防止すること、および、ネットワークのトラフィックの無用な増加を防止することが期待できる。
なお、以上説明した送信実現システムは、単一の装置のみにより構成すればよいが、それぞれ異なる手段からなる複数の装置により構成してもよい。例えば、請求項２に記載のページ配信手段は、他の手段とは無関係に動作することが可能であるため、他の手段からなる装置とは別の装置が備える手段としてもよい。また、電子メールの送受信（および転送）に拘わる処理を行う手段については、他の手段からなる装置とデータ通信可能であれば、別の装置が備える手段としてもよい。
また、請求項７に記載の送信実現プログラムは、請求項１に記載の記録指令手段，アドレス送信手段，メール受信手段および削除指令手段として機能させるための各種処理手順を、コンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
このようなプログラムにより制御されるコンピュータシステムは、請求項１から６のいずれかに記載の送信実現システムの一部を構成することができる。
また、このプログラムを、請求項２に記載のページ配信手段として機能させるための各種処理手順をもコンピュータシステムに実行させるためのプログラムとしてもよい。この場合、コンピュータシステムが請求項２以降に記載の送信実現システムの一部を構成することができる。
また、請求項７の送信実現プログラムを、請求項３に記載のアドレス生成手段として機能させるための各種処理手順をもコンピュータシステムに実行させるためのプログラムとしてもよい。この場合、コンピュータシステムが請求項３以降に記載の送信実現システムの一部を構成することができる。
また、請求項７の送信実現プログラムを、請求項６に記載の課金送受信手段として機能させるための各種処理手順をもコンピュータシステムに実行させるためのプログラムとしてもよい。この場合、コンピュータシステムが請求項６に記載の送信実現システムの一部を構成することができる。
なお、上述した送信実現プログラムは、それぞれコンピュータシステムによる処理に適した命令の順番付けられた列からなるものであって、例えば、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリーカードなどの記録媒体、インターネットなどの通信回線網を介して、送信実現システム自身、コンピュータシステム、または、これらを利用するユーザに提供されるものである。また、これらの送信実現プログラムを実行するコンピュータシステムとしては、例えば、送信実現システムに内蔵されたコンピュータシステム、送信実現システムに無線または有線の通信路を介してデータ通信可能に接続されたコンピュータシステムなどを利用することができる。
また、請求項８に記載の送信実現方法は、インターネット経由でユーザ端末とデータ通信可能な送信実現システムによって、ユーザ端末のユーザに第１のメールアドレスを通知することなく、このユーザ端末側から電子メールを第１のメールアドレス宛てに送信できるようにするための送信実現方法である。
具体的には、第１のメールアドレスの所有者への電子メールの送信を希望する旨を示す送信希望データをユーザ端末側から受信した際に、送信実現システム自身が電子メールを受信可能な第２のメールアドレスを、第１のメールアドレスに対応づけて記録すると共に、第２のメールアドレスを特定可能なアドレスデータを、インターネット経由でユーザ端末へ送信する。このアドレスデータの送信後、ユーザ端末側から第２のメールアドレス宛ての電子メールを受信した際に、この電子メールを第２のメールアドレスに対応づけて記録されている第１のメールアドレス宛ての電子メールとして受信する。そして、第２のメールアドレスを記録した以降、所定の期間が経過した際には、この第２のメールアドレスを削除する。
このような送信実現方法によって、ユーザ端末側からの電子メールを第１のメールアドレス宛てに送信できるようにする送信実現システムは、請求項１以降に記載の送信実現システムの一部を構成することができる。
また、この送信実現方法においては、送信実現システム自身への送信希望データの送信をユーザ端末に実行させる機能を有するウェブページを、あらかじめインターネット経由でユーザ端末に配信しておくとよい。このような送信実現方法を実行する送信実現システムは、請求項２以降に記載の送信実現システムの一部を構成することができる。
また、請求項８の送信実現方法を、送信希望データをユーザ端末側から受信した際に、所定の規則に従って第２のメールアドレスを生成して、この生成した第２のメールアドレスを第１のメールアドレスに対応づけて記録する、ようにするとよい。このような送信実現方法を実行する送信実現システムは、請求項３以降に記載の送信実現システムの一部を構成することができる。
また、請求項８の送信実現方法を、第２のメールアドレスが記録された以降、この第２のメールアドレス宛ての電子メールを受信する回数が所定回数を越えた際に、この第２のメールアドレスを削除する、ようにするとよい。このような送信実現方法を実行する送信実現システムは、請求項４以降に記載の送信実現システムの一部を構成することができる。
また、請求項８の送信実現方法を、第２のメールアドレスが記録された以降、所定時間が経過した際に、この第２のメールアドレスを削除する、ようにするとよい。このような送信実現方法を実行する送信実現システムは、請求項５以降に記載の送信実現システムの一部を構成することができる。
また、ユーザ端末がインターネットへの接続機能および電子メールを送受信するメール機能を有する携帯電話端末である場合には、請求項８の送信実現方法を、アドレスデータがユーザ端末へ送信された際に、このアドレスデータの価格として定められた金額をユーザ端末のユーザに対して課金するために、ユーザ端末のユーザに対する課金を行う課金システムとの間で課金に関するデータを送受信する、ようにするとよい。このような送信実現方法を実行する送信実現システムは、請求項６に記載の送信実現システムの一部を構成することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、送信実現システムの構成を示すブロック図であり、
図２は、生成配信処理の処理手順を示すフローチャートであり、
図３は、メール受信処理の処理手順を示すフローチャートであり、そして、
図４は、アドレス削除処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうることは言うまでもない。
・全体構成
送信実現システム１は、インターネット１００に接続された管理用サーバ１０および告知用サーバ２０からなり、ユーザ端末２１０とインターネット１００およびキャリア側システム２２０を介してデータ通信可能である。
管理用サーバ１０および告知用サーバ２０は、周知のサーバ用コンピュータであり、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスク，各種入出力インターフェースなどを内蔵している。
また、管理用サーバ１０には、管理用サーバ１０を周知のウェブサーバおよびメールサーバとして機能させるためのアプリケーションソフトや、後述の生成配信処理（図２）およびメール受信処理（図３）を実行するためのプログラム（生成配信用プログラム，メール受信用プログラム）などが組み込まれている。
なお、管理用サーバ１０は、メールサーバとしての機能により、後述する特定の著名人が所有するメールアドレス（以降、「所有アドレス」とする）宛ての電子メールを受信できるように構成されている。また、生成配信プログラムは、管理用サーバ１０が電子メールを受信可能なメールアドレスを生成すると共に、この生成したメールアドレスが記載されたウェブページである応募用ページを送信する処理を実行するためのプログラムである。
また、告知用サーバ２０には、告知用サーバ２０を周知のウェブサーバとして機能させるためのアプリケーションソフトなどが組み込まれている。
この告知用サーバ２０が配信可能なウェブページには、特定の著名人に対する有料でのメッセージの募集が告知されたウェブページである告知用ページなどがある。この告知用ページには、著名人の所有する所有アドレスは記載されておらず、管理用サーバ１０に組み込まれた生成配信プログラムへのハイパーリンクが設けられている。告知用ページへアクセスした端末（ユーザ端末２１０など）は、このハイパーリンクによりリンクした際、端末自身と電子メールの送信を希望する著名人とを特定可能な送信希望データを管理用サーバ１０に送信して、この送信希望データを受信した管理用サーバ１０は、後述の生成配信処理（図２）において、生成配信プログラムにより応募用ページを生成し、リンク元の端末へ返信することになる。
なお、ユーザ端末２１０は、インターネット１００への接続機能（ウェブブラウザ）および電子メールを送受信するメール機能（メールクライアント）を有する周知の携帯電話端末である。
また、このユーザ端末２１０とインターネット１００との間に介在するキャリア側システム２２０は、ユーザ端末２１０との間で無線通信を行うと共に音声通話のための回線制御を行ったり、ユーザ端末２１０とインターネット１００との間におけるデータ通信を仲介したり、ユーザ端末２１０のユーザに対して課金を行うための課金処理を行う機能を備えている。この「課金処理」とは、ユーザ端末２１０によって、音声通話が行われた場合や、インターネット１００に接続された所定のサーバ（管理用サーバ１０および告知用サーバ２０を含む）から特定のデータ（コンテンツ）が受信（ダウンロード）された場合などに、ユーザ端末２１０のユーザに対する課金を行うために行われる周知の処理であって、特定のデータに対して定められた金額を、このユーザにおける所定期間（例えば、１ヶ月）内の利用料金（通話料および通信料）に加算する処理である。そして、キャリア側システム２２０が、課金処理により課金された利用料金について、金融機関におけるユーザの口座からの引き落としを金融機関側コンピュータ３００に対して依頼することによって、引き落された料金が金融機関における送信実現システム１の運営者側の口座に振り込まれることになる。
・管理用サーバ１０による生成配信処理
以下に、管理用サーバ１０により実行される生成配信処理の処理手順を図２に基づいて説明する。この生成配信処理は、リンク元の端末から送信希望データを受信（つまり、生成配信プログラムにリンク）された際に開始され、この生成配信プログラムで示される処理手順に従って行われる。
まず、課金処理を行う（ｓ１１０）。この処理では、キャリア側システム２２０との間で、送信希望データで特定される著名人に対して設定された金額をユーザの利用料金に加算するためのデータ（課金データ）を送受信する。
次に、所定のアルゴリズムに基づいて算出されたランダムな文字列からなるパスワードを生成する（ｓ１２０）。
次に、応募用アドレスを生成する（ｓ１３０）。この処理では、ｓ１２０の処理で生成されたパスワードと、管理用サーバ１０がメールサーバとして受信可能なドメイン名とを「＠」で連結した文字列で示されるメールアドレスを応募用アドレスとして生成する。
次に、ｓ１３０の処理で生成された応募用アドレスをアドレステーブルに登録する（ｓ１４０）。この処理では、あらかじめハードディスクに記録されたデータテーブルであって、管理用サーバ１０が電子メールを受信可能な所有アドレスの登録されているアドレステーブルに、ｓ１３０の処理で生成された応募用アドレス、および、この応募用アドレス宛ての電子メールを受信した回数Ｎ（登録した時点では、Ｎ＝０）を、送信希望データで特定される著名人の所有する所有アドレスに対応づけて登録する。このアドレステーブルは、所有アドレスにて受信可能な電子メールを、この所有アドレスに対応する応募用アドレスでも受信可能とするための対応づけを示すものであり、応募用アドレスが所有アドレスの別名（エイリアス）として登録されるものである。なお、このｓ１４０の処理で登録された応募用アドレスは、後述するメール受信処理（図３）において、応募用アドレス宛ての電子メールを所定回数Ｘだけ受信した際に削除される。
次に、応募用ページを生成する（ｓ１５０）。この処理では、ｓ１３０の処理で生成された応募用アドレスが記載されたウェブページを応募用ページとして生成する。この応募用ページは、応募用アドレスの表示領域が応募用アドレスへのハイパーリンクとなっているウェブページである。
そして、ｓ１５０の処理で生成された応募用ページを送信希望データで特定される端末へ送信する（ｓ１６０）。この応募用ページを受信した端末のユーザは、端末を操作して応募用アドレス宛てに電子メールを送信することにより、この応募用アドレスが別名として登録された所有アドレスを所有する著名人に対して、間接的に電子メールを送信することができるようになる。
・管理用サーバ１０によるメール受信処理
以下に、管理用サーバ１０により実行されるメール受信処理の処理手順を図３に基づいて説明する。このメール受信処理は、アドレステーブルに登録されている応募用アドレス宛ての電子メールを受信した際に開始される。
まず、この応募用アドレス宛てに電子メールを受信した回数が所定回数Ｘ（本実施形態においては、３回）未満であるかどうかをチェックする（ｓ２１０）。アドレステーブルには、応募用アドレスに対応づけられた状態で、この応募用アドレス宛ての電子メールを受信した「回数Ｎ」が登録されている。この「回数Ｎ」は、以降の処理で電子メールを受信する毎に「１」が加算されるため、この「回数Ｎ」および「所定回数Ｘ」を比較して、「回数Ｎ」が「所定回数Ｘ」より小さい場合に（Ｎ≦Ｘ）、応募用アドレス宛てに電子メールを受信した回数が所定回数Ｘ未満であると判定することができる。
このｓ２１０の処理で、応募用アドレス宛てに電子メールを受信した回数が所定回数Ｘ未満である場合（ｓ２１０：ＹＥＳ）、受信した応募用アドレス宛ての電子メールを、この応募用アドレスに対応する所有アドレスのメールボックスに格納する（ｓ２２０）。この処理では、受信した応募用アドレス宛ての電子メールが、アドレステーブルに登録されている所有アドレスのうち、受信した応募用アドレスに対応する所有アドレス宛ての電子メールとみなされ、この所有アドレスのメールボックスに格納される。
そして、アドレステーブルに登録されている「回数Ｎ」に「１」を加算（Ｎ＋１→Ｎ）した後（ｓ２３０）、本メール受信処理を終了する。このｓ２３０の処理では、アドレステーブルに登録されている「回数Ｎ」のうち、受信した電子メールの宛先（応募用アドレス）に対応する「回数Ｎ」に「１」が加算された値に変更される。
一方、ｓ２１０の処理で、応募用アドレス宛てに電子メールを受信した回数が所定回数Ｘ未満でない場合（ｓ２１０：ＮＯ）、受信した電子メールをメールボックスに格納することなく破棄する（ｓ２４０）。
そして、アドレステーブルから、受信した電子メールの宛先である応募用アドレスおよび回数Ｎを削除した後（ｓ２５０）、本メール受信処理を終了する。
・効果
このように構成された送信実現システム１によれば、特定の著名人（所有アドレスの所有者）への電子メールの宛先として所有アドレスとは異なる応募用アドレスをユーザ端末２１０側に応募用ページにて通知した後（図２，ｓ１６０）、ユーザ端末２１０側から受信した応募用アドレス宛ての電子メールを、所有アドレス宛ての電子メールとしてメールボックスに格納することができる（図３，２２０）。これによって、ユーザ端末２１０のユーザに所有アドレスを通知することなく、このユーザ端末２１０側から所有アドレス宛てへの電子メールの送信を実現することができる。
さらに、ユーザ端末２１０側に通知する応募用アドレスは、アドレステーブルに所有アドレスと対応づけられた状態で登録されるが（図２，ｓ１４０）、応募用アドレス宛ての電子メールを受信した回数Ｎが所定回数Ｘを越えた際にアドレステーブルから削除される（図３，ｓ２５０）。そのため、応募用アドレス宛ての電子メールを受信した回数Ｎが所定回数Ｘを越えた以降は、応募用アドレス宛ての電子メールを所有アドレス宛ての電子メールとして受信しない（破棄する）状態になるため、以降は、何らかの方法により応募用アドレスを知っているユーザから応募用アドレスを知得した別のユーザ端末からの電子メールが所有アドレスに届いてしまうことはなくなり、これにより、スパムメールを確実に防止することができる。
また、告知用サーバ２０により配信される告知用ページの有する機能を利用することによって、ユーザ端末２１０側から容易に送信希望データを管理用サーバ１０へ送信させることができる。
また、図２においては、送信希望データを受信する毎にｓ１３０の処理で応募用アドレスが生成される。よって、応募用アドレスがアドレステーブルに登録される以前、および、応募用アドレス宛ての電子メールを受信した回数Ｎが所定回数Ｘを越えた以降には、応募用アドレス自体が存在しないことになり、これにより、所有アドレス宛てとみなされる（つまり、応募用アドレス宛ての）電子メールを受信することが起こりえないため、管理用サーバ１０が無用な電子メールを受信してしまうことを防止できる。
また、図３におけるｓ２１０の処理で応募用アドレス宛ての電子メールを受信する回数Ｎが所定回数Ｘを越えた際、この応募用アドレスがｓ２５０の処理でアドレステーブルから削除される。よって、応募用アドレス宛ての電子メールを受信する回数Ｎが所定回数Ｘを越えた以降は、ユーザ端末２１０側からの電子メールが所有アドレス宛ての電子メールとみなされることがなくなるため、これにより、ユーザ端末２１０側から所有アドレス宛てに電子メールを送信可能な回数を制限することができる。
また、図２における１１０の処理によって、応募用アドレスを通知すること、つまり、応募用ページをユーザ端末２１０側へ送信することに対して課金を行うことができる。ユーザの中には、所有アドレスの所有者への電子メールの送信に対して対価を払ってもよいと考えるユーザも存在するはずである。そのため、所有アドレスの所有者への電子メールの送信を上述のように有料化できれば、電子メールの送信に対して対価を払ってもよいユーザによってのみ、ユーザ端末２１０側から所有アドレスへの電子メールの送信が行われることになる。これにより、スパムメールの送信をより確実に防止すること、および、ネットワークのトラフィックの無用な増加を防止することが期待できる。
・変形例
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な実施形態に限定されず、このほかにも様々な形態で実施することができる。
例えば、上記実施形態においては、ユーザ端末２１０が携帯電話端末であるものを例示した。しかし、ユーザ端末２１０としては、インターネット１００に接続可能な周知のコンピュータを使用することもできる。この場合、図２の生成配信処理では、ｓ１１０の処理を行うことなく、ｓ１２０の処理へ移行するように構成すればよい。
また、上記実施形態においては、告知用ページを介してユーザ端末２１０から管理用サーバ１０に送信希望データを送信できるように構成されたものを例示した。しかし、例えば、ユーザ端末２１０側に送信希望データを生成および送信するアプリケーションソフトを組み込んでおき、このアプリケーションソフトに従ってユーザ端末２１０が送信してくるデータを「送信希望データ」としてもよい。
また、上記実施形態においては、管理用サーバ１０が、著名人の所有する所有アドレス宛ての電子メールを受信するメールサーバとして機能するように構成されたものを例示した。しかし、この所有アドレス宛ての電子メールを受信するメールサーバとして機能するサーバ用コンピュータを、管理用サーバ１０とは別体に設けてもよく、この場合は、図３におけるｓ２２０の処理において、応募用アドレス宛ての電子メールを所有アドレス宛てに転送するように構成すればよい。
また、上記実施形態においては、送信希望データを送信するための機能を、告知用ページに生成配信プログラムへのハイパーリンクを設けることにより実現したものを例示した。しかし、送信希望データを送信するための機能は、例えば、管理用サーバ１０へ生成配信プログラムの実行を指令するための何らかのデータを送信可能なフォーム（フォームタグ）などを設けることにより実現してもよい。
また、上記実施形態においては、図２におけるｓ１２０の処理で生成されたランダムな文字列からなるメールアドレスを応募用アドレスとして生成するように構成されたものを例示した。しかし、このｓ１２０およびｓ１３０の処理においては、あらかじめ用意された複数のメールアドレスの中から、応募用アドレスとして使用するメールアドレスを選択するように構成してもよい。
また、上記実施形態においては、送信実現システム１が管理用サーバ１０および告知用サーバ２０により構成されたものを例示した。しかし、送信実現システム１は、単一のサーバ用コンピュータにより実現することもできる。
また、上記実施形態においては、アドレステーブルから応募用アドレスを削除させる契機となる「所定の期間」が、応募用アドレス宛ての電子メールを受信した回数Ｎが所定回数Ｘを越えるまでの期間であるものを例示した。しかし、上述の「所定の期間」としては、応募用アドレスがアドレステーブルに登録された以降の経過時間を採用することもできる。この場合、図２におけるｓ１４０の処理で応募用アドレスを登録する際、「回数Ｎ」の替わりに応募用アドレス登録後の「経過時間（または、応募用アドレスを削除するまでの残り時間）Ｔ」を登録するようにし、図３におけるメール受信処理をｓ２２０からｓ２３０の処理だけが行われるように構成すると共に、管理用サーバ１０が起動後に所定のプログラムに従い以下に示すアドレス削除処理を実行するように構成するとよい。
以下に、管理用サーバ１０により実行されるアドレス削除処理の処理手順を図４に基づいて説明する。
まず、一定時間（例えば、１秒）経過するまで待機する（ｓ３１０：ＮＯ）。
このｓ３１０の処理で一定時間経過したら（ｓ３１０：ＹＥＳ）、アドレステーブルに登録されている全ての「経過時間Ｔ」それぞれに上述の一定時間を加算（または、「残り時間Ｔ」それぞれから上述の一定時間を減算）する（ｓ３２０）。
次に、アドレステーブルに登録されている応募用アドレスの中から、応募用アドレスに対応する「経過時間Ｔ」が所定時間（例えば、２４時間）を経過している（または、「残り時間Ｔ」が「０」以下になっている）応募用アドレスを検索する（ｓ３３０）。
このｓ３３０の処理で「経過時間Ｔ」が所定時間を経過している応募用アドレスが検出されない場合（ｓ３３０：ＮＯ）、ｓ３１０の処理へ戻る。
一方、ｓ３３０の処理で「経過時間Ｔ」が所定時間を経過している応募用アドレスが検出された場合（ｓ３３０：ＹＥＳ）、この応募用アドレスおよび「経過時間（または、残り時間）Ｔ」をアドレステーブルから削除する（ｓ３４０）。
こうして、ｓ３４０の処理を終えた後、ｓ３１０の処理へ戻る。
このように構成すれば、応募用アドレスがアドレステーブルに登録された以降の経過時間Ｔが所定時間を経過した（または、残り時間Ｔがなくなった）際に、この応募用アドレスがアドレステーブルから削除される。よって、応募用アドレスがアドレステーブルに登録された以降の経過時間Ｔが所定時間を経過した（または、残り時間Ｔがなくなった）以降は、ユーザ端末２１０側からの電子メールが所有アドレス宛ての電子メールとして受信されることがなくなるため、これにより、ユーザ端末２１０側から所有アドレス宛てに電子メールを送信可能な時間を制限することができる。
・本発明との対応関係
以上説明した送信実現システム１において、告知用サーバ２０は、本発明におけるページ配信手段である。また、管理用サーバ１０（のハードディスク）に記録されたアドレステーブルは、本発明における記録手段である。
また、図２におけるｓ１１０の処理は本発明における課金送受信手段であり、ｓ１２０，ｓ１３０の処理は本発明におけるアドレス生成手段であり、ｓ１４０の処理は本発明における記録指令手段およびメール受信手段であり、ｓ１６０の処理は本発明におけるアドレス送信手段である。また、図２の生成配信処理において生成，送信される応募用ページは、本発明におけるアドレスデータである。
また、図３におけるｓ２５０の処理は、本発明における削除指令手段である。
また、図４におけるｓ３４０の処理は、本発明における削除指令手段である。
また、所有アドレスは、本発明における第１のメールアドレスであり、応募用アドレスは、本発明における第２のメールアドレスである。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明の送信実現システムによれば、第１のメールアドレスの所有者への電子メールの宛先として第１のメールアドレスとは異なる第２のメールアドレスをユーザ端末側に通知した後、ユーザ端末側から受信した第２のメールアドレス宛ての電子メールを、第１のメールアドレス宛ての電子メールとして受信する。これによって、ユーザ端末のユーザに第１のメールアドレスを通知することなく、このユーザ端末側から第１のメールアドレス宛てへの電子メールの送信を実現することができる。
【図１】
2004093400.tif 000003
【図２】
2004093400.tif 000004
【図３】
2004093400.tif 000005
【図４】
2004093400.tif 000006
【国際調査報告】
2004093400.tif 000007
2004093400.tif 000008
2004093400.tif 000009
2004093400.tif 000010