(57)【要約】複数の熱交換器、この熱交換器に対応した流量制御装置を備えた複数の室内機とを有しており、この室内機内の１つの熱交換器を凝縮器、他の熱交換器を蒸発器として使用することで、この室内機に温湿度調整運転をさせる空気調和装置である。なお、温湿度調整運転にしない室内機に、暖房運転、あるいは冷房運転をさせることもできる。また、凝縮器、蒸発器の容量制御は、それぞれに対応した流量制御装置で行っており、また、複数の蒸発器となる熱交換器から吐出されたガス冷媒を合流させ、複数の凝縮器となる熱交換器に分配している。
2004040208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器を備えた熱源機と、複数の熱交換器、この熱交換器に対応した複数の流量制御装置を備えた複数の室内機を有し、少なくとも１台の室内機を、内部の少なくとも１つの熱交換器にガス冷媒を流入させて暖房運転をさせるか、又は、液冷媒を流入させて暖房運転をさせ、他の少なくとも１台の室内機を、内部の少なくとも１つの熱交換器にガス冷媒を流入させるとともに、残りの熱交換器の少なくとも１つに液冷媒を流入させて温湿度調整運転をさせることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
室内機は、水タンクと給水調整弁を有する加湿器を備えていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の空気調和装置。
【請求項３】
室内機は、内部の複数台の熱交換器に空気を送るファンを有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の空気調和装置。
【請求項４】
室内機は、ファン、少なくとも１台の熱交換器、対応する流量制御装置を筐体内に収めた標準室内機と、残りの熱交換器、対応する流量調整装置を筐体内に収めた再熱器と、加湿器とからなることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
複数の標準室内機から流出した冷媒を合流し、前記合流した冷媒を複数の再熱器の熱交換器に流入させる分岐部を有することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
複数の再熱器から流出した冷媒を合流し、前記合流した冷媒を複数の標準室内機の熱交換器に流入させる分岐部を有することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
室内の温度を検出する温度検出手段と、室内の湿度を検出する湿度検出手段と、前記検出された温度及び湿度に基づいて室内機のファンの回転数、流量制御装置の流量、給水調整弁の弁開度を制御する制御装置を有することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
制御装置は、温度と湿度との相関表を有し、検知した室内の温度及び湿度と、前記相関表とを比較することで室内機のファンの回転数、流量制御装置の流量、給水調整弁の弁開度を制御するすることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
熱交換器の入口側に設けられた第１の温度検出手段と、前記熱交換器の出口側に設けられた第２の温度検出手段と、前記第１の温度検出手段および前記第２の温度検出手段で検出された温度に基づいて、流量制御装置の流量を制御する制御装置を有することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
圧縮機、四方切換弁、及び熱源側熱交換器を備えた熱源機と、複数の熱交換器と、前記複数の熱交換器に送風するファンと、各熱交換器に対応した複数の流量制御装置とを備えた複数台の室内機と、それぞれ一端部が前記熱源機に接続された第１の接続配管及び第２の接続配管と、前記各室内機の熱交換器と前記第１の接続配管及び前記第２の接続配管とに接続して設けられた第１の分岐部と、前記各室内機の流量制御装置に接続させた配管を合流させ、前記第１の接続配管及び前記第２の接続配管とに接続させるように設けられた第２の分岐部と、前記第１の分岐部に設けられ、前記各室内機を前記第１の接続配管又は前記第２の接続配管に選択的に連通させる弁装置とを有することを特徴とする空気調和装置。
【請求項１１】
圧縮機、熱源側熱交換器を備えた熱源機と、複数の熱交換器と、前記複数の熱交換器に送風するファンと、各熱交換器に対応した複数の流量制御装置とを備えた複数台の室内機と、それぞれ一端部が前記熱源機に接続される第１の接続配管、第２の接続配管、第３の接続配管と、前記室内機の熱交換器と前記第１の接続配管との間に設けられた第１の弁と、前記熱交換器と前記第２の接続配管との間に設けられた第２の弁と、前記第１の接続配管と熱源側熱交換器との間に設けられた第３の弁と、前記第２の接続配管と熱源側熱交換器との間に設けられた第４の弁とを有し、前記第１の接続配管及び第２の接続配管は、前記熱源側熱交換器の一方の出入口に接続されるとともに、前記第３の接続配管は前記熱源側熱交換器の他方の出入口に接続されることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、室外機と複数台の室内機とを有し、冷房・暖房を行うことができる空気調和装置に関するものである。
【背景技術】  特開平５−９９５２５号公報、及び特開２０００−１０５０１４号公報には、熱源機と複数の室内機とを冷媒配管で接続し、各室内機毎に冷房および暖房の運転ができる冷暖混在型の空気調和装置が記載されている。
また、特開２００２−８９９８８号公報には、１台の熱源機と１台の室内機とを冷媒配管で接続し、さらに、室内機に流量制御弁を介して２台の熱交換器を接続させ、冷房運転、暖房運転、冷房再熱除湿、暖房再熱除湿の運転ができる空気調和装置が記載されている。
しかし、特開平５−９９５２５号公報、及び特開２０００−１０５０１４号公報の空気調和装置では、温度コントロール以外の湿度コントロールはできず、特開２００２−８９９８８号公報に記載された空気調和装置では、複数台の室内機を個別に、最適な温湿度状態に保持することができないという問題があった。
【発明の開示】
本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、室外機と複数台の室内機とを接続し、各室内機毎に冷房・暖房等の温度コントロールと、除湿・加湿等の湿度コントロールができる空気調和装置を提供することを目的とする。
この目的を達成するために、本発明は、少なくとも１台の室内機内の少なくとも１つの室内側熱交換器にガス冷媒を流入させて暖房運転をさせ、他の少なくとも１台の室内機内の少なくとも１つの室内側熱交換器にガス冷媒を流入させるとともに、残りの室内側熱交換器の少なくとも１つに液冷媒を流入させて温湿度調整運転をさせ、及び、少なくとも１台の室内機内の少なくとも１つの室内側熱交換器に液冷媒を流入させて冷房運転をさせ、他の少なくとも１台の室内機内の少なくとも１つの室内側熱交換器にガス冷媒を流入させるとともに、残りの室内側熱交換器の少なくとも１つに液冷媒を流入させて温湿度調整運転をさせるようにした。
このことにより、各部屋毎に冷房運転または暖房運転または温湿度調整運転をすることが可能となり、複数の部屋や複数の場所の温度と湿度のコントロールをできる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、実施の形態１の冷媒回路図である。
第２図は、実施の形態１の冷房運転の動作を示す図である。
第３図は、実施の形態１の別の冷房運転の動作を示す図である。
第４図は、実施の形態１の暖房運転の動作を示す図である。
第５図は、実施の形態１の別の暖房運転の動作を示す図である。
第６図は、実施の形態１の暖房主体調湿運転の動作を示す図である。
第７図は、実施の形態１の別の暖房主体調湿運転の動作を示す図である。
第８図は、実施の形態１の冷房主体調湿運転の動作を示す図である。
第９図は、実施の形態１の別の冷房主体調湿運転の動作を示す図である。
第１０図は、第１の循環組成検出装置での冷媒状態変化を示す図である。
第１１図は、第２の循環組成検知装置での冷媒状態変化を示す図である。
第１２図は、制御系統を示す図である。
第１３図は、室内機構成図である。
第１４図は、制御系統を示す図である。
第１５図は、室内機構成図である。
第１６図は、室内機の空気線図である。
第１７図は、室内機の空気線図である。
第１８図は、制御フローチャートである。
第１９図は、制御フローチャートである。
第２０図は、実施の形態２の冷媒回路図である。
第２１図は、実施の形態２の冷房運転の動作を示す図である。
第２２図は、実施の形態２の暖房運転の動作を示す図である。
第２３図は、実施の形態２の暖房主体調湿運転の動作を示す図である。
第２４図は、実施の形態１の冷房主体調湿運転の動作を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の実施をするための最良の形態を図面を用いて説明する。
実施の形態１
第１図は、この発明の実施の形態１における空気調和装置の冷媒回路図である。
第１図中、空気調和装置は、主に、熱源機（Ａ）、標準室内機（Ｂ）・再熱器（Ｄ）・加湿器（Ｇ）からなる第１の室内機、標準室内機（Ｃ）・再熱器（Ｅ）・加湿器（Ｈ）からなる第２の室内機、中継器（Ｆ）とを冷媒配管で接続させることで構成されている。
なお、ここでは、室内機を２台で説明するが、特に、２台に限定されるものではなく、何台でも良い。
熱源機（Ａ）は、容量可変な圧縮機１と、熱源機の冷媒流通方向を切換える四方切換弁２と、熱源機側熱交換器３と、アキュムレータ４と、熱源側切換弁４０と、第１の循環組成検出装置５０とを冷媒配管で接続させることで主に構成されている。
熱源機側熱交換器３は、空気を送風する送風量可変の熱源機側送風機２０と、互いに並列に接続された第１の熱源機側熱交換器４１、及び第１の熱源機側熱交換器４１と同じ伝熱面積を有する第２の熱源機側熱交換器４２と、この２台の熱源側熱交換器をバイパスする熱源機側バイパス路４３と、第１の熱源機側熱交換器４１と四方切換弁２とを接続する配管に設けられた第１の電磁開閉弁４４と、第１の熱源機側熱交換器４１を挟んで第１の電磁開閉弁４４の反対側に設けられた第２の電磁開閉弁４５、第２の熱源機側熱交換器４２と四方切換弁２とを接続する配管に設けられた第３の電磁開閉弁４６と、第２の熱源側熱交換器４２を挟んで第３の電磁開閉弁４６の反対側に設けられた第４の電磁開閉弁４７と、熱源機側バイパス路４３の途中に設けられた第５の電磁開閉弁４８とによって構成されている。なお、熱源側送風機２０からの送風は、第１の熱源機側熱交換器４１及び第２の熱源機側熱交換器４２を通り、これら熱交換器を流れる冷媒と熱交換を行う。
熱源側切換弁４０は、熱源機（Ａ）と中継機（Ｆ）に接続する配管、具体的には四方弁２の一端と中継機（Ｆ）に接続する太い第１の接続配管６との間に設けられ、第１の配管６から四方弁２へのみ冷媒流通を許容する第２の逆止弁３３と、熱源機側熱交換器３と中継機（Ｆ）に接続する第２の接続配管７（第１の接続配管より細い）との間に設けられ、熱源機側熱交換器３から第２の接続配管７へのみ冷媒流通を許容する第１の逆止弁３２と、第２の逆止弁３３の四方弁２側の配管から第１の逆止弁３２の第２の接続配管７側の配管へのみ冷媒流通を許容する第３の逆止弁３４と、第２の逆止弁３３の第１の配管６側の配管から第１の逆止弁３２の熱源機側熱交換器３の配管へのみ冷媒流通を許容する第４の逆止弁３５とによって構成されている。
第１の循環組成検出装置５０は圧縮機１から吐出する冷媒の冷媒組成比を検出する装置で、圧縮機１の吐出配管と圧縮機の吸入配管をバイパスするバイパス配管５１と、バイパス配管５１の途中に設けられた第１の減圧装置５３と、第１の減圧装置５３の前後の冷媒の間で熱交換を行う第４の熱交換部５２と、第１の減圧装置５３の前後の温度を検出する第１の温度検出手段５４および第２の温度検出手段５５で構成されている。
また、アキュムレータ４と圧縮機１との間には、第５の圧力検出手段５６が設けられている。
標準室内機（Ｂ）は、室内側熱交換器５Ｂと、室内側熱交換器５Ｂに近傍して接続され、室内側熱交換器５Ｂが蒸発器として動作する場合には室内側熱交換機の２つの口（入口・出口）に各々設けられた第４の温度検出手段２７Ｂと第５の温度検出手段２８Ｂとで求められるスーパーヒート量、凝縮器として動作する場合にはサブクール量により制御される第１の流量制御装置９Ｂと、室内側熱交換器５Ｂに空気を送風する室内機ファン３６Ｂと、室内機ファン３６Ｂの空気吸込み側に設けられた湿度検出手段５８Ｂ、及び第７の温度検出手段６０Ｂとから構成されている。
再熱器（Ｄ）は、再熱器用熱交換器５Ｄと、再熱器用熱交換器５Ｄに近傍して接続され、再熱器用熱交換器５Ｄが蒸発器として動作する場合には再熱器用熱交換器５Ｄの２つの口に各々設けられた第４の温度検出手段２７Ｄと第５の温度検出手段２８Ｄとで求められるスーパーヒート量、凝縮器として動作する場合にはサブクール量により制御される第１の流量制御装置９Ｄとから構成されている。
加湿器（Ｇ）は、第６の温度検出手段５９Ｂを有している。
なお、標準室内機（Ｂ）と再熱器（Ｄ）と加湿器（Ｇ）は接合しており、室内機ファン３６Ｂからの送風は、室内側熱交換器５Ｂを通ることで、室内側熱交換器５Ｂを通る冷媒と熱交換し、その後、再熱器用熱交換器５Ｄを通ることで、再熱器用熱交換器５Ｄを通る冷媒と熱交換し、加湿器（Ｇ）を通った後に室内に送られる。
なお、標準室内機（Ｃ）、再熱器（Ｅ）、加湿器（Ｈ）は、それぞれ、標準室内機（Ｂ）、再熱器（Ｄ）、加湿器（Ｇ）と同様の構成をしているので、対応する構成にはＣ、Ｅ、Ｈを付すこととし、詳細説明を省略する。
また、室内側熱交換器５Ｂ、室内側熱交換器５Ｃ、再熱器用熱交換器５Ｄ、再熱器用熱交換器５Ｅの各々の一方に冷媒出入口は、第１の接続配管６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅにより中継器（Ｆ）の第１の分岐部１０に接続され、他方の冷媒出入口は、第１の流量制御装置９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ、９Ｅを介して第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅにより中継器（Ｆ）の第２の分岐部１１に接続されている。
第１の分岐部１０には、第１口８Ｂａ、８Ｃａ、８Ｄａ、８Ｅａを第２の接続配管７側に、第２口８Ｂｂ、８Ｃｂ、８Ｄｂ、８Ｅｂを第１の接続配管６に、第３口８Ｂｃ、８Ｃｃ、８Ｄｃ、８Ｅｃを第１の接続配管６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅに接続される、三方切換弁８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ、８Ｅを有している。なお、この三方切換弁８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ、８Ｅにより、第１の接続配管６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅを、第１の接続配管６と第２の接続配管７のどちらに接続させるかの切換が可能となる。
また、中継器（Ｆ）は、第２の接続配管７の途中に設けられ、気相部が三方切換弁８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ、８Ｅの第１口８Ｂａ、８Ｃａ、８Ｄａ、８Ｅａに接続され、その液相部は第２の分岐部１１に接続されている気液分離装置１２と、気液分離装置１２と第２の分岐部１１との間に接続する開閉自在な第２の流量制御装置（ここでは電気式膨張弁）１３と、第２の分岐部１１と第１の接続配管６とを結ぶバイパス配管１４と、第１のバイパス配管１４の途中に設けられた第３の流量制御装置（ここでは電気式膨張弁）１５と、第２の分岐部１１と第１の接続配管６との間に接続する開閉自在な第４の流量制御装置（ここでは電気式膨張弁）１７と、第１のバイパス配管１４の第３の流量制御装置１５の下流側と気液分離装置１２と第２の流量制御装置１３とを接続する配管との間で熱交換を行う第１の熱交換部１９と、第１の分岐部１０と第２の流量制御装置１３の間に設けられた第１の圧力検出手段２５と、第２の流量制御装置１３と第４の流量制御装置１７との間に設けられた第２の圧力検出手段２６とを有している。
さらに、第２の分岐部１１は、第１のバイパス配管１４の途中に設けられた第３の流量制御装置１５の上流に設けられ、各室内機側／再熱器側の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅの合流部との間でそれぞれ熱交換を行う第２の熱交換部１６Ａと、それぞれ第１のバイパス配管１４の第３の流量制御装置１５の下流側に設けられ、各室内機側／再熱器側の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅとの間でそれぞれ熱交換を行う第３の熱交換部１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、１６Ｅとを有している。
なお、この空気調和装置では、第１の分岐部１０または第２の分岐部１１までの間の調湿運転の冷房主体の場合に高圧となる配管の途中に設けられた第３の温度検出手段５７の検出値及び第４の圧力検出手段１８の検出値、第１の循環組成検出装置５０の検出値から調湿運転の冷房主体の場合の再熱器（凝縮器）に流入する冷媒組成比を演算する制御も、第２の循環組成検知装置（図示せず）でなされている。
また、この第１図の空気調和装置内には、例えばＨＦＣのＲ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａが２３／２５／５２ｗｔ％の比率で混合されている非共沸混合冷媒であるＲ４０７Ｃが充填されている。
さらに、第１図では、加湿器（Ｇ）、（Ｈ）を備えているが、除湿のみを行い、加湿を行わないのであれば、加湿器（Ｇ）、（Ｈ）を備える必要はない。この場合は、第６の温度検出手段５９Ｇ、５９Ｈは再熱器（Ｄ）及び（Ｅ）の空気吹出し側に付けることになる。
次に、第１図に示した空気調和装置での動作について、第２図〜第９図に基づいて説明する。
冷房運転．
第２図を用いて冷房運転をする場合の動作について説明する。
第２図で、実線矢印で示すように圧縮機１より吐出された高温高圧のガス冷媒は四方切換弁２を通り、熱源機側熱交換器３で送風量可変の熱源機側送風機２０によって送風される空気と熱交換して凝縮液化された後、第１の逆止弁３２、第２の接続配管７、気液分離装置１２、第２の流量制御装置１３の順に通り、更に第２の分岐部１１、室内機側の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃを通り、各標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）に流入する。
各標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）では、室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃの出口のスーパーヒート量により制御される第１の流量制御装置９Ｂ、９Ｃにより低圧まで減圧された後、室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃに液冷媒が流入し、室内ファン３６Ｂ、３６Ｃによって送風される室内空気と熱交換して液冷媒は蒸発してガス化され、室内を冷房する。なお、もし湿度検知手段５８Ｂ、５８Ｃで検知される室内空気湿度が目標値より低い値を示した場合は、加湿器（Ｇ）又は（Ｈ）が作動して、室内空気を加湿する。
室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃでガス状態となった冷媒は、第１の接続配管６Ｂ、６Ｃ、三方切換弁８Ｂ、８Ｃ、第１の接続配管６、第４の逆止弁３３、熱源機の四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される。なお、この時、三方切換弁８Ｂ、８Ｃの第１口８Ｂａ、８Ｃａは閉路、第２口８Ｂｂ、８Ｃｂ及び第３口８Ｂｃ、８Ｃｃは開路されている。また、三方切換弁８Ｄ、８Ｅの第１口８Ｄａ、８Ｅａ、第２口８Ｄｂ、８Ｅｂ及び第３口８Ｄｃ、８Ｅｃは閉路されているので、再熱器（Ｄ）、（Ｅ）に冷媒は流れない。
なお、第１の接続配管６が低圧、第２の接続配管７が高圧のため必然的に冷媒は第１の逆止弁３２、第２の逆止弁３３を流通することになる。
また、このサイクルの時、第２の流量制御装置１３を通過した冷媒の一部が第１のバイパス配管１４へ入り第３の流量制御装置１５で低圧まで減圧されて第３の熱交換部１６Ｂ、１６Ｃで第２の接続配管７Ｂ、７Ｃとの間で、第２の熱交換部１６Ａで第２の分岐部１１の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅの合流部との間で、更に第１の熱交換部１９で第２の流量制御装置１３に流入する冷媒との間で熱交換を行うことで冷媒は蒸発し、第１の接続配管６、第２の逆止弁３３を通り、四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される。
一方、第１の熱交換部１９、第２の熱交換部１６Ａ、第３の熱交換部１６Ｂ、１６Ｃで熱交換し、冷却されサブクールを充分につけられた冷媒は冷房しようとしている標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）へ流入する。ここで、標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）の蒸発温度及び熱源機側送風機２０の凝縮温度が予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量及び熱源機側送風機２０の送風量を調節し、各標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）では目標とする冷房能力を得ることができる。
なお、第２図の冷房運転とは別に、第３図のように三方切換弁８Ｄ、８Ｅの第１口８Ｄａ、８Ｅａは閉路、第２口８Ｄｂ、８Ｅｂ及び第３口８Ｄｃ、８Ｅｃは開路とし、再熱器（Ｄ）及び（Ｅ）に冷媒を流すようにして、冷房能力を上げるようにしても良い。
暖房運転．
次に、第４図を用いて暖房運転する場合の動作について説明する。
第４図で、実線矢印で示すように圧縮機１より吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方切換弁２を通り、第３の逆止弁３４、第２の接続配管７、気液分離装置１２を通り、三方切換弁８Ｄ、８Ｅ、第１の接続配管６Ｄ、６Ｅの順に通り、各再熱器（Ｄ）、（Ｅ）の再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅに流入し、室内ファン３６Ｂ、３６Ｃによって送風される室内空気と熱交換して凝縮液化し、室内を暖房する。なお、もし湿度検知手段５８Ｂ、５８Ｃで検知される室内空気湿度が目標値より低い値を示した場合は、加湿器（Ｇ）又は（Ｈ）が作動して、室内空気を加湿する。
再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅで凝縮液化状態となった冷媒は、再熱器側熱交換器５Ｄ、５Ｅの出口サブクール量を制御され第１の流量制御装置９Ｄ、９Ｅを通った後、第２の接続配管７Ｄ、７Ｅから第２の分岐部１１に流入して合流し、更に第４の流量制御装置１７または第３の流量制御装置１５を通る。ここで、再熱器側熱交換器５Ｄ、５Ｅで凝縮した冷媒は、第１の流量制御装置９Ｄ、９Ｅまたは第３の流量制御装置１５または第４の流量制御装置１７で低圧の気液二相まで減圧される。そして低圧まで減圧され、第１の接続配管６を経て熱源機（Ａ）の第４の逆止弁３５、熱源機側熱交換器３に流入し、ここで送風量可変の熱源機側送風機２０によって送風される空気と熱交換して蒸発しガス状態となり、四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入され。
なお、この時、三方切換弁８Ｄ、８Ｅは、第２口８Ｄｂ、８Ｅｂは閉路、第１口８Ｄａ、８Ｅａ及び第３口８Ｄｃ、８Ｅｃは開路されている。また、冷媒はこの時、第１の接続配管６が低圧、第２の接続配管７が高圧であるために必然的に第３の逆止弁３４、第４の逆止弁３５を流通する。ここで、再熱器（Ｄ）、（Ｅ）の凝縮温度及び熱源機側送風機２０の蒸発温度が予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量及び熱源機側送風機２０の送風量を調節し、各室内機では目標とする暖房能力を得ることができる。
なお、第４図の暖房運転とは別に、第５図のように三方切換弁８Ｂ、８Ｃの第２口８Ｂｂ、８Ｃｂは閉路、第２口８Ｂａ、８Ｃａ及び第３口８Ｂｃ、８Ｃｃは開路とし、標準室内機（Ｂ）及び（Ｃ）に冷媒を流すようにして、暖房能力を上げるようにしても良い。
暖房主体調湿運転（暖房（再熱）運転容量が冷房（除湿）運転容量より大きい時の運転）．
暖房主体調湿運転の場合についての動作を第６図を用いて説明する。
第６図で、実線矢印で示すように圧縮機１より吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方切換弁２、第３の逆止弁３４、第２の接続配管７、気液分離装置１２を通り、三方切換弁８Ｄ、８Ｅ、第１の接続配管６Ｄ、６Ｅを通り、暖房しようとする各再熱器（Ｄ）、（Ｅ）に流入し、再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅで室内空気と熱交換して凝縮液化する。そして、この凝縮液化した冷媒は、再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅの出口サブクール量により制御され第１の流量制御装置９Ｄ、９Ｅを通り少し減圧された後、第２の接続配管７Ｄ、７Ｅを経て第２の分岐部１１に流入する。
第２の分岐部１１では、第２の接続配管７Ｄ、７Ｅから送られた液冷媒が合流し、この一部が、第２の接続配管７Ｂ、７Ｃを通って標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）に入り、室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃの出口のスーパーヒート量により制御される第１の流量制御装置９Ｂ、９Ｃに入り減圧された後に室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃに流入し、熱交換により液状態からガス状態になることで、室内の空気を除湿および冷却し、三方切換弁８Ｂ、８Ｃを介して第１の接続配管６に流入する。なお、標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）で除湿・冷却された室内空気は、再熱器（Ｄ）、（Ｅ）で暖められて、室内に送られる。また、本運転では加湿器（Ｇ）、（Ｈ）は動作しないため、室内空気への加湿はされない。
一方、他の冷媒は、第１の圧力検出手段２５の検出圧力、第２の圧力検出手段２６の検出圧力の圧力差が所定範囲となるように制御される第４の流量制御装置１７を通って、室内空気を除湿・冷却しようとする標準室内機（Ｂ）又は（Ｃ）を通った冷媒と合流して太い第１の接続配管６を経て熱源機（Ａ）の第４の逆止弁３５、熱源機側熱交換器３に流入し、ここで送風量可変の熱源機側送風機２０によって送風される空気と熱交換して液状態からガス状態となる。なお、標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）の蒸発温度及び再熱器（Ｄ）、（Ｅ）の凝縮温度が予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量及び熱源機側送風機２０の送風量を調節し、かつ第１の熱源機側熱交換器４１及び第２の熱源機側熱交換器４２の両端の第１の電磁弁４４、第２の電磁弁４５、第３の電磁弁４６、第４の電磁弁４７を開閉して伝熱面積を調整し、かつ熱源機側バイパス路４３の電磁開閉弁４８を開閉して第１の熱源機側熱交換器４１及び第２の熱源機側熱交換器４２を流通する冷媒流量を調整することにより熱源機側熱交換器３で任意量の熱交換量が得られ、また、各標準室内機では目標とする除湿／冷却能力、各再熱器では目標とする過熱能力を得ることができる（ただし、除湿／冷却能力が過熱能力を上回るようにする場合は後述の冷房主体調湿運転に切換わる）。
そして、冷媒は、熱源機（Ａ）の四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される循環サイクルを構成し、暖房主体調湿運転を行う。
なお、この時、除湿／冷却する標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）の室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃの蒸発圧力と熱源機側熱交換器３の圧力差が、太い第１の接続配管６に切換えるために小さくなる。また、再熱器（Ｄ）、（Ｅ）に接続された三方切換弁８Ｄ、８Ｅの第２口８Ｄｂ、８Ｅｂは閉路、第１口８Ｄａ、８Ｅａ及び第３口８Ｄｃ、８Ｅｃは開路されており、標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）の第１口８Ｂａ、８Ｃａは閉路、第２口８Ｂｂ、８Ｃｂ及び第３口８Ｂｃ、８Ｃｃは開路されている。また、冷媒はこの時、第１の接続配管６が低圧、第２の接続配管７が高圧のため必然的に第３の逆止弁３４、第４の逆止弁３５を流通することになる。
また、このサイクルの時、一部の液冷媒は第２の分岐部１１の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅの合流部から第１のバイパス配管１４へ入り第３の流量制御装置１５で低圧まで減圧されて第３の熱交換部１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、１６Ｅで第２の分岐部１１の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅとの間で、第２の熱交換部１６Ａで第２の分岐部１１の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅ及び７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅの合流部との間で熱交換を行い蒸発した冷媒は、第１の接続配管６、第４の逆止弁３５へ入り熱源機の四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される。
一方、第２の熱交換部１６Ａ、第３の熱交換部１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、１６Ｅで熱交換して冷却され、サブクールを充分つけられた第２の分岐部１１の冷媒は室内空気を除湿／冷却しようとしている標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）へ流入する。
なお、第６図の暖房主体調湿運転とは別に、第７図のように、三方切換弁８Ｂ、８Ｃの第２口８Ｂｂ、８Ｃｂは閉路、第２口８Ｂａ、８Ｃａ及び第３口８Ｂｃ、８Ｃｃは開路、また三方切換弁８Ｄ、８Ｅの第１口８Ｄａ、８Ｅａは閉路、第２口８Ｄｂ、８Ｅｂ及び第３口８Ｄｃ、８Ｅｃは開路とすることにより室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃを凝縮器、再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅを蒸発器とする運転とし、調整する湿度の目標値に合せて、第７図の場合の暖房主体調湿運転と切換えても良い。
また、例えば、第６図で、標準室内機（Ｂ）、再熱器（Ｄ）、加湿器（Ｇ）からなる室内機を暖房主体調湿運転にし、標準室内機（Ｃ）、再熱器（Ｅ）、加湿器（Ｈ）からなる室内機を暖房運転にする場合には、三方切換弁８Ｃの各口を全閉して標準室内機（Ｃ）に冷媒を流さないようにすればよい。
さらにまた、例えば、逆に、標準室内機（Ｃ）、再熱器（Ｅ）、加湿器（Ｈ）からなる室内機を冷房運転にする場合には、三方切換弁８Ｅの各口を全閉して再熱器（Ｅ）に冷媒を流さないようにすればよい。
冷房主体調湿運転（冷房（除湿）運転容量が暖房（再熱）運転容量より大きい時の運転）．
冷房主体調湿運転の場合の動作について第８図を用いて説明する。
第８図で、実線矢印で示すように圧縮機１より吐出された冷媒ガスは、四方切換弁２を経て熱源機側熱交換器３に流入しここで送風量可変の熱源機側送風機２０によって送風される空気と熱交換して二相の高温高圧状態となる。ここで、室内機の蒸発温度及び凝縮温度が予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量及び熱源機側送風機２０の送風量を調節し、かつ第１の熱源機側熱交換器４１及び第２の熱源機側熱交換器４２の両端の第１の電磁開閉弁４４、第２の電磁開閉弁４５、第３の電磁開閉弁４６、第４の電磁開閉弁４７を開閉して伝熱面積を調整し、かつ熱源機側バイパス路４３の電磁開閉弁４８を開閉して第１の熱源機側熱交換器４１及び第２の熱源機側熱交換器４２を流通する冷媒流量を調整することにより熱源機側熱交換器３で任意量の熱交換量が得られ、また、各室内機では目標とする除湿／冷却能力、各再熱器では目標とする過熱能力を得ることができる（ただし、過熱能力が除湿／冷却能力を上回るようにする場合は前述の暖房主体調湿運転に切換わる）。その後、この二相の高温高圧状態の冷媒は第１の逆止弁３２、第２の接続配管７を経て、中継機（Ｆ）の気液分離装置１２へ送られ、ガス状態冷媒と液状態冷媒に分離される。分離されたガス冷媒を第１の分岐部１０、三方切換弁８Ｄ、８Ｅ、第１の接続配管６Ｄ、６Ｅの順に通り、暖房しようとする各再熱器（Ｄ）、（Ｅ）に流入し、再熱器用熱交換器５Ｄ。５Ｅで室内空気と熱交換して凝縮液化され、第６の温度検出手段５９Ｂ、５９Ｃにより室内へ吹出す空気の温度を調節するか、又は第７の温度検出手段６０Ｂ、６０Ｃにより吸込み空気温度を調節する。そして、この凝縮液化した冷媒は、各再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅの出口サブクール量により制御され第１の流量制御装置９Ｄ、９Ｅを通り少し減圧されて第２の分岐部１１に流入する。そして、この液冷媒の一部は、第２の接続配管７Ｂ、７Ｃを通り冷房しようとする標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）に入り、室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃの出口のスーパーヒート量により制御される第１の流量制御装置９Ｂ、９Ｃに入り減圧された後に、室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃに入って熱交換して蒸発してガス状態となって室内の空気を除湿および冷却し、三方切換弁８Ｂ、８Ｃを介して第１の接続配管６に流入する。なお、標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）で除湿・冷却された室内空気は前述のように再熱器（Ｄ）、（Ｅ）で暖められて、室内空気温度または再熱器からの吹出し空気の温度を調整される。また、本運転では加湿器（Ｇ）、（Ｈ）は動作しないため、室内空気への加湿はされない。
一方、気液分離装置１２で分離された液冷媒は、第１の圧力検出手段２５の検出圧力、第２の圧力検出手段２６の検出圧力によって制御される第２の流量制御装置１３を通って第２の分岐部（１１）に流入し、暖房しようとする各再熱器（Ｄ）、（Ｅ）を通った冷媒と合流する。そして、第２の分岐部１１、室内機側の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃの順に通り、各標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）に流入する。そして、各標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）に流入した液冷媒は、室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃの出口スーパーヒート量により制御される第１の流量制御装置９Ｂ、９Ｃにより低圧まで減圧されて室内空気と熱交換して蒸発ガス化され室内空気を除湿／冷却する。更に、このガス状態となった冷媒は、第１の接続配管６Ｂ、６Ｃ、三方切換弁８Ｂ、８Ｃ、第１の分岐部１０を通り、第１の接続配管６、第２の逆止弁３３、熱源機（Ａ）の四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される循環サイクルを構成し、冷房主体調湿運転を行う。又、この時、各標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）に接続された三方切換弁８Ｂ、８Ｃの第１口８Ｂａ、８Ｃａは閉路、第２口８Ｂｂ、８Ｃｂ及び第３口８Ｂｃ、８Ｃｃは開路されており、再熱器（Ｄ）、（Ｅ）に接続された三方切換弁８Ｄ、８Ｅの第２口８Ｄｂ、８Ｅｂは閉路、第１口８Ｄａ、８Ｅａ及び第３口８Ｄｃ、８Ｅｃは開路されている。また、冷媒はこの時、第１の接続配管６が低圧、第２の接続配管７が高圧のため必然的に第１の逆止弁３２、第２の逆止弁３３へ流入する。
さらに、このサイクルの時、第２の分岐部１１で合流した冷媒の一部は、第２の分岐部１１の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅの合流部から第１のバイパス配管１４へ入り第３の流量制御装置１５で低圧まで減圧されて第３の熱交換部１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、１６Ｅで第２の分岐部１１の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、１７Ｄ、７Ｅの合流部との間で、第２の熱交換部１６Ａで第２の分岐部１１の第２の接続配管７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅの合流部との間で、更に第１の熱交換部１９で第２の流量制御装置１３に流入する冷媒との間で熱交換を行い蒸発した冷媒は、第１の接続配管６、第２の逆止弁３３へ入り熱源機の四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される。一方、第１の熱交換部１９、第２の熱交換部１６Ａ、第３の熱交換部１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、１６Ｅで熱交換し冷却されサブクールを充分につけられた第２の分岐部１１の冷媒は除湿／冷却しようとしている標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）へ流入する。
なお、第８図の冷房主体調湿運転とは別に、第９図のように、三方切換弁８Ｂ、８Ｃの第２口８Ｂｂ、８Ｃｂは閉路、第２口８Ｂａ、８Ｃａ及び第３口８Ｂｃ、８Ｃｃは開路、また三方切換弁８Ｄ、８Ｅの第１口８Ｄａ、８Ｅａは閉路、第２口８Ｄｂ、８Ｅｂ及び第３口８Ｄｃ、８Ｅｃは開路とすることにより室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃを凝縮器、再熱器用熱交換器を蒸発器とする運転とし、調整する湿度の目標値に合せて、第８図の冷房主体調湿運転と切換えても良い。
また、例えば、第８図で、標準室内機（Ｂ）、再熱器（Ｄ）、加湿器（Ｇ）からなる室内機を冷房主体調湿運転にし、標準室内機（Ｃ）、再熱器（Ｅ）、加湿器（Ｈ）からなる室内機を暖房運転にする場合には、三方切換弁８Ｃの各口を全閉して標準室内機（Ｃ）に冷媒を流さないようにすればよい。
さらにまた、例えば、逆に、標準室内機（Ｃ）、再熱器（Ｅ）、加湿器（Ｈ）からなる室内機を冷房運転にする場合には、三方切換弁８Ｅの各口を全閉して再熱器（Ｅ）に冷媒を流さないようにすればよい。
このように、複数の室内機毎に冷房または暖房または温湿度調整運転を運転することが可能であるため、複数の部屋や複数の場所の温度と湿度のコントロールを最適にできる。
低沸点冷媒と高沸点冷媒の比率調整．
次に、空気調和装置における冷媒の低沸点冷媒と高沸点冷媒の比率について説明する。
ただし、以後低沸点冷媒と高沸点冷媒の比率はどちらか一方が分かれば分かるので、低沸点冷媒と高沸点冷媒の比率を冷媒組成比率として表現する。
冷房運転の場合、暖房運転の場合及び暖房主体調湿運転の場合では気液分離装置１２において冷媒を気相と液相に分離しないためにアキュムレータ４内のガス冷媒を含め冷凍サイクルを循環する冷媒は同じ冷媒組成比率の冷媒となる。冷暖房同時運転における暖房主体の場合では、気液分離装置１２において冷媒を気相と液相に分離するために、アキュムレータ４内のガス冷媒を含め冷凍サイクルを循環する冷媒は、圧縮機１から同じ冷媒組成比率の冷媒となる。すなわち、冷房運転の場合、アキュムレータ４内のガス冷媒、圧縮機１から吐出されたガス冷媒、気液分離装置１２での気液二相冷媒、各標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）の出口のガス冷媒は同じ冷媒組成比率となる。
また、暖房運転の場合、アキュムレータ４内のガス冷媒、圧縮機１から吐出されたガス冷媒、各再熱器（Ｄ）、（Ｅ）の出口の液冷媒は同じ冷媒組成比率となる。
また、暖房主体調湿運転の場合、圧縮機１から吐出されたガス冷媒、気液分離装置１２での気液二相冷媒、過熱しようとする再熱器（Ｄ）、（Ｅ）の出口の液冷媒、除湿／冷却しようとする標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）の出口のガス冷媒は同じ冷媒組成比率となる。
また、冷房主体調湿運転の場合、圧縮機１から吐出されたガス冷媒の冷媒組成比率は、気液分離装置１２での気液二相冷媒が液冷媒とガス冷媒とに別れ、この気液分離装置１２から別れたガス冷媒は圧縮機１の吐出部の冷媒組成比より低沸点成分Ｒ３２，Ｒ１２５の割合が多い冷媒組成比となり過熱しようとする再熱器（Ｄ）、（Ｅ）へ流入し、再熱器（Ｄ）、（Ｅ）から出た冷媒、気液分離装置１２から別れた液冷媒は高沸点成分Ｒ１３４ａの割合が多い冷媒組成比合流して圧縮機１から吐出されたガス冷媒と同じ冷媒組成比となり、除湿／冷却しようとする標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）へ流入する。
一方、アキュムレータ４のガス冷媒、液冷媒を考えると、アキュムレータ４で気液平衡関係が成立する。非共沸混合冷媒において気液平衡が成立するとき、ガスは液よりも低沸点成分を多く含む冷媒となる。従って、アキュムレータ４内のガス冷媒は液冷媒よりも低沸点の冷媒Ｒ３２、Ｒ１２５が多く含まれる冷媒となる。逆に、アキュムレータ４内の液冷媒は、ガス冷媒よりも高沸点の冷媒Ｒ１３４ａが多く含まれる冷媒となる。空気調和装置内の全冷媒は、空気調和装置内を循環している冷媒とアキュムレータ４内の液冷媒を合わせた冷媒となり、合わせた冷媒の冷媒組成比率が充填した冷媒Ｒ４０７Ｃの冷媒組成比率と同じになるので、アキュムレータ４内に液冷媒が存在する場合は、アキュムレータ４内のガス冷媒を含め、第１図の冷凍サイクルを循環する冷媒は充填した冷媒よりも低沸点の冷媒Ｒ３２，Ｒ１２５が多く含まれる冷媒となり、アキュムレータ４内の液冷媒は、充填した冷媒Ｒ４０７Ｃの組成よりも高沸点の冷媒Ｒ１３４ａが多く含まれる冷媒となる。また、アキュムレータ４内に液冷媒が存在しない場合は、第１図の空気調和装置内を循環する冷媒の冷媒組成比率はＲ４０７Ｃと同じ冷媒組成比率となる。
次に、第１の循環組成検出装置５０の作用を説明する。
圧縮機１を出た高圧のガス冷媒は、第２のバイパス配管５１を通り、第４の熱交換部５２で低圧の冷媒と熱交換し、液化した後、第１の減圧装置５３で減圧し、低圧の二相冷媒となる。その後、第４の熱交換部５２で高圧の冷媒と熱交換して蒸発し、ガス化した後、圧縮機１の吸入に戻る。この装置において、第１の温度検出手段５４の液冷媒の温度、第２の温度検出手段５５と第５の圧力検出手段５６の二相冷媒の温度と圧力を検出し（第５の圧力検出手段５６の値と第１の減圧装置５３の出口圧力はほぼ等しいため、第１の減圧装置５３の出口圧力を第５の圧力検出手段５６の値とする）、その温度と圧力に基づいて冷凍装置内の非共沸混合冷媒の冷媒循環組成を演算、検出する。またこの循環組成検知は、冷凍空調装置に電源が投入されている間、常時行われる。
ここで、冷媒循環組成の演算の方法を説明する。Ｒ４０７Ｃは非共沸三種混合冷媒であり、三種類の冷媒循環組成は未知数であるため、３つの方程式を立てて、これを解けば未知である循環組成がわかる。しかし、三種類の各循環組成をたせば１となるため、Ｒ３２はα３２、Ｒ１２５はα１２５、Ｒ１３４ａはα１３４ａと現すと、
α３２＋α１２５＋α１３４ａ＝１          …式（１）
が常に成り立つので、未知である二種類の循環組成に対して２つの方程式（上記α３２＋α１２５＋α１３４ａ＝１は除く）をたてて、これを解けば循環組成がわかる。例えば、α３２とα１２５を未知とする方程式が２つできれば循環組成がわかる。
それでは、このα３２とα１２５を未知とする方程式の立て方について説明する。
まず一つ目の方程式は、第１の循環組成検出装置５０から立てることができる。第１０図は、第１の循環組成検出装置５０における冷媒の状態変化を表したモリエル線図であるが、この第１０図のなかで▲１▼は圧縮機１を出た高圧のガス冷媒の状態、▲２▼は第４の熱交換部５２で低圧の冷媒と熱交換し、液化した状態、▲３▼は第１の減圧装置５３で減圧し、低圧の二相冷媒となった状態、▲４▼は第４の熱交換部５２で高圧の冷媒と熱交換して蒸発し、ガス化した状態を示す。この第１０図の▲２▼及び▲３▼は同じエンタルピであるために、α３２とα１２５を未知数とする▲２▼のエンタルピ及び▲３▼のエンタルピが等しいとする方程式が立てることができる。すなわち、▲２▼のエンタルピをｈｌ、▲３▼のエンタルピをｈｔ、第１の温度検出手段（５４）の温度をＴ１１、第２の温度検出手段５５の温度をＴ１２、第５の圧力検出手段５６の圧力をＰ１３とすると、
ｈｌ（α３２，α１２５，Ｔ１１）＝ｈｔ（α３２，α１２５，Ｔ１２，Ｐ１３）              …式（２）
と立てることができる。
二つ目の方程式は、冷凍装置に最初に入れる充填組成がＲ４０７Ｃである限りにおいては、気液平衡が成り立ち、アキュムレータに液が滞留したり、冷媒漏れした後でも循環組成の各組成成分間には一定の関係がある。すなわち、Ａ及びＢを定数とすると
α３２＝Ａ×α１２５＋Ｂ          …式（３）
とする気液平衡組成実験式を立てることができる。
以上のようにして立てた式（２）、式（３）を解くことで、α３２、α１２５及びα１３４ａがわかる。そして、α３２＝Ａ×α１２５＋Ｂの式、及びα３２＋α１２５＋α１３４ａ＝１の式から、循環組成の三種類の成分の内一つの組成の値が既知であれば、他の組成の値もこれらの式からわかる。
次に、第２の循環組成検知装置の作用について説明する。
まず、冷房主体調湿運転の場合に気液分離装置１２に流入する冷媒は第１の循環組成検出装置５０で検出する冷媒組成比と同じである。また、この運転の場合は、流入する冷媒は気液二相状態であるため、気液分離装置１２の温度及び圧力として第３の温度検出手段５７、及び第４の圧力検出手段１８の検出値が検出されると、その値から第１１図のような気液平衡の関係が求められる。また、気液分離装置１２に流入する冷媒の冷媒組成比として、第１の循環組成検出装置５０で検出する冷媒組成比が分かるので、例えば、その値がＲ３２：Ｒ１２５：Ｒ１３４ａ＝２５％：２７％：４８％（第１１図の▲１▼の状態で）であるとすると、分離したガス冷媒の冷媒組成比率がＲ３２：Ｒ１２５：Ｒ１３４ａ＝３０％：３２％：３８％（第１１図の▲２▼の状態）、分離した液冷媒の冷媒組成比率Ｒ３２：Ｒ１２５：Ｒ１３４ａ＝２０％：２２％：４８％（第１１図の▲３▼の状態）と演算でき、再熱器に流入するガス冷媒の冷媒組成比（第１１図の▲２▼の状態）を検出できる。
この第１の循環組成検出装置５０の検出値から冷房主体調湿運転の場合の再熱器に流入する冷媒組成比を演算する。また、通常冷房運転、通常暖房運転、暖房主体調湿運転時の第２の循環組成検知装置の検出値は第１の循環組成検出装置５０の検出値に同じである。
次に、室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃ、再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅ及び熱源機側熱交換器３の蒸発温度または凝縮温度を目標温度に制御する場合の蒸発温度または凝縮温度の演算方法について説明する。
まず、通常冷房運転の場合、室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃまたは再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅの蒸発温度は第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検出装置５０で検出される冷媒組成比によって第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）として演算され、また熱源機側熱交換器３の凝縮温度は、第４の圧力検出手段１８の検出圧力と第１の循環組成検出装置５０で検出される冷媒組成比によって第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度とガス飽和温度の平均値）として演算される。そして、それぞれ予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量及び熱源機側送風機２０の送風量を調節する。
ただし、第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検出装置５０で検出される冷媒組成比によって演算される第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）は、第２の温度検出手段５５で検出した値を使用しても良い。
通常暖房運転の場合、熱源機側熱交換器３の蒸発温度は第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検出装置５０で検出される冷媒組成比によって第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）として演算され、また再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅまたは室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃの凝縮温度は、第４の圧力検出手段１８の検出圧力と第１の循環組成検出装置５０で検出される冷媒組成比によって第４の圧力検出手段１８の検出圧力での飽和温度（液飽和温度とガス飽和温度の平均値）として演算される。そして、それぞれ予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量及び熱源機側送風機２０の送風量を調節する。
ただし、第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検出装置５０で検出される冷媒組成比によって演算される第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）は、第２の温度検出手段５５で検出した値を使用しても良い。
暖房主体調湿運転の場合、冷房する室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃの蒸発温度は第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検出装置５０で検出される冷媒組成比によって第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）として演算され、また再熱する再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅの凝縮温度は、第４の圧力検出手段１８の検出圧力と第１の循環組成検出装置５０で検出される冷媒組成比によって第４の圧力検出手段１８の検出圧力での飽和温度（液飽和温度とガス飽和温度の平均値）として演算される。そして、それぞれ予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量及び熱源機側送風機２６の送風量を調節し、かつ第１の熱源機側熱交換器４１及び第２の熱源機側熱交換器４２の両端の第１の電磁弁４４、第２の電磁弁４５、第３の電磁弁４６、第４の電磁弁４７を開閉して伝熱面積を調整し、かつ熱源機側バイパス路４３の電磁開閉弁４８を開閉して第１の熱源機側熱交換器４１及び第２の熱源機側熱交換器４２を流通する冷媒流量を調整する。
ただし、第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検出装置５０で検出される冷媒組成比によって演算される第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）は、第２の温度検出手段５５で検出した値を使用しても良い。
冷房主体調湿運転の場合、冷房する室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃの蒸発温度は第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検出装置５０で検出される冷媒組成比によって第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）として演算され、また再熱する再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅの凝縮温度は、第４の圧力検出手段１８の検出圧力と第２の循環組成検出装置で検出される冷媒組成比によって第４の圧力検出手段１８の検出圧力での飽和温度（液飽和温度とガス飽和温度の平均値）として演算される。そして、それぞれ予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量及び熱源機側送風機２０の送風量を調節し、かつ第１の熱源機側熱交換器４１及び第２の熱源機側熱交換器４２の両端の第１の電磁開閉弁４４、第２の電磁開閉弁４５、第３の電磁開閉弁４６、第４の電磁開閉弁４７を開閉して伝熱面積を調整し、かつ熱源機側バイパス路４３の電磁開閉弁４８を開閉して第１の熱源機側熱交換器４１及び第２の熱源機側熱交換器４２を流通する冷媒流量を調整する。
ただし、第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検出装置５０で検出される冷媒組成比によって演算される第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）は、第２の温度検出手段５５で検出した値を使用しても良い。
制御系統．
次に、この空気調和装置での制御系統について、第１２図の制御系統図、第１３図の室内機構成図に基づいて説明する。
熱源器（Ａ）及び中継器（Ｆ）は２本の配管で、中継器（Ｆ）と標準室内機（Ｂ）、標準室内機（Ｃ）、再熱器（Ｄ）、再熱器（Ｅ）はそれぞれ２本の配管で接続されている。また加湿器（Ｇ）、（Ｈ）は配管接続されていない。また、熱源器（Ａ）に内蔵される熱源機制御ボックス（「熱源機制御装置」）６１と中継器（Ｆ）に内蔵される中継器制御ボックス（「中継機制御装置」）６２、標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）に内蔵される標準室内機制御ボックス（「標準室内機制御装置」）６３Ｂ、６３Ｃ、再熱器（「再熱器制御装置」）（Ｄ）、（Ｅ）に内蔵される再熱器制御ボックス６４Ｄ、６４Ｅ、リモコン６５は相互に伝送線でつながれており、各制御ボックス、リモコンで計算される数値が送受信される。
第１３図は、標準室内機（Ｂ）、再熱器（Ｄ）、加湿器（Ｇ）からなる室内機の構成を示しており、標準室内機（Ｂ）、再熱器（Ｄ）、加湿器（Ｇ）は各筐体を個々に持ち、ネジ等で筐体自体を接続するようになっている。従って、標準室内機（Ｂ）を取り付け、その後に必要に応じて、再熱器（Ｄ）または加湿器（Ｇ）を取り付けることが可能である。
標準室内機（Ｂ）は、空気吸込み側に湿度検出手段５８Ｂと第７の温度検出手段６０Ｂが備え付けられ、またファン３６Ｂ、室内側熱交換器５Ｂ、第４の温度検出手段２７Ｂ、第５の温度検出手段２８Ｂ、第１の流量制御装置９Ｂ、標準室内機制御ボックス６３Ｂから構成されており、標準室内機制御ボックス６３Ｂにより、第４の温度検出手段２７Ｂ、第５の温度検出手段２８Ｂから演算される室内側熱交換器の蒸発器スーパーヒートを第１の流量制御装置９Ｂをコントロールすることで、目標値に近づける。また、室内側熱交換器５Ｂを凝縮器として使用する場合は、熱源機制御ボックス６１及び中継器制御ボックス６２で演算されて標準室内機制御ボックス６３Ｂに送信される凝縮温度と温度検出手段２８Ｂの検知値から標準室内機制御ボックス６３Ｂにより演算される室内側熱交換器の凝縮器サブクールを第１の流量制御装置９Ｂをコントロールすることで目標値に近づける。
再熱器（Ｄ）は、再熱器用熱交換器５Ｄ、第４の温度検出手段２７Ｄ、第５の温度検出手段２８Ｄ、第１の流量制御装置９Ｄ、再熱器制御ボックス６４Ｄから構成され、熱源機制御ボックス６１及び中継器制御ボックス６２で演算されて再熱器制御ボックス６４Ｄに送信される凝縮温度と温度検出手段２８Ｄの検知値から再熱器制御ボックス６４Ｄにより演算される再熱器用熱交換器の凝縮器サブクールを第１の流量制御装置９Ｄをコントロールすることで目標値に近づける。また、再熱器を凝縮器として使用する場合は、再熱器制御ボックス６４Ｄにより第４の温度検出手段２７Ｄ、第５の温度検出手段２８Ｄから演算される再熱用用熱交換器の蒸発器スーパーヒートを第１の流量制御装置９Ｄをコントロールすることで目標値に近づける。
加湿器（Ｇ）は水分を蒸発させる透湿膜と水タンク６６Ｇ、及び水タンク６６Ｇから透湿膜へ送る給水量を調整する給水量調整弁６７Ｇから構成され、給水量調整弁６７Ｇの開度は標準熱交換機制御ボックス６３Ｂから送信される値で調整される。
なお、標準室内機（Ｃ）、再熱器（Ｅ）、加湿器（Ｈ）も、それぞれ、標準室内機（Ｂ）、再熱器（Ｄ）、加湿器（Ｇ）と同じ形態をしている。
また、標準室内機用制御ボックス６３Ｂ、、再熱器用制御ボックス６４Ｄを一つの制御ボックスとしても当然によい。
さらにまた、標準室内機、再熱器を別筐体にせず、１つの筐体内に収めるようにしても当然によい。第１４図、第１５図は、標準室内機の機能と、再熱器の機能を１つの筐体内に収めた室内機（Ｉ）、（Ｊ）での制御系統図、及び室内機構成図であり、このようにすることで、小型化を図ることができる。
次に、調湿運転制御について第１６図〜第１９図に基づいて説明する。
第１６図（ａ）は標準室内機（Ｂ）の制御を示す空気線図（「温度と湿度との相関表」）、第１６図（ｂ）は再熱器（Ｄ）の制御を示す空気線図、第１６図（ｃ）は加湿器（Ｇ）の制御を示す空気線図である。まず、第１６図（ａ）の標準室内機の制御は、例えば目標温度Ｘｍ、目標湿度Ｙｍに対して、第７の温度検出手段６０Ｂの検出値がＸ、湿度検出手段５８Ｂの検出値がＹとした場合、温度範囲をＸ−Ｘｍ≧１、１＞Ｘ−Ｘｍ≧−１、Ｘ−Ｘｍ＜−１の３種類、湿度範囲をＹ−Ｙｍ≧５％、５％＞Ｙ−Ｙｍ≧−５％、Ｙ−Ｙｍ＜−５％の３種類のそれぞれを組み合わせた９つの範囲に区切る。なお、この例では、湿度は相対湿度検知とする。ここで、９つの湿度・温度範囲では、それぞれの範囲で▲１▼〜▲４▼の標準室内機熱交換器能力設定を持ち、標準室内機熱交換器目標スーパーヒート（標準室内機熱交換器目標ＳＨ）により標準室内機（Ｂ）の第１の流量制御装置９Ｂをコントロールする。ここでは、▲１▼は標準室内機熱交換器目標ＳＨ＝５、▲２▼は標準室内機熱交換器目標ＳＨ＝１５、▲３▼は標準室内機熱交換器目標ＳＨ＝２５、▲４▼は標準室内機熱交換器目標ＳＨ＝３５とし、目標より高い温度、目標より高い湿度の場合は標準室内機（Ｂ）の能力が高くなるようにしている。なお、この標準室内機（Ｂ）において、例えばＸ−Ｘｍ＜−５を検知した場合は第１の流量制御装置９Ｂ、９Ｃを全閉として、過度の温度低下を防いでも良い。また、９つの湿度・温度範囲は９つの範囲には限らなくても良い。また、第１６図（ｃ）の加湿器（Ｇ）の制御も標準室内機（Ｂ）と同じく第７の温度検出手段６０Ｂの検出値、湿度検出手段５８Ｂの検出値により９つの湿度・温度範囲を持ち、それぞれの範囲で▲１▼〜▲４▼の加湿器能力設定があり、それに応じて給水量調整弁６７Ｇによって加湿量をコントロールする。ここでは、▲１▼は加湿量＝１００％、▲２▼は加湿量＝５０％、▲３▼は加湿量＝２５％、▲４▼は加湿量＝０％とし、目標より低い湿度、目標より低い温度では加湿量を高く設定している。第１６図（ｂ）は再熱器（Ｄ）の制御で、第７の温度検出手段６０Ｂの検出値がＸ、目標温度がＸｍとした場合の温度範囲をＸ−Ｘｍ≧０．５、０．５＞Ｘ−Ｘｍ≧−１、−１＞Ｘ−Ｘｍ≧−２、Ｘ−Ｘｍ＜−２の４種類で区切り、それぞれの範囲で▲１▼〜▲３▼の再熱器熱交換能力設定値及びＸ−Ｘｍ≧０．５の範囲での再熱器能力ＯＦＦを持ち、再熱器熱交換器目標サブクール（再熱器熱交換器目標ＳＣ）により再熱器（Ｄ）の第１の流量制御装置９Ｄをコントロールする。ここでは、▲１▼は再熱器熱交換器目標ＳＣ＝１０、▲２▼は再熱器熱交換器目標ＳＣ＝２５、▲３▼は再熱器熱交換器目標ＳＣ＝５０、再熱器能力ＯＦＦは第１の流量制御装置９Ｄを全閉とし、より目標より低い温度の場合は再熱器（Ｄ）の能力が高くなるようにしている。なお、再熱器（Ｄ）の制御は温度範囲のみで判定しているが、標準室内機（Ｂ）と同様、第７の温度検出手段６０Ｂの検出値、湿度検出手段５８Ｂの検出値による温度と湿度範囲からの判定としても良い。なお、この第１６図のような例では、標準室内機（Ｂ）の能力制御を室内側熱交換器５Ｂのスーパーヒートで、再熱器（Ｄ）の能力制御を再熱器用熱交換器５Ｄのサブクールで制御したが、第１７図に示すように、標準室内機の能力制御を蒸発温度で、再熱器の能力制御を凝縮温度で制御しても良い。
また、標準室内機（Ｃ）、再熱器（Ｅ）、加湿器（Ｈ）の制御も、第１６図、第１７図と同様の空気線図に基づき制御が行われることになる。
次に、この第１６図のように第７の温度検出手段の検出値、湿度検出手段の検出値を目標値に近づける制御のフローチャートを第１８図のフローチャートに基づいて説明する。
まず、リモコンＯＮにより調湿運転を開始する（ステップ（以下「Ｓ」とする）０）。その後、室内機（Ｂ）の第７の温度検知手段６０Ｂ、湿度検知手段５８Ｂ、室内機（Ｃ）の第７の温度検知手段６０Ｃ、湿度検知手段５８Ｃの値を検知し（Ｓ１）、第１６図に示すような空気線図ＭＡＰ上の現在の位置を選定（Ｓ２）、標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）の第１の流量制御装置９Ｂ、９Ｃにより標準室内機のスーパーヒートを、再熱器（Ｄ）、（Ｅ）の第１の流量制御装置９Ｄ、９Ｅにより再熱器のサブクールを、加湿器（Ｇ）、（Ｈ）のそれぞれの給水量調整弁６７Ｇ、６７Ｈにより加湿量を調整する（Ｓ３）。その後、一定時間（例えば２０秒）経過したかを判定し（Ｓ４）、もし、一定時間経過していた場合はＳ１に戻る。なお、Ｓ１及びＳ２の動作は、Ｓ４の動作タイミングより短くても良い。
このように、標準室内機及び再熱器の能力を調整することで室内空気の温度及び湿度を目標値に調整するものであるため、現在の部屋の温度や湿度を正確にコントロールできる。
さらに、標準室内機または再熱器または加湿器の能力の調整指標を空気線図上の温度と湿度で区切られた範囲ごとに持つものであるため、制御上の動きが明確であり、信頼性の高い温湿度制御が可能となる。
また、同様の運転制御は、空気線図ＭＡＰを使用せず、第１の流量制御装置９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ、９Ｅ及び給水量調整弁６７Ｇ、６７Ｈの調整値を演算により求めるようにしても良く、その方法を第１９図のフローチャートに基づいて説明する。
まず、リモコンＯＮにより調湿運転を開始する（Ｓ１０）。その後、標準室内機（Ｂ）の第７の温度検知手段６０Ｂ、湿度検知手段５８Ｂ、標準室内機（Ｃ）の第７の温度検知手段６０Ｃ、湿度検知手段５８Ｃの値を検知し（Ｓ１１）、
［（６０Ｂ）検知値］−［室内機（Ｂ）目標温度］      …式（４）
［（５８Ｂ）検知値］−［室内機（Ｂ）目標湿度］      …式（５）
［（６０Ｃ）検知値］−［室内機（Ｃ）目標温度］      …式（６）
［（５８Ｃ）検知値］−［室内機（Ｃ）目標湿度］      …式（７）
を演算し（Ｓ１２）、このＳ１２の演算値から標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）の目標スーパーヒート、再熱器（Ｄ）、（Ｅ）の目標サブクール、加湿器（Ｇ）、（Ｈ）の加湿量を演算（Ｓ１３）、標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）の第１の流量制御装置９Ｂ、９Ｃにより標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）のスーパーヒートを、再熱器（Ｄ）、（Ｅ）の第１の流量制御装置９Ｄ、９Ｅにより再熱器（Ｄ）、（Ｅ）のサブクールを、加湿器（Ｇ）、（Ｈ）のそれぞれの給水調整弁６７Ｇ、６７Ｈにより加湿量を調整する（Ｓ１４）。その後、一定時間（例えば２０秒）経過したかを判定し（Ｓ１５）、もし、一定時間経過していた場合はＳ１に戻る。
なお、この実施の形態では、加湿器（Ｇ）、（Ｈ）を組み込んだ場合について述べたが、特に除湿を対象とする場合、もしくは標準室内機と再熱器の選定により、加湿器を組み込まなくても良い。
このように、標準室内機または再熱器の能力を室内機熱交換器または再熱器用熱交換器のスーパーヒートまたはサブクールにより調整するものであるため、複数室内機の個別温湿度空調が正確にコントロール可能である。
実施の形態２
第２０図は、この発明の実施の形態２における空気調和装置の冷媒回路図であり、熱源機と中継器を３管で接続する形式において、複数台の室内機の冷房・暖房・温湿度空調を個々に制御させることを可能にしたものである。また、第２０図では、熱源機１台に標準室内機２台、再熱器２台、加湿器２台を接続した場合について説明するが、特に、２台に限定されることはなく、何台にしてもよい。また、標準室内機、再熱器、加湿器の接続仕様、室内機の制御方法は、第１２図〜第１９図に示すものと同様である。
第２０図中、中継器（Ｆ１）は、第１の配管６、第２の配管７、第３の配管１０４と標準室内機（Ｂ）の２つの配管を接続するように構成され、中継器（Ｆ２）は第１の配管６、第２の配管７、第３の配管１０４と再熱器（Ｄ）の２つの配管を接続するように構成され、中継器（Ｆ３）は、第１の配管６、第２の配管７、第３の配管１０４と標準室内機（Ｃ）の２つの配管を接続するように構成され、中継器（Ｆ４）は第１の配管６、第２の配管７、第３の配管１０４と再熱器（Ｅ）の２つの配管を接続するように構成されている。
熱源機（Ａ）は、容量可変な圧縮機１、熱源機側熱交換器３、第１の切換弁１００、第２の切換弁１０１、圧縮機１の吐出高圧側に接続される圧力検知手段１０８、熱源機側熱交換器３に送風する熱源機側送風機２０を有しており、圧縮機１の吸入側と第２の切換弁１０１、圧縮機１の吐出側と第１の切換弁１０２はそれぞれ配管で接続され、第２の切換弁１０１の圧縮機１との接続の反対側と、第１の切換弁１００の圧縮機１との接続の反対側とは配管で接続合流し、２台の熱源機側熱交換器３と配管で接続されている。また、圧縮機１の吐出側であり第１の切換弁１００の圧縮機１との接続側配管は、第２の配管７に接続され、圧縮機１の吸入側であり第２の切換弁１０１の圧縮機１との接続側配管は、第１の配管６に接続され、熱源機側熱交換器３の第１の切換弁１００及び第２の切換弁１０１との接続の反対側は、第３の配管１０４と接続されている。
また、第３の接続配管１０４は標準室内機（Ｂ）に接続され、標準室内機（Ｂ）では、冷媒流量を制御する第１の流量制御装置９Ｂの一方の口が第３の接続配管１０４に接続し、他方の口が標準室内機用熱交換器５Ｂの一方の口に接続され、他方の口は配管を介して中継器（Ｆ１）に接続されている。中継器（Ｆ１）では、この標準室内機からの配管を２つに分岐し、一方を第３の切換弁１０２Ｆ１を介して第１の配管６に接続させ、他方を第４の切換弁１０３Ｆ１をを介して第２の配管７に接続させている。
また、第３の接続配管１０４は再熱器（Ｄ）に接続され、再熱器（Ｄ）では、冷媒流量を制御する第１の流量制御装置９Ｄの一方の口が第３の接続配管１０４に接続し、他方の口が再熱器用熱交換器５Ｄの一方の口に接続され、他方の口は配管を介して中継器（Ｆ２）に接続されている。中継器（Ｆ２）では、この再熱器からの配管を２つに分岐し、一方を第３の切換弁１０２Ｆ２を介して第１の配管６に接続させ、他方を第４の切換弁１０３Ｆ２を介して第２の配管７に接続させている。
なお、標準室内機（Ｃ）は標準室内機（Ｂ）と同様の構成であり、再熱器（Ｅ）は再熱器（Ｄ）と同じ構成であり、中継器（Ｆ３）、（Ｆ４）のそれぞれ中継器（Ｆ１）、（Ｆ２）と同じ構成である。
さらに、第４の温度検出手段２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅは室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃ、再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅの中継器側の配管に接続され、第５の温度検出手段２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄ、２８Ｅは第第１の流量制御装置側の配管に接続されている。
その他、第１図と同様に、標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）は、室内機ファン３６Ｂ、３６Ｃ、室内機吸込み空気湿度を検知する湿度検出手段５８Ｂ、５８Ｃ、室内機吹出し空気温度を検知する第３の温度検出手段５９Ｂ、５９Ｃ、室内機吸込み空気温度を検知する第７の温度検出手段６０Ｂ、６０Ｃを有している。
また、第２０図の冷媒回路には、例えばＲ４１０Ａのような冷媒が封入されている。
冷房運転．
第２１図を用いて冷房運転をする場合の動作について説明する。
第２１図で、実線矢印で示すように、圧縮機１より吐出された高温高圧のガス冷媒は第１の切換弁１００を通り、熱源機側熱交換器３で凝縮液化し、第３の配管１０４、第１の流量制御装置９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ、９Ｅを通って圧力低下して２相化し、室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃ、再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅを通って蒸発ガス化し、第３の切換弁１０２Ｆ１、１０２Ｆ２、１０２Ｆ３、１０２Ｆ４、第１の配管６を経由して圧縮機１へ戻る。この時、第１の切換弁１００と第３の切換弁１０２Ｆ１、１０２Ｆ２、１０２Ｆ３、１０２Ｆ４はすべて開、第２の切換弁１０１と第４の切換弁１０３Ｆ１、１０３Ｆ２、１０３Ｆ３、１０３Ｆ４はすべて閉である。
暖房運転．
第２２図を用いて暖房運転をする場合の動作について説明する。
第２２図で、実線矢印で示すように、圧縮機１より吐出された高温高圧のガス冷媒は第２の配管７、第４の切換弁１０３Ｆ１、１０３Ｆ２、１０３Ｆ３、１０３Ｆ４を通り、室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃ、再熱器用熱交換器５Ｄ、５Ｅを通って凝縮液化し、第１の流量制御装置９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ、９Ｅを通って圧力低下して２相化し、第３の配管１０４、熱源機側熱交換器３で蒸発ガス化し、第２の切換弁１０１を経由して圧縮機１へ戻る。この時、第１の切換弁１００と第３の切換弁１０２Ｆ１、１０２Ｆ２、１０２Ｆ３、１０２Ｆ４はすべて閉、第２の切換弁１０１と第４の切換弁１０３Ｆ１、１０３Ｆ２、１０３Ｆ３、１０３Ｆ４はすべて開である。
暖房主体調湿運転．
暖房主体調湿運転の場合について動作を第２３図を用いて説明する。
第２３図で、実線矢印で示すように圧縮機１より吐出された高温高圧のガス冷媒は第２の配管７を通り、再熱器（Ｄ）、（Ｅ）に接続する第４の切換弁１０３Ｆ２、１０３Ｆ４を経由して、再熱器側熱交換器５Ｄ、５Ｅを通って凝縮液化し、第１の流量制御装置９Ｄ、９Ｅを通って圧力低下して２相化し、第３の配管１０４へ入る。第３の配管１０４の２相冷媒の一部は、標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）の第１の流量制御装置９Ｂ、９Ｄで減圧された後、室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃで蒸発ガス化して標準室内機に接続する第１の配管６へ流入する。また、第３の配管１０４の２相冷媒の一部は、熱源機側熱交換器３で蒸発ガス化し、第２の切換弁１０１を経由した後、第１の配管６のガス冷媒と合流して圧縮機１へ戻る。この時、第１の切換弁１００と第３の切換弁１０２Ｆ２、１０２Ｆ４、第４の切換弁１０３Ｆ１、１０３Ｆ３は閉、第２の切換弁１０１と第３の切換弁１０２Ｆ１、１０２Ｆ３、第４の切換弁１０３Ｆ２、１０３Ｆ４は開である。
冷房主体調湿運転．
冷房主体調湿運転の場合について動作を第２４図を用いて説明する。
第２４図で、実線矢印で示すように圧縮機１より吐出された高温高圧のガス冷媒の一部は、第１の切換弁１００を経由して、熱源機側熱交換器３で凝縮液化し、第３の配管１０４に流入する。また、圧縮機１より吐出された高温高圧冷媒ガスの一部は、第２の配管７に流入し、再熱器（Ｄ）、（Ｅ）に接続する第４の切換弁１０３Ｆ２、１０３Ｆ４を経由して、再熱器側熱交換器５Ｄ、５Ｅを通って凝縮液化し、第１の流量制御装置９Ｄ、９Ｅを通って圧力低下して２相化し、第３の配管１０４に流入し、熱源機側熱交換器３を経由した冷媒と合流する。第３の配管１０４の冷媒は、標準室内機（Ｂ）、（Ｃ）の第１の流量制御装置９Ｂ、９Ｄで減圧された後、室内側熱交換器５Ｂ、５Ｃで蒸発ガス化して標準室内機に接続する第１の配管６へ流入し、圧縮機１へ戻る。この時、第１の切換弁１００と第３の切換弁１０２Ｆ１、１０２Ｆ３、第４の切換弁１０３Ｆ２、１０３Ｆ４は開、第２の切換弁１０１と第３の切換弁１０２Ｆ２、１０２Ｆ４、第４の切換弁１０３Ｆ１、１０３Ｆ３は閉である。
【産業上の利用可能性】  以上のように、この発明における空気調和装置では、複数の室内機で暖房運転、冷房運転、除湿暖房運転を個々に行うことができるので、ビルや店舗等、部屋によって空調の設定が個々に変える必要がある場合に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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