(57)【要約】仲介システム１に、データ管理部１０４と送信可否判別部１０６と情報送信部１０７とを設ける。データ管理部１０４には、情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報とその情報提供者が提供する提供情報７０とを記憶させておく。また、ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を記憶させておく。送信可否判別部１０６は、情報提供者が定めた領域とユーザが定めた領域とが重なるか否かの判別を行う。情報送信部１０７は、情報提供者が定めた領域とユーザが定めた領域とが重なると判別された場合に、その情報提供者の提供情報７０をそのユーザの端末装置に送信する。
2004090773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者ごとに、当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報および当該情報提供者が提供する提供情報を記憶する、提供者情報記憶手段と、
端末装置を有するユーザごとに、当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を記憶する、ユーザ情報記憶手段と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行う判別手段と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に係る前記情報提供者の前記提供情報を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に送信する情報送信手段と、
を有してなることを特徴とする情報提供仲介システム。
【請求項２】
前記提供情報の提供可能な地域を複数の分割領域に分割しておき、
前記提供者情報記憶手段は、前記提供者領域情報として、前記分割領域を示す提供者領域情報を記憶し、
前記ユーザ情報記憶手段は、前記ユーザ領域情報として、前記分割領域を示すユーザ領域情報を記憶し、
前記判別手段は、前記判別を、前記提供者領域情報が示す前記分割領域および前記ユーザ領域情報が示す前記分割領域の双方に共通する分割領域が含まれているか否かを判別することによって行う、
請求項１記載の情報提供仲介システム。
【請求項３】
前記ユーザの移動の速さおよび方向を示す移動情報を取得する移動情報取得手段と、
前記ユーザの前記ユーザ領域情報を、当該ユーザの前記移動情報に基づいて変更する領域情報変更手段と、を有し、
前記判別手段は、前記判別を、前記領域情報変更手段によって変更された前記ユーザ領域情報に基づいて行う、
請求項１または２記載の情報提供仲介システム。
【請求項４】
前記提供情報記憶手段は、前記提供情報の内容のカテゴリを示すカテゴリ情報を当該提供情報と対応付けて記憶し、
前記ユーザ情報記憶手段は、前記ユーザの所望する情報のカテゴリを示すカテゴリ情報を当該ユーザと対応付けて記憶し、
前記情報送信手段は、送信しようとする前記提供情報の内容のカテゴリが送信先である前記ユーザの所望する情報のカテゴリに含まれる場合に、当該提供情報を送信する、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の情報提供仲介システム。
【請求項５】
前記提供情報記憶手段は、前記情報提供者の位置を示す提供者位置情報を当該情報提供者と対応付けて記憶し、
前記ユーザ情報記憶手段は、前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報と当該ユーザが定めた距離とを当該ユーザと対応付けて記憶し、
前記情報送信手段は、送信しようとする前記提供情報の提供元である前記情報提供者の位置と送信先である前記ユーザの位置との距離が、当該ユーザの前記距離よりも短い場合に、当該提供情報を送信する、
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の情報提供仲介システム。
【請求項６】
前記提供情報には、当該提供情報の送信元である前記情報提供者からの情報配信を受けるための申込みを案内するための情報が含まれる、
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の情報提供仲介システム。
【請求項７】
前記情報提供者から前記申込みを行った前記ユーザへ直接配信される情報の配信状況を管理する配信状況管理手段と、
所定のタイミングで、前記情報提供者ごとの配信状況を集計して当該情報提供者に対する課金情報を生成する課金情報生成手段と、
を有してなる請求項６記載の情報提供仲介システム。
【請求項８】
情報提供者ごとに、当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報および当該情報提供者が提供する提供情報を記憶する、提供者情報記憶手段と、
端末装置を有するユーザごとに、当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を記憶する、ユーザ情報記憶手段と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行う判別手段と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に係る前記情報提供者の前記提供情報を受信すべき旨を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に通知する通知手段と、
前記通知を受けた前記ユーザからの要求に従って、前記情報提供者の前記提供情報を当該ユーザの端末装置に送信する情報送信手段と、
を有してなることを特徴とする情報提供仲介システム。
【請求項９】
複数の情報提供者の情報をユーザの位置情報に応じて提供する情報提供サーバとネットワークを介して接続されたサーバであって、
前記ユーザからの情報配信の申込みを受け付けることによって、当該ユーザを情報配信先ユーザとして登録するユーザ登録手段と、
情報配信先ユーザとして登録された前記ユーザに情報の配信を行う情報配信手段と、
情報の配信状況を管理する配信状況管理手段と、
前記配信状況を前記情報提供サーバに通知する配信状況通知手段と、
を有してなることを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
情報提供者ごとに、当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報および当該情報提供者が提供する提供情報を、提供者情報記憶手段に予め記憶させ、
端末装置を有するユーザごとに、当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を、ユーザ情報記憶手段に予め記憶させておき、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行い、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に係る前記情報提供者の前記提供情報を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に送信する、
ことを特徴とする情報提供仲介方法。
【請求項１１】
情報提供者からユーザへの情報の送信の仲介を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記情報提供者ごとに当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報と当該情報提供者が提供する提供情報とを対応付けて記憶する提供者情報記憶手段から、送信の対象となる前記提供情報に対応する前記提供者領域情報を読み出す処理と、
前記ユーザごとに当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を記憶するユーザ情報記憶手段から、送信先となる前記ユーザの前記ユーザ領域情報を読み出す処理と、
読み出した前記提供者領域情報が示す領域と読み出した前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行う処理と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に対応する前記提供情報を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に送信する処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、情報提供者の情報をユーザに送信するための仲介を行うシステムおよび方法に関する。
【背景技術】  従来より、顧客（ユーザ）に対してサービスを提供する会社、店舗、または公共施設などのサービス提供者を代行し、そのサービスの内容に関する情報をユーザに配信するシステムが提案されている。
例えば、下記の特許文献１、２に記載されるシステムによると、サービス提供者が指定した領域の中にいるユーザの端末装置に対して情報を配信する。したがって、サービス提供者の近くの領域を指定しておけば
サービス提供者の店舗などに訪れてくれる可能性が高そうなユーザに情報を配信することができる。
しかし、上記のシステムのように指定した領域の中にいるすべてのユーザに対して一律に情報を送信することは、必ずしも効率的であるとは言えない。なぜなら、サービス提供者の店舗などの場所を遠いと感じるか近いと感じるかは、移動スピードや行動力などに影響されるので、ユーザごとに異なるからである。
したがって、例えば、速く移動できるユーザまたは行動範囲の広いユーザであれば、指定された領域よりも遠くにいても訪れてくれる可能性が高そうなので、情報を配信する価値がある。逆に、速く移動できないユーザまたは行動範囲の狭いユーザであれば、たとえ指定した領域の中にいたとしても、そのユーザがもっとサービス提供者の近くにいなければ、情報の配信による効果はあまり得られないかもしれない。
本発明は、このような問題点に鑑み、従来よりも効率的に情報を配信することができるようにすることを目的とする。
【特許文献１】  特開２００２−１２３７４１号公報
【特許文献２】  特開２００２−２１６０２１号公報
【発明の開示】
本発明に係る情報提供仲介システムは、情報提供者ごとに、当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報および当該情報提供者が提供する提供情報を記憶する、提供者情報記憶手段と、端末装置を有するユーザごとに、当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を記憶する
ユーザ情報記憶手段と、前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行う判別手段と、前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に係る前記情報提供者の前記提供情報を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に送信する情報送信手段と、を有してなる。
好ましくは、前記提供情報の提供可能な地域を複数の分割領域に分割しておき、前記提供者情報記憶手段は、前記提供者領域情報として、前記分割領域を示す提供者領域情報を記憶し、前記ユーザ情報記憶手段は、前記ユーザ領域情報として、前記分割領域を示すユーザ領域情報を記憶し、前記判別手段は、前記判別を、前記提供者領域情報が示す前記分割領域および前記ユーザ領域情報が示す前記分割領域の双方に共通する分割領域が含まれているか否かを判別することによって行う。
または、前記ユーザの移動の速さおよび方向を示す移動情報を取得する移動情報取得手段と、前記ユーザの前記ユーザ領域情報を、当該ユーザの前記移動情報に基づいて変更する領域情報変更手段と、を有し、前記判別手段は、前記判別を、前記領域情報変更手段によって変更された前記ユーザ領域情報に基づいて行う。
または、前記提供情報記憶手段は、前記提供情報の内容のカテゴリを示すカテゴリ情報を当該提供情報と対応付けて記憶し、前記ユーザ情報記憶手段は、前記ユーザの所望する情報のカテゴリを示すカテゴリ情報を当該ユーザと対応付けて記憶し、前記情報送信手段は、送信しようとする前記提供情報の内容のカテゴリが送信先である前記ユーザの所望する情報のカテゴリに含まれる場合に、当該提供情報を送信する。
または、前記提供情報記憶手段は、前記情報提供者の位置を示す提供者位置情報を当該情報提供者と対応付けて記憶し、前記ユーザ情報記憶手段は、前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報と当該ユーザが定めた距離とを当該ユーザと対応付けて記憶し、前記情報送信手段は、送信しようとする前記提供情報の提供元である前記情報提供者の位置と送信先である前記ユーザの位置との距離が、当該ユーザの前記距離よりも短い場合に、当該提供情報を送信する。
または、前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に係る前記情報提供者の前記提供情報を受信すべき旨を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に通知する通知手段を有し、前記情報送信手段は、前記通知を受けた前記ユーザからの要求に従って、前記情報提供者の前記提供情報を当該ユーザの端末装置に送信する。
前記情報提供者ごとに、前記情報提供仲介システムとネットワークを介して接続可能なサーバを設ける。このサーバに、前記ユーザからの情報配信の申込みを受け付けることによって、当該ユーザを情報配信先ユーザとして登録するユーザ登録手段と、情報配信先ユーザとして登録された前記ユーザに情報の配信を行う情報配信手段と、情報の配信状況を管理する配信状況管理手段と、前記配信状況を前記情報提供仲介システムに通知する配信状況通知手段と、配信用端末装置を設ける。サーバとして、いわゆるサーバ機のほか、パーソナルコンピュータなどの端末装置を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】  図１は、情報送受信システムの全体構成の例を示す図である。
図２は、情報設定画面の例を示す図である。
図３は、仲介システムのハードウェア構成の例を示す図である。
図４は、仲介システムの機能的構成の例を示す図である。
図５は、データ管理部の構成の例を示す図である。
図６は、仲介サービスの提供地域を分割して得られる複数のエリアの例を説明する図である。
図７は、エリア定義テーブルの例を示す図である。
図８は、サービス提供者テーブルの例を示す図である。
図９は、取得エリアと配信エリアとの関係を説明する図である。
図１０は、配信エリア設定画面の例を示す図である。
図１１は、ユーザプレゼンス情報テーブルの例を示す図である。
図１２は、取得条件テーブルの例を示す図である。
図１３は、取得エリアの決め方の例を説明する図である。
図１４は、エリア条件設定画面の例を示す図である。
図１５は、一覧表示画面の例を示す図である。
図１６は、宣伝情報画面の例を示す図である。
図１７は、エリア拡張テーブルの例を示す図である。
図１８は、カテゴリ選択画面の例を示す図である。
図１９は、送信可否判別部の構成の例を示す図である。
図２０は、会員登録管理部の構成の例を示す図である。
図２１は、会員情報画面例を示す図である。
図２２は、配信カウントテーブルの例を示す図である。
図２３は、入会管理テーブルの例を示す図である。
図２４は、情報送受信システムの全体の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
図２５は、タイミング（１）の場合のユーザ向け情報配信処理の流れの例を説明するフローチャートである。
図２６は、タイミング（２）の場合のユーザ向け情報配信処理の流れの例を説明するフローチャートである。
図２７は、タイミング（３）の場合のユーザ向け情報配信処理の流れの例を説明するフローチャートである。
図２８は、統計画面の例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  添付の図面に従って、本発明をより詳細に説明する。
図１は情報送受信システム１００の全体構成の例を示す図、図２は情報設定画面ＨＧ６の例を示す図、図３は仲介システム１のハードウェア構成の例を示す図、図４は仲介システム１の機能的構成の例を示す図、図５はデータ管理部１０４の構成の例を示す図、図６は仲介サービスの提供地域を分割して得られる複数のエリアの例を説明する図、図７はエリア定義テーブルＴＬ２の例を示す図、図８はサービス提供者テーブルＴＬ１の例を示す図、図９は取得エリア５αと配信エリア５βとの関係を説明する図、図１０は配信エリア設定画面ＨＧ１の例を示す図、図１１はユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３の例を示す図、図１２は取得条件テーブルＴＬ４、ＴＬ４’の例を示す図、図１３は取得エリア５αの決め方の例を説明する図、図１４はエリア条件設定画面ＨＧ２、ＨＧ２’の例を示す図、図１５は一覧表示画面ＨＧ３の例を示す図、図１６は宣伝情報画面ＨＧ４の例を示す図である。
図１に示すように、情報送受信システム１００は、本発明に係る仲介システム１、配信用端末装置２（２１、２２、…）、受信用端末装置３（３１、３２、…）、および通信回線４などによって構成される。通信回線４として、インターネット、イントラネット、公衆回線、または専用線などが用いられる。仲介システム１、配信用端末装置２、および受信用端末装置３は、通信回線４を介して互いに接続することができる。
配信用端末装置２は、会社、店舗、観光案内所、または公共施設など、顧客（ユーザ）に対して種々のサービスの提供を行うサービス提供者ＳＴ（Ｓ１、Ｓ２、…）ごとに設けられている。これらのサービス提供者ＳＴは、自らのサービスや周辺地域などに関する案内、宣伝、または紹介などを行うための情報をユーザに配信（提供）するように、仲介システム１に対して依頼することができる。以下、係る情報を「ユーザ向け情報７０」と記載する。さらに、サービス提供者ＳＴは、自らが運営する会に入会したユーザすなわち会員に対してのみ、特別な案内などの情報を提供する。以下、係る情報を「会員向け情報７４」と記載する。
配信用端末装置２として、パーソナルコンピュータまたはワークステーションなどが用いられる。配信用端末装置２には、文書、画像、映像、または音声などを編集してユーザ向け情報７０などを生成するためのアプリケーション、生成したユーザ向け情報７０などのデータをアップロードするためのアプリケーション、および電子メールまたはインスタントメッセージング（ＩＭ）用のアプリケーションなどがインストールされている。ＩＭ用のアプリケーションとして、例えば、ＡＯＬ社のＩｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒなどが用いられる。
サービス提供者ＳＴの職員は、配信用端末装置２を操作し、作成したユーザ向け情報７０を仲介システム１にアップロードする。例えば、図２に示す情報設定画面ＨＧ６のテキストボックスＴＸ６１にサービスの案内などを入力することによって、ユーザ向け情報７０を作成する。または、ユーザ向け情報７０の内容となる画像などのデータのファイルをテキストボックスＴＸ６２に指定する。そして、設定ボタンＢＮ６１をクリックし、入力した内容または指定したファイルをアップロードする。
なお、会員向け情報７４も、ユーザ向け情報７０の場合と同様に、情報設定画面ＨＧ６によって作成することができる。
サービス提供者ＳＴが配信（提供）するユーザ向け情報７０の取得を希望するユーザは、少なくとも１台の受信用端末装置３を所有する必要がある。受信用端末装置３には、仲介システム１または配信用端末装置２との通信を行うための機能および自らの位置情報を取得する機能が備わっている。前者の機能を実現するために、電子メールまたはＩＭ用のアプリケーションなどがインストールされている。後者の機能を実現するために、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）用のハードウェアおよびアプリケーションなどが備わっている。
外出先で近辺のユーザ向け情報７０を取得したいのであれば、受信用端末装置３として、ノート型パソコン、携帯電話端末、ＰＨＳ端末、またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯型の端末装置を所持することが望ましい。または、自動車で出掛ける場合は、カーナビゲーションシステムの端末装置を用いてもよい。
仲介システム１は、配信用端末装置２から受信用端末装置３へ配信されるユーザ向け情報７０の中継のための処理を行う。つまり、サービス提供者ＳＴとユーザ（顧客）との間で行われる情報のやり取りの仲介を行う。仲介システム１は、例えば、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、通信会社、または広告代理店などによって運営される。
仲介システム１は、図３に示すように、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、磁気記憶装置１０ｄ、ディスプレイ装置１０ｅ、マウスまたはキーボードなどの入力装置１０ｆ、および各種インタフェースなどによって構成される。磁気記憶装置１０ｄには、オペレーティングシステム（ＯＳ）および後に示す各機能を実現するためのプログラムおよびデータなどがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは、必要に応じてＲＡＭ１０ｂにロードされ、ＣＰＵ１０ａによってプログラムが実行される。仲介システム１は、図１に示すように１台のサーバ機によって構成してもよいし、複数台のサーバ機および周辺機器によって構成してもよい。
このような構成により、仲介システム１には、図４に示すように、新規情報受付部１０１、条件指定受付部１０２、プレゼンス情報受信部１０３、エリア算出部１０５、送信可否判別部１０６、情報送信部１０７、会員登録管理部１０８、およびデータ管理部１０４などの機能が実現される。なお、会員登録管理部１０８は、仲介システム１とは独立したサーバで実現させてもよい。
以下、図４に示す仲介システム１の各部、配信用端末装置２、および受信用端末装置３の機能について説明する。
データ管理部１０４は、図５に示すように、サービス提供者テーブルＴＬ１、エリア定義テーブルＴＬ２、ユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３、取得条件テーブルＴＬ４、ＴＬ４’、エリア拡張テーブルＴＬ５、配信カウントテーブルＴＬ６、および入会管理テーブルＴＬ７などを記憶している。
本実施形態では、図６に示すように、仲介システム１による仲介サービスの提供地域つまりユーザ向け情報７０の配信が可能な範囲を複数のエリアに分割している。仲介サービスの提供地域を緯度方向および経度方向にそれぞれ１０秒ずつに区切ってできる四角形が、１つの「エリア」である。つまり、仲介サービスの提供地域が北緯３５度付近である場合は、１つのエリアの南北方向および東西方向の長さは、およそ２００〜３００ｍくらいになる。それぞれのエリアには、Ａ１、Ａ２、Ｂ１などのエリアＩＤが付けられている。
各エリアの位置は、図７に示すように、エリア定義テーブルＴＬ２によって定義されている。エリア定義テーブルＴＬ２において、「位置」は、そのエリア（四角形）の西南の頂点の座標を示している。したがって、例えば、エリアＡ１は、北緯３５度００分００秒以上（以北）１０秒未満および東経１３５度００分００秒以上（以東）１０秒未満の範囲となる。
なお、本実施形態では、エリアＩＤとして、説明の簡単のために「Ａ１」のような単純なエリアＩＤを用いているが、「Ｎ３５００００Ｅ１３５００００」のようにそのエリアの１つの頂点（例えば西南の頂点）の座標を用いてもよい。また、仲介サービスの提供地域を緯度方向および経度方向にそれぞれ１０秒ずつに分割してエリアを作ったが、もっと細かく分割してもよいし、大きく分割してもよい。繁華街は細かく分割し過疎地は大きく分割するなど、地域ごとの環境などに合わせてエリアの大きさを変えてもよい。または、「○○町」または「○○１丁目」のように町または地区ごとにエリアを分割してもよい。この場合は、町または地区に与えられた郵便番号をエリアＩＤとして用いてもよい。
サービス提供者テーブルＴＬ１には、図８に示すように、位置情報８１ａ、カテゴリ情報８１ｂ、会員登録用アドレス８１ｃ、配信関連情報８１ｄ、および配信エリア情報８１ｅなどが、サービス提供者ＳＴを識別するための提供者ＩＤと対応付けられて格納されている。
位置情報８１ａは、そのサービス提供者ＳＴの現在地を示している。図８においては現在地をサービス提供者ＳＴのいるエリアのエリアＩＤで表しているが、座標（緯度および経度）で表してもよい。この場合は、図７のエリア定義テーブルＴＬ２を参照すれば、サービス提供者ＳＴのいるエリアを知ることができる。
配信関連情報８１ｄは、サービス提供者ＳＴからアップロードされたユーザ向け情報７０に関する事項を示している。この配信関連情報８１ｄは、図４の新規情報受付部１０１によって次のようにしてサービス提供者テーブルＴＬ１に格納（登録）される。
新規情報受付部１０１は、サービス提供者ＳＴの受信用端末装置３から送信されてきたユーザ向け情報７０のデータ形式を判別する。ユーザ向け情報７０が画像データ、動画データ、または音声データなどのバイナリデータである場合は、そのユーザ向け情報７０を磁気記憶装置１０ｄの所定のディレクトリに保存する。そして、その保存場所を配信関連情報８１ｄとしてサービス提供者テーブルＴＬ１に格納する。
ユーザ向け情報７０がテキストデータの場合は、そのユーザ向け情報７０をそのまま配信関連情報８１ｄとして格納する。例えば、ユーザ向け情報７０が短文のみで構成される場合、またはサービス提供者ＳＴのＷｅｂサイトのＵＲＬのみを示す場合などである。ただし、テキストデータであってもそのサイズが大きい場合は、バイナリデータの場合と同様に取り扱ってもよい。
図８の配信エリア情報８１ｅは、サービス提供者ＳＴがユーザ向け情報７０を配信したいエリア（以下、「配信エリア５β」と記載する。）を指定するものである。エリアの指定方法は、次の２通りである。
１つは、サービス提供者ＳＴの位置から見た相対的なエリアを指定する方法である。例えば、「提供者ＩＤ＝Ｂ００１」のサービス提供者ＳＴの配信エリア情報８１ｅには「周囲＝１」と指定されている。これは、図９（ａ）に示すように、このサービス提供者ＳＴの位置（エリアＣ５）とその位置から周囲８方向それぞれに１エリア分拡がった範囲（エリアＢ４〜Ｂ６、Ｃ４、Ｃ６、Ｄ４〜Ｄ６）とが、配信エリア５βとなることを意味する。
よって、サービス提供者ＳＴが移動店舗、移動図書館、または献血車のように移動しながらサービスの提供を行う場合は、そのサービス提供者ＳＴの位置によって配信エリア５βが変わることになる。
もう１つは、図６に示す提供地域における（すなわち地図上の）エリアを直接指定する方法である。例えば、「提供者ＩＤ＝Ｂ００２」のサービス提供者ＳＴの配信エリア情報８１ｅには、「Ｃ７」という指定が含まれている。これは、提供地域上における固定の（絶対的な）エリアであるエリアＣ７を示している。係る指定の方法は、多くの人が集まるターミナル駅や幹線道路沿いなどのエリアを指定する場合などに便利である。なお、「Ｂ１−Ｃ３」という指定は、エリアＢ１、Ｃ３を結ぶ線を対角線とする長方形を配信エリア５βとして指定することを意味している。
配信エリア情報８１ｅは、例えば次のような手順でサービス提供者テーブルＴＬ１に格納される。サービス提供者ＳＴは、仲介システム１の所定のＷｅｂページにアクセスするなどして、自分の配信用端末装置２に図１０に示す配信エリア設定画面ＨＧ１を表示させる。地図上の太線で示す四角形の各エリアは、図６に示すいずれかのエリアに対応しており、エリアＩＤ（図７参照）が与えられている。
サービス提供者ＳＴは、スクロールボタンＢＮ１１〜ＢＮ１４をクリックして地図をスクロールさせながら、所望する配信エリアを探す。そして、配信エリアとして指定したい１つまたは複数のエリアをクリックした後、設定ボタンＢＮ１５をクリックする。自分の位置との相対的なエリアを指定する場合は、テキストボックスＴＸ１に数値を指定する。
すると、指定されたエリアを示す情報が仲介システム１へ送信される。図４の条件指定受付部１０２は、係る情報を受け付け、これを配信エリア情報８１ｅとしてサービス提供者テーブルＴＬ１に格納させる。
なお、図８のカテゴリ情報８１ｂおよび会員登録用アドレス８１ｃについては、後で説明する。
ユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３には、図１１に示すように、ユーザごとの端末種類情報８３ａ、アドレス情報８３ｂ、位置情報８３ｃ、スピード情報８３ｄ、および方向情報８３ｅなどがそのユーザを識別するためのユーザＩＤと対応付けられて格納されている。
端末種類情報８３ａは、そのユーザの所有する受信用端末装置３の種類を示している。アドレス情報８３ｂは、受信用端末装置３に与えられたアドレスを示している。係るアドレスとして、例えば、受信用端末装置３がインスタントメッセージングを行う際に使用するアドレスが用いられる。位置情報８３ｃは、そのユーザの現在地を示している。スピード情報８３ｄは、ユーザの移動の速度の大きさ（スピード）を示している。方向情報８３ｅは、ユーザの移動の方向を示している。
これらの情報は、次のようにしてユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３に格納される。受信用端末装置３は、ある時間ごとに、ＧＰＳの衛星または携帯電話の基地局などから発信される電波を受信することにより自らの位置を取得する。図７に示す関係より、ユーザが現在いるエリアが分かる。新たな位置が得られたとき、現在のユーザのエリアが前にいたエリアと異なるか否かを判別する。そして、両者が異なる場合は、現在のエリアを示す情報をプレゼンス情報７１として仲介システム１に送信する。
また、新たな位置を得るごとに、その新たな位置と前の位置とに基づいてユーザの移動のスピードおよび方向を示す移動情報を求める。そして、そのスピードまたは方向に変化があった場合は、取得した移動情報をプレゼンス情報７１として仲介システム１に送信する。
同様に、端末装置の種類またはアドレスに変更があった場合も、変更の内容を示すプレゼンス情報７１を仲介システム１に送信する。なお、仲介システム１による仲介サービスの利用開始時にも、現在の位置、端末装置の種類、およびアドレスなどを示すプレゼンス情報７１の送信を行う。
そして、図４のプレゼンス情報受信部１０３は、受信用端末装置３より送信されてきたプレゼンス情報７１に含まれる各情報をそのユーザのユーザＩＤと対応付けてユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３に格納する。
取得条件テーブルＴＬ４には、図１２（ａ）に示すように、ユーザごとのエリア条件情報８４ａおよび距離条件情報８４ｂがそのユーザのユーザＩＤと対応付けられて格納されている。
エリア条件情報８４ａは、ユーザ向け情報７０を配信するか否かを判別するための条件を示すものであり、ユーザが近い時間（例えば数十分以内）に訪れると予測されるエリアまたはユーザが関心を持っているエリアを指定するものである。エリア条件情報８４ａによってエリアを指定すると、そのエリアの中またはその近隣に位置するサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０が指定元のユーザに配信されることになる。したがって、エリア条件情報８４ａによって指定されるエリアが広いほど、より広範囲に位置するサービス提供者ＳＴからユーザ向け情報７０が配信されることになる。以下、エリア条件情報８４ａによって定められるエリアを「取得エリア５α」と記載する。
エリア条件情報８４ａの示す値の意味は、図８の配信エリア情報８１ｅの場合と同じである。つまり、例えば、エリア条件情報８４ａが「周囲＝１」を示す場合は、図９（ａ）（ｂ）および図１３（ａ）に示すようにユーザの位置するエリアから８方向にそれぞれ１エリアだけ拡がった合計９エリア分の領域が取得エリア５αとなる。
取得エリア５αすなわちエリア条件情報８４ａの指定は、次のようにして行う。ユーザは、仲介システム１の所定のＷｅｂページにアクセスするなどして、自分の受信用端末装置３に、図１４（ａ）に示すエリア条件設定画面ＨＧ２を表示させる。ユーザ向け情報７０を受け取ってもよいと思う領域のおよその広さを選択ボタン群ＢＧ２の中から選択する。また、興味のある特定のエリアがある場合は、テキストボックスＴＸ２１に、そのエリアＩＤを入力する。そして、設定ボタンＢＮ２をクリックする。
すると、選択されまたは入力された内容がエリア条件情報８４ａとして仲介システム１へ送信される。例えば、「普通（１）」の選択ボタンが選択された場合は、「周囲＝１」を示すエリア条件情報８４ａが送信される。
または、配信エリア５βの指定の場合と同様に、図１０のような地図が表示された設定画面によって取得エリア５αの指定を行えるようにしてもよい。
図４の条件指定受付部１０２は、エリア条件情報８４ａを受け付け、これを送信元のユーザのユーザＩＤと対応付けて図１２（ａ）のユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３に格納させる。
情報送信部１０７は、ユーザ向け情報７０を受信用端末装置３に送信（配信）する処理を行う。配信の対象は、配信元のサービス提供者ＳＴの配信エリア５βと重なる取得エリア５αを有するユーザである。したがって、例えば、図９（ａ）において、エリアＥ３に位置するユーザはエリアＣ５に位置するサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０の配信の対象になるが、エリアＧ７に位置するユーザは配信の対象にならない。
配信を実行するタイミングは、（１）ユーザ向け情報７０が更新されたすなわち新規のユーザ向け情報７０が仲介システム１にアップロードされたとき、（２）配信元のサービス提供者ＳＴまたはユーザが移動するなどして配信エリア５βと取得エリア５αとが重なったとき、（３）エリア条件情報８４ａまたは配信エリア情報８１ｅ（図１２（ａ）、図８参照）などユーザまたはサービス提供者ＳＴの設定に変更があったとき、のいずれかである。ユーザ向け情報７０の配信は、上記のタイミング（１）〜（３）ごとに、次のような手順で行われる。
タイミング（１）の場合は、新規情報受付部１０１は、新規のユーザ向け情報７０がアップロードされた旨をエリア算出部１０５に伝える。すると、エリア算出部１０５は、各ユーザの取得エリア５αを位置情報８３ｃおよびエリア条件情報８４ａ（図１１、図１２（ａ）参照）に基づいて求める。これとともに、ユーザ向け情報７０の配信元のサービス提供者ＳＴの配信エリア５βを位置情報８１ａおよび配信エリア情報８１ｅ（図８参照）に基づいて求める。
送信可否判別部１０６は、求められた各ユーザの取得エリア５αとサービス提供者ＳＴの配信エリア５βとが重なるか否かを判別する。そして、重なる取得エリア５αを有するユーザに対してはユーザ向け情報７０を配信してもよいと判別し、重ならないユーザに対しては配信できないと判別する。
情報送信部１０７は、配信関連情報８１ｄおよび磁気記憶装置１０ｄに保存されているバイナリデータなどに基づいて、配信してもよいと判別されたユーザの受信用端末装置３に適したユーザ向け情報７０を生成して配信する。具体的には、アドレス情報８３ｂに示される端末装置の種類に応じたユーザ向け情報７０を生成して配信する。
例えば、受信用端末装置３の種類が「携帯電話端末」である場合は、表示面の大きさに合わせてユーザ向け情報７０の内容が小さくなるように要約して配信する。要約して配信する方法として、例えば、先頭の幾つかの文字（例えば１０文字前後）だけを配信する、画像を縮小しまたは削除して配信する、またはタイトルまたは重要な部分だけを配信する、などの方法が挙げられる。または、端末装置の種類ごとのユーザ向け情報７０を予め用意しておいてもよい。
タイミング（２）の場合は、次の通りである。タイミング（２）の条件を満たしたか否かは、次のようにして監視されている。例えば、受信用端末装置３は、前に説明したように、ユーザがあるエリアから別のエリアに移動したときに、移動先のエリアを示す位置情報８１ａをプレゼンス情報７１として仲介システム１に送信する。
すると、エリア算出部１０５は、そのユーザの新たな位置情報８１ａに基づいて取得エリア５αを求める。これとともに、各サービス提供者ＳＴの配信エリア５βも求めておく。送信可否判別部１０６は、そのユーザの取得エリア５αと各サービス提供者ＳＴの配信エリア５βとが重なるか否かを判別する。そして、重なる配信エリア５βを有するサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０については、そのユーザに配信してもよいと判別する。重ならないサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０については、配信できないと判別する。そして、上記のタイミング（１）の場合と同様に、配信してもよいと判別されたユーザ向け情報７０を、受信用端末装置３の種類に応じて編集して配信する。
なお、サービス提供者ＳＴ（例えば、移動店舗）があるエリアから別のエリアに移動した場合は、送信可否判別部１０６は、移動後の新たな配信エリア５βと各ユーザの取得エリア５αとが重なるか否かを判別する。そして、情報送信部１０７は、重なる取得エリア５αを有するユーザに対して、そのサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０を配信する。
タイミング（３）の場合、例えばユーザのエリア条件情報８４ａが更新された場合は、エリア算出部１０５は、これに基づいてそのユーザの新たな取得エリア５αを求める。送信可否判別部１０６は、タイミング（２）の場合と同様に、新たな取得エリア５αと重なる配信エリア５βを有するサービス提供者ＳＴを判別する。そして、情報送信部１０７は、そのサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０をそのユーザの受信用端末装置３に配信する。
なお、サービス提供者ＳＴの配信エリア情報８１ｅが更新された場合は、エリア算出部１０５は、これに基づいてそのサービス提供者ＳＴの配信エリア５βを求める。送信可否判別部１０６および情報送信部１０７は、新たな配信エリア５βと重なる取得エリア５αを有するユーザを判別し、そのユーザの受信用端末装置３に対してそのサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０を配信する。
ユーザ向け情報７０を受信した受信用端末装置３では、図１５（ａ）の一覧表示画面ＨＧ３に示すように、ユーザ向け情報７０の配信元であるサービス提供者ＳＴの名前が目立つように表示される。例えば、名前のフォントを太くし、または新規のユーザ向け情報７０を受信した旨を知らせるアイコンＥＣ３を表示する。その他、フォントを斜字体にしたりアイコンＥＣ３を点滅させたりしてもよい。
アイコンＥＣ３または名前にカーソルを合わせて右クリックすると、図１５（ｂ）に示すように、メニュー一覧ＭＮ３が表示される。ここで、「詳細プレゼンスを表示」を選択すると、図１６に示すように、ユーザ向け情報７０の内容が宣伝情報画面ＨＧ４として表示される。
〔ユーザの移動状況に応じて取得エリア５αを変更する場合〕
図１７はエリア拡張テーブルＴＬ５の例を示す図である。上に説明したように、ユーザの取得エリア５αとサービス提供者ＳＴの配信エリア５βとが重なっていることを条件に、ユーザ向け情報７０は配信される。したがって、ユーザから見て取得エリア５αから多少離れたところに位置するサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０がそのユーザのところへ配信されてくる場合がある。そうすると、ユーザにとってあまり必要のないユーザ向け情報７０が配信されてくることがないとは言えない。
そこで、より効率的にユーザ向け情報７０が配信されるようにするために、ユーザの移動状況に応じて取得エリア５αを変更し、これに基づいてユーザ向け情報７０を配信するか否かを判別するようにしてもよい。例えば、次のように、ユーザが移動するスピードおよび方向に応じて取得エリア５αを変更し、ユーザ向け情報７０を配信するようにしてもよい。
エリア拡張テーブルＴＬ５には、図１７に示すように、移動のスピードに応じた取得エリア５αの拡張量を示す情報が格納されている。
図４のエリア算出部１０５は、このエリア拡張テーブルＴＬ５およびスピード情報８３ｄ（図１１参照）に示されるユーザのスピードに基づいて、取得エリア５αの拡張量を取得する。例えば、スピード情報８３ｄが「１５ｋｍ／ｈ」を示す場合は、エリア拡張テーブルＴＬ５を参照して拡張量「＋１」が得られる。
そして、そのユーザのエリア条件情報８４ａ（図１２（ａ）参照）に拡張量「＋１」を加え、これに基づいて取得エリア５αを求める。これにより、例えば図１３（ａ）に示す広さだった取得エリア５αが、図１３（ｂ）のように拡張される。
さらに、拡張された取得エリア５αのうち、そのユーザの移動する方向とは反対の方向にあるエリアを削除する。つまり、そのユーザの後方にあるエリアを削除する。例えば、そのユーザの方向情報８３ｅが北西方向（左上方向）を示す場合は、図１３（ｃ）に示すように、そのユーザの現在地よりも後方にある南東方向のエリア（図中の斜線のエリア）を取得エリア５αから削除する。
送信可否判別部１０６および情報送信部１０７は、このようにして求められた取得エリア５αに基づいて送信（配信）の可否の判別を行い、配信の処理を行う。
同様に、サービス提供者ＳＴが移動する場合も、そのスピードおよび方向に応じて配信エリア５βを変更するようにしてもよい。
〔二者間の距離に基づいて配信の可否を判別する場合〕
サービス提供者ＳＴは、自分の配信エリア５βを自由に設定することができる。したがって、配信エリア５βをとても広く設定することも可能である。しかし、そうすると、ユーザにとって、サービス提供者ＳＴが自分の取得エリア５αから非常に離れているにも関わらず、ユーザ向け情報７０が配信されてくるといった不具合が生じることがある。
そこで、サービス提供者ＳＴとユーザとの距離がユーザの指定した距離未満である、ということを、配信の条件として加えてもよい。以下、係る条件を「距離条件」と記載することがある。つまり、たとえ取得エリア５αと配信エリア５βとが重なる場合であっても、両者の距離がユーザの指定した距離を超える場合（距離条件を満たさない場合）は、ユーザ向け情報７０を配信しない。距離条件による配信の可否の判別は、次のようにして行われる。なお、本実施形態では、サービス提供者ＳＴとユーザとの距離を、サービス提供者ＳＴの位置するエリアとユーザの取得エリア５αとの距離によって示すこととする。
図１２（ａ）に示すように、取得条件テーブルＴＬ４には、ユーザごとの距離条件情報８４ｂが格納されている。距離条件情報８４ｂは、距離条件を、サービス提供者ＳＴの位置するエリアとユーザの取得エリア５αとの間にあるエリアの数で表したものである。
例えば、あるユーザの距離条件情報８４ｂが「１」であるとする。図９（ａ）に示すようにそのユーザの取得エリア５αとサービス提供者ＳＴとの距離が１エリア以内である場合は、図４の送信可否判別部１０６は、そのユーザに対してユーザ向け情報７０を配信してもよいと判別する。一方、図９（ｂ）に示すように両者の距離が１エリア以上である場合は、配信できないと判別する。
〔カテゴリに基づいて配信の可否を判別する場合〕
図１８はカテゴリ選択画面ＨＧ５の例を示す図、図１９は送信可否判別部１０６の構成の例を示す図である。
さらに効率的にユーザ向け情報７０が配信されるようにするために、ユーザ向け情報７０の内容のカテゴリがユーザの好みのカテゴリに含まれることを、配信の条件として加えてもよい。以下、係る条件を「カテゴリ条件」と記載することがある。この場合は、仲介システム１などを次のように構成する。
図８に示すように、各サービス提供者ＳＴは、自分の配信するユーザ向け情報７０の内容のカテゴリをカテゴリ情報８１ｂとしてサービス提供者テーブルＴＬ１に登録しておく。登録は、図２の情報設定画面ＨＧ６においてプルダウンメニューＤＭ６によって行う。すなわち、プルダウンメニューＤＭ６をクリックしてカテゴリの一覧を表示させる。そして、一覧の中からカテゴリを１つ選択する。
各ユーザも、図１２（ｂ）に示すように、自分の所望する１つまたは複数のカテゴリ（カテゴリ条件８４ｃ）を取得条件テーブルＴＬ４’に登録している。例えば、「ユーザＩＤ＝Ａ００１」のユーザは「カフェ」および「居酒屋」の２つのカテゴリを登録している。登録は、図１８に示すカテゴリ選択画面ＨＧ５のチェックボックス群ＣＢ５の中から所望する１つまたは複数のカテゴリを選択することによって行われる。
また、ユーザは、自分の所望するカテゴリごとに、取得エリア５α（エリア条件情報８４ａ）および距離条件（距離条件情報８４ｂ）の設定を行うことができる。これらの設定は、図１４（ｂ）に示すエリア条件設定画面ＨＧ２’において次のように行われる。
プルダウンメニューＤＭ２をクリックすると、そのユーザの所望するカテゴリの一覧が表示される。その一覧の中から、エリア条件情報８４ａおよび距離条件情報８４ｂを設定するカテゴリを選択する。図１４（ｂ）では「カフェ」が選択されている。
そのカテゴリに対して設定する取得エリア５αの広さを選択ボタン群ＢＧ２’の中から選択する。または、エリアＩＤをテキストボックスＴＸ２１’に入力する。これにより、そのカテゴリのエリア条件情報８４ａが設定される。
さらに、距離条件を、選択ボタンＳＢ２１、ＳＢ２２、またはテキストボックスＴＸ２２によって選択する。すなわち、選択ボタンＳＢ２２にチェックを入れ、テキストボックスＴＸ２２に設定したい距離（取得エリア５αとサービス提供者ＳＴとの間の距離を示すエリア数）を入力する。これにより、距離条件情報８４ｂが設定される。なお、距離条件を指定しない場合は、選択ボタンＳＢ２１を選択する。
図４の送信可否判別部１０６を、図１９に示すようにカテゴリ条件判別部１６１、エリア条件判別部１６２、および距離条件判別部１６３によって構成する。このような構成により、次のように配信の可否の判別を行う。
例えば、新規のユーザ向け情報７０が仲介システム１にアップロードされたとする。すると、カテゴリ条件判別部１６１は、そのユーザ向け情報７０のカテゴリ情報８１ｂを図８のサービス提供者テーブルＴＬ１より取得する。図１２（ｂ）の取得条件テーブルＴＬ４’を参照し、取得したカテゴリ情報８１ｂに示されるカテゴリと同じカテゴリを有するユーザを検索する。例えば、カテゴリ情報８１ｂに「カフェ」と示される場合は、ユーザＩＤが「Ａ００１」であるユーザが得られる。
エリア条件判別部１６２は、検索によって得られたユーザの取得エリア５αとユーザ向け情報７０の配信元のサービス提供者ＳＴの配信エリア５βとが重なるか否かを判別する。判別の方法は、前に説明した通りである。
さらに、距離条件判別部１６３は、距離条件を満たすか否か、すなわち、そのユーザの取得エリア５αとサービス提供者ＳＴとの間にあるエリア数がエリア条件情報８４ａに示される値未満であるか否かを判別する。
そして、距離条件を満たすと判別された場合は、情報送信部１０７は、そのユーザにユーザ向け情報７０を送信（配信）する。距離条件を満たさないと判別された場合は、カテゴリ条件判別部１６１およびエリア条件判別部１６２の判別結果に関わらず、そのユーザに対してはユーザ向け情報７０を送信しない。
〔会員向けの情報提供〕
図２０は会員登録管理部１０８の構成の例を示す図、図２１は会員情報画面ＨＧ８例を示す図、図２２は配信カウントテーブルＴＬ６の例を示す図、図２３は入会管理テーブルＴＬ７の例を示す図である。
ユーザは、仲介システム１から配信されてきたサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０（図１６参照）を閲覧し、そのサービス提供者ＳＴが気に入った場合は、そのサービス提供者ＳＴの会の会員になることができる。会員になったユーザは、サービス提供者ＳＴから会員限定の情報（会員向け情報７４）の提供を受けることができる。会員の登録および会員向け情報７４の提供などに関する処理は、次のようにして行われる。
図４の会員登録管理部１０８は、図２０に示すように、上限確認部１８１および会員情報配信監視部１８２などによって構成される。
宣伝情報画面ＨＧ４（図１６参照）および一覧表示画面ＨＧ３（図１５（ｂ））が生成される際に、会員登録ボタンＢＮ４およびメニュー一覧ＭＮ３の「会員登録」には、図８の会員登録用アドレス８１ｃが示すアドレス（ＵＲＬ）へのリンク情報が対応付けられる。したがって、受信用端末装置３において、会員登録ボタンＢＮ４または「会員登録」をクリックすると、そのリンク情報に基づいて会員登録用のＷｅｂページにアクセスすることができる。
会員登録用のアドレスは、サービス提供者ＳＴのＩＭアドレスでもよい。この場合、受信用端末装置３において、会員登録ボタンＢＮ４または「会員登録」をクリックすると、そのＩＭアドレスにアクセスするなどして情報の購読を行いまたは購読を行う旨を知らせ、会員登録が完了する。
ユーザは、入会したい旨、ユーザＩＤ、および電子メールアドレスをそのＷｅｂページに入力する。すると、入力された情報が登録要求情報７３として、会を運営するサービス提供者ＳＴの配信用端末装置２に送信される。配信用端末装置２は、係る情報を受け付け、そのユーザのユーザＩＤおよび電子メールアドレスを管理データベース２ＤＢ（図１参照）に登録する。これにより、会員登録の処理が完了する。
サービス提供者ＳＴは、自分の会員に対してのみ会員向け情報７４を配信する。会員向け情報７４は、仲介システム１を介さずに直接会員であるユーザの受信用端末装置３に配信される。また、会員向け情報７４は、その内容が新しくなるごとに配信される。よって、ユーザは、最新の会員向け情報７４をすぐに読むことができる。会員向け情報７４が受信された会員の配信用端末装置２には、図２１に示すような会員情報画面ＨＧ８が表示される。
なお、会員登録の際に、そのユーザの興味や志向などに関する情報を取得しておき、これに基づいてユーザごとにカスタマイズした会員向け情報７４を配信するようにしてもよい。または、ユーザが過去にサービス提供者ＳＴから購入した商品などの履歴情報を保存しておき、これに基づいてカスタマイズしてもよい。
会員向け情報７４は、原則として、ユーザおよびサービス提供者ＳＴの位置関係に関わらず配信されるが、これとは別の会員向け情報７４’を、サービス提供者ＳＴの近くを訪れた会員にのみ配信するようにすることも可能である。
この場合は、仲介システム１に対して配信の可否を問い合わせる。仲介システム１の送信可否判別部１０６（図４参照）は、各会員の取得エリア５αとそのサービス提供者ＳＴの配信エリア５βとが重なるか否かの判別を行う。そして、配信エリア５βと重なる取得エリア５αを有する会員を配信用端末装置２に回答する。配信用端末装置２は、回答に示される会員にのみ会員向け情報７４’を配信する。
図２０の会員情報配信監視部１８２は、サービス提供者ＳＴが会員に配信した会員向け情報７４の数を監視する。すなわち、配信用端末装置２が会員向け情報７４を配信するごとに、どのユーザ（会員）に配信したのかを示す配信状況情報７５を取得する。そして、図２２に示すように、配信先である各ユーザと配信元であるサービス提供者ＳＴとの組合せごとに会員向け情報７４の配信数を配信カウントテーブルＴＬ６に記録する。通知回数のみならず、情報量、データの種類、情報の内容のカテゴリなども併せて記録するようにしてもよい。配信用端末装置２は、配信状況情報７５の送信を所定のタイミングで（例えば、１週間を経過するごとに）まとめて仲介システム１に送信するようにしてもよい。
仲介システム１の管理者は、配信カウントテーブルＴＬ６を参照し、配信した会員向け情報７４の数、データ量、データの種類、または情報の内容のカテゴリなどの配信状況に応じてサービス提供者ＳＴに対して手数料を要求する。また、会員登録があるごとに紹介料を徴収してもよい。
１人のユーザが多くのサービス提供者ＳＴの会員に登録すると、そのユーザはユーザ向け情報７０よりも会員向け情報７４を優先して受信したくなる。そのため、ユーザは、自分の取得エリア５αの範囲を狭くするなどして、あまりユーザ向け情報７０を受信しないようにすることがある。よって、仲介システム１の使用頻度が少なくなることがある。
そこで、仲介システム１の使用頻度を維持するために、例えば、図２３に示すように、入会管理テーブルＴＬ７によって１人のユーザが会員登録できる数（入会数上限）を限定しておいてもよい。
配信用端末装置２は、ユーザからの登録要求情報７３を受信すると、仲介システム１に対して、そのユーザの登録が可能であるか否かを問い合わせる。すると、上限確認部１８１は、そのユーザの現在の入会数が入会数上限に達しているか否かを入会管理テーブルＴＬ７を参照して確認する。すでに入会数上限に達している場合は、そのユーザの登録はできないと回答する。達していない場合は、そのユーザの登録が可能であると回答し、入会管理テーブルＴＬ７の現在の入会数に「１」を加算しておく。
すでに入会数上限に達しているユーザは、現在登録されている会のうちのいずれかから脱退しなければ、新たに会員登録できない。脱退する会は、ユーザが任意に選べるようにする。または、古いものまたは利用頻度の少ないものから順に自動的に脱退されるようにしてもよい。「入会数上限」は、ユーザが仲介システム１に対して料金を支払うことによって増やせるようにしてもよい。
または、会員登録した後、所定の期間（例えば数ヵ月）が経過したら、自動的に脱退するようにしてもよい。この場合は、ユーザが以前に受信したユーザ向け情報７０の画面（図１６の宣伝情報画面ＨＧ４など）から再度会員登録を行おうとすることが考えられる。これが可能であると、新たなユーザ向け情報７０を受信する必要がないので、仲介システム１の利用頻度が上がらない。そこで、会員登録用のＷｅｂページのＵＲＬ（図８の会員登録用アドレス８１ｃ）を定期的に変更するようにしてもよい。
このように会員登録用のＷｅｂページのアドレス（ＵＲＬ）を一時的なものにすることにより、以前に受信したユーザ向け情報７０に含まれるリンク情報は無効（リンク切れ）となってしまう。したがって、会を脱退したユーザは、新たなユーザ向け情報７０を受信しなければ会員登録用のＷｅｂページにアクセスできず、会員登録することができない。よって、仲介システム１の利用促進を図ることができる。なお、ユーザが仲介システム１に対して料金を支払うことによって脱退までの期間（会員の有効期限）を延長できるようにしてもよい。
１つのサービス提供者ＳＴが複数の店舗を持つ場合のために、店舗ごとの会員向け情報７４と全店舗共通の会員向け情報７４とをそれぞれ用意しておいてもよい。そして、店舗ごとの会員向け情報７４については、ユーザの現在地を仲介システム１に問い合わせ、ユーザの最も近くにある店舗を判別し、その店舗の会員向け情報７４のみを配信するようにする。または、会員登録時に、会員向け情報７４を所望する店舗をユーザが選択できるようにしてもよい。これにより、全国に展開するサービス提供者ＳＴなどにとって、効率的に会員向け情報７４の配信を行うことができる。
図２４は情報送受信システム１００の全体の処理の流れの例を説明するフローチャート、図２５はタイミング（１）の場合のユーザ向け情報配信処理の流れの例を説明するフローチャート、図２６はタイミング（２）の場合のユーザ向け情報配信処理の流れの例を説明するフローチャート、図２７はタイミング（３）の場合のユーザ向け情報配信処理の流れの例を説明するフローチャートである。
次に、情報送受信システム１００の処理の流れを、フローチャートを参照して説明する。
図２４に示すように、仲介システム１は、取得エリア５αおよび配信エリア５βなどを決めるために必要な情報を各ユーザおよび各サービス提供者ＳＴより予め取得しておく（＃１）。
前に述べた（１）〜（３）のタイミングで、ユーザ向け情報７０の配信を行う（＃２）。タイミング（１）の場合すなわち新規のユーザ向け情報７０がアップロードされた場合は、図２５に示すような手順で配信を行う。新規のユーザ向け情報７０が仲介システム１にアップロードされると（＃１１）、そのユーザ向け情報７０のカテゴリと同じカテゴリを有するユーザを判別する（＃１２）。同じカテゴリを有するユーザの中から、そのユーザ向け情報７０の配信元のサービス提供者ＳＴの配信エリア５βと重なる取得エリア５αを有するユーザを判別する（＃１３）。さらにその取得エリア５αを有するユーザの中から、距離条件を満たすユーザを判別する（＃１４）。なお、ステップ＃１２〜＃１４の判別の順序は適宜変更することができる。
そして、同じカテゴリを有し、配信エリア５βと重なる取得エリア５αを有し、かつ距離条件を満たすユーザであれば（＃１５でＹｅｓ）、ユーザ向け情報７０を送信する。いずれかの条件を欠いている場合は（＃１５でＮｏ）、そのユーザへの送信は行わない。
タイミング（２）の場合すなわちユーザが移動するなどして配信エリア５βと取得エリア５αとが重なった場合は、図２６に示すような手順で配信を行う。ユーザの移動先のエリアを示す位置情報を取得する（＃２１）。その位置情報に基づいて新たな取得エリア５αを求める（＃２２）。
新たな取得エリア５αと重なる配信エリア５βを有するサービス提供者を判別し（＃２２）、さらに、判別されたサービス提供者ＳＴのうちカテゴリ条件および距離条件を満たすサービス提供者ＳＴを判別する（＃２３、＃２４）。ステップ＃２３〜＃２５の判別の順序は適宜変更してもよい。
そして、新たな取得エリア５αと重なる配信エリア５βを有し、移動したユーザと同じカテゴリを有し、かつ距離条件を満たすサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０を、そのユーザに配信する（＃２６でＹｅｓ、＃２７）。いずれかの条件を欠くサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０については、ここでは配信しない（＃２６でＮｏ）。
タイミング（３）の場合すなわち設定変更があった場合は、図２７に示すような手順で配信を行う。例えば、ユーザの所望するカテゴリが変更されたとする。仲介システム１は、変更された新たなカテゴリの情報を取得する（＃３１）。
そのユーザの新たなカテゴリと同じカテゴリのユーザ向け情報７０を有し、そのユーザの取得エリア５αと重なる配信エリア５βを有し、かつ、そのユーザの指定する距離条件を満たすサービス提供者ＳＴを判別する（＃３２〜＃３４）。そして、これらの条件を満たすサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０をそのユーザに配信する（＃３５でＹｅｓ、＃３６）。
図２４に戻って、配信用端末装置２は、サービス提供者ＳＴの運営する会への入会の要求があると（＃３）、図２３の入会管理テーブルＴＬ７を参照し、要求元のユーザの現在入会している会の数が、入会数上限に達しているか否かを判別する（＃４）。すでに入会数上限に達している場合は（＃４でＹｅｓ）、入会の受付を拒否する（＃８）。そうでない場合は（＃４でＮｏ）、要求を受け付け、サービス提供者ＳＴに対して、要求元のユーザのユーザＩＤおよび電子メールアドレスなどを通知する（＃５）。
入会後、有効期限が経過した場合は（＃６でＹｅｓ）、会員であるユーザに対して、その旨を通知し、脱退のための処理を行う（＃７）。
本実施形態によると、サービス提供者ＳＴの指定した配信エリア５βだけでなくユーザごとに指定した取得エリア５αに基づいてユーザ向け情報７０の配信の可否を判別するので、従来よりも効率的にサービス提供者の情報をユーザに配信することができる。
さらに、カテゴリ条件または距離条件を組み合わせて判別を行うことにより、一層効率的に効率的にサービス提供者の情報をユーザに配信することができる。
また、配信したユーザ向け情報７０をきっかけに、サービス提供者ＳＴの運営する会への入会をユーザに勧めることができる。
本実施形態では、所定の条件を満たした場合は、直ちにユーザ向け情報７０をユーザの受信用端末装置３に配信した。しかし、受信用端末装置３の記憶容量が少ない場合は、すべてのユーザ向け情報７０を一度に記憶できない場合がある。そこで、所定の条件を満たした場合は、まず、配信可能なユーザ向け情報７０がある旨だけを受信用端末装置３に通知するようにしてもよい。このとき、受信用端末装置３では、図１５（ａ）の一覧表示画面ＨＧ３に示すように、配信可能なユーザ向け情報７０があるサービス提供者ＳＴの名前を目立つように表示する。または、受信するように促す旨のメッセージを文字または音声で出力してもよい。そして、仲介システム１は、その名前が選択されたタイミングで、ユーザ向け情報７０を配信する。
仲介システム１によるユーザ向け情報７０の配信の手数料をサービス提供者ＳＴから徴収してもよい。この場合は、ユーザ向け情報７０の配信数、情報量、データの種類、情報の内容のカテゴリ、または仲介システム１での保存期間などに応じて課金する。または、設定した配信エリア５βの広さに応じて課金してもよい。配信エリア５βごとに課金の値段を変えてもよい。
ユーザ向け情報７０または会員向け情報７４の配信などの処理をおこなうために、既存のシステムを用いることが可能である。例えば、富士通社の「ＦＬＡＩＲＩＮＣ（フレアリンク）」を用いると、ユーザの現在地や所望のカテゴリなどに応じた情報の配信を行うことができる。
本実施形態では、距離条件を、ユーザの取得エリア５αとサービス提供者ＳＴとの間にあるエリア数で指定したが、メートルまたはヤードなどの一般的な単位で指定してもよい。ユーザとサービス提供者ＳＴとの距離で指定してもよい。
仲介システム１は、新しいユーザ向け情報７０がアップロードされまたはユーザの現在地が変わるなど、情報、状況、または設定などに変化があった場合に（いわゆるプレゼンスの変更があった場合に）、ユーザ向け情報７０を配信した。つまり、ＰＵＳＨ型の配信を行った。しかし、もちろん、仲介システム１は、ユーザからの要求に応じてユーザ向け情報７０を配信すること（ＰＵＬＬ型の配信）も可能である。
カテゴリ条件および距離条件以外の条件に基づいて配信の可否の判別を行ってもよい。例えば、サービス提供者ＳＴは、ユーザ向け情報７０を配信したい曜日または時間帯（例えば営業時間）を設定しておく。そして、ユーザの取得エリア５αとサービス提供者ＳＴの配信エリア５βとが重なったときに、現在の日時がその曜日および時間帯に該当するのであれば、ユーザ向け情報７０を配信する。または、ユーザがユーザ向け情報７０を受信したい曜日または時間帯を設定しておき、これに基づいて配信の可否を判別してもよい。
図２８は統計画面ＨＧ７の例を示す図である。ユーザ向け情報７０の配信の履歴を記録し、これをサービス提供者ＳＴに提供してもよい。または、図１１のユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３に基づいて各ユーザの現在地の統計を取り、サービス提供者ＳＴに提供してもよい。例えば、サービス提供者ＳＴからの要求に従って、指定されたエリアにいるユーザの数の統計を取り、その情報を提供してもよい。また、各ユーザの年齢および性別を図１２（ａ）の取得条件テーブルＴＬ４などに予め登録しておき、年齢別または性別に統計を取るようにしてもよい。各ユーザの位置の履歴を残しておき、過去についての統計を取れるようにしてもよい。情報を提供されたサービス提供者ＳＴの配信用端末装置２には、図２８に示すような統計画面ＨＧ７が表示される。
または、定期的（例えば１週間ごと）に統計の情報を通知するようにしてもよい。サービス提供者ＳＴが指定した条件を満たしたときに、その旨を通知するようにしてもよい。例えば、「エリア＝Ｃ５、人数＝１００」という条件の指定を受けている場合は、エリアＣ５に１００人以上のユーザが集まったら、その旨を通知するようにしてもよい。仲介システム１は、情報の通知の回数や情報量などに応じた報酬をサービス提供者ＳＴから受け取ってもよい。
上限確認部１８１の入会数上限チェックの機能および所定期間経過後の脱退の機能を配信用端末装置２または受信用端末装置３に設け、各端末装置で会員登録の管理するようにしてもよい。
仲介システム１に、ユーザ向け情報７０および会員向け情報７４の配信および会員の紹介などの手数料を算出し、各サービス提供者ＳＴから徴収すべき手数料に関する情報（課金情報）を生成する手段を設けてもよい。
その他、情報送受信システム１００、仲介システム１、配信用端末装置２、受信用端末装置３の全体または各部の構成、テーブルの内容、画面の構成、処理内容、処理順序、配信の可否の判別の条件などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明は、従来よりも効率的に情報提供者の情報をユーザに配信することができるという点で有用なものである。
【図１】
2004090773.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004090773.tif 000010
【図９】
2004090773.tif 000011
【図１０】
2004090773.tif 000012
【図１１】
2004090773.tif 000013
【図１２】
2004090773.tif 000014
【図１３】
2004090773.tif 000015
【図１４】
2004090773.tif 000016
【図１５】
2004090773.tif 000017
【図１６】
2004090773.tif 000018
【図１７】
2004090773.tif 000019
【図１８】
2004090773.tif 000020
【図１９】
2004090773.tif 000021
【図２０】
2004090773.tif 000022
【図２１】
2004090773.tif 000023
【図２２】
2004090773.tif 000024
【図２３】
2004090773.tif 000025
【図２４】
2004090773.tif 000026
【図２５】
2004090773.tif 000027
【図２６】
2004090773.tif 000028
【図２７】
2004090773.tif 000029
【図２８】
2004090773.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者ごとに、当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報および当該情報提供者が提供する提供情報を記憶する、提供者情報記憶手段と、
端末装置を有するユーザごとに、当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を記憶する、ユーザ情報記憶手段と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行う判別手段と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に係る前記情報提供者の前記提供情報を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に送信する情報送信手段と、
を有してなることを特徴とする情報提供仲介システム。
【請求項２】
情報提供者ごとに、当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報および当該情報提供者が提供する提供情報を記憶する、提供者情報記憶手段と、
端末装置を有するユーザごとに、当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を記憶する、ユーザ情報記憶手段と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行う判別手段と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に係る前記情報提供者の前記提供情報を受信すべき旨を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に通知する通知手段と、
前記通知を受けた前記ユーザからの要求に従って、前記情報提供者の前記提供情報を当該ユーザの端末装置に送信する情報送信手段と、
を有してなることを特徴とする情報提供仲介システム。
【請求項３】
複数の情報提供者の情報をユーザの位置情報に応じて提供する情報提供サーバとネットワークを介して接続されたサーバであって、
前記ユーザからの情報配信の申込みを受け付けることによって、当該ユーザを情報配信先ユーザとして登録するユーザ登録手段と、
情報配信先ユーザとして登録された前記ユーザに情報の配信を行う情報配信手段と、
情報の配信状況を管理する配信状況管理手段と、
前記配信状況を前記情報提供サーバに通知する配信状況通知手段と、
を有してなることを特徴とするサーバ。
【請求項４】
情報提供者ごとに、当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報および当該情報提供者が提供する提供情報を、提供者情報記憶手段に予め記憶させ、
端末装置を有するユーザごとに、当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を、ユーザ情報記憶手段に予め記憶させておき、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行い、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に係る前記情報提供者の前記提供情報を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に送信する、
ことを特徴とする情報提供仲介方法。
【請求項５】
情報提供者からユーザへの情報の送信の仲介を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記情報提供者ごとに当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報と当該情報提供者が提供する提供情報とを対応付けて記憶する提供者情報記憶手段から、送信の対象となる前記提供情報に対応する前記提供者領域情報を読み出す処理と、
前記ユーザごとに当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を記憶するユーザ情報記憶手段から、送信先となる前記ユーザの前記ユーザ領域情報を読み出す処理と、
読み出した前記提供者領域情報が示す領域と読み出した前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行う処理と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に対応する前記提供情報を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に送信する処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供者の情報をユーザに送信するための仲介を行うシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、顧客（ユーザ）に対してサービスを提供する会社、店舗、または公共施設などのサービス提供者を代行し、そのサービスの内容に関する情報をユーザに配信するシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１、２に記載されるシステムによると、サービス提供者が指定した領域の中にいるユーザの端末装置に対して情報を配信する。したがって、サービス提供者の近くの領域を指定しておけば、サービス提供者の店舗などに訪れてくれる可能性が高そうなユーザに情報を配信することができる。
【０００４】
しかし、上記のシステムのように指定した領域の中にいるすべてのユーザに対して一律に情報を送信することは、必ずしも効率的であるとは言えない。なぜなら、サービス提供者の店舗などの場所を遠いと感じるか近いと感じるかは、移動スピードや行動力などに影響されるので、ユーザごとに異なるからである。
【０００５】
したがって、例えば、速く移動できるユーザまたは行動範囲の広いユーザであれば、指定された領域よりも遠くにいても訪れてくれる可能性が高そうなので、情報を配信する価値がある。逆に、速く移動できないユーザまたは行動範囲の狭いユーザであれば、たとえ指定した領域の中にいたとしても、そのユーザがもっとサービス提供者の近くにいなければ、情報の配信による効果はあまり得られないかもしれない。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑み、従来よりも効率的に情報を配信することができるようにすることを目的とする。
【特許文献１】特開２００２−１２３７４１号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６０２１号公報
【発明の開示】
【０００７】
本発明に係る情報提供仲介システムは、情報提供者ごとに、当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報および当該情報提供者が提供する提供情報を記憶する、提供者情報記憶手段と、端末装置を有するユーザごとに、当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を記憶する、ユーザ情報記憶手段と、前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行う判別手段と、前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に係る前記情報提供者の前記提供情報を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に送信する情報送信手段と、を有してなる。
【０００８】
好ましくは、前記提供情報の提供可能な地域を複数の分割領域に分割しておき、前記提供者情報記憶手段は、前記提供者領域情報として、前記分割領域を示す提供者領域情報を記憶し、前記ユーザ情報記憶手段は、前記ユーザ領域情報として、前記分割領域を示すユーザ領域情報を記憶し、前記判別手段は、前記判別を、前記提供者領域情報が示す前記分割領域および前記ユーザ領域情報が示す前記分割領域の双方に共通する分割領域が含まれているか否かを判別することによって行う。
【０００９】
または、前記ユーザの移動の速さおよび方向を示す移動情報を取得する移動情報取得手段と、前記ユーザの前記ユーザ領域情報を、当該ユーザの前記移動情報に基づいて変更する領域情報変更手段と、を有し、前記判別手段は、前記判別を、前記領域情報変更手段によって変更された前記ユーザ領域情報に基づいて行う。
【００１０】
または、前記提供情報記憶手段は、前記提供情報の内容のカテゴリを示すカテゴリ情報を当該提供情報と対応付けて記憶し、前記ユーザ情報記憶手段は、前記ユーザの所望する情報のカテゴリを示すカテゴリ情報を当該ユーザと対応付けて記憶し、前記情報送信手段は、送信しようとする前記提供情報の内容のカテゴリが送信先である前記ユーザの所望する情報のカテゴリに含まれる場合に、当該提供情報を送信する。
【００１１】
または、前記提供情報記憶手段は、前記情報提供者の位置を示す提供者位置情報を当該情報提供者と対応付けて記憶し、前記ユーザ情報記憶手段は、前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報と当該ユーザが定めた距離とを当該ユーザと対応付けて記憶し、前記情報送信手段は、送信しようとする前記提供情報の提供元である前記情報提供者の位置と送信先である前記ユーザの位置との距離が、当該ユーザの前記距離よりも短い場合に、当該提供情報を送信する。
【００１２】
または、前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に係る前記情報提供者の前記提供情報を受信すべき旨を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に通知する通知手段を有し、前記情報送信手段は、前記通知を受けた前記ユーザからの要求に従って、前記情報提供者の前記提供情報を当該ユーザの端末装置に送信する。
【００１３】
前記情報提供者ごとに、前記情報提供仲介システムとネットワークを介して接続可能なサーバを設ける。このサーバに、前記ユーザからの情報配信の申込みを受け付けることによって、当該ユーザを情報配信先ユーザとして登録するユーザ登録手段と、情報配信先ユーザとして登録された前記ユーザに情報の配信を行う情報配信手段と、情報の配信状況を管理する配信状況管理手段と、前記配信状況を前記情報提供仲介システムに通知する配信状況通知手段と、配信用端末装置を設ける。サーバとして、いわゆるサーバ機のほか、パーソナルコンピュータなどの端末装置を用いることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
添付の図面に従って、本発明をより詳細に説明する。
【００１５】
図１は情報送受信システム１００の全体構成の例を示す図、図２は情報設定画面ＨＧ６の例を示す図、図３は仲介システム１のハードウェア構成の例を示す図、図４は仲介システム１の機能的構成の例を示す図、図５はデータ管理部１０４の構成の例を示す図、図６は仲介サービスの提供地域を分割して得られる複数のエリアの例を説明する図、図７はエリア定義テーブルＴＬ２の例を示す図、図８はサービス提供者テーブルＴＬ１の例を示す図、図９は取得エリア５αと配信エリア５βとの関係を説明する図、図１０は配信エリア設定画面ＨＧ１の例を示す図、図１１はユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３の例を示す図、図１２は取得条件テーブルＴＬ４、ＴＬ４’の例を示す図、図１３は取得エリア５αの決め方の例を説明する図、図１４はエリア条件設定画面ＨＧ２、ＨＧ２’の例を示す図、図１５は一覧表示画面ＨＧ３の例を示す図、図１６は宣伝情報画面ＨＧ４の例を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、情報送受信システム１００は、本発明に係る仲介システム１、配信用端末装置２（２１、２２、…）、受信用端末装置３（３１、３２、…）、および通信回線４などによって構成される。通信回線４として、インターネット、イントラネット、公衆回線、または専用線などが用いられる。仲介システム１、配信用端末装置２、および受信用端末装置３は、通信回線４を介して互いに接続することができる。
【００１７】
配信用端末装置２は、会社、店舗、観光案内所、または公共施設など、顧客（ユーザ）に対して種々のサービスの提供を行うサービス提供者ＳＴ（Ｓ１、Ｓ２、…）ごとに設けられている。これらのサービス提供者ＳＴは、自らのサービスや周辺地域などに関する案内、宣伝、または紹介などを行うための情報をユーザに配信（提供）するように、仲介システム１に対して依頼することができる。以下、係る情報を「ユーザ向け情報７０」と記載する。さらに、サービス提供者ＳＴは、自らが運営する会に入会したユーザすなわち会員に対してのみ、特別な案内などの情報を提供する。以下、係る情報を「会員向け情報７４」と記載する。
【００１８】
配信用端末装置２として、パーソナルコンピュータまたはワークステーションなどが用いられる。配信用端末装置２には、文書、画像、映像、または音声などを編集してユーザ向け情報７０などを生成するためのアプリケーション、生成したユーザ向け情報７０などのデータをアップロードするためのアプリケーション、および電子メールまたはインスタントメッセージング（ＩＭ）用のアプリケーションなどがインストールされている。ＩＭ用のアプリケーションとして、例えば、ＡＯＬ社のInstant Messengerなどが用いられる。
【００１９】
サービス提供者ＳＴの職員は、配信用端末装置２を操作し、作成したユーザ向け情報７０を仲介システム１にアップロードする。例えば、図２に示す情報設定画面ＨＧ６のテキストボックスＴＸ６１にサービスの案内などを入力することによって、ユーザ向け情報７０を作成する。または、ユーザ向け情報７０の内容となる画像などのデータのファイルをテキストボックスＴＸ６２に指定する。そして、設定ボタンＢＮ６１をクリックし、入力した内容または指定したファイルをアップロードする。
【００２０】
なお、会員向け情報７４も、ユーザ向け情報７０の場合と同様に、情報設定画面ＨＧ６によって作成することができる。
【００２１】
サービス提供者ＳＴが配信（提供）するユーザ向け情報７０の取得を希望するユーザは、少なくとも１台の受信用端末装置３を所有する必要がある。受信用端末装置３には、仲介システム１または配信用端末装置２との通信を行うための機能および自らの位置情報を取得する機能が備わっている。前者の機能を実現するために、電子メールまたはＩＭ用のアプリケーションなどがインストールされている。後者の機能を実現するために、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）用のハードウェアおよびアプリケーションなどが備わっている。
【００２２】
外出先で近辺のユーザ向け情報７０を取得したいのであれば、受信用端末装置３として、ノート型パソコン、携帯電話端末、ＰＨＳ端末、またはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型の端末装置を所持することが望ましい。または、自動車で出掛ける場合は、カーナビゲーションシステムの端末装置を用いてもよい。
【００２３】
仲介システム１は、配信用端末装置２から受信用端末装置３へ配信されるユーザ向け情報７０の中継のための処理を行う。つまり、サービス提供者ＳＴとユーザ（顧客）との間で行われる情報のやり取りの仲介を行う。仲介システム１は、例えば、ＩＳＰ（Internet Service Provider）、通信会社、または広告代理店などによって運営される。
【００２４】
仲介システム１は、図３に示すように、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、磁気記憶装置１０ｄ、ディスプレイ装置１０ｅ、マウスまたはキーボードなどの入力装置１０ｆ、および各種インタフェースなどによって構成される。磁気記憶装置１０ｄには、オペレーティングシステム（ＯＳ）および後に示す各機能を実現するためのプログラムおよびデータなどがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは、必要に応じてＲＡＭ１０ｂにロードされ、ＣＰＵ１０ａによってプログラムが実行される。仲介システム１は、図１に示すように１台のサーバ機によって構成してもよいし、複数台のサーバ機および周辺機器によって構成してもよい。
【００２５】
このような構成により、仲介システム１には、図４に示すように、新規情報受付部１０１、条件指定受付部１０２、プレゼンス情報受信部１０３、エリア算出部１０５、送信可否判別部１０６、情報送信部１０７、会員登録管理部１０８、およびデータ管理部１０４などの機能が実現される。なお、会員登録管理部１０８は、仲介システム１とは独立したサーバで実現させてもよい。
【００２６】
以下、図４に示す仲介システム１の各部、配信用端末装置２、および受信用端末装置３の機能について説明する。
【００２７】
データ管理部１０４は、図５に示すように、サービス提供者テーブルＴＬ１、エリア定義テーブルＴＬ２、ユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３、取得条件テーブルＴＬ４、ＴＬ４’、エリア拡張テーブルＴＬ５、配信カウントテーブルＴＬ６、および入会管理テーブルＴＬ７などを記憶している。
【００２８】
本実施形態では、図６に示すように、仲介システム１による仲介サービスの提供地域つまりユーザ向け情報７０の配信が可能な範囲を複数のエリアに分割している。仲介サービスの提供地域を緯度方向および経度方向にそれぞれ１０秒ずつに区切ってできる四角形が、１つの「エリア」である。つまり、仲介サービスの提供地域が北緯３５度付近である場合は、１つのエリアの南北方向および東西方向の長さは、およそ２００〜３００ｍくらいになる。それぞれのエリアには、Ａ１、Ａ２、Ｂ１などのエリアＩＤが付けられている。
【００２９】
各エリアの位置は、図７に示すように、エリア定義テーブルＴＬ２によって定義されている。エリア定義テーブルＴＬ２において、「位置」は、そのエリア（四角形）の西南の頂点の座標を示している。したがって、例えば、エリアＡ１は、北緯３５度００分００秒以上（以北）１０秒未満および東経１３５度００分００秒以上（以東）１０秒未満の範囲となる。
【００３０】
なお、本実施形態では、エリアＩＤとして、説明の簡単のために「Ａ１」のような単純なエリアＩＤを用いているが、「Ｎ３５００００Ｅ１３５００００」のようにそのエリアの１つの頂点（例えば西南の頂点）の座標を用いてもよい。また、仲介サービスの提供地域を緯度方向および経度方向にそれぞれ１０秒ずつに分割してエリアを作ったが、もっと細かく分割してもよいし、大きく分割してもよい。繁華街は細かく分割し過疎地は大きく分割するなど、地域ごとの環境などに合わせてエリアの大きさを変えてもよい。または、「○○町」または「○○１丁目」のように町または地区ごとにエリアを分割してもよい。この場合は、町または地区に与えられた郵便番号をエリアＩＤとして用いてもよい。
【００３１】
サービス提供者テーブルＴＬ１には、図８に示すように、位置情報８１ａ、カテゴリ情報８１ｂ、会員登録用アドレス８１ｃ、配信関連情報８１ｄ、および配信エリア情報８１ｅなどが、サービス提供者ＳＴを識別するための提供者ＩＤと対応付けられて格納されている。
【００３２】
位置情報８１ａは、そのサービス提供者ＳＴの現在地を示している。図８においては現在地をサービス提供者ＳＴのいるエリアのエリアＩＤで表しているが、座標（緯度および経度）で表してもよい。この場合は、図７のエリア定義テーブルＴＬ２を参照すれば、サービス提供者ＳＴのいるエリアを知ることができる。
【００３３】
配信関連情報８１ｄは、サービス提供者ＳＴからアップロードされたユーザ向け情報７０に関する事項を示している。この配信関連情報８１ｄは、図４の新規情報受付部１０１によって次のようにしてサービス提供者テーブルＴＬ１に格納（登録）される。
【００３４】
新規情報受付部１０１は、サービス提供者ＳＴの受信用端末装置３から送信されてきたユーザ向け情報７０のデータ形式を判別する。ユーザ向け情報７０が画像データ、動画データ、または音声データなどのバイナリデータである場合は、そのユーザ向け情報７０を磁気記憶装置１０ｄの所定のディレクトリに保存する。そして、その保存場所を配信関連情報８１ｄとしてサービス提供者テーブルＴＬ１に格納する。
【００３５】
ユーザ向け情報７０がテキストデータの場合は、そのユーザ向け情報７０をそのまま配信関連情報８１ｄとして格納する。例えば、ユーザ向け情報７０が短文のみで構成される場合、またはサービス提供者ＳＴのＷｅｂサイトのＵＲＬのみを示す場合などである。ただし、テキストデータであってもそのサイズが大きい場合は、バイナリデータの場合と同様に取り扱ってもよい。
【００３６】
図８の配信エリア情報８１ｅは、サービス提供者ＳＴがユーザ向け情報７０を配信したいエリア（以下、「配信エリア５β」と記載する。）を指定するものである。エリアの指定方法は、次の２通りである。
【００３７】
１つは、サービス提供者ＳＴの位置から見た相対的なエリアを指定する方法である。例えば、「提供者ＩＤ＝Ｂ００１」のサービス提供者ＳＴの配信エリア情報８１ｅには「周囲＝１」と指定されている。これは、図９（ａ）に示すように、このサービス提供者ＳＴの位置（エリアＣ５）とその位置から周囲８方向それぞれに１エリア分拡がった範囲（エリアＢ４〜Ｂ６、Ｃ４、Ｃ６、Ｄ４〜Ｄ６）とが、配信エリア５βとなることを意味する。
【００３８】
よって、サービス提供者ＳＴが移動店舗、移動図書館、または献血車のように移動しながらサービスの提供を行う場合は、そのサービス提供者ＳＴの位置によって配信エリア５βが変わることになる。
【００３９】
もう１つは、図６に示す提供地域における（すなわち地図上の）エリアを直接指定する方法である。例えば、「提供者ＩＤ＝Ｂ００２」のサービス提供者ＳＴの配信エリア情報８１ｅには、「Ｃ７」という指定が含まれている。これは、提供地域上における固定の（絶対的な）エリアであるエリアＣ７を示している。係る指定の方法は、多くの人が集まるターミナル駅や幹線道路沿いなどのエリアを指定する場合などに便利である。なお、「Ｂ１−Ｃ３」という指定は、エリアＢ１、Ｃ３を結ぶ線を対角線とする長方形を配信エリア５βとして指定することを意味している。
【００４０】
配信エリア情報８１ｅは、例えば次のような手順でサービス提供者テーブルＴＬ１に格納される。サービス提供者ＳＴは、仲介システム１の所定のＷｅｂページにアクセスするなどして、自分の配信用端末装置２に図１０に示す配信エリア設定画面ＨＧ１を表示させる。地図上の太線で示す四角形の各エリアは、図６に示すいずれかのエリアに対応しており、エリアＩＤ（図７参照）が与えられている。
【００４１】
サービス提供者ＳＴは、スクロールボタンＢＮ１１〜ＢＮ１４をクリックして地図をスクロールさせながら、所望する配信エリアを探す。そして、配信エリアとして指定したい１つまたは複数のエリアをクリックした後、設定ボタンＢＮ１５をクリックする。自分の位置との相対的なエリアを指定する場合は、テキストボックスＴＸ１に数値を指定する。
【００４２】
すると、指定されたエリアを示す情報が仲介システム１へ送信される。図４の条件指定受付部１０２は、係る情報を受け付け、これを配信エリア情報８１ｅとしてサービス提供者テーブルＴＬ１に格納させる。
【００４３】
なお、図８のカテゴリ情報８１ｂおよび会員登録用アドレス８１ｃについては、後で説明する。
【００４４】
ユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３には、図１１に示すように、ユーザごとの端末種類情報８３ａ、アドレス情報８３ｂ、位置情報８３ｃ、スピード情報８３ｄ、および方向情報８３ｅなどがそのユーザを識別するためのユーザＩＤと対応付けられて格納されている。
【００４５】
端末種類情報８３ａは、そのユーザの所有する受信用端末装置３の種類を示している。アドレス情報８３ｂは、受信用端末装置３に与えられたアドレスを示している。係るアドレスとして、例えば、受信用端末装置３がインスタントメッセージングを行う際に使用するアドレスが用いられる。位置情報８３ｃは、そのユーザの現在地を示している。スピード情報８３ｄは、ユーザの移動の速度の大きさ（スピード）を示している。方向情報８３ｅは、ユーザの移動の方向を示している。
【００４６】
これらの情報は、次のようにしてユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３に格納される。受信用端末装置３は、ある時間ごとに、ＧＰＳの衛星または携帯電話の基地局などから発信される電波を受信することにより自らの位置を取得する。図７に示す関係より、ユーザが現在いるエリアが分かる。新たな位置が得られたとき、現在のユーザのエリアが前にいたエリアと異なるか否かを判別する。そして、両者が異なる場合は、現在のエリアを示す情報をプレゼンス情報７１として仲介システム１に送信する。
【００４７】
また、新たな位置を得るごとに、その新たな位置と前の位置とに基づいてユーザの移動のスピードおよび方向を示す移動情報を求める。そして、そのスピードまたは方向に変化があった場合は、取得した移動情報をプレゼンス情報７１として仲介システム１に送信する。
【００４８】
同様に、端末装置の種類またはアドレスに変更があった場合も、変更の内容を示すプレゼンス情報７１を仲介システム１に送信する。なお、仲介システム１による仲介サービスの利用開始時にも、現在の位置、端末装置の種類、およびアドレスなどを示すプレゼンス情報７１の送信を行う。
【００４９】
そして、図４のプレゼンス情報受信部１０３は、受信用端末装置３より送信されてきたプレゼンス情報７１に含まれる各情報をそのユーザのユーザＩＤと対応付けてユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３に格納する。
【００５０】
取得条件テーブルＴＬ４には、図１２（ａ）に示すように、ユーザごとのエリア条件情報８４ａおよび距離条件情報８４ｂがそのユーザのユーザＩＤと対応付けられて格納されている。
【００５１】
エリア条件情報８４ａは、ユーザ向け情報７０を配信するか否かを判別するための条件を示すものであり、ユーザが近い時間（例えば数十分以内）に訪れると予測されるエリアまたはユーザが関心を持っているエリアを指定するものである。エリア条件情報８４ａによってエリアを指定すると、そのエリアの中またはその近隣に位置するサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０が指定元のユーザに配信されることになる。したがって、エリア条件情報８４ａによって指定されるエリアが広いほど、より広範囲に位置するサービス提供者ＳＴからユーザ向け情報７０が配信されることになる。以下、エリア条件情報８４ａによって定められるエリアを「取得エリア５α」と記載する。
【００５２】
エリア条件情報８４ａの示す値の意味は、図８の配信エリア情報８１ｅの場合と同じである。つまり、例えば、エリア条件情報８４ａが「周囲＝１」を示す場合は、図９（ａ）（ｂ）および図１３（ａ）に示すようにユーザの位置するエリアから８方向にそれぞれ１エリアだけ拡がった合計９エリア分の領域が取得エリア５αとなる。
【００５３】
取得エリア５αすなわちエリア条件情報８４ａの指定は、次のようにして行う。ユーザは、仲介システム１の所定のＷｅｂページにアクセスするなどして、自分の受信用端末装置３に、図１４（ａ）に示すエリア条件設定画面ＨＧ２を表示させる。ユーザ向け情報７０を受け取ってもよいと思う領域のおよその広さを選択ボタン群ＢＧ２の中から選択する。また、興味のある特定のエリアがある場合は、テキストボックスＴＸ２１に、そのエリアＩＤを入力する。そして、設定ボタンＢＮ２をクリックする。
【００５４】
すると、選択されまたは入力された内容がエリア条件情報８４ａとして仲介システム１へ送信される。例えば、「普通（１）」の選択ボタンが選択された場合は、「周囲＝１」を示すエリア条件情報８４ａが送信される。
【００５５】
または、配信エリア５βの指定の場合と同様に、図１０のような地図が表示された設定画面によって取得エリア５αの指定を行えるようにしてもよい。
【００５６】
図４の条件指定受付部１０２は、エリア条件情報８４ａを受け付け、これを送信元のユーザのユーザＩＤと対応付けて図１２（ａ）のユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３に格納させる。
【００５７】
情報送信部１０７は、ユーザ向け情報７０を受信用端末装置３に送信（配信）する処理を行う。配信の対象は、配信元のサービス提供者ＳＴの配信エリア５βと重なる取得エリア５αを有するユーザである。したがって、例えば、図９（ａ）において、エリアＥ３に位置するユーザはエリアＣ５に位置するサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０の配信の対象になるが、エリアＧ７に位置するユーザは配信の対象にならない。
【００５８】
配信を実行するタイミングは、（１）ユーザ向け情報７０が更新されたすなわち新規のユーザ向け情報７０が仲介システム１にアップロードされたとき、（２）配信元のサービス提供者ＳＴまたはユーザが移動するなどして配信エリア５βと取得エリア５αとが重なったとき、（３）エリア条件情報８４ａまたは配信エリア情報８１ｅ（図１２（ａ）、図８参照）などユーザまたはサービス提供者ＳＴの設定に変更があったとき、のいずれかである。ユーザ向け情報７０の配信は、上記のタイミング（１）〜（３）ごとに、次のような手順で行われる。
【００５９】
タイミング（１）の場合は、新規情報受付部１０１は、新規のユーザ向け情報７０がアップロードされた旨をエリア算出部１０５に伝える。すると、エリア算出部１０５は、各ユーザの取得エリア５αを位置情報８３ｃおよびエリア条件情報８４ａ（図１１、図１２（ａ）参照）に基づいて求める。これとともに、ユーザ向け情報７０の配信元のサービス提供者ＳＴの配信エリア５βを位置情報８１ａおよび配信エリア情報８１ｅ（図８参照）に基づいて求める。
【００６０】
送信可否判別部１０６は、求められた各ユーザの取得エリア５αとサービス提供者ＳＴの配信エリア５βとが重なるか否かを判別する。そして、重なる取得エリア５αを有するユーザに対してはユーザ向け情報７０を配信してもよいと判別し、重ならないユーザに対しては配信できないと判別する。
【００６１】
情報送信部１０７は、配信関連情報８１ｄおよび磁気記憶装置１０ｄに保存されているバイナリデータなどに基づいて、配信してもよいと判別されたユーザの受信用端末装置３に適したユーザ向け情報７０を生成して配信する。具体的には、アドレス情報８３ｂに示される端末装置の種類に応じたユーザ向け情報７０を生成して配信する。
【００６２】
例えば、受信用端末装置３の種類が「携帯電話端末」である場合は、表示面の大きさに合わせてユーザ向け情報７０の内容が小さくなるように要約して配信する。要約して配信する方法として、例えば、先頭の幾つかの文字（例えば１０文字前後）だけを配信する、画像を縮小しまたは削除して配信する、またはタイトルまたは重要な部分だけを配信する、などの方法が挙げられる。または、端末装置の種類ごとのユーザ向け情報７０を予め用意しておいてもよい。
【００６３】
タイミング（２）の場合は、次の通りである。タイミング（２）の条件を満たしたか否かは、次のようにして監視されている。例えば、受信用端末装置３は、前に説明したように、ユーザがあるエリアから別のエリアに移動したときに、移動先のエリアを示す位置情報８１ａをプレゼンス情報７１として仲介システム１に送信する。
【００６４】
すると、エリア算出部１０５は、そのユーザの新たな位置情報８１ａに基づいて取得エリア５αを求める。これとともに、各サービス提供者ＳＴの配信エリア５βも求めておく。送信可否判別部１０６は、そのユーザの取得エリア５αと各サービス提供者ＳＴの配信エリア５βとが重なるか否かを判別する。そして、重なる配信エリア５βを有するサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０については、そのユーザに配信してもよいと判別する。重ならないサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０については、配信できないと判別する。そして、上記のタイミング（１）の場合と同様に、配信してもよいと判別されたユーザ向け情報７０を、受信用端末装置３の種類に応じて編集して配信する。
【００６５】
なお、サービス提供者ＳＴ（例えば、移動店舗）があるエリアから別のエリアに移動した場合は、送信可否判別部１０６は、移動後の新たな配信エリア５βと各ユーザの取得エリア５αとが重なるか否かを判別する。そして、情報送信部１０７は、重なる取得エリア５αを有するユーザに対して、そのサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０を配信する。
【００６６】
タイミング（３）の場合、例えばユーザのエリア条件情報８４ａが更新された場合は、エリア算出部１０５は、これに基づいてそのユーザの新たな取得エリア５αを求める。送信可否判別部１０６は、タイミング（２）の場合と同様に、新たな取得エリア５αと重なる配信エリア５βを有するサービス提供者ＳＴを判別する。そして、情報送信部１０７は、そのサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０をそのユーザの受信用端末装置３に配信する。
【００６７】
なお、サービス提供者ＳＴの配信エリア情報８１ｅが更新された場合は、エリア算出部１０５は、これに基づいてそのサービス提供者ＳＴの配信エリア５βを求める。送信可否判別部１０６および情報送信部１０７は、新たな配信エリア５βと重なる取得エリア５αを有するユーザを判別し、そのユーザの受信用端末装置３に対してそのサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０を配信する。
【００６８】
ユーザ向け情報７０を受信した受信用端末装置３では、図１５（ａ）の一覧表示画面ＨＧ３に示すように、ユーザ向け情報７０の配信元であるサービス提供者ＳＴの名前が目立つように表示される。例えば、名前のフォントを太くし、または新規のユーザ向け情報７０を受信した旨を知らせるアイコンＥＣ３を表示する。その他、フォントを斜字体にしたりアイコンＥＣ３を点滅させたりしてもよい。
【００６９】
アイコンＥＣ３または名前にカーソルを合わせて右クリックすると、図１５（ｂ）に示すように、メニュー一覧ＭＮ３が表示される。ここで、「詳細プレゼンスを表示」を選択すると、図１６に示すように、ユーザ向け情報７０の内容が宣伝情報画面ＨＧ４として表示される。
【００７０】
〔ユーザの移動状況に応じて取得エリア５αを変更する場合〕
図１７はエリア拡張テーブルＴＬ５の例を示す図である。上に説明したように、ユーザの取得エリア５αとサービス提供者ＳＴの配信エリア５βとが重なっていることを条件に、ユーザ向け情報７０は配信される。したがって、ユーザから見て取得エリア５αから多少離れたところに位置するサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０がそのユーザのところへ配信されてくる場合がある。そうすると、ユーザにとってあまり必要のないユーザ向け情報７０が配信されてくることがないとは言えない。
【００７１】
そこで、より効率的にユーザ向け情報７０が配信されるようにするために、ユーザの移動状況に応じて取得エリア５αを変更し、これに基づいてユーザ向け情報７０を配信するか否かを判別するようにしてもよい。例えば、次のように、ユーザが移動するスピードおよび方向に応じて取得エリア５αを変更し、ユーザ向け情報７０を配信するようにしてもよい。
【００７２】
エリア拡張テーブルＴＬ５には、図１７に示すように、移動のスピードに応じた取得エリア５αの拡張量を示す情報が格納されている。
【００７３】
図４のエリア算出部１０５は、このエリア拡張テーブルＴＬ５およびスピード情報８３ｄ（図１１参照）に示されるユーザのスピードに基づいて、取得エリア５αの拡張量を取得する。例えば、スピード情報８３ｄが「１５ｋｍ／ｈ」を示す場合は、エリア拡張テーブルＴＬ５を参照して拡張量「＋１」が得られる。
【００７４】
そして、そのユーザのエリア条件情報８４ａ（図１２（ａ）参照）に拡張量「＋１」を加え、これに基づいて取得エリア５αを求める。これにより、例えば図１３（ａ）に示す広さだった取得エリア５αが、図１３（ｂ）のように拡張される。
【００７５】
さらに、拡張された取得エリア５αのうち、そのユーザの移動する方向とは反対の方向にあるエリアを削除する。つまり、そのユーザの後方にあるエリアを削除する。例えば、そのユーザの方向情報８３ｅが北西方向（左上方向）を示す場合は、図１３（ｃ）に示すように、そのユーザの現在地よりも後方にある南東方向のエリア（図中の斜線のエリア）を取得エリア５αから削除する。
【００７６】
送信可否判別部１０６および情報送信部１０７は、このようにして求められた取得エリア５αに基づいて送信（配信）の可否の判別を行い、配信の処理を行う。
【００７７】
同様に、サービス提供者ＳＴが移動する場合も、そのスピードおよび方向に応じて配信エリア５βを変更するようにしてもよい。
【００７８】
〔二者間の距離に基づいて配信の可否を判別する場合〕
サービス提供者ＳＴは、自分の配信エリア５βを自由に設定することができる。したがって、配信エリア５βをとても広く設定することも可能である。しかし、そうすると、ユーザにとって、サービス提供者ＳＴが自分の取得エリア５αから非常に離れているにも関わらず、ユーザ向け情報７０が配信されてくるといった不具合が生じることがある。
【００７９】
そこで、サービス提供者ＳＴとユーザとの距離がユーザの指定した距離未満である、ということを、配信の条件として加えてもよい。以下、係る条件を「距離条件」と記載することがある。つまり、たとえ取得エリア５αと配信エリア５βとが重なる場合であっても、両者の距離がユーザの指定した距離を超える場合（距離条件を満たさない場合）は、ユーザ向け情報７０を配信しない。距離条件による配信の可否の判別は、次のようにして行われる。なお、本実施形態では、サービス提供者ＳＴとユーザとの距離を、サービス提供者ＳＴの位置するエリアとユーザの取得エリア５αとの距離によって示すこととする。
【００８０】
図１２（ａ）に示すように、取得条件テーブルＴＬ４には、ユーザごとの距離条件情報８４ｂが格納されている。距離条件情報８４ｂは、距離条件を、サービス提供者ＳＴの位置するエリアとユーザの取得エリア５αとの間にあるエリアの数で表したものである。
【００８１】
例えば、あるユーザの距離条件情報８４ｂが「１」であるとする。図９（ａ）に示すようにそのユーザの取得エリア５αとサービス提供者ＳＴとの距離が１エリア以内である場合は、図４の送信可否判別部１０６は、そのユーザに対してユーザ向け情報７０を配信してもよいと判別する。一方、図９（ｂ）に示すように両者の距離が１エリア以上である場合は、配信できないと判別する。
【００８２】
〔カテゴリに基づいて配信の可否を判別する場合〕
図１８はカテゴリ選択画面ＨＧ５の例を示す図、図１９は送信可否判別部１０６の構成の例を示す図である。
【００８３】
さらに効率的にユーザ向け情報７０が配信されるようにするために、ユーザ向け情報７０の内容のカテゴリがユーザの好みのカテゴリに含まれることを、配信の条件として加えてもよい。以下、係る条件を「カテゴリ条件」と記載することがある。この場合は、仲介システム１などを次のように構成する。
【００８４】
図８に示すように、各サービス提供者ＳＴは、自分の配信するユーザ向け情報７０の内容のカテゴリをカテゴリ情報８１ｂとしてサービス提供者テーブルＴＬ１に登録しておく。登録は、図２の情報設定画面ＨＧ６においてプルダウンメニューＤＭ６によって行う。すなわち、プルダウンメニューＤＭ６をクリックしてカテゴリの一覧を表示させる。そして、一覧の中からカテゴリを１つ選択する。
【００８５】
各ユーザも、図１２（ｂ）に示すように、自分の所望する１つまたは複数のカテゴリ（カテゴリ条件８４ｃ）を取得条件テーブルＴＬ４’に登録している。例えば、「ユーザＩＤ＝Ａ００１」のユーザは「カフェ」および「居酒屋」の２つのカテゴリを登録している。登録は、図１８に示すカテゴリ選択画面ＨＧ５のチェックボックス群ＣＢ５の中から所望する１つまたは複数のカテゴリを選択することによって行われる。
【００８６】
また、ユーザは、自分の所望するカテゴリごとに、取得エリア５α（エリア条件情報８４ａ）および距離条件（距離条件情報８４ｂ）の設定を行うことができる。これらの設定は、図１４（ｂ）に示すエリア条件設定画面ＨＧ２’において次のように行われる。
【００８７】
プルダウンメニューＤＭ２をクリックすると、そのユーザの所望するカテゴリの一覧が表示される。その一覧の中から、エリア条件情報８４ａおよび距離条件情報８４ｂを設定するカテゴリを選択する。図１４（ｂ）では「カフェ」が選択されている。
【００８８】
そのカテゴリに対して設定する取得エリア５αの広さを選択ボタン群ＢＧ２’の中から選択する。または、エリアＩＤをテキストボックスＴＸ２１’に入力する。これにより、そのカテゴリのエリア条件情報８４ａが設定される。
【００８９】
さらに、距離条件を、選択ボタンＳＢ２１、ＳＢ２２、またはテキストボックスＴＸ２２によって選択する。すなわち、選択ボタンＳＢ２２にチェックを入れ、テキストボックスＴＸ２２に設定したい距離（取得エリア５αとサービス提供者ＳＴとの間の距離を示すエリア数）を入力する。これにより、距離条件情報８４ｂが設定される。なお、距離条件を指定しない場合は、選択ボタンＳＢ２１を選択する。
【００９０】
図４の送信可否判別部１０６を、図１９に示すようにカテゴリ条件判別部１６１、エリア条件判別部１６２、および距離条件判別部１６３によって構成する。このような構成により、次のように配信の可否の判別を行う。
【００９１】
例えば、新規のユーザ向け情報７０が仲介システム１にアップロードされたとする。すると、カテゴリ条件判別部１６１は、そのユーザ向け情報７０のカテゴリ情報８１ｂを図８のサービス提供者テーブルＴＬ１より取得する。図１２（ｂ）の取得条件テーブルＴＬ４’を参照し、取得したカテゴリ情報８１ｂに示されるカテゴリと同じカテゴリを有するユーザを検索する。例えば、カテゴリ情報８１ｂに「カフェ」と示される場合は、ユーザＩＤが「Ａ００１」であるユーザが得られる。
【００９２】
エリア条件判別部１６２は、検索によって得られたユーザの取得エリア５αとユーザ向け情報７０の配信元のサービス提供者ＳＴの配信エリア５βとが重なるか否かを判別する。判別の方法は、前に説明した通りである。
【００９３】
さらに、距離条件判別部１６３は、距離条件を満たすか否か、すなわち、そのユーザの取得エリア５αとサービス提供者ＳＴとの間にあるエリア数がエリア条件情報８４ａに示される値未満であるか否かを判別する。
【００９４】
そして、距離条件を満たすと判別された場合は、情報送信部１０７は、そのユーザにユーザ向け情報７０を送信（配信）する。距離条件を満たさないと判別された場合は、カテゴリ条件判別部１６１およびエリア条件判別部１６２の判別結果に関わらず、そのユーザに対してはユーザ向け情報７０を送信しない。
【００９５】
〔会員向けの情報提供〕
図２０は会員登録管理部１０８の構成の例を示す図、図２１は会員情報画面ＨＧ８例を示す図、図２２は配信カウントテーブルＴＬ６の例を示す図、図２３は入会管理テーブルＴＬ７の例を示す図である。
【００９６】
ユーザは、仲介システム１から配信されてきたサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０（図１６参照）を閲覧し、そのサービス提供者ＳＴが気に入った場合は、そのサービス提供者ＳＴの会の会員になることができる。会員になったユーザは、サービス提供者ＳＴから会員限定の情報（会員向け情報７４）の提供を受けることができる。会員の登録および会員向け情報７４の提供などに関する処理は、次のようにして行われる。
【００９７】
図４の会員登録管理部１０８は、図２０に示すように、上限確認部１８１および会員情報配信監視部１８２などによって構成される。
【００９８】
宣伝情報画面ＨＧ４（図１６参照）および一覧表示画面ＨＧ３（図１５（ｂ））が生成される際に、会員登録ボタンＢＮ４およびメニュー一覧ＭＮ３の「会員登録」には、図８の会員登録用アドレス８１ｃが示すアドレス（ＵＲＬ）へのリンク情報が対応付けられる。したがって、受信用端末装置３において、会員登録ボタンＢＮ４または「会員登録」をクリックすると、そのリンク情報に基づいて会員登録用のＷｅｂページにアクセスすることができる。
【００９９】
会員登録用のアドレスは、サービス提供者ＳＴのＩＭアドレスでもよい。この場合、受信用端末装置３において、会員登録ボタンＢＮ４または「会員登録」をクリックすると、そのＩＭアドレスにアクセスするなどして情報の購読を行いまたは購読を行う旨を知らせ、会員登録が完了する。
【０１００】
ユーザは、入会したい旨、ユーザＩＤ、および電子メールアドレスをそのＷｅｂページに入力する。すると、入力された情報が登録要求情報７３として、会を運営するサービス提供者ＳＴの配信用端末装置２に送信される。配信用端末装置２は、係る情報を受け付け、そのユーザのユーザＩＤおよび電子メールアドレスを管理データベース２ＤＢ（図１参照）に登録する。これにより、会員登録の処理が完了する。
【０１０１】
サービス提供者ＳＴは、自分の会員に対してのみ会員向け情報７４を配信する。会員向け情報７４は、仲介システム１を介さずに直接会員であるユーザの受信用端末装置３に配信される。また、会員向け情報７４は、その内容が新しくなるごとに配信される。よって、ユーザは、最新の会員向け情報７４をすぐに読むことができる。会員向け情報７４が受信された会員の配信用端末装置２には、図２１に示すような会員情報画面ＨＧ８が表示される。
【０１０２】
なお、会員登録の際に、そのユーザの興味や志向などに関する情報を取得しておき、これに基づいてユーザごとにカスタマイズした会員向け情報７４を配信するようにしてもよい。または、ユーザが過去にサービス提供者ＳＴから購入した商品などの履歴情報を保存しておき、これに基づいてカスタマイズしてもよい。
【０１０３】
会員向け情報７４は、原則として、ユーザおよびサービス提供者ＳＴの位置関係に関わらず配信されるが、これとは別の会員向け情報７４’を、サービス提供者ＳＴの近くを訪れた会員にのみ配信するようにすることも可能である。
【０１０４】
この場合は、仲介システム１に対して配信の可否を問い合わせる。仲介システム１の送信可否判別部１０６（図４参照）は、各会員の取得エリア５αとそのサービス提供者ＳＴの配信エリア５βとが重なるか否かの判別を行う。そして、配信エリア５βと重なる取得エリア５αを有する会員を配信用端末装置２に回答する。配信用端末装置２は、回答に示される会員にのみ会員向け情報７４’を配信する。
【０１０５】
図２０の会員情報配信監視部１８２は、サービス提供者ＳＴが会員に配信した会員向け情報７４の数を監視する。すなわち、配信用端末装置２が会員向け情報７４を配信するごとに、どのユーザ（会員）に配信したのかを示す配信状況情報７５を取得する。そして、図２２に示すように、配信先である各ユーザと配信元であるサービス提供者ＳＴとの組合せごとに会員向け情報７４の配信数を配信カウントテーブルＴＬ６に記録する。通知回数のみならず、情報量、データの種類、情報の内容のカテゴリなども併せて記録するようにしてもよい。配信用端末装置２は、配信状況情報７５の送信を所定のタイミングで（例えば、１週間を経過するごとに）まとめて仲介システム１に送信するようにしてもよい。
【０１０６】
仲介システム１の管理者は、配信カウントテーブルＴＬ６を参照し、配信した会員向け情報７４の数、データ量、データの種類、または情報の内容のカテゴリなどの配信状況に応じてサービス提供者ＳＴに対して手数料を要求する。また、会員登録があるごとに紹介料を徴収してもよい。
【０１０７】
１人のユーザが多くのサービス提供者ＳＴの会員に登録すると、そのユーザはユーザ向け情報７０よりも会員向け情報７４を優先して受信したくなる。そのため、ユーザは、自分の取得エリア５αの範囲を狭くするなどして、あまりユーザ向け情報７０を受信しないようにすることがある。よって、仲介システム１の使用頻度が少なくなることがある。
【０１０８】
そこで、仲介システム１の使用頻度を維持するために、例えば、図２３に示すように、入会管理テーブルＴＬ７によって１人のユーザが会員登録できる数（入会数上限）を限定しておいてもよい。
【０１０９】
配信用端末装置２は、ユーザからの登録要求情報７３を受信すると、仲介システム１に対して、そのユーザの登録が可能であるか否かを問い合わせる。すると、上限確認部１８１は、そのユーザの現在の入会数が入会数上限に達しているか否かを入会管理テーブルＴＬ７を参照して確認する。すでに入会数上限に達している場合は、そのユーザの登録はできないと回答する。達していない場合は、そのユーザの登録が可能であると回答し、入会管理テーブルＴＬ７の現在の入会数に「１」を加算しておく。
【０１１０】
すでに入会数上限に達しているユーザは、現在登録されている会のうちのいずれかから脱退しなければ、新たに会員登録できない。脱退する会は、ユーザが任意に選べるようにする。または、古いものまたは利用頻度の少ないものから順に自動的に脱退されるようにしてもよい。「入会数上限」は、ユーザが仲介システム１に対して料金を支払うことによって増やせるようにしてもよい。
【０１１１】
または、会員登録した後、所定の期間（例えば数ヵ月）が経過したら、自動的に脱退するようにしてもよい。この場合は、ユーザが以前に受信したユーザ向け情報７０の画面（図１６の宣伝情報画面ＨＧ４など）から再度会員登録を行おうとすることが考えられる。これが可能であると、新たなユーザ向け情報７０を受信する必要がないので、仲介システム１の利用頻度が上がらない。そこで、会員登録用のＷｅｂページのＵＲＬ（図８の会員登録用アドレス８１ｃ）を定期的に変更するようにしてもよい。
【０１１２】
このように会員登録用のＷｅｂページのアドレス（ＵＲＬ）を一時的なものにすることにより、以前に受信したユーザ向け情報７０に含まれるリンク情報は無効（リンク切れ）となってしまう。したがって、会を脱退したユーザは、新たなユーザ向け情報７０を受信しなければ会員登録用のＷｅｂページにアクセスできず、会員登録することができない。よって、仲介システム１の利用促進を図ることができる。なお、ユーザが仲介システム１に対して料金を支払うことによって脱退までの期間（会員の有効期限）を延長できるようにしてもよい。
【０１１３】
１つのサービス提供者ＳＴが複数の店舗を持つ場合のために、店舗ごとの会員向け情報７４と全店舗共通の会員向け情報７４とをそれぞれ用意しておいてもよい。そして、店舗ごとの会員向け情報７４については、ユーザの現在地を仲介システム１に問い合わせ、ユーザの最も近くにある店舗を判別し、その店舗の会員向け情報７４のみを配信するようにする。または、会員登録時に、会員向け情報７４を所望する店舗をユーザが選択できるようにしてもよい。これにより、全国に展開するサービス提供者ＳＴなどにとって、効率的に会員向け情報７４の配信を行うことができる。
【０１１４】
図２４は情報送受信システム１００の全体の処理の流れの例を説明するフローチャート、図２５はタイミング（１）の場合のユーザ向け情報配信処理の流れの例を説明するフローチャート、図２６はタイミング（２）の場合のユーザ向け情報配信処理の流れの例を説明するフローチャート、図２７はタイミング（３）の場合のユーザ向け情報配信処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【０１１５】
次に、情報送受信システム１００の処理の流れを、フローチャートを参照して説明する。
【０１１６】
図２４に示すように、仲介システム１は、取得エリア５αおよび配信エリア５βなどを決めるために必要な情報を各ユーザおよび各サービス提供者ＳＴより予め取得しておく（＃１）。
【０１１７】
前に述べた（１）〜（３）のタイミングで、ユーザ向け情報７０の配信を行う（＃２）。タイミング（１）の場合すなわち新規のユーザ向け情報７０がアップロードされた場合は、図２５に示すような手順で配信を行う。新規のユーザ向け情報７０が仲介システム１にアップロードされると（＃１１）、そのユーザ向け情報７０のカテゴリと同じカテゴリを有するユーザを判別する（＃１２）。同じカテゴリを有するユーザの中から、そのユーザ向け情報７０の配信元のサービス提供者ＳＴの配信エリア５βと重なる取得エリア５αを有するユーザを判別する（＃１３）。さらにその取得エリア５αを有するユーザの中から、距離条件を満たすユーザを判別する（＃１４）。なお、ステップ＃１２〜＃１４の判別の順序は適宜変更することができる。
【０１１８】
そして、同じカテゴリを有し、配信エリア５βと重なる取得エリア５αを有し、かつ距離条件を満たすユーザであれば（＃１５でＹｅｓ）、ユーザ向け情報７０を送信する。いずれかの条件を欠いている場合は（＃１５でＮｏ）、そのユーザへの送信は行わない。
【０１１９】
タイミング（２）の場合すなわちユーザが移動するなどして配信エリア５βと取得エリア５αとが重なった場合は、図２６に示すような手順で配信を行う。ユーザの移動先のエリアを示す位置情報を取得する（＃２１）。その位置情報に基づいて新たな取得エリア５αを求める（＃２２）。
【０１２０】
新たな取得エリア５αと重なる配信エリア５βを有するサービス提供者を判別し（＃２２）、さらに、判別されたサービス提供者ＳＴのうちカテゴリ条件および距離条件を満たすサービス提供者ＳＴを判別する（＃２３、＃２４）。ステップ＃２３〜＃２５の判別の順序は適宜変更してもよい。
【０１２１】
そして、新たな取得エリア５αと重なる配信エリア５βを有し、移動したユーザと同じカテゴリを有し、かつ距離条件を満たすサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０を、そのユーザに配信する（＃２６でＹｅｓ、＃２７）。いずれかの条件を欠くサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０については、ここでは配信しない（＃２６でＮｏ）。
【０１２２】
タイミング（３）の場合すなわち設定変更があった場合は、図２７に示すような手順で配信を行う。例えば、ユーザの所望するカテゴリが変更されたとする。仲介システム１は、変更された新たなカテゴリの情報を取得する（＃３１）。
【０１２３】
そのユーザの新たなカテゴリと同じカテゴリのユーザ向け情報７０を有し、そのユーザの取得エリア５αと重なる配信エリア５βを有し、かつ、そのユーザの指定する距離条件を満たすサービス提供者ＳＴを判別する（＃３２〜＃３４）。そして、これらの条件を満たすサービス提供者ＳＴのユーザ向け情報７０をそのユーザに配信する（＃３５でＹｅｓ、＃３６）。
【０１２４】
図２４に戻って、配信用端末装置２は、サービス提供者ＳＴの運営する会への入会の要求があると（＃３）、図２３の入会管理テーブルＴＬ７を参照し、要求元のユーザの現在入会している会の数が、入会数上限に達しているか否かを判別する（＃４）。すでに入会数上限に達している場合は（＃４でＹｅｓ）、入会の受付を拒否する（＃８）。そうでない場合は（＃４でＮｏ）、要求を受け付け、サービス提供者ＳＴに対して、要求元のユーザのユーザＩＤおよび電子メールアドレスなどを通知する（＃５）。
【０１２５】
入会後、有効期限が経過した場合は（＃６でＹｅｓ）、会員であるユーザに対して、その旨を通知し、脱退のための処理を行う（＃７）。
【０１２６】
本実施形態によると、サービス提供者ＳＴの指定した配信エリア５βだけでなくユーザごとに指定した取得エリア５αに基づいてユーザ向け情報７０の配信の可否を判別するので、従来よりも効率的にサービス提供者の情報をユーザに配信することができる。
【０１２７】
さらに、カテゴリ条件または距離条件を組み合わせて判別を行うことにより、一層効率的に効率的にサービス提供者の情報をユーザに配信することができる。
【０１２８】
また、配信したユーザ向け情報７０をきっかけに、サービス提供者ＳＴの運営する会への入会をユーザに勧めることができる。
【０１２９】
本実施形態では、所定の条件を満たした場合は、直ちにユーザ向け情報７０をユーザの受信用端末装置３に配信した。しかし、受信用端末装置３の記憶容量が少ない場合は、すべてのユーザ向け情報７０を一度に記憶できない場合がある。そこで、所定の条件を満たした場合は、まず、配信可能なユーザ向け情報７０がある旨だけを受信用端末装置３に通知するようにしてもよい。このとき、受信用端末装置３では、図１５（ａ）の一覧表示画面ＨＧ３に示すように、配信可能なユーザ向け情報７０があるサービス提供者ＳＴの名前を目立つように表示する。または、受信するように促す旨のメッセージを文字または音声で出力してもよい。そして、仲介システム１は、その名前が選択されたタイミングで、ユーザ向け情報７０を配信する。
【０１３０】
仲介システム１によるユーザ向け情報７０の配信の手数料をサービス提供者ＳＴから徴収してもよい。この場合は、ユーザ向け情報７０の配信数、情報量、データの種類、情報の内容のカテゴリ、または仲介システム１での保存期間などに応じて課金する。または、設定した配信エリア５βの広さに応じて課金してもよい。配信エリア５βごとに課金の値段を変えてもよい。
【０１３１】
ユーザ向け情報７０または会員向け情報７４の配信などの処理をおこなうために、既存のシステムを用いることが可能である。例えば、富士通社の「ＦＬＡＩＲＩＮＣ（フレアリンク）」を用いると、ユーザの現在地や所望のカテゴリなどに応じた情報の配信を行うことができる。
【０１３２】
本実施形態では、距離条件を、ユーザの取得エリア５αとサービス提供者ＳＴとの間にあるエリア数で指定したが、メートルまたはヤードなどの一般的な単位で指定してもよい。ユーザとサービス提供者ＳＴとの距離で指定してもよい。
【０１３３】
仲介システム１は、新しいユーザ向け情報７０がアップロードされまたはユーザの現在地が変わるなど、情報、状況、または設定などに変化があった場合に（いわゆるプレゼンスの変更があった場合に）、ユーザ向け情報７０を配信した。つまり、ＰＵＳＨ型の配信を行った。しかし、もちろん、仲介システム１は、ユーザからの要求に応じてユーザ向け情報７０を配信すること（ＰＵＬＬ型の配信）も可能である。
【０１３４】
カテゴリ条件および距離条件以外の条件に基づいて配信の可否の判別を行ってもよい。例えば、サービス提供者ＳＴは、ユーザ向け情報７０を配信したい曜日または時間帯（例えば営業時間）を設定しておく。そして、ユーザの取得エリア５αとサービス提供者ＳＴの配信エリア５βとが重なったときに、現在の日時がその曜日および時間帯に該当するのであれば、ユーザ向け情報７０を配信する。または、ユーザがユーザ向け情報７０を受信したい曜日または時間帯を設定しておき、これに基づいて配信の可否を判別してもよい。
【０１３５】
図２８は統計画面ＨＧ７の例を示す図である。ユーザ向け情報７０の配信の履歴を記録し、これをサービス提供者ＳＴに提供してもよい。または、図１１のユーザプレゼンス情報テーブルＴＬ３に基づいて各ユーザの現在地の統計を取り、サービス提供者ＳＴに提供してもよい。例えば、サービス提供者ＳＴからの要求に従って、指定されたエリアにいるユーザの数の統計を取り、その情報を提供してもよい。また、各ユーザの年齢および性別を図１２（ａ）の取得条件テーブルＴＬ４などに予め登録しておき、年齢別または性別に統計を取るようにしてもよい。各ユーザの位置の履歴を残しておき、過去についての統計を取れるようにしてもよい。情報を提供されたサービス提供者ＳＴの配信用端末装置２には、図２８に示すような統計画面ＨＧ７が表示される。
【０１３６】
または、定期的（例えば１週間ごと）に統計の情報を通知するようにしてもよい。サービス提供者ＳＴが指定した条件を満たしたときに、その旨を通知するようにしてもよい。例えば、「エリア＝Ｃ５、人数＝１００」という条件の指定を受けている場合は、エリアＣ５に１００人以上のユーザが集まったら、その旨を通知するようにしてもよい。仲介システム１は、情報の通知の回数や情報量などに応じた報酬をサービス提供者ＳＴから受け取ってもよい。
【０１３７】
上限確認部１８１の入会数上限チェックの機能および所定期間経過後の脱退の機能を配信用端末装置２または受信用端末装置３に設け、各端末装置で会員登録の管理するようにしてもよい。
【０１３８】
仲介システム１に、ユーザ向け情報７０および会員向け情報７４の配信および会員の紹介などの手数料を算出し、各サービス提供者ＳＴから徴収すべき手数料に関する情報（課金情報）を生成する手段を設けてもよい。
【０１３９】
その他、情報送受信システム１００、仲介システム１、配信用端末装置２、受信用端末装置３の全体または各部の構成、テーブルの内容、画面の構成、処理内容、処理順序、配信の可否の判別の条件などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【０１４０】
以上説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）情報提供者ごとに、当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報および当該情報提供者が提供する提供情報を記憶する、提供者情報記憶手段と、
端末装置を有するユーザごとに、当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を記憶する、ユーザ情報記憶手段と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行う判別手段と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に係る前記情報提供者の前記提供情報を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に送信する情報送信手段と、
を有してなることを特徴とする情報提供仲介システム。
（付記２）前記提供情報の提供可能な地域を複数の分割領域に分割しておき、
前記提供者情報記憶手段は、前記提供者領域情報として、前記分割領域を示す提供者領域情報を記憶し、
前記ユーザ情報記憶手段は、前記ユーザ領域情報として、前記分割領域を示すユーザ領域情報を記憶し、
前記判別手段は、前記判別を、前記提供者領域情報が示す前記分割領域および前記ユーザ領域情報が示す前記分割領域の双方に共通する分割領域が含まれているか否かを判別することによって行う、
付記１記載の情報提供仲介システム。
（付記３）前記ユーザの移動の速さおよび方向を示す移動情報を取得する移動情報取得手段と、
前記ユーザの前記ユーザ領域情報を、当該ユーザの前記移動情報に基づいて変更する領域情報変更手段と、を有し、
前記判別手段は、前記判別を、前記領域情報変更手段によって変更された前記ユーザ領域情報に基づいて行う、
付記１または付記２記載の情報提供仲介システム。
（付記４）前記提供情報記憶手段は、前記提供情報の内容のカテゴリを示すカテゴリ情報を当該提供情報と対応付けて記憶し、
前記ユーザ情報記憶手段は、前記ユーザの所望する情報のカテゴリを示すカテゴリ情報を当該ユーザと対応付けて記憶し、
前記情報送信手段は、送信しようとする前記提供情報の内容のカテゴリが送信先である前記ユーザの所望する情報のカテゴリに含まれる場合に、当該提供情報を送信する、
付記１ないし付記３のいずれかに記載の情報提供仲介システム。
（付記５）前記提供情報記憶手段は、前記情報提供者の位置を示す提供者位置情報を当該情報提供者と対応付けて記憶し、
前記ユーザ情報記憶手段は、前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報と当該ユーザが定めた距離とを当該ユーザと対応付けて記憶し、
前記情報送信手段は、送信しようとする前記提供情報の提供元である前記情報提供者の位置と送信先である前記ユーザの位置との距離が、当該ユーザの前記距離よりも短い場合に、当該提供情報を送信する、
付記１ないし付記４のいずれかに記載の情報提供仲介システム。
（付記６）前記提供情報には、当該提供情報の送信元である前記情報提供者からの情報配信を受けるための申込みを案内するための情報が含まれる、
付記１ないし付記５のいずれかに記載の情報提供仲介システム。
（付記７）前記情報提供者から前記申込みを行った前記ユーザへ直接配信される情報の配信状況を管理する配信状況管理手段と、
所定のタイミングで、前記情報提供者ごとの配信状況を集計して当該情報提供者に対する課金情報を生成する課金情報生成手段と、
を有してなる付記６記載の情報提供仲介システム。
（付記８）情報提供者ごとに、当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報および当該情報提供者が提供する提供情報を記憶する、提供者情報記憶手段と、
端末装置を有するユーザごとに、当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を記憶する、ユーザ情報記憶手段と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行う判別手段と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に係る前記情報提供者の前記提供情報を受信すべき旨を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に通知する通知手段と、
前記通知を受けた前記ユーザからの要求に従って、前記情報提供者の前記提供情報を当該ユーザの端末装置に送信する情報送信手段と、
を有してなることを特徴とする情報提供仲介システム。
（付記９）複数の情報提供者の情報をユーザの位置情報に応じて提供する情報提供サーバとネットワークを介して接続されたサーバであって、
前記ユーザからの情報配信の申込みを受け付けることによって、当該ユーザを情報配信先ユーザとして登録するユーザ登録手段と、
情報配信先ユーザとして登録された前記ユーザに情報の配信を行う情報配信手段と、
情報の配信状況を管理する配信状況管理手段と、
前記配信状況を前記情報提供サーバに通知する配信状況通知手段と、
を有してなることを特徴とするサーバ。
（付記１０）情報提供者ごとに、当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報および当該情報提供者が提供する提供情報を、提供者情報記憶手段に予め記憶させ、
端末装置を有するユーザごとに、当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を、ユーザ情報記憶手段に予め記憶させておき、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行い、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に係る前記情報提供者の前記提供情報を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に送信する、
ことを特徴とする情報提供仲介方法。
（付記１１）情報提供者からユーザへの情報の送信の仲介を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記情報提供者ごとに当該情報提供者が定めた領域を示す提供者領域情報と当該情報提供者が提供する提供情報とを対応付けて記憶する提供者情報記憶手段から、送信の対象となる前記提供情報に対応する前記提供者領域情報を読み出す処理と、
前記ユーザごとに当該ユーザが定めた領域を示すユーザ領域情報を記憶するユーザ情報記憶手段から、送信先となる前記ユーザの前記ユーザ領域情報を読み出す処理と、
読み出した前記提供者領域情報が示す領域と読み出した前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なるか否かの判別を行う処理と、
前記提供者領域情報が示す領域と前記ユーザ領域情報が示す領域とが重なると判別された場合に、当該提供者領域情報に対応する前記提供情報を、当該ユーザ領域情報に係る前記ユーザの端末装置に送信する処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
以上のように、本発明は、従来よりも効率的に情報提供者の情報をユーザに配信することができるという点で有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】情報送受信システムの全体構成の例を示す図である。
【図２】情報設定画面の例を示す図である。
【図３】仲介システムのハードウェア構成の例を示す図である。
【図４】仲介システムの機能的構成の例を示す図である。
【図５】データ管理部の構成の例を示す図である。
【図６】仲介サービスの提供地域を分割して得られる複数のエリアの例を説明する図である。
【図７】エリア定義テーブルの例を示す図である。
【図８】サービス提供者テーブルの例を示す図である。
【図９】取得エリアと配信エリアとの関係を説明する図である。
【図１０】配信エリア設定画面の例を示す図である。
【図１１】ユーザプレゼンス情報テーブルの例を示す図である。
【図１２】取得条件テーブルの例を示す図である。
【図１３】取得エリアの決め方の例を説明する図である。
【図１４】エリア条件設定画面の例を示す図である。
【図１５】一覧表示画面の例を示す図である。
【図１６】宣伝情報画面の例を示す図である。
【図１７】エリア拡張テーブルの例を示す図である。
【図１８】カテゴリ選択画面の例を示す図である。
【図１９】送信可否判別部の構成の例を示す図である。
【図２０】会員登録管理部の構成の例を示す図である。
【図２１】会員情報画面例を示す図である。
【図２２】配信カウントテーブルの例を示す図である。
【図２３】入会管理テーブルの例を示す図である。
【図２４】情報送受信システムの全体の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２５】タイミング（１）の場合のユーザ向け情報配信処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２６】タイミング（２）の場合のユーザ向け情報配信処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２７】タイミング（３）の場合のユーザ向け情報配信処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２８】統計画面の例を示す図である。
【国際調査報告】
2004090773.tif 000031
2004090773.tif 000032