(57)【要約】動的表面張力低下能（抑泡性、破泡性、整泡性及び消泡性等を含む）及び水溶解性に優れた界面活性剤を得ることを課題とする。このために、一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物を必須成分としてなることを特徴とする界面活性剤を用いる。  （化１）  ｛Ｒ−（ＯＡ）ｎｉ−｝ｍＱ      （１）ただし、一般式（１）において、Ｑは非還元性の二又は三糖類のｍ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数３のアルケニル基及び／又は水素原子を表し、ｍ個のＲ及びｍ個の（ＯＡ）ｎｉは同じでも異なっていてもよく、ｎｉは０〜１００の整数、ｍは２〜４の整数、ｉは１〜ｍの整数を表し、ｍ個のｎｉは同じでも異なってもよいが少なくとも１個は１以上であり、ＯＡの総数（Σｎｉ×ｍ）は２０〜１００である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物を必須成分としてなることを特徴とする界面活性剤。
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ただし、一般式（１）において、Ｑは非還元性の二又は三糖類のｍ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数３のアルケニル基及び／又は水素原子を表し、ｍ個のＲ及びｍ個の（ＯＡ）ｎｉは同じでも異なっていてもよく、ｎｉは０〜１００の整数、ｍは２〜４の整数、ｉは１〜ｍの整数を表し、ｍ個のｎｉは同じでも異なってもよいが少なくとも１個は１以上であり、ＯＡの総数（Σｎｉ×ｍ）は２０〜１００である。
【請求項２】
非還元性の二又は三糖類の反応残基（Ｑ）が蔗糖の反応残基である請求項１に記載の界面活性剤。
【請求項３】
非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部と、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）２０〜１００モル部及び必要により炭素数１〜３のモノハロゲン化炭化水素（ａ３）１〜４モル部の化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物を必須成分としてなることを特徴とする界面活性剤。
【請求項４】
ポリオキシアルキレン化合物の曇点｛ＩＳＯ１０６５−１９７５（Ｅ）の測定法Ｂに準拠｝が２５〜５５℃である請求項１〜３のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項５】
ポリオキシアルキレン化合物が、２０Ｈｚで２８〜５０ｍＮ／ｍの動的表面張力｛０．１重量％水溶液、２５℃｝をもち、かつ２０Ｈｚと０．０５Ｈｚとの動的表面張力の差が１２ｍＮ／ｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項６】
さらにポリエーテル変性シリコーンを含有してなる請求項１〜５のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項７】
ポリエーテル変性シリコーンの曇点｛ＩＳＯ１０６５−１９７５（Ｅ）の測定法Ｂ、試料１０重量％｝が６５〜９５℃、静的表面張力｛０．０５％水溶液／２５℃｝が２０〜３０ｍＮ／ｍである請求項６に記載の界面活性剤。
【請求項８】
ポリエーテル変性シリコーン（Ｐ）とポリオキシアルキレン化合物（Ａ）との含有比（重量比Ｐ：Ａ）が（８０〜２０）：（２０〜８０）である請求項６又は７に記載の界面活性剤。
【請求項９】
５０Ｈｚでの動的表面張力｛０．０５重量％水溶液／２５℃｝が４９〜５９ｍＮ／ｍである請求項６〜８のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１０】
界面活性剤と水の合計重量に基づいて、水を１〜２５重量％含有してなる請求項１〜９のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１１】
水性塗料用である請求項１〜１０のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１２】
カーテンフローコート塗料用である請求項１〜１０のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１３】
カチオン電着塗料用である請求項１〜１０のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１４】
紙塗工塗料用である請求項１〜１０のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１５】
水性インキ用である請求項１〜１０のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１６】
非還元性の二又は三糖類（ａ１）、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）及び必要により炭素数１〜３のモノハロゲン化炭化水素（ａ３）を反応させて得られるポリオキシアルキレン化合物を必須成分としてなる界面活性剤の製造方法であって、アミドの存在下で少なくとも（ａ１）と（ａ２）とを反応させる工程を含むことを特徴とする界面活性剤の製造方法。
【請求項１７】
アミドがＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、２−（ジメチルアミノ）アセトアルデヒドジメチルアセタール及びＮ−メチルピロリドンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれかに記載の界面活性剤を含んでなる水性塗料。
【請求項１９】
請求項１〜１０のいずれかに記載の界面活性剤を含んでなる紙塗工塗料。
【請求項２０】
請求項１〜１０のいずれかに記載の界面活性剤を含んでなる水性インキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は界面活性剤及びこの製造方法に関する。さらに詳しくは水性塗料（特にカチオン電着塗料）用、カーテンフローコート塗料用、紙塗工塗料用及び水性インキ用として好適な界面活性剤及びこの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  非還元性の二又は三糖類とアルキレンオキシド及び必要によりモノハロゲン化炭化水素との化学反応により製造され得る構造を有する界面活性剤は知られていない。従来から水性塗料、紙塗工塗料、水性インキ等に用いられる界面活性剤としてはアニオン活性剤が圧倒的に多く使用されており、例えばジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルスルホン酸塩、エーテルカルボン酸塩（特許文献１）等が知られている。
またカチオン電着塗料用の界面活性剤としては、数平均分子量５００〜１５００のポリプロピレングリコール（特許文献２）、ポリエーテルの両末端をアルキル化したもの（特許文献３）、またエアプロダクツ（ＡＩＲＰＲＯＤＵＣＴＳ）社のアセチレングリコール（非特許文献１）などが知られている。【０００３】
【特許文献１】：特開平５−５１９００号公報
【特許文献２】：特開昭６４−０６９６７８号公報
【特許文献３】：特公平６−４５７７２号公報（対応ＵＳＰ４８９１１１１）
【非特許文献１】：水性塗料用界面活性剤「サーフィノール」、山崎一朗著、雑誌「塗装と塗料」、２０００年８月（Ｎｏ．６０７）７７頁、塗料出版社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に記載の界面活性剤では泡立ちが激しいという問題、また特許文献２及び３に記載の界面活性剤では特に低温時に泡立ち易いという問題がある。また、非特許文献１に記載のアセチレングリコールでは水に対する溶解性又は分散性が低いため、塗料、インキ等の作成時に予め添加してなじませておく必要があるため、どの製造工程でも添加できるというものではなく、使用面で大きな制約がある。
すなわち、本発明の目的は動的表面張力低下能（抑泡性、破泡性、整泡性及び消泡性等の界面活性能を含む）及び水溶解性（又は水分散性）に優れた界面活性剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明者は前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に達した。すなわち、本発明の第１発明は、一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物を必須成分としてなることを特徴とする界面活性剤である。
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【０００６】  ただし、一般式（１）において、Ｑは非還元性の二又は三糖類のｍ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数３のアルケニル基及び／又は水素原子を表し、ｍ個のＲ及びｍ個の（ＯＡ）ｎｉは同じでも異なっていてもよく、ｎｉは０〜１００の整数、ｍは２〜４の整数、ｉは１〜ｍの整数を表し、ｍ個のｎｉは同じでも異なってもよいが少なくとも１個は１以上であり、ＯＡの総数（Σｎｉ×ｍ）は２０〜１００である。【０００７】  また、本発明の第２発明は、非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部と、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）２０〜１００モル部及び必要により炭素数１〜３のモノハロゲン化炭化水素（ａ３）１〜４モル部の化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物を必須成分としてなることを特徴とする界面活性剤である。【０００８】  また、本発明の第３発明は、非還元性の二又は三糖類（ａ１）と炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）及び必要により炭素数１〜３のモノハロゲン化炭化水素（ａ３）を反応させて得られるポリオキシアルキレン化合物を必須成分としてなる界面活性剤の製造方法であって、アミドの存在下で少なくとも（ａ１）と（ａ２）とを反応させる工程を含むことを特徴とする界面活性剤の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の界面活性剤は、優れた動的表面張力低下能（抑泡性、破泡性、整泡性及び消泡性等の界面活性能を含む）及び水溶解性（又は水分散性）を持つ。さらに本発明の界面活性剤は低温度であっても優れた動的表面張力低下能を発揮する。よって、本発明の界面活性剤を用いると、水性塗料、紙塗工塗料又は水性インキ等（以下、これらを塗料等と略する）の欠点である泡立ち易さを効果的に抑制できる。また、塗料等の高速塗工時の被塗布面へのなじみ、濡れ性等を改善できる。また、塗料等の取り扱い性（添加タイミングに制限がない等）に優れている。また、塗料等のハジキや泡立ちの弊害もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  一般式（１）について説明する。
非還元性の二又は三糖類のｍ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基（Ｑ）を構成することができる二又は三糖類としては、蔗糖（サッカロース）、トレハロース、イソトレハロース、イソサッカロース、ゲンチアノース、ラフィノース、メレチトース及びプランテオース等が含まれる。これらのうち、動的表面張力低下能及び水溶解性等の観点から、蔗糖、トレハロース、ゲンチアノース、ラフィノース及びプランテオースが好ましく、さらに好ましくはトレハロース及び蔗糖であり、供給性及びコスト等の観点から特に好ましくは蔗糖である。これらは単独で、または混合して用いられてよい。【００１１】  ｍは、２〜４の整数が好ましく、さらに好ましくは３又は４、特に好ましくは３である。この範囲であると動的表面張力低下能及び水溶解性がさらに良好となる傾向がある。このｍは、非還元性の二又は三糖類の１級水酸基の数に対応する。【００１２】  ｎｉは、０〜１００の整数が好ましく、さらに好ましくは２〜９８の整数、特に好ましくは５〜９５の整数、最も好ましくは７〜９０の整数である。この範囲であると動的表面張力低下能及び水溶解性がさらに良好となる傾向がある。
ｉは、１〜ｍの整数を表し、ｍ個のｎｉは同じ値でも異なった値でもよいが少なくとも１個は１以上である。【００１３】  ＯＡの総数（Σｎｉ×ｍ）は、２０〜１００が好ましく、さらに好ましくは２５〜９５、特に好ましくは３０〜９０、最も好ましくは３５〜８５である。この範囲であると動的表面張力低下能及び水溶解性がさらに良好となる傾向がある。【００１４】  炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＯＡ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン及びこれらの混合等が含まれる。これらのうち動的表面張力低下能及び水溶解性等の観点から、オキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシエチレンを含有する混合物が好ましく、さらに好ましくはオキシエチレンを含有する混合物である。
また、ｎｉ個のＯＡは、同じでも異なっていてもよく、ｍ個の（ＯＡ）ｎｉは同じでも異なってもよい。【００１５】  ＯＡ内に複数種類のオキシアルキレン基を含む場合、これらのオキシアルキレン基の結合順序（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び含有割合には制限ないが、ブロック状又はブロック状とランダム状との組合せを含むことが好ましい。また、この場合、オキシエチレンを含むことが好ましく、オキシエチレンの含有割合（重量％）は、オキシアルキレン基の全重量に基づいて、２〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２７、特に好ましくは４〜２３、最も好ましくは５〜２０である。すなわち、この場合、オキシエチレンの含有割合（重量％）の下限は、オキシアルキレン基の全重量に基づいて、２が好ましく、さらに好ましくは３、特に好ましくは４、最も好ましくは５、また同様に上限は、３０が好ましく、さらに好ましくは２７、特に好ましくは２３、最も好ましくは２０である。
また、ＯＡにオキシエチレン基と、オキシプロピレン基及び／又はオキシブチレン基とを含む場合、反応残基（Ｑ）から離れたところにオキシプロピレン及び／又はオキシブチレンが位置することが好ましい。すなわち、反応残基（Ｑ）にオキシエチレン基が直接結合していることが好ましい。【００１６】  Ｒは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数３のアルケニル基及び／又は水素原子を表す。
アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル及びｉｓｏ−プロピルが挙げられ、アルケニル基としては２−プロペニル及び１−プロペニルが挙げられる。これらのうち、メチル、エチル、ｉｓｏ−プロペニル及び２−プロペニルが好ましく、さらに好ましくはメチル、エチル及び２−プロペニル、特に好ましくはメチル及びエチルである。
ｍ個のＲは同じでも異なっていてもよい。【００１７】  ｍ個のＲ中に、アルキル基及び／又はアルケニル基を含む場合、すべてのＲのうち、水素原子の数は、ｍが４のとき０〜３が好ましく、さらに好ましくは０〜２，特に好ましくは０又は１であり、ｍが３のとき、０〜３が好ましく、さらに好ましくは０又は１であり、ｍが２のとき、０又は１が好ましい。【００１８】  一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物としては、以下の化学式で示される化合物等が挙げられる。なお、ｐｏはオキシプロピレン基を、ｅｏはオキシエチレン基を、ｂｏは１，２−オキシブチレン基を表し、Ｑ１は蔗糖の反応残基を、Ｑ２トレハロースの反応残基を、Ｑ３はメレチトースの反応残基、Ｑ４はラフィノースの反応残基を表す。また、ｐｏとｅｏとの間に記載された／はランダム状に結合している構造を表す。【００１９】
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【００２０】  これらのうちでは、式（４）、（９）、（１８）、（２２）、（２４）、（４２）、（５２）又は（５４）で表されるポリオキシアルキレン化合物が好ましく、さらに好ましくは式（４）、（２４）、（４２）、（５２）又は（５４）で表されるポリオキシアルキレン化合物である。【００２１】  一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物としては、非還元性の二又は三糖類（ａ１）、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）及び必要により炭素数１〜３のモノハロゲン化炭化水素（ａ３）の化学反応により製造され得る構造を有するものが含まれる。すなわち、このような化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物は、オキシアルキレン基に分布を生じる場合があり、この場合、厳密には複数種類のポリオキシアルキレン化合物の混合物となり、この混合物の中に、一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物が含まれるものである。なお、この場合でも本発明にかかる界面活性剤の技術的範囲は、特定の製造方法により製造される界面活性剤に限定されるものではない。【００２２】  そして、アルキレンオキシド（ａ２）の使用量（モル部）としては、非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部に対して、２０〜１００が好ましく、さらに好ましくは２５〜９５、特に好ましくは３０〜９０、最も好ましくは３５〜８５である。すなわち、アルキレンオキシド（ａ２）の使用量（モル部）の下限は、非還元性の二又は三糖類１モル部に対して、２０が好ましく、さらに好ましくは２５、特に好ましくは３０、最も好ましくは３５であり、また同様に上限は１００が好ましく、さらに好ましくは９５、特に好ましくは９０、最も好ましくは８５である。この範囲であると、動的表面張力低下能及び水溶解性がさらに良好となる傾向がある。【００２３】  また、炭素数１〜３のモノハロゲン化炭化水素（ａ３）を使用する場合、（ａ３）の使用量（モル部）としては、非還元性の二又は三糖類単位１モル部に対して、１〜４が好ましく、さらに好ましくは１．２〜３．７、特に好ましくは１．４〜３．３、最も好ましくは１．５〜３．０である。すなわち、この場合、（ａ３）の使用量（モル部）の下限は、非還元性の二又は三糖類１モル部に対して、１が好ましく、さらに好ましくは１．２、特に好ましくは１．４、最も好ましくは１．５であり、また同様に上限は４が好ましく、さらに好ましくは３．７、特に好ましくは３．３、最も好ましくは３．０である。この範囲であると、動的表面張力低下能及び水溶解性がさらに良好となる傾向がある。【００２４】  非還元性の二又は三糖類（ａ１）としては、一般式（１）における反応残基（Ｑ）を構成することができる二又は三糖類と同じものが使用でき、好ましい範囲も同じである。【００２５】  アルキレンオキシド（ａ２）としては、炭素数２〜４のアルキレンオキシド等が使用でき、エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、ブチレンオキシド（１，２−ブチレンオキシド等）（ＢＯ）及びこれらの混合物等が挙げられる。これらのうち、動的表面張力低下能及び水溶解性等の観点から、ＥＯ、ＥＯを含有する混合物及びＰＯが好ましく、さらに好ましくはＥＯを含有する混合物である。
また複数種類のアルキレンオキシドを用いる場合、反応させる順序（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び使用割合には制限ないが、ブロック状又はブロック状とランダム状の組合せを含むことが好ましい。また、この場合、ＥＯを含有することが好ましく、ＥＯの使用割合（重量％）は、アルキレンオキシドの全重量に基づいて、２〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２７、特に好ましくは４〜２３、最も好ましくは５〜２０である。すなわち、この場合、ＥＯの使用割合（重量％）の下限は、アルキレンオキシドの全重量に基づいて、２が好ましく、さらに好ましくは３、特に好ましくは４、最も好ましくは５であり、また同様に上限は、３０が好ましく、さらに好ましくは２７、特に好ましくは２３、最も好ましくは２０である。
ＥＯと、ＰＯ又は／及びＢＯとを含む場合、ＥＯの反応後にＰＯ及び／又はＢＯを反応させることが好ましい。【００２６】  モノハロゲン化炭化水素（ａ３）としては、炭素数１〜３のモノハロゲン化アルキル及び炭素数３のモノハロゲン化アルケニル等が使用できる。モノハロゲン化アルキルとしては、モノクロロメタン、モノブロモメタン、モノクロロエタン、モノブロモエタン、２−ブロモプロパン、１−クロロプロパン及び２−クロロプロパン等が挙げられる。
モノハロゲン化アルケニルとしては、１−クロロプロペン、１−ブロモプロペン、２−ブロモプロペン及び２−クロロプロペン等が挙げられる。
これらのうち、モノクロロメタン、モノブロモメタン、モノクロロエタン、モノブロモエタン、２−ブロモプロパン、２−クロロプロパン、１−クロロプロペン及び１−ブロモプロペンが好ましく、さらに好ましくはモノクロロメタン、モノブロモメタン、モノクロロエタン、モノブロモエタン、１−クロロプロペン及び１−ブロモプロペン、特に好ましくはモノクロロメタン、モノブロモメタン、モノクロロエタン及びモノブロモエタンである。
これらは単独で、または混合して使用してもよい。【００２７】  ポリオキシアルキレン化合物の曇点（℃）は、２５〜５５が好ましく、さらに好ましくは２６〜５３、特に好ましくは２８〜５１、最も好ましくは３０〜５０である。すなわち、ポリオキシアルキレン化合物の曇点（℃）の下限は、２５が好ましく、さらに好ましくは２６、特に好ましくは２８、最も好ましくは３０であり、また同様に上限は５５が好ましく、さらに好ましくは５３、特に好ましくは５１、最も好ましくは５０である。この範囲であると、動的表面張力低下能及び水溶解性がさらに良好となりやすい。
一般式（１）において、ｍ個のＲのすべてが水素原子である｛モノハロゲン化炭化水素（ａ３）を反応させない｝場合、ポリオキシアルキレン化合物の曇点（℃）は、２５〜５５が好ましく、さらに好ましくは２８〜５０、特に好ましくは３０〜４７、最も好ましくは３３〜４５である。すなわち、ポリオキシアルキレン化合物の曇点（℃）の下限は、２５が好ましく、さらに好ましくは２８、特に好ましくは３０、最も好ましくは３３であり、また同様に上限は５５が好ましく、さらに好ましくは５０、特に好ましくは４７、最も好ましくは４５である。この範囲であると、動的表面張力低下能及び水溶解性がさらに良好となりやすい。
一般式（１）においてｍ個のＲのうち、少なくとも１個がアルキル基及び／又はアルケニル基である｛モノハロゲン化炭化水素（ａ３）を反応させる｝場合、ポリオキシアルキレン化合物の曇点（℃）は、３０〜５５が好ましく、さらに好ましくは３１〜５３、特に好ましくは３３〜５１、最も好ましくは３５〜５０である。すなわち、ポリオキシアルキレン化合物の曇点（℃）の下限は、３０が好ましく、さらに好ましくは３１、特に好ましくは３３、最も好ましくは３５であり、また同様に上限は５５が好ましく、さらに好ましくは５３、特に好ましくは５１、最も好ましくは５０である。この範囲であると、動的表面張力低下能及び水溶解性がさらに良好となりやすい。【００２８】  なお、本発明において、曇点とは界面活性剤の親水性／疎水性の尺度となる物性値を意味し、曇点が高いほど親水性が大きいことを表し、ＩＳＯ１０６５−１９７５（Ｅ）、「エチレンオキシド系非イオン界面活性剤−曇り点測定法」の中の「測定法Ｂ」に準じて測定されるものである。すなわち、ブチルジグリコール（３，６−オキサデシルアルコール：ブタノールのＥＯ２モル付加物）２５重量％水溶液に、試料を１０重量％の濃度になるように投入し、均一溶解させる（通常は２５℃で溶解するが、溶解しない場合は透明液体になるまで冷却する）。次いでこの試料溶液約５ｃｃを、外径１８ｍｍ、全長１６５ｍｍ、肉厚約１ｍｍの試験管に採り、さらに直径約６ｍｍ、長さ約２５０ｍｍ、２分の１度目盛り付きの温度計を試料溶液に入れて攪拌しながら、１．５±０．５℃／ｍｉｎにて昇温させて試料溶液を白濁させる。この後攪拌しながら、１．０±０．２℃／ｍｉｎにて冷却して試料溶液が完全に透明となる温度を読みとり、これを曇点とする。【００２９】  ポリオキシアルキレン化合物の２５±０．２℃、２０Ｈｚ（表面寿命：５０ミリ秒）における０．１重量％水溶液の動的表面張力（ｍＮ／ｍ）は、２８〜５０が好ましく、さらに好ましくは２９〜４８、特に好ましくは３０〜４５である。すなわち、このポリオキシアルキレン化合物の動的表面張力の下限は、２８が好ましく、さらに好ましくは２９，特に好ましくは３０であり、また同様に上限は５０が好ましく、さらに好ましくは４８、特に好ましくは４５である。
一般式（１）において、ｍ個のＲのすべてが水素原子である｛モノハロゲン化炭化水素（ａ３）を反応させない｝場合、ポリオキシアルキレン化合物の２５±０．２℃、２０Ｈｚにおける０．１重量％水溶液の動的表面張力（ｍＮ／ｍ）は、４０〜５０が好ましく、さらに好ましくは４０〜４８、特に好ましくは４０〜４５である。
一般式（１）においてｍ個のＲのうち、少なくとも１個がアルキル基及び／又はアルケニル基である｛モノハロゲン化炭化水素（ａ３）を反応させる｝場合、ポリオキシアルキレン化合物の２５±０．２℃、２０Ｈｚにおける０．１重量％水溶液の動的表面張力（ｍＮ／ｍ）は、２８〜４５が好ましく、さらに好ましくは２９〜４３、特に好ましくは３０〜４１である。すなわちこの場合、ポリオキシアルキレン化合物の動的表面張力（ｍＮ／ｍ）の上限は、４５が好ましく、さらに好ましくは４３、特に好ましくは４１であり、また同様に下限は、２８が好ましく、さらに好ましくは２９、特に好ましくは３０である。
また、２０Ｈｚと０．０５Ｈｚ（表面寿命：２０秒）との動的表面張力の差（ｍＮ／ｍ）は、１２以下が好ましく、さらに好ましくは１１以下、特に好ましくは１０以下、最も好ましくは８以下である。【００３０】  ここで、動的表面張力について簡単に説明する。
界面活性剤などを含有する水溶液で新たな界面が形成された場合、その表面張力は平衡に達するまでに時間を要する。表面張力の測定法としてはリング法、プレート法などがよく知られているが、これらは平衡に達した表面張力（静的表面張力）を測定するものである。一方、動的表面張力とは平衡に至る中途過程での気液界面における表面張力であり、最大泡圧法（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｂｕｂｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｅｔｈｏｄ）またはバブルプレッシャー差圧法（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｂｕｂｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｅｔｈｏｄ）等と呼ばれる方法により測定され｛文献：Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１２１，ｐ８５８（１９２２）；Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１６６，ｐ６（１９４４）；ＡＳＴＭ  Ｄ３８２５−９０等｝、新たな界面（表面）が形成された場合に、一定時間経過後の｛表面寿命（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｇｅ）｝その界面での表面張力（ｍＮ／ｍ）を表すものである。
例えば２０Ｈｚの動的表面張力とは新たな界面が形成されて２０分の１（５０ミリ）秒後の表面張力を意味する。現在では最大泡圧法に基づいた動的表面張力の自動測定機が開発され、協和界面科学社（自動・動的表面張力計ＢＰ−Ｄ３等）、ＫＲＵＳＳ社（バブルプレッシャー型動的表面張力計クルスＢＰ−２等）などから販売されている。【００３１】  本発明において、動的表面張力は、サンプル濃度：０．１重量％、希釈媒体：イオン交換水、気泡発生用ガス：乾燥空気、測定時間間隔：５００ミリ秒、測定温度；２５．０±０．２℃の条件で、最大泡圧法により測定される。
なお、ブランクとして脱イオン水の動的表面張力を同条件で測定し、２０〜０．０５Ｈｚにおいて７３．０〜７２．０ｍＮ／ｍの範囲内となるようにキャピラリ（乾燥空気吐出管）の直径値を選択する。【００３２】  ポリオキシアルキレン化合物は、非還元性の二又は三糖類（ａ１）、アルキレンオキシド（ａ２）及び必要によりモノハロゲン化炭化水素（ａ３）を反応させて得ることができる。反応方法としては、次の（１）〜（５）等が適用できる。
（１）（ａ１）と（ａ２）とを反応させる方法。
（２）まず（ａ１）と（ａ２）とを反応させ、反応生成物（ａ１２）を得る。次いで（ａ１２）と（ａ３）とを反応させて反応生成物を得る方法。
（３）炭素数１〜３のモノアルコール（ａ４）と（ａ２）とを反応させ、反応生成物（モノアルコールアルキレンオキシド付加体）（ａ４２）を得た後、（ａ４２）をハロゲン化してアルキル（又はアルケニル）ポリオキシアルキレンハライドを得る。次いで、このハライドと（ａ１）と反応させる方法。
（４）（ａ１）と（ａ３）とを反応させ、反応生成物（ａ１３）を得る。次いで（ａ１３）と（ａ２）とを反応させる方法。
（５）方法（２）〜（４）において、水酸基の一部を保護基でブロックしておいてから、（ａ２）及び／又は（ａ３）を反応させた後、保護基を取り除く方法。たとえば、方法（４）において、水酸基の一部を保護基でブロックしておいてから、（ａ２）と反応させた後、この保護基を取り除き、（ａ３）と反応させる方法等が含まれる。
これらのうち好ましいのは方法（１）〜（４）、さらに好ましくは方法（１）、（２）及び（４）、特に好ましくは方法（１）及び（２）である。【００３３】  炭素数１〜３のモノアルコール（ａ４）としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール及びプロペノール等が挙げられる。
これらのうち、メタノール、エタノール、ｉｓｏ−プロパノール及びプロペノールが好ましく、さらに好ましくはメタノール、エタノール及びプロペノール、特に好ましくはメタノール及びエタノールである。これらは単独で、または混合して使用してもよい。
水酸基の一部をブロックする保護基としては、炭素数２〜７のアシル基（アセチル、プロパノイル、ブタノイル及びベンゾイル等）等が挙げられる。このような保護基を形成できるブロック化剤としては、炭素数２〜７のカルボン酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸及び安息香酸等）、炭素数２〜７の酸ハロゲン化物（酢酸クロリド、プロピオン酸ブロミド及び安息香酸クロリド等）、炭素数４〜８の酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸及び無水酪酸等）等が挙げられる。ブロック化反応は、公知の方法が適用できる。【００３４】  非還元性の二又は三糖類（ａ１）とアルキレンオキシド（ａ２）との反応、及びモノアルコール（ａ４）と（ａ２）との反応｛以下、アルキレンオキシド（ａ２）との反応と略する。｝は、アニオン重合、カチオン重合又は配位アニオン重合等のいずれの形式で実施してもよい。また、これらの重合形式は単独でも、重合度等に応じて組み合わせて用いてもよい。【００３５】  アルキレンオキシド（ａ２）との反応には反応触媒が使用できる。なお、反応溶媒として以下に説明するアミドを用いる場合、反応触媒を用いる必要がない。
反応触媒としては、通常使用されるアルキレンオキシド付加反応用触媒等が使用でき、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化カリウム、水酸化ルビジウム及び水酸化セシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（カリウムメチラート及びセシウムエチラート等）、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸カリウム、炭酸セシウム及び炭酸バリウム等）、炭素数３〜２４の３級アミン（トリメチルアミン、トリオクチルアミン、トリエチレンジアミン及びテトラメチルエチレンジアミン等）、及びルイス酸（塩化第二錫及びトリフッ化ホウ素等）等が用いられる。これらのうち、アルカリ金属の水酸化物及び３級アミン化合物が好ましく、さらに好ましくは水酸化カリウム、水酸化セシウム及びトリメチルアミンである。【００３６】  反応触媒を使用する場合、その使用量（重量％）は、非還元性の二又は三糖類（ａ１）｛又はモノアルコール（ａ４）｝と、アルキレンオキシド（ａ２）との合計重量に基づいて、０．０５〜２が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１、特に好ましくは０．２〜０．６である。すなわちこの場合、反応触媒の使用量（重量％）の下限は、（ａ１）｛又は（ａ４）｝と、（ａ２）との合計重量に基づいて、０．０５が好ましく、さらに好ましくは０．１、特に好ましくは０．２であり、また同様に上限は２が好ましく、さらに好ましくは１、特に好ましくは０．６である。【００３７】  反応触媒を使用する場合、反応触媒は反応生成物から除去することが好ましく、その方法としては、合成アルミノシリケートなどのアルカリ吸着剤｛例えば、商品名：キョーワード７００、協和化学工業（株）製｝を用いる方法（特開昭５３−１２３４９９号公報等）、キシレン又はトルエンなどの溶媒に溶かして水洗する方法（特公昭４９−１４３５９号公報等）、イオン交換樹脂を用いる方法（特開昭５１−２３２１１号公報等）及びアルカリ性触媒を炭酸ガスで中和して生じる炭酸塩を濾過する方法（特公昭５２−３３０００号公報）等が挙げられる。
反応触媒の除去の終点としては、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１９７０に記載のＣＰＲ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）値が２０以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下、最も好ましくは２以下である。【００３８】  反応容器としては、加熱、冷却及び撹拌が可能な耐圧性反応容器を用いることが好ましい。反応雰囲気としては、アルキレンオキシド（ａ２）を反応系に導入する前に反応装置内を真空または乾燥した不活性気体（アルゴン、窒素及び二酸化炭素等）の雰囲気とすることが好ましい。また、反応温度（℃）としては８０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは９０〜１３０である。反応圧力（ゲージ圧：ＭＰａ）は０．８以下が好ましく、さらに好ましくは０．５以下である。
反応終点の確認は、次の方法等により行うことができる。すなわち、反応温度を１５分間一定に保ったとき、反応圧力（ゲージ圧）の低下が０．００１ＭＰａ以下となれば反応終点とする。所要反応時間は通常４〜１２時間である。【００３９】  アルキレンオキシド（ａ２）との反応の工程には、反応溶媒を用いることが好ましい。反応溶媒としては、活性水素を持たないものが好ましく、さらに好ましくは非還元性の二又は三糖類（ａ１）又はモノアルコール（ａ４）、並びにアルキレンオキシド（ａ２）及び（ａ２）との反応により生成する生成物｛（ａ１２）又は（ａ４２）｝を溶解するものである。【００４０】  このような反応溶媒としては、炭素数３〜８のアルキルアミド及び炭素数５〜７の複素環式アミド等が使用できる。アルキルアミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアセトアミド及び２−ジメチルアミノアセトアルデヒドジメチルアセタール等が挙げられる。複素環式アミドとしては、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム及びＮ，Ｎ−ジメチルピロールカルボン酸アミド等が挙げられる。【００４１】  これらのうち、アルキルアミド及びＮ−メチルピロリドンが好ましく、さらに好ましくはＤＭＦ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドン、特に好ましくはＤＭＦ及びＮ−メチルピロリドン、最も好ましくはＤＭＦである。
反応溶媒を用いる場合、その使用量（重量％）は、反応生成物の重量に基づいて、２０〜２００が好ましく、さらに好ましくは４０〜１８０、特に好ましくは６０〜１５０である。すなわち、この場合、反応溶媒の使用量（重量％）の下限は、反応生成物の重量に基づいて、２０が好ましく、さらに好ましくは４０、特に好ましくは６０であり、また同様に上限は２００が好ましく、さらに好ましくは１８０、特に好ましくは１５０である。【００４２】  反応溶媒を用いた場合、反応後に反応溶媒を除去することが好ましい。反応溶媒の残存量（重量％）は、ポリオキシアルキレン化合物の重量に基づいて、０．１以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５以下、特に好ましくは０．０１以下である。なお、反応溶媒の残存量は、内部標準物質を用いるガスクロマトグラフィー法にて求めることができる。
反応溶媒の除去方法としては、減圧留去及び吸着除去等が適用でき、減圧留去した後さらに吸着除去することが好ましい。減圧留去する条件としては、２００〜５ｍｍＨｇの減圧下にて１００〜１５０℃にて留去する条件等が適用できる。さらに吸着除去する場合、合成アルミノシリケート等のアルカリ吸着剤｛例えば、商品名：キョーワード７００、協和化学工業（株）製｝を用いて処理する方法等が適用できる。例えば、キョーワード７００を用いる場合、アルカリ吸着剤の添加量（重量％）は、反応生成物｛（ａ１２）又は（ａ４２）｝の重量に基づいて０．１〜１０程度、処理温度は６０〜１２０℃程度、処理時間は０．５〜５時間程度である。続いて、ろ紙又はろ布等を用いてろ別してアルカリ吸着剤を取り除く。【００４３】  非還元性の二又は三糖類（ａ１）とアルキレンオキシド（ａ２）との反応生成物（ａ１２）とモノハロゲン化炭化水素（ａ３）との反応、及び反応生成物（ａ４２）のハロゲン化物と（ａ１）との反応｛以下、ハロゲン化物との反応と略する。｝は、塩基性物質による脱ハロゲン化水素反応（Ｗｉｌｌｉａｍｓｏｎ合成反応：反応中に逐次生成するハロゲン化水素を塩基性物質により中和することにより反応を駆動する）である。この反応に用いることのできる塩基性物質としては例えばアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化バリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（炭素数１〜２：ナトリウムメチラート及びカリウムエチラート等）、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び炭酸バリウム等）が挙げられる。このうち、アルカリ金属の水酸化物が好ましく、さらに好ましくは水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム、特に好ましくは水酸化ナトリウムである。【００４４】  ハロゲン化物との反応に用いる塩基性物質の使用量（モル％）は、ハロゲン化物｛（ａ３）等｝の使用量（モル）に基づいて、１００〜１５０が好ましく、さらに好ましくは１０５〜１３５、特に好ましくは１１０〜１２０である。すなわちこの場合、塩基性物質の使用量（モル％）の下限は、ハロゲン化物｛（ａ３）等｝の使用量（モル）に基づいて、１００が好ましく、さらに好ましくは１０５、特に好ましくは１１０であり、また同様に上限は１５０が好ましく、さらに好ましくは１３５、特に好ましくは１２０である。
反応終了後は生成した中和塩及び残存する塩基性物質を除去することが好ましく、その方法としては、（１）有機溶剤による抽出法及び（２）食塩等による塩析法等が挙げられる。【００４５】  （１）の抽出法とは、反応生成物に水と有機溶剤（ヘキサン、トルエン、キシレン等の水に溶解性を持たないもの）とを加え、振とうすることにより反応生成物を有機溶剤層に抽出し、塩基性物質を水層分離する方法である。なお、有機溶剤層は、脱イオン水等で洗浄する。反応生成物：水：有機溶剤の体積比はほぼ１：１：１が適当である。
（２）の塩析法とは反応生成物にこれとほぼ同体積量の水と適量（水に対して３〜１０重量％）の食塩等を加えて振とうすることで反応性生物を水層から析出させて、塩基性物質は水層に分離する方法である。
いずれの場合も、当該処理の後に、合成アルミノシリケートなどのアルカリ吸着剤（例えばキョーワード７００）を用いて塩基性物質を完全に除去することが好ましい。
塩基性物質の除去の終点としては、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１９７０に記載のＣＰＲ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）値が２０以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下、最も好ましくは２以下である。
さらに水分をも除去することが好ましい。この場合、減圧（１００〜１ｍｍＨｇ）下１００〜１３０℃にて１〜２時間減圧留去することにより、水分を除去できる。生成物中の水分は０．５重量％以下、さらには０．０５重量％以下とすることが好ましい。【００４６】  反応容器としては、加熱、冷却及び撹拌が可能な耐圧性反応容器を用いることが好ましい。反応雰囲気としては、モノハロゲン化炭化水素（ａ３）を反応系に導入する前に反応装置内を真空または乾燥した不活性気体（アルゴン、窒素及び二酸化炭素等）の雰囲気とすることが好ましい。また、反応温度（℃）としては６０〜１２０が好ましく、さらに好ましくは７０〜１００である。反応圧力（ゲージ圧：ＭＰａ）は０．８以下が好ましく、さらに好ましくは０．５以下である。
反応終点の確認は、次の方法等により行うことができる。すなわち、反応温度を１５分間一定に保ったとき、反応圧力（ゲージ圧）の低下が０．００１ＭＰａ以下となれば反応終点とする。所要反応時間は通常６〜１２時間である。【００４７】  モノアルコール（ａ４）とアルキレンオキシド（ａ２）との反応生成物（ａ４２）のハロゲン化物は、通常の方法により得ることができる。例えば、無機酸（濃硫酸等）の存在下に、（ａ４２）とハロゲン化水素酸（塩化水素酸及び臭化水素酸等）及び／又はハロゲン化水素（塩化水素及び臭化水素等）との混合物を３〜１０時間還流した後、必要により水蒸気蒸留等により粗生成物を得る。次いで粗生成物と同体積量の濃塩酸を加えて振とう後、水、次いで炭酸水素ナトリウム水溶液、さらに水で洗い、塩化カルシウム等で乾燥した後、必要により蒸留することにより得られる。【００４８】  本発明の界面活性剤には、ポリオキシアルキレン化合物以外の成分として、必要により、他の界面活性剤及び／又は他の溶媒等を含有させることができる。
他の界面活性剤としては、ノニオン型、カチオン型、アニオン型又は両性型の公知の界面活性剤が使用できる。ノニオン型界面活性剤としては、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加体、アルコールのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エステル、アルキルアミンのアルキレンオキシド付加体、脂肪酸アミドのアルキレンオキシド付加体、アセチレングリコールのアルキレンオキシド付加体及びポリオキシアルキレン変性シリコーン（ポリエーテル変性シリコーン）等が挙げられる。
カチオン型界面活性剤としては、アミン塩、４級アンモニウム塩、アルキレンオキシド付加型アンモニウム塩等が挙げられる。
アニオン型界面活性剤としては、脂肪酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸とその塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、Ｎ−アシルアルキルタウリン塩及びアルキルスルホコハク酸塩等が挙げられる。
両性型界面活性剤としては、アラニン、イミダゾリニウムベタイン、アミドベタイン及び酢酸ベタイン等が挙げられる。【００４９】  界面活性剤として市場より入手できる商品名としては、ＳＮウエット１２３、１２５、９７０及び９９２等（サンノプコ株式会社）；ライオノールＴＤＬ−３０、５０及び７０等（ライオン株式会社）；イオネットＴ−８０Ｃ、Ｓ−８０及びＤＯ−６００等（三洋化成工業株式会社）；ソフタノール３０、３０Ｓ及びＭＥＳ−５等（株式会社日本触媒）；サーフィノール１０４、４４０及びエンバイルジェムＡＤ０１等（エアプロダクツ社）；ＤＡＷ−ＤＣ−６７（ダウコーニングアジア社）；ＳＨ−３７７１、ＳＨ−３７７１Ｃ、ＳＨ３７４６、ＳＨ３７４９（東レ・ダウコーニング社）；並びにＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１０４、Ｌ−７６０５、Ｌ−７６０７Ｎ、Ｌ−７７（Ｈ本ユニカー社）等が挙げられる。
他の界面活性剤を含有させる場合、その含有量（重量％）は、ポリオキシアルキレン化合物の重量に基づいて、１〜４０が好ましく、さらに好ましくは５〜３０、特に好ましくは１０〜２５である。すなわち、この場合、他の界面活性剤の含有量（重量％）の下限は、ポリオキシアルキレン化合物の重量に基づいて、１が好ましく、さらに好ましくは５、特に好ましくは１０であり、また同様に上限は４０が好ましく、さらに好ましくは３０、特に好ましくは２５である。なお、この範囲は次に説明するカーテンフローコート塗料用界面活性剤については適用されない。【００５０】  本発明の界面活性剤をカーテンフローコート塗料用界面活性剤として使用する場合、ポリエーテル変性シリコーンを含むことが好ましい。
ポリエーテル変性シリコーンは、ポリ（ジアルキルシロキサン）のアルキル基の一部をポリオキシアルキレン基を持つ置換基に置き換えた構造を有する。
ポリ（ジアルキルシロキサン）に含まれるアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル等が用いられ、メチル、エチル、プロピル及びフェニル等が挙げられる。
ポリ（ジアルキルシロキサン）としては、ポリジメチルシロキサン、メチルエチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー及びメチルフェニルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー等が挙げられる。
ポリオキシアルキレン基としては、数平均分子量１００〜２０００のポリオキシアルキレン等が使用でき、ポリオキシエチレン、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン（重量比４０〜９５：６０〜５）等が挙げられる。
ポリオキシアルキレン基を持つ置換基としては、ヒドロキシ（ポリオキシアルキレン）プロピレン、メトキシ（ポリオキシアルキレン）プロピレン、エトキシ（ポリオキシアルキレン）プロピレン、ヒドロキシポリオキシアルキレン、メトキシポリオキシアルキレン、エトキシポリオキシアルキレン及びポリオキシアルキレン等が挙げられる。
ポリオキシアルキレン基の含有量（重量％）は、ポリエーテル変性シリコーンの総重量に基づいて、４０〜９５が好ましく、さらに好ましくは４５〜９２、特に好ましくは５０〜８７、最も好ましくは５５〜８５である。
ポリオキシアルキレン基を持つ置換基は、シロキサン骨格の側鎖、末端及び各シロキサン骨格を連結する形に位置していてもよいが、シロキサン骨格の側鎖に位置していることが好ましい。【００５１】  ポリエーテル変性シリコーンの曇点（℃）は、６５〜９５が好ましく、さらに好ましくは６７〜９４、特に好ましくは６８〜９３、最も好ましくは７０〜９２である。この範囲であると、動的表面張力低下能がさらに良好となる。
ポリエーテル変性シリコーンの静的表面張力（ｍＮ／ｍ）は、２０〜３０が好ましく、さらに好ましくは２１〜２９、特に好ましくは２２〜２８、最も好ましくは２３〜２７である。この範囲であると、界面活性剤を高速塗工用水性塗料に適用した場合等に下地（被塗工材）へさらになじみやすくなる。なお、本発明において、静的表面張力は、０．０５重量％水溶液についてＪＩＳ  Ｋ２２４１：２０００の７．３表面張力試験方法に準拠して測定される。【００５２】  このようなポリエーテルシリコーンとしては、市場より入手できる商品名として例示した上記の界面活性剤のうち、ＳＮウエット１２３、同１２５、ＤＡＷ−ＤＣ−６７、ＳＨ−３７７１、ＳＨ−３７７１Ｃ、ＳＨ３７４６、ＳＨ３７４９、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１０４、Ｌ−７６０５、Ｌ−７６０７Ｎ及びＬ−７７等が含まれる。これらのうち、ＳＮウエット１２３、同１２５、ＤＡＷ−ＤＣ−６７、ＳＨ−３７７１、ＳＨ３７４９、ＦＺ２１６２及びＬ−７６０７Ｎが好ましく、さらに好ましくはＳＮウエット１２３、同１２５、ＤＡＷ−ＤＣ−６７及びＳＨ−３７４９、特に好ましくはＳＮウエット１２３、同１２５及びＤＡＷ−ＤＣ−６７、最も好ましくはＳＮウエット１２３及び同１２５である。【００５３】  ポリエーテル変性シリコーンを含有する場合、ポリエーテル変性シリコーン（Ｐ）とポリオキシアルキレン化合物（Ａ）との含有比（重量比、Ｐ：Ａ）は、（８０〜２０）：（２０〜８０）が好ましく、さらに好ましくは（７５〜２５）：（２５〜７５）、特に好ましくは（７０〜３０）：（３０〜７０）、最も好ましくは（６５〜３５）：（３５〜６５）である。この範囲であると、動的表面張力低下能がさらに優れ、塗膜面の平滑性等がさらに良好となる。
また、ポリエーテル変性シリコーンを含有する場合、必要により、さらに他の界面活性剤等を含有させることができる。
ポリエーテル変性シリコーンを含有する場合、本発明の界面活性剤は、水性塗料の高速塗工における被塗布面へのなじみ、濡れ性等を改善できるので、高速で塗工されるタイプの水性塗料｛例えば、水性スプレーコート塗料、カーテンフローコート塗料、紙塗工塗料及び水性インキ（インクジェット及び高速グラビア用インキ等）｝等に好適である。【００５４】  ポリエーテル変性シリコーンを含有する場合、本発明の界面活性剤の２５±０．２℃、５０Ｈｚにおける０．０５重量％水溶液の動的表面張力（ｍＮ／ｍ）は、４９〜５９が好ましく、さらに好ましくは５０〜５８、特に好ましくは５２〜５７である。すなわち、この場合、本発明の界面活性剤の動的表面張力の下限は、４９が好ましく、さらに好ましくは５０、特に好ましくは５２であり、また同様に上限は５９が好ましく、さらに好ましくは５８、特に好ましくは５７である。この範囲であると、動的表面張力低下能がさらに優れ、塗膜面の平滑性等がさらに良好となる。
なお、動的表面張力は、サンプル濃度：０．０５重量％、表面寿命：５０Ｈｚ（２０ミリ秒）、ブランクとして脱イオン水の動的表面張力を同条件で測定し、キャピラリーの直径の選択を１００〜０．０５Ｈｚにおいて７３．０〜７１．５ｍＮ／ｍの範囲内とすること以外は上記と同じである。【００５５】  他の溶媒としては、水及び水溶性有機溶剤等を用いることができる。水としてはイオン交換水、蒸留水、水道水及び工業用水等が挙げられる。水溶性有機溶剤としてはアルコール（メタノール、エタノール及びイソプロパノール等）、ケトン（アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）、エーテル（エチルセルソルブ及びブチルセルソルブ等）及びエーテルエステル（ブチルセルソルブアセテート等）等が挙げられる。
他の溶媒を含有させる場合、この含有量（重量％）は、ポリオキシアルキレン化合物の重量に基づいて、１〜２０が好ましく、さらに好ましくは３〜１７、特に好ましくは５〜１５である。すなわち、この場合、他の溶媒の含有量（重量％）の下限は、ポリオキシアルキレン化合物の重量に基づいて、１が好ましく、さらに好ましくは３、特に好ましくは５であり、また同様に上限は２０が好ましく、さらに好ましくは１７、特に好ましくは１５である。【００５６】  本発明の界面活性剤をカーテンフローコート塗料用界面活性剤として使用する場合、水を含むことが好ましい。この場合、水の含有量（重量％）は、界面活性剤と水との合計重量に基づいて、１〜２５が好ましく、さらに好ましくは３〜２３、特に好ましくは５〜２０である。この範囲であると、低温に於ける製品の流動（耐凝固）性がさらに良好となる。また消防法上の非危険物となり、管理保管上の簡便さがさらに向上する。【００５７】  他の界面活性剤｛ポリエーテル変性シリコーンを含む｝及び／又は他の溶媒を含有する場合、本発明の界面活性剤は、これらとポリオキシアルキレン化合物とを均一混合することにより製造される。そして、配合順序には特に限定されない。
均一混合温度（℃）は、０〜７０が好ましく、さらに好ましくは５〜６０、特に好ましくは１０〜５０、最も好ましくは２０〜４０である。【００５８】  本発明の界面活性剤はあらゆる用途に用いることができるが、水性塗料用として適しており、さらに紙塗工塗料用、水性インキ用、カチオン電着塗料用及びカーテンフローコート塗料用に好適であり、特にカチオン電着塗料用及びカーテンフローコート塗料用として好適である。【００５９】  また、本発明の界面活性剤は、表面張力低減剤として広く使用でき、消泡剤（抑泡剤、破泡剤及び整泡剤等を含む）、浸透剤、拡散剤、乳化分散剤及びこれらの原材料等として使用できる。消泡剤としては、紙塗工塗料用消泡剤、水性塗料用消泡剤、各種インキ用消泡剤、抄紙工程用消泡剤及び各種合成工程用消泡剤（モノマーストリッピング用など）等が挙げられ、また乳化分散剤としては紙塗工塗料、水性塗料及び各種インキの顔料分散剤等、各種水性塗料用樹脂の乳化剤等が挙げられ、浸透剤及び拡散剤としては、上記の消泡剤、乳化分散剤又は乳化剤と同じような分野において用いられる。【００６０】  本発明の界面活性剤の使用量（重量％）は用途に応じて適宜決定されるが、例えば水性塗料に使用する場合、水性塗料の重量に基づいて、０．０１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５、特に好ましくは０．１〜３である。すなわち、この場合、本発明の界面活性剤の使用量（重量％）の下限は、水性塗料の重量に基づいて、０．０１が好ましく、さらに好ましくは０．０５、特に好ましくは０．１であり、また同様に上限は、１０が好ましく、さらに好ましくは５、特に好ましくは３である。【００６１】  カチオン電着塗料は主原料となるカチオン性樹脂のタイプにより、エポキシ系、アクリル系及びポリブタジエン系等があるが、本発明の界面活性剤は、そのいずれのタイプに対しても優れた界面活性能（特に表面張力低下能）を発揮する。
カチオン電着塗料は、１）カチオン性樹脂エマルション、２）顔料ペースト、３）水性媒体からなっており、電着塗装浴に投入される直前に３者を配合、均一に混合して塗装に供される。カチオン性樹脂エマルションは、（１）カチオン変性された樹脂を、（２）それの硬化剤（ブロックドイソシアネートなど）、（３）中和剤｛無機酸（塩酸及び硝酸リン酸等）又は有機酸（蟻酸、酢酸及び乳酸等）｝、（４）分散助剤｛有機溶媒（エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、メタノール及びエタノール等）や界面活性剤（ポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテル等の非イオン系界面活性剤）｝等を蒸留水又は脱イオン水等に分散させて得られる。顔料ペーストは、カチオン変性された樹脂、分散助剤及び水と顔料（カオリン、タルク、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、マイカ、クレー、酸化亜鉛、リン酸鉄、リン酸アルミニウム、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸アルミニウム及びリンモリブデン酸アルミニウム亜鉛等）からなる。水性媒体は、必要により分散助剤を含んでもよい水（脱イオン水等）からなる。【００６２】  本発明の界面活性剤は、（１）カチオン性樹脂エマルション、（２）顔料ペースト、（３）電着塗料、及び（４）電着塗料をウルトラフィルターにて限外濾過した濾液（以下、ＵＦ濾液と略記）のいずれに添加してもよい。
（１）カチオン性樹脂エマルション又は（２）顔料ペーストに添加する場合、本発明の界面活性剤の添加量（重量％）は、エマルション又はペーストの重量に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、特に好ましくは０．１〜２である。すなわち、この場合、本発明の界面活性剤の添加量（重量％）の下限は、エマルション又はペーストの重量に基づいて、０．０１が好ましく、さらに好ましくは０．０５、特に好ましくは０．１であり、また同様に上限は、５が好ましく、さらに好ましくは３、特に好ましくは２である。
（３）電着塗料に添加する場合、本発明の界面活性剤の添加量（重量％）は、電着塗料の重量に基づいて、０．０１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．０３〜２．５、特に好ましくは０．０５〜２である。すなわち、この場合、本発明の界面活性剤の添加量（重量％）の下限は、電着塗料の重量に基づいて、０．０１が好ましく、さらに好ましくは０．０３、特に好ましくは０．０５であり、また同様に上限は、３が好ましく、さらに好ましくは２．５、特に好ましくは２である。
（４）ＵＦ濾液に添加する場合、本発明の添加量（重量％）は、ＵＦ濾液の重量に基づいて、０．００１〜０．３が好ましく、さらに好ましくは０．００２〜０．２、特に好ましくは０．００３〜０．１５である。すなわち、この場合、本発明の添加量（重量％）の下限は、ＵＦ濾液の重量に基づいて、０．００１が好ましく、さらに好ましくは０．００２、特に好ましくは０．００３であり、また同様に上限は、０．３が好ましく、さらに好ましくは０．２、特に好ましくは０．１５である。【００６３】  本発明の界面活性剤をカーテンフローコート塗料に使用すると、高速塗工における被塗布面へのなじみ、ぬれ性等を改善できる。また、本発明の界面活性剤は、カーテンフローコート塗料の製造工程の顔料分散工程又はレットダウン工程に添加してもよく、塗料の製造後に添加してもよい。
カーテンフローコート塗料に使用する場合、本発明の添加量（重量％）は、カーテンフローコート塗料の重量に基づいて、０．０５〜５が好ましく、さらに好ましくは０．１〜４、特に好ましくは０．２〜３、最も好ましくは０．３〜２である。すなわち、この場合、界面活性剤の添加量（重量％）の下限は、カーテンフローコート塗料の重量に基づいて、０．０５が好ましく、さらに好ましくは０．１、特に好ましくは０．２、最も好ましくは０．３であり、また同様に上限は、５が好ましく、さらに好ましくは４、特に好ましくは３、最も好ましくは２である。【００６４】  本発明の界面活性剤を水性インキに使用すると、水性インキの表面張力を短時間に大きく低下させること｛被印刷体に乗った瞬間（０．０１〜０．１秒）に３０〜５０ｍＮ／ｍ程度の表面張力にすること｝ができるため、高速印刷しても水性インキを良好に被印刷体に乗せることができ、レベリングも良いため印刷ムラ等も生じにくい。従って、本発明の界面活性剤は、水性インキの中でも特に高速印刷用の水性インキに好適である。また、本発明の界面活性剤は、水性インキ製造工程のいずれにも添加することができる。
水性インキに使用する場合、本発明の界面活性剤の添加量（重量％）は、水性インキの重量に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、特に好ましくは０．１〜２である。すなわち、この場合、本発明の界面活性剤の添加量（重量％）の下限は、水性インキの重量に基づいて、０．０１が好ましく、さらに好ましくは０．０５、特に好ましくは０．１であり、また同様に上限は、５が好ましく、さらに好ましくは３、特に好ましくは２である。【００６５】  本発明の界面活性剤を紙塗工塗料に使用すると、紙塗工塗料の表面張力を短時間に大きく低下させること｛被印刷体に乗った瞬間（０．０１〜０．１秒）に３０〜５０ｍＮ／ｍ程度の表面張力にすること｝ができるため、高速塗工しても優れた塗工適性（ストリーク、ピンホール、はじき、クレーター、平滑性及び光沢性等）を発揮する。従って、本発明の界面活性剤は、紙塗工塗料の中でも特に高速塗工用の紙塗工塗料に好適である。また、本発明の界面活性剤は、紙塗工塗料製造工程のいずれにも添加することができ、顔料グライディング工程、及び各種調整剤（粘度調整剤、酸化防止剤、湿潤剤、紫外線吸収剤、消泡剤、分散剤、保水剤及び流動特性改質剤等）の添加工程の他に、原料樹脂エマルションに添加しておいてもよく、紙塗工塗料の仕上がり後に添加してもよい。
紙塗工塗料に使用する場合、本発明の界面活性剤の添加量（重量％）は、紙塗工塗料の重量に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、特に好ましくは０．１〜２である。すなわち、この場合、本発明の界面活性剤の添加量（重量％）の下限は、紙塗工塗料の重量に基づいて、０．０１が好ましく、さらに好ましくは０．０５、特に好ましくは０．１であり、また同様に上限は、５が好ましく、さらに好ましくは３、特に好ましくは２である。
【実施例】
【００６６】  以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
【実施例１】  加熱、攪拌、冷却、滴下、加圧及び減圧の可能な反応容器にサンニックスポリオールＲＰ−４１０Ａ｛三洋化成工業（株）製、蔗糖／ＰＯ１３モル付加物｝１０９５部（１モル部）、水酸化カリウム｛試薬特級（有効成分８５％）、以下同じ｝１０部（水分を減じた有効成分量、以下同じ）を加え、１３０℃、２０〜１０ｍｍＨｇの減圧下１時間脱水した後、同減圧下でＰＯ２９０部（５モル部）／ＥＯ２２０部（５モル部）の混合物を１００〜１２０℃にて２時間で滴下した。次いでＰＯ２３２０部（４０モル部）を１００〜１２０℃にて６時間で滴下し、さらに４時間同温度に保ち残存するＰＯを反応させた。
次いで９０℃にてイオン交換水８５部を加えた後、キョーワード７００｛協和化学工業（株）製｝１７０部を加え、同温度にて１時間攪拌した。次いで同温度にてＮｏ．２濾紙｛東洋濾紙（株）製｝を用いて濾過してキョーワード７００を取り除き、さらに２０〜１０ｍｍＨｇの減圧下１２０℃にて１時間脱水して、界面活性剤（蔗糖／ＰＯ１３モル／ＰＯ・ＥＯ各５モルランダム／ＰＯ４０モル：Ａ１）を得た。ブチルジグリコール２５重量％水溶液によるサンプル濃度１０重量％法（ＩＳＯ１０６５−１９７５（Ｅ）の測定法Ｂに準拠；以下同じ）による（Ａ１）の曇点は３６．０℃であり、ＪＩＳ  Ｋ１５５７（１９７０）に準じた測定法によるＣＰＲ値（以下同じ）は３．０であった。
【実施例２】
【００６７】  実施例１と同様な反応容器にサンニックスポリオールＲＰ−４１０Ａを１０９５部（１モル部）、水酸化カリウム１３部を加え、１３０℃、２０〜１０ｍｍＨｇの減圧下１時間脱水した後、同減圧下でＰＯ３０１６部（５２モル部）、を１００〜１２０℃にて８時間で滴下した。さらにＢＯ３６０部（５モル部）を同温度にて２時間で滴下した。４時間同温度に保ち残存するＰＯ、ＢＯを反応させた。次いで実施例１と同様に１００部の水／２００部のキョーワード７００による処理及び脱水を実施して、界面活性剤（蔗糖／ＰＯ６５モル／ＢＯ５モル：Ａ２）を得た。（Ａ２）の曇点は３２．５℃、ＣＰＲ値は２．０であった。
【実施例３】
【００６８】  実施例１と同様な反応容器に精製グラニュー糖｛蔗糖、台糖（株）製｝の３４２部（１モル部）、ＤＭＦ｛三菱ガス化学（株）製、水分含有量０．００５％、以下同じ｝２０００部を投入した後、窒素ガスを用いて、ゲージ圧で０．４ＭＰａになるまで加圧し０．０２ＭＰａになるまで排出する操作（加圧窒素置換）を３回繰り返した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、同温度にてＰＯ４３５０部（７５モル部）を１２時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。次いで１２０℃で１００〜１０ｍｍＨｇの減圧下にてＤＭＦを除去し、さらに実施例１と同様にして１００部のキョーワード７００にて処理し、界面活性剤（蔗糖／ＰＯ７５モル：Ａ３）を得た。内部標準物質を用いるガスクロマトグラフィー法（以下同じ）による（Ａ３）のＤＭＦ含有量は０．０２％であり、曇点は３４．５℃であった。
【実施例４】  実施例１と同様な反応容器にサンニックスポリオールＲＰ−４１０Ａを１０９５部（１モル部）、水酸化カリウム１０部を加え、１３０℃、２０〜１０ｍｍＨｇの減圧下１時間脱水した後、同減圧下でＥＯ１３２部（３モル部）を１００〜１２０℃にて２時間で滴下した。次いでＰＯ３４８０部（６０モル部）を１００〜１２０℃にて８時間で滴下した。さらに４時間同温度に保ち残存するＰＯを反応させた。次いで実施例１と同様に１００部の水／２５０部のキョーワード７００にて処理及び脱水をして、界面活性剤（蔗糖／ＰＯ１３モル／ＥＯ３モル／ＰＯ６０モル：Ａ４）を得た。（Ａ４）の曇点は３２．０℃、ＣＰＲ値は１．２であった。
【実施例５】
【００６９】  実施例１と同様な反応容器にサンニックスポリオールＲＰ−４１０Ａを１０９５部（１モル部）、水酸化カリウム１２部を加え、１３０℃、２０〜１０ｍｍＨｇの減圧下１時間脱水した後、同減圧下でＰＯ４１７６部（７２モル部）を１００〜１２０℃にて６時間で滴下した。さらに４時間同温度に保ち残存するＰＯを反応させた。次いで実施例１と同様に１３０部の水／２８０部のキョーワード７００にて処理及び脱水をして、界面活性剤（蔗糖／ＰＯ８５モル：Ａ５）を得た。（Ａ５）の曇点は２８．０℃、ＣＰＲ値は０．９であった。
【実施例６】  実施例１と同様な反応容器にラフィノース｛試薬特級、和光純薬工業（株）製｝５０４部（１モル部）、Ｎ−メチルピロリドン｛試薬特級、和光純薬工業（株）製、水分含有量０．００７％、以下同じ｝３０００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、同温度にてＰＯ４６４０部（８０モル部）を１６時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。次いで実施例３と同様にしてＮ−メチルピロリドンを除去、さらに実施例１と同様にして１５０部のキョーワード７００にて処理して、界面活性剤（ラフィノース／ＰＯ８０モル：Ａ６）を得た。内部標準物質を用いるガスクロマトグラフィー法（以下同じ）による（Ａ６）のＮ−メチルピロリドン含有量は０．０１％であり、（Ａ６）の曇点は３４．０℃であった。
【実施例７】
【００７０】  実施例１と同様な反応容器にメレチトース｛試薬特級、東京化成工業（株）製｝５０４部（１モル部）、ＤＭＦ２５００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、同温度にてＰＯ４３５０部（７５モル部）を１３時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。次いで実施例３と同様にしてＤＭＦを除去、さらに実施例１と同様にして１５０部のキョーワード７００にて処理して、界面活性剤（メレチトース／ＰＯ７５モル：Ａ７）を得た。（Ａ７）のＤＭＦ含有量は０．０３％であり、曇点は４０．５℃であった。
【実施例８】  実施例１と同様な反応容器にトレハロース｛試薬特級、和光純薬工業（株）製｝３４２部（１モル部）、ＤＭＦ１５００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、同温度にてＥＯ１３２部（３モル部）を滴下した後、ＰＯ４３５０部（７５モル部）を１２時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。次いで実施例３と同様にしてＤＭＦを除去、さらに実施例１と同様にして１５０部のキョーワード７００にて処理して、界面活性剤（トレハロース／ＥＯ３モル／ＰＯ７５モル：Ａ８）を得た。（Ａ８）のＤＭＦ含有量は０．０１％であり、曇点は３５．５℃であった。
【実施例９】
【００７１】  実施例１と同様な反応容器にサンニックスポリオールＲＰ−４１０Ａを１０９５部（１モル部）、水酸化カリウム６．０部を加え、１３０℃、２０〜１０ｍｍＨｇの減圧下１時間脱水した後、同減圧下でＰＯ２１４６部（３７モル部）を１００〜１２０℃にて７時間で滴下した。さらに５時間同温度に保ち残存するＰＯを反応させた。次いで実施例１と同様に６０部の水／１２０部のキョーワード７００による処理及び脱水をして、界面活性剤（蔗糖／Ｐ０５０モル：Ａ９）を得た。（Ａ９）の曇点は３９．０℃、ＣＰＲ値は１．５であった。
【実施例１０】  実施例１と同様な反応容器に精製グラニュー糖の３４２部（１モル部）、Ｎ−メチルピロリドン２５００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、同温度にてＥＯ１３２部（３モル部）を２時間かけて滴下し、さらに同温度にて０．５時間攪拌を続けた。次いでＰＯ５０４６部（８７モル部）を１２時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。次いで実施例３と同様にしてＮ−メチルピロリドンを除去、さらに実施例１と同様にして１５０部のキョーワード７００にて処理して、界面活性剤（蔗糖／ＥＯ３モル／ＰＯ８７モル：Ａ１０）を得た。（Ａ１０）のＮ−メチルピロリドン含有量は０．０３％であり、曇点は２９．５℃であった。
【実施例１１】
【００７２】  実施例１と同様な反応容器にラフィノース５０４部（１モル部）、Ｎ−メチルピロリドン３０００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、同温度にてＰＯ５５１０部（９５モル部）を１６時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。次いで実施例３と同様にしてＮ−メチルピロリドンを除去、さらに実施例１と同様にして２００部のキョーワード７００にて処理して、界面活性剤（ラフィノース／ＰＯ９５モル：Ａ１１）を得た。（Ａ１１）のＮ−メチルピロリドン含有量は０．０２％であり、曇点は２８．５℃であった。
【実施例１２】  実施例１と同様な反応容器にメレチトース５０４部（１モル部）、ＤＭＦ２５００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、同温度にてＰＯ２９００部（５０モル部）を１３時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。次いで実施例３と同様にしてＤＭＦを除去、さらに実施例１と同様にして１３０部のキョーワード７００にて処理して、界面活性剤（メレチトース／ＰＯ５０モル：Ａ１２）を得た。（Ａ１２）のＤＭＦ含有量は０．０３％であり、曇点は５１．５℃であった。
【実施例１３】
【００７３】  実施例１と同様な反応容器にトレハロース３４２部（１モル部）、ＤＭＦ１５００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、同温度にてＰＯ２９００部（５０モル部）を８時間かけて滴下した後、ＢＯ１４８部（２モル部）を２時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯ、ＢＯを反応させた。次いで実施例３と同様にしてＤＭＦを除去、さらに実施例１と同様にして１５０部のキョーワード７００にて処理して、界面活性剤（トレハロース／ＰＯ５０モル／ＢＯ２モル：Ａ１３）を得た。（Ａ１３）のＤＭＦ含有量は０．０２％であり、曇点は４２．５℃であった。
【実施例１４】  実施例１と同様な反応容器に精製グラニュー糖３４２部（１モル部）、ＤＭＦ１０００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にてＥＯ２２０部（５モル部）を３時間かけて滴下した後、同温度にて３０分間攪拌を続けて残存するＥＯを反応させた。次いで１１０℃に昇温した後、この温度にてＰＯ２６１０部（４５モル部）を５時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。
その後１２０℃、１００〜５ｍｍＨｇの減圧下にてＤＭＦを留去した後５０℃以下にて水酸化ナトリウム｛試薬特級（有効成分９６％）、シグマアルドリッチジャパン社（株）製、以後シグマ社と略記｝の１１２部（２．８モル部、水分を減じた有効成分量、以下同じ）を加えた。減圧下攪拌しつつ昇温し８０℃とした後に減圧を止めて、攪拌下同温度にてメチルクロライド｛試薬特級、シグマ社（株）製｝の１２６．３部（２．５モル部）を４時間かけて滴下した。さらに３時間同温度にて攪拌を続けた後に４０℃まで冷却した。得られた反応混合物のうち５００部を分液ロートに採り、イオン交換水５００部とｎ−ヘキサン｛試薬特級、シグマ社（株）製｝５００部を加えて振とうした後静置して分離させ、ｎ−ヘキサン層を得た。このｎ−ヘキサン層は、１００℃、１００〜５ｍｍＨｇの減圧下にてｎ−ヘキサンを留去した後、さらに実施例１と同様にして５０部のキョーワード７００にて処理して界面活性剤（蔗糖／ＥＯ５モル／ＰＯ４５モル／メチルクロライド２．５モル：Ａ１４）を得た。（Ａ１４）のＤＭＦ含有量は０．０１％であり、曇点は３８．５℃であった。
【実施例１５】
【００７４】  実施例１と同様な反応容器に精製グラニュー糖の３４２部（１モル部）、ＤＭＦ１５００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にてＥＯ１３２部（３モル部）を３時間かけて滴下した後、同温度にて３０分間攪拌を続けて残存するＥＯを反応させた。次いで１１０℃に昇温した後、この温度にてＰＯ４４６６部（７７モル部）を８時間かけて滴下し、さらに同温度にて３時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。その後１２０℃、１００〜５ｍｍＨｇの減圧下にてＤＭＦを留去した後５０℃以下にて水酸化ナトリウムの１４０部（３．５モル部）を加えた。減圧下攪拌しつつ昇温し８０℃とした後に減圧を止めて、攪拌下同温度にてエチルクロライド｛試薬特級、シグマ社（株）製｝の１９３．５部（３．０モル部）を５時間かけて滴下した。さらに３時間同温度にて攪拌を続けた後に４０℃まで冷却した。得られた反応混合物のうち５００部を分液ロートに採り、イオン交換水５００部と食塩２０部を加えて振とうした後静置して二層に分離させ、淡褐色の有機層を得た。この淡渇色の有機層は、１００℃、１００〜５ｍｍＨｇの減圧下にて水を留去した後、９０℃にてイオン交換水５部を加え、実施例１４と同様のキョーワード７００による吸着処理、脱水により界面活性剤（蔗糖／ＥＯ３モル／ＰＯ７７モル／エチルクロライド３モル：Ａ１５）を得た。（Ａ１５）のＤＭＦ含有量は０．００７％であり、曇点は３２．５℃であった。
【実施例１６】  実施例１と同様な反応容器に精製グラニュー糖の３４２部（１モル部）、Ｎ−メチルピロリドン８００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、ＰＯ２０３０部（３５モル部）を６時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。その後１２０℃、１００〜５ｍｍＨｇの減圧下にてＮ−メチルピロリドンを留去した後５０℃以下にて水酸化ナトリウムの８８部（２．２モル部）を加えた。減圧下攪拌しつつ昇温し８０℃とした後に減圧を止めて、攪拌下同温度にてメチルクロライドの１０１部（２．０モル部）を４時間かけて滴下した。さらに２時間同温度にて攪拌を続けた後に４０℃まで冷却した。その後実施例１４と同様のｎ−ヘキサンによる抽出、キョーワード７００による吸着処理、脱水により界面活性剤（蔗糖／ＰＯ３５モル／メチルクロライド２モル：Ａ１６）を得た。（Ａ１６）のＮ−メチルピロリドン含有量は０．０１１％であり、曇点は４５．０℃であった。
【実施例１７】
【００７５】  実施例１と同様な反応容器に精製グラニュー糖の３４２部（１モル部）、ＤＭＦ１５００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にてＥＯ６６０部（１５モル部）を４時間かけて滴下した後、同温度にて３０分間攪拌を続けて残存するＥＯを反応させた。次いで１１０℃に昇温した後、この温度にてＰＯ２９００部（５０モル部）を６時間かけて滴下し、さらに同温度にて３時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。その後１２０℃、１００〜５ｍｍＨｇの減圧下にてＤＭＦを留去した後５０℃以下にて水酸化カリウムの１２３．４部（２．２モル部）を加えた。減圧下攪拌しつつ昇温し８０℃とした後に減圧を止めて、攪拌下同温度にてアリルブロマイド｛試薬特級、シグマ社（株）製｝の２４２部（２．０モル部）を５時間かけて滴下した。さらに３時間同温度にて攪拌を続けた後に４０℃まで冷却した。その後実施例１４と同様のｎ−ヘキサンによる抽出、キョーワード７００による吸着処理、脱水により界面活性剤（蔗糖／ＥＯ１５モル／ＰＯ５０モル／アリルブロマイド２モル：Ａ１７）を得た。（Ａ１７）のＤＭＦ含有量は０．００８％であり、曇点は５２．０℃であった。
【実施例１８】  実施例１と同様な反応容器にトレハロース３４２部（１モル部）、ＤＭＦ１２００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、同温度にてＥＯ２２０部（５モル部）を４時間かけて滴下した後、同温度にて３０分間攪拌を続けて残存するＥＯを反応させた。次いで１１０℃に昇温した後、この温度にてＰＯ２６１０部（４５モル部）を６時間かけて滴下した後、同温度にて３時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。その後１２０℃、１００〜５ｍｍＨｇの減圧下にてＤＭＦを留去した後５０℃以下にて水酸化ナトリウムの８８部（２．２モル部）を加えた。減圧下攪拌しつつ昇温し８０℃とした後に減圧を止めて、攪拌下同温度にてメチルクロライドの１０１部（２．０モル部）を５時間かけて滴下した。さらに３時間同温度にて攪拌を続けた後に４０℃まで冷却した。その後実施例１４と同様のｎ−ヘキサンによる抽出、５０部のキョーワード７００による吸着処理、脱水により界面活性剤（トレハロース／ＥＯ５モル／ＰＯ４５モル／メチルクロライド２モル：Ａ１８）を得た。（Ａ１８）のＤＭＦ含有量は０．０１％であり、曇点は４０．５℃であった。
【実施例１９】
【００７６】  実施例１と同様な反応容器にメレチトース５０４部（１モル部）、ＤＭＦ２０００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にてＥＯ２６４部（６モル部）を４時間かけて滴下した後、同温度にて３０分間攪拌を続けて残存するＥＯを反応させ、さらにＰＯ３７１２部（６４モル部）を７時間かけて滴下した。同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。その後１２０℃、１００〜５ｍｍＨｇの減圧下にてＤＭＦを留去した後５０℃以下にて水酸化ナトリウムの１２８部（３．２モル部）を加えた。減圧下攪拌しつつ昇温し８０℃とした後に減圧を止めて、攪拌下同温度にてエチルクロライドの１９３．５部（３．０モル部）を５時間かけて滴下した。さらに３時間同温度にて攪拌を続けた後に４０℃まで冷却した。その後実施例１４と同様のｎ−ヘキサンによる抽出、キョーワード７００による吸着処理、脱水により界面活性剤（メレチトース／ＥＯ６モル／ＰＯ６４モル／エチルクロライド３モル：Ａ１９）を得た。（Ａ１９）のＤＭＦ含有量は０．００７％であり、曇点は３６．５℃であった。【００７７】＜比較例１＞
実施例１と同様な反応容器にペンタエリスリトール１３６部（１モル部）、水酸化カリウム４．０部を加え８０℃、２０〜１０ｍｍＨｇの減圧下０．５時間脱水した後、同減圧下でＰＯ１１６０部（２０モル部）を１００〜１２０℃にて１０時間で滴下した。さらに４時間同温度に保ち残存するＰＯを反応させた。次いで実施例１と同様に２５部の水／５０部のキョーワード７００にて処理して、界面活性剤（ペンタエリスリトール／ＰＯ２０モル：Ｂ１）を得た。（Ｂ１）の曇点は、２７．０℃、ＣＰＲ値は１．５であった。
＜比較例２＞
実施例１と同様な反応容器にプロピレングリコール７６部（１モル部）、水酸化カリウム４．０部を加え８０℃、２０〜１０ｍｍＨｇの減圧下０．５時間脱水した後、同減圧下でＰＯ８７０部（１５モル部）を１００〜１２０℃にて６時間で滴下した。さらに４時間同温度に保ち残存するＰＯを反応させた。次いで実施例１と同様に１５部の水／５０部のキョーワード７００にて処理して、界面活性剤（プロピレングリコール／ＰＯ１５モル：Ｂ２）を得た。（Ｂ２）の曇点は、３９．５℃であり、ＣＰＲ値は１．５であった。【００７８】＜比較例３＞
実施例１と同様な反応容器にプロピレングリコール／ＰＯ１５モル付加物（Ｂ２）９４６部（１モル部）、水酸化カリウム２００部を加え１００℃、２０〜１０ｍｍＨｇの減圧下１時間脱水した後、同減圧下、８０〜９０℃でメチルクロライド１０５部（２．０４モル部）を６時間で滴下した。さらに同温度で２時間反応させた後、分液ロートを用いて反応生成物の水洗を５度繰り返した。次いで実施例１と同様にして１００部のキョーワード７００にて処理して、界面活性剤（プロピレングリコール／ＰＯ１５モル／メチルクロライド２モル：Ｂ３）を得た。（Ｂ３）の曇点は２６．５℃であり、ＣＰＲ値は３．５であった。
＜比較例４＞
アセチレングリコール｛商品名：サーフィノールＤＦ−１１０Ｄ、エアプロダクツ社製、溶剤希釈品、固形分３２％品｝を比較用の界面活性剤（Ｂ４）とした。【００７９】＜比較例５＞
実施例１と同様な反応容器に精製グラニュー糖の３４２部（１モル部）、ＤＭＦ１０００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にてＥＯ２２０部（５モル部）を３時間かけて滴下した後、同温度にて３０分間攪拌を続けて残存するＥＯを反応させた。次いで１１０℃に昇温した後、この温度にてＰＯ２６１０部（４５モル部）を５時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。その後実施例３と同様にしてＤＭＦを除去さらに実施例１と同様にして１００部のキョーワード７００にて処理して、比較用の界面活性剤（蔗糖／ＥＯ５モル／ＰＯ４５モル：Ｂ５）を得た。（Ｂ５）のＤＭＦ含有量は０．０１％であり、曇点は４３．０℃であった。
＜比較例６＞
実施例１と同様な反応容器にプロピレングリコール７６部（１モル部）、水酸化カリウム４．０部を加え８０℃、２０〜１０ｍｍＨｇの減圧下０．５時間脱水した後、同減圧下でＰＯ２０３０部（３５モル部）を１００〜１２０℃にて１０時間で滴下した。さらに４時間同温度に保ち残存するＰＯを反応させた。次いで実施例１に準じて４５部の水／２５０部のキョーワード７００にて処理して比較用の界面活性剤（プロピレングリコール／ＰＯ３５モル：Ｂ６）を得た。（Ｂ６）の曇点は２０．５℃であった。【００８０】＜比較例７＞
アセチレングリコール｛商品名：サーフィノール−１０４、エアプロダクツ社製｝を比較用の界面活性剤（Ｂ７）とした。
＜比較例８＞
ジアルキルスルホコハク酸塩｛商品名：サンモリンＯＴ−７０、三洋化成工業（株）製｝を比較用の界面活性剤（Ｂ８）とした。【００８１】  本発明の界面活性剤（Ａ１）〜（Ａ１９）及び比較用の界面活性剤（Ｂ１）〜（Ｂ８）について、表面張力低下能、水溶解性、耐泡立ち性を評価した。
＜表面張力低下能（動的表面張力）の評価＞
評価サンプルを脱イオン水に溶解して０．１％の評価サンプル水溶液を調製した。このとき、水に対する溶解性及び耐泡立ち性を評価した。さらに２５±０．２℃において、クルス社製のバブルプレッシャー型動的表面張力計クルスＢＰ−２を用いて、２０Ｈｚ（表面寿命：５０ミリ秒）の表面張力（Ｔ１）と０．０５Ｈｚ（表面寿命：２０秒）の表面張力（Ｔ２）とを測定した。そして、表面張力の差ΔＴ｛（Ｔ１）−（Ｔ２）｝を算出した。表１に、２０Ｈｚの動的表面張力（Ｔ１）、表面張力の差ΔＴ｛（Ｔ１）−（Ｔ２）｝及び標準｛脱イオン水のみの表面張力｝を示した。【００８２】＜水溶解性の評価＞
表面張力低下能の評価と共に、水溶解性を次の３段階で評価し、表１に示した。
○：均一に溶解する。
△：白濁が見られるが、油滴、油膜の発生はない。
×：油滴、油膜の発生が見られる。【００８３】＜耐泡立ち性＞
表面張力低下能の評価と共に、耐泡立ち性を次の３段階で評価し、表１に示した。
○：泡立ちが殆どない
△：泡立ちが少しある
×：泡立ちが激しい【００８４】  本発明の界面活性剤（Ａ１）〜（Ａ１９）及び比較用の界面活性剤（Ｂ１）〜（Ｂ８）について、カチオン電着塗料から得られたＵＦ濾液についての消泡性及びカチオン電着塗料に対する溶解性を評価し、その結果を表２に示した。
＜カチオン電着塗料のＵＦ濾液に対する消泡性の評価＞
バワーニックスエクセル１１００｛エポキシ高耐食性、鉛フリータイプ、日本ペイント（株）製｝：脱イオン水＝２：１（重量比）を均一に混合し、評価用電着塗料ベースとした。評価用電着塗料ベース１００部に評価サンプル０．１部を添加して均一に混合して、溶解性の評価をした後、その約１リットルを２８〜２０℃に温調、旭化成（株）製ＵＦモジュール、ＫＣＰ−１０１０にて限外濾過して、ＵＦ濾液を約０．２リットルを得た。この濾液を評価用ＵＦ濾液とした。【００８５】  評価用ＵＦ濾液を２８℃又は１０℃に温度調節した後、その１００ｍｌをＮｏ．４フォードカップ（ＪＩＳ  Ｋ−５６００−２−２に準拠）中に入れ、１．０ｍ下に置いた５００ｍＬガラス製メスシリンダー（内径：５０．０ｍｍ、円筒長さ：３４０ｍｍ）中に落下させて、発生する泡量（ｍＬ）を、評価用ＵＦ濾液のほぼ全量がメスシリンダーに落下した直後、２分後及び５分後に測定した。なお、消泡性試験は各評価用ＵＦ濾液の温度と同じ温度に調整した室内にて実施した。また、ブランク（評価用電着塗料ベースからのＵＦ濾液、評価サンプルは無添加）の結果も合わせて記載した。
＜カチオン電着塗料に対する分散性の評価＞
２５℃に於いて次の３段階で評価し、表２に示した。
○：短時間内に均一に分散する。
△：分散に時間を要する。
×：分散し難い、又は油滴、油膜の発生が見られる。
2004101103.tif 000006
【００８６】注１；比較例６の界面活性剤（Ｂ６）は水に溶解しなかったため、測定できなかった。
注２；比較例７の界面活性剤（Ｂ７）は、油膜、油滴が発生したため｛ＪＩＳ  Ｐ３８０１−１９９５；ＡＳＴＭ  Ｅ  ８３２に対応；２号濾紙；東洋濾紙（株）｝にて濾別し、透明となった濾液を用いて評価した。【００８７】  ２０Ｈｚの動的表面張力及び表面張力の差ΔＴは、小さいほど動的表面張力低下能が優れていることを示し、また、水溶性及び耐泡立ち性は○が優れており、次いで△が優れていることを示している。
したがって、本発明の界面活性剤（実施例１〜１９）が、動的表面張力低下能及び水溶性に極めて優れており、さらに耐泡立ち性にも優れていることが明らかである。なお、特許文献１に見られるような従来の技術による界面活性剤（比較例８）では０．０５Ｈｚ（表面寿命：２０秒）程度で初めて表面張力の低下（４６．２ｍＮ／ｍまで低下）が観測でき、新たな表面が形成されて２０秒程度を経て初めて界面活性剤としての機能を発揮し始めることが分かる。
2004101103.tif 000007
【００８８】  表２において、消泡性（泡量）が小さい程、消泡性が優れていることを示している。したがって、本発明の界面活性剤（実施例１〜１９）がカチオン電着塗料への分散性、また２８℃及び１０℃のいずれの温度においても、ＵＦ濾液に対する消泡性に優れていることが明らかである。また、比較例３、４、６の界面活性剤では、分散性の評価において、油膜及び油滴が発生した。この油膜及び油滴は、カチオン電着塗装の塗膜のハジキやクレーター等の欠損の原因となり得る。
【実施例２０】
【００８９】  実施例１と同様な反応容器に精製グラニュー糖の３４２部（１モル部）、ＤＭＦ２０００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、この温度にてＰＯ２４３６部（４２モル部）を５時間かけて滴下し、さらに同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。次いで１２０℃、１００〜５ｍｍＨｇの減圧下にてＤＭＦを留去した後５０℃以下にて水酸化ナトリウムの８８部（２．２モル部）を加えた。１２０℃にて２時間減圧攪拌下脱水した後に冷却し９０℃として減圧を止め、攪拌下同温度にてメチルクロライドの１０１部（２．０モル部）を２時間かけて滴下した。さらに１時間同温度にて攪拌を続けた後に４０℃まで冷却した。
その後実施例１４と同様のｎ−ヘキサンによる抽出、キョーワード７００による吸着処理、脱水によりポリオキシアルキレン化合物（蔗糖／ＰＯ４２モル／メチルクロライド２モル：Ａ２０）を得た。（Ａ２０）のＤＭＦ含有量は０．０１％であり、曇点は４２．５℃であった。
次いで、このポリオキシアルキレン化合物（Ａ２０）５００部及びＳＮウエット１２３｛サンノプコ（株）製、曇点：８３℃、静的表面張力：２３ｍＮ／ｍ｝（Ｐ１）５００部を均一混合して、本発明の界面活性剤（Ｓ２０）を得た。
【実施例２１】
【００９０】  実施例１と同様な反応容器に精製グラニュー糖の３４２部（１モル部）、ＤＭＦ１５００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にてＥＯ１３２部（３モル部）を３時間かけて滴下した後、同温度にて３０分間攪拌を続けて残存するＥＯを反応させた。次いで１１０℃に昇温した後、この温度にてＰＯ４３５０部（７５モル部）を８時間かけて滴下し、さらに同温度にて３時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。その後１２０℃、１００〜５ｍｍＨｇの減圧下にてＤＭＦを留去した。次いで実施例３と同様にしてＤＭＦを除去、さらに実施例１と同様にして１５０部のキョーワード７００にて処理して、ポリオキシアルキレン化合物（蔗糖／ＥＯ３モル／ＰＯ７５モル：Ａ２１）を得た。
（Ａ２１）のＤＭＦ含有量は０．０１％であり、曇点は３５．５℃であった。
次いで、このポリオキシアルキレン化合物（Ａ２１）５２５部、ＳＮウエット１２５｛サンノプコ（株）製、曇点：８７℃、静的表面張力：２６ｍＮ／ｍ｝（Ｐ２）４００部及び水７５部を均一混合して、本発明の界面活性剤（Ｓ２１）を得た。
【実施例２２】
【００９１】  実施例１と同様な反応容器にメレチトース５０４部（１モル部）、ＤＭＦ２０００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にてＥＯ１７６部（４モル部）を４時間かけて滴下した後、同温度にて３０分間攪拌を続けて残存するＥＯを反応させ、さらにＰＯ３７１２部（６４モル部）を７時間かけて滴下した。同温度にて４時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。次いで１２０℃、１００〜５ｍｍＨｇの減圧下にてＤＭＦを留去した後水酸化ナトリウムの４４部（１．１モル部）を加えた。１２０℃にて２時間減圧下脱水した後、攪拌しつつ冷却し９０℃として減圧を止めて、攪拌下同温度にてエチルクロライドの６４．５部（１．０モル部）を４時間かけて滴下した。さらに２時間同温度にて攪拌を続けた後に４０℃まで冷却した。
その後実施例１４と同様のｎ−ヘキサンによる抽出、キョーワード７００による吸着処理、脱水して、ポリオキシアルキレン化合物（メレチトース／ＥＯ４モル／ＰＯ６４モル／エチルクロライド１モル：Ａ２２）を得た。（Ａ２２）のＤＭＦ含有量は０．０１％であり、曇点は４８．５℃であった。
次いで、このポリオキシアルキレン化合物（Ａ２２）４００部、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１｛信越化学工業（株）製、曇点：９２℃、静的表面張力：２８ｍＮ／ｍ｝（Ｐ３）５５０部及び水５０部を均一混合して、本発明の界面活性剤（Ｓ２２）を得た。
【実施例２３】
【００９２】  実施例１と同様な反応容器に精製グラニュー糖の３４２部（１モル部）、ＤＭＦ２０００部を投入した後、実施例３と同様の方法で窒素置換した。その後攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にてＥＯ２６４部（６モル部）を３時間かけて滴下した後、同温度にて３０分間攪拌を続けて残存するＥＯを反応させた。次いで１１０℃に昇温した後、この温度にてＰＯ３１３２部（５４モル部）を６時間かけて滴下し、さらに同温度にて２時間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。
次いで１２０℃、１００〜５ｍｍＨｇの減圧下にてＤＭＦを留去した後水酸化ナトリウムの１２８部（３．２モル部）を加えた。１２０℃にて２時間減圧下脱水した後、攪拌しつつ冷却し９０℃として減圧を止めて、攪拌下同温度にてメチルクロライドの１５１．５部（３．０モル部）を３時間かけて滴下した。さらに１時間同温度にて攪拌を続けた後に４０℃まで冷却した。その後実施例１４と同様のｎ−ヘキサンによる抽出、キョーワード７００による吸着処理、脱水して、ポリオキシアルキレン化合物（蔗糖／ＥＯ６モル／ＰＯ５４モル／メチルクロライド３モル：Ａ２３）を得た。（Ａ２３）のＤＭＦ含有量は０．０１％であり、曇点は３５．０℃であった。
次いで、このポリオキシアルキレン化合物（Ａ２３）５００部、ＳＮウエット１２３（Ａ１）４００部及び水１００部を均一混合して、本発明の界面活性剤（Ｓ２３）を得た。
【実施例２４】
【００９３】  実施例２０で得たポリオキシアルキレン化合物（Ａ２０）５００部及びＳＨ３７４９｛東レ・ダウ社製、曇点：６８℃、静的表面張力：２２ｍＮ／ｍ｝（Ｐ４）５００部を均一混合して、本発明の界面活性剤（Ｓ２４）を得た。
【実施例２５】  実施例２１で得たポリオキシアルキレン化合物（Ａ２１）３００部、ＳＮウエット１２３（Ｐ１）５５０部及び水１５０部を均一混合して、本発明の界面活性剤（Ｓ２５）を得た。
【実施例２６】  実施例２３で得たポリオキシアルキレン化合物（Ａ２３）７００部及びＳＮウエット１２３（Ｐ１）３００部を均一混合して、本発明の界面活性剤（Ｓ２６）を得た。
【実施例２７】
【００９４】  実施例２で得たポリオキシアルキレン化合物（Ａ２）７５０部及びＳＮウエット１２５（Ｐ２）２００部及び水５０部を均一混合して、本発明の界面活性剤（Ｓ２７）を得た。
【実施例２８】  実施例６で得たポリオキシアルキレン化合物（Ａ６）２５０部及びＳＮウエット１２５（Ｐ２）７００部及び水５０部を均一混合して、本発明の界面活性剤（Ｓ２８）を得た。
【実施例２９】  実施例１６で得たポリオキシアルキレン化合物（Ａ１６）４５０部及びＳＮウエット１２３（Ｐ１）４５０部及び水１００部を均一混合して、本発明の界面活性剤（Ｓ２９）を得た。
【実施例３０】  実施例１８で得たポリオキシアルキレン化合物（Ａ１８）３２５部及びＳＮウエット１２３（Ｐ１）５００部及び水１７５部を均一混合して、本発明の界面活性剤（Ｓ３０）を得た。【００９５】＜比較例９＞
ＳＮウエット１２３（Ｐ１）を比較用の界面活性剤（Ｙ９）とした。
＜比較例１０＞
実施例１と同様な反応容器にプロピレングリコール７６部（１モル部）、水酸化カリウム２．０部を加え８０℃、２０〜１０ｍｍＨｇの減圧下０．５時間脱水した後、同減圧下でＥＯ２２０部（５モル部）とＰＯ１１６０部（２０モル部）の混合物を１００〜１２０℃にて７時間で滴下した。さらに２時間同温度に保ち残存するＥＯ、ＰＯを反応させた。その後水酸化ナトリウムの８８部（２．２モル部）を加えて１２０℃にて２時間減圧攪拌下脱水した後、冷却し９０℃とした後に減圧を止め、攪拌下同温度にてメチルクロライドの１０１部（２．０モル部）を２時間かけて滴下した。次いで１時間１２０℃に保ち残存するメチルクロライドを反応させた。
その後実施例１４と同様のｎ−ヘキサンによる抽出、キョーワード７００による吸着処理、脱水して、比較用のポリオキシアルキレン化合物（プロピレングリコール／（ＥＯ５モル／ＰＯ２０モル）／メチルクロライド２モル：Ｔ１０）を得た。（Ｔ１０）の曇点は４２．０℃であった。
次いで、このポリオキシアルキレン化合物（Ｔ１０）４２５部、ＳＮウエット１２３（Ｐ１）５００部及び水７５部を均一混合して、比較用の界面活性剤（Ｙ１０）を得た。【００９６】＜比較例１１＞
分岐型高級アルコール／アルキレンオキシド付加体｛商品名：ライオノールＴＤＬ−５０、ライオン（株）製、曇点：６３．０℃｝４００部、ＳＮウエット１２５（Ｐ２）５００部及び水１００部を均一混合して、比較用の界面活性剤（Ｙ１１）を得た。【００９７】  実施例２０〜３０で得た本発明の界面活性剤（Ｓ２０）〜（Ｓ３０）及び比較例で得た比較用の界面活性剤（Ｙ９）〜（Ｙ１１）について、動的表面張力低下能を以下の方法により評価した。また、これらの評価サンプルを含むカーテン塗工液を調製し、塗工液カーテンの耐膜切れ性及び平滑度を評価して、これらの結果を表３に示した。【００９８】＜動的表面張力低下能の評価＞
２５±０．２℃において、評価サンプルを脱イオン水に溶解して０．０５重量％（固形分換算）の評価サンプル水溶液を調製し、２５±０．２℃において、クルス社製のバブルプレッシャー型動的表面張力計クルスＢＰ−２を用いて、５０Ｈｚ（表面寿命：２０ミリ秒）での表面張力を測定し、表３に記載した。【００９９】＜塗工液カーテンの耐膜切れ性評価＞
次の組成のベース塗工液をインペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザー（日本精器会社製、モデルＥＤ）を用いて調製した。ＪＩＳ  Ｋ５６００−２−５：１９９９（ＩＳＯ  １５２４：１９８３に対応する）に準拠して分散度を測定し、５ミクロン以上の粒の無いことを確認した。このベース塗工液９９０部及び界面活性剤１０部を上記ホモジナイザーにて均一混合してカーテン塗工液を調製した。
重質炭酸カルシウム（カービタル９０）    ４０部
１級カオリン（ウルトラホワイト９０）    ２００部
２級カオリン（カオブライト）    ８０部
軽質炭酸カルシウム（ブリリアント１５）    ８０部
分散剤〔サンノプコ（株）製、ＳＮディスパーサント５０４０〕    ２部
ＳＢＲラテックス〔ジェイエスアール（株）製ＪＳＲ０６２９〕    ８３部
燐酸エステル化澱粉    ２０部
水    ４８５部
次いで、このカーテン塗工液をカーテンフローコーター（フローコータ  ＦＬ−Ｗ６Ｇ、アネスト岩田社製）にて塗工速度２００ｍ／分、塗工量（乾燥時の坪量）１５ｇ／ｍ２の条件で、坪量６４ｇ／ｍ２の上質巻き取りロール紙に塗工し、このカーテン塗工する際に発生する膜切れの回数（１分間当たりの発生回数）を数えた。数値が小さい程、塗工性に優れている。【０１００】＜平滑度の評価＞
カーテン塗工液を塗工した巻き取りロール紙をカレンダー処理（オートドライヤー  Ｌ−３Ｄ、ジャポー社製、１３０℃、１分間、処理圧力０．３ｋｇ／ｃｍ２）して、カーテン塗工紙を得た。このカーテン塗工紙をスムースター平滑度試験機（東英電子工業（株）製、形式ＳＭ−６Ａ）を用いて平滑度を２５±０．２℃、５０±５％相対湿度条件下にて、測定した。数字が小さいほど平滑性は高い。
2004101103.tif 000008
【０１０１】  ５０Ｈｚの動的表面張力が５８ｍＮ／ｍ以下となる界面活性剤、すなわち、本発明の界面活性剤が、膜切れ回数及び平滑度とも良好であり、カーテンフローコート塗料用として適していることを示している。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】  本発明の界面活性剤は、あらゆる用途に用いることができるが、特に水性塗料用として適している。さらに動的表面張力低下能が大きく、ごく短時間で表面張力を低下することができるため、水性塗料等の欠点である被塗布面へのなじみや濡れ性を改善することができる。従って、高速で塗工又は印刷される塗料（例えばカーテンフローコート用塗料、紙塗工用塗料及び水性インキ等）やカチオン電着塗料等に好適である。
また、本発明の界面活性剤は、消泡剤（抑泡剤、破泡剤及び整泡剤等を含む）、乳化分散剤及びこれらの原材料等として使用できる。消泡剤としては、紙塗工塗料用消泡剤、水性塗料用消泡剤、各種インキ用消泡剤、抄紙工程用消泡剤、各種合成工程用消泡剤（モノマーストリッピング用など）、また分散剤としては紙塗工塗料、水性塗料、各種インキの顔料分散剤等に、また各種水性塗料用樹脂の乳化剤として用いることができる。
本発明の界面活性剤は紙塗工塗料用、水性塗料用、各種インキ用の消泡剤、分散剤として用いる場合には、その製造工程の途中で、または仕上がった後に添加する。添加量としては仕上がった塗料、各種インキの重量に基づいて０．０１〜１０％が好ましい。また、抄紙工程、各種合成工程の消泡剤としては原液のまま、または水などの溶媒に希釈して直接泡立っている工程に添加できる。添加量としては対象となる発泡系に対して０．００１〜１．０重量％が好ましい。また各種水性塗料用樹脂の乳化剤として用いる場合には、乳化工程にて塗料用樹脂に添加し、添加量は塗料用樹脂の重量に基づいて０．１〜１０％が好ましい。
本発明の界面活性剤を添加した塗料は、通常の方法により被塗装体に塗装することができ、ハケ塗り、ローラー塗装、エアスプレー塗装、エアレス塗装、ロールコーター塗装及びフローコーター塗装及びカーテンフローコーター塗装等の塗装方法が適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物を必須成分としてなることを特徴とする界面活性剤。
（化１）
｛Ｒ−（ＯＡ）ｎｉ−｝ｍＱ                                    （１）
ただし、一般式（１）において、Ｑは非還元性の二又は三糖類のｍ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数３のアルケニル基及び／又は水素原子を表し、ｍ個のＲ及びｍ個の（ＯＡ）ｎｉは同じでも異なっていてもよく、すべてのＲのうち、水素原子の数は、ｍが４のとき０〜３、ｍが３のとき０〜２、ｍが２のとき０又は１であり、ｎｉは０〜１００の整数、ｍは２〜４の整数、ｉは１〜ｍの整数を表し、ｍ個のｎｉは同じでも異なってもよいが少なくとも１個は１以上であり、ＯＡの総数（Σｎｉ×ｍ）は２０〜１００である。
【請求項２】
非還元性の二又は三糖類の反応残基（Ｑ）が蔗糖の反応残基である請求項１に記載の界面活性剤。
【請求項３】
非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部と、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）２０〜１００モル部及び炭素数１〜３のモノハロゲン化炭化水素（ａ３）１〜４モル部の化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物を必須成分としてなることを特徴とする界面活性剤。
【請求項４】
ポリオキシアルキレン化合物の曇点｛ＩＳＯ１０６５−１９７５（Ｅ）の測定法Ｂに準拠｝が２５〜５５℃である請求項１〜３のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項５】
ポリオキシアルキレン化合物が、２０Ｈｚで２８〜５０ｍＮ／ｍの動的表面張力｛０．１重量％水溶液、２５℃｝をもち、かつ２０Ｈｚと０．０５Ｈｚとの動的表面張力の差が１２ｍＮ／ｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項６】
一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物を必須成分とし、さらにポリエーテル変性シリコーンを含有してなる界面活性剤。
（化１）
｛Ｒ−（ＯＡ）ｎｉ−｝ｍＱ                                    （１）
ただし、一般式（１）において、Ｑは非還元性の二又は三糖類のｍ個の１級水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数３のアルケニル基及び／又は水素原子を表し、ｍ個のＲ及びｍ個の（ＯＡ）ｎｉは同じでも異なっていてもよく、ｎｉは０〜１００の整数、ｍは２〜４の整数、ｉは１〜ｍの整数を表し、ｍ個のｎｉは同じでも異なってもよいが少なくとも１個は１以上であり、ＯＡの総数（Σｎｉ×ｍ）は２０〜１００である。
【請求項７】
非還元性の二又は三糖類（ａ１）１モル部と、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）２０〜１００モル部及び必要により炭素数１〜３のモノハロゲン化炭化水素（ａ３）１〜４モル部の化学反応により製造され得る構造を有するポリオキシアルキレン化合物を必須成分とし、さらにポリエーテル変性シリコーンを含有してなることを特徴とする界面活性剤。
【請求項８】
ポリエーテル変性シリコーンの曇点｛ＩＳＯ１０６５−１９７５（Ｅ）の測定法Ｂ、試料１０重量％｝が６５〜９５℃、静的表面張力｛０．０５％水溶液／２５℃｝が２０〜３０ｍＮ／ｍである請求項６又は７に記載の界面活性剤。
【請求項９】
ポリエーテル変性シリコーン（Ｐ）とポリオキシアルキレン化合物（Ａ）との含有比（重量比Ｐ：Ａ）が（８０〜２０）：（２０〜８０）である請求項６〜８のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１０】
５０Ｈｚでの動的表面張力｛０．０５重量％水溶液／２５℃｝が４９〜５９ｍＮ／ｍである請求項６〜９のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１１】
界面活性剤と水の合計重量に基づいて、水を１〜２５重量％含有してなる請求項１〜１０のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１２】
水性塗料用である請求項１〜１１のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１３】
カーテンフローコート塗料用である請求項１〜１１のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１４】
カチオン電着塗料用である請求項１〜１１のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１５】
紙塗工塗料用である請求項１〜１１のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１６】
水性インキ用である請求項１〜１１のいずれかに記載の界面活性剤。
【請求項１７】
非還元性の二又は三糖類（ａ１）、炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ２）及び必要により炭素数１〜３のモノハロゲン化炭化水素（ａ３）を反応させて得られるポリオキシアルキレン化合物を必須成分としてなる界面活性剤の製造方法であって、アミドの存在下で少なくとも（ａ１）と（ａ２）とを反応させる工程を含むことを特徴とする界面活性剤の製造方法。
【請求項１８】
アミドがＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、２−（ジメチルアミノ）アセトアルデヒドジメチルアセタール及びＮ−メチルピロリドンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれかに記載の界面活性剤を含んでなる水性塗料。
【請求項２０】
請求項１〜１１のいずれかに記載の界面活性剤を含んでなる紙塗工塗料。
【請求項２１】
請求項１〜１１のいずれかに記載の界面活性剤を含んでなる水性インキ。
【国際調査報告】
2004101103.tif 000010
2004101103.tif 000011
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