(57)【要約】電子機器が無線通信を行うことを可能にする無線装置であって、前記電子機器と接続されるコネクタと、前記コネクタを覆う第１の位置と、前記コネクタを露出する第２の位置との間で移動可能なアンテナ部とを有することを特徴とする無線装置を提供する。
2004088791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が無線通信を行うことを可能にする無線装置であって、
前記電子機器と接続されるコネクタと、
前記コネクタを覆う第１の位置と、前記コネクタを露出する第２の位置との間で移動可能なアンテナ部とを有することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記アンテナ部の角度を調節及び固定する角度調節機構を更に有することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記アンテナ部をスライドするスライド機構を更に有することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項４】
前記アンテナ部の長さを調節及び固定する長さ調節機構を更に有することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項５】
前記アンテナ部の抜け落ちを防止するストッパー機構を更に有することを特徴とする請求項４記載の無線装置。
【請求項６】
前記アンテナ部は、複数の部分に分離可能であることを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項７】
前記複数の部分は、独立して回転可能な第１の部分と第２の部分を含み、
前記角度調節機構は前記第１の部分及び第２の部分を異なる角度で固定することを特徴とする請求項６記載の無線装置。
【請求項８】
前記複数の部分は、少なくとも２方向に独立して回転可能であることを特徴とする請求項６記載の無線装置。
【請求項９】
前記複数の部分は、少なくとも一方は屈曲可能であることを特徴とする請求項６記載の無線装置。
【請求項１０】
前記アンテナ部は、前記複数の部分を互いに係合する係合部を有することを特徴とする請求項６記載の無線装置。
【請求項１１】
前記電子機器は挿入口を有し、前記無線装置は前記挿入口にイジェクト可能に挿入され、
前記アンテナ部は、前記挿入口に挿入された前記無線装置をイジェクトする際に引っ張られるイジェクト部として機能することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項１２】
前記アンテナ部は、前記コネクタに接触する部分が弾性材料から構成されていることを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項１３】
前記アンテナ部は、アンテナと、当該アンテナを覆うアンテナカバーとを有し、前記アンテナと前記アンテナカバーとの形状は異なることを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項１４】
前記アンテナ部はＵ字形状を有することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項１５】
電子機器の機能を拡張する機能拡張装置であって、
前記電子機器と接続されるコネクタと、
前記コネクタを覆う第１の位置と、前記コネクタを露出する第２の位置との間で移動可能な遮蔽部とを有することを特徴とする機能拡張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、一般には、電子機器に接続されて当該電子機器の機能を拡張する機能拡張装置に係り、特に、電子機器との接続用に露出したコネクタを有する無線装置に関する。本発明は、例えば、コンパクトフラッシュ型（以下ＣＦ型）無線装置に好適である。
技術背景
近年の携帯型情報端末と無線通信の普及により、パーソナルディジタルアシスタント（以下、「ＰＤＡ」という。）、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）、ゲーム機などの携帯型情報端末によるデータ通信の一層の充実が要求されている。かかる要求を満足するために、無線装置は高機能化や多機能化がますます要求されると共に低価格化が要求されている。
従来の無線装置は、パーソナル・ハンディフォン・システム（以下、「ＰＨＳ」という。）が主体であり、データ通信にとって通信網の状態は必ずしも良好ではなかった。このため、携帯電話やＤｏＰａの通信網を利用することによりよって通信網を確保及び拡大することが必要となってきた。
従来の無線装置は、携帯型情報端末の筐体に設けられた挿入口に挿入することによって通信を行うものが多い（非特許文献１参照）。かかる無線装置１０は、典型的に、第１５図に示すように、アンテナ１２と、ケース１４とを有している。ここで、第１５図は、従来の無線装置１０を示す図であり、第１５図（ａ）は、無線装置１０の平面図、第１５図（ｂ）は、無線装置１０の側面図、第１５図（ｃ）は無線装置１０の背面図である。アンテナ１２は、ケース１４に回転自在に設けられており、第１５図においては、折り畳まれているが、通信時にはアンテナ１２をケース１４に対して第１５図（ａ）の紙面に垂直に立てて使用する。ケース１４は、例えば、ＣＦ（コンパクトフラッシュ）コネクタ１６を有している。ＣＦコネクタ１６は、例えば、ＣＦカードスロットＴｙｐｅＩ／ＴｙｐｅＩＩに準拠しているピン孔を露出しており、図示しない携帯型情報端末に設けられているピンと嵌合可能に構成されている。ＣＦカードは、ＰＣカードから派生した小型のメモリカードであり、これにより、データ通信のみならずデータ保存も行うことができる。
【非特許文献１】  Ｐａｎａｓｏｎｉｃ、「世界初  メモリ内蔵  データカード型  ＰＨＳ  Ｐ−ｉｎ  ｍｅｍｏｒｙ」パンフレット、日本、松下電器産業株式会社
無線装置１０は、携帯型情報端末に接続されない時は、コネクタ１６を露出しているので防塵を図るために、第１６図や第１７図に示すような保護ケース２０及び３０に挿入される。コネクタ１６にゴミがつまると接触不良が発生するなどの問題を引き起こす。ここで、第１６図（ａ）は、保護ケース２０の分解斜視図及び保護ケース２０への無線装置１０の装着を示す斜視図であり、第１６図（ｂ）は、無線装置１０が装着された保護カバー２０の透過平面図である。第１７図（ａ）は、保護ケース３０への無線装置１０の装着を示す斜視図であり、第１７図（ｂ）は、無線装置１０が装着された保護カバー２０の透過平面図である。保護ケース２０は、回転可能に設けられた上カバー２２と下カバー２４からなり、無線装置１０をケース内部に完全に収納するが、保護ケース３０は、スライドレール３２に沿って無線装置１０を移動可能に、かつ、ケース内部に部分的に（即ち、コネクタ１６付近のみを）収納する。かかる保護ケースは、モールドケース、ソフトケース、キャリングケースなどと呼ばれる場合もある。
【発明の開示】
しかし、かかる保護ケースは、無線装置と別体の付属品であるため、低価格化を図る必要がある。また、無線装置と保護ケースとは分離されているために、保護ケースを通信場所に置き忘れたり、紛失したりするおそれがある。
そこで、本発明は、コネクタの防塵性を比較的低価格で確保する無線装置を提供することを例示的な目的とする。
かかる目的を達成するために、本発明の一側面としての無線装置は、電子機器が無線通信を行うことを可能にする無線装置であって、前記電子機器と接続されるコネクタと、前記コネクタを覆う第１の位置と、前記コネクタを露出する第２の位置との間で移動可能なアンテナ部とを有することを特徴とする。かかる無線装置は、アンテナ部がコネクタの遮蔽機能を有し、多機能化によって防塵機能の低価格化を図っている。
前記アンテナ部の角度を調節及び固定する角度調節機構を更に有することが好ましい。これにより、アンテナ部を所定の角度で固定して所定の通信特性を維持することができる。また、同様の理由から、前記アンテナ部の長さを調節及び固定する長さ調節機構を更に有することが好ましい。その際、前記アンテナ部の抜け落ちを防止するストッパー機構を更に有することが好ましい。
前記アンテナ部をスライドするスライド機構を更に有することが好ましい。係るスライド運動と回転運動を組み合わせてコネクタを確実に遮蔽することができる。
前記アンテナ部は、複数の部分に分離可能であることが好ましい。これによって、アンテナの指向性を高めることができる。その際、前記複数の部分は、独立して回転可能な第１の部分と第２の部分を含み、前記角度調節機構は前記第１の部分及び第２の部分を異なる角度で固定してもよい。前記複数の部分は、少なくとも２方向に独立して回転可能であってもよい。前記複数の部分は、少なくとも一方は屈曲可能であってもよい。前記アンテナ部は、前記複数の部分を互いに係合する係合部を有してもよい。これによって、コネクタを覆う際にアンテナ部が分離することを防止することができる。
前記電子機器は挿入口を有し、前記無線装置は前記挿入口にイジェクト可能に挿入され、前記アンテナ部は、前記挿入口に挿入された前記無線装置をイジェクトする際に引っ張られるイジェクト部として機能してもよい。これによって、無線装置をイジェクトする際の操作性を高めることができる。前記アンテナ部は、前記コネクタに接触する部分が弾性材料から構成されていてもよい。これによって、コネクタを傷つけることを防止することができる。
前記アンテナ部は、アンテナと、当該アンテナを覆うアンテナカバーとを有し、前記アンテナと前記アンテナカバーとの形状は異なってもよい。即ち、コネクタを遮蔽する機能はアンテナカバーのみが有してもよいし、アンテナとアンテナカバーの両方が有してもよい。なお、前記アンテナ部は、任意の形状、Ｕ字形状、Ｔ字形状、Ｌ字形状、Ｉ字形状などを有することができる。
本発明の別の側面としての機能拡張装置は、電子機器の機能を拡張する機能拡張装置であって、前記電子機器と接続されるコネクタと、前記コネクタを覆う第１の位置と、前記コネクタを露出する第２の位置との間で移動可能な遮蔽部とを有することを特徴とする。本発明はこのように無線装置に限定されず、広く機能拡張装置に適用することができる。
本発明の他の目的及び更なる特徴は、以下、添付図面を参照して説明される実施例により明らかにされるだろう。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の無線装置を示す概略図である。
第２図は、第１図に示すアンテナ部が採用可能な様々な形状を示す平面図及び側面図である。
第３図は、第１図に示す無線装置においてアンテナ部を筐体に取り付ける方法を説明するための図である。
第４図は、図３に示す無線装置において基板と筐体に取り付けられたアンテナ部との配置の一例を示す部分拡大平面図及び断面図である。
第５図は、図３に示す無線装置において基板と筐体に取り付けられたアンテナ部との配置の別の例を示す部分拡大平面図及び断面図である。
第６図は、第１図に示す無線装置の部分分解側面図及び組み立てられた無線装置の部分透過側面図である。
第７図は、第１図に示す無線装置のアンテナ部の角度調節機構を説明するための断面図である。
第８図は、第１図に示す無線装置のアンテナ部が伸縮不能に構成された場合を示す分解斜視図である。
第９図は、第１図に示す無線装置のアンテナ部が伸縮可能に構成された場合を示す図である。
第１０図は、第９図に示すアンテナ部の伸縮及び長さ固定の詳細を説明するための断面図である。
第１１図は、第９図に示すアンテナ部の一実施形態のストッパー機構を説明するための断面図である。
第１２図は、第９図に示すアンテナ部の別の実施形態のストッパー機構を説明するための断面図である。
第１３図は、第１図に示すアンテナ部のアンテナカバーの他の機能を説明するための概略斜視図である。
第１４図は、第１図に示すアンテナ部の変形例を示す斜視図及び平面図である。
第１５図は、従来の無線装置の外観図である。
第１６図は、従来の無線装置の保護カバーを示す外観図である。
第１７図は、従来の無線装置の別の保護カバーを示す外観図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付図面を参照して、本発明の一側面としての無線装置１００を説明する。ここで、第１図（ａ）は、無線装置１００のアンテナ部１５０を折り畳んだ様子を示す平面図、第１図（ｂ）は、アンテナ部１５０を１８０度回転して広げた状態の無線装置１００の側面図、第１図（ｃ）は、アンテナ部１５０を１８０回転して広げた状態の無線装置１００の平面図である。第１図（ｄ）は、使用時にアンテナ部１５０を広げた状態の無線装置１００の斜視図である。第１図（ｅ）は、アンテナ部１５０の移動（又は回転）を説明するための透過側面図である。
本実施形態の無線装置１００は、ＰＤＡなどの電子機器の機能を拡張する機能拡張装置の一例であるが、本発明の機能拡張装置は無線装置に限定されるものではない。本実施形態の無線装置１００は、ＰＨＳ、携帯電話又はＤｏＰａの通信網で電子機器が、メール通信、データ通信、インターネットへのアクセスなどの無線通信を行うことを可能にするＣＦ無線装置であるが、本発明は、無線装置がＣＦカードインターフェース以外のインターフェースを使用することを妨げるものではない。また、本発明は、無線装置が、無線ＬＡＮとして機能することを妨げるものではない。
無線装置１００は、第１図に示すように、筐体１００と、アンテナ部１５０とを有する。筐体１００は、ＣＦカードを内蔵し、ＣＦコネクタ１１８を有する。ＣＦカードにより、無線装置１００は、送受信するデータを保存することができる。ＣＦコネクタ１１８は、電子機器の本体側に設けられた５０ピンと係合する５０本のピン孔（図示せず）が設けられている。ＣＦカードの構造及びＣＦコネクタ１１８は、当業界で周知のいかなる構成をも適用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。
アンテナ部１５０は、図示しない基地局と通信するアンテナを内部に有して電子機器が無線通信をすることを可能にすると共に、第１図（ａ）に示すように、ＣＦコネクタ１１８を遮蔽して防塵を図る機能を有する。アンテナ部１５０は、ＣＦコネクタ１１８を覆う位置とＣＦコネクタ１１８を露出する位置との間で移動可能である。より具体的には、第１図（ｂ）及び（ｅ）に示すように、回転中心ＲＣの周りに１８０度（必要があれば３６０度）回転可能に構成されている。このように、アンテナ部１５０は、ＣＦコネクタ１１８の防塵機能を兼ねており、多機能化されている。従って、無線装置１００は、従来のように、保護カバー２０及び３０を設けるよりも防塵機能を安価に達成できると共に、保護カバー２０及び３０の紛失を防止することもできる。
本実施形態では例示的にＵ字形状を有するが、その他の形状を有してもよい。例えば、アンテナ部１５０は、第２図（ａ）及び（ｂ）に示すように、アンテナ部１５０は、Ｌ字形状を有するアンテナ部１５０Ａに置換されてもよい。ここで、第２図（ａ）は、アンテナ部１５０の第１の変形例としてのアンテナ部１５０Ａが折り畳まれた状態を示す平面図であり、第２図（ｂ）は、アンテナ部１５０Ａと開かれた状態を示す斜視図である。あるいは、アンテナ部１５０は、Ｔ字形状を有するアンテナ部１５０Ｂに置換されてもよい。ここで、第２図（ｃ）は、アンテナ部１５０の第２の変形例としてのアンテナ部１５０Ｂが折り畳まれた状態を示す平面図であり、第２図（ｄ）は、アンテナ部１５０Ａと開かれた状態を示す斜視図である。もちろん、Ｉ字形状、ＩＩ字形状など、アンテナ部１５０は他の形状を有してもよいことはもちろんである。なお、以下の説明においては、特に断らない限り、参照番号１５０Ａ及びＢは参照番号１５０によって総括されるものとする。
アンテナ部１５０は、後述する第３図に示すように、両端部に筐体１１０との接続部１５２を有する。接続部１５２は、円筒形状を有して径が小さい軸部１５３と、先端において後述する基板１７０と接続する係合部１５４とを有する。
筐体１１０は、後述する第６図に示すように、上ケース１１２と、下ケース１１３とから構成され、基板１７０を収納してアンテナ部１５０を回転可能に支持している。ここで、第６図は、上側が筐体１１０の分解側面図であり、下側がこれを組み合わせた状態を示す透過側面図である。上ケース１１２は、第３図に示すように、アンテナ部１５０の接続部１５２の軸部１５３が嵌合する溝１１２ａを左右の側面に有する。以下、第３図を参照して、アンテナ部１５０を筐体１１０に取り付ける方法について説明する。
第３図（ａ）は、上蓋１１１が装着された上ケース１１２の背面図である。上ケース１１２の両側面には溝１１２ａが形成されている。溝１１２ａは、上ケース１１２の側面に下側が開口するように設けられている。第３図（ｂ）は、アンテナ部１５０が装着される様子を示す、第３図（ａ）のＡ−Ａ断面図である。アンテナ部１５０の接続部１５２は、上ケース１１２の下側から上ケース１１２に挿入される。第３図（ｃ）は、アンテナ部１５０が装着された無線装置１００の側面図である。第３図（ｄ）は、第３図（ａ）に示す筐体１１０にアンテナ部１５０が装着された無線装置１００の平面図である。
なお、アンテナ部１５０は、第３図（ｉ）に示すように筐体１１０のコネクタ１１８側と重ならない程度の長さを余分に有している。それにより、アンテナ部１５０は、筐体１１０と衝突することなく、コネクタ１１８まで回転し、コネクタ１１８を覆うことができる。また、アンテナ部１５０に余分な長さを付与しない場合は、別の実施形態として、アンテナ部１５０の表面をゴムなどの弾性部材で形成して、コネクタ１１８側に嵌め込むようにしてもよい。これによりアンテナ部１５０は、コネクタ１１８を確実に覆うことができる。更に、別の実施形態として、溝１１２ａを第３図（ｂ）の上下方向にも形成してもよい。これによって、第１図（ａ）に示すように、アンテナ部１５０はコネクタ１１８を覆う際には、第３図（ｃ）において、コネクタ１１８側に回転されると共に下側に移動される。アンテナ部１５０は第３図（ｃ）の上方向に図示しないバネで付勢され、コネクタ１１８上にあるときにユーザが手を離すとコネクタ１１８を覆う方向に付勢される。このようなスライド機構と回転機構を組み合わせることによってアンテナ部１５０はコネクタ１１８を確実に覆うことができる。
第４図（ａ）は、第３図（ｄ）に示すアンテナ部１５０の接続部１５２の一実施形態の部分拡大図である。第４図（ｂ）は、第４図（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。本実施形態では、基板１７０の上面端部に取り付けられた圧縮バネ１７２が係合部１５４に接触して弾性力を加える。係合部１５４は、上ケース１１２の側面１１２ｂと隔壁１１２ｃとの間に配置される。側面１１２ｂは、溝１１２ａを定義し、その上には接続部１５２の軸部１５３が配置される。係合部１５４は、金属などから構成され、バネ１７２により基板１７０と係合部１５４の間の導通は確保されている。
第５図（ａ）は、第３図（ｄ）に示すアンテナ部１５０の接続部１５２の別の実施形態の部分拡大図である。第５図（ｂ）は、第５図（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。本実施形態では、基板１７０の上面端部に取り付けられた圧縮バネ１７２と下面端部に取り付けられた圧縮バネ１７４が係合部１５４に接触して弾性力を加える。係合部１５４は、上ケース１１２の側面１１２ｂと隔壁１１２ｃとの間に配置される。側面１１２ｂは、溝１１２ａを定義し、その上には接続部１５２の軸部１５３が配置される。上述のように、係合部１５４は、金属などから構成され、バネ１７２及び１７４により基板１７０と係合部１５４の間の導通は確保されている。
第３図（ｇ）は、第３図（ｃ）の状態から下ケース１１４を上ケース１１２に取り付ける様子を示す側面図である。下ケース１１４により溝１１２ａの開口が塞がれる。第３図（ｈ）は、下ケース１１４を上ケース１１２に取り付けた後で、ネジ１１４により下ケース１１４を上ケース１１２に固定する様子を示す側面図である。なお、第３図（ｇ）では、下ケース１１４のアンテナ軸受部１１６は便宜上省略されている。第３図（ｉ）は、アンテナ部１５０の取り付けが完成した無線装置１００の側面図である。同図に示すように、アンテナ部１５０は、矢印方向に１８０度（必要があれば３６０度）回転中心ＲＣの周りに回転することができる。
なお、上述したアンテナの固定方法は単なる例であり、ケース１１２で挟み込む以外にも、ネジ止めなど当業界で周知のいかなる方法をも適用することができる。
次に、第６図及び第７図を参照して、アンテナ部１５０の角度調節機構１２０について説明する。角度調節機構１２０は、アンテナ部１５０の筐体１１０に対する角度又は回転位置を保持し、通信の安定化を維持する機能を有する。上述のように、アンテナ部１５０は、第６図に示すように、組み立てられる。
第７図（ａ）は、第１の実施形態の角度調節機構１２０Ａを示している。角度調節機構１２０Ａは、下ケース１１４に設けられた一対のケースバネ１２２と、係合部１５４に形成された多角形状を利用している。
ケースバネ１２２は、板バネとして機能し、係合部１５４に対して弾性力を印加する。かかる弾性力は、係合部１５４をある回転位置で保持するのに使用される。従って、弾性力の大きさは、アンテナ部１５０の重量及び摩擦力から設定される。本実施形態では２つのケースバネ１２２を設けているが、本発明はその数や配置を限定するものではない。ケースバネ１２２は、例えば、モールドによって形成することができる。
多角形状は、辺１５４ａと角部１５４ｂとを有する。第７図（ａ）の上側の部分拡大図である左下側において、各ケースバネ１２２は保持部１２３を有して２つの辺１５４ａを保持している。保持部１２３は、保持位置にきた辺１５４ａと平行な平面部を有している。即ち、各保持部１２３は係合部１５４の方を向いているために左右のケースバネ１２２の形状は異なる。上述のように、ケースバネ１２２は、適当な弾性力を係合部１５４の二辺１５４ａに加えているので、アンテナ部１５０は、例えば、第１図（ｄ）に示す位置で固定可能である。
もっとも、ケースバネ１２２が加える弾性力は、ユーザがアンテナ部１５０の回転位置を変更することを可能にする程度の大きさである。従って、ユーザがアンテナ部１５０の回転位置を変更して係合部１５４が回転すると、第７図（ａ）の右下側にあるように、角部１５４ｂがケースバネ１２２を外側に（即ち、矢印方向に）押し上げる。所定の回転位置で係合部１５４が停止すると、第７図（ａ）の左下側にあるようにケースバネ１２２は対応する辺１５４ａを固定する。多角形状は、本実施形態では１２角形であるが、それに限定されるものではない。多角形状の分解能が増加すると、アンテナ部１５０を固定する角度の間隔が細かくなる。
第７図（ｂ）は、第２の実施形態の角度調節機構１２０Ｂを示している。角度調節機構１２０Ｂは、筐体１１０に適当な固定手段によって固定されたバネ１２５と、多角形状を有する係合部１５４の各辺に形成された凹部１５４ｃを利用している。
バネ１２５は、第７図（ｂ）の上側の部分拡大図である左下側に示すように、係合部１５４の各辺１５４ａに形成された凹部１５４ｃに嵌合して係合部１５４に対して弾性力を印加する圧縮バネである。かかる弾性力は、係合部１５４をある回転位置で保持するのに使用される。従って、弾性力の大きさは、アンテナ部１５０の重量、摩擦力凹部１５４ｃの深さから設定される。本実施形態では１つのバネ１２５を設けているが、本発明はその数や配置を限定するものではない。バネ１２５を基板１７０に設けることにより、基板１７０とアンテナ部１５０との導通も同時に行うことができる。
係合部１５４は、上述の辺１５４ａ及び角部１５４ｂに加え、各辺１５４ａに凹部（ディンプル）１５４ｃとを有する。もっとも、バネ１２５が嵌合できる限り、係合部１５４は多角柱形状ではなく円筒形状であってもよい。上述のように、バネ１２５は、適当な弾性力を係合部１５４の二辺１５４ａの凹部１５４ｃに加えているので、アンテナ部１５０は、例えば、第１図（ｄ）に示す位置で固定可能である。
バネ１２５が加える弾性力は、ユーザがアンテナ部１５０の回転位置を変更することを可能にする程度の大きさである。従って、ユーザがアンテナ部１５０の回転位置を変更して係合部１５４が回転すると、第７図（ｂ）の右下側にあるように、角部１５４ｂがバネ１２５を外側に（即ち、矢印方向に）押し上げる。所定の回転位置で係合部１５４が停止すると、第７図（ｂ）の左下側にあるようにバネ１２５は対応する辺１５４ａを固定する。多角形状は、本実施形態では１２角形であるが、それに限定されるものではない。凹部１５４ｃの分解能が増加すると、アンテナ部１５０を固定する角度の間隔が細かくなる。
なお、以下の説明においては、特に断らない限り、参照番号１２０Ａ及びＢは参照番号１２０によって総括されるものとする。このように、角度調節機構１２０は、通信時にアンテナ部１５０を固定することができるので、通信品質の向上を図ることができ、製品品質を向上することができる。本実施形態の角度調節機構１２０の代わりに、例えば、本発明は、無線装置１００が、ノート型ＰＣのヒンジ機構など当業界で周知のいかなる構成を適用することを妨げるものではない。
次に、第８図乃至第１０図を参照して、アンテナ部１５０の内部構造について説明する。アンテナ部１５０は、ヘリカルアンテナから構成され、伸縮可能でも伸縮不能に構成されてもよい。
第８図は、アンテナ部１５０に適用可能な、伸縮不能に構成されたアンテナ部１５０Ｃの分解斜視図である。アンテナ部１５０Ｃは、アンテナ内蔵部１５１と、アンテナカバー１５９とを有し、アンテナ内蔵部１５１はコイル部１５５を有する。本実施形態では、各アンテナ内蔵部１５１はアンテナを内蔵しているが、いずれか一方のみが内蔵していてもよい。また、その長さも異なってもよい。アンテナカバー１５９は、一対の垂直部１５９ａと水平部１５９ｂとを有している。各垂直部１５９ａは、切り込み部１５９ｃを有し、各切り込み部１５９ｃに接続部１５２が嵌合する。水平部１５９ｂは中空でもよいが、金属棒が通っていてもよい。アンテナ内蔵部１５１がアンテナカバー１５９の水平部１５９ｂまで伸びていてもよい。アンテナカバー１５９は、コネクタ１１８を傷つけないためにゴムなどの弾性材料から構成されてもよい。組立の際は、接着剤を利用して垂直部１５９ａの切り込み部１５９ｃに接続部１５２を嵌合して接着する。
以下、第９図を参照して、アンテナ部１５０に適用可能な伸縮可能なアンテナ部１５０Ｄについて説明する。ここで、第９図（ａ）は、アンテナ部１５０Ｄの分解斜視図である。第９図（ｂ）は、アンテナ部１５０Ｄが組立後に伸張された状態を示す斜視図である。第９図（ｃ）は、アンテナ部１５０Ｄが組立後に伸張がない状態を示す斜視図であり、第８図に示すアンテナ部１５０Ｃが組み立てられた状態として理解されてもよい。
アンテナ部１５０Ｄは、第９図（ａ）に示すように、一対のアンテナ内蔵部１５１Ｂと、一対の位置固定キャップ１５６と、一対のコイル部１５５Ｂと、アンテナカバー１５９とを有する。
本実施形態では、各アンテナ内蔵部１５１Ｂはアンテナを内蔵しているが、いずれか一方のみが内蔵していてもよい。また、その長さも異なってもよい。アンテナ内蔵部１５１Ｂは、スライド部１５７を有している点でアンテナ内蔵部１５１と相違する。スライド部１５７は、複数の整列した凹部１５７ｂから構成されている。本実施形態では、アンテナ内蔵部１５１Ｂはほぼ円筒形状を有するが、スライド部１５７が平坦に形成されたり、四角柱など他の形状に形成されたりしてもよい。凹部１５７ｂはアンテナ内蔵部１５１Ｂの裏側にも形成されている。位置固定キャップ１５６とスライド部１５７との関係は、後述するように、第７図（ｂ）を参照して上述したバネ１２５と凹部１５４ｃとの関係に相当する。位置固定キャップ１５６には、後述するように、固定用部材（バネ１５６ａ）が内蔵されている。
アンテナ部１５０の長さは、第９図（ｂ）に示すＭ方向に調整可能である。以下、第１０図（ａ）及び第１０図（ｂ）を参照して、アンテナ部１５０の伸張と所定長さにおけるアンテナ部１５０の固定の詳細を説明する。ここで、第１０図（ａ）及び第１０図（ｂ）は、アンテナ部材１５０Ｄの伸縮及び長さ固定の詳細を説明するための断面図である。
第１０図（ａ）及び第１０図（ｂ）に示すように、位置固定キャップ１５６とコイル部１５５Ｂは、アンテナカバー１５９内で固定されている。アンテナ内蔵部１５１Ｂのスライド部１５７が位置固定キャップ１５６内を移動する。位置固定キャップ１５６は、中空円筒形状を有し、内部に対向する一対のバネ１５６ａを有している。各バネ１５６ａはスライド部１５７の凹部１５７ｂに嵌合可能に形成されている。第１０図（ａ）は、バネ１５６ａが凹部１５７ｂに嵌合している状態を示しており、第１０図（ｂ）はスライド部１５７が移動している状態を示している。
アンテナ部１５０の長さを固定する長さ固定機構は、アンテナカバー１５９に固定されたバネ１５６ａと、スライド部１５７の凹部１５７ｂを利用している。バネ１５６ａは、凹部１５７ｂに嵌合してスライド部１５７に対して弾性力を印加する圧縮バネである。かかる弾性力は、スライド部１５７又はアンテナ内蔵部１５１Ｂをある長さ位置で固定するのに使用される。弾性力の大きさは、バネ１５６ａから上側のアンテナ部１５０の重量、摩擦力、凹部１５７の深さなどから設定される。本実施形態では２つのバネ１２５を設けているが、本発明はその数や配置を限定するものではない。上述のように、バネ１５６ａが、適当な弾性力をスライド部１５７の凹部１５７ｂに加えているので、アンテナ部１５０Ｄは、例えば、第９図（ｂ）に示す位置で固定可能である。
バネ１５６ａが加える弾性力は、ユーザがアンテナ部１５０Ｄの長さ位置を変更することを可能にする程度の大きさである。従って、ユーザがアンテナ部１５０Ｄの長さを変更してアンテナカバー１５９を第９図（ｂ）のＭ方向に伸縮すると、第１０図（ｂ）に示すように、スライド部１５７の隣り合う凹部１５７ｂの間の凸部１５７ａがバネ１５６ａを外側に（即ち、矢印方向に）押し上げる。所定の長さ位置でバネ１５６ａが凹部１５７ｂに嵌合すると、第１０図（ａ）に示すように、バネ１５６ａは対応する凹部１５７ｂを介してアンテナカバー１５９の位置（即ち、アンテナ部１５０Ｄの長さ）を固定する。凹部１５７ｂの分解能が増加すると、アンテナ部１５０を固定する長さ間隔が細かくなる。
なお、以下の説明においては、特に断らない限り、参照番号１５０Ａ及びＢは参照番号１５０によって総括されるものとする。第８図のように、アンテナ部１５０Ａの長さを伸縮不能とすると、アンテナの長さがコネクタ１１８をカバーする長さに固定されて、所望の通信特性が得られなくなったり、設計の自由度を狭めたりする。本実施形態の長さ調節機構は、通信時にアンテナ部１５０を固定することができるので、通信品質の向上を図ることができ、製品品質を向上することができる。なお、本実施形態では、通信時にアンテナ部１５０Ｄの長さを伸ばして、コネクタ１１８を保護する際に第９図（ｃ）に示すように最短に設定しているが、コネクタ１１８を遮蔽する際に長さを伸ばしたり、通信時に長さを縮めたりしてもよい。
以下、第１１図及び第１２図を参照して、アンテナ部１５０Ｄのストッパー機構について説明する。ここで、第１１図は、一実施形態のストッパー部１５８の断面図であり、第１２図は、別の実施形態のストッパー部１５８Ａの断面図である。ストッパー部１５８及び１５８Ａは、アンテナ部１５０を最大長にする際にアンテナカバー１５９からアンテナ内蔵部１５１が抜け落ちることを防止する機構である。
第１１図（ａ）は、ストッパー部１５８をコイル部１５５Ｂ内に挿入した後のストッパー部１５８の機能を説明するための断面図であり、第１１図（ｂ）は、ストッパー部１５８をコイル部１５５Ｂ内に挿入する動作を説明するための断面図である。
ストッパー部１５８は、スライド部１５７から突出及びスライド部１５７に退避可能に構成されている。ストッパー部１５８は、例えば、スライド部１５７内部に設けられた図示しない圧縮バネと、位置固定キャップ１５６の受け部１５６ｂと係合する係合部（例えば、金属製のほぼ角柱部材）から構成されている。ストッパー部１５８をコイル部１５５Ｂ内にロードするには、第１１図（ｂ）の左側に示すように、ユーザがアンテナカバー１５９をバネ１５６ａのバネ力に抗して左方向に押圧してバネ１５６ａを点線で示すように変位させる。その際、ストッパー部１５８は、第１１図（ｂ）の右側に示すように、図示しない圧縮バネに抗して係合部がスライド部１５７の内部に矢印方向に退避する。ユーザがアンテナカバー１５９をバネ１５６ａのバネ力に抗して左方向に更に移動することによって、ストッパー部１５８はコイル部１５５Ｂ内にロードされる。
第１１図（ａ）は、ストッパー部１５８がロードされた後でアンテナカバー１５９がスライド部１５７から引き抜かれることを防止している状態を示している。ストッパー部１５８の端部が位置固定キャップ１５６の受け部１５６ｂに当接し、これ以上、アンテナカバー１５９がスライド部１５７に対して右方向に移動するとストッパー部１５８が広がるように構成されている。この結果、アンテナカバー１５９がスライド部１５７から分離することを防止することができる。選択的に、保守目的でアンテナカバー１５９をスライド部１５７から分離するために、ストッパー部１５８をスライド部１５７の内部に退避させるボタンその他の機構を設けてもよい。
第１２図（ａ）は、第９図（ａ）のＤ部に適用可能なストッパー部１５８Ａの拡大斜視図である。第１２図（ｂ）は、第１２図（ａ）をＥ方向から見たストッパー部１５８Ａの側面図であり、第１２図（ｃ）はストッパー部１５８Ａをコイル部１５５Ｂに挿入する動作を説明するための側面図である。
本実施形態のストッパー部１５８Ａは、円錐台形状を有して、一対の切り欠き部１５８Ａ１を対称な位置に有している。この結果、第１２図（ｂ）及び第１２図（ｃ）に示すように変形することができ、変形前の径をＸ、変形後の径をＹ、位置固定キャップ１５６の中空穴の径をＸ１とすると、Ｙ＜Ｘ１＜Ｘの関係が成立する。
ストッパー部１５８Ａをコイル部１５５Ｂ内にロードするには、第１１図（ｂ）と同様に、ユーザがアンテナカバー１５９をバネ１５６ａのバネ力に抗して左方向に押圧してバネ１５６ａを点線で示すように変位させる。その際、ストッパー部１５８Ａは、第１２図（ｃ）に示すように、切り欠き部１５８Ａ１が狭まるように変形して径がＸからＹに減少する。ユーザがアンテナカバー１５９をバネ１５６ａのバネ力に抗して左方向に更に移動することによって、ストッパー部１５８Ａはコイル部１５５Ｂ内にロードされる。
ストッパー部１５８Ａがコイル部１５５Ｂにロードされると第１２図（ｂ）に示す状態に復帰する。この結果、同図に示すストッパー部１５８Ａの張り出し部１５８Ａ２が第１１図（ａ）に示す位置固定キャップ１５６の受け部１５６ｂに当接し、これ以上、アンテナカバー１５９がスライド部１５７に対して右方向に移動することを防止する。この結果、アンテナカバー１５９がスライド部１５７から分離することを防止することができる。選択的に、保守目的でアンテナカバー１５９をスライド部１５７から分離するために、ストッパー部１５８Ａを第１２図（ｃ）に示す状態に変形させるボタンその他の機構を設けてもよい。
次に、第１３図を参照して、アンテナカバー１５９の他の機能について説明する。ここで、第１３図は、アンテナカバー１５９の他の機能を説明するための概略斜視図である。本実施形態のアンテナカバー１５９は無線装置１００のＰＤＡ等の電子機器７０からのイジェクト機能を有する。
従来のＰＤＡは、ＰＤＡ本体側に無線装置を取り外すためのイジェクト機能の付いているもの（例えば、イジェクトボタンや、一度無線装置をＰＤＡ内に押すと装着され、再び無線装置を押すとＰＤＡから部分的に飛び出すプッシュプッシュ機構）とイジェクト機構が付いていないものとに分類することができる。イジェクト機構がついていない場合には、無線装置を完全に本体に収納しないで露出した無線装置を把持して引き抜く機構を採用している場合が多い。しかし、このような部分露出機構では、部分的に露出した無線装置が短くて把持しにくく操作性が悪いという問題がある。そのため、着脱が容易な無線装置が従来から要求されていた。
本実施形態は、第１３図に示すように、アンテナ部１５０のアンテナカバー１５９ｂを引き出し用の取っ手とすることによって、引き出し操作の向上を図るものである。但し、本作業を繰り返す事によりＰＤＡ７０本体との接触部の負荷が掛かるため、繰り返し動作により基板１７０等の内部との接触が不安定になるおそれがある。これに対して、本実施形態では、回転軸部としての接続部１５４を一体構造にすることによってアンテナ部１５０自身への負荷を低減している。接続部１５４と基板１７０との接触はバネ１７２等を使用することによってストロークと範囲を確保し、ガタツキを吸収している。この結果、無線装置１００の着脱を容易にすることが可能になり、操作性が向上する。
以下、第１４図を参照して、アンテナ部１５０の変形例としてのアンテナ部１５０Ｅについて説明する。アンテナ部１５０Ｅは、部分１５０Ｅ１及び１５０Ｅ２に分割可能である。本実施形態では、アンテナ部１５０Ｅは２つの部分に分割されているが、本発明はアンテナ部１５０Ｅが任意の複数の部分に分割されることを妨げるものではない。第１４図（ａ）は、アンテナ部１５０Ｅの斜視図であり、第１４図（ｂ）はアンテナ部１５０Ｅの平面図である。
部分１５０Ｅ１及び１５０Ｅ２は結合部１５０Ｅ３で係合可能である。第１４図（ａ）は、部分１５０Ｅ１の先端が凹形状、部分１５０Ｅ２の先端に凸形状が形成されている様子を示している。係合部１５０Ｅ３によって、コネクタを覆う際にアンテナ部が分離することを防止することができる。
各分割部分は他方に独立して回転可能である。本実施形態では、部分１５０Ｅ１はＬ１方向とＬ２方向に回転可能であり、部分１５１Ｅ２はＬ１方向とＬ３方向に回転可能である。回転部１５０Ｅ４は部分１５０Ｅ１をＬ２方向に回転することを可能にさせ、回転部１５０Ｅ４は部分１５０Ｅ２をＬ５方向に回転することを可能にする。回転部１５０Ｅ４は、例えば、アンテナカバー１５９にアンテナ内蔵部１５１まで切れ目を入れることによって構成することができる。回転部１５０Ｅ５は、例えば、ヒンジ機構を使用することができる。
次に、本発明の無線装置１００の動作について説明する。無線装置１００の不使用時にはコネクタ１１８はアンテナカバー１５９で覆われて防塵を図ることができる。無線装置１００が使用される際は、アンテナ部１５０が回転中心ＲＣの周りに回転されてコネクタ１１６を露出し、電子機器７０との接続を可能にする。アンテナ部１５０の角度は適当に調節された後その角度位置で固定され、また、アンテナ部１５０がアンテナ部１５０Ｄであれば、その長さは適当に調節された後で固定される。この結果、アンテナ部１５０は、所定の通信特性を維持することができる。必要があれば、第１４図に示すように、アンテナ部１５０Ｅは分割されて独自に回転されて指向性を高めることができる。
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれらに限定されずその要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、第１４図では、分割部分は回転可能としたが更に他方に独立に屈曲可能としてもよい。かかる屈曲は適当なリンク機構によって達成することができる。
【産業上の利用の可能性】
本発明によれば、コネクタの防塵性を比較的低価格で確保する無線装置を提供することができる。
【図１】
2004088791.tif 000003
【図２】
2004088791.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が無線通信を行うことを可能にする無線装置であって、
前記電子機器と接続されるコネクタと、
前記コネクタを覆う第１の位置と、前記コネクタを露出する第２の位置との間で移動可能なアンテナ部とを有することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記アンテナ部の角度を調節及び固定する角度調節機構を更に有することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記アンテナ部をスライドするスライド機構を更に有することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項４】
前記アンテナ部の長さを調節及び固定する長さ調節機構を更に有することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項５】
前記アンテナ部は、複数の部分に分離可能であることを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【技術分野】
本発明は、一般には、電子機器に接続されて当該電子機器の機能を拡張する機能拡張装置に係り、特に、電子機器との接続用に露出したコネクタを有する無線装置に関する。本発明は、例えば、コンパクトフラッシュ型（以下ＣＦ型）無線装置に好適である。
【技術背景】
近年の携帯型情報端末と無線通信の普及により、パーソナルディジタルアシスタント（以下、「ＰＤＡ」という。）、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）、ゲーム機などの携帯型情報端末によるデータ通信の一層の充実が要求されている。かかる要求を満足するために、無線装置は高機能化や多機能化がますます要求されると共に低価格化が要求されている。
従来の無線装置は、パーソナル・ハンディフォン・システム（以下、「ＰＨＳ」という。）が主体であり、データ通信にとって通信網の状態は必ずしも良好ではなかった。このため、携帯電話やＤｏＰａの通信網を利用することによりよって通信網を確保及び拡大することが必要となってきた。
従来の無線装置は、携帯型情報端末の筐体に設けられた挿入口に挿入することによって通信を行うものが多い（非特許文献１参照）。かかる無線装置１０は、典型的に、第１５図に示すように、アンテナ１２と、ケース１４とを有している。ここで、第１５図は、従来の無線装置１０を示す図であり、第１５図（ａ）は、無線装置１０の平面図、第１５図（ｂ）は、無線装置１０の側面図、第１５図（ｃ）は無線装置１０の背面図である。アンテナ１２は、ケース１４に回転自在に設けられており、第１５図においては、折り畳まれているが、通信時にはアンテナ１２をケース１４に対して第１５図（ａ）の紙面に垂直に立てて使用する。ケース１４は、例えば、ＣＦ（コンパクトフラッシュ）コネクタ１６を有している。ＣＦコネクタ１６は、例えば、ＣＦカードスロットＴｙｐｅＩ／ＴｙｐｅＩＩに準拠しているピン孔を露出しており、図示しない携帯型情報端末に設けられているピンと嵌合可能に構成されている。ＣＦカードは、ＰＣカードから派生した小型のメモリカードであり、これにより、データ通信のみならずデータ保存も行うことができる。
非特許文献１
Ｐａｎａｓｏｎｉｃ、「世界初  メモリ内蔵  データカード型  ＰＨＳ  Ｐ−ｉｎ  ｍｅｍｏｒｙ」パンフレット、日本、松下電器産業株式会社
無線装置１０は、携帯型情報端末に接続されない時は、コネクタ１６を露出しているので防塵を図るために、第１６図や第１７図に示すような保護ケース２０及び３０に挿入される。コネクタ１６にゴミがつまると接触不良が発生するなどの問題を引き起こす。ここで、第１６図（ａ）は、保護ケース２０の分解斜視図及び保護ケース２０への無線装置１０の装着を示す斜視図であり、第１６図（ｂ）は、無線装置１０が装着された保護カバー２０の透過平面図である。第１７図（ａ）は、保護ケース３０への無線装置１０の装着を示す斜視図であり、第１７図（ｂ）は、無線装置１０が装着された保護カバー２０の透過平面図である。保護ケース２０は、回転可能に設けられた上カバー２２と下カバー２４からなり、無線装置１０をケース内部に完全に収納するが、保護ケース３０は、スライドレール３２に沿って無線装置１０を移動可能に、かつ、ケース内部に部分的に（即ち、コネクタ１６付近のみを）収納する。かかる保護ケースは、モールドケース、ソフトケース、キャリングケースなどと呼ばれる場合もある。
【発明の開示】
しかし、かかる保護ケースは、無線装置と別体の付属品であるため、低価格化を図る必要がある。また、無線装置と保護ケースとは分離されているために、保護ケースを通信場所に置き忘れたり、紛失したりするおそれがある。
そこで、本発明は、コネクタの防塵性を比較的低価格で確保する無線装置を提供することを例示的な目的とする。
かかる目的を達成するために、本発明の一側面としての無線装置は、電子機器が無線通信を行うことを可能にする無線装置であって、前記電子機器と接続されるコネクタと、前記コネクタを覆う第１の位置と、前記コネクタを露出する第２の位置との間で移動可能なアンテナ部とを有することを特徴とする。かかる無線装置は、アンテナ部がコネクタの遮蔽機能を有し、多機能化によって防塵機能の低価格化を図っている。
前記アンテナ部の角度を調節及び固定する角度調節機構を更に有することが好ましい。これにより、アンテナ部を所定の角度で固定して所定の通信特性を維持することができる。また、同様の理由から、前記アンテナ部の長さを調節及び固定する長さ調節機構を更に有することが好ましい。その際、前記アンテナ部の抜け落ちを防止するストッパー機構を更に有することが好ましい。
前記アンテナ部をスライドするスライド機構を更に有することが好ましい。係るスライド運動と回転運動を組み合わせてコネクタを確実に遮蔽することができる。
前記アンテナ部は、複数の部分に分離可能であることが好ましい。これによって、アンテナの指向性を高めることができる。その際、前記複数の部分は、独立して回転可能な第１の部分と第２の部分を含み、前記角度調節機構は前記第１の部分及び第２の部分を異なる角度で固定してもよい。前記複数の部分は、少なくとも２方向に独立して回転可能であってもよい。前記複数の部分は、少なくとも一方は屈曲可能であってもよい。前記アンテナ部は、前記複数の部分を互いに係合する係合部を有してもよい。これによって、コネクタを覆う際にアンテナ部が分離することを防止することができる。
前記電子機器は挿入口を有し、前記無線装置は前記挿入口にイジェクト可能に挿入され、前記アンテナ部は、前記挿入口に挿入された前記無線装置をイジェクトする際に引っ張られるイジェクト部として機能してもよい。これによって、無線装置をイジェクトする際の操作性を高めることができる。前記アンテナ部は、前記コネクタに接触する部分が弾性材料から構成されていてもよい。これによって、コネクタを傷つけることを防止することができる。
前記アンテナ部は、アンテナと、当該アンテナを覆うアンテナカバーとを有し、前記アンテナと前記アンテナカバーとの形状は異なってもよい。即ち、コネクタを遮蔽する機能はアンテナカバーのみが有してもよいし、アンテナとアンテナカバーの両方が有してもよい。なお、前記アンテナ部は、任意の形状、Ｕ字形状、Ｔ字形状、Ｌ字形状、Ｉ字形状などを有することができる。
本発明の別の側面としての機能拡張装置は、電子機器の機能を拡張する機能拡張装置であって、前記電子機器と接続されるコネクタと、前記コネクタを覆う第１の位置と、前記コネクタを露出する第２の位置との間で移動可能な遮蔽部とを有することを特徴とする。本発明はこのように無線装置に限定されず、広く機能拡張装置に適用することができる。
本発明の他の目的及び更なる特徴は、以下、添付図面を参照して説明される実施例により明らかにされるだろう。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の無線装置を示す概略図である。
第２図は、第１図に示すアンテナ部が採用可能な様々な形状を示す平面図及び側面図である。
第３図は、第１図に示す無線装置においてアンテナ部を筐体に取り付ける方法を説明するための図である。
第４図は、図３に示す無線装置において基板と筐体に取り付けられたアンテナ部との配置の一例を示す部分拡大平面図及び断面図である。
第５図は、図３に示す無線装置において基板と筐体に取り付けられたアンテナ部との配置の別の例を示す部分拡大平面図及び断面図である。
第６図は、第１図に示す無線装置の部分分解側面図及び組み立てられた無線装置の部分透過側面図である。
第７図は、第１図に示す無線装置のアンテナ部の角度調節機構を説明するための断面図である。
第８図は、第１図に示す無線装置のアンテナ部が伸縮不能に構成された場合を示す分解斜視図である。
第９図は、第１図に示す無線装置のアンテナ部が伸縮可能に構成された場合を示す図である。
第１０図は、第９図に示すアンテナ部の伸縮及び長さ固定の詳細を説明するための断面図である。
第１１図は、第９図に示すアンテナ部の一実施形態のストッパー機構を説明するための断面図である。
第１２図は、第９図に示すアンテナ部の別の実施形態のストッパー機構を説明するための断面図である。
第１３図は、第１図に示すアンテナ部のアンテナカバーの他の機能を説明するための概略斜視図である。
第１４図は、第１図に示すアンテナ部の変形例を示す斜視図及び平面図である。
第１５図は、従来の無線装置の外観図である。
第１６図は、従来の無線装置の保護カバーを示す外観図である。
第１７図は、従来の無線装置の別の保護カバーを示す外観図である。
【発明を実施するための最良の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の一側面としての無線装置１００を説明する。ここで、第１図（ａ）は、無線装置１００のアンテナ部１５０を折り畳んだ様子を示す平面図、第１図（ｂ）は、アンテナ部１５０を１８０度回転して広げた状態の無線装置１００の側面図、第１図（ｃ）は、アンテナ部１５０を１８０回転して広げた状態の無線装置１００の平面図である。第１図（ｄ）は、使用時にアンテナ部１５０を広げた状態の無線装置１００の斜視図である。第１図（ｅ）は、アンテナ部１５０の移動（又は回転）を説明するための透過側面図である。
本実施形態の無線装置１００は、ＰＤＡなどの電子機器の機能を拡張する機能拡張装置の一例であるが、本発明の機能拡張装置は無線装置に限定されるものではない。本実施形態の無線装置１００は、ＰＨＳ、携帯電話又はＤｏＰａの通信網で電子機器が、メール通信、データ通信、インターネットへのアクセスなどの無線通信を行うことを可能にするＣＦ無線装置であるが、本発明は、無線装置がＣＦカードインターフェース以外のインターフェースを使用することを妨げるものではない。また、本発明は、無線装置が、無線ＬＡＮとして機能することを妨げるものではない。
無線装置１００は、第１図に示すように、筐体１００と、アンテナ部１５０とを有する。筐体１００は、ＣＦカードを内蔵し、ＣＦコネクタ１１８を有する。ＣＦカードにより、無線装置１００は、送受信するデータを保存することができる。ＣＦコネクタ１１８は、電子機器の本体側に設けられた５０ピンと係合する５０本のピン孔（図示せず）が設けられている。ＣＦカードの構造及びＣＦコネクタ１１８は、当業界で周知のいかなる構成をも適用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。
アンテナ部１５０は、図示しない基地局と通信するアンテナを内部に有して電子機器が無線通信をすることを可能にすると共に、第１図（ａ）に示すように、ＣＦコネクタ１１８を遮蔽して防塵を図る機能を有する。アンテナ部１５０は、ＣＦコネクタ１１８を覆う位置とＣＦコネクタ１１８を露出する位置との間で移動可能である。より具体的には、第１図（ｂ）及び（ｅ）に示すように、回転中心ＲＣの周りに１８０度（必要があれば３６０度）回転可能に構成されている。このように、アンテナ部１５０は、ＣＦコネクタ１１８の防塵機能を兼ねており、多機能化されている。従って、無線装置１００は、従来のように、保護カバー２０及び３０を設けるよりも防塵機能を安価に達成できると共に、保護カバー２０及び３０の紛失を防止することもできる。
本実施形態では例示的にＵ字形状を有するが、その他の形状を有してもよい。例えば、アンテナ部１５０は、第２図（ａ）及び（ｂ）に示すように、アンテナ部１５０は、Ｌ字形状を有するアンテナ部１５０Ａに置換されてもよい。ここで、第２図（ａ）は、アンテナ部１５０の第１の変形例としてのアンテナ部１５０Ａが折り畳まれた状態を示す平面図であり、第２図（ｂ）は、アンテナ部１５０Ａと開かれた状態を示す斜視図である。あるいは、アンテナ部１５０は、Ｔ字形状を有するアンテナ部１５０Ｂに置換されてもよい。ここで、第２図（ｃ）は、アンテナ部１５０の第２の変形例としてのアンテナ部１５０Ｂが折り畳まれた状態を示す平面図であり、第２図（ｄ）は、アンテナ部１５０Ａと開かれた状態を示す斜視図である。もちろん、Ｉ字形状、ＩＩ字形状など、アンテナ部１５０は他の形状を有してもよいことはもちろんである。なお、以下の説明においては、特に断らない限り、参照番号１５０Ａ及びＢは参照番号１５０によって総括されるものとする。
アンテナ部１５０は、後述する第３図に示すように、両端部に筐体１１０との接続部１５２を有する。接続部１５２は、円筒形状を有して径が小さい軸部１５３と、先端において後述する基板１７０と接続する係合部１５４とを有する。
筐体１１０は、後述する第６図に示すように、上ケース１１２と、下ケース１１３とから構成され、基板１７０を収納してアンテナ部１５０を回転可能に支持している。ここで、第６図は、上側が筐体１１０の分解側面図であり、下側がこれを組み合わせた状態を示す透過側面図である。上ケース１１２は、第３図に示すように、アンテナ部１５０の接続部１５２の軸部１５３が嵌合する溝１１２ａを左右の側面に有する。以下、第３図を参照して、アンテナ部１５０を筐体１１０に取り付ける方法について説明する。
第３図（ａ）は、上蓋１１１が装着された上ケース１１２の背面図である。上ケース１１２の両側面には溝１１２ａが形成されている。溝１１２ａは、上ケース１１２の側面に下側が開口するように設けられている。第３図（ｂ）は、アンテナ部１５０が装着される様子を示す、第３図（ａ）のＡ−Ａ断面図である。アンテナ部１５０の接続部１５２は、上ケース１１２の下側から上ケース１１２に挿入される。第３図（ｃ）は、アンテナ部１５０が装着された無線装置１００の側面図である。第３図（ｄ）は、第３図（ａ）に示す筐体１１０にアンテナ部１５０が装着された無線装置１００の平面図である。
なお、アンテナ部１５０は、第３図（ｇ）に示すように筐体１１０のコネクタ１１８側と重ならない程度の長さを余分に有している。それにより、アンテナ部１５０は、筐体１１０と衝突することなく、コネクタ１１８まで回転し、コネクタ１１８を覆うことができる。また、アンテナ部１５０に余分な長さを付与しない場合は、別の実施形態として、アンテナ部１５０の表面をゴムなどの弾性部材で形成して、コネクタ１１８側に嵌め込むようにしてもよい。これによりアンテナ部１５０は、コネクタ１１８を確実に覆うことができる。更に、別の実施形態として、溝１１２ａを第３図（ｂ）の上下方向にも形成してもよい。これによって、第１図（ａ）に示すように、アンテナ部１５０はコネクタ１１８を覆う際には、第３図（ｃ）において、コネクタ１１８側に回転されると共に下側に移動される。アンテナ部１５０は第３図（ｃ）の上方向に図示しないバネで付勢され、コネクタ１１８上にあるときにユーザが手を離すとコネクタ１１８を覆う方向に付勢される。このようなスライド機構と回転機構を組み合わせることによってアンテナ部１５０はコネクタ１１８を確実に覆うことができる。
第４図（ａ）は、第３図（ｄ）に示すアンテナ部１５０の接続部１５２の一実施形態の部分拡大図である。第４図（ｂ）は、第４図（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。本実施形態では、基板１７０の上面端部に取り付けられた圧縮バネ１７２が係合部１５４に接触して弾性力を加える。係合部１５４は、上ケース１１２の側面１１２ｂと隔壁１１２ｃとの間に配置される。側面１１２ｂは、溝１１２ａを定義し、その上には接続部１５２の軸部１５３が配置される。係合部１５４は、金属などから構成され、バネ１７２により基板１７０と係合部１５４の間の導通は確保されている。
第５図（ａ）は、第３図（ｄ）に示すアンテナ部１５０の接続部１５２の別の実施形態の部分拡大図である。第５図（ｂ）は、第５図（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。本実施形態では、基板１７０の上面端部に取り付けられた圧縮バネ１７２と下面端部に取り付けられた圧縮バネ１７４が係合部１５４に接触して弾性力を加える。係合部１５４は、上ケース１１２の側面１１２ｂと隔壁１１２ｃとの間に配置される。側面１１２ｂは、溝１１２ａを定義し、その上には接続部１５２の軸部１５３が配置される。上述のように、係合部１５４は、金属などから構成され、バネ１７２及び１７４により基板１７０と係合部１５４の間の導通は確保されている。
第３図（ｅ）は、第３図（ｃ）の状態から下ケース１１４を上ケース１１２に取り付ける様子を示す側面図である。下ケース１１４により溝１１２ａの開口が塞がれる。第３図（ｆ）は、下ケース１１４を上ケース１１２に取り付けた後で、ネジ１１４により下ケース１１４を上ケース１１２に固定する様子を示す側面図である。なお、第３図（ｅ）では、下ケース１１４のアンテナ軸受部１１６は便宜上省略されている。第３図（ｇ）は、アンテナ部１５０の取り付けが完成した無線装置１００の側面図である。同図に示すように、アンテナ部１５０は、矢印方向に１８０度（必要があれば３６０度）回転中心ＲＣの周りに回転することができる。
なお、上述したアンテナの固定方法は単なる例であり、ケース１１２で挟み込む以外にも、ネジ止めなど当業界で周知のいかなる方法をも適用することができる。
次に、第６図及び第７図を参照して、アンテナ部１５０の角度調節機構１２０について説明する。角度調節機構１２０は、アンテナ部１５０の筐体１１０に対する角度又は回転位置を保持し、通信の安定化を維持する機能を有する。上述のように、アンテナ部１５０は、第６図に示すように、組み立てられる。
第７図（ａ）は、第１の実施形態の角度調節機構１２０Ａを示している。角度調節機構１２０Ａは、下ケース１１４に設けられた一対のケースバネ１２２と、係合部１５４に形成された多角形状を利用している。
ケースバネ１２２は、板バネとして機能し、係合部１５４に対して弾性力を印加する。かかる弾性力は、係合部１５４をある回転位置で保持するのに使用される。従って、弾性力の大きさは、アンテナ部１５０の重量及び摩擦力から設定される。本実施形態では２つのケースバネ１２２を設けているが、本発明はその数や配置を限定するものではない。ケースバネ１２２は、例えば、モールドによって形成することができる。
多角形状は、辺１５４ａと角部１５４ｂとを有する。第７図（ａ）の上側の部分拡大図である左下側において、各ケースバネ１２２は保持部１２３を有して２つの辺１５４ａを保持している。保持部１２３は、保持位置にきた辺１５４ａと平行な平面部を有している。即ち、各保持部１２３は係合部１５４の方を向いているために左右のケースバネ１２２の形状は異なる。上述のように、ケースバネ１２２は、適当な弾性力を係合部１５４の二辺１５４ａに加えているので、アンテナ部１５０は、例えば、第１図（ｄ）に示す位置で固定可能である。
もっとも、ケースバネ１２２が加える弾性力は、ユーザがアンテナ部１５０の回転位置を変更することを可能にする程度の大きさである。従って、ユーザがアンテナ部１５０の回転位置を変更して係合部１５４が回転すると、第７図（ａ）の右下側にあるように、角部１５４ｂがケースバネ１２２を外側に（即ち、矢印方向に）押し上げる。所定の回転位置で係合部１５４が停止すると、第７図（ａ）の左下側にあるようにケースバネ１２２は対応する辺１５４ａを固定する。多角形状は、本実施形態では１２角形であるが、それに限定されるものではない。多角形状の分解能が増加すると、アンテナ部１５０を固定する角度の間隔が細かくなる。
第７図（ｂ）は、第２の実施形態の角度調節機構１２０Ｂを示している。角度調節機構１２０Ｂは、筐体１１０に適当な固定手段によって固定されたバネ１２５と、多角形状を有する係合部１５４の各辺に形成された凹部１５４ｃを利用している。
バネ１２５は、第７図（ｂ）の上側の部分拡大図である左下側に示すように、係合部１５４の各辺１５４ａに形成された凹部１５４ｃに嵌合して係合部１５４に対して弾性力を印加する圧縮バネである。かかる弾性力は、係合部１５４をある回転位置で保持するのに使用される。従って、弾性力の大きさは、アンテナ部１５０の重量、摩擦力凹部１５４ｃの深さから設定される。本実施形態では１つのバネ１２５を設けているが、本発明はその数や配置を限定するものではない。バネ１２５を基板１７０に設けることにより、基板１７０とアンテナ部１５０との導通も同時に行うことができる。
係合部１５４は、上述の辺１５４ａ及び角部１５４ｂに加え、各辺１５４ａに凹部（ディンプル）１５４ｃとを有する。もっとも、バネ１２５が嵌合できる限り、係合部１５４は多角柱形状ではなく円筒形状であってもよい。上述のように、バネ１２５は、適当な弾性力を係合部１５４の二辺１５４ａの凹部１５４ｃに加えているので、アンテナ部１５０は、例えば、第１図（ｄ）に示す位置で固定可能である。
バネ１２５が加える弾性力は、ユーザがアンテナ部１５０の回転位置を変更することを可能にする程度の大きさである。従って、ユーザがアンテナ部１５０の回転位置を変更して係合部１５４が回転すると、第７図（ｂ）の右下側にあるように、角部１５４ｂがバネ１２５を外側に（即ち、矢印方向に）押し上げる。所定の回転位置で係合部１５４が停止すると、第７図（ｂ）の左下側にあるようにバネ１２５は対応する辺１５４ａを固定する。多角形状は、本実施形態では１２角形であるが、それに限定されるものではない。凹部１５４ｃの分解能が増加すると、アンテナ部１５０を固定する角度の間隔が細かくなる。
なお、以下の説明においては、特に断らない限り、参照番号１２０Ａ及びＢは参照番号１２０によって総括されるものとする。このように、角度調節機構１２０は、通信時にアンテナ部１５０を固定することができるので、通信品質の向上を図ることができ、製品品質を向上することができる。本実施形態の角度調節機構１２０の代わりに、例えば、本発明は、無線装置１００が、ノート型ＰＣのヒンジ機構など当業界で周知のいかなる構成を適用することを妨げるものではない。
次に、第８図乃至第１０図を参照して、アンテナ部１５０の内部構造について説明する。アンテナ部１５０は、ヘリカルアンテナから構成され、伸縮可能でも伸縮不能に構成されてもよい。
第８図は、アンテナ部１５０に適用可能な、伸縮不能に構成されたアンテナ部１５０Ｃの分解斜視図である。アンテナ部１５０Ｃは、アンテナ内蔵部１５１と、アンテナカバー１５９とを有し、アンテナ内蔵部１５１はコイル部１５５を有する。本実施形態では、各アンテナ内蔵部１５１はアンテナを内蔵しているが、いずれか一方のみが内蔵していてもよい。また、その長さも異なってもよい。アンテナカバー１５９は、一対の垂直部１５９ａと水平部１５９ｂとを有している。各垂直部１５９ａは、切り込み部１５９ｃを有し、各切り込み部１５９ｃに接続部１５２が嵌合する。水平部１５９ｂは中空でもよいが、金属棒が通っていてもよい。アンテナ内蔵部１５１がアンテナカバー１５９の水平部１５９ｂまで伸びていてもよい。アンテナカバー１５９は、コネクタ１１８を傷つけないためにゴムなどの弾性材料から構成されてもよい。組立の際は、接着剤を利用して垂直部１５９ａの切り込み部１５９ｃに接続部１５２を嵌合して接着する。
以下、第９図を参照して、アンテナ部１５０に適用可能な伸縮可能なアンテナ部１５０Ｄについて説明する。ここで、第９図（ａ）は、アンテナ部１５０Ｄの分解斜視図である。第９図（ｂ）は、アンテナ部１５０Ｄが組立後に伸張された状態を示す斜視図である。第９図（ｃ）は、アンテナ部１５０Ｄが組立後に伸張がない状態を示す斜視図であり、第８図に示すアンテナ部１５０Ｃが組み立てられた状態として理解されてもよい。
アンテナ部１５０Ｄは、第９図（ａ）に示すように、一対のアンテナ内蔵部１５１Ｂと、一対の位置固定キャップ１５６と、一対のコイル部１５５Ｂと、アンテナカバー１５９とを有する。
本実施形態では、各アンテナ内蔵部１５１Ｂはアンテナを内蔵しているが、いずれか一方のみが内蔵していてもよい。また、その長さも異なってもよい。アンテナ内蔵部１５１Ｂは、スライド部１５７を有している点でアンテナ内蔵部１５１と相違する。スライド部１５７は、複数の整列した凹部１５７ｂから構成されている。本実施形態では、アンテナ内蔵部１５１Ｂはほぼ円筒形状を有するが、スライド部１５７が平坦に形成されたり、四角柱など他の形状に形成されたりしてもよい。凹部１５７ｂはアンテナ内蔵部１５１Ｂの裏側にも形成されている。位置固定キャップ１５６とスライド部１５７との関係は、後述するように、第７図（ｂ）を参照して上述したバネ１２５と凹部１５４ｃとの関係に相当する。位置固定キャップ１５６には、後述するように、固定用部材（バネ１５６ａ）が内蔵されている。
アンテナ部１５０の長さは、第９図（ｂ）に示すＭ方向に調整可能である。以下、第１０図（ａ）及び第１０図（ｂ）を参照して、アンテナ部１５０の伸張と所定長さにおけるアンテナ部１５０の固定の詳細を説明する。ここで、第１０図（ａ）及び第１０図（ｂ）は、アンテナ部材１５０Ｄの伸縮及び長さ固定の詳細を説明するための断面図である。
第１０図（ａ）及び第１０図（ｂ）に示すように、位置固定キャップ１５６とコイル部１５５Ｂは、アンテナカバー１５９内で固定されている。アンテナ内蔵部１５１Ｂのスライド部１５７が位置固定キャップ１５６内を移動する。位置固定キャップ１５６は、中空円筒形状を有し、内部に対向する一対のバネ１５６ａを有している。各バネ１５６ａはスライド部１５７の凹部１５７ｂに嵌合可能に形成されている。第１０図（ａ）は、バネ１５６ａが凹部１５７ｂに嵌合している状態を示しており、第１０図（ｂ）はスライド部１５７が移動している状態を示している。
アンテナ部１５０の長さを固定する長さ固定機構は、アンテナカバー１５９に固定されたバネ１５６ａと、スライド部１５７の凹部１５７ｂを利用している。バネ１５６ａは、凹部１５７ｂに嵌合してスライド部１５７に対して弾性力を印加する圧縮バネである。かかる弾性力は、スライド部１５７又はアンテナ内蔵部１５１Ｂをある長さ位置で固定するのに使用される。弾性力の大きさは、バネ１５６ａから上側のアンテナ部１５０の重量、摩擦力、凹部１５７の深さなどから設定される。本実施形態では２つのバネ１２５を設けているが、本発明はその数や配置を限定するものではない。上述のように、バネ１５６ａが、適当な弾性力をスライド部１５７の凹部１５７ｂに加えているので、アンテナ部１５０Ｄは、例えば、第９図（ｂ）に示す位置で固定可能である。
バネ１５６ａが加える弾性力は、ユーザがアンテナ部１５０Ｄの長さ位置を変更することを可能にする程度の大きさである。従って、ユーザがアンテナ部１５０Ｄの長さを変更してアンテナカバー１５９を第９図（ｂ）のＭ方向に伸縮すると、第１０図（ｂ）に示すように、スライド部１５７の隣り合う凹部１５７ｂの間の凸部１５７ａがバネ１５６ａを外側に（即ち、矢印方向に）押し上げる。所定の長さ位置でバネ１５６ａが凹部１５７ｂに嵌合すると、第１０図（ａ）に示すように、バネ１５６ａは対応する凹部１５７ｂを介してアンテナカバー１５９の位置（即ち、アンテナ部１５０Ｄの長さ）を固定する。凹部１５７ｂの分解能が増加すると、アンテナ部１５０を固定する長さ間隔が細かくなる。
なお、以下の説明においては、特に断らない限り、参照番号１５０Ａ及びＢは参照番号１５０によって総括されるものとする。第８図のように、アンテナ部１５０Ａの長さを伸縮不能とすると、アンテナの長さがコネクタ１１８をカバーする長さに固定されて、所望の通信特性が得られなくなったり、設計の自由度を狭めたりする。本実施形態の長さ調節機構は、通信時にアンテナ部１５０を固定することができるので、通信品質の向上を図ることができ、製品品質を向上することができる。なお、本実施形態では、通信時にアンテナ部１５０Ｄの長さを伸ばして、コネクタ１１８を保護する際に第９図（ｃ）に示すように最短に設定しているが、コネクタ１１８を遮蔽する際に長さを伸ばしたり、通信時に長さを縮めたりしてもよい。
以下、第１１図及び第１２図を参照して、アンテナ部１５０Ｄのストッパー機構について説明する。ここで、第１１図は、一実施形態のストッパー部１５８の断面図であり、第１２図は、別の実施形態のストッパー部１５８Ａの断面図である。ストッパー部１５８及び１５８Ａは、アンテナ部１５０を最大長にする際にアンテナカバー１５９からアンテナ内蔵部１５１が抜け落ちることを防止する機構である。
第１１図（ａ）は、ストッパー部１５８をコイル部１５５Ｂ内に挿入した後のストッパー部１５８の機能を説明するための断面図であり、第１１図（ｂ）は、ストッパー部１５８をコイル部１５５Ｂ内に挿入する動作を説明するための断面図である。
ストッパー部１５８は、スライド部１５７から突出及びスライド部１５７に退避可能に構成されている。ストッパー部１５８は、例えば、スライド部１５７内部に設けられた図示しない圧縮バネと、位置固定キャップ１５６の受け部１５６ｂと係合する係合部（例えば、金属製のほぼ角柱部材）から構成されている。ストッパー部１５８をコイル部１５５Ｂ内にロードするには、第１１図（ｂ）の左側に示すように、ユーザがアンテナカバー１５９をバネ１５６ａのバネ力に抗して左方向に押圧してバネ１５６ａを点線で示すように変位させる。その際、ストッパー部１５８は、第１１図（ｂ）の右側に示すように、図示しない圧縮バネに抗して係合部がスライド部１５７の内部に矢印方向に退避する。ユーザがアンテナカバー１５９をバネ１５６ａのバネ力に抗して左方向に更に移動することによって、ストッパー部１５８はコイル部１５５Ｂ内にロードされる。
第１１図（ａ）は、ストッパー部１５８がロードされた後でアンテナカバー１５９がスライド部１５７から引き抜かれることを防止している状態を示している。ストッパー部１５８の端部が位置固定キャップ１５６の受け部１５６ｂに当接し、これ以上、アンテナカバー１５９がスライド部１５７に対して右方向に移動するとストッパー部１５８が広がるように構成されている。この結果、アンテナカバー１５９がスライド部１５７から分離することを防止することができる。選択的に、保守目的でアンテナカバー１５９をスライド部１５７から分離するために、ストッパー部１５８をスライド部１５７の内部に退避させるボタンその他の機構を設けてもよい。
第１２図（ａ）は、第９図（ａ）のＤ部に適用可能なストッパー部１５８Ａの拡大斜視図である。第１２図（ｂ）は、第１２図（ａ）をＥ方向から見たストッパー部１５８Ａの側面図であり、第１２図（ｃ）はストッパー部１５８Ａをコイル部１５５Ｂに挿入する動作を説明するための側面図である。
本実施形態のストッパー部１５８Ａは、円錐台形状を有して、一対の切り欠き部１５８Ａ１を対称な位置に有している。この結果、第１２図（ｂ）及び第１２図（ｃ）に示すように変形することができ、変形前の径をＸ、変形後の径をＹ、位置固定キャップ１５６の中空穴の径をＸ１とすると、Ｙ＜Ｘ１＜Ｘの関係が成立する。
ストッパー部１５８Ａをコイル部１５５Ｂ内にロードするには、第１１図（ｂ）と同様に、ユーザがアンテナカバー１５９をバネ１５６ａのバネ力に抗して左方向に押圧してバネ１５６ａを点線で示すように変位させる。その際、ストッパー部１５８Ａは、第１２図（ｃ）に示すように、切り欠き部１５８Ａ１が狭まるように変形して径がＸからＹに減少する。ユーザがアンテナカバー１５９をバネ１５６ａのバネ力に抗して左方向に更に移動することによって、ストッパー部１５８Ａはコイル部１５５Ｂ内にロードされる。
ストッパー部１５８Ａがコイル部１５５Ｂにロードされると第１２図（ｂ）に示す状態に復帰する。この結果、同図に示すストッパー部１５８Ａの張り出し部１５８Ａ２が第１１図（ａ）に示す位置固定キャップ１５６の受け部１５６ｂに当接し、これ以上、アンテナカバー１５９がスライド部１５７に対して右方向に移動することを防止する。この結果、アンテナカバー１５９がスライド部１５７から分離することを防止することができる。選択的に、保守目的でアンテナカバー１５９をスライド部１５７から分離するために、ストッパー部１５８Ａを第１２図（ｃ）に示す状態に変形させるボタンその他の機構を設けてもよい。
次に、第１３図を参照して、アンテナカバー１５９の他の機能について説明する。ここで、第１３図は、アンテナカバー１５９の他の機能を説明するための概略斜視図である。本実施形態のアンテナカバー１５９は無線装置１００のＰＤＡ等の電子機器７０からのイジェクト機能を有する。
従来のＰＤＡは、ＰＤＡ本体側に無線装置を取り外すためのイジェクト機能の付いているもの（例えば、イジェクトボタンや、一度無線装置をＰＤＡ内に押すと装着され、再び無線装置を押すとＰＤＡから部分的に飛び出すプッシュプッシュ機構）とイジェクト機構が付いていないものとに分類することができる。イジェクト機構がついていない場合には、無線装置を完全に本体に収納しないで露出した無線装置を把持して引き抜く機構を採用している場合が多い。しかし、このような部分露出機構では、部分的に露出した無線装置が短くて把持しにくく操作性が悪いという問題がある。そのため、着脱が容易な無線装置が従来から要求されていた。
本実施形態は、第１３図に示すように、アンテナ部１５０のアンテナカバー１５９ｂを引き出し用の取っ手とすることによって、引き出し操作の向上を図るものである。但し、本作業を繰り返す事によりＰＤＡ７０本体との接触部の負荷が掛かるため、繰り返し動作により基板１７０等の内部との接触が不安定になるおそれがある。これに対して、本実施形態では、回転軸部としての接続部１５４を一体構造にすることによってアンテナ部１５０自身への負荷を低減している。接続部１５４と基板１７０との接触はバネ１７２等を使用することによってストロークと範囲を確保し、ガタツキを吸収している。この結果、無線装置１００の着脱を容易にすることが可能になり、操作性が向上する。
以下、第１４図を参照して、アンテナ部１５０の変形例としてのアンテナ部１５０Ｅについて説明する。アンテナ部１５０Ｅは、部分１５０Ｅ１及び１５０Ｅ２に分割可能である。本実施形態では、アンテナ部１５０Ｅは２つの部分に分割されているが、本発明はアンテナ部１５０Ｅが任意の複数の部分に分割されることを妨げるものではない。第１４図（ａ）は、アンテナ部１５０Ｅの斜視図であり、第１４図（ｂ）はアンテナ部１５０Ｅの平面図である。
部分１５０Ｅ１及び１５０Ｅ２は結合部１５０Ｅ３で係合可能である。第１４図（ａ）は、部分１５０Ｅ１の先端が凹形状、部分１５０Ｅ２の先端に凸形状が形成されている様子を示している。係合部１５０Ｅ３によって、コネクタを覆う際にアンテナ部が分離することを防止することができる。
各分割部分は他方に独立して回転可能である。本実施形態では、部分１５０Ｅ１はＬ１方向とＬ２方向に回転可能であり、部分１５１Ｅ２はＬ１方向とＬ３方向に回転可能である。回転部１５０Ｅ４は部分１５０Ｅ１をＬ２方向に回転することを可能にさせ、回転部１５０Ｅ４は部分１５０Ｅ２をＬ５方向に回転することを可能にする。回転部１５０Ｅ４は、例えば、アンテナカバー１５９にアンテナ内蔵部１５１まで切れ目を入れることによって構成することができる。回転部１５０Ｅ５は、例えば、ヒンジ機構を使用することができる。
次に、本発明の無線装置１００の動作について説明する。無線装置１００の不使用時にはコネクタ１１８はアンテナカバー１５９で覆われて防塵を図ることができる。無線装置１００が使用される際は、アンテナ部１５０が回転中心ＲＣの周りに回転されてコネクタ１１６を露出し、電子機器７０との接続を可能にする。アンテナ部１５０の角度は適当に調節された後その角度位置で固定され、また、アンテナ部１５０がアンテナ部１５０Ｄであれば、その長さは適当に調節された後で固定される。この結果、アンテナ部１５０は、所定の通信特性を維持することができる。必要があれば、第１４図に示すように、アンテナ部１５０Ｅは分割されて独自に回転されて指向性を高めることができる。
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれらに限定されずその要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、第１４図では、分割部分は回転可能としたが更に他方に独立に屈曲可能としてもよい。かかる屈曲は適当なリンク機構によって達成することができる。
【産業上の利用の可能性】
本発明によれば、コネクタの防塵性を比較的低価格で確保する無線装置を提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【国際調査報告】
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