(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が大径部で他端が小径部で形成された回転軸部と、駆動源に接続された駆動部と係合して回転駆動力の入力を受ける駆動入力部と、駆動対象部材と係合して該駆動入力部に入力された回転駆動力を該駆動対象部材へ出力する駆動出力部とが一体成形され、該駆動入力部及び該駆動出力部の一方が、上記回転軸部における大径部側の端部に形成され、該回転軸部の同軸上に配置される係合対象と係合するものであり、他方が該回転軸部の外周部に形成されるものである駆動力伝達部材と、
該駆動力伝達部材の回転軸部を上記大径部の支持箇所及び上記小径部の支持箇所で回転自在に支持する支持部材と、
該駆動力伝達部材の回転軸部における大径部の支持箇所と該支持部材との間に取り付けられ、該支持部材に対する該駆動力伝達部材の回転方向への回転が規制されたスリーブ軸受部材とを備えた駆動力伝達装置において、
上記駆動力伝達部材は、線膨張係数が上記スリーブ軸受部材の線膨張係数よりも大きい材料で成形されたものであり、
基準温度における上記スリーブ軸受部材の内半径Ｒ１と上記駆動力伝達部材における回転軸部の外半径ｒ１との差Δｘ１が、下記の式（１）を満たすように構成したことを特徴とする駆動力伝達装置。
Δｘ１  ＞  ｒ１×Δｔ×ａ−Ｒ１×Δｔ×ｂ  ・・・（１）
ただし、「Δｔ」は上記基準温度に対する駆動力伝達装置の温度の最大変化量であり、「ａ」はスリーブ軸受部材の線膨張係数であり、「ｂ」は駆動力伝達部材の線膨張係数である。
【請求項２】
請求項１の駆動力伝達装置において、
上記回転軸部における大径部側の端部に形成され、該回転軸部の同軸上に配置される係合対象と係合する部分は、スプライン軸をスプライン穴に挿入することでスプライン軸上の外歯とスプライン穴の内歯とが噛み合ってスプライン係合する構成であることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項３】
請求項２の駆動力伝達装置において、
上記２つの支持箇所をそれぞれ支持する各支持部材は、一体成形されていない別部材であり、
上記差Δｘ１が下記の式（２）を満たすように構成したことを特徴とする駆動力伝達装置。
Δｘ１  ＞  ｒ１×Δｔ×ａ−Ｒ１×Δｔ×ｂ＋ｙ×（ｃ／ｄ）  ・・・（２）
ただし、「ｙ」は上記２つの支持箇所間における偏心量であり、「ｃ」は上記スプライン係合する部分と該部分に近い側の支持箇所との距離であり、「ｄ」は上記スプライン係合する部分と該部分から遠い側の支持箇所との距離である。
【請求項４】
一端が大径部で他端が小径部で形成された回転軸部と、駆動源に接続された駆動部と係合して回転駆動力の入力を受ける駆動入力部と、駆動対象部材と係合して該駆動入力部に入力された回転駆動力を該駆動対象部材へ出力する駆動出力部とが一体成形され、該駆動入力部及び該駆動出力部の一方が、上記回転軸部における大径部側の端部に形成され、該回転軸部の同軸上に配置される係合対象と係合するものであり、他方が該回転軸部の外周部に形成されるものである駆動力伝達部材と、
該駆動力伝達部材の回転軸部を上記大径部の支持箇所及び上記小径部の支持箇所で回転自在に支持する支持部材とを備えた駆動力伝達装置において、
上記駆動力伝達部材は、線膨張係数が、上記大径部の支持箇所を支持する支持部材の線膨張係数よりも大きい材料で成形されたものであり、
基準温度における上記駆動力伝達部材の回転軸部が取り付けられる支持部材部分の内半径Ｒ２と該駆動力伝達部材における回転軸部の外半径ｒ２との差Δｘ２が、下記の式（３）を満たすように構成したことを特徴とする駆動力伝達装置。
Δｘ２  ＞  ｒ２×Δｔ×ｅ−Ｒ２×Δｔ×ｂ  ・・・（３）
ただし、「Δｔ」は上記基準温度に対する駆動力伝達装置の温度の最大変化量であり、「ｅ」は大径部の支持箇所を支持する支持部材の線膨張係数であり、「ｂ」は駆動力伝達部材の線膨張係数である。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置において、
上記Δｔは、上記駆動力伝達装置の最大温度が５０℃である場合のものであることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項６】
駆動源からの回転駆動力を駆動力伝達装置を用いて像担持体に伝達して該像担持体を表面移動させ、該像担持体の表面に画像を形成して該画像を最終的に記録材上に転写することにより、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記駆動力伝達装置として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記像担持体を複数設け、像担持体表面に平行な方向であって像担持体表面移動方向に対して直交する方向が互いに一致するように各像担持体を配置し、各像担持体の表面に形成される画像を重ね合わせた最終画像を記録材上に転写することにより、該記録材上に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記駆動力伝達装置として、請求項３の駆動力伝達装置を用い、
各像担持体に対応する各駆動力伝達部材を支持する支持部材が、各駆動力伝達部材間で同一のものであり、
上記「ｙ」は、各駆動力伝達部材についての上記２つの支持箇所間における偏心量のうち最大の偏心量であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体は、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジ内に位置決めされていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体等の駆動対象に対して駆動源からの回転駆動力を伝達する駆動力伝達装置、及び、これを備えた、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の駆動力伝達装置においては、ローラ等の回転体（駆動対象部材）が着脱可能な構成である場合、一般に、モータ等の駆動源からの回転駆動力の入力を受ける歯車（駆動入力部）と、この歯車に取り付けられる回転軸と、この回転軸に取り付けられかつ回転体の被結合部と結合する結合部材（カップリング）とから構成される。このような構成の駆動力伝達装置を開示した文献としては、例えば特許文献１がある。このような構成において、回転体に生じる回転速度変動は、歯車の影響と結合部材の影響によるところが大きい。歯車の影響としては、主に、歯車自体の偏心、歯車の回転軸への取り付け偏心誤差が挙げられる。また、結合部材の影響としては、主に、結合部材自体の偏心、結合部材の回転軸への取り付け偏心誤差、結合部材と被結合部との嵌め合い隙間が挙げられる。
【０００３】
これらの影響のうち、歯車自体の偏心や結合部材自体の偏心の影響については、成形精度を高めることにより抑制することになる。
また、結合部材と被結合部との嵌め合い隙間の影響については、形状誤差を少なく抑えて成形でき、かつ、着脱が容易なスプライン係合を採用することで、抑制できる。なお、ここでいうスプライン係合とは、回転体の回転軸及び駆動力伝達部材のボス部のいずれか一方をスプライン軸とし、これを他方のスプライン穴に挿入することで、スプライン軸上の外歯とスプライン穴の内歯とが噛み合って係合するものである。
また、歯車や結合部材の回転軸への取り付け偏心誤差の影響については、歯車や結合部材を回転軸へガタつきなく取り付けることにより抑制することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、歯車や結合部材については、振動、騒音、価格の面で有利なことから、樹脂で成形されることが多く、一方で、回転軸については、ねじり剛性で有利なことから金属で成形されることが多い。しかし、このような材料を用いて各部材を成形した場合、各部材の間で線膨張係数の差があるため、使用環境の温度変化や装置内部におけるモータ等の熱源からの熱による影響で、回転軸と歯車との取り付け部分や回転軸と結合部材との取り付け部分に隙間が生じてしまう。その結果、回転軸に対して歯車や結合部材がガタついてしまい、歯車や結合部材が偏心回転し、回転体に回転速度変動が発生するという不具合があった。
【０００６】
そこで、本発明者らは、回転軸と歯車と結合部材を同一材料（樹脂）で一体成形した駆動力伝達部材を用いる駆動力伝達装置を開発した。この駆動力伝達装置によれば、駆動力伝達部材が熱膨張しても、上述したようなガタつきが生じることがないので、歯車や結合部材の偏心回転を十分に抑制することができ、上記不具合を解消できる。
ところが、このような駆動力伝達装置では、次のような新たな問題が生じることが判明した。
【０００７】
歯車に入力された回転駆動力を結合部材から駆動対象部材へ伝達するためには、上述した駆動力伝達部材を装置内において回転自在な状態で支持しなければならない。樹脂で成形された駆動力伝達部材を回転自在に支持するためには、少なくとも２つの支持箇所で、装置側板等の支持部材に対して金属製のスリーブ軸受部材を介して回転自在に支持する必要がある。このようなスリーブ軸受部材を用いることで、駆動力伝達部材の回転軸部の外周面とスリーブ軸受部材の内周面とを長期にわたって低摩擦で摺動させることができ、通常は、駆動力伝達部材を長期にわたって支持部材で回転自在に支持できる。しかし、駆動力伝達部材を構成する樹脂は、スリーブ軸受部材を構成する金属に比べて、線膨張係数が大きい。そのため、使用環境の温度変化や装置内部におけるモータ等の熱源からの熱による影響で駆動力伝達部材が熱膨張すると、駆動力伝達部材の回転軸部の外周面とスリーブ軸受部材の内周面との隙間が小さくなり、これらの間の摩擦負荷が増大して駆動力伝達部材の回転負荷が増大し、モータが過負荷で停止してしまう事態が起こり得る。
【０００８】
このような事態を防ぐためには、駆動力伝達部材の回転軸部上における支持箇所の径をなるべく小さくして、駆動力伝達部材が熱膨張したときの回転軸部の径変化を小さくすることが望まれる。しかし、上記結合部材や上記歯車の構成として、回転軸部の同軸上に配置される係合対象と回転軸部の一端部で係合する構成（例えばスプライン係合する構成）を採用した駆動力伝達部材においては、その一端部の強度を確保するなどの目的で、その一端部の径を十分大きくする必要がある。そのため、その一端部（大径部）側における回転軸部の支持箇所においては、駆動力伝達部材が熱膨張したときの回転軸部の径変化が大きいものとなってしまい、モータが過負荷で停止してしまう事態が起こった。
また、大径部側の支持箇所においては、駆動力伝達部材の回転軸部の外周面とスリーブ軸受部材の内周面との間の摩擦熱で駆動力伝達部材が溶けて駆動力伝達部材の回転軸部とスリーブ軸受部材とが溶着してしまう事態も起こった。この場合、スリーブ軸受部材が支持部材に対して回転規制されていると（スリーブ軸受部材が熱膨張してスリーブ軸受部材と支持部材との間の摩擦力が増大し、これらが相対的に回転できない状態も含む。）、駆動力伝達部材が回転できなくなり、モータが過負荷で停止してしまう。
【０００９】
以上の問題は、駆動力伝達部材が樹脂で成形され、スリーブ軸受部材が金属で成形されている場合に限らず、駆動力伝達部材が、スリーブ軸受部材の線膨張係数よりも線膨張係数が大きい材料で成形されている場合には、同様に生じ得る。
また、以上の問題は、駆動力伝達部材とスリーブ軸受部材との間での問題であるが、スリーブ軸受部材と支持部材との間でも同様の問題が生じる。すなわち、スリーブ軸受部材が、支持部材の線膨張係数よりも線膨張係数が大きい材料で成形されていると、スリーブ軸受部材の熱膨張により、これらの間の摩擦負荷が増大し、モータが過負荷で停止してしまう事態が起こり得る。また、スリーブ軸受部材が駆動力伝達部材に対して回転規制されていると（駆動力伝達部材が熱膨張して駆動力伝達部材とスリーブ軸受部材とが相対的に回転できない状態も含む。）、駆動力伝達部材が回転できなくなり、モータが過負荷で停止するおそれもある。
【００１０】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、駆動入力部と駆動出力部とを回転軸部とともに一体成形した駆動力伝達部材を用いる場合に、熱膨張による駆動力伝達部材の回転負荷の増大を抑制し得る駆動力伝達装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、一端が大径部で他端が小径部で形成された回転軸部と、駆動源に接続された駆動部と係合して回転駆動力の入力を受ける駆動入力部と、駆動対象部材と係合して該駆動入力部に入力された回転駆動力を該駆動対象部材へ出力する駆動出力部とが一体成形され、該駆動入力部及び該駆動出力部の一方が、上記回転軸部における大径部側の端部に形成され、該回転軸部の同軸上に配置される係合対象と係合するものであり、他方が該回転軸部の外周部に形成されるものである駆動力伝達部材と、該駆動力伝達部材の回転軸部を上記大径部の支持箇所及び上記小径部の支持箇所で回転自在に支持する支持部材と、該駆動力伝達部材の回転軸部における大径部の支持箇所と該支持部材との間に取り付けられ、該支持部材に対する該駆動力伝達部材の回転方向への回転が規制されたスリーブ軸受部材とを備えた駆動力伝達装置において、上記駆動力伝達部材は、線膨張係数が上記スリーブ軸受部材の線膨張係数よりも大きい材料で成形されたものであり、基準温度における上記スリーブ軸受部材の内半径Ｒ１と上記駆動力伝達部材における回転軸部の外半径ｒ１との差Δｘ１が、下記の式（１）を満たすように構成したことを特徴とするものである。
Δｘ１＞ｒ１×Δｔ×ａ−Ｒ１×Δｔ×ｂ  ・・・（１）
ただし、「Δｔ」は上記基準温度に対する駆動力伝達装置の温度の最大変化量であり、「ａ」はスリーブ軸受部材の線膨張係数であり、「ｂ」は駆動力伝達部材の線膨張係数である。
また、請求項２の発明は、請求項１の駆動力伝達装置において、上記回転軸部における大径部側の端部に形成され、該回転軸部の同軸上に配置される係合対象と係合する部分は、スプライン軸をスプライン穴に挿入することでスプライン軸上の外歯とスプライン穴の内歯とが噛み合ってスプライン係合する構成であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の駆動力伝達装置において、上記２つの支持箇所をそれぞれ支持する各支持部材は、一体成形されていない別部材であり、上記差Δｘ１が下記の式（２）を満たすように構成したことを特徴とするものである。
Δｘ１＞ｒ１×Δｔ×ａ−Ｒ１×Δｔ×ｂ＋ｙ×（ｃ／ｄ）  ・・・（２）
ただし、「ｙ」は上記２つの支持箇所間における偏心量であり、「ｃ」は上記スプライン係合する部分と該部分に近い側の支持箇所との距離であり、「ｄ」は上記スプライン係合する部分と該部分から遠い側の支持箇所との距離である。
また、請求項４の発明は、一端が大径部で他端が小径部で形成された回転軸部と、駆動源に接続された駆動部と係合して回転駆動力の入力を受ける駆動入力部と、駆動対象部材と係合して該駆動入力部に入力された回転駆動力を該駆動対象部材へ出力する駆動出力部とが一体成形され、該駆動入力部及び該駆動出力部の一方が、上記回転軸部における大径部側の端部に形成され、該回転軸部の同軸上に配置される係合対象と係合するものであり、他方が該回転軸部の外周部に形成されるものである駆動力伝達部材と、該駆動力伝達部材の回転軸部を上記大径部の支持箇所及び上記小径部の支持箇所で回転自在に支持する支持部材と、該駆動力伝達部材の回転軸部における大径部の支持箇所と該支持部材との間に取り付けられるスリーブ軸受部材とを備えた駆動力伝達装置において、上記駆動力伝達部材は、線膨張係数が、上記大径部の支持箇所を支持する支持部材の線膨張係数よりも大きい材料で成形されたものであり、基準温度におけるスリーブ軸受部材が取り付けられる支持部材部分の内半径Ｒ２と上記駆動力伝達部材における回転軸部の外半径ｒ２との差Δｘ２が、下記の式（３）を満たすように構成したことを特徴とするものである。
Δｘ２＞ｒ２×Δｔ×ｅ−Ｒ２×Δｔ×ｂ  ・・・（３）
ただし、「Δｔ」は上記基準温度に対する駆動力伝達装置の温度の最大変化量であり、「ｅ」は大径部の支持箇所を支持する支持部材の線膨張係数であり、「ｂ」は駆動力伝達部材の線膨張係数である。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置において、上記Δｔは、上記駆動力伝達装置の最大温度が５０℃である場合のものであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、駆動源からの回転駆動力を駆動力伝達装置を用いて像担持体に伝達して該像担持体を表面移動させ、該像担持体の表面に画像を形成して該画像を最終的に記録材上に転写することにより、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記駆動力伝達装置として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記像担持体を複数設け、像担持体表面に平行な方向であって像担持体表面移動方向に対して直交する方向が互いに一致するように各像担持体を配置し、各像担持体の表面に形成される画像を重ね合わせた最終画像を記録材上に転写することにより、該記録材上に画像を形成することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記駆動力伝達装置として、請求項３の駆動力伝達装置を用い、各像担持体に対応する各駆動力伝達部材を支持する支持部材が、各駆動力伝達部材間で同一のものであり、上記「ｙ」は、各駆動力伝達部材についての上記２つの支持箇所間における偏心量のうち最大の偏心量であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記像担持体は、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジ内に位置決めされていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明においては、駆動力伝達装置の温度が通常想定される範囲内において最も高い温度になった状況下でも、熱膨張した駆動力伝達部材の回転軸部の大径部とこれに取り付けられるスリーブ軸受部材との隙間が確保される。したがって、通常想定される範囲内では、熱膨張による駆動力伝達部材の回転負荷の増大が抑制される。
ここで、駆動力伝達装置の温度が比較的低温である状況下においては、駆動力伝達部材の回転軸部の大径部とこれに取り付けられるスリーブ軸受部材との隙間が比較的広くなるので、ガタつきが大きくなるおそれがある。しかし、本発明では、回転軸部の大径部側の端部には、この回転軸部の同軸上に配置される係合対象と係合する駆動入力部又は駆動出力部が形成される。そのため、係合対象を別途ガタつき無く支持しておくことで、この係合対象と係合した状態では回転軸部の大径部側の端部のガタつきを抑えることができる。また、回転軸部の小径部は、小径なので、熱膨張による径変化が少なく、従来同様、ガタつき無く軸受を介して支持部材で支持しても駆動力伝達部材の回転負荷が増大するおそれが少ない。よって、本発明によれば、回転軸部の大径部の端部に形成される駆動入力部又は駆動出力部が係合対象（駆動部又は駆動対象部材）と係合した状態では、駆動力伝達部材を安定して位置決めでき、駆動力伝達部材をガタつき無く支持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、駆動入力部と駆動出力部とを回転軸部とともに一体成形した駆動力伝達部材を用いる場合に、熱膨張による駆動力伝達部材の回転負荷の増大を抑制することが可能となるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を、画像形成装置としての電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
同図のプリンタは、トナー像形成手段であるプロセスユニットとして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す。）用の４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは図２に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。これら感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、図３に示すようにプロセスユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱される。ただし、プリンタ本体から取り外した状態では、図４に示すように現像ユニット７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。なお、感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙを互いに着脱できないような一体構成としてもよい。
【００１５】
プロセスユニット１Ｙには、プリンタ本体に対して着脱する際の基準として、感光体両端部のフランジに設けた穴が位置決め主基準部として設けられている。また、プロセスユニット１Ｙには、着脱方向の手前側と奥側のケーシングに図示しない位置決め従基準部が設けられている。現像ユニット７Ｙとともに感光体ユニット２Ｙをプリンタ本体に装着する場合、それらの基準部をプリンタ本体に設けた被係合部に係合させることにより、感光体ユニット２Ｙをプリンタ本体内の所定の装着位置に確実に位置決めできるようになっている。
【００１６】
先に示した図２において、感光体ユニット２Ｙは、ドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。
【００１７】
帯電手段としての帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される感光体３Ｙの表面を一様帯電させる。図２には、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを、感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電させる方式の帯電装置５Ｙを示した。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電させるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電させられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザー光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１８】
現像手段としての現像ユニット７Ｙは、第１搬送スクリュー８Ｙが配設された第１剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、トナー濃度センサという）１０Ｙ、第２搬送スクリュー１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第２剤収容部１４Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュー８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動させられることで、第１剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部９Ｙと第２剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部１４Ｙ内に進入する。
【００１９】
第２剤収容部１４Ｙ内の第２搬送スクリュー１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動させられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュー１１Ｙの図中上方には、現像ロール１２Ｙが第２搬送スクリュー１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１２Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動させられる非磁性パイプからなる現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第２搬送スクリュー１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像剤担持体としての現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール１２Ｙの現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュー１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部９Ｙ内に戻る。
【００２０】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ、Ｍ、Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴うＹトナー消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第１剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００２１】
像担持体としての潜像担持体である感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する像担持体としての中間転写体である中間転写ベルトに中間転写される。感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙの表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙの表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。先に示した図１において、他色用のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＣ、Ｍ、Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト上に中間転写される。
【００２２】
プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段としての光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザー光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００２３】
光書込ユニット２０の下方には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録材としての記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動させられると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動させられると、第２給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００２４】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、記録紙Ｐを搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２５】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図中上方には、中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに表面移動させる転写ユニット４０が配設されている。転写手段としての転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１のほかベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動させられる。４つの１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に最終画像である４色重ね合わせトナー像（以下、「４色トナー像」という。）が形成される。
【００２６】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２７】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２８】
なお、転写ユニット４０の第１ブラケット４３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ４８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。本画像形成システムのプリンタは、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット４３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ４８の回転軸線を中心にしてＹ、Ｃ、Ｍ用の１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト４１をＹ、Ｃ、Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ、Ｃ、Ｍ用のプロセスユニットを無駄に駆動させることによるそれらプロセスユニットの消耗を回避することができる。
【００２９】
２次転写ニップの図中上方には、定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを備えている。定着ベルトユニット６２は、定着部材としての定着ベルト６４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００３０】
定着ベルト６４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００３１】
先に示した図１において、２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着させられる。
【００３２】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００３３】
転写ユニット４０の上方には、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーは、プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３４】
図５は、プリンタの筺体内に固定された駆動力伝達装置である本体側駆動伝達部を示す斜視図である。
図６は、この本体側駆動伝達部を上方から示す平面図である。
プリンタの筺体内には、本体フレームを構成する支持部材としての第１側板が設けられており、これには４つのプロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋが固定されている。駆動源としてのプロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋの回転軸には、原動ギヤ１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍ，１２１Ｋがその回転軸と同一軸線上で回転するように接続されている。プロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋは、ＤＣブラシレスモータの一種であるＤＣサーボモータや、ステッピングモータなどからなる。
【００３５】
プロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋの回転軸の下方には、上記第１側板に突設させられた図示しない固定軸に係合しながら摺動回転可能な現像ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｃ，１２２Ｍ，１２２Ｋが配設されている。この現像ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｃ，１２２Ｍ，１２２Ｋは、互いに同じ回転軸線上で回転する第１ギヤ部１２３Ｙ，１２３Ｃ，１２３Ｍ，１２３Ｋと第２ギヤ部１２４Ｙ，１２４Ｃ，１２４Ｍ，１２４Ｋとを有している。第２ギヤ部１２４Ｙ，１２４Ｃ，１２４Ｍ，１２４Ｋの方が、第１ギヤ部１２３Ｙ，１２３Ｃ，１２３Ｍ，１２３Ｋよりもプロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋの回転軸の先端側に位置している。現像ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、その第１ギヤ部１２３Ｙ，１２３Ｍ，１２３Ｃ，１２３Ｋをプロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋの原動ギヤ１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍ，１２１Ｋに噛み合わせながら、プロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋの回転によって固定軸上で摺動回転する。
【００３６】
プロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋの回転軸の上方には、図示を省略した駆動力伝達部材としての感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋが配設されている。原動ギヤ１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍ，１２１Ｋと感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋとの減速比は、例えば１：２０になっている。原動ギヤから感光体ギヤに至るまでの減速段数を１段としたのは、部品点数を少なくし低コストにするためのほか、ギヤを２つにして噛み合い誤差や偏心による伝達誤差の要因を少なくする狙いからである。１段減速にしたことで、１：２０という比較的大きい減速比では、感光体ギヤが感光体よりも大径となる。このような大径の感光体ギヤを用いることで、噛み合いに対応する感光体表面上でのピッチ誤差を小さくして、副走査方向の印字濃度むら（バンディング）の影響を少なくするという狙いもある。減速比は、感光体の目標速度とモータ特性との関係から、高効率、高回転精度が得られる速度領域に基づいて決定される。
なお、感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋの詳細な構成については後述する。
【００３７】
現像ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｃ，１２２Ｍ，１２２Ｋの左側方には、図示しない固定軸に係合しながら摺動回転する第１中継ギヤ１２５Ｙ，１２５Ｃ，１２５Ｍ，１２５Ｋが配設されている。これらは、現像ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｃ，１２２Ｍ，１２２Ｋの第２ギヤ部１２４Ｙ，１２４Ｃ，１２４Ｍ，１２４Ｋに噛み合うことで、現像ギヤ１２２Ｙ，１２２Ｃ，１２２Ｍ，１２２Ｋから回転駆動力を受けて、固定軸上で摺動回転する。第１中継ギヤ１２５Ｙ，１２５Ｃ，１２５Ｍ，１２５Ｋには、駆動伝達方向上流側で第２ギヤ部１２４Ｙ，１２４Ｃ，１２４Ｍ，１２４Ｋが噛み合っているほかに、駆動伝達方向下流側でクラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，１２６Ｃ，１２６Ｍ，１２６Ｋが噛み合っている。これらクラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，１２６Ｃ，１２６Ｍ，１２６Ｋは、現像クラッチ１２７Ｙ，１２７Ｃ，１２７Ｍ，１２７Ｋに支持されている。現像クラッチ１２７Ｙ，１２７Ｃ，１２７Ｍ，１２７Ｋは、図示しない制御部によって電源供給がオンオフ制御されるのに伴って、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，１２６Ｃ，１２６Ｍ，１２６Ｋの回転駆動力をクラッチ軸に繋いだり、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，１２６Ｃ，１２６Ｍ，１２６Ｋを空転させたりする。現像クラッチ１２７Ｙ，１２７Ｃ，１２７Ｍ，１２７Ｋのクラッチ軸の先端側には、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，１２８Ｃ，１２８Ｍ，１２８Ｋが固定されている。現像クラッチ１２７Ｙ，１２７Ｃ，１２７Ｍ，１２７Ｋに電源が供給されると、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，１２６Ｃ，１２６Ｍ，１２６Ｋの回転駆動力がクラッチ軸に繋がれて、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，１２８Ｃ，１２８Ｍ，１２８Ｋが回転する。これに対し、現像クラッチ１２７Ｙ，１２７Ｃ，１２７Ｍ，１２７Ｋへの電源供給が切られると、たとえプロセス駆動モータ１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋが回転していても、クラッチ入力ギヤ１２６Ｙ，１２６Ｃ，１２６Ｍ，１２６Ｋがクラッチ軸上で空転するため、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，１２８Ｃ，１２８Ｍ，１２８Ｋの回転が停止する。
【００３８】
クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，１２８Ｃ，１２８Ｍ，１２８Ｋの図中左側方には、図示しない固定軸に係合しながら摺動回転可能な第２中継ギヤ１２９Ｙ，１２９Ｃ，１２９Ｍ，１２９Ｋが配設されており、クラッチ出力ギヤ１２８Ｙ，１２８Ｃ，１２８Ｍ，１２８Ｋに噛み合いながら回転する。
【００３９】
図７は、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの一端部を示す部分斜視図である。
現像ユニット７Ｙのケーシング内の現像スリーブ１５Ｙは、その軸部材をケーシング側面に貫通させて外部に突出させている。このように突出した軸部材箇所には、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙが固定されている。また、ケーシング側面には固定軸１３２Ｙが突設させられており、これに対して第３中継ギヤ１３０Ｙが摺動回転可能に係合しながら、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙに噛み合っている。
また、感光体３Ｙの回転軸（駆動対象部材）も、その一端部をケーシング側面に貫通させて外部に突出させている。感光体３Ｙの回転軸は、プロセスユニット１Ｙのケーシングに対して回転自在に支持されているため、感光体３Ｙはプロセスユニット１Ｙに対して位置決めされている。プロセスユニット１Ｙのケーシング側面から突出した感光体３Ｙの回転軸部分は、本体側駆動伝達部の感光体ギヤ１３３Ｙに設けられたスプライン穴に入り込んでスプライン係合するスプライン軸１３５Ｙで構成されている。
【００４０】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙがプリンタ本体にセットされて位置決めされた状態では、第３中継ギヤ１３０Ｙに対し、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙのほか、図５や図６に示した第２中継ギヤ１２９Ｙが噛み合う。そして、第２中継ギヤ１２９Ｙの回転駆動力が、第３中継ギヤ１３０Ｙ、スリーブ上流ギヤ１３１Ｙに順次伝達されて、現像スリーブ１５Ｙが回転駆動される。
また、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙがプリンタ本体にセットされて位置決めされた状態では、感光体３Ｙの回転軸のスプライン軸１３５Ｙに対し、本体側駆動伝達部の感光体ギヤ１３３Ｙに設けられたスプライン穴が噛み合う。
なお、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙについてだけ、図を示して説明したが、他色用のプロセスユニットにおいても、同様にして現像スリーブに回転駆動力が伝達される。
【００４１】
また、図７では、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの一端部だけを示したが、現像スリーブ１５Ｙの他端側の軸部材は、ケーシングの他端側の側面に貫通して外部に突出しており、その突出箇所には図示しないスリーブ下流ギヤが固定されている。また、先に図２に示した第１搬送スクリュー８Ｙ、第２搬送スクリュー１１Ｙも、その軸部材をケーシング他端側の側面に貫通させており、その突出箇所には図示しない第１スクリューギヤ、第２スクリューギヤが固定されている。現像スリーブ１５Ｙがスリーブ上流ギヤ１３１Ｙによる駆動伝達によって回転すると、それに伴い、他端側においてスリーブ下流ギヤが回転する。そして、スリーブ下流ギヤに噛み合っている第２スクリューギヤで駆動力を受ける第２搬送スクリュー１１Ｙが回転するとともに、第２スクリューギヤに噛み合っている第１スクリューギヤで駆動力を受ける第１搬送スクリュー８Ｙが回転する。他色用のプロセスユニットも同様の構成である。
【００４２】
図８は、Ｙ用の感光体ギヤ１３３Ｙ及びその周囲構成を示す斜視図である。
図９は、感光体ギヤ１３３Ｙの拡大斜視図である。
図１０は、感光体ギヤ１３３Ｙの正面図である。
図１１は、感光体ギヤ１３３Ｙ及びその周囲構成を、感光体ギヤ１３３Ｙの回転軸方向に沿って切断したときの断面図である。
なお、以下の説明では、色分け符号Ｙの記載を省略する。
【００４３】
プロセス駆動モータ１２０のモータ軸に固定された駆動部である原動ギヤ１２１には、現像ギヤ１２２の第１ギヤ部１２３のほか、駆動力伝達部材としての感光体ギヤ１３３が噛み合っている。感光体ギヤ１３３は、駆動入力部である円盤状のギヤ部１３３ａと、回転軸部を構成する大径部である大径ボス部１３３ｂ及び小径部である小径ボス部１３３ｃと、駆動出力部としてのスプライン穴１３３ｄとを有し、これらは同じ材料（例えば樹脂材料）で一体成形されたものである。感光体ギヤ１３３のギヤ部１３３ａの直径は、感光体３の直径よりも大きくなっている。
【００４４】
感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂ及び小径ボス部１３３ｃは、それぞれ、プリンタの本体フレームを構成する支持部材としての第１側板１１０ａ及び第２側板１１０ｂに対し、金属製のスリーブ軸受部材１３４ａ，１３４ｂを介して回転自在に支持されている。２つのスリーブ軸受部材１３４ａ，１３４ｂのうち、少なくとも大径ボス部１３３ｂに取り付けられるスリーブ軸受部材１３４ｂについては、第２側板１１０ｂに対する感光体ギヤ１３３の回転方向への回転が規制されている。具体的には、スリーブ軸受部材１３４ｂの外周面にはその径方向へ突出した突出部が設けられており、スリーブ軸受部材１３４ｂを第２側板１１０ｂに取り付ける際には、この突出部が第２側板１１０ｂに設けられた回転規制穴に嵌り込み、スリーブ軸受部材１３４ｂの第２側板１１０ｂに対する回転が規制される。
【００４５】
感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂの端面には、スプライン穴１３３ｄが開口している。このスプライン穴１３３ｄの内周面に複数の歯を有する内歯車が形成されている。図示しない感光体３の回転軸（駆動対象部材）の一端部は、図７に示したように、スプライン軸１３５で構成されており、プロセスユニット１がプリンタ本体にセットされて位置決めされた状態では、そのスプライン軸１３５の外歯車がスプライン穴１３３ｄの内歯車と噛み合ってスプライン係合する。これにより、プロセス駆動モータ１２０の回転駆動力が感光体ギヤ１３３を介して感光体３に伝達される。
【００４６】
なお、本実施形態では、感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂにスプライン穴１３３ｄを形成し、感光体３の回転軸にスプライン軸１３５を形成する場合について説明したが、逆に、感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂにスプライン軸を形成し、感光体３の回転軸にスプライン穴を形成するようにしてもよい。
【００４７】
以上の構成を有する本実施形態のプリンタにおいては、感光体ギヤ１３３を構成するギヤ部１３３ａと回転軸部１３３ｂ，１３３ｃとスプライン穴１３３ｄとが同一材料（樹脂）で一体成形されているので、これらの間でガタつきが発生することがなく、そのガタつきに起因した感光体３の回転速度変動が生じることがない。
ところが、感光体ギヤ１３３を構成する樹脂は、スリーブ軸受部材１３４ｂを構成する金属に比べて線膨張係数が大きい。そのため、使用環境の温度変化や装置内部におけるモータや定着装置等の熱源からの熱による影響で感光体ギヤ１３３が熱膨張すると、感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂとスリーブ軸受部材１３４ｂの内周面との隙間が小さくなり、これらの間の摩擦負荷が増大して感光体ギヤ１３３の回転負荷が増大し、プロセス駆動モータ１２０が過負荷で停止してしまう事態が起こり得る。
【００４８】
なお、感光体ギヤ１３３の熱膨張により感光体ギヤ１３３の小径ボス部１３３ｃとスリーブ軸受部材１３４ａの内周面との隙間も多少は小さくなるが、大径ボス部１３３ｂに比べて小径ボス部１３３ｃの径変化は小さいので、プロセス駆動モータ１２０が過負荷で停止してしまうほどの回転負荷が感光体ギヤ１３３に生じることはない。
【００４９】
〔実験例〕
以下、本発明者らが行った各種実験例について説明する。
本実験例では、感光体ギヤ１３３の回転軸部１３３ｂ，１３３ｃとスリーブ軸受部材１３４ａ，１３４ｂとの接触（摩擦）がプロセス駆動モータ１２０に与える影響（回転負荷）を検討したものである。
本実験例において、定電圧で駆動するＤＣサーボモータからなるプロセス駆動モータ１２０の駆動電流量にモータ駆動時間を乗じたプロセス駆動モータ１２０の仕事量を、プロセス駆動モータ１２０の回転負荷の評価に用いた。ここで、感光体ギヤ１３３の回転軸部１３３ｂ，１３３ｃとスリーブ軸受部材１３４ａ，１３４ｂとの接触（摩擦）がプロセス駆動モータ１２０の回転負荷に与える影響が無い理想状態を、図１２に示すものとする。この理想状態におけるグラフの傾き（モータ仕事量／モータ駆動時間）は、０．０４［Ｗ／ｓｅｃ］である。この理想状態のグラフ傾きよりも大きい状態においては、感光体ギヤ１３３の回転軸部１３３ｂ，１３３ｃとスリーブ軸受部材１３４ａ，１３４ｂとの接触（摩擦）がプロセス駆動モータ１２０に回転負荷を生じさせているものと言える。
【００５０】
図１３（ａ）及び（ｂ）は、周囲温度を２５［℃］に維持した状態で、スリーブ軸受部材１３４ａが取り付けられる第１側板１１０ａの取付穴とスリーブ軸受部材１３４ｂが取り付けられる第２側板１１０ｂの取付穴との同軸度を変化させたときの実験結果を示すグラフである。ここでいう同軸度とは、第１側板１１０ａ及び第２側板１１０ｂを互いに平行な状態で対向させた状態において各側板における取付穴間の中心位置のズレ量を意味するものである。
なお、図１３（ａ）は、感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂの外半径とスリーブ軸受部材１３４ｂの内半径との差（以下「ギャップ」という。）Δｘ１を、０．０３［ｍｍ］とした場合の実験結果を示したものであり、図１３（ｂ）は、上記ギャップΔｘ１を０．１［ｍｍ］とした場合の実験結果を示したものである。
【００５１】
図１３（ａ）に示すグラフを見ると、ギャップΔｘ１を０．０３［ｍｍ］と狭く設定した場合には、同軸度が０［ｍｍ］であるときであっても、そのグラフの傾きは理想状態の傾きよりも大きく、プロセス駆動モータ１２０に回転負荷を生じさせている。そして、同軸度が０．２［ｍｍ］、０．４［ｍｍ］と悪くなるにつれて、グラフの傾きが大きくなっており、プロセス駆動モータ１２０に回転負荷が大きくなっている。
一方、図１３（ｂ）に示すグラフを見ると、ギャップΔｘ１を０．１［ｍｍ］と比較的広く設定した場合には、同軸度が０．４［ｍｍ］と最も悪い条件において、僅かにグラフの傾きが理想状態の傾きよりも大きくなっており、プロセス駆動モータ１２０に回転負荷を生じさせているが、同軸度が０［ｍｍ］、０．２［ｍｍ］の場合には、グラフの傾きが理想状態の傾きとほぼ一致しており、プロセス駆動モータ１２０に回転負荷をほとんど生じさせていない。
以上の実験により、ギャップΔｘ１を広く設定することで、プロセス駆動モータ１２０に与える回転負荷を軽減することができることが分かる。
【００５２】
図１４（ａ）及び（ｂ）は、同軸度を０［ｍｍ］に設定した状態で、周囲温度が２５℃である場合と５０℃である場合について実験を行った結果を示すグラフである。
なお、図１４（ａ）は、上記ギャップΔｘ１を０．０３［ｍｍ］とした場合の実験結果を示したものであり、図１４（ｂ）は、上記ギャップΔｘ１を０．１［ｍｍ］とした場合の実験結果を示したものである。
【００５３】
図１４（ａ）に示すグラフを見ると、ギャップΔｘ１を０．０３［ｍｍ］と狭く設定した場合には、周囲温度が２５℃である場合と５０℃である場合のいずれの場合も、そのグラフの傾きは理想状態の傾きよりも大きく、プロセス駆動モータ１２０に回転負荷を生じさせている。そして、周囲温度が高くなるにつれて、グラフの傾きが大きくなっており、プロセス駆動モータ１２０に回転負荷が大きくなっている。これは、感光体ギヤ１３３が熱膨張して大径ボス部１３３ｂの外周面とスリーブ軸受部材１３４ｂの内周面との隙間が狭くなり、これらの間の摺動負荷が増大したためである。
一方、図１４（ｂ）に示すグラフを見ると、ギャップΔｘ１を０．１［ｍｍ］と比較的広く設定した場合には、周囲温度が２５℃である場合と５０℃である場合のいずれの場合も、グラフの傾きが理想状態の傾きとほぼ一致しており、プロセス駆動モータ１２０に回転負荷をほとんど生じさせていない。
【００５４】
図１５（ａ）及び（ｂ）は、周囲温度を５０［℃］に維持した状態で、同軸度を変化させたときの実験結果を示すグラフである。
なお、図１５（ａ）は、上記ギャップΔｘ１を０．０３［ｍｍ］とした場合の実験結果を示したものであり、図１５（ｂ）は、上記ギャップΔｘ１を０．１［ｍｍ］とした場合の実験結果を示したものである。
【００５５】
図１５（ａ）に示すグラフを見ると、ギャップΔｘ１を０．０３［ｍｍ］と狭く設定した場合には、同軸度が０．４［ｍｍ］のときはモータ駆動時間がおよそ４０分に到達した際に感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂとスリーブ軸受部材１３４ｂとが溶着してしまい、プロセス駆動モータ１２０が停止した。また、同軸度が０．２［ｍｍ］のときはモータ駆動時間がおよそ７５分に到達した際に感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂとスリーブ軸受部材１３４ｂとが溶着してしまい、プロセス駆動モータ１２０が停止した。
一方、図１５（ｂ）に示すグラフを見ると、ギャップΔｘ１を０．１［ｍｍ］と比較的広く設定した場合には、同軸度が０［ｍｍ］の条件では、グラフの傾きが理想状態の傾きとほぼ一致しており、プロセス駆動モータ１２０に回転負荷をほとんど生じさせていない。同軸度が０．２［ｍｍ］、０．４［ｍｍ］の条件においても、グラフの傾きが理想状態の傾きよりも大きく、プロセス駆動モータ１２０に回転負荷を生じさせているが、プロセス駆動モータ１２０が停止するほどの回転負荷は生じさせていない。
【００５６】
本実施形態に係るプリンタは、想定される周囲温度が最大でも５０℃であるように設計されているので、以上の実験結果を踏まえ、ギャップΔｘ１を、周囲温度が５０℃の場合でもプロセス駆動モータ１２０に回転負荷が生じないように設定した。
なお、感光体ギヤ１３３は、その線膨張係数ｂがスリーブ軸受部材１３４ｂの線膨張係数ａよりも大きい材料で成形されたものであるため、上記ギャップΔｘ１が下記の式（１）を満たすように構成することで、周囲温度が５０℃まで上昇した場合でも、熱膨張した感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂとこれに取り付けられるスリーブ軸受部材１３４ｂとの隙間を確保できる。したがって、周囲温度が５０℃まで上昇した場合でも、プロセス駆動モータ１２０が停止するほどの回転負荷を生じさせることはない。
Δｘ１  ＞  ｒ１×Δｔ×ａ−Ｒ１×Δｔ×ｂ  ・・・（１）
【００５７】
ただし、上記ギャップΔｘ１が上記式（１）を満足する場合であっても、感光体ギヤ１３３を支持する各側板１１０ａ，１１０ｂの同軸度が悪いと、感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂの外周面とスリーブ軸受部材１３４ｂの内周面とが接触して、摺動負荷を生じさせ、プロセス駆動モータ１２０に大きな負荷が加わるおそれがある。よって、各側板１１０ａ，１１０ｂ間の同軸度が悪い場合には、その同軸度も考慮して上記ギャップΔｘ１を設定するのが好ましい。
【００５８】
図１６は、各側板１１０ａ，１１０ｂ間の同軸度が悪い場合における、感光体ギヤ１３３Ｙ及びその周囲構成の断面を示す説明図である。
各側板１１０ａ，１１０ｂ間の同軸度を「ｙ」とし、感光体ギヤ１３３のスプライン穴１３３ｄのスプライン軸１３５との係合部分とスリーブ軸受部材１３４ｂによる軸受部分との距離を「ｃ」とし、感光体ギヤ１３３のスプライン穴１３３ｄのスプライン軸１３５との係合部分とスリーブ軸受部材１３４ａによる軸受部分との距離を「ｄ」としたとき、スリーブ軸受部材１３４ｂに軸受けされる大径ボス部１３３ｂの被軸受部分が、側板１１０ａ，１１０ｂ間の同軸度が０［ｍｍ］の場合から変位する量は、およそｙ×（ｃ／ｄ）から求めることができる。
よって、同軸度も考慮してギャップΔｘ１を設定する場合には、ギャップΔｘ１が下記の式（２）を満たすように構成する。
Δｘ１  ＞  ｒ１×Δｔ×ａ−Ｒ１×Δｔ×ｂ＋ｙ×（ｃ／ｄ）  ・・・（２）
【００５９】
ここで、本実施形態においては、周囲温度が比較的低温である状況下においては、感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂとスリーブ軸受部材１３４ｂとの隙間が比較的広くなるので、この部分にガタつきが生じ得る。しかし、本実施形態では、感光体ギヤ１３３の回転軸部における大径ボス部側の端部は、感光体３の回転軸とスプライン係合する。そして、感光体３は、上述したように、プリンタ本体に位置決めされているプロセスユニット１のケーシングに位置決めされている。したがって、プロセスユニット１をプリンタ本体にセットして感光体３の回転軸と感光体ギヤ１３３の回転軸部とをスプライン係合した状態においては、感光体ギヤ１３３の大径ボス部側の回転軸部端部がガタつくことなく位置決めされる。一方、感光体ギヤ１３３の小径ボス部側の回転軸部端部は、従来同様、ガタつき無くスリーブ軸受部材１３４ａを介して第１側板１１０ａに回転自在に支持されている。よって、本実施形態によれば、周囲温度が比較的低温であり、感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂとスリーブ軸受部材１３４ｂとの隙間が比較的広い状態であっても、感光体ギヤ１３３のガタつきなく位置決めされる。したがって、そのようなガタつきに起因した感光体３の回転速度変動が生じることはない。
【００６０】
以上、本実施形態に係るプリンタは、駆動源であるプロセス駆動モータ１２０からの回転駆動力を駆動力伝達装置（本体側駆動伝達部）を用いて像担持体としての感光体３に伝達して感光体３を表面移動させ、感光体３の表面に画像（トナー像）を形成して画像を最終的に記録材としての記録紙Ｐ上に転写することにより、記録紙Ｐ上に画像を形成する画像形成装置である。そして、これに用いられる駆動力伝達装置は、一端が大径部としての大径ボス部１３３ｂで他端が小径部としての小径ボス部１３３ｃで形成された回転軸部と、プロセス駆動モータ１２０に接続された駆動部である原動ギヤ１２１と係合して回転駆動力の入力を受ける駆動入力部としてのギヤ部１３３ａと、駆動対象部材である感光体３の回転軸と係合してギヤ部１３３ａに入力された回転駆動力を感光体３の回転軸へ出力する駆動出力部としてのスプライン穴１３３ｄが一体成形され、スプライン穴１３３ｄが回転軸部における大径ボス部１３３ｂ側の端部に形成され、その回転軸部の同軸上に配置される係合対象である感光体３の回転軸に形成されたスプライン軸１３５と係合し、ギヤ部１３３ａが回転軸部の外周部に形成されている駆動力伝達部材としての感光体ギヤ１３３を有する。また、駆動力伝達装置は、感光体ギヤ１３３の回転軸部を大径ボス部１３３ｂの支持箇所及び小径ボス部１３３ｃの支持箇所で回転自在に支持する支持部材としての側板１１０ａ，１１０ｂと、感光体ギヤ１３３の回転軸部における大径ボス部１３３ｂの支持箇所と側板１１０ｂとの間に取り付けられ、その側板１１０ｂに対する感光体ギヤ１３３の回転方向への回転が規制されたスリーブ軸受部材１３４ｂとを備えている。上記感光体ギヤ１３３は、線膨張係数が金属製のスリーブ軸受部材１３４ｂの線膨張係数よりも大きい樹脂で成形されたものである。そして、基準温度におけるスリーブ軸受部材１３４ｂの内半径Ｒ１と感光体ギヤ１３３における回転軸部の外半径ｒ１との差Δｘ１が、上記式（１）を満たすように構成されている。このような構成により、上述したとおり、駆動力伝達装置の温度が通常想定される範囲内において最も高い温度（本実施形態では５０℃）になった状況下でも、熱膨張した感光体ギヤ１３３の回転軸部の大径ボス部１３３ｂとこれに取り付けられるスリーブ軸受部材１３４ｂとの隙間が確保される。したがって、通常想定される範囲内では、熱膨張による感光体ギヤ１３３の回転負荷の増大が抑制される。しかも、本実施形態によれば、感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂとスリーブ軸受部材１３４ｂとの間にこのような隙間が存在しても、プロセスユニット１がプリンタ本体にセットされた状態では感光体ギヤ１３３がガタつくことなく位置決めされる。したがって、その隙間によるガタつきに起因した感光体３の回転速度変動が生じることはない。
また、本実施形態では、回転軸部における大径ボス部１３３ｂ側の端部に形成され、その回転軸部の同軸上に配置される感光体３の回転軸のスプライン軸１３５と係合する部分は、そのスプライン軸１３５をスプライン穴１３３ｄに挿入することでスプライン軸１３５上の外歯とスプライン穴１３３ｄの内歯とが噛み合ってスプライン係合する構成である。これにより、感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂとスリーブ軸受部材１３４ｂとの間に上述のような隙間が存在しても、位置決めされたスプライン軸１３５に感光体ギヤ１３３のスプライン穴１３３ｄが係合することにより、感光体ギヤ１３３をガタつきなく位置決めすることができる。
また、本実施形態では、感光体ギヤ１３３を支持する各側板１１０ａ，１１０ｂは、一体成形されていない別部材であるため、上記差Δｘ１が上記式（２）を満たすように構成するのが好ましい。これにより、各側板１１０ａ，１１０ｂ間の同軸度が悪い場合でも、上述したように熱膨張による感光体ギヤ１３３の回転負荷の増大を安定して抑制できる。
また、本実施形態に係るプリンタにおいては、感光体を複数設け、感光体表面に平行な方向であって感光体表面移動方向に対して直交する方向（感光体回転軸方向）が互いに一致するように各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを配置し、各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面に形成される画像（トナー像）を重ね合わせた最終画像（４色トナー像）を記録紙Ｐ上に転写することにより、記録紙Ｐ上に画像を形成するものである。このようなタンデム型の画像形成装置においては、感光体３の回転速度変動が色ズレとなって画質に大きく影響するため、感光体ギヤ１３３の回転負荷を極力少なくして感光体３の回転速度変動の要因を排除することが望まれる。よって、このようなタンデム型の画像形成装置には上述した駆動力伝達装置を採用することが特に有効である。
ここで、本実施形態では、各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに対応する各感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋを支持する側板１１０ａ，１１０ｂは、各感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋ間で同一のものである。この場合、上記差Δｘ１を上記式（２）に基づいて設定する際に用いる側板１１０ａ，１１０ｂ間の偏心量ｙとしては、各感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋについての偏心量のうち最大の偏心量を用いる。これにより、製造コストを抑えるために各感光体ギヤ１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋについての各差Δｘ１を同一に設定しても、すべての感光体ギヤで回転負荷の増大を抑制できる。
また、本実施形態では、駆動力伝達装置による駆動力伝達対象である感光体３を、プリンタ本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジ内に位置決めされているので、感光体ギヤ１３３のスプライン穴１３３ｄが位置決めされた感光体３の回転軸のスプライン軸１３５と係合することにより、感光体ギヤ１３３がガタつきなく位置決めされる。
【００６１】
なお、本実施形態では、感光体ギヤ１３３の熱膨張により感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂとスリーブ軸受部材１３４ｂとの隙間が狭くなって感光体ギヤ１３３の回転負荷が増大することによるプロセス駆動モータ１２０の過負荷を抑制する場合について説明した。しかし、他の構成でも、同様に感光体ギヤ１３３の回転負荷が増大し、プロセス駆動モータ１２０に過負荷が生じるおそれがある。具体的には、スリーブ軸受部材１３４ｂを、側板１１０ｂに対してではなく感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂに対して回転を規制してスリーブ軸受部材１３４ｂを感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂと一体成形した構成においては、感光体ギヤ１３３の線膨張係数ｂが、側板１１０ｂの線膨張係数ｅよりも大きい材料で成形されている場合、熱膨張した感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂと側板１１０ｂとの隙間が小さくなり、感光体ギヤ１３３の回転負荷が増大し得る。このような構成においては、基準温度における感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂが取り付けられる側板１１０ｂの部分の内半径Ｒ２と感光体ギヤ１３３の大径ボス部１３３ｂの外半径ｒ２との差Δｘ２が、下記の式（３）を満たすように構成する。
Δｘ２  ＞  ｒ２×Δｔ×ｅ−Ｒ２×Δｔ×ｂ  ・・・（３）
この場合も、通常想定される範囲内では、熱膨張による感光体ギヤ１３３の回転負荷の増大を抑制できる。
【００６２】
なお、本発明は、タンデム型の画像形成装置でなく、他の型のカラー画像形成装置やモノクロ画像形成装置にも有効に適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図である。
【図３】同プロセスユニットを示す斜視図である。
【図４】同プロセスユニットの現像ユニットを示す斜視図である。
【図５】同プリンタ本体内の本体側駆動伝達部を示す斜視図である。
【図６】同本体側駆動伝達部を上方から示す平面図である。
【図７】Ｙ用のプロセスユニットの一端部を示す部分斜視図である。
【図８】同プリンタにおけるＹ用の感光体ギヤ及びその周囲構成を示す斜視図である。
【図９】同感光体ギヤの拡大斜視図である。
【図１０】同感光体ギヤの正面図である。
【図１１】同感光体ギヤ及びその周囲構成を、感光体ギヤ回転軸方向に沿って切断したときの断面図である。
【図１２】実験例における、感光体ギヤの回転軸部とスリーブ軸受部材との接触（摩擦）がプロセス駆動モータの回転負荷に与える影響が無い理想状態を示すグラフである。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、周囲温度を２５［℃］に維持した状態で、スリーブ軸受部材が取り付けられる第１側板の取付穴とスリーブ軸受部材が取り付けられる第２側板の取付穴との同軸度を変化させたときの実験結果を示すグラフである。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、同軸度を０［ｍｍ］に設定した状態で、周囲温度が２５℃である場合と５０℃である場合について実験を行った結果を示すグラフである。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は、周囲温度を５０［℃］に維持した状態で、同軸度を変化させたときの実験結果を示すグラフである。
【図１６】各側板間の同軸度が悪い場合における、感光体ギヤ及びその周囲構成の断面を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ  プロセスユニット
３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ  感光体
１１０ａ，１１０ｂ  側板
１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｋ  プロセス駆動モータ
１２１Ｙ，１２１Ｃ，１２１Ｍ，１２１Ｋ  原動ギヤ
１３３Ｙ，１３３Ｃ，１３３Ｍ，１３３Ｋ  感光体ギヤ
１３３ａ  ギヤ部
１３３ｂ  大径ボス部
１３３ｃ  小径ボス部
１３３ｄ  スプライン穴
１３５Ｙ，１３５Ｃ，１３５Ｍ，１３５Ｋ  スプライン軸
【図１】
0005142041.tif 000002
【図２】
0005142041.tif 000003
【図３】
0005142041.tif 000004
【図４】
0005142041.tif 000005
【図５】
0005142041.tif 000006
【図６】
0005142041.tif 000007
【図７】
0005142041.tif 000008
【図８】
0005142041.tif 000009
【図９】
0005142041.tif 000010
【図１０】
0005142041.tif 000011
【図１１】
0005142041.tif 000012
【図１２】
0005142041.tif 000013
【図１３】
0005142041.tif 000014
【図１４】
0005142041.tif 000015
【図１５】
0005142041.tif 000016
【図１６】
0005142041.tif 000017