(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後部の荷室に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置において、
前記車両の車枠上又は前記荷室の底面上に固定したフレーム及び前記フレーム上に設けた天板を有し、前記天板で前記荷室の荷床の一部を構成するプラットフォーム格納箱と、
前記プラットフォーム格納箱の側面側又は前記天板の上面の側端部に配設したブラケットと、
前記ブラケットに基端部を連結したリンク機構と、
前記リンク機構の先端部に連結され、前記プラットフォーム格納箱に連接する位置と地上との間を昇降するサポートと、
前記サポートに摺動可能に支持され、前記サポートが前記プラットフォーム格納箱に連接する状態で前記サポートに対して摺動して前記プラットフォーム格納箱に出入りするプラットフォームと、
前記リンク機構に連結され、前記プラットフォームを前記サポートとともに昇降させるリフト駆動装置と
を備え、
前記サポートは、前記プラットフォームの上側に位置するトップフレームを有していて、格納姿勢にあるときには前記プラットフォーム格納箱に当接した状態で前記荷室の底面上にあり、前記トップフレームが前記プラットフォーム格納箱の天板とともに前記荷室の荷床の一部を構成する
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
請求項１の荷受台昇降装置において、前記天板の上面が、ともに前記荷室の荷床を構成する周囲の前記荷室の底面と面一であることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項３】
請求項１又は２の荷受台昇降装置において、前記荷室の開口を開閉する開閉扉にカバーされる高さに配置され、格納時には全体が前記荷室内に収容されることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項４】
請求項１−３のいずれかの荷受台昇降装置において、前記リンク機構は、格納位置にあるときに前記ブラケットから前記天板よりも上方に突出していることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項５】
請求項１−４のいずれかの荷受台昇降装置において、前記荷室内に設けられ格納位置にある前記リンク機構を覆うカバーを備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項６】
請求項１−５のいずれかの荷受台昇降装置において、前記サポートに設けられ、前記プラットフォームを前記サポートに対して摺動させるスライド駆動装置を備えていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項７】
請求項６の荷受台昇降装置において、
前記プラットフォームの両側部に設けたラックギアと、
前記スライド駆動装置により回転駆動し前記ラックギアに噛合するピニオンとを備え、
前記スライド駆動装置が前記サポートの一方側の側壁面に固定されており、
前記ピニオンが、前記サポートに回転軸を通して前記サポートの幅方向両側の側壁面に設けられており、前記サポートの一方側に設けた前記スライド駆動装置の出力軸の回転運動を前記プラットフォームの両側の前記ラックギアに伝達し、前記プラットフォームを前記サポートに対して摺動させることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項８】
請求項１−７のいずれかの荷受台昇降装置において、
前記リンク機構は、
基端側が前記ブラケットに連結された基端側第１アームと、
基端側が前記ブラケットに連結され、前記基端側第１アームとともに傾倒したとき前記基端側第１アームの下側に位置する基端側第２アームと、
前記基端側第１アーム及び前記基端側第２アームに基端側が連結され、先端側に前記サポートを固定した先端側アームとを備え、
前記基端側第１アームの長さが、基端側第２アームに対して長く設定されていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項９】
請求項１−５のいずれかの荷受台昇降装置において、前記プラットフォームの前記サポートに対する摺動動作が手動操作式であることを特徴とする荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両の後部の荷室に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置とは、車両の荷床高さと地面高さとの間でプラットフォーム（荷受台）を昇降させ、車両の荷台に対する荷物や作業者の積み降ろし作業を支援するものである。従来、この種の荷受台昇降装置は搭載スペースの確保に有利な小型トラックや中型のバン型車両に主に搭載されてきた。
【０００３】
しかし、近年ではデリバリーバンやルートバンに代表される小型バン型車両やワンボックス車等の小型車両を運搬車両として用いるケースも増えている。このような小型車両による荷物の運搬は、例えば市街地・住宅地・観光地等の狭路が多い地域や交通混雑が著しい地域における機動性、荷物の積み降ろしや作業者の乗降等のための停車スペース等の点でメリットが大きい。このような小型車両では例えば２０〜３０ｋｇ以下程度の比較的軽量なものが主な荷物となるが、時には人手で積み降ろしするには負担が大きい重量物を積む場合も勿論あり荷受台昇降装置が要望されるケースがある。荷受台昇降装置の小型車両への適用例としては、歩行困難者を載せた車椅子や荷物の積み降ろしのためにバン型車両の後部荷室内に搭載されたものが知られている（特許文献１等参照）。
【０００４】
【特許文献１】実公平６−４１８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、先述した通り小型運搬車両で運搬する荷物は比較的軽いものが中心であるため、荷受台昇降装置を使用せずに荷室に対して積み降ろしした方が一々荷受台昇降装置を使用するよりも早く手軽である場合も少なくない。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１にも示されているように、車両の後部荷室内に搭載された荷受台昇降装置は不使用時にはプラットフォームを起立させた姿勢を採るため、起立したプラットフォームで荷室の開口部を塞いでしまう。特許文献１には起立したプラットフォームを後方に倒伏させる例の他、プラットフォームを扉のように水平方向に回動させる例も開示されているが、いずれにして荷室の開口部を開放して荷役作業をするには、荷室の開閉扉を開けて更にプラットフォームを回動操作しなければならない。勿論、開閉扉を閉めるときにもプラットフォームを回動操作しなければならない。また、プラットフォームの回動操作にはプラットフォームのロックやロック解除等の付随の操作も伴われる。そのため、市街地等における荷物の集配作業のように短距離の移動と集配作業を頻繁に繰り返す作業に利用する場合、特許文献１のような荷受台昇降装置を搭載していると作業効率が大きく低下してしまう。
【０００７】
また、同文献にはプラットフォームを起立させて荷室の内壁に沿わせた格納姿勢を採る例も開示されているが、この場合には折り畳まれて厚みを増したプラットフォームが荷室内壁に沿って起立するため、荷室の開口部（出入口）が狭まるのみならず荷室内の荷床の有効面積の減少割合も増す。加えて、荷室の開口部付近に荷物が積載されている場合には、いざ重量物を積み降ろしする必要が生じたときに開口部付近の荷物をどかさなければ荷受台昇降装置を使用することができず、荷受台昇降装置を搭載する利点も半減してしまう。
【０００８】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、積荷の状態に関わらずスムーズに使用状態に移行できる一方で不使用時に荷室の開閉を阻害することがなく、かつ荷室の開口面積の減少を抑えつつ荷床面積を広く確保することができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、車両の後部の荷室に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置において、前記車両の車枠上又は前記荷室の底面上に固定したフレーム及び前記フレーム上に設けた天板を有し、前記天板で前記荷室の荷床の一部を構成するプラットフォーム格納箱と、前記プラットフォーム格納箱の側面側又は前記天板の上面の側端部に配設したブラケットと、前記ブラケットに基端部を連結したリンク機構と、前記リンク機構の先端部に連結され、前記プラットフォーム格納箱に連接する位置と地上との間を昇降するサポートと、前記サポートに摺動可能に支持され、前記サポートが前記プラットフォーム格納箱に連接する状態で前記サポートに対して摺動して前記プラットフォーム格納箱に出入りするプラットフォームと、前記リンク機構に連結され、前記プラットフォームを前記サポートとともに昇降させるリフト駆動装置とを備え、前記サポートは、前記プラットフォームの上側に位置するトップフレームを有していて、格納姿勢にあるときには前記プラットフォーム格納箱に当接した状態で前記荷室の底面上にあり、前記トップフレームが前記プラットフォーム格納箱の天板とともに前記荷室の荷床の一部を構成することを特徴とする。
【００１０】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記天板の上面が、ともに前記荷室の荷床を構成する周囲の前記荷室の底面と面一であることを特徴とする。
【００１１】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記荷室の開口を開閉する開閉扉にカバーされる高さに配置され、格納時には全体が前記荷室内に収容されることを特徴とする。
【００１２】
（４）上記（１）−（３）のいずれかにおいて、好ましくは、前記リンク機構は、格納位置にあるときに前記ブラケットから前記天板よりも上方に突出していることを特徴とする。
【００１３】
（５）上記（１）−（４）のいずれかにおいて、好ましくは、前記荷室内に設けられ格納位置にある前記リンク機構を覆うカバーを備えたことを特徴とする。
【００１４】
（６）上記（１）−（５）のいずれかにおいて、好ましくは、前記サポートに設けられ、前記プラットフォームを前記サポートに対して摺動させるスライド駆動装置を備えていることを特徴とする。
【００１５】
（７）上記（６）において、好ましくは、前記プラットフォームの両側部に設けたラックギアと、前記スライド駆動装置により回転駆動し前記ラックギアに噛合するピニオンとを備え、前記スライド駆動装置が前記サポートの一方側の側壁面に固定されており、前記ピニオンが、前記サポートに回転軸を通して前記サポートの幅方向両側の側壁面に設けられており、前記サポートの一方側に設けた前記スライド駆動装置の出力軸の回転運動を前記プラットフォームの両側の前記ラックギアに伝達し、前記プラットフォームを前記サポートに対して摺動させることを特徴とする。
【００１６】
（８）上記（１）−（７）のいずれかにおいて、好ましくは、前記リンク機構は、基端側が前記ブラケットに連結された基端側第１アームと、基端側が前記ブラケットに連結され、前記基端側第１アームとともに傾倒したとき前記基端側第１アームの下側に位置する基端側第２アームと、前記基端側第１アーム及び前記基端側第２アームに基端側が連結され、先端側に前記サポートを固定した先端側アームとを備え、前記基端側第１アームの長さが、基端側第２アームに対して長く設定されていることを特徴とする。
【００１８】
（９）上記（１）−（５）のいずれかにおいて、好ましくは、前記プラットフォームの前記サポートに対する摺動動作が手動操作式であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、積荷の状態に関わらずスムーズに使用状態に移行できる一方で不使用時に荷室の開閉を阻害することがなく、かつ荷室の開口面積の減少を抑えつつ荷床面積を広く確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す後方斜視図、図２は後面図である。以降、図１中における右上側を車両の前側、左下側を後側、左上側を左側、右下側を右側とする。以下の各実施の形態で例示する荷受台昇降装置はいわゆる小型車両に適用することが主に想定されるが、小型車の規格に近い大きさの車両、例えば全幅１９００ｍｍ、全長５０００ｍｍ、全高２６００ｍｍ、荷室の内方幅１７００ｍｍ以下程度の比較的小型の車両に適用した場合も同等のメリットが期待される。さらに大きな車両への適用も可能である。
【００２２】
図１に示した車両は、車体（車枠）１の前方に設けられた運転室２、車体１上に設けられた荷室（荷箱）３、及び荷室３内の後部に設けられた荷受台昇降装置１００を備えている。この荷受台昇降装置１００は、荷役（昇降）作業の支援を必要とする比較的重量の大きい荷物の積み降ろし作業時等には、図１及び図２に示した格納位置にあるプラットフォーム（荷受台）４０を後方にスライドさせて展開し荷室３の荷床Ｈｆの高さと地面Ｈｇの高さとの間で昇降駆動させることにより荷役作業を支援する。なお、本実施の形態では、荷室３の後部に荷室３の開口部４と開口部４を開閉する開閉扉５とを備えているので、荷受台昇降装置１００は荷室３の後部にプラットフォーム４０を展開することとなるが、荷室３の側部に開口部及び開閉扉があってプラットフォームが車両の側部に展開されるように荷受台昇降装置を設置する場合もある。
【００２３】
図３及び図４は格納時の荷受台昇降装置１００の詳細構造を表す前方斜視図及び側面図、図５及び図６は展開時の荷受台昇降装置１００の詳細構造を表す前方斜視図及び側面図である。
【００２４】
図３〜図６に示すように、荷受台昇降装置１００は、プラットフォーム４０を格納するプラットフォーム格納箱１０、プラットフォーム４０の昇降動作をガイドする左右のリンク機構２０Ｌ，２０Ｒ、プラットフォーム４０を摺動可能に支持するサポート３０、上記プラットフォーム４０等を備えている。
【００２５】
プラットフォーム格納箱１０は、荷室３の底面Ｈｂ（図２参照）上に固定したフレーム１１、及びフレーム１１上に設けた天板１２で構成されている。フレーム１１及び天板１２は別部材としても良いし一体成形しても良い。フレーム１１は、本例ではプラットフォーム格納箱１０の左右の側壁体を構成するフラットバー状のサイドフレーム１３Ｌ，１３Ｒ、及びプラットフォーム格納箱１０の底壁体を構成するプレート状のボトムフレーム１４を備えている。天板１２・サイドフレーム１３Ｌ，１３Ｒ・ボトムフレーム１４で構成された矩形断面の薄型の筒状体が、プラットフォーム４０の格納室を構成する。天板１２は、その上面で荷室３の荷床Ｈｆの一部を構成し、開口部４の近傍の荷床Ｈｆを構成する。天板１２の上面には滑り止め用に凹凸をつけたりゴム等の滑り難い素材のマット又は木製のプレート等を貼設したりすることも考えられる。
【００２６】
ボトムフレーム１４は、左右両端部がサイドフレーム１３Ｌ，１３Ｒの側方に突出している。ボトムフレーム１４の左右に突出した部分の前側部分はプラットフォーム格納箱１０を荷室３の底面Ｈｂに固定するための固定部１４Ｆとなっている。一方、後側部分（すなわち荷室３の開口部４側）は左右のブラケット１６Ｌ，１６Ｒを取り付けるためのブラケット取り付け部１４Ｂとなっており、プラットフォーム格納箱１０の側面側に左右のブラケット１６Ｌ，１６Ｒが配設された格好となっている。左右の固定部１４Ｆは荷室３の底面Ｈｂに対してボルトで締結されている。固定部１４Ｆのボルトはプラットフォーム格納箱１０を荷室３の底面Ｈｂに固定する固定手段の１つであり、リンク機構２０Ｌ，２０Ｒの基端部となるブラケット１６Ｌ，１６Ｒよりも開口部４から離れた領域に位置している。プラットフォーム格納箱１０の締結箇所は固定部１４Ｆ以外にあっても良く、例えば固定部１４Ｆよりも前方又は後方にてボトムフレーム１４を荷室３の底面Ｈｂにボルト締結する箇所を追加しても良い。また、ボルト締結以外の固定方法、例えば溶接等も適用可能である。溶接によりフレーム１１を荷室３の底面Ｈｂに固着する場合、少なくとも一部がブラケット１６Ｌ，１６Ｒよりも開口部４から離れた領域（前方領域）にあればなお良い。
【００２７】
なお、フレーム１１はこのように有底状である必要は必ずしもなく、ボトムフレーム１４を省略したりビーム状の部材に変更したりすることも考えられる。また、本実施の形態ではフレーム１１を荷室３の底面Ｈｂに固定しているが、例えばプラットフォーム格納箱１０を設置する部分のみ荷室３の底面Ｈｂを無底状とし、フレーム１１を車枠１に固定する構成とすることも考えられる。この場合、プラットフォーム格納箱１０の厚みが荷室３の底板の厚みと同程度であれば、天板１２の上面が、ともに荷室３の荷床Ｈｆを構成する周囲の荷室底面Ｈｂとほぼ面一になる。また、天板１２の上面とその周囲の荷室底面Ｈｂとを面一にする限りにおいては、例えば荷室底面Ｈｂを後端部分が一段下がった段差状に構成し、荷室底面Ｈｂの一段低い部分にプラットフォーム格納箱１０を嵌め込む構成とすることもできる。また、サイドフレーム１３Ｌ，１３Ｒの側方にブラケット取り付け部１４Ｂを突出させるのではなく、図３においてブラケット１６Ｌ，１６Ｒを配設した領域まで天板１２を拡幅し、ブラケット１６Ｌ，１６Ｒを天板１２の上面の左右両端部上に取り付ける構成とすることもできる。この場合、天板１２の面積、言い換えれば荷床の面積がボトムフレーム１４のサイドフレーム１３Ｌ，１３Ｒの左右への突出量分だけ拡大する。
【００２８】
上記リンク機構２０Ｌ，２０Ｒは、基端部がそれぞれブラケット１６Ｌ，１６Ｒに連結されており、先端側に連結したサポート３０をブラケット１６Ｌ，１６Ｒを介してプラットフォーム格納箱１０に連接している。これらリンク機構２０Ｌ，２０Ｒは、基端側となる一端部がピン２４，２５を介してブラケット１６Ｌ，１６Ｒに連結された基端側第１アーム２１及び基端側第２アーム２２、これら基端側アーム２１，２２の先端側にピン２６，２７を介して基端側が連結された先端側アーム２３を備えている。基端側アーム２１，２２が前後方向に沿った鉛直平面内で上下方向に回動し、先端側アーム２３を上下動させる。基端側第１アーム２１は後方に傾倒したとき、ともに傾倒する基端側第２アーム２２の上側に位置する。先端側アーム２３の先端側には上記サポート３０が固定されている。図４等に示したようにピン２４〜２７は平行四辺形の頂点と位置関係が概ね等しく、基端側アーム２１，２２がほぼ平行リンクを構成しているので、基端側アーム２１，２２が上下に回動することにより、先端側アーム２３及びこれに支持されたサポート３０が姿勢を維持したまま上下動するようになっている。このとき、本実施の形態において基端側第１アーム２１（ピン２４，２６間の長さ）は、厳密には基端側第２アーム２２の長さ（ピン２５，２７間の長さ）に対して若干長くなるように設定されている。これにより、サポート３０に支持されるプラットフォーム４０は位置が下がるにつれて僅かずつ後方に下る向きに傾斜し、地面Ｈｇに対して先端部から接地するようになっている。
【００２９】
またリンク機構２０Ｌ，２０Ｒには、それぞれリフト駆動装置（図示しないリフトシリンダ）が連結されている。このリフト駆動装置は、基端側第２アーム２２におけるピン２５，２７の間に設けたピン２８（図４参照）と基端側第１アーム２１の先端の上記ピン２６とに両端が連結されており、その伸縮動作によって先端側アーム２３及びサポート３０とともにプラットフォーム４０を昇降させる。リフト駆動装置は電動・油圧のいずれも適用可能である。
【００３０】
このとき、例えば図１１に示すような中型以上の運搬車両を対象とし車両の下部にプラットフォームＰを格納するいわゆる格納式荷受台昇降装置Ａの場合、プラットフォームＰをリンク機構Ｌ上に折り重ねるが、本実施の形態では、格納位置にあるときにはリンク機構２０Ｌ，２０Ｒが起立した姿勢を採り、ブラケット１６Ｌ，１６Ｒから天板１２よりも上方に突出する。そして、荷室３内の側壁の内側には、起立した姿勢（格納位置）のときのリンク機構２０Ｌ，２０Ｒを覆いリンク機構２０Ｌ，２０Ｒと荷室３内の荷物との干渉を防止するための左右のカバー２９Ｌ，２９Ｒ（図１及び図２参照）が備えられている。カバー２９Ｌ，２９Ｒはリンク機構２０Ｌ，２０Ｒをカバーできる範囲で極力薄い形状とすることが望ましい。
【００３１】
サポート３０は、リンク機構２０Ｌ，２０Ｒの先端側アーム２３の先端部に固定され、リンク機構２０Ｌ，２０Ｒの動作に伴ってプラットフォーム格納箱１０に連接（後続）する位置と地上との間を昇降する。このサポート３０は、リンク機構２０Ｌ，２０Ｒの先端側アーム２３に固定された左右のサイドフレーム３１Ｌ，３１Ｒ、プラットフォーム４０の上側に位置するようにサイドフレーム３１Ｌ，３１Ｒ間に掛け渡したトップフレーム３２、及びプラットフォーム４０の下側に位置するようにサイドフレーム３１Ｌ，３１Ｒ間に渡したボトムフレーム（不図示）を備えている。サードフレーム３１Ｌ，３１Ｒには、その内側壁面部に前後方向に延びるスリット３３（図４参照）が設けられている。このスリット３３はプラットフォーム４０のラックギア４１（後述）を摺動可能に支持しその前後摺動を案内するガイドの役割を果たす。またトップフレーム３２は、上面が後方に向かって下り傾斜となるように形成されており、プラットフォーム格納箱１０の後続位置にある場合、上面前端部が天板１２の上面とほぼ面一となり、上面後端部がプラットフォーム４０の上面（荷受面）に近接するようになっている。すなわち、上限位置で展開するプラットフォーム４０の上面（荷受面）とプラットフォーム格納箱１０の上面（荷床）との段差を斜面で繋ぎ、プラットフォーム４０と天板１２との間の台車の移動を容易化した構成となっている。また、同じように、プラットフォーム４０の先端部においても上面が先端に向かって下り傾斜となるように形成されており、接地位置に下降したプラットフォーム４０の上面（荷受面）と地面との段差を斜面で繋ぎ、プラットフォーム４０と地面との間の台車の移動を容易化している（図５や図６等参照）。プラットフォーム４０の前後方向の長さ寸法は、例えばプラットフォーム格納箱１０とサポート３０の長さ寸法の合計と同程度である。
【００３２】
図７はサポート３０とプラットフォーム４０の取り合い構造の一例を表す斜視図である。
【００３３】
この図７に示すように、本実施の形態では、ラックアンドピニオン式の駆動伝達機構を利用して前後方向にプラットフォーム４０をスライド駆動させる構成を採用している。すなわち、プラットフォーム４０の両側部には上面に歯切りしたラックギア４１が設けられており、これがサポート３０のサイドフレーム３１Ｌ，３１Ｒのスリット３３を通り、ラックギア４１の歯面がサイドフレーム３１Ｌ，３１Ｒの側壁から左右に突き出ている。一方、左側のサイドフレーム３１Ｌの側壁面には、出力軸を下向きにして固定したスライド駆動装置（電動モータ又は油圧モータ）３４、及びスライド駆動装置３４の出力軸に設けたウオームギア（不図示）に噛合するピニオン（円形歯車）３５が設けられている。ピニオン３５はラックギア４１に噛合する。図７では左側のみが図示されているが、ピニオン３５は、その回転軸（不図示）をトップフレーム３２の内部又は下側（プラットフォーム４０の上側）の空間を介してサポート３０の幅方向（この場合左右方向）に延在し、右側のサイドフレーム３１Ｒの側壁面側に設けた同形のピニオン３５に連動する。これにより、スライド駆動装置３４の出力軸の回転運動がウォームギアを介してピニオン３５の回転運動に変換され、さらにピニオン３５の回転運動がラックギア４１の直線運動（前後動）に変換され、プラットフォーム４０がサポート３０に対して前後に摺動する。したがって、サポート３０がプラットフォーム格納箱１０に連接する状態（後続位置にある状態）でサポート３０に対してプラットフォーム４０を摺動させると、プラットフォーム４０はプラットフォーム格納箱１０に出入りする。特に図示していないが、リミットスイッチの設置やスライド駆動装置３４の動作量の管理等によってプラットフォーム４０の前後動のリミット位置を規定しておき、リミット位置を越えてプラットフォーム４０が前後に行かないように動作範囲を制限するようにすることが望ましい。
【００３４】
このとき、荷受台昇降装置１００は格納時には全体が荷室３内に収容され、格納姿勢にあるときにはサポート３０がプラットフォーム格納箱１０の後続位置に当接した状態で荷室３の底面Ｈｂ上にあり、プラットフォーム格納箱１０の天板１２とともに荷床Ｈｆの一部を構成する。そして、格納位置にあるサポート３０は開閉扉５の底辺よりも高く位置し、閉めた開閉扉５によってカバーされ外界と隔絶されるようになっている。
【００３５】
なお、特に図示していないが、サポート３０側にプラットフォーム４０に転動するローラ又はギア等を設けてプラットフォーム１０の動作を支持する構成とすることが好ましい。また、本実施の形態では左右両側のピニオン３５を連結して片側に設けたスライド駆動装置３４により左右のピニオン３５を駆動する構成としたが、左右のピニオン３５をそれぞれ別個のスライド駆動装置で駆動する構成としても良い。この場合、左右のピニオンは連動させても独立させても良いが、左右のスライド駆動装置の出力軸の動きはある程度同期させる必要がある。
【００３６】
次に上記構成の荷受台昇降装置１００の動作及び作用効果を説明する。
【００３７】
まず、荷受台昇降装置１００が図１〜図４に示した格納姿勢にあるとき、開閉扉５を開放して操作部（不図示）により所定の操作を行うと、駆動源（不図示）からの供給動力によってスライド駆動装置３４が駆動し、プラットフォーム格納箱１０に収容されていたプラットフォーム４０が図５及び図６に示したように後方にスライドして展開する。これによりプラットフォーム４０の荷受面が露出し、上部に作業者や荷物を載せることができるようになる。プラットフォーム４０を格納する際は、上記手順と逆の手順を行う。
【００３８】
プラットフォーム４０の展開後、操作部（不図示）で所定の操作を行うと、リンク機構２０Ｌ，２０Ｒに設けたリフト駆動装置（リフトシリンダ）が縮み、図８及び図９に示すようにプラットフォーム４０が荷床Ｈｆの高さから地面Ｈｇの高さまで下降する。プラットフォーム４０を上昇させる場合には、操作部（不図示）で所定の操作を行ってリフト駆動装置を伸長させる。プラットフォーム４０はリンク機構２０Ｌ，２０Ｒにガイドされ、ほぼ水平の姿勢を保って荷床Ｈｆと地面Ｈｇとの間で昇降する。なお、前述したようにリンク機構２０Ｌ，２０Ｒの基端側第１アーム２１を基端側第２アーム２２よりも多少長く設定しているので、プラットフォーム４０が地面Ｈｇに到達する際、その先端に向かって下り傾斜となるように先端部から接地し、プラットフォーム４０の先端部上面が先端に向かって下り傾斜となるよう形成されていることと相俟って台車等の移動がより容易になる。反対にプラットフォーム４０の姿勢が高さ位置によらずより水平に保たれることを望む場合には、リンク機構２０Ｌ，２０Ｒの基端側アーム２１，２２の長さを同一長さに設定しても良い。
【００３９】
以上、本実施の形態によれば、荷受台昇降装置１００は荷床Ｈｆの一部を構成する天板１２を備えたプラットフォーム格納箱１０内にプラットフォーム４０を水平に収容した構成であるため、不使用時でもプラットフォーム４０が荷室３の開口４を塞ぐこともなく、荷受台昇降装置１００を使用せずに軽量の荷物等を積み降ろしするような荷役作業の効率低下を抑制することができる。また、プラットフォーム４０を格納するプラットフォーム格納箱１０は上面が荷床Ｈｆを構成しており、またプラットフォーム格納箱１０自体は不動であってその天板１２の上方スペースで動作する構成要素も存在しないため、荷受台昇降装置１００の使用・不使用とは無関係にプラットフォーム格納箱１０の天板１２上のスペースを荷床Ｈｆとして使用することができ、天板１２上に荷物が置かれていても荷受台昇降装置１００をそのまま使用状態に移行させることができる。また、天板１２やサポート３０が荷室３の一部を構成することにより、荷床面積の減少を抑制することもできる。
【００４０】
このとき、図１１に示すように例えば中型以上の運搬車両に多く用いられる車枠の下部に格納するタイプの荷受台昇降装置Ａのようにプラットフォーム４０をリンク機構２０Ｌ，２０Ｒ上に折り重ね、プラットフォーム格納箱１０に収容する構成とした場合、荷床Ｈｆの高さが必要以上に高くなってしまう。また、仮にリンク機構２０Ｌ，２０Ｒ上に折り重ねた荷受台昇降装置１００を荷室３の側壁内面に沿って起立させて格納姿勢を採る構成とした場合、荷室３の開口部４の幅を大きく減少させてしまう。それに対し本実施の形態では、プラットフォーム４０を水平に荷床Ｈｆの下部に格納する一方、リンク機構２０Ｌ，２０Ｒはプラットフォーム４０とは別に荷室３の側壁内面に沿って起立させることにより、荷床Ｈｆの嵩上げ量の抑制と荷室３の開口幅減少の抑制という技術課題に良好なバランスで対処している。またプラットフォーム４０を荷室３の側壁内面に沿わせる場合に比べて重心位置も低く、運搬車両の安定性の低下が抑制される。
【００４１】
また、軽量な荷物を多く取り扱う場合、荷受台昇降装置１００を使用しない荷役作業の頻度が高く長期に亘って使用されない場合も生じ得る。この場合、格納時に外界に部分的にでも露出する構成であると、リフト駆動装置等の駆動部品の凝着、泥や埃の付着等により、いざ使用する段になってスムーズに動作しない場合も起こり得る。また、劣悪な路面を走行中に何らかの障害物に衝突して損傷する恐れもあり、メンテナンスにも労力を要する。それに対し、本実施の形態の荷受台昇降装置１００では、格納姿勢で荷室３の開閉扉５を閉めれば完全に荷室３の壁面及び開閉扉５に周囲をカバーされた状態となるので、汚れが抑制され直接的に障害物に衝突したりすることもないので、メンテナンスに要する労力も軽減される。
【００４２】
また、荷受台昇降装置１００の車両に対する取り付け部の少なくとも一部がブラケット１６Ｌ，１６Ｒよりも前方部分にくるようにしてあるので、ブラケット部１６Ｌ，１６Ｒを支点にプラットフォーム格納箱１０にかかるモーメントを効果的に支持し、プラットフォーム格納箱１０を構成する部材の一つであるボトムフレーム１４の固定部１４Ｆを荷室３の底面Ｈｂに直接固定していることと相俟って荷受台昇降装置１００を安定に固定することができる。プラットフォーム格納箱１０の前端部又はその近傍に取り付け部を設けることができる場合は、極力前方に取り付け部を設けることで荷受台昇降装置１００をより安定に固定することができる。
【００４３】
図１０は本発明の第２の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたプラットフォーム格納箱５０、サポート６０及びプラットフォーム７０を抽出して表す斜視図である。本実施の形態において第１の実施の形態と同様の部分は同符号を適宜用いて説明する。また、本実施の形態の荷受台昇降装置は、第１の実施の形態と同様に荷室３の後部に取り付けられるものとする。
【００４４】
本実施の形態が第１の実施の形態と相違する点は、プラットフォーム７０のプラットフォーム格納箱５０及びサポート６０に対する摺動動作が手動操作式である点である。ここでは第１の実施の形態との相違点を説明する。
【００４５】
まずプラットフォーム格納箱５０は、第１の実施の形態と同じくフレーム５１とフレーム５１上の天板５２とで構成されているが、天板５２の下面の左右両端部の近傍には、前後方向に延びるガイド溝５３が設けられている。また、フレーム５１の底壁体のガイド溝５３との対向部にも、前後方向に延びるガイド溝５４が設けられている。特に図示していないが、ガイド溝５３やガイド溝５４のプラットフォーム格納箱５０の前端部分にプラットフォーム７０の後述するガイド７１又はローラ７２が干渉するように、プラットフォーム７０の前方側のリミット位置を制限するストッパを設けることが考えられる。また、プラットフォーム７０が前方に抜けるのを防止する上では、プラットフォーム格納箱５０の前方を塞いでも良い。
【００４６】
サポート６０は、左右のサイドフレーム６１Ｌ，６１Ｒ、トップフレーム６２及びボトムフレーム（不図示）からなり、サイドフレーム６１Ｌ，６１Ｒの内部には、プラットフォーム格納箱５０の後続位置に来た場合にガイド溝５３，５４に繋がるガイド溝（不図示）を上下に有するスロット６３が前後に貫通している。このとき、スロット６３の上部すなわちガイド溝５３に連接する部分には、前端部にガイドローラ６４が設けられている。また、スロット６３の下部すなわちガイド溝５４に連接する部分には、後端部にガイドローラ６５が設けられている。さらに、スロット６３の下側の溝部の前端部には一段低くなった段差部６６があり、プラットフォーム７０の後述するガイドローラ７２の後方への動きを拘束する車止めの役割を果たしている。
【００４７】
プラットフォーム７０は、荷受面の両サイドに設けたガイド７１と前端部の下部側に設けたガイドローラ７２とを備えている。ガイド７１は上方に突出し前後方向に延びるバー状の部材であり、サポート６０のスロット６３の上部及びプラットフォーム格納箱５０のガイド溝５３内を前後に移動する。このとき、サポート６０のガイドローラ６４はガイド７１の上面に転動する。また、プラットフォーム７０のガイドロータ７２はサポート６０のスロット６３及びプラットフォーム格納箱５０のガイド溝５４を走行し、その際、ガイド７１の下部はサポート６０のガイドローラ６５に支持される。
【００４８】
上記構成により、本実施の形態では、サポート６０がプラットフォーム格納箱５０の後続位置にあってプラットフォーム７０がプラットフォーム格納箱５０に格納された状態にあるとき、サポート６０の後部からプラットフォーム７０の後端部を持って引き出せば、プラットフォーム７０はサポート６０のガイドローラ６４，６５にサポートされつつガイドローラ７２によって走行し展開する。プラットフォーム７０はそのガイドローラ７２がサポート６０のスロット６３の段差部６６に当たるまで引き出すことができる。展開後は第１の実施の形態と同じようにリンク機構２０Ｌ，２０Ｒのリフト駆動装置を駆動して昇降駆動する。格納する際は、サポート６０がプラットフォーム格納箱５０の後続位置に来るまで上昇させ、プラットフォーム７０を後方から前方に押し込めば良い。その他の構成や動作については第１の実施の形態と同様である。
【００４９】
本実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果を得ることができ、しかも手動展開式であるため、プラットフォーム７０のスライド駆動に必要なスライド駆動装置が省略でき、部品点数の低減、省スペース化、軽量化等の効果も得られる。荷受台昇降装置の使用頻度が少ない場合、本実施の形態のような手動展開式の構成とし過剰設備を避けることで得られるメリットも大きい。
【００５０】
なお、以上において、荷室の後部が開口した車両に荷受台昇降装置を設けた場合を例に挙げて説明したが、荷室の側部に開口部を有する車両にも本発明は適用可能であり、同様の効果を得ることができる。荷室の側部が開口した車両に本発明を適用する場合、プラットフォームを車両の側方に展開する構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す後方斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す後面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置の格納時の詳細構造を表す前方斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置の格納時の詳細構造を表す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置の展開時の詳細構造を表す前方斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置の展開時の詳細構造を表す側面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたサポートとプラットフォームの取り合い構造の一例を表す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置のプラットフォームを加工させた状態の詳細構造を表す前方斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置のプラットフォームを加工させた状態の詳細構造を表す側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたプラットフォーム格納箱、サポート及びプラットフォームを抽出して表す斜視図である。
【図１１】本発明との比較のために示した格納式荷受台昇降装置の構成例を表す側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１          車枠
２          運転室
３          荷室
４          開口部
５          開閉扉
１０        プラットフォーム格納箱
１１        フレーム
１２        天板
１３Ｌ，Ｒ  サイドフレーム
１４        ボトムフレーム
１４Ｂ      ブラケット取り付け部
１４Ｆ      固定部
１６Ｌ，Ｒ  ブラケット
２０Ｌ，Ｒ  リンク機構
２９Ｌ，Ｒ  カバー
３０        サポート
３４        スライド駆動装置
４０        プラットフォーム
５０        プラットフォーム格納箱
５１        フレーム
５２        天板
５３，５４  ガイド溝
６０        サポート
６３        スロット
６４，６５  ガイドローラ
７０        プラットフォーム
７１        ガイド
７２        ガイドローラ
１００      荷受台昇降装置
Ｈｂ        底面
Ｈｆ        荷床
Ｈｇ        地面
【図１】
0005142733.tif 000002
【図２】
0005142733.tif 000003
【図３】
0005142733.tif 000004
【図４】
0005142733.tif 000005
【図５】
0005142733.tif 000006
【図６】
0005142733.tif 000007
【図７】
0005142733.tif 000008
【図８】
0005142733.tif 000009
【図９】
0005142733.tif 000010
【図１０】
0005142733.tif 000011
【図１１】
0005142733.tif 000012