(57)【要約】フレーム１の開口を左右に並べられた複数の引戸３で閉じ、これら引戸３をフラットにする。開口部２ｘの上縁部には、回動リンク５０が設けられ、その先端には短いレール部分５１が形成されている。引戸３の上縁部にローラ１５が設けられており、このローラ１５がレール部分５１に乗っている。引戸３が閉じ位置からその前後方向の開き準備位置へと移動する際、回動リンク５０は第１回動位置から第２回動位置へと移動する。これにより、レール部分５１が固定レール３９と同軸に位置することになる。引戸３にはレール部材１１が設けられている。閉じ位置にある引戸３のレール部分１１は固定レール３９と同軸をなしている。開き動作する引戸３のローラ１５は、閉じ位置にある引戸３のレール部材１１と固定レール３９の上を走行する。
2004099540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１）に対して板状対象物（３）を、セット位置とこのセット位置の前方または後方の準備位置との間で案内するとともに、この準備位置とその左または右の非セット位置との間で案内する案内装置において、
（ａ）上記板状対象物の上下縁部の少なくとも一方の縁部に設けられた走行体（１５；８８）と、
（ｂ）左右に延びる主軌道（１００）を有し、この主軌道に上記走行体を乗せることにより上記板状対象物を非セット位置で支持する主レールと、
（ｃ）上記本体に、第１回動位置と第２回動位置との間で左右に延びる回動軸線を中心として前後方向に回動可能に支持され、支持面（５１ｙ；８２ａ）と補助軌道（５１ｘ；８２ｂ）を有し、第１回動位置にある時に、上記支持面に上記走行体を乗せることにより上記板状対象物を上記セット位置で支持し、第２回動位置にある時に、上記補助軌道を上記主軌道に連続させるとともにこの補助軌道に上記走行体を乗せることにより上記板状対象物を上記準備位置で支持する回動部材（５０；８１）と、
を備えたことを特徴とする板状対象物の案内装置。
【請求項２】
上記本体に開口部（２ｘ）が形成されており、上記板状対象物（３）は、セット位置にある時にこの開口部を閉じ、非セット位置にある時にこの開口部を開くことを特徴とする請求項１に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項３】
さらに、上記回動部材を第２回動位置で維持する維持機構（６０；８３）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項４】
上記回動部材（５０）の先端縁には上記主軌道と平行をなす実質的に断面円形のレール部分（５１）が形成され、回動部材が第１回動位置にある時のレール部分の上面部分が上記支持面（５１ｙ）として提供され、回動部材が第２回動位置にある時のレール部分の上面部分が上記補助軌道（５１ｘ）として提供され、上記走行体（１５）は上記レール部分に嵌る嵌合溝（１５ａ）を有していることを特徴とする請求項１に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項５】
さらに、上記回動部材（５０）を、上記第１回動位置に向けて付勢し、ひいては板状対象物をセット位置に向けて付勢する付勢部材（５５）を備えたことを特徴とする請求項４に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項６】
上記板状対象物が複数装備され、全ての板状対象物がセット位置にあって左右に並べられている時に面一をなし、各板状対象物には、上記回動部材（５０）の補助軌道（５１ｘ）と同一長さの付加軌道（１１ｘ）を有するレール部材（１１）が設けられ、セット位置にある板状対象物のレール部材が他の板状対象物のための主レールの少なくとも一部として提供されることを特徴とする請求項１または４に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項７】
上記本体に左右に延びる固定レール（３９）が設けられ、この固定レールと上記セット位置の板状対象物のレール部材（１１）とで、主レールが構成されることを特徴とする請求項６に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項８】
上記板状対象物のレール部材が板状対象物の幅とほぼ等しい長さを有し、セット位置にある板状対象物のレール部材だけで他の板状対象物のための主レールが構成されることを特徴とする請求項６に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項９】
上記回動部材（８１）が上記主軌道と平行をなす収容溝（８２）を有し、この収容溝の内面が上記支持面（８２ａ；８２ｄ）および補助軌道（８２ｂ；８２ｃ）を含み、上記板状対象物がセット位置と準備位置にある時に、上記走行体（８８）が上記収容溝に収容されることを特徴とする請求項１に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項１０】
上記板状対象物に走行体支持ブラケット（８６）が左右に延びる他の回動軸線を中心として回動可能に取り付けられ、この走行体支持ブラケットに上記走行体（８８）が取り付けられていることを特徴とする請求項９に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項１１】
上記走行体（８８）が円盤形状をなして上記走行体支持ブラケット（８６）の先端部に回転可能に取り付けられており、上記回動部材（８１）が第１回動位置にある時、走行体が倒れてその側面が上記ガイド溝の上記支持面（８２ａ；８２ｄ）に当たり、上記回動部材が第２回動位置にある時、走行体が起立してその周面が上記補助軌道（８２ｂ；８２ｃ）に当たることを特徴とする請求項１０に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項１２】
回動部材（８１）が第１回動位置にある時の走行体支持ブラケット（８６）の回動軸線は、回動部材の回動軸線より後方に位置し、回動部材が第２回動位置にある時の走行体支持ブラケットの回動軸線は、回動部材の回動軸線より前方に位置することを特徴とする請求項１０または１１に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項１３】
さらに付勢部材（８７）を備え、この付勢部材は上記走行体支持ブラケット（８６）に回動トルクを付与し、これにより上記板状対象物をセット位置に向かって付勢することを特徴とする請求項１１に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項１４】
上記板状対象物が複数装備され、全ての板状対象物がセット位置にあって左右に並べられている時に面一をなし、
各板状対象物に対応する上記回動部材（８１）は、上記補助軌道（８２ｂ）と同一長さの付加軌道（８１ｘ）を有し、回動部材が第１回動位置にある時、この回動部材の付加軌道が、他の板状対象物のための主軌道の少なくとも一部として提供されることを特徴とする請求項１または９に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項１５】
上記回動部材（８１）が板状対象物の長さとほぼ等しい長さを有し、セット位置の板状対象物に対応する回動部材の付加軌道（８１ｘ）のみで、他の板状対象物のための上記主軌道が構成されることを特徴とする請求項１４に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項１６】
上記板状対象物が複数装備され、全ての板状対象物がセット位置にあって左右に並べられている時に面一をなし、
上記走行体支持ブラケット（８６）は、上記補助軌道（８２ｃ）と同一長さの付加軌道（８６ｚ）を有し、回動部材が第１回動位置にある時、上記走行体支持ブラケットの付加軌道が、他の板状対象物のための主軌道の少なくとも一部として提供されることを特徴とする請求項１または９に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項１７】
上記走行体（１５）が上記板状対象物の上縁部に設けられ、上記板状対象物のセット位置，準備位置において上記回動部材（５０）が板状対象物を吊り下げ状態で支持することを特徴とする請求項１に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項１８】
上記走行体（１５；８８）が主走行体として上記板状対象物の上下縁部のいずれか一方に設けられ、副走行体（２９；１２９；４２９）が他方の縁部に設けられ、
さらに、板状対象物がセット位置と準備位置との間で移動する際に上記副走行体を案内するガイド部材（７２；１７２；４０１，４０２）と、板状対象物が準備位置と非セット位置との間で移動する過程で、上記副走行体を案内する副レール（７０；１７０；４００）とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項１９】
上記副走行体（２９；１２９；４２９）は左または右の少なくとも一方に突出する突起（２０ｄ；１２０ｄ；４２５）を有し、上記ガイド部材（７２；１７２；４０１，４０２）はこの突起を案内するガイド溝（７２ｂ；１７２ｂ；４０５）を有することを特徴とする請求項１８に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項２０】
上記副走行体（２９；１２９）は、上記副レール（７０；１７０）に形成された溝（７０ａ；１７ａ）内を走行する走行部（２５；１２５）と、上記本体に取り付けられてこの走行部を支持する走行部支持ブラケット（２０；１２０）とを有し、この走行部支持ブラケットに上記突起（２０ｄ；１２０ｄ）が設けられていることを特徴とする請求項１９に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項２１】
上記板状対象物がセット位置と準備位置との間で移動する過程で上昇または下降し、上記ガイド部材（７２；１７２）のガイド溝（７２ｂ；１７２ｂ）は、板状対象物の変位に対応して直線状に傾斜していることを特徴とする請求項１９に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項２２】
上記ガイド部材（１７２）は、ガイド溝（１７２ｂ）に連なる垂直溝（１７２ａ）を有し、板状対象物がセット位置にある時、副走行体（１２０）の突起（１２０ｄ）がこの垂直溝に収容されることを特徴とする請求項２１に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項２３】
上記板状対象物がセット位置から準備位置まで移動する過程の途中で最も高いか最も低くなり、上記ガイド溝（４０５）が前後方向に延びる水平部（４０５ａ）とこの水平部の後端から上方または下方に延びる奥端部（４０５ｂ）とを有することを特徴とする請求項１９に記載の板状対象物の案内装置。
【請求項２４】
上記板状対象物が複数装備され、全ての板状対象物がセット位置にあって左右に並べられている時に面一をなし、上記副走行体（２０；１２０）は、板状対象物がセット位置にある時に上記副レール（７０；１７０）と連続するレール部分（２０ｆ；１２０ｆ）を有していることを特徴とする請求項１８に記載の板状対象物の案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、１つまたは複数の板状対象物を左右に案内する装置に関する。
【背景技術】  引戸（板状対象物）は、左右に移動することにより窓や家具の開口を開閉するようになっている。引戸を閉じ位置（セット位置）からその前方又は後方の開き準備位置（準備位置）まで案内し、この開き準備位置から左または右の開き位置（非セット位置）へと案内することにより上記開口を開くようにした案内装置は公知である。
特開平７−２６９２１７号公報には、家屋の窓に用いられる開閉装置が開示されている。この開閉装置は、２枚の同一形状の戸を備えている。一方の戸は窓の右側に移動不能に固定されている。他方の戸は引戸として提供され、左右に移動可能となっていて、固定戸に隣接する開口部を開閉する。引戸が閉じ位置にある時、固定戸と面一をなして良好な外観を提供する。開口部を開く際には、引戸を閉じ位置から開き準備位置まで引出し、それから右方向の固定戸に重なった開口位置まで移動する。これとは逆に開口部を閉じる際には、引戸を上記開口位置から上記開き準備位置まで左方向に移動し、それから押し込んで固定戸と面一をなす閉じ位置まで移動する。このような引戸の動きを得るための案内装置は、窓の上下縁に設けられたレールと、これらレールに沿って走行する上下の走行体と、引戸の上下縁と上記走行体とをそれぞれ連結するパンタグラフ機構とを備えている。引戸が閉じ位置にある時にはパンタグラフ機構は折り畳まれている。引戸が引出されるとパンタグラフ機構が伸び、この伸び状態のパンタグラフ機構に保持されて引戸は開き位置へ移動される。
実公昭５９−２６０６６号公報には、３枚の引戸を有する家具が開示されている。左右の引戸は、上下に配置された第１軌道に案内されて移動し、対応する開口部を開閉する。中央の引戸は、上下に配置された第２軌道に案内されて移動し、対応する開口部を開閉する。第２軌道は第１軌道と平行をなし、第１軌道より奥に位置している。第２軌道を走行する上下の走行体と中央の引戸の上下縁とはパンタグラフ機構を介してそれぞれ連結されている。中央の引戸が左右の引戸と面一をなして閉じているとき、パンタグラフ機構は伸びている。中央の引戸を押して後退させると、パンタグラフ機構が折り畳まれ、この引戸の左右の開き位置への移動が可能となる。
上記特開平７−２６９２１７号，実公昭５９−２６０６６号公報に開示された装置では、引戸と走行体との間に複雑なパンタグラフ機構が介在されており、このパンタグラフ機構には開き動作時を含めて常時引戸の荷重が掛かっているため、故障を招く不都合があった。
【発明の開示】
上記課題を解決するため、本発明は、本体に対して板状対象物を、セット位置とこのセット位置の前方または後方の準備位置との間で案内するとともに、この準備位置とその左または右の非セット位置との間で案内する案内装置において、
（ａ）上記板状対象物の上下縁部の少なくとも一方の縁部に設けられた走行体と、
（ｂ）左右に延びる主軌道を有し、この主軌道に上記走行体を乗せることにより上記板状対象物を非セット位置で支持する主レールと、
（ｃ）上記本体に、第１回動位置と第２回動位置との間で左右に延びる回動軸線を中心として前後方向に回動可能に支持され、支持面と補助軌道を有し、第１回動位置にある時に、上記支持面に上記走行体を乗せることにより上記板状対象物を上記セット位置で支持し、第２回動位置にある時に、上記補助軌道を上記主軌道に連続させるとともにこの補助軌道に上記走行体を乗せることにより上記板状対象物を上記準備位置で支持する回動部材と、を備えたことを要旨とする。
上記構成によれば、本体に設けられた回動部材で板状対象物をセット位置および準備位置で支持するため、パンタグラフ機構等の複雑な機構を必要とせず、故障も少ない。
本発明の案内装置は、窓や家具等の開閉装置として用いることができる。すなわち、上記本体に開口部が形成されており、上記板状対象物は、セット位置にある時にこの開口部を閉じ、非セット位置にある時にこの開口部を開く。
好ましくは、上記回動部材を第２回動位置で維持する維持機構を備えている。これにより、板状対象物は非セット位置から準備位置への戻りを円滑に行うことができる。
本発明の一態様では、上記回動部材の先端縁には上記主軌道と平行をなす実質的に断面円形のレール部分が形成され、回動部材が第１回動位置にある時のレール部分の上面部分が上記支持面として提供され、回動部材が第２回動位置にある時のレール部分の上面部分が上記補助軌道として提供され、上記走行体は上記レール部分に嵌る嵌合溝を有している。これによれば、板状対象物と回動部材の係合を確保し、板状対象物がセット位置と準備位置との間で移動する際に、回動部材を追随させることができる。また、構成をより一層簡略化することができる。
上記態様において、好ましくは上記回動部材を上記第１回動位置に向けて付勢し、ひいては板状対象物をセット位置に向けて付勢する付勢部材を備えている。これにより、板状対象物のセット位置を安定して維持できる。
上記態様において、板状対象物が１枚でも複数でもよい。上記板状対象物が複数の場合、全ての板状対象物がセット位置にあって左右に並べられている時に面一をなす。各板状対象物には、上記回動部材の補助軌道と同一長さの付加軌道を有するレール部材が設けられ、セット位置にある板状対象物のレール部材が他の板状対象物のための主レールの少なくとも一部として提供される。これによれば、セット位置にある板状対象物と重なるようにして、他の板状対象物を非セット位置へ移動させることができる。
上記本体に左右に延びる固定レールが設けられ、この固定レールと上記セット位置の板状対象物のレール部材とで、主レールが構成される。あるいは、上記板状対象物のレール部材が板状対象物の幅とほぼ等しい長さを有し、セット位置にある板状対象物のレール部材だけで他の板状対象物のための主レールが構成される。
本発明の他の態様では、上記回動部材が上記主軌道と平行をなす収容溝を有し、この収容溝の内面が上記支持面および補助軌道を含み、上記板状対象物がセット位置と準備位置にある時に、上記走行体が上記収容溝に収容される。これによれば、板状対象物と回動部材の係合を確保し、板状対象物がセット位置と準備位置との間で移動する際に、回動部材を追随させることができる。
上記態様において、好ましくは、上記板状対象物に走行体支持ブラケットが左右に延びる他の回動軸線を中心として回動可能に取り付けられ、この走行体支持ブラケットに上記走行体が取り付けられている。より好ましくは、上記走行体が円盤形状をなして上記走行体支持ブラケットの先端部に回転可能に取り付けられており、上記回動部材が第１回動位置にある時、走行体が倒れてその側面が上記ガイド溝の上記支持面に当たり、上記回動部材が第２回動位置にある時、走行体が起立してその周面が上記補助軌道に当たる。これによれば、板状対象物が準備位置から非セット位置へ移動する際に、円盤形状の走行体は円滑に補助軌道から主軌道へと乗り移ることができる。
好ましくは、回動部材が第１回動位置にある時の走行体支持ブラケットの回動軸線は、回動部材の回動軸線より後方に位置し、回動部材が第２回動位置にある時の走行体支持ブラケットの回動軸線は、回動部材の回動軸線より前方に位置する。これによれば、板状対象物がセット位置と準備位置との間で移動する過程での上下方向の変位量を少なくすることができる。
好ましくは、さらに付勢部材を備え、この付勢部材は上記走行体支持ブラケットに回動トルクを付与し、これにより上記板状対象物をセット位置に向かって付勢する。これにより、板状対象物のセット位置を安定して維持できる。
上記板状対象物が複数装備される場合には、全ての板状対象物がセット位置にあって左右に並べられている時に面一をなす。各板状対象物に対応する上記回動部材は、上記補助軌道と同一長さの付加軌道を有し、回動部材が第１回動位置にある時、この回動部材の付加軌道が、他の板状対象物のための主軌道の少なくとも一部として提供される。これによれば、セット位置にある板状対象物と重なるようにして、他の板状対象物を非セット位置へ移動させることができる。
好ましくは、上記回動部材が板状対象物の長さとほぼ等しい長さを有し、セット位置の板状対象物に対応する回動部材の付加軌道のみで、他の板状対象物のための上記主軌道が構成される。これにより、構成を簡略化できる。
上記板状対象物が複数装備される場合には、全ての板状対象物がセット位置にあって左右に並べられている時に面一をなす。上記走行体支持ブラケットは、上記補助軌道と同一長さの付加軌道を有し、回動部材が第１回動位置にある時、上記走行体支持ブラケットの付加軌道が、他の板状対象物のための主軌道の少なくとも一部として提供される。これによっても、セット位置にある板状対象物と重なるようにして、他の板状対象物を非セット位置へ移動させることができる。
上記走行体が上記板状対象物の上縁部に設けられた場合、上記板状対象物のセット位置，準備位置において上記回動部材が板状対象物を吊り下げ状態で安定して支持することができる。この場合、板状対象物の下縁部は前後移動を規制しなくてもよい。
好ましくは、上記走行体が主走行体として上記板状対象物の上下縁部のいずれか一方に設けられ、副走行体が他方の縁部に設けられ、さらに、板状対象物がセット位置と準備位置との間で移動する際に上記副走行体を案内するガイド部材と、板状対象物が準備位置と非セット位置との間で移動する過程で、上記副走行体を案内する副レールとを備える。これによれば、板状対象物をより一層安定して案内することができる。
好ましくは、上記副走行体は左または右の少なくとも一方に突出する突起を有し、上記ガイド部材はこの突起を案内するガイド溝を有する。これにより、板状対象物がセット位置と準備位置との間で移動する際に、板状対象物を副走行体を介して安定して案内することができる。
好ましくは、上記副走行体は、上記副レールに形成された溝内を走行する走行部と、上記本体に取り付けられてこの走行部を支持する走行部支持ブラケットとを有し、この走行部支持ブラケットに上記突起が設けられている。
上記板状対象物がセット位置と準備位置との間で移動する過程で上昇または下降する場合には、上記ガイド部材のガイド溝は、板状対象物の変位に対応して直線状に傾斜している。
上記ガイド部材は、ガイド溝に連なる垂直溝を有し、板状対象物がセット位置にある時、副走行体の突起がこの垂直溝に収容される。これにより板状対象物をセット位置で安定して維持できる。
上記板状対象物がセット位置から準備位置まで移動する過程の途中で最も高いか最も低くなる場合には、上記ガイド溝が前後方向に延びる水平部とこの水平部の後端から上方または下方に延びる奥端部とを有する。これによれば、ガイド部材を低くすることが可能である。
上記板状対象物が複数装備され、全ての板状対象物がセット位置にあって左右に並べられている時に面一をなし、上記副走行体は、板状対象物がセット位置にある時に上記副レールと連続するレール部分を有している。これによれば、セット位置にある板状対象物と重なるようにして、他の板状対象物を非セット位置へ移動させることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の一実施形態の引戸案内装置を組み込んだパーティションの正面図であり、図１（Ａ）は全ての引戸を閉じた状態、図１（Ｂ）は１つの引戸を閉じ位置から開き準備位置へと引出した状態、図１（Ｃ）は引戸を開き準備位置から開き位置に向かって移動させている状態をそれぞれ示す。
図２（Ａ）は図１（Ａ）においてＩＩａ−ＩＩａ線に沿う縦断面図であり、図２（Ｂ）は図１（Ｂ）においてＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿う縦断面図である。
図３（Ａ）は引戸の背面図、図３（Ｂ）は引戸の側面図である。
図４は、同案内装置の上部構造を拡大して示す斜視図である。
図５は、引戸が閉じ位置にある時の案内装置の上部構造の拡大正面図である。
図６は、引戸が開き準備位置にある時の案内装置の上部構造の拡大正面図である。
図７は、同案内装置の上部構造の拡大側面図であり、図７（Ａ）は引戸が閉じ位置にある時、図７（Ｂ）は引戸が開き準備位置にある時の状態をそれぞれ示す。
図８は、同案内装置の本体側の支持金具の拡大側面図である。
図９は、同案内装置の回動リンクの拡大縦断面図である。
図１０は、同案内装置の引戸側の支持金具を拡大して示すものであり、図１０（Ａ）は背面図、図１０（Ｂ）は側面図である。
図１１は同案内装置の回動リンクの維持機構を示す拡大平面図であり、図１１（Ａ）は回動リンクが引戸の閉じ位置に対応した第１回動位置にある時の状態、図１１（Ｂ）は回動リンクが引戸の開き準備位置に対応した第２回動位置にある時の状態、図１１（Ｃ）は引戸が開き準備位置から開き位置へと移動し、回動リンクが第２回動位置を維持されている状態を示す。
図１２は、上記維持機構の構成要素を分解して示す拡大平面図である。
図１３は同案内装置の下部構造を示す断面図であり、図１３（Ａ）は引戸が閉じ位置にある時、図１３（Ｂ）は引戸が開き準備位置にある時の状態をそれぞれ示す。
図１４（Ａ）は下部構造の副レールを示す拡大側面図、図１４（Ｂ）は下部構造のガイド板を示す拡大側面図、図１４（Ｃ）は下部構造の支持金具を示す拡大側面図である。
図１５は、上記下部構造の支持金具の平面図である。
図１６は、本発明の第２の実施形態を示す正面図である。
図１７は、本発明の第３の実施形態を示す正面図である。
図１８は、本発明の第４の実施形態を示す正面図である。
図１９は、本発明の第５の実施形態を示す正面図である。
図２０は、本発明の第６の実施形態に係わる引戸案内装置の縦断面図であり、図２０（Ａ）は引戸が閉じ位置にある状態を示し、図２０（Ｂ）は引戸が開き準備位置にある状態を示す。
図２１は、本発明の第７の実施形態を示す引戸案内装置の下部構造の縦断面図であり、引戸が閉じ位置にある状態を示す。
図２２は、第７実施形態の引戸案内装置の下部構造の縦断面図であり、引戸が開き準備位置にある状態を示す。
図２３は、第７実施形態の引戸案内装置の下部構造の縦断面図であり、引戸が他の閉じ位置にある引戸に重なった開き位置にある状態を示す。
図２４は、第７実施形態で用いられる回動レールの維持機構を示す横断面図である。
図２５は、第７実施形態で用いられる位置決め機構の正面図である。
図２６は、第７実施形態の引戸案内装置の上部構造の縦断面図であり、引戸が閉じ位置にある状態を示す。
図２７は、第７実施形態の引戸案内装置の上部構造の縦断面図であり、引戸が開き準備位置にある状態を示す。
図２８は、第７実施形態の引戸案内装置の下部構造の縦断面図であり、引戸が閉じ位置にある他の引戸に重なった開き位置にある状態を示す。
図２９は、第７実施形態の引戸案内装置の上部構造の正面図であり、引戸が閉じ位置にある状態を示す。
図３０は、第７実施形態の引戸案内装置の上部構造の正面図であり、引戸が開き準備位置にある状態を示す。
図３１は、第８実施形態の引戸案内装置の上部構造の縦断面図であり、引戸が閉じ位置にある状態を示す。
図３２は、第８実施形態の引戸案内装置の上部構造の縦断面図であり、引戸が開き準備位置にある状態を示す。
図３３は、第８実施形態の引戸案内装置の下部構造の縦断面図であり、引戸が閉じ位置にある状態を示す。
図３４は、第８実施形態の引戸案内装置の下部構造の縦断面図であり、引戸が開き準備位置にある状態を示す。
図３５は、第８実施形態で用いられる付勢機構の横断面図である。
図３６は、同付勢機構の２つのカムのカム面を展開して示す図である。
図３７は、第９実施形態に係わる引戸案内装置を示す縦断面図であり、引戸が閉じ位置にある状態を示す。
図３８は、第９実施形態に係わる引戸案内装置を示す縦断面図であり、引戸が開き準備位置にある状態を示す。
図３９は、第９実施形態に係わる引戸案内装置の上部構造を示す正面図であり、引戸が閉じ位置にある状態を示す。
図４０は、第９実施形態に係わる引戸案内装置の上部構造を示す正面図であり、引戸が開き準備位置にある状態を示す。
図４１は、第９実施形態において、引戸が閉じ位置から開き準備位置まで移動する過程での副走行体のスライダの軌跡を示す概略図である。
図４２は、第９実施形態において、引戸が閉じ位置から開き準備位置まで移動する過程での、走行体支持ブラケットの回動軸の軌跡を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図１５を参照しながら説明する。図１に示すパーティションは、持ち運び可能であり部屋等の空間を仕切るために用いられる。パーティションは、横長の長方形のフレーム１（本体）を有している。このフレーム１の左右の枠部１ａ，１ｂは下方に延びて支柱となり、その下端に固定されたベース（図示しない）が床に載置されるようになっている。
フレーム１により形成された長い開口２は、複数の、例えば４枚の引戸３（板状対象物）を左右に並べることにより閉じられるようになっている。これら引戸３は同一寸法の縦長の四角形をなす平板からなり、その前面には、把手３ａが取り付けられている。この把手３ａに手を入れて引戸３を閉じ位置（セット位置）から前方の開き準備位置（準備位置）までに引き出した後、左右に移動させて開くようになっている。開口２において、各引戸３に対応する領域を開口部２ｘと称す。４つの開口部２ｘは連続している。本実施形態では、引戸３はフレーム１の左端から右端まで移動可能である。
図２，図３に示すように、引戸３の上縁部の左右端には、支持金具１０（走行体支持ブラケット）が取り付けられており、その下縁部の中央にも支持金具２０（走行部支持ブラケット）が取り付けられている。これら金具１０，２０については、後で詳細に説明する。
図１に示すように、フレーム１の上枠部１ｃ（開口部の上縁部）の上面には、各開口部２ｘに対応して左右一対の支持金具３０が取り付けられている。図４，図５に示すように、この支持金具３０は、閉じ状態の引戸３の上縁部の左右端より所定間隔離れてその内側に配置されており、上枠部１ｃに沿って水平に延びる円柱部３１を有している。図８に示すように、この円柱部３１は上枠部１ｃの前方かつ上方に位置しており、その軸心が上枠部１ｃの上面から突出する量を符号Ｐで示し、上枠部１ｃの前面から突出する量を符号Ｑで示す。
図１，図４に示すように、各開口部２ｘに対応する左右の支持金具３０の円柱部３１間には、パイプ３５が掛け渡されている。図１１，図１２に最も良く示すように、このパイプ３５は円柱部３１と外径が等しく、その両端が円柱部３１の端面に形成された凸部３１ａに嵌め込まれて支持されている。左右一対の円柱部３１とパイプ３５は、各開口部２ｘに対応してフレーム１に固定された直線状の固定レール３９として提供され、その上面部分が固定軌道３９ｘ（符号３９ｘは図４，図５にのみ示す）として提供される。各固定レール３９は、開口部２ｘの上縁部の左右端部を除く領域を占めており、４つの固定レール３９は同一直線上に配置されている。
図４，図１２に示すように、上記左右の支持金具３０間には、パイプ３５と平行をなしパイプ３５よりも後方に位置する連動シャフト４０が、掛け渡されている。詳述すると、支持金具３０は円柱部３１の後方に筒部３２を有しており、この筒部３２の内部空間は、軸受孔３２ａおよび収容孔３２ｂを軸方向に連ねることにより構成されている。連動シャフト４０は、断面円形をなす細長い基部４０ａと、その両端部から同軸に延びる断面非円形の連結部４０ｂとを有している。連動シャフト４０の基部４０ａの端部は、上記支持金具３０の軸受孔３２ａ，収容孔３２ｂを貫通し、軸受孔３２ａにおいて軸受により回動可能に支持されている。
図４，図１１，図１２に示すように、左右の支持金具３０には、回動リンク５０（回動部材）が隣接しており、これら左右の回動リンク５０は各開口部２ｘの上縁部の左右端部に配置されている。上記連動シャフト４０の左右の連結部４０ｂは左右の支持金具３０から突出しており、この連結部４０ｂに、上記回動リンク５０の基端部に形成された係合孔５０ａが嵌め込まれている。図７参照。これにより、左右の回動リンク５０は、連動シャフト４０を介して同時に前後方向に回動するようになっている。この回動リンク５０の回動軸線は、左右に水平に延び、上記固定レール３９と平行をなしている。
図４，図９に示すように、回動リンク５０は縦断面がＬ字形をなし、その先端には円筒形状をなすレール部分５１が一体に形成されている。このレール部分５１は、固定レール３９と外径が等しいがこれより短く形成され、固定レール３９と平行をなしている。このレール部分５１の周方向に互いに隣接する面部分がそれぞれ補助軌道５１ｘおよび支持面５１ｙとして提供される。図７参照。
上記回動リンク５０が第１回動位置と第２回動位置との間で回動することにより、上記レール部分５１はフレーム１の上枠部１ｃの真上の第１位置（図４，図７（Ａ）に示す）と、第１位置より前方かつ下方の第２位置（図７（Ｂ）に示す）との間で移動されるようになっている。レール部分５１の第１位置において支持面５１ｙが上面部分となり、第２位置において補助軌道５１ｘが上面部分となって固定レール３９の固定軌道３９ｘと同一直線をなす。
図７に示すように、上記回動リンク５０は、上記支持金具３０の収容孔３２ｂに収容されたねじりバネ５５（付勢部材）により、常に後方へすなわち回動リンク５０が第１回動位置になるように回動付勢されている。このねじりバネ５５の一端は、支持金具３０の収容孔３２ｂに連なる係止溝３２ｃに係止され、他端は回動リンク５０の側面に形成された係止溝５０ｃに入り込んでいる。係止溝５０ｃは円弧形状をなしており、この係止溝５０ｃには、回動リンク５０にねじ込まれた調節ねじ５６の先端が臨むようになっている。この調節ねじ５６の先端に上記ねじりバネ５５の他端が当たっており、調節ねじ５６のねじ込み量により、ねじりバネ５５の弾性力が調節されるようになっている。
上記回動リンク５０が第２回動位置にある時、この回動リンク５０の回動は図１１，図１２に示す維持機構６０により禁じられる。この維持機構６０は、各開口部２ｘに対応する一対の回動リンク５０のうち、左側の回動リンク５０に設けられている。詳述すると、回動リンク５０の円筒形状をなすレール部分５１には、係止ロッド６１が収容されている。また、上記回動リンク５０の上面には収容凹部５０ｄが形成され、この収容凹部５０ｄには、板形状のスライダ６２が前後方向にスライド可能に収容されるとともに、このスライダ６１を前方へ付勢する圧縮コイルばねからなる押圧ばね６３が収容されている。なお、スライダ６１は上記レール部分５１に形成された長孔５１ａ，および係止ロッド６１に形成された長孔６１ａを貫通して、レール部分５１の前方に突出している。スライダ６２の前端縁は円弧形をなしており、この前端縁が図１１（Ａ）に示すように、引戸３の支持金具１０の後面に形成された球面形状の係合面１０ａに係合するようになっている。
上記係止ロッド６１とスライダ６２はカム機構６５を介して連結されている。このカム機構６５は、スライダ６２に形成されたカム孔６６と、係止ロッド６１に設けられてカム孔６６と係合するフォロアピン６７とを含んでいる。カム孔６６は、前後方向に延びる第１部分６６ａとこの第１部分６６ａの後端から斜め後方に延びる第２部分６６ｂとを有している。なお、上記フォロアピン６７は、レール部分５１に形成された軸方向に延びる長孔５１ｂにも入り込んでおり、これにより係止ロッド６１は軸方向移動を可能にしながら回動を禁じられている。
上記係止ロッド６１は、スライダ６２の移動に伴い、レール部分５１に対して進退し、上記支持金具３０の円柱部３１の端面に形成された係止凹部３１ｂに対して係合したり係合解除されるようになっている。詳しくは後述する。
他方、上記フレーム１の下枠部１ｄ（開口部の下縁部）の下面には、図１（Ｃ）に示すように、複数の副レール７０が下枠部１ｄに沿って水平に同一直線上に取り付けられている。これら副レール７０は、各開口部２ｘの中央で、間隙７１を介して離間しており、この間隙７１に臨む端面にはガイド板７２（ガイド部材）が固定されている。副レール７０は、図１４（Ａ）に示すように下面に開口する案内溝７０ａ（副軌道）を有している。案内溝７０ａの両側面は垂直をなしている。図１３，図１４（Ｂ）に示すように、上記ガイド板７２は、上記副レール７０の案内溝７０ａと同形状をなしてこの案内溝７０ａに連なる切欠７２ａを有している。
図１４（Ｂ）に示すように、上記ガイド板７２の間隙７１側の面は垂直で副レール７０と直交するガイド面７２ｘとなっており、このガイド面７２ｘには、前方に向かうにしたがって下方に進む直線状の傾斜溝７２ｂ（ガイド溝）が形成されている。この傾斜溝７２ｂの下端は、垂直に延びる短い切欠７２ｃに連なっている。この切欠７２ｃはガイド板７２の下縁に抜けている。なお、この傾斜溝７２ｂは、ガイド板７２の厚み方向に貫通していないが、貫通してスリット形状をなしていてもよい。
次に、引戸３の上縁部の左右端部に取り付けられた一対の支持金具１０について図２〜図７を参照しながら説明する。この支持金具１０は、その下部が引戸３の裏面に固定され、その中間部の前面にはレール部材１１が一体に形成されている。このレール部材１１は上記レール部分５１と平行をなすとともに、等しい長さを有している。このレール部材１１の上面部分が付加軌道１１ｘとして提供される。図４，図５，図７参照。支持金具１０の上部の後面側には、上下に離れたローラ１５，１６（走行体）が回転可能に支持されている。ローラ１５の外周は断面円弧の嵌合溝１５ａを有してレール部分５１，固定レール３９に嵌合可能となっている。正面から見て左側の支持金具１０の後面には、ローラ１５，１６間に前述した係合面１０ａが形成されている。右側の支持金具１０はこの係合面１０ａを有していない。
次に、引戸３の下縁部の中央に形成された支持金具２０について、図１３，図１４（Ｃ），図１５を参照しながら説明する。支持金具２０は、引戸３の後面に固定された垂直をなす板形状の固定部２０ａと、この固定部２０ａの中央から水平に後方へ延びる水平部２０ｂと、この水平部２０ｂの後端から起立する起立部２０ｃと、この起立部２０ｃの上端から左右に突出する一対の突起２０ｄと、レール部分２０ｅとを有している。このレール部分２０ｅには、上記副レール７０の案内溝７０ａと同形状の案内溝２０ｆが形成されている。
上記支持金具２０の水平部２０ｂの上面には垂直の回転軸を有するローラ２５（走行部）が回転可能に取り付けられている。これら支持金具２０とローラ２５とで副走行体２９が構成されている。
上記構成をなす開閉装置の作用を説明する。最初に図１（Ａ）に示すように、４つの開口部２ｘの全てが引戸３によって閉じられた状態について説明する。この状態では、引戸３の上下縁部がフレーム１の上枠部１ｃ，下枠部１ｄに当接するか僅かな隙間を介して接近しており、左右に並べられた全ての引戸３の前面が同一垂直面上に位置し、面一をなしている。
引戸３が閉じ位置にある時、支持金具１０の上側のローラ１５は、回動リンク５０のレール部分５１の支持面５１ｙに乗っており、これにより引戸３は一対の回動リンク５０により吊り下げ支持されている。下側のローラ１６はレール部分５１の下面に接するか僅かな隙間を介して対峙している。
回動リンク５０は、ねじりバネ５５の弾性力により後方に付勢されており、これにより、図２（Ａ），図７（Ａ）に示すように回動リンク５０のレール部分５１は、フレーム１の上枠部１ｃの上方の第１位置を維持されている。なお、回動リンク５０の後方への回動は、上枠部１ｃにおいて回動リンク５０の後方に設置された図示しないストッパにより阻止されている。なお、回動リンク５０の後方への回動を、引戸３がフレーム１に当たることにより阻止するようにしてもよい。
図１（Ａ）に示すように全ての引戸３が閉じた状態では、支持金具１０のレール部材１１が、フレーム１に固定された固定レール３９と同一直線をなしており、これら複数のレール部材１１の付加軌道１１ｘと複数の固定レール３９の固定軌道３９ｘとで、一直線をなす連続軌道Ｍが構築されている。図５参照
引戸３が閉じ位置にある時、引戸３の下縁部の中央に設けられた支持金具２０は、一対のガイド板７２間に収容されている。支持金具２０の左右の突起２０ｄは、間隙７１を挟んで対峙する左右のガイド板７２の傾斜溝７２ｂの上端近傍に位置し、これにより引戸３の下縁部の前後方向の揺れを禁じている。また、支持金具２０のレール部分２０ｅの案内溝２０ｆは、ガイド板７２の切欠７２ａと一致し、この切欠７２ａを介して副レール７０の案内溝７０ａに連なっている。
次に、選択した１つの引戸３、例えば左から２番目の引戸３の開き動作について説明する。図１（Ｂ），図２（Ｂ），図６，図７（Ｂ）に示すように、当該引戸３を把手３ａを掴んで前方の開き準備位置へ引き出す。この際、引戸３のローラ１５と回動リンク５０のレール部分５１の係合を介し、回動リンク５０がねじりバネ５５に抗して前方へ回動される。これにより、引戸３のレール部材１１が固定レール３９から外れ、その代わりに回動リンク５０のレール部分５１が第２位置に達して固定レール３９と同一直線をなす。回動リンク５０が第１回動位置から第２回動位置に回動するのに伴って、ローラ１５を支持するレール部分５１の上面部分は支持面５１ｙから補助軌道５１ｘに変わる。
１枚の引戸３が開き準備位置にある時、一直線をなす連続軌道Ｍは、４本の固定レール３９の固定軌道３９ｘと、開き準備位置にある上記引戸３に対応する２本のレール部分５１の補助軌道５１ｘと、他の３枚の引戸３のレール部材１１の付加軌道１１ｘとで、構築されることになる。なお、回動リンク５０のさらなる前方への回動は、上枠部１ｃにおいて回動リンク５０の前方に設置されたストッパ（図示しない）により阻止される。
引戸３は閉じ位置から開き準備位置まで回動リンク５０に支持されながら移動する際、下方にも変位する。これに伴い、支持金具２０が一対のガイド板７２のガイド面７２ｘに案内され、支持金具２０の左右一対の突起２０ｄは、左右のガイド板７２の傾斜溝７２ｂに沿って斜め前方へと移動し、切欠７２ｃに達する。このようにして、引戸３は下縁部が安定して開き準備位置まで移動できる。引戸３が開き準備位置に達し、支持金具２０の突起２９ｄが切欠７２ｃに入り込んだ時に、支持金具２０のローラ２５は、ガイド板７２の案内溝７２ａに対応する位置になり、支持金具２０のレール部分２０ｅは、副レール７０から外れる。
次に引戸３を開き準備位置から左右いずれかの開き位置へと移動させる。この際、支持金具１０のローラ１５は、回動リンク５０のレール部分５１の補助軌道５１ｘから離れる。図１（Ｃ）に示すように引戸３を右に移動させた場合には、右側の上部金具１５のローラ１５は、右隣の引戸３の支持金具１０におけるレール部材１１の付加軌道１１ｘに乗り移り、さらに固定レール３９の固定軌道３９ｘへと移る。左側の支持金具１０のローラ１５は、レール部分５１の補助軌道５１ｘから右隣の固定レール３９の固定軌道３９ｘへと乗り移る。このことから明らかなように、固定軌道３９ｘと、閉じ状態の引戸３の付加軌道１１ｘにより、開き動作する引戸３のための主軌道１００が構成されている。また、上記固定レール３９と閉じ位置の引戸３のレール部材１１は、この主軌道１００を有する主レールを構成する。
なお、本明細書で各引戸３の開き位置とは、引戸３が開口部２ｘを部分的に開いた位置から、左右端の他の引戸３に重なった位置までの範囲における任意の位置を言う。
上記のように引戸３を開き準備位置から左右の開き位置へと移動させる際に、上記回動リンク５０のレール部分５１は、固定レール３９と同一直線をなす位置を維持される。詳述すると、引戸３が閉じ位置にあり、左右の回動リンク５０のレール部分５１に左右の支持金具１０のローラ１５が係合している状態では、図１１（Ａ）に示すように、左側の回動リンク５０に設けられた維持機構６０のスライダ６２の前端縁が支持金具１０の係合面１０ａに当たっており、圧縮コイルばね６３に抗して後退された位置にある。この時、係止ロッド６１のフォロアピン６７がスライダ６２のカム孔６６の第１部分６６ａと第２部分６６ｂとの交差部に位置しており、係止ロッド６１はレール部分５１の端面とほぼ面一をなす後退位置にある。
引戸３が開き準備位置まで移動しても、上記維持機構６０は上記の状態を維持される。引戸３が開き準備位置から左右いずれかに移動すると、図１１（Ｂ）に示すように、支持金具１０の係合面１０ａの左右いずれかの縁部がスライダ６２を一時的に押し込み、フォロアピン６７は一時的にスライダ６２のカム孔６６の第１部分６６ａの前端位置に達する。さらに引戸３を移動させると、図１１（Ｃ）に示すように、上記スライダ６２が支持金具１０の係合面１０ａによる押圧状態を解除されて前方へ突出する。これに伴いフォロアピン６７がカム孔６６の第１部分６６ａから第２部分６６ｂに沿って相対的に移動し、この第２部分６６ｂの後端に至る。この過程で、係合ロッド６１がレール部分５１の端面から突出し、支持金具３０の円柱部３１の端面に形成された係止凹部３１ｂに嵌り込む。その結果、左側の回動リンク５０のレール部分５１は、固定レール３９と同軸に維持される。なお、右側の回動リンク５０は左側の回動リンク５０と連動シャフト４０を介して連結されているため、右側の回動リンク５０のレール部分５１も、固定レール３９と同軸に維持される。
その結果、１つの引戸３が開き位置に向かって移動しても、この引戸３に対応する回動リンク５０の補助軌道５１ｘが連続軌道Ｍの一部となって残り、引戸３は連続軌道Ｍの端から端まで自由に移動することができ、引戸３の荷重は連続軌道Ｍにおいてローラ１５が乗っている部位で受け止めることができる。
引戸３が開き準備位置から左右いずれかの開き位置に移動する際、下側の支持金具２０のローラ２５は、ガイド板７２の切欠７２ａを経て副レール７０の案内溝７０ａに入り込み、この案内溝７０ａに沿って走行する。なお、引戸３が開き準備位置と開き位置にある時、支持金具２０はガイド板７２の拘束を脱する。支持金具２０のローラ２５は、他の引戸３の支持金具２０のレール部分２０ｅとガイド板７０の切欠７０ａと副レール７０に沿って自由に走行する。
開き位置にある引戸３は、左右方向に移動させて開き準備位置に戻した後、後方へ押し込むことにより閉じ位置に戻すことができる。上述したように回動リンク５０のレール部分５１は固定レール３９と同軸をなして係止されているので、引戸３が開き準備位置に戻る際に、引戸３のローラ１５を受け止めることができる。なお、引戸３が開き準備位置に達すると、維持機構６０のスライダ６２の先端縁が支持金具１０に押されて係合面１０ａに嵌ることにより、引戸３の位置決めを行うとともに、維持機構６０による回動リンク５０のロック状態を解除する。
本実施形態のように引戸３が３枚以上装備されている場合、１枚の引戸３が開き位置にある時、もう１枚の引戸３も同様にして閉じ位置から開き準備位置へ、開き準備位置から開き位置へと移動させることができる。そのため、２枚の引戸３を最初の位置と入れ替えることもできる。
本実施形態では、引戸３を単位にして種々の構成要素すなわち支持金具１０，２０、回動リンク５０，支持金具３０，パイプ３５を揃えることにより、種々の長さのパーティションを簡単に形成することができる。なお、パーティションの左右端に位置する短い副レール７０と、この副レール７０に固定されたガイド板７２は省いてもよい。この場合、両端の引戸３は閉じ位置から開き準備位置まで移動する過程で、１枚のガイド板７２によって案内される。
次に、本発明の他の実施形態について説明する。これら実施形態において先行して説明した実施形態に対応する構成部には同番号を付してその詳細な説明を省略する。
図１６に示す第２の実施形態では、固定レール３９は第１実施形態のように各開口部２ｘの上縁部中央部ではなく、隣接する開口部２ｘに跨って配置されている。各引戸３の一対の支持金具１０は引戸３の左右端部から離れ、中央寄りに配置されている。第１実施形態と同様の形状をなす左右の回動リンクも支持金具１０に対応した位置に配置されている。左右の回動リンクのレール部分５１’（第１実施形態のレール部分５１に相当する）とこれらレール部分５１’間に連結されたパイプ１５１は、長い補助軌道を形成している。また、左右の支持金具１０のレール部材１１’（第１実施形態のレール部材１１に相当する）とこれらレール部材１１’間に連結されたパイプ１１１は、長い付加軌道を形成されている。他の構成は第１実施形態と同様である。第２実施形態では、固定レール３９の数が第１実施形態より少ない。
図１７に示す第３の実施形態では、第１，第２実施形態の固定レール３９が省かれている。その代わりに、レール部分５１’とパイプ１５１からなる補助軌道と、レール部材１１’とパイプ１１１からなる付加軌道が、引戸３の幅と同程度の長さとなっている。この実施形態では、１枚の引戸が開き動作する際、残りの閉じ状態の引戸の付加軌道のみで、この開き動作する引戸のための主軌道を構築することになる。
図１８に示す第４の実施形態は、家屋の窓に適用される１枚の引戸を備えた開閉装置であり、基本構造は第１実施形態と似ている。窓となる開口部２ｘを囲むフレーム１の上下の枠部１ｃ，１ｄは、開口部２ｘから左右いずれかに延びている。上枠部１ｃの開口部２ｘの真上には第１実施形態と同様に固定レール３９が設置されており、その左右端に隣接して一対の回動リンクが設置されている。さらに上枠部１ｃにおいて、開口部２ｘから延長された部分には他の固定レール３９が設置されている。
他方、下枠部１ｄには、開口部２ｘの途中から延長部の途中まで延びる副レール７０が固定されている。副レール７０の両端にはガイド板７２が固定されている。引戸３およびこの引戸３に取り付けられる構成要素は第１実施形態と同様であるが、付加軌道はない。この実施形態でも、引戸３は閉じ位置と開き準備位置で前後方向の移動する。この開閉装置は、例えばフレーム１への引戸３の密着により家屋の気密性を高める場合に利用できる。また、引戸を開き位置で戸袋内に収容し、閉じ状態で引戸を戸袋と面一にする開閉装置にも適用できる。
図１９に示す第５の実施形態も、家屋の窓に適用される１枚の引戸を備えた開閉装置である。この実施形態の基本構造は、図１６の第２実施形態と似ている。上述した全ての実施形態では、引戸３の荷重を上枠部１ｃに設置した回動リンク５０や固定レール３９で担い、引戸３を吊り下げ支持しているので、引戸３の下縁部の支持金具２０や副レール７０等を省くこともできる。
図２０に示す第６実施形態では、引戸３に装着される金具１０、２０および引戸３を支持する構成要素の配置が第１実施形態と上下逆になっている。この実施形態では、引戸３の下縁部に固定された支持金具１０のローラ１６が回動リンク５０のレール部分５１や固定レール３９に乗ることにより、引戸３の荷重が受け止められている。この場合、ローラ１６はその周面にレール部分５１と嵌合する嵌合溝を有している。引戸３は閉じ位置から開き準備位置へと向かう過程で、上方に移動する。他の構成および作用は第１実施形態と同様であるから説明を省略する。
なお、図１６〜図１９に示す第２〜第５実施形態でも構成要素を上下逆にすることができる。
次に、第７実施形態について図２１〜図３０を参照しながら説明する。まず、図２１〜図２５を参照しながら引戸案内装置の下部構造について説明する。図２１〜図２３に示すように、下枠部１ｄの下面には、各開口部２ｘ毎にほぼ開口部２ｘの幅寸法だけ離れた左右１対の支持金具８０（片方のみ示す）が固定されている。この支持金具８０は、下縁から水平に延びる荷重受部８０ａを有している。なお、隣接する開口部２ｘの支持金具８０は、背中合わせで隣接している。
一対の支持金具８０の前側の下端部間には、左右に水平に延びる回動軸８０ｂを介して押出型材からなる回動レール８１（回動部材）の一端が回動可能に支持されている。この回動レール８１は、幅広の細長い板形状をなし、平行をなす２つの平坦面８１ａ，８１ｂを有しており、その長さは開口部２ｘの幅寸法，すなわち引戸３の幅寸法とほぼ等しい。回動レール８１は後方の水平倒れ位置（第１回動位置）と前方の起立位置（第２回動位置）との間で、ほぼ９０°の角度範囲で回動可能となっている。回動レール８１の水平倒れ位置は、回動レール８１が上記支持金具８０の荷重受部８０ａの上面に当たることによって維持される。
上記回動レール８１の他方の面８１ｂには、その幅方向中央に収容溝８２が形成されている。この収容溝８２は、水平倒れ位置で上部が開放されており、その開口縁には互いに向き合う一対の突条８２ｘが形成されている。収容溝８２は、幅広の底面８２ａと、その両側の幅の狭い第２面８２ｂ，第３面８２ｃと、突条８２ｘの内側の第４面８２ｄとを有している。本実施形態では、第１面８２ａが支持面として提供され、回動中心に近い第２面８２ｂが補助軌道として提供される。また、回動レール８１の平坦面８１ｂのうち回動軸８０ｂに近い面部分は、付加軌道８１ｘとして提供される。
上記回動レール８１の回動軸８０ｂ側の端部には、上記付加軌道８１ｘから突出する規制壁８１ｙと、この規制壁８１ｙと直交して付加軌道８１ｘの反対側に突出する係止部８１ｚとが形成されている。図２２に示すように回動レール８１が起立位置にある時、この係止部８１ｚが荷重受部８１ａの前縁に当たることにより、回動レール８１は前方への倒れを防止されている。
回動レール８１が起立位置にある時、後方への倒れは図２４に示す維持機構８３によって防止されるようになっている。なお、この維持機構８３は回動レール８１の長手方向の一端側において、回動レール８１の自由端近傍に設けられている。維持機構８３は、回動レール８１の一端に嵌め込まれたホルダケース８３ａと、このホルダケース８３ａの開口端に配置されたボール８３ｂと、ホルダケース８３ａに収容されボール８３ｂを支持金具８０の側壁に向かって押すコイルバネ８３ｃと、支持金具８０の側壁に形成され、球面をなす凹部８３ｄとを有している。回動レール８１が起立位置にある時、ボール８３ｂがこの凹部８３ｄに嵌り、回動レール８１を起立位置で保持する。
上記回動レール８１には、さらに図２１，図２５に示す位置決め機構８４が設けられている。この位置決め機構８４は、引戸３が開き位置から開き準備位置へと戻る際の位置決めを行うものであり、断面Ｌ字形をなすホルダ８４ａと、移動部材８４ｂとを有している。ホルダ８４ａの第１片は固定具８４ｅにより回動レール８１の自由端に固定され、ホルダ８４ａの第２片と回動部材８１の平坦面８１ｂとの間に、上記移動部材８４ｂが配置されている。ホルダ８４ａの第２片には左右一対のピン８４ｃが固定されている。
上記移動部材８４ｂは、左右に一対の長穴８４ｈを有している。各長穴８４ｈは円弧形状をなし、他方の長穴８４ｈの端部（図２２に示すように回動レール８１の起立状態での上端部）を中心とする円弧を描く。この長穴８４ｈに上記ピン８４ｃが挿入されている。これにより、移動部材８４ｂは揺動および上下動可能となっている。上記移動部材８４ｂは、ホルダ８４ａの第１片を向く面に穴を有し、この穴に上記コイルバネ８４ｄが収容されている。このコイルバネ８４ｄにより移動部材８４ｂはホルダ８４ａの第１片から遠ざかる方向に付勢されている。移動部材８４ｂは、上記ホルダ８４ａの第１片の反対側の面において、左右の傾斜したガイド面８４ｘと、中央の円弧形状の係合面８４ｙとを有している。この位置決め機構８４の作用は後述する。
他方、引戸３の下端部後面には、左右両端に一対の支持金具８５が固定されている。これら支持金具８５の後端には補助ローラ８９が回転可能に支持されている。一対の支持金具８５間には、断面ほぼＺ字形の細長い押出型材からなる支持ブラケット８６（走行体支持ブラケット）がその基端部を回動軸８６ａを介して回動可能にして連結されている。支持ブラケット８６の回動軸線は、回動レール８１の回動軸線と平行をなし、左右に水平に延びている。支持ブラケット８６は互いに直角をなす先端側の第１片８６ｘと中間の第２片８６ｙと、第１片８６ｘと平行をなす基端側の第３片８６ｚとを有しており、ねじりバネ８７（付勢部材）により反時計回り方向に付勢されている。ねじりバネ８７は、上記回動軸８６ａに巻回され、一端が支持金具８５に固定されたピン８７ａに引掛けられ、他端が支持ブラケッ卜８６の第２片８６ｙに引掛けられている。
上記支持ブラケット８６の第１片８６ｘには、円盤形状のローラ８８（走行体）が第１片８６ｘと直交する支持軸８８ｘを介して回転可能に支持されている。ローラ８８は上記回動レール８１の収容溝８２に収容される。
次に、第７実施形態の上部構造について図２６〜図３０を参照しながら説明する。この上部構造は、第１実施形態の下部構造，第６実施形態の上部構造と似ているので、簡単に説明する。引戸３の上縁部の例えば右端部の後面に、支持金具１２０（走行部支持ブラケット）が固定されている。この支持金具１２０は、引戸３の後面に固定されて上方に突出する垂直の固定部１２０ａと、この固定部１２０ａの上端から後方へ水平に突出する水平部１２０ｂと、この水平部１２０ｂの後端から起立する起立部１２０ｃとこの起立部１２０ｃの上端から左右に突出する一対の突起１２０ｄを有している。この支持金具１２０の固定部１２０ａの前面には、支持金具１２０の一部となるレール部分１２０ｅが固定されており、このレール部分１２０ｅには案内溝１２０ｆが形成されている。この案内溝１２０ｆの上部には狭い空間１２０ｇが形成されている。
上記支持金具１２０の水平部１２０ｂの上面には垂直の回転軸を有するローラ１２５（走行部）が回転可能に取り付けられている。支持金具１２０とローラ１２５とで副走行体１２９が構成されている。
上記フレーム１の上枠部１ｃの上面には、各開口部２ｘに右端部の位置に一対の支持金具１７１が固定されている。これら支持金具１７１の互いの対向面には、それぞれガイド板１７２（ガイド部材）が固定されている。図２７に最も良く示されているように、このガイド板１７２の対向面（ガイド面）には、前方に向かうにしたがって下方に進む直線状の傾斜溝１７２ｂ（ガイド溝）が形成されている。この傾斜溝１７２ｂの上端は上方に延びる短い垂直溝１７２ａに連なり、下端は垂直に延びる短い切欠１７２ｃに連なっている。この切欠１７２ｃはガイド板１７２の下縁に抜けている。
上記各開口部２ｘに対応して副レール１７０が配置されている。合計４本の副レール１７０は一直線をなして左右に延びている。この副レール１７０は、引戸３の幅寸法から上記一対の支持金具１７１間の間隔分を差し引いた長さを有しており、支持金具１７１間に掛け渡されるようにして固定されている。副レール１７０は、図２８に示すように下面に開口する案内溝１７０ａ（副軌道）を有している。案内溝１７０ａの両側面は垂直をなしている。案内溝１７０ａの上方には狭い空間１７０ｂが形成されている。これら案内溝１７０ａ，空間１７０ｂは、引戸３の支持金具１２０の案内溝１２０ｆ及び空間１２０ｇと同形状をなしている。
次に、上記第７実施形態の案内装置の作用について説明する。複数例えば４つの開口部２ｘの全てが対応する引戸３によって閉じられた状態では、第１実施形態と同様に引戸３の前面が面一をなしている。
引戸３が閉じ位置にある時、図２１に示すように回動レール８１が水平倒れ位置にあり、下側のローラ８８は倒れていて回動レール８１の収容溝８２に収容され、その側面が第１面８２ａ（支持面）に当たるようにして乗っており、これにより引戸３の自重を支持している。ねじりバネ８７の弾性力により、支持ブラケット８６に回動トルクが付与されており、この回動トルクは引戸３を閉じ位置に向かって付勢するように働くため、引戸３の閉じ位置が維持されている。
引戸３が閉じ位置にある時、回動レール８１の付加軌道８１ｘと起立壁８１ｙと、支持ブラケット８６の第２片８６ｙおよび第３片８６ｚにより、他の引戸３のローラ８８が走行可能な空間１８０が形成される。
全ての引戸３が閉じた状態では、全ての回動レール８１の付加軌道８１ｘが一直線をなす連続軌道を構築している。
他方、引戸３が閉じ位置にある時、図２６，図２９に示すように、引戸３の上縁部の右端部に設けられた支持金具１２０は、一対のガイド板１７２間に収容されている。支持金具１２０の左右の突起１２０ｄは一対のガイド板１７２の垂直溝１７２ａに位置しており、前後方向の移動を禁じられている。また、支持金具１２０の案内溝１２０ｆは、僅かな間隙を介して副レール１７０の案内溝１７０ａに連なっている。
次に、選択した１つの引戸３の開き動作について説明する。引戸３を把手を掴んで前方の開き準備位置へ引き出す。この際、引戸３のローラ８８と回動レール８１の収容溝８２の係合を介し、回動レール８１が前方へ回動され、垂直起立位置となる。この際、支持ブラケット８６はねじりバネ８６に抗して９０°回動するので、ローラ８８が倒れた状態から起立するのを許容する。上記回動レール８１の回動に伴って、回動レール８１の付加軌道８１ｘが連続軌道から外れ、その代わりに回動レール８１の補助軌道８２ｂが連続軌道の一部となる。また、ローラ８８はその周面が回動レール８１の補助軌道８２ｂに当たるようにして補助軌道８２ｂに乗る。
引戸３が閉じ位置から開き準備位置に至る過程の特定点で、ねじりバネ８７によるトルクを引戸３の自重によるトルクが上回り、引戸３は開き準備位置まで自重で移動することができる。図２２に示すように、回動レール８１の係止部８１ｚが支持金具８０の荷重受部８０ａに当たることにより、引戸２は開き準備位置で停止する。
引戸３が閉じ位置から開き準備位置まで回動レール８１に支持されながら移動する際、下方にも変位する。これに伴い、案内装置の上部構造では、支持金具１２０の突起１２０ｄがガイド板１７２の傾斜溝１７２ｂに沿って斜め前方へと移動し、切欠１７２ｃに達する。このようにして、引戸３は上縁部も安定して開き準備位置まで移動できる。引戸３が開き準備位置に達し、支持金具１２０の突起１２０ｄが切欠１７２ｃに入り込んだ時に、支持金具１２０のローラ１２５は、副レール１７０の案内溝１７０ａに対応する位置にある。
次に、引戸３を開き準備位置から左右いずれかの開き位置へと移動させる。この際、支持金具８６のローラ８８は、回動レール８１の補助軌道５１ｘから離れ、図２３に示すように隣の引戸３に対応する回動レール８１の付加軌道８１ｘに乗り移る。このことから明らかなように、閉じ状態の引戸３の付加軌道８１ｘにより、開き動作する引戸３のための主軌道が構成されて、閉じ状態の引戸３の回動レール８１だけで主レールが構成される。図２３に示すように、開き動作する引戸３のローラ８８は、閉じ状態の引戸３の支持ブラケット８６と回動レール８１とで構成された空間１８０を走行する。補助ローラ８９は、回動レール８１の規制壁８１ｙ，係止部８１ｚにより案内される。
引戸３が開き動作する際、図２８に示すように、引戸３のローラ１２５は、副レール１７０の案内溝１７０ａおよび閉じ状態の引戸３の支持金具１２０の案内溝１２０ｆを通る。また、開き動作する引戸３の支持金具１２０の起立部１２０ｃは、ガイド板１７２の切欠１７２ｃを通り、副レール１７０の空間１７０ｂおよび閉じ状態の引戸３の支持金具１２０の空間１２０ｇを通る。
図２３，図２８に示すように、開かれた引戸３は、他の閉じ状態の引戸３に重なる。
引戸３が開き位置に去った後に残された回動レール８１は、前述したように維持機構８３により起立状態を維持される。引戸３が開き位置から再び開き準備位置に戻ってきた時には、位置決め機構８４で位置決めする。詳述すると、引戸３が例えば右から開き準備位置に戻ってくる時には、ローラ８８の支持軸８８ｘが位置決め機構８４の移動部材８４ｂの右側の傾斜したガイド面８４ｘに当たり、この移動部材８４ｂを右側が上がるように傾かせる。さらに引戸３が移動するとローラ８８が移動部材８４ｂの係止面８４ｙに入り込み、引戸３を開き準備位置に位置決めする。この後で、引戸３を後方へ押し込むことにより、支持ブラケット８６および回動レール８１がそれぞれ９０°回り、図２１の状態に戻る。なお、引戸３を閉じ位置に戻す際に、引戸３の自重からねじりバネ８７の弾性力を差し引いた力で、軽く持ち上げる必要があるが、途中からは、ねじりバネ８７の力で自動的に閉じ位置に達する。
他の作用は、前述した他の実施形態と同様である。
次に、本発明の第８実施形態について図３１〜図３６を参照しながら説明する。この実施形態では、第７実施形態の上部構造と下部構造を上下逆に配置したものであり、対応する構成部には図中第７実施形態と同じ番号を付する。引戸３は閉じ位置から開き準備位置へと移動する過程で上方へ移動する。これに伴い、図３３，３４に示すように、ガイド板１７２の傾斜溝１７２ｂは前方に進むにしたがって上方に向かうように傾斜している。第７実施形態と大きく異なるのは次の点である。図３１に示すように、引戸３が閉じ位置にある時、倒れ状態のローラ８８の側面が収容溝８２の第４面８２ｄに当たる。すなわち、この第４面８２ｄが引戸３を支持する支持面として提供される。図３２に示すように、引戸３が開き準備位置にある時、起立状態のローラ８８は回動レール８１の収容溝８２において回動中心から遠い第３面８２ｃに乗る。すなわち、この第３面８２ｃが補助軌道として提供される。
また本実施形態では、閉じ状態の引戸３の支持ブラケット８６の第３片８６ｚが、開き動作する他の引戸３を乗せるための付加軌道として提供される。
第８実施形態では、閉じ位置を維持するため、第７実施形態のねじりバネ８７の代わりに、図３５に示す付勢機構２００が用いられる。この付勢機構２００は、一対の円筒形状のカム２０１，２０２と、圧縮コイルスプリング２０３と、シャフト２０４と、一対のブラケット２０５，２０６とを備えている。一方のブラケット２０５は引戸３の後面に固定され、このブラケット２０５に一方のカム２０１が固定されている。他方のブラケット２０６はローラ８８を支持するための支持ブラケット８６の第３片８６ｚに固定される。上記シャフト２０４の右側部は、上記ブラケット２０５およびカム２０１に回動可能に挿入支持されている。シャフト２０４の左側部の周面には軸方向に延びるキー２０４ａを有しており、上記ブラケット２０６およびカム２０２に回動不能に挿入支持されている。シャフト２０４は支持ブラケット８６の回動軸８６ａと同一直線上に配置されている。
上記コイルスプリング２０３は、上記カム２０２とブラケット２０６との間に介在されており、カム２０２をカム２０１に向かって付勢している。上記カム２０１，２０２の互いに対向する端面は図３６に示すカム面２０１ａ，２０２ａとなっており、コイルスプリング２０３の力で互いに接している。カム２０１のカム面２０１ａは２つの山部２０１ｘを有しており、カム２０２のカム面２０２ａも２つの山部２０２ｘを有している。
引戸３が閉じた状態では、図３６（Ａ）に示すように、カム２０２の山部２０２ｘがカム２０１の山部２０１ｘの一方の傾斜面に当たり、これにより、コイルスプリング２０３の力がカム２０２に一方向の回転トルクＦａに変換される。この回転トルクＦａは、引戸３を後方へ付勢する力となって働く。これにより引戸３の閉じ位置が安定して維持される。
引戸３を閉じ位置から開き準備位置まで引出す際に支持ブラケット８６が回動し、これに伴いカム２０２がカム２０１に対して相対的に回動し、所定角度（例えば２０°）回動した時に山部２０２ｘが山部２０１ｘを超えてこの山部２０１ｘの他方の傾斜面に当たることになる。その結果、図３６（Ｂ）に示すように閉じ状態の時とは反対の回転トルクＦｂが働くことになる。この回転トルクＦｂは引戸３をその自重に抗して上方へ（開き準備位置へ）と向かわせる力となって働く。その結果、引戸３は開き準備位置で安定して維持される。
次に、本発明の第９実施形態について、図３７〜図４２を参照しながら説明する。本実施形態は図２１〜図３０に示す第７実施形態と似た構造であるので、対応する構成部には同番号を付して詳細な説明を省略するとともに、共通構造の一部は図示を省略する。下部構造で大きく異なるのは、次の点である。図３７に示すように、引戸３が閉じ位置にあり回動レール８１が第１回動位置にある時に、支持ブラケット８６の回動軸８６ａは、回動レール８１の回動軸８０ｂより後方に位置している。そして図３８に示すように、引戸３が開き準備位置にあり回動レール８１が第２回動位置にある時の支持ブラケット８６の回動軸８６ａは、回動レール８１の回動軸８０ｂより前方に位置する。したがって、図４２に示すように、引戸３が閉じ位置から開き準備位置に至るまでの途中で、回動軸８６ａは回動軸８０ｂの真上にある時に最も高くなるような円弧を描く。したがって、回動レール８１が第１回動位置から第２回動位置に至るまでの回動軸８６ａの水平移動量ΔＬに比べて、回動軸８６ａの垂直移動量ΔＨ’、すなわち回動軸８６ａの最高高さと第１回動位置での高さの差は小さくて済む。第１回動位置と第２回動位置での回動軸８６ａの高さの差ΔＨは、ΔＨ’より小さい。引戸３の下縁部は回動軸８６ａと同じ軌跡を描く。
上記下部構造において、他の相違点は下記の通りである。ホルダ８４ａにストッパ８４ｚが形成され、このストッパ８４ａが支持金具８０の垂下片８０ｃに当たることにより、回動レール８１の起立状態が維持される。回動軸８６ａには軸方向に離れた２つのねじりバネ３０１，３０２が巻かれている。図３７に示すねじりバネ３０１は支持ブラケット８６を時計回り方向に付勢し、図３８に示すねじりバネ３０２は支持ブラケット８６を反時計回りに付勢し、これにより、引戸３を本体１に装着する前には、ローラ８８が引戸３に対して傾斜した中立位置を維持されており、装着作業を楽にする。
次に上部構造について説明する。図３９，図４０に示すように、副レール４００の両端部がガイド部材４０１として提供され、ホルダ４１０を介して本体１の上縁部に固定されている。本体１の上縁部には、その両端において上記ホルダ４１０により小ピースのガイド部材４０２が固定されている。ガイド部材４０２は上記ガイド部材４０１と左右方向に離れて対峙している。副レール４００およびガイド部材４０２は、同一断面形状の押し出し型材により形成されている。
図３７，図３８に示すように、ガイド部材４０１，４０２の互いの対向面には、中間壁部４０３が切り取られてガイド溝４０５が形成されている。このガイド溝４０５は水平部４０５ａとその後端の垂直部４０５ｂ（奥端部）とを有している。水平部４０５ａの前端は若干下方に向かう開口部４０５ｃを介して開放されている。水平部４０５ａの後端寄りの上面には円弧形状の凹部４０５ｄが形成されている。
他方、引戸３の上縁部には、支持ブラケット４２０が固定されている。この支持ブラケット４２０は水平部４２１と起立部４２２を有しており、この起立部４２２の上端には円柱形状のスライダ４２５（走行部）が固定されており、このスライダ４２５の両端部は左右に突出する突起として提供される。引戸３が閉じ位置と開き準備位置との間にある時、水平部４２１はガイド部材４０１，４０２間に位置しており、上記スライダ４２５はガイド溝４０５に入り込んでいる。これら支持ブラケット４２０とスライダ４２５により、副走行体４２９が構成されている。
上記第９実施形態の作用を説明する。図３７に示すように引戸３が閉じ位置にある時、回動レール８１は倒れており、スライダ４２５はガイド溝４０５の垂直部４０５ｂの下端に位置している。引戸３を開き準備位置まで引出すと、回動レール８１が回動して起立し、ローラ８８も起立する。この過程で、前述したように支持ブラケット８６の回動軸８６ａが途中を最高高さとする円弧軌跡を描く。この際、スライダ４２５は、ガイド溝４０５の垂直部４０５ｂに沿って上昇し、さらに水平部４０５ａに沿って前方へ移動し、さらに若干下がって開口部４０５ｃに達する。図４１に示すように、スライダ４２５の水平移動量は、下部構造における支持ブラケット８６の回動軸８６ａの水平移動量ΔＬと等しく、垂直移動量は、第１回動位置と第２回動位置での回動軸８６ａの高さの差ΔＨと等しい。このようにスライダ４２５の垂直移動量ΔＨが小さくて済むので、ガイド部材４０１，４０２を低くすることができ、ひいては案内装置全体を小型化することができる。
上記説明から明らかなように、支持ブラケット８６の回動軸８６ａの移動軌跡すなわち引戸３の下縁部の移動軌跡は、スライダ４２５の移動軌跡すなわち引戸３の上縁部の移動軌跡と異なる。この移動軌跡の相違は、引戸３の若干の傾きにより補償される。なお、回動軸８６ａが円弧軌跡の頂点近傍にあるとき、スライダ４２５がガイド溝４０５の凹部４０５ｄに入ることにより、引戸３の傾きを緩和することができる。
第７実施形態と同様に、引戸３は開き準備位置から開き位置まで移動する際に、他の閉じ位置にある引戸３の回動レール８１の付加軌道８１ｘに乗る。この際、スライダ４２５は副レール４００の開口部４０５ｃすなわち副軌道を通る。開口部４０５ｃは閉じ位置にある引戸３の支持ブラケット４２０より上方にあり、この支持ブラケット４２０より本体１から離れているので、開き動作中の引戸の支持ブラケット４２０と閉じ位置にある支持ブラケット４２０は干渉しない。
上記第７〜第９実施形態の構造は、１枚の引戸を開閉するために用いてもよい。この場合、主軌道として固定軌道を有するレール部材が用いられる。
上述した全ての実施形態は、家屋，天袋，家具，大型冷蔵庫等の開口部を開閉する装置に適用することもできる。複数の引戸に対応する開口部は互いに仕切られていてもよい。
引戸の開き準備位置は、閉じ位置の後方にあってもよい。この場合、引戸を押出すことにより、閉じ位置から開き準備位置にする。
上記連続軌道は、大きな曲率の円弧をなしていてもよい。この場合、引戸はレールに対応して横断面が円弧をなすのが好ましい。
引戸に取り付けられる主走行体はローラの代わりにスライダを用いてもよい。
本発明を、窓を開閉するための１枚の引戸を案内するために用いる場合、閉じ位置で戸袋と面一にし、開き位置で戸袋内に収容する構造とすることもできる。
本発明は、開口部を開閉する引戸のみならず、壁面に支持されるパネル（板状対象物）の移動にも適用することができる。
上述した実施形態の特徴は、適宜組み合わせることができる。
【産業上の利用の可能性】
以上説明したように本発明によれば、板状対象物を故障の少ない簡単な構造で、セット位置と準備位置との間，準備位置と非セット位置との間で案内することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際調査報告】
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