(57)【要約】本発明の目的は、ドットが目立たず、手書き情報入力装置が検出マーカーを正確に読み取ることのできる手書き情報入力システム用の被書き込み媒体を提供する。本発明の別の目的は、被書き込み媒体と手書き情報入力装置とを備えた手書き情報入力システムであって、被書き込み媒体が、目立たないが、上記入力装置による読取りのミスが少ない検出マーカーを備えている手書き入力システムを提供する。本発明の被書き込み媒体は、シート状の基体の表面に、赤外線吸収染顔料を含有した小寸法のドットが印刷されている。ドットと非印刷部分との色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が、３８０〜７８０ｎｍの可視光の下で、６０以下にされている。色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の測定値から算出される。
2004113093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書きによる筆記形状をデジタル情報に変換できる手書き情報入力装置において使用される被書き込み媒体であって、
上記被書き込み媒体は、シート状の基体と、該基体の表面に印刷された所定形状のドットと、該ドットを特定の規則に従って配列した検出マーカーと、を含んでおり、
上記ドットが、赤外線吸収染顔料を含有しており、
上記基体表面のドットと、上記基体表面のドットが印刷されていない非印刷部分との間の色差を
2004113093.tif 000018
ここで、ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、ドットと非印刷部分との色差、
ΔＬ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、ドットと非印刷部分との明度Ｌ＊の差、
Δａ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、ドットと非印刷部分との色度ａ＊の差、
Δｂ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、ドットと非印刷部分との色度ｂ＊の差、
により規定し、
上記被書き込み媒体の表面に３８０〜７８０ｎｍの可視光を照射したとき、算出した色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が、６０以下である、手書き情報入力装置用の被書き込み媒体。
【請求項２】
上記色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が、４０以下である請求項１に記載の被書き込み媒体。
【請求項３】
上記色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が、１０〜２０である請求項２に記載の被書き込み媒体。
【請求項４】
上記ドットと上記非印刷部分とのプリントコントラストシグナル（ＰＣＳ）を、
ＰＣＳ＝（非印刷部分の反射率−ドットの反射率）／（非印刷部分の反射率）
・・・（２）
により規定し、
上記被書き込み媒体の表面に８００〜１０００ｎｍの近赤外線を照射したとき、算出されたＰＣＳが、０．５〜１の範囲内にある、請求項１乃至３のいずれかに記載の被書き込み媒体。
【請求項５】
上記赤外線吸収染顔料が、フタロ系染顔料、シアニン系染顔料、フタロシアニン系染顔料、及びナフタロシアニン系染顔料から成る群から選ばれる請求項１乃至４のいずれかに記載の被書き込み媒体。
【請求項６】
上記ドットが、上記赤外線吸収染顔料を０．１〜１０重量％で含有する樹脂含有インキにより印刷されて成る請求項１乃至５のいずれかに記載の被書き込み媒体。
【請求項７】
上記基体が、上質紙、再生紙、又は高分子フィルムのいずれかである請求項１乃至６のいずれかに記載の被書き込み媒体。
【請求項８】
手書きによる筆記形状をデジタル情報に変換できる手書き情報入力装置と、上記デジタル情報を記録する記録媒体と、該入力装置により使用される被書き込み媒体と、とを含む手書き情報入力システムであって、
上記被書き込み媒体が、シート状の基体と、該基体の表面に印刷された所定形状のドットと、該ドットを特定の規則に従って配列した検出マーカーと、を含み、
上記ドットが、赤外線吸収染顔料を含有するインキを用いて印刷されており、
ドットと上記基体の表面との間の色差を
2004113093.tif 000019
ここで、ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、ドットと非印刷部分との色差、
ΔＬ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、ドットと非印刷部分との明度Ｌ＊の差、
Δａ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、ドットと非印刷部分との色度ａ＊の差、
Δｂ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、ドットと非印刷部分との色度ｂ＊の差、
により規定し、
上記被書き込み媒体の表面に３８０〜７８０ｎｍの可視光を照射したとき、算出された色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が、６０以下であり、
上記手書き情報入力装置が、上記被書き込み媒体の検出マーカーの一部を撮影できる撮像手段と、該検出マーカーの一部を解析処理して解析データを作成する解析手段と、解析データを記録媒体に転送する転送手段とを備えている、手書き情報入力システム。
【請求項９】
上記被書き込み媒体の上記ドットと上記非印刷部分とのプリントコントラストシグナル（ＰＣＳ）を、
ＰＣＳ＝（非印刷部分の反射率−ドットの反射率）／（非印刷部分の反射率）
・・・（２）
により規定し、
上記被書き込み媒体の表面に８００〜１０００ｎｍの近赤外線を照射したとき、算出されたＰＣＳが、０．５〜１の範囲内にある、請求項８に記載の手書き情報入力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、手書きの文字などをコンピュータ等に入力する手書き情報入力装置を用いて、被書き込み媒体に手書きした筆記形状を、デジタル情報に変換して記録できる手書き情報入力システム用の被書き込み媒体に関する。
【背景技術】  近年、手書きによる筆記形状を、デジタルデータに変換して記録するための手書き入力システムが開発されている。例えば、特表２００３−５００７７８号公報は、無数個のドットからなる検出マーカーを表面に印刷した用紙と、検出マーカーを読み取ることのできるペン形状の手書き情報入力装置とを備えたシステムを開示している。この検出マーカーは、ドットを所定の規則に従って配列して形成されており、その検出マーカーの配列規則を解析することにより、絶対的な位置情報を得ることができるようになっている。手書き情報入力装置は、読取り用の光源と、検出マーカーの二次元イメージを取得するセンサと、取得した検出マーカーを解析して位置を決定するプロセッサと、を備えている。使用方法は、手書き情報入力装置を、用紙の上で、手書き筆記する要領で動かすだけである。手書き情報入力装置のセンサは、装置の移動と共に変化する検出マーカーを所定の時間間隔で記録し、プロセッサは、記録された複数の検出マーカーをそれぞれ解析し、それらの解析データを結合する。これにより、手書き情報入力装置の移動の軌跡についてのデジタルデータが得られる。手書き情報入力装置に、ペン等の実際に筆記できる機能を備えることにより、筆記した書面と、その筆記内容のデジタル情報とを同時に作成することができる。
また、特表２００３−５０３９０５号公報は、上記の用紙に描かれた図形を、手書き情報入力装置によりデジタル情報に変換するシステムを開示している。このシステムでは、手書き情報入力装置は、図形を読み取る時に、その図形の周囲の検出マーカーを同時に読み取っている。図形のデータと、対応する描画位置の検出マーカーとをプロセッサで解析することにより、図形の形状及びその描画位置をデジタルデータに変換することができる。この方法によれば、１つの図形を複数回に分けて読み取って、複数個の部分的な図形データを取得し、その複数の図形データをプロセッサで結合することにより、元の図形のデジタルデータを得ることができる。
特表２００３−５０８８３１号公報は、ホワイトボードのように、記入と消去を繰り返す形態に対応したシステムを開示している。この発明の一例では、システムは、検出マーカーを印刷したプラスチックシートと、２種類の検出マーカー読み取り装置とから構成されている。これらは、既存のホワイトボードセットに取り付けて使用される。プラスチックシートを既存のホワイトボードに取り付け、手書き情報入力装置をペン及び文字消しに取り付ける。このシステムでは、ペン書きした内容を記録することと、文字消しにより消去されたこととを結合することにより、１回ごとの記入データを、別のシート上の記入として分離することができる。
特表２００３−５００７７７号公報は、上述の特表２００３−５００７７８号公報に記載されたシステムの応用例を開示している。検出マーカーを印刷した注文票に、手書き情報入力装置付きのペンでチェックを入れることにより、注文枠内の検出マーカーを手書き情報入力装置で読み取る。この読取りデータから、注文した商品データのデジタル情報を作成することができる。
これらの手書き入力システムは、筆記形状をリアルタイムで出力することはもちろん、筆記後に筆記形状を読み取ることもできる。また、このシステムは、筆記形状のデジタルデータを、無線方式によって外部装置に送信することができるので、コード配線が不要になり、様々なスタイルの使用形態に柔軟に対応できる利点がある。
この手書き情報入力システムでは、正確な位置情報を得るために、専用の被書き込み媒体に印刷された検出マーカーを正確に読取ることが要求される。そのため、白色系の用紙に黒色又は濃青色等の黒色系インキでドットを印刷し、さらに、ドットの寸法を大きくしている。
しかし、黒色系インキは、用紙表面の色との色差が大きいため、ドットの存在が容易に認識されて使用者に違和感を与える。さらに、多数のドットを印刷した用紙は、全体的に灰色っぽくなり、外観が悪くなる。また、検出マーカーを、例えば小切手、トラベラーズチェック、及び証券等の偽造防止用に風景画等の緻密な模様を施した用紙や、カードやレターセット等の意匠的な装飾模様を施した用紙に印刷すると、模様の美観や外観体裁を著しく損なう恐れがある上に、読取りシステムが模様を検出マーカーと誤認して検出マーカー読取りが不正確になる恐れがある。
さらに、ドットの寸法が大きくなると、筆記者により大きな違和感を与えるだけでなく、実際に用紙に記入した文字とドットとが重なって、記入した内容を視認しにくくなる問題もある。
【発明の開示】
そこで本発明の目的は、ドットが目立たず、手書き情報入力装置が検出マーカーを正確に読み取ることのできる手書き情報入力システム用の被書き込み媒体を提供する。
本発明の別の目的は、被書き込み媒体と手書き情報入力装置とを備えた手書き情報入力システムであって、被書き込み媒体が、目立たないが、上記入力装置による読取りのミスが少ない検出マーカーを備えている手書き情報入力システムを提供する。
本発明の被書き込み媒体は、シート状の基体の表面に、赤外線吸収染顔料を含有した小寸法のドットが印刷されている。印刷部分（ドット）と非印刷部分（基質の地部分）との色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が、３８０〜７８０ｎｍの可視光の下で、６０以下にされている。色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の測定値から、下記の数式１を用いて算出される。
2004113093.tif 000003
ここで、ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、印刷部分と非印刷部分との色差、ΔＬ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、印刷部分と非印刷部分との明度Ｌ＊の差、Δａ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、印刷部分と非印刷部分との色度ａ＊の差、及びΔｂ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、印刷部分と非印刷部分との色度ｂ＊の差である。色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、視覚的に認識される色の差を推定するのに適しており、色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が大きいほど、視覚的に感じる色の違いが大きくなる。
よって、本発明の被書き込み媒体は、可視光下における印刷部分（ドット）と非印刷部分との間の色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）を６０以下にすることにより、従来の黒色系のドットに比べて視覚的に目立たず、用紙の外観に与える影響を少なくできる。
印刷部分と非印刷部分との色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が６０を超えると、印刷部分であるドットの存在がかなり目立ち、筆記者が文字を記入することに躊躇を覚えるので、好ましくない。色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が６０以下であると、インキにより形成されたドットが気にならない程度になり、筆記者が受ける違和感が小さくなる。
さらに、色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が４０以下になると、ドットが殆ど視認できなくなり、筆記者の受ける違和感がほとんどなくなるので好ましい。さらに、色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が２０以下になると、ドットは完全に見えなくなり、筆記者はドット１２の存在すら認識せず、通常の用紙と同様の感覚で使用できるので、より好ましい。最も好ましい色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）の範囲は、１０〜２０である。
本発明では、印刷部分と非印刷部分との色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）と、実際にドットを印刷した被書き込み媒体の感覚的な違和感を前もって相関付けて、好適な色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）の範囲を定めているので、ドット印刷用のインキ色の選定、及びインキ色の適否の判断を、人の主観に左右されず、機械的に決定できる利点がある。
また、ドットが、赤外線吸収染顔料を含んでいるので、被書き込み媒体に赤外線光を照射すると、ドットの赤外線吸収量と非印刷部分の赤外線吸収量が大幅に異なり、赤外線領域におけるＳ／Ｎ比が十分に高くできる。よって、その波長領域の反射像を撮影するセンサを用いて、検出マーカーを精度よく読取ることが可能である。
本発明において、ドットとは、点状に印刷されたものを意味しており、拡大したときの詳細な形状は、円形、楕円形、多角形、バツ形（×）やスラッシュ（／）などの線から成る形状、又はそれらを組み合わせた形状など、さまざまな形状にすることができる。
また、本発明において、手書き情報入力装置とは、被書き込み媒体に手書きで記入された文字や形状を、デジタルデータに変換して外部装置に入力する装置全般を指している。この装置は、少なくとも、被書き込み媒体の表面に印刷された検出マーカーを読み取るカメラ機能部と、検出マーカーの配列を解析するプロセッサと、データを転送する通信部とを備えている。さらに、手書き情報入力装置は、他の機能を付加することにより、多様なバリエーションがある。例えば、文字を記入できるようにしたペン機能を付加してペン型入力装置、既存のペンに取り付けて使用するアタッチメント型入力装置などが含まれる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施形態に係る手書き情報入力システム用の被書き込み媒体の概略正面図である。
図２は、本発明の別の実施形態に係る手書き情報入力システム用の被書き込み媒体の概略正面図である。
図３は、本発明に実施形態に係る手書き情報入力装置の内部を説明する概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の被書き込み媒体１１は、図１に示すように、シート状の基体の表面に、複数のドット１２を印刷して形成されている。複数のドット１２は、特定の規則性に従って配列されて検出マーカー１４を形成している。ドット１２は、赤外線吸収染顔料を含有しており、ドット１２と、非印刷部分１５の表面との間の色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、３８０〜７８０ｎｍの可視光の下で、６０以下の範囲内である。
色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９）により表示される明度Ｌ＊、および色度ａ＊、ｂ＊を用いて計算される。Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系とは、物体色の表示方法であり、色の表現を定量的に表現するのに用いられている。明度Ｌ＊は、１００に近づくにつれ白色が濃くなり、０に近づくと黒色が濃くなることを示す。色度ａ＊は、値が正方向に高くなると赤色、負方向に値が高くなると緑色が濃くなることを示す。色度ｂ＊は、値が正方向に高くなると黄色、負方向に値が高くなると青色が濃くなることを示す。例えばａ＊＝−２０、ｂ＊＝２０の場合は黄緑系統の色であり、ａ＊＝２０、ｂ＊＝−２０の場合は紫系統の色であり、ａ＊＝−２０、ｂ＊＝−２０の場合は青緑系統の色である。また、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系は、ＣＩＥ（国際照明委員会）で定めるＣＩＥ  ＬＥＢの表示方法と合致している。
2004113093.tif 000004
をＬａｂ色空間の座標系にポイントして、その２つのポイント間の距離を算出したものである。色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）は、視覚的に感じる色の差にほぼ一致するとされている。そのため、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系を用いてドット１２と非印刷部分１５との色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）を数値化してあると、元来筆記者の趣味感（主観）により左右される、被書き込み媒体上のドット１２の存在により筆記者が受ける感覚的な違和感を定量的に規定できる。
色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が６０を超えると、ドット１２が異常に目立ち、被書き込み媒体として使用するのに躊躇を覚えるので、適さない。色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）を６０以下にすると、筆記者が使用しやすくなり、４０以下にすると、筆記者は違和感なく使用でき、さらに２０〜０にすると、筆記者は印刷の存在すら殆ど認識せず、快適に使用できる。使用者の視覚的な使用感を基準として、理想的な色差を設定するならば、ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）＝０が最適である。無色の赤外線吸収染顔料を用いる場合は、色差を０にすることも可能である。通常は、しかし、ドット１２の着色は、赤外線吸収顔料の色に起因するので、色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）を１０以下にすると、ドット１２中の赤外線吸収染顔料の濃度が低くなりすぎることが明らかになった。よって、実際に使用するドット１２では、色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が１０〜２０の範囲にあることが好適である。
このドット１２は、赤外線吸収能を有する染料および／又は顔料を含む赤外線吸収染顔料含有インキで印刷されている。被書き込み媒体１１に赤外線光を照射すると、ドット１２では赤外線光がほとんど吸収され、非印刷部分１５では一部又は全部が反射される。そのため、被書き込み媒体１１の表面の赤外線像を撮影すると、ドット１２が赤外線を吸収するので黒く写り、その他の非印刷部分１５が赤外線を反射して明るく写る。
ドット１２の検出マーカー１４は、その位置を一義的に決定できるように計算されており、例えば縦５個×横５個のドット１２の小さい配列から、用紙上の絶対位置を知ることができる（特表２００３−５００７７７号公報および特表２００３−５００７７８号公報を参照）。
また、ドット１２と非印刷部分１５との赤外線反射率の差を、プリントコントラストシグナル（ＰＣＳ）により評価すると、８００〜１０００ｎｍの近赤外線の照射時のＰＣＳは、０．５〜１であるのが好ましい。ここで、ＰＣＳは、下記の数式２で定義する。
ＰＣＳ＝（非印刷部分の反射率−ドットの反射率）／（非印刷部分の
反射率）・・・（２）
数式２から分かるように、ＰＣＳは、非印刷部分とドットの光の反射率の差を非印刷部分の反射率で除算して規格化したものであり、最大値は１である。ＰＣＳ値が１に近いほど非印刷部分１５とドット１２との反射率の差が大きく、手書き情報入力装置１がドット１２を感度良く検出できる。一方、ＰＣＳ値が０に近づくと、非印刷部分１５とドット１２との反射率の差が小さくなり、手書き情報入力装置１がドット１２の読取りミスを起こすおそれがある。
通常用いられる手書き情報入力装置１では、発光部９の最大波長が、概ね８００〜１０００ｎｍであり、この波長領域で撮像素子１０がドット１２を感度よく検知する。よって、この波長におけるＰＣＳを規定するのが効果的である。この波長領域におけるドット１２の吸収率が１００％（ＰＣＳ＝１）であるのが、高いＳ／Ｎ比が得られるので理想的である。
しかし、実際にはドット１２の吸収率がＰＣＳ＝１になることは殆どないので、ＰＣＳ＝０．５〜１の範囲内にあるのが好ましい。ＰＣＳが０．５より小さいと、撮像素子１０が、ドット１２を十分に識別することが困難になり、読取りエラーを起こす可能性があるので好ましくない。
本来、色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）とＰＣＳとは、直接的に関係しない。しかしながら、赤外線吸収染顔料が通常は、有色であるので、赤外線吸収染顔料の含有量が増加してＰＣＳが上昇すると、色差も大きくなる傾向がある。通常使用される赤外線吸収染顔料の場合、色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）を１０以上にすると、好ましいＰＣＳの値が得られることが明らかになった。
被書き込み媒体１１の基体は、白色、クリーム色、オフホワイト、アイボリー等の白又は黄みの白にすると、非印刷部分１５の赤外線反射率が高くなり、これによりドット１２のＳ／Ｎ比が大きくなるので好ましい。
ドット１２の色は、どのような色でも使用することができるが、特に、白、黄色、あるいは緑色系染顔料を含んだインキを用いるのが、視覚的に与えるイメージがよく、使用時の違和感を少なくできるので好ましい。
ドット１２の色は、ペンによる筆記部分の色との色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｂ）が５０以上であるのが好ましい。色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｂ）を６０以上にすると、より好ましい。ドットとペンの筆記部分との色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｂ）は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の測定値から、下記の数式３を用いて算出される。
2004113093.tif 000005
ここで、ΔＬ＊ａｂ（ｐ−ｂ）は、ドットとペンの筆記部分との明度Ｌ＊の差、Δａ＊ａｂ（ｐ−ｂ）は、ドットとペンの筆記部分との色度ａ＊の差、及びΔｂ＊ａｂ（ｐ−ｂ）は、ドットとペンの筆記部分との色度ｂ＊の差である。色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｂ）は、視覚的に認識される色の差を推定するのに適しており、色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｂ）が大きいほど、視覚的に感じる色の違いが大きくなる。
ドットとペンの筆記部分との色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｂ）が５０以下になると、ドット１２と筆記文字とを正確に区別できないことがあるので好ましくない。これに対して、ペンによる筆記部分とドット１２との間の色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｂ）が５０以上、より好ましくは６０以上であると、ペンによる筆記文字は際だったものとなり、正確に視認することができる。
赤外線吸収染顔料の具体例としては、フタロ系、シアニン系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系の有機金属錯体である染料や顔料を挙げることができる。これらの染顔料を含むインキは、これら染顔料は優れた赤外線吸収能を備えているので、それを希釈して印刷した場合でも充分なＳ／Ｎ比が得られる。よって、赤外線吸収染顔料の使用量を減らすことができて、被書き込み媒体１１の製作コストの削減化を図るうえで有利である。また、被書き込み媒体１１に多少の汚れが付いた場合でも、手書き情報入力装置による検出感度を良好に保つことができるので有利である。また、顔料よりも染料の方がペン先に付着するインキの削れカスの量が少なく、ペン先を詰まらせることが少ない。
ドット１２印刷用のインキ中に含まれる赤外線吸収染顔料の適切な濃度は、用いる染顔料の種類で異なるが、通常は０．１〜１０重量％の範囲であるのが好ましい。この濃度が０．１重量％を下回ると、希釈過剰で充分なＳ／Ｎ比を得ることが困難になる。染顔料の濃度増加に伴って、Ｓ／Ｎ比も増加するが、１０重量％でＳ／Ｎ比がほぼ飽和して殆ど変化しなくなる。従って、濃度を１０重量％以上にすることは、色差の増大、インキのコスト増加になるので、好ましくない。
ドット１２の形成方法としては、例えばオフセット印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷などの各種印刷方法を挙げることができる。
基体は、上質紙、再生紙、及び可撓性の高分子フィルムを利用することができる。上質紙及び再生紙は、ノート、レポート用紙、カード、メモ用紙、及びその他の用紙を製造するのに適している。高分子フィルムは、例えば、既存のホワイトボードの表面に取付けて、電子式ホワイトボードとして使用するのに適している。高分子フィルムは、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、及びシリコンゴム等から形成することができる。
ドット１２の明度Ｌ＊、及び色度ａ＊、ｂ＊を測定する際には、ベタ印刷部１３を形成すると都合がよい。通常、ドット１２の大きさは、１００μｍ程度であり、このように小さいドット１２の色調を測定しても、実質的には、ドット１２が印刷された非印刷部分１５の測定をしていることになる。そこで、ドット１２の印刷に用いるインキと同じものを用いて、ドット１２のインキ厚みと同じ厚みでベタ印刷部１３を印刷して、ドット１２の明度及び色度を測定するのに使用するとよい。ベタ印刷部１３は、色度計で測定できる大きさに形成される。ベタ印刷部１３は、主に、ドット１２の明度及び色度の決定に利用されるので、ドット１２のインキの色調及びインキ厚さが決定され、それに基づいて被書き込み媒体１１を製造する段階では、ベタ印刷部１３を形成する必要はない。
ドット１２は、被書き込み媒体１１上の位置を示すための検出マーカー１４に形成される。詳しくは、図１に示すように、多数個独立のドット１２を配列した検出マーカー１４が、基体の表面の筆記可能な範囲内に分散して形成される。検出マーカー１４は、予め定めた規則に従って配列されており、複数のドット１２の位置関係から被書き込み媒体１１上での位置（座標）が特定される。
ドット１２の検出マーカー１４の具体例としては、アノト社の規格による所謂アノト・パターンを挙げることができる。この検出マーカーによれば、先の被書き込み媒体１１上での位置情報だけでなく、用紙そのものの頁情報なども手書き情報入力装置を使って検知できる。なお、図１では、検出マーカー１４を構成するドット１２は、マトリクス状に配置されているが、これはアノト・パターンを模式的に示したものであり、実際の検出マーカーは、これとは若干異なっている。
図２の被書き込み媒体１１は、透明又は半透明の高分子フィルムの裏面に、赤外線反射フィルム１７を重ねて形成した被書き込み用フィルム１１である。高分子フィルムの表面には、赤外線吸収染顔料を含有するインキで印刷したドット１２が形成されている。赤外線反射フィルムは、波長７３０〜１１００ｎｍの赤外線を吸収しないものが利用できる。具体的には、窓ガラスや自動車のフロントガラスなどに貼付される赤外線カットフィルムが挙げられる。赤外線反射フィルム１７を備えた被書き込みフィルム１１では、ドット１２が印刷されていない非印刷部分１５は、その裏面の赤外線反射フィルム１７によって赤外線反射能を付与されるので、ＰＣＳ値を大きくすることができる。
図３に示したペン型の手書き情報入力装置１は、被書き込み媒体１１のドット１２を読み取って位置決定をするためのものである。手書き情報入力装置１は、ペン形状のケース内に、筆記用のペン部２と、カメラ機能部４と、プロセッサ５と、記憶メモリ６と、を備えている。
ペン部２は、ペン先および黒色系のインキなどを有しており、被書き込み媒体１１の表面に筆記することができるペン部２とは、ボールペン、フェルトペン、万年筆などを含む。また、黒色系のインキとは、黒色のみでなく、濃青色系のインキも含む。黒色系インキで筆記した筆記部分をＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で表記すると、概ね明度Ｌ＊が２４〜２７、ａ＊が２〜１０ｂ＊が−０．１〜６で規定される色空間の範囲にあると考えられる。
ペンインキの染料の最大吸収波長と、検出マーカーの赤外線吸収染顔料の最大吸収波長とは、少なくとも８０ｎｍ以上の差を有しているのが好ましい。これらの最大吸収波長の差が８０ｎｍ以下であると、ペンで筆記した内容とドット１２とを混同して、検出マーカー１４の読取りミスや読取りエラーを生じやすくなるので好ましくない。また、ペン部２は、筆記圧を検出する圧力センサ（図示せず）を備えることができる。
カメラ機能部４は、被書き込み媒体１１に光を照射するＬＥＤ等から成る発光部９と、被書き込み媒体１１の映像を撮影するＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどの撮像素子１０とを備えている。被書き込み媒体１１を筆記する際に、ペン部２のペン先周辺に位置する複数のドット１２は、手書き情報入力装置１の先端に開口した開口部３を介して、発光部９により照射され、撮像素子１０により撮影される。
本発明では、発光部９には、赤外線成分を含む光を発光できる発光素子を、撮像素子１０には、赤外線像を撮影できる素子を使用している。発光部９の最大発光波長は、ドット部に含まれる赤外線吸収染顔料の特徴的な最大吸収波長との波長差が８０ｎｍ以内であるのが好ましい。この波長差が８０ｎｍ以上になると、手書き情報入力装置の検出感度が著しく低下するので好ましくない。
プロセッサ５は、カメラ機能部４から送られてくるドット１２の映像データを解析する。詳しくは、プロセッサ５は、カメラ機能部４からの映像データを、赤外線の吸収レベルに基づいて二値化して、ドット１２の位置を認識する。同時に撮影されたドット１２の配置を解析することにより、ペン先の絶対位置を決定し、そのペン先位置の経時変化により、筆記された文字や図形の形状を決定する。このようなプロセッサ５の処理により、筆跡情報をデジタルデータに変換することができる。このペン先の位置変化の情報に、ペン部２の圧力センサからの情報を付加することにより、さらに肉筆感のある文字や図形のデジタルデータをえることができる。
プロセッサ５からのデジタルデータは、メモリ６に蓄積される。デジタルデータは、最終的には、外部機器にデータ転送されて、筆記形状の再現や、筆跡認証用データ等に利用される。図２では、データは、通信部７から、電波や赤外線など無線方式により外部機器に転送するようになっている。例えば、通信部７にＢｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバを使用した手書き情報入力装置１を利用することが出来る。しかし、データ転送は、無線方式のみでなく、有線方式を採用することもできる。データを受信する外部機器には、携帯情報端末（ＰＤＡ）、コンピュータ、及び携帯電話等が含まる。
電池８は、カメラ機能部４、プロセッサ５、メモリ６、及び通信部７等で必要な電源を供給している。電池８には、例えば小型のリチウムイオン電池が適している。
手書き情報入力装置の具体例としては、スウェーデンのアノト社が開発したデジタルペンを挙げることができる。
【実施例】  以下に実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。しかし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１．（被書き込み用紙）
フタロシアニン金属酸化物錯体の近赤外吸収有機顔料（ＹＫＲ−５０１０、山本化成社製）に酸化重合型の印刷用樹脂（ベストワンＧＩＧＡメジウムＭ、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を加えて、顔料濃度が５重量％となるように調整して酸化重合型のインキを作製した。このインキを用いて、ドット１２及びベタ印刷部１３を、Ａ４サイズの白色上質紙及び再生紙にオフセット印刷して、被書き込み媒体としての被書き込み用紙１１を作成した。ドット１２を、アノト社指定の配列に従って検出マーカー化した。ベタ印刷部１３は、上質紙及び再生紙の表面の余白部分に、２ｃｍ×２ｃｍの寸法で形成した。ドット１２およびベタ印刷部１３のインキ厚みは約１μｍとした。ＹＫＲ−５０１０の特徴的な最大吸収は、９００ｎｍであった。
【実施例２】  ナフタロシアニン金属酸化物錯体の近赤外吸収有機顔料（ＮＣ−２３２、山陽色素社製）に酸化重合型の印刷用樹脂（ベストワンＧＩＧＡメジウムＭ）を加えて、顔料濃度が３重量％となるように調整して酸化重合型のインキを作製した。このインキを用いて、上質紙及び再生紙に、実施例１と同様にドット１２とベタ印刷部１３とをオフセット印刷して、被書き込み用紙１１を作成した。ＮＣ−２３２の特徴的な最大吸収は、８６０ｎｍであった。
【実施例３】  シアニン金属酸化物錯体の近赤外吸収有機染料（ＹＫＲ−３０７０、山本化成社製）に酸化重合型の印刷用樹脂（ベストワンＧＩＧＡメジウムＭ）を加えて、顔料濃度が８重量％となるように調整して酸化重合型のインキを作製した。このインキを用いて、上質紙及び再生紙に、実施例１と同様にドット１２とベタ印刷部１３とをオフセット印刷して、被書き込み用紙１１を作成した。ＹＫＲ−３０７０の特徴的な最大吸収は、８５０ｎｍであった。
【実施例４】  フタロ金属酸化物錯体の近赤外吸収有機染料（ＹＫＲ−２９００、山本化成社製）に酸化重合型の印刷用樹脂（ベストワンＧＩＧＡメジウムＭ）を加えて、顔料濃度が１重量％となるように調整して酸化重合型のインキを作製した。このインキを用いて、上質紙及び再生紙に、実施例１と同様にドット１２とベタ印刷部１３とをオフセット印刷して、被書き込み用紙１１を作成した。ＹＫＲ−２９００の特徴的な最大吸収は、８００ｎｍであった。
【実施例５】  近赤外吸収有機顔料（ＹＫＲ−５０１０）とワニスとを二本ロールで分散し、さらにＵＶ硬化型の印刷用樹脂（メジウムＳ、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を加えて、顔料濃度が１．３重量％となるように調整してＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、上質紙、再生紙、及びクリーム色紙に、実施例１と同様にドット１２とベタ印刷部１３とをオフセット印刷して、被書き込み用紙１１を作成した。
【実施例６】  近赤外吸収有機染料（ＹＫＲ−２９００）とワニスとを二本ロールで分散し、さらにＵＶ硬化型の印刷用樹脂（メジウムＳ）を加えて、顔料濃度が０．３重量％となるように調整してＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、上質紙、再生紙、及びクリーム色紙に、実施例１と同様にドット１２とベタ印刷部１３とをオフセット印刷して、被書き込み用紙１１を作成した。
【実施例７】  近赤外吸収有機染料（ＵＶＲ−０１、日本コレス社製）をトルエンに分散し、さらにＵＶ硬化型の印刷用樹脂（メジウムＳ）を加えて、染料濃度が２０重量％となるように調整してＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、上質紙、再生紙、及びクリーム色紙に、実施例１と同様にドット１２とベタ印刷部１３とをオフセット印刷して、被書き込み用紙１１を作成した。ＵＶＲ−０１の特徴的な最大吸収は、８５０ｎｍであった。
実施例８．（被書き込み用フィルム）
実施例１で用いた近赤外吸収有機顔料（ＹＫＲ−５０１０、山本化成社製）にＵＶ硬化型の印刷用樹脂（メジウム１６１Ｓ、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を加えて、顔料濃度が３重量％になるように調整してＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、ドット１２及びベタ印刷部１３を、ポリ塩化ビニル製の白色フィルムにオフセット印刷した。ドット１２を、アノト社指定の配列に従って配置した。ベタ印刷部１３は、白色フィルム表面の余白部分に２ｃｍ×２ｃｍの寸法で形成した。ドット１２およびベタ印刷部１３のインキ厚みは約１μｍとした。印刷後、ドット１２及びベタ印刷部１３に、ＵＶランプ（ＵＳＨＩＯ社製、ＵＶＨ−８００Ｈ、波長２５５ｎｍ）の紫外線を照射してインキを硬化させて、被書き込み媒体としての被書き込み用フィルム１１を作成した。このフィルムを縦８０ｃｍ×横１３０ｃｍに切り出した。
【実施例９】  近赤外吸収有機顔料（ＹＫＲ−５０１０）とワニスとを二本ロールで分散し、さらにＵＶ硬化型の印刷用樹脂（メジウムＳ）を加えて、顔料濃度が１．３重量％となるように調整してＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、ポリ塩化ビニル製の無色透明フィルムに、実施例８と同様にドット１２及びベタ印刷部１３をオフセット印刷した。その後、印刷部分を紫外線照射により硬化させた。さらに、この印刷済みフィルムの裏面に、透明ポリエチレンフィルムに赤外線反射金属被膜を形成した赤外線カットフィルム（レイブロック、スピードライン社製）を接着して、被書き込み用フィルム１１を作成した。
【実施例１０】  近赤外吸収有機染料（ＵＲ−０１ＨＭ、日本コレス社製）をトルエンに分散し、さらにＵＶ硬化型の印刷用樹脂（メジウムＳ）を加えて、染料濃度が２０重量％となるように調整してＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、ポリ塩化ビニル製の無色透明フィルムに、実施例８と同様にドット１２及びベタ印刷部１３をオフセット印刷した。その後、印刷部分を紫外線照射により硬化させた。さらに、この印刷済みフィルムの裏面に、赤外線カットフィルム（レイブロック）を接着して、被書き込み用フィルム１１を作成した。近赤外吸収有機染料の特徴的な最大吸収は、８５０ｎｍであった。
【実施例１１】  近赤外吸収有機顔料（ＹＫＲ−５０１０）とワニスとを二本ロールで分散し、さらにＵＶ硬化型の印刷用樹脂（メジウムＳ）を加えて、顔料濃度が２．５重量％となるように調整してＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、ポリ塩化ビニル製の白色フィルム（カーデコシート、アイケーシ社製）に、実施例８と同様にドット１２及びベタ印刷部１３をオフセット印刷した。その後、印刷部分を紫外線照射により硬化させて、被書き込み用フィルム１１を作成した。
【実施例１２】  実施例１１のインキにおいて、近赤外吸収有機顔料（ＹＫＲ−５０１０）の顔料濃度を２．５重量％から５重量％に変更して、ＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、ポリ塩化ビニル製の無色透明フィルムに、実施例８と同様にドット１２及びベタ印刷部１３をオフセット印刷した。その後、印刷部分を紫外線照射により硬化させた。さらに、この印刷済みフィルムの裏面に、赤外線カットフィルム（レイブロック）を接着して、被書き込み用フィルム１１を作成した。
【実施例１３】  実施例１１のインキにおいて、近赤外吸収有機顔料（ＹＫＲ−５０１０）の顔料濃度を２．５重量％から１０重量％に変更して、ＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、ポリ塩化ビニル製の無色透明フィルムに、実施例８と同様にドット１２及びベタ印刷部１３をオフセット印刷した。その後、印刷部分を紫外線照射により硬化させた。さらに、この印刷済みフィルムの裏面に、赤外線カットフィルム（レイブロック）を接着して、被書き込み用フィルム１１を作成した。
実施例１４．（フィルム記入用ペン型入力装置）
図３に示す手書き情報入力装置として、米国のロジテック社製のパーソナル・デジタルペンのカメラ部（パーツＮｏ．９６５１０２−０１００−２、発光部の最大波長８５０ｎｍ）を用い、このペン部２に用いるインキとして、最大吸収波長が７３０ｎｍの近赤外線吸収染料（８００ＮＰ、ＡＶＥＣＩＡ社製）をイソプロパノールに分散させて、染料濃度が５０重量％のペン用インキを作製した。
比較例１．（被書き込み用紙）
一般的な「墨」と呼ばれる黒色の酸化重合型のオフセット印刷用インキ（スーパーＴＥＫＰＬＵＳ墨Ｍ、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を用いて、実施例１と同様に、上質紙及び再生紙にドット１２とベタ印刷部１３とをオフセット印刷して、被書き込み用紙１１を作成した。
比較例２．
有機顔料（ＢＸ１３２、大日本インキ化学工業社製）にＵＶ硬化型の印刷用樹脂（メジウム１６１Ｓ）を加えて、顔料濃度が１０重量％となるように調製してＵＶ硬化型のインキを作成した。このインキを実施例１と同様に、上質紙及び再生紙にドット１２とベタ印刷部１３とをオフセット印刷して、被書き込み用紙１１を作成した。ＢＸ１３２の特徴的な最大吸収は、７００ｎｍであった。
比較例３．
実施例１で用いたフタロシアニン金属酸化物錯体の近赤外吸収有機顔料（ＹＫＲ−５０１０、山本化成社製）に酸化重合型の印刷用樹脂（ベストワンＧＩＧＡメジウムＭ、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を加えて、顔料濃度が１２重量％になるように調整して酸化重合型のインキを作製した。このインキを実施例１と同様に、上質紙及び再生紙にドット１２とベタ印刷部１３とをオフセット印刷して、被書き込み用紙１１を作成した。
比較例４．
有機顔料（ＢＸ１３２）とワニスとを二本ロールで分散し、さらにＵＶ硬化型の印刷用樹脂（メジウムＳ）を加えて、顔料濃度が１０重量％となるように調整してＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、上質紙、再生紙、及びクリーム色紙に、実施例１と同様にドット１２とベタ印刷部１３とをオフセット印刷して、被書き込み用紙１１を作成した。
比較例５．
比較例４のインキにおいて、有機顔料（ＢＸ１３２）の濃度を１０重量％から１重量％に変更して、ＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、上質紙、再生紙、及びクリーム色紙に、実施例１と同様にドット１２とベタ印刷部１３とをオフセット印刷して、被書き込み用紙１１を作成した。
比較例６．
一般的な「墨」と呼ばれる黒色のＵＶ硬化型のオフセット印刷用インキ（Ｆ・ＤカルトンＰ墨ロ、東洋インキ社製）を用いて、上質紙、再生紙、及びクリーム色紙に、実施例１と同様にドット１２とベタ印刷部１３とをオフセット印刷して、被書き込み用紙１１を作成した。
比較例７．（被書き込み用フィルム）
黒色のＵＶ硬化型のオフセット印刷用インキ（ＵＶ１６１墨Ｓ、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を用いて、ポリ塩化ビニル製の白色フィルムに、実施例８と同様にドット１２とベタ印刷部１３とをオフセット印刷した。その後、印刷部分を紫外線照射により硬化させて、被書き込み用紙１１を作成した。
比較例８．
近赤外吸収有機顔料（ＹＫＲ−５０１０）とワニスとを二本ロールで分散し、さらにＵＶ硬化型の印刷用樹脂（メジウムＳ）を加えて、顔料濃度が１．３重量％となるように調整してＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、ポリ塩化ビニル製の無色透明フィルムに、実施例８と同様にドット１２及びベタ印刷部１３をオフセット印刷した。その後、印刷部分を紫外線照射により硬化させて、被書き込み用フィルム１１を作成した。
比較例９．
黒色のＵＶ硬化型のオフセット印刷用インキ（Ｆ・ＤカルトンＰ墨ロ）を用いて、ポリ塩化ビニル製の無色透明フィルムに、実施例８と同様にドット１２及びベタ印刷部１３をオフセット印刷した。その後、印刷部分を紫外線照射により硬化させた。さらに、この印刷済みフィルムの裏面に、赤外線カットフィルム（レイブロック）を接着して、被書き込み用フィルム１１を作成した。
比較例１０．
近赤外吸収有機顔料（ＹＫＲ−５０１０）とワニスとを二本ロールで分散し、さらにＵＶ硬化型の印刷用樹脂（メジウムＳ）を加えて、顔料濃度が１．３重量％となるように調整してＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、ポリ塩化ビニル製の無色透明フィルムに、実施例８と同様にドット１２及びベタ印刷部１３をオフセット印刷した。その後、印刷部分を紫外線照射により硬化させた。さらに、この印刷済みフィルムの裏面に、透明ポリエチレンフィルムに赤外線反射金属被膜を形成した赤外線カットフィルム（レイブロック）を接着して、被書き込み用フィルム１１を作成した。
比較例１１．
比較例９のＵＶ硬化型のオフセット印刷用インキ（Ｆ・ＤカルトンＰ墨ロ）を８０重量％と、ＵＶ硬化型の印刷用樹脂（メジウムＳ）を２０重量％との比率で混合して、ＵＶ硬化型のインキを作製した。このインキを用いて、ポリ塩化ビニル製の無色透明フィルムに、実施例８と同様にドット１２及びベタ印刷部１３をオフセット印刷した。その後、印刷部分を紫外線照射により硬化させた。さらに、この印刷済みフィルムの裏面に、赤外線カットフィルム（レイブロック、スピードライン製）を接着して、被書き込み用フィルム１１を作成した。
比較例１２．
黒色のＵＶ硬化型のオフセット印刷用インキ（ニューダイキュアＢＦ−Ｚフラッシュ用墨、大日本インキ化学工業社製）を用いて、ポリ塩化ビニル製の無色透明フィルムに、実施例８と同様にドット１２及びベタ印刷部１３をオフセット印刷した。その後、印刷部分を紫外線照射により硬化させた。さらに、この印刷済みフィルムの裏面に、赤外線カットフィルム（レイブロック）を接着して、被書き込み用フィルム１１を作成した。
比較例１３．（フィルム記入用ペン型入力装置）
図３に示す手書き情報入力装置として、米国のロジテック社製のパーソナル・デジタルペンのカメラ部（パーツＮｏ．９６５１０２−０１００−２、発光部の最大波長８５０ｎｍ）を用い、このペン部２に用いるインキとして、最大吸収波長が８５０ｎｍの近赤外線吸収染料（ＹＫＲ−２９００）をイソプロパノールに分散させて、染料濃度が５０重量％のペン用インキを作製した。
得られた被書き込み用紙及びフィルムの色調（明度Ｌ＊及び色度ａ＊、ｂ＊）を、ドイツのＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＧｍｂＨ製の色差計ｃｏｌｏｒ−ｇｕｉｄｅを用いて測定した。色調測定では、ベタ印刷部１３と、非印刷部分１５、すなわち用紙又はフィルムの地部分について測定した。表１は、白色上質紙を用いた被書き込み用紙、表２は、再生紙を用いた被書き込み用紙、表３は、クリーム色紙を用いた被書き込み用紙、そして表４は、ポリ塩化ビニルフィルムを用いた被書き込み用フィルムについての測定結果を、それぞれ示している。
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表１〜４の測定結果から算出した色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）と、印刷したドット１２の視覚的認知及び感覚的な違和感とを表５に示す。
実施例１〜１３で得られた被書き込み用紙及びフィルムは、色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が６０以下である。これらの実施例で印刷したドット１２は、殆ど視認することができず、感覚的な違和感も殆どなかった。これに対して、比較例１〜１２で得られた用紙及び用フィルムは、色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が６０を超えている。これらの比較例では、ドット１２が非常に目立ち、感覚的な違和感も強く感じた。このように、ドット１２と非印刷部分１５との色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が６０以下であると、得られる用紙及び用フィルムが、快適な使用感を提供でき、色差が６０を超えると、使用時に違和感を与えることが明らかになった。
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実施例１〜３及び８と、比較例１〜３及び７で得られた被書き込み用紙及び用フィルムのＣＰＳを、ドイツのＴＥＣＨＫＯＮ  ＧｍｂＨ製のＤｉｇｉｔａｌ  ＭｉｃｒｏＳｃｏｐｅ（ＤＭＳ９１０）を用いて測定した。また、これらの被書き込み用紙及び用フィルムについて、読取り試験を行った。読取り試験用には、手書き情報入力装置１として、日本の日立マクセル社のデジタルペン（ＤＰ−１０１Ｕ、発光部９による照射光の最大波長８５０ｎｍ）を用いた。表６に結果を示す。
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表６の結果から、ＰＣＳが０．５以上であると、手書き情報の読取りが良好になることがわかった。反対に、ＰＣＳが０．５を下回ると、読取り失敗する。
実施例５〜７と、比較例４〜６で作製した被書き込み用紙について、黒色ペンで筆記した文字の視認しやすさについて調べた。ペンは、日本のゼブラ社製の黒色ボールペン（Ｎ−５０００）を用いた。このペンは、色調が明度Ｌ＊＝２４．９８、色度ａ＊＝９．１８及びｂ＊＝−０．０９であった。この明色調と、ドット印刷用インキの色調とから、色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｂ）を求め、表７に示す。また、読取り試験も行った。読取り試験用の手書き情報入力装置１として、米国のロジテック社パーソナル・デジタルペン（パーツＮｏ．９６５１０２−０１００−２）を用いた。このデジタルペンに備えられた発光部からの発光の最大波長は８５０ｎｍである。また、ドット印刷用インキの最大吸収波長と、その波長と上記発光の最大波長との差も表７に示す。
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文字とドットとの色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｂ）が５０以上であると、記入した文字を正確且つ完全に視認することができる。しかし、色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｂ）が５０より小さいと、文字の視認が困難であった。
また、実施例５〜７では、検出手書き情報入力装置１を用いた検出マーカー１４の検出感度は良好であった。これに対して、比較例４〜６は、検出マーカー１４の検出感度が不良であった。これは、ドット印刷用インキの最大吸収波長と、発光部の最大波長との波長差が１００ｎｍと大きなものになっていることによる。
実施例９〜１１と、比較例８〜１０で作製した被書き込み用フィルム１１について、実施例１４又は比較例１３のペン型入力装置を用いて、筆記文字の読取り試験を行った。読取り試験は、２回行った。１回目は未筆記の被書き込み用フィルム１１に文字を書き込んで、読取りの良否を調べた。２回目は、１回目の筆記内容をイレイサーで消去した後に、文字を書き込んで行った。結果を表８に示す。
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透明なフィルムを用いて被書き込み用フィルムを形成した場合、比較例８のように裏面に赤外線反射フィルムを備えていないと、ペン型入力装置により筆記文字の特定、読取りができず情報入力システムとして使用することができない。これに対して、実施例９及び１０と、比較例９及び１０では、裏面に赤外線反射フィルムを備えているので、正確に筆記文字の特定及び読取りができた。以上により、被書き込み用フィルム１１の非印刷部分１５に赤外線反射能を与えてあると、赤外線領域における検出マーカー１４と非印刷部１５とのＳ／Ｎ比が良好になる。従って、ペン型入力装置のカメラ機能部４による検出マーカーの正確な検出及び筆記内容の正確な特定、読取りが可能となることが確認できた。
また、比較例１０では、２回目の読取り試験が不適であった。これは、検出マーカーを構成するドット１２の吸収波長と、ペン用のインキの吸収波長とが同じであるので、文字をイレイサーで消去したときに発生した「インキかす」とドット１２とを、ペン型入力装置のカメラ機能部４が正確に判別出来なかったことによる。
次に、本発明に係る被書き込み媒体の、基体となる紙の色の影響を調べた。具体的には、実施例５に係るインキ（顔料含有）、実施例７に係るインキ（染料含有）、および比較例３に係る黒インキのそれぞれを用いて、白色、黄色、青色系の三種の地色を有する用紙上にベタ印刷部１３を形成した。各用紙の地色、すなわち非印刷部分１５のＬ＊ａ＊ｂ＊測定値と、各用紙上の各インキのベタ印刷部１３のＬ＊ａ＊ｂ＊測定値と、それらの測定値から算出したベタ印刷部１３と非印刷部分１５との色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）とを表９に示す。
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表９に示すように、実施例５及び７に係るインキを印刷した場合には、白色、黄色、及び青色の各用紙のΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が、いずれも２０〜４０程度と小さく、検出マーカー１４は目立たなかった。換言すれば、本発明に係る被書き込み用紙１１は、白色、黄色、及び青色のいずれの色調の紙を基体とするものであっても、検出マーカー１４を目立たなくして、筆記者が受ける違和感を抑えることが可能である。これに対して、比較例６に係るインキで印刷した場合は、いずれの色の用紙でも、ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｐ）が、７０以上と大きく、検出マーカー１４が異常に目立って、筆記者が違和感がある不具合があった。
本発明に係る被書き込み媒体に、上質紙に三種の市販の黒色ペンを使ってベタ筆記部を作製し、そのＬ＊ａ＊ｂ＊を測定し、その結果を表１０に示す。ペンは、日本のゼブラ社製のＮ−５０００（ペン１）、日本の三菱ボールペン社製のＳＡ−１３（ペン２）、及び日本のパイロット社製のｅｃｏｍａｔｅ（ペン３）を用いた。また、実施例５、実施例７及び比較例６に係るベタ印刷部１３と、これらの三種のベタ筆記部との色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｂ）を計算した（表１１）。
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表１１より、実施例５及び実施例７の形態では、用紙上に筆記した文字を正確且つ完全に視認できた。これは、ベタ印刷部１３とベタ筆記部との色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｂ）が５０以上であることによる。これに対して、比較例６の形態では、色差ΔＥ＊ａｂ（ｐ−ｂ）が１２程度と小さいものであった。また、比較例６の形態では、検出マーカー１４が目視上邪魔となり、文字を正確に視認することが困難であった。
実施例５及び実施例７、比較例６に係る被書き込み媒体に対して、市販の黒色ボールペン（スーパーグリップ  ０．５ｍｍパイロット社製）を用いて、１０００ｍ筆記を行い、ペンのかすれの有無を調べた。具体的には、このボールペン４本を使って筆記を行い、１０００ｍ筆記後に何本のボールペンに文字かすれが生じるかを調べた。その結果を表１２に示す。
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この結果から、染料を含む実施例７の形態では、１０００ｍ筆記後においても、かすれが一切見られない。これに対して、顔料を含む実施例５及び比較例６の形態では、それぞれ３本及び２本のボールペンにかすれが見られた。これは、検出マーカー１４が顔料を含むインキからなるものであると、ボールペンで筆記を行った場合に、顔料がボールペンの先を詰まらせるからである。ボールペンは、筆記具として最も一般的であるので、赤外線吸収能を染料に担わせてあると、ボールペンのペン先が詰まるおそれがなく、実用上有利である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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