(57)【要約】高速記録に適した記録ストラテジにおいて、レーザ駆動信号は、記録マーク長に応じたパルス幅を有するトップパルスと、記録マークの基準クロック周期Ｔの３倍の周期を有するマルチパルスとを備える。トップパルスは、記録マーク長が３ｎＴ（ｎは整数）であるときに同一形状の第１のトップパルスとし、記録マーク長が（３ｎ＋１）Ｔであるときに同一形状の第２のトップパルスとし、記録マーク長が（３ｎ＋２）Ｔであるときに同一形状の第３のトップパルスとする。
2004077419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップパルスと、記録データの記録マーク長に応じた必要数のマルチパルスとを含む光源駆動信号を生成する信号生成手段と、
前記光源駆動信号に基づいて光源を駆動して記録光を光記録媒体上に照射し、当該光記録媒体上に記録マークを形成する記録手段と、を備え、
前記信号生成手段は、
前記記録マークの基準クロック周期Ｔの３倍の周期を有する前記マルチパルスを生成するマルチパルス生成手段と、
前記記録マーク長が３ｎＴ（ｎは整数）であるときに同一形状の第１のトップパルスを生成し、前記記録マーク長が（３ｎ＋１）Ｔであるときに同一形状の第２のトップパルスを生成し、前記記録マーク長が（３ｎ＋２）Ｔであるときに同一形状の第３のトップパルスを生成するトップパルス生成手段と、を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記光源駆動信号は、前記記録マーク長が３Ｔ〜５Ｔであるときにはトップパルスのみを含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記第２のトップパルスの幅は前記第１のトップパルスの幅よりも大きく、前記第３のトップパルスの幅は前記第２のトップパルスの幅よりも大きいことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記第３のトップパルスは２つのパルスから構成されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記マルチパルスの後端エッジ位置は前記基準クロック位置と一致していることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記マルチパルスはクーリングパルス部を含み、６Ｔ以上の記録マークに対応する光源駆動波形に含まれる最後の前記マルチパルスのクーリングパルス部の幅は同一であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記第３のトップパルスを構成する２つのパルスの後端エッジは、前記記録データの立ち上がりからそれぞれ３Ｔ及び５Ｔの位置と一致することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記トップパルス及び前記マルチパルスの幅は０．５Ｔ以上であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記記録データの立ち上がりから前記トップパルスの立ち上がりまでの時間は、前記記録マーク長にかかわらず一定であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記第１乃至第３のトップパルスのパワーレベルはそれぞれ異なることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
トップパルスと、記録データの記録マーク長に応じた必要数のマルチパルスとを含む光源駆動信号を生成する信号生成工程と、
前記光源駆動信号に基づいて光源を駆動して記録光を光記録媒体上に照射し、当該光記録媒体上に記録マークを形成する記録工程と、を有し、
前記信号生成工程は、
前記記録マークの基準クロック周期Ｔの３倍の周期を有する前記マルチパルスを生成するマルチパルス生成工程と、
前記記録マーク長が３ｎＴ（ｎは整数）であるときに同一形状の第１のトップパルスを生成し、前記記録マーク長が（３ｎ＋１）Ｔであるときに同一形状の第２のトップパルスを生成し、前記記録マーク長が（３ｎ＋２）Ｔであるときに同一形状の第３のトップパルスを生成するトップパルス生成工程と、を有することを特徴とする情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、情報記録媒体に光学的に情報を記録する方法に関する。
【背景技術】  ＤＶＤ−Ｒ（ＤＶＤ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ−ＲＷ（ＤＶＤ−Ｒｅ−ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）などの書き込み又は書き換え可能な光ディスクには、ディスクの記録面上にレーザ光を照射して情報を記録する。光ディスクの記録面上のレーザ光が照射された部分は、温度が上昇するために光ディスクを構成する光記録媒体に変化が生じ、これにより記録マークが記録面上に形成される。
よって、記録すべき情報に応じたパルス波形（「ストラテジ」と呼ばれる。）でレーザ光を変調して光ディスクに照射することにより、記録すべき情報に応じた長さの記録マークを光ディスク上に形成することができる。
ＤＶＤ−ＲＷなどの書き換え可能な光ディスクに情報を記録するためのストラテジとして、トップパルスと、記録マーク長に応じた数のマルチパルス（「パルストレイン」とも呼ばれる。）とから構成されるストラテジがよく知られている。例えば、特許第２８０１５１０号公報にその一例が記載されている。
近年、記録速度向上のため、４倍速以上のより高速な記録に適応したストラテジが要求されている。しかし、上述のようなマルチパルスを利用するストラテジによれば、記録マーク長に応じて１Ｔ（「Ｔ」は記録信号の基準クロック周期を示す。）単位でマルチパルスの数が追加されていくので、パルスのオン／オフを１Ｔの時間内に行う必要がある。したがって高速記録に伴い基準クロックが早くなり、１Ｔの時間が短くなると、過渡応答によりマルチパルスの波形のなまりが大きくなり、正確な発光波形を得ることが難しくなる。そのため、記録装置間のレーザ光源や駆動回路の特性の違いによって、光ディスクの記録特性が影響されやすくなる。
また、マルチパルス区間では１Ｔ以上の時間にわたってレーザ光による加熱及び冷却ができないので、光ディスクの特性によっては十分なマーク形成が行えず、信号変調度の低下など、記録特性が悪化することがある。本発明が解決しようとする課題には、上記のようなものが例として挙げられる。
【発明の開示】
本発明は、高速記録時においても、記録装置の特性に影響されにくく、十分な加熱及び冷却時間を与えることにより光ディスク上にピットを正しく形成することが可能な情報記録方法及び装置を提供することを目的とする。
本発明の１つの観点では、情報記録装置において、トップパルスと、記録データの記録マーク長に応じた必要数のマルチパルスとを含む光源駆動信号を生成する信号生成手段と、前記光源駆動信号に基づいて光源を駆動して記録光を光記録媒体上に照射し、当該光記録媒体上に記録マークを形成する記録手段と、を備え、前記信号生成手段は、前記記録マークの基準クロック周期Ｔの３倍の周期を有する前記マルチパルスを生成するマルチパルス生成手段と、前記記録マーク長が３ｎＴ（ｎは整数）であるときに同一形状の第１のトップパルスを生成し、前記記録マーク長が（３ｎ＋１）Ｔであるときに同一形状の第２のトップパルスを生成し、前記記録マーク長が（３ｎ＋２）Ｔであるときに同一形状の第３のトップパルスを生成するトップパルス生成手段と、を有することを特徴とする。
本発明の他の観点では、情報記録方法において、トップパルスと、記録データの記録マーク長に応じた必要数のマルチパルスとを含む光源駆動信号を生成する信号生成工程と、前記光源駆動信号に基づいて光源を駆動して記録光を光記録媒体上に照射し、当該光記録媒体上に記録マークを形成する記録工程と、を有し、前記信号生成工程は、前記記録マークの基準クロック周期Ｔの３倍の周期を有する前記マルチパルスを生成するマルチパルス生成工程と、前記記録マーク長が３ｎＴ（ｎは整数）であるときに同一形状の第１のトップパルスを生成し、前記記録マーク長が（３ｎ＋１）Ｔであるときに同一形状の第２のトップパルスを生成し、前記記録マーク長が（３ｎ＋２）Ｔであるときに同一形状の第３のトップパルスを生成するトップパルス生成工程と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  図１は、１Ｔ周期の基準クロックを使用した高速記録時のストラテジ及びレーザ駆動波形例を示す波形図である。
図２Ａは、１つのトップパルス及びクーリングパルスの組み合わせにより記録可能な記録マーク長の検討結果を示すグラフ、図２Ｂは、その波形の波形図である。
図３Ａは、複数の周期のマルチパルス列の波形図、図３Ｂは、その波形により形成される記録マークの信号変調度を示すグラフである。
図４は、本発明の実施形態にかかるレーザ記録波形の基本構成を模式的に示す図である。
図５は、本発明の実施例にかかる情報記録再生装置の概略構成を示すブロック図である。
図６は、図５に示す記録制御部の構成を示すブロック図である。
図７Ａは、図６に示すＬＤドライバの構成を示す回路図、図７Ｂは、レーザダイオードの特性を示すグラフである。
図８Ａから８Ｃは、本発明の基本実施例によるレーザ駆動波形（記録ストラテジ）を示す図である。
図９Ａから９Ｃは、本発明の変形例１によるレーザ駆動波形（記録ストラテジ）を示す図である。
図１０Ａから１０Ｃは、本発明の変形例２によるレーザ駆動波形（記録ストラテジ）を示す図である。
図１１Ａから１１Ｃは、本発明の変形例３によるレーザ駆動波形（記録ストラテジ）を示す図である。
図１２Ａから１２Ｃは、本発明の変形例４によるレーザ駆動波形（記録ストラテジ）を示す図である。
図１３は、変形例４におけるレーザ駆動波形のパルス幅及び各パワーレベルの設定例を示す。
図１４Ａから１４Ｃは、本発明の変形例７によるレーザ駆動波形（記録ストラテジ）を示す図である。
図１５Ａから１５Ｃは、本発明の変形例８によるレーザ駆動波形（記録ストラテジ）を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
図１に、周期が１Ｔのマルチパルスを使用するストラテジの例を示す。本例では、８Ｔの記録データと３Ｔの記録データのストラテジを例示している。図示のように、ストラテジは、トップパルスＴＰと、１Ｔ周期の複数のマルチパルスＭＰと、クーリングパルスＣＰとにより構成される。マルチパルスＭＰの数は記録データ長に応じて決まる。図１では、トップパルスＴＰの幅をＴｔｏｐ、マルチパルスＭＰ幅をＴｍｐ、クーリングパルスＣＰの幅をＴｃｌで示している。
トップパルスＴＰは、記録パワーレベルＰｒと消去パワーレベルＰｅとの間でレベルが変動する。また、マルチパルスＭＰは、記録パワーレベルＰｒとバイアスパワーレベルＰｂとの間でレベルが変動する。クーリングパルスＣＰはバイアスパワーレベルＰｂであり、バイアスパワーレベルＰｂはゼロレベルＰ０から所定レベルだけ上昇したレベルである。
このストラテジでは、周期が１Ｔのマルチパルスを使用しているため、マルチパルス区間においては、光ディスクに対して１Ｔ以上の時間にわたる加熱及び冷却を行うことができない。
図１下段のレーザ発光波形６０は、１Ｔの時間が１０ｎｓ以下となるような高速記録時におけるレーザ発光波形を示している。１Ｔの時間が１０ｎｓ以下となる場合、記録パルス幅が５ｎｓ以下となることがある。例えばレーザ光源の立ち上がり及び立ち下がり時間にそれぞれ２ｎｓ程度要すると仮定すれば、波形６０に例示するように、過渡応答により本来は矩形に近いパルス波形がなまり、矩形を維持することができなくなる。このため、記録装置間のレーザ光源や駆動回路の特性の違いによってはディスク上に正しくピットを形成することができなくなる。
以上の考察に基づき、本発明ではストラテジを構成する各パルスのパルス幅を１Ｔ以上に設定可能とすることにより、高速記録においても正確なピット形成を可能とすることとした。基本的には記録マーク長に応じたレーザ駆動波形（ストラテジ）を、１つのトップパルスと、記録マーク長に応じた必要数のマルチパルスと、１つのクーリングパルスにより構成する。よって、短い記録マークの場合にはレーザ駆動波形は１つのトップパルスと１つのクーリングパルスの組み合わせにより構成され、長い記録マークの場合はレーザ駆動波形は１つのトップパルスと、必要数のマルチパルスと、１つのクーリングパルスにより構成されることになる。
さて、上記のようなレーザ駆動波形を用いる場合、高速記録に対応するためには、基本的にトップパルス及びマルチパルスの幅を適切に決定することが要求される。そこで、本発明では、以下のようにトップパルス及びマルチパルスの幅を決定する。
まず、１つのトップパルスと１つのクーリングパルスとの組み合わせで、どの程度の長さの記録マークが形成できるかを検討した。図２ＡはトップパルスＴＰの幅Ｔｔｏｐをパラメータとし、トップパルス幅Ｔｔｏｐ＝１．０Ｔ、１．５Ｔ、２．０Ｔと増加させた場合における、クーリングパルスＣＰの幅Ｔｃｌと記録マーク長との関係を示したグラフである。なお、条件としては、ＤＶＤの４倍速相当の記録速度で、記録パワーＰｒ＝１８ｍＷ、消去パワーＰｅ＝９ｍＷとし、１０回オーバーライトした状態で記録マークの測定を行った。クーリングパルス幅Ｔｃｌはマークが正確に記録できなくなるまで変化させた。よって、グラフに示す範囲を超えると記録マークの形状が歪んでしまい、マークが正確に記録できなくなるため、クーリングパルス幅をこれ以上増加させることはできない。また、トップパルスＴＰの幅ＴｔｏｐとクーリングパルスＣＰの幅Ｔｃｌは図２Ｂに示すように規定した。
図２Ａのグラフからは、トップパルス幅Ｔｔｏｐ及びクーリングパルス幅Ｔｃｌを増加させると、より長い記録マークを形成することができることがわかる。しかし、トップパルス幅ＴｔｏｐをＴｔｏｐ＝２．０Ｔよりさらに増加させても効果は見込めず、また記録マークが歪まない範囲では、クーリングパルス幅Ｔｃｌをいくら増加させても、５Ｔまでの記録マークしか形成できないことがわかる。つまり、６Ｔ以上の記録マークは、１つのトップパルスＴＰと１つのクーリングパルスＣＰの組み合わせでは形成できないことがわかる。
次に、マルチパルスの適切な周期について検討した。レーザ駆動波形におけるマルチパルスの数は記録マーク長に依存するが、マルチパルスの周期をどの程度の長さにすれば信号を正確に記録できるかを調べるため、図３Ａに示すようにマルチパルスの周期を２Ｔ周期、３Ｔ周期及び４Ｔ周期の３種類として１２Ｔの記録マークを記録した。図３Ｂは、３種類のマルチパルス周期の記録マークについて、パルスデューティと信号変調度との関係を示すグラフである。ここで、パルスデューティは、マルチパルス周期におけるＨ（Ｈｉｇｈ）レベル期間とＬ（Ｌｏｗ）レベル期間の比である。また、信号変調度は、形成された記録マークの再生信号の振幅を示す値であり、正しい形状で記録マークが形成されているときには信号変調度の値は大きくなる。
図３Ｂに示すグラフより、マルチパルスの周期を２Ｔとした場合には、パルスデューティが０．４程度において信号変調度が最大となるが、パルスデューティが０．４からずれると信号変調度は比較的大きく低下することがわかる。これに対し、マルチパルスの周期を３Ｔ及び４Ｔとした場合には、２Ｔとした場合と比較して信号変調度が大きく、かつパルスデューティの変化に対して信号変調度は比較的フラットな特性を示している。よって、信号変調度に着目すると、マルチパルス周期は３Ｔ又は４Ｔのいずれかが好ましく、両者には大きな差は無いといえる。但し、一般的に、長いマークの記録において記録パルス数が少ない場合は、記録パルス数が多い場合と比較すると、形成される記録マークが歪み易いという傾向があることがわかっている。よって、この点を考慮すると、マルチパルス幅は３Ｔが最適であるということになる。
以上の検討により、（１）少なくとも６Ｔマーク以上の記録マークはトップパルスと必要数のマルチパルスとクーリングパルスとの組み合わせにより形成すべきであること、及び、（２）マルチパルスの周期は３Ｔが最適であること、が見い出された。その結果、高速記録において好ましいレーザ駆動波形（ストラテジ）は、図４に模式的に示すように、３Ｔ〜５Ｔの記録マークについてはその記録マーク長に応じたパルス幅のトップパルス及びクーリングパルスを有し、６Ｔ以上の記録マークについては、トップパルスと、記録マーク長に応じた数の３Ｔ周期のマルチパルスと、クーリングパルスとを有するものであることがわかった。本発明では、そのようなストラテジを利用することにより、高速記録時においても正確に記録マークを形成することを可能としている。
具体的には、本発明の１つの観点では、情報記録装置は、トップパルスと、記録データの記録マーク長に応じた必要数のマルチパルスとを含む光源駆動信号を生成する信号生成手段と、光源駆動信号に基づいて光源を駆動して記録光を光記録媒体上に照射し、当該光記録媒体上に記録マークを形成する記録手段と、を備え、信号生成手段は、記録マークの基準クロック周期Ｔの３倍の周期を有するマルチパルスを生成するマルチパルス生成手段と、記録マーク長が３ｎＴ（ｎは整数）であるときに同一形状の第１のトップパルスを出力し、記録マーク長が（３ｎ＋１）Ｔであるときに同一形状の第２のトップパルスを出力し、記録マーク長が（３ｎ＋２）Ｔであるときに同一形状の第３のトップパルスを生成するトップパルス生成手段と、を有する。この情報記録装置によれば、マルチパルスを記録マークの基準クロック周期Ｔの３倍としているので、高速記録時においても正しく記録を行うことができる。
上記の情報記録装置においては、光源駆動信号は、前記記録マーク長が３Ｔ〜５Ｔであるときにはトップパルスのみを含むことができる。また、第２のトップパルスの幅は前記第１のトップパルスの幅よりも大きく、前記第３のトップパルスの幅は前記第２のトップパルスの幅よりも大きくすることができる。
上記の情報記録装置の一態様では、第３のトップパルスを２つのパルスから構成することができる。これにより、記録対象となる光ディスクの記録特性に起因して１つのトップパルスでは記録マークを良好に形成できない場合でも、２つのパルスにより記録マークを良好に形成することが可能となる。
上記の情報記録装置の一態様では、マルチパルスの後端エッジ位置を前記基準クロック位置と一致させることにより、長い記録マークの後端位置を揃えやすくして記録再生ジッタの少ない記録が可能となる。また、６Ｔ以上の記録マークに対応する光源駆動波形に含まれる最後の前記マルチパルスのクーリングパルス部の幅を同一とすることにより、さらに長い記録マークの後端位置を揃えやすくすることができる。
上記の情報記録装置では、好ましくは前記第３のトップパルスを構成する２つのパルスの後端エッジを、前記記録データの立ち上がりからそれぞれ３Ｔ及び５Ｔの位置と一致させてもよい。また、トップパルス及び前記マルチパルスの幅は０．５Ｔ以上としてもよい。
また、上記の情報記録装置では、記録データの立ち上がりから前記トップパルスの立ち上がりまでの時間を、前記記録マーク長にかかわらず一定としてもよい。これにより、記録マークの始端位置を揃えやすくなり、記録再生ジッタの少ない記録が可能となる。
さらに、上記の情報記録装置では、第１乃至第３のトップパルスのパワーレベルをそれぞれ異ならせることにより、パルス幅に加えて記録パワーも調整することで、光ディスクの記録特性に適合した良好な記録が可能となる。
次に、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。
［情報記録再生装置の構成］
図５に、本発明の一実施例にかかる情報記録再生装置の全体構成を概略的に示す。情報記録再生装置１は、光ディスクＤに情報を記録し、また、光ディスクＤから情報を再生するための装置である。光ディスクＤとしては、例えば複数回にわたって消去及び記録が可能なＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）又はＤＶＤ−ＲＷなどの光ディスクを使用することができる。
情報記録再生装置１は、光ディスクＤに対して記録ビーム及び再生ビームを照射する光ピックアップ２と、光ディスクＤの回転を制御するスピンドルモータ３と、光ディスクＤへの情報の記録を制御する記録制御部１０と、光ディスクＤに既に記録されている情報の再生を制御する再生制御部２０と、スピンドルモータ３の回転を制御するスピンドルサーボ、並びに光ピックアップ２の光ディスクＤに対する相対的位置制御であるフォーカスサーボ及びトラッキングサーボを含む各種サーボ制御を行うためのサーボ制御部３０と、を備える。
記録制御部１０は記録データを受け取り、後述の処理により光ピックアップ２内部のレーザダイオードを駆動するための駆動信号ＳＤを生成して、これを光ピックアップ２へ供給する。
再生制御部２０は、光ピックアップ２から出力される読取ＲＦ信号Ｓｒｆを受け取り、これに対して所定の復調処理、復号化処理などを施して再生データを生成して出力する。
サーボ制御部３０は、光ピックアップ２からの読取ＲＦ信号Ｓｒｆを受け取り、これに基づいてトラッキングエラー信号及びフォーカス信号などのサーボ信号Ｓ１を光ピックアップ２へ供給するとともに、スピンドルサーボ信号Ｓ２をスピンドルモータ３へ供給する。これにより、トラッキングサーボ、フォーカスサーボ、スピンドルサーボなどの各種サーボ処理が実行される。
なお、本発明は主として記録制御部１０における記録方法に関するものであり、再生制御及びサーボ制御については既知の種々の方法が適用できるので、それらについての詳細な説明は行わない。
また、図５には本発明の１つの実施例として情報記録再生装置を例示しているが、本発明は記録専用の情報記録装置に適用することも可能である。
図６に、光ピックアップ２及び記録制御部１０の内部構成を示す。図６に示すように、光ピックアップ２は、光ディスクＤに対して情報を記録するための記録ビーム及び光ディスクＤから情報を再生するための再生ビームを生成するレーザダイオードＬＤを備える。
なお、光ピックアップ２は、この他に再生ビームの光ディスクＤによる反射ビームを受光して読取ＲＦ信号Ｓｒｆを生成するための光検出器や、記録ビーム及び再生ビーム並びに反射ビームを適切な方向に案内する光学系などの既知の構成要素を備えるが、それらの図示及び詳細な説明は省略する。
一方、記録制御部１０は、レーザダイオード（ＬＤ）ドライバ１２と、コントローラ１５とを備える。ＬＤドライバ１２は、記録信号に応じた電流をレーザダイオードＬＤに供給して、光ディスクＤへ情報の記録を行う。
図７ＡにＬＤドライバ１２の詳細構成を示す。図示のように、ＬＤドライバ１２は、バイアスパワーレベル用の電流源１７ｂ、消去パワーレベル用の電流源１７ｅ、記録パワーレベル用の電流源１７ｒ、スイッチ１８ｂ、１８ｅ及び１８ｒを備える。
バイアスパワーレベル用の電流源１７ｂは、レーザダイオードＬＤにバイアスパワーＰｂでレーザ光を出射させるための駆動電流Ｉｂを流す電流源であり、駆動電流Ｉｂはスイッチ１８ｂを介してレーザダイオードＬＤに供給される。よって、スイッチ１８ｂをオンにするとレーザダイオードＬＤにバイアスパワーの駆動電流Ｉｂが供給され、スイッチ１８ｂをオフにすると駆動電流Ｉｂの供給は停止される。
消去パワーレベル用の電流源１７ｅは、レーザダイオードＬＤに消去パワーＰｅでレーザ光を出射させるための駆動電流Ｉ１を流す電流源である。駆動電流Ｉ１はスイッチ１８ｅを介してレーザダイオードＬＤに供給される。バイアスパワーの駆動電流Ｉｂに駆動電流Ｉ１が加算され、消去パワーの駆動電流Ｉｅがスイッチ１８ｅを介してレーザダイオードＬＤに供給される。
記録パワーレベル用の電流源１７ｒは、レーザダイオードＬＤに記録パワーＰｒでレーザ光を出射させるための駆動電流Ｉ２を流す電流源である。駆動電流Ｉ２はスイッチ１８ｒを介してレーザダイオードＬＤに供給される。バイアスパワーの駆動電流Ｉｂに駆動電流Ｉ２が加算され、記録パワーの駆動電流Ｉｒがスイッチ１８ｒを介してレーザダイオードＬＤに供給される。
よって、スイッチ１８ｂ、１８ｅ及び１８ｒのオン／オフを制御することにより、レーザ光源であるレーザダイオードＬＤをバイアスパワーＰｂ、消去パワーＰｅ及び記録パワーＰｒのいずれかで駆動することができる。
図７Ｂに、レーザダイオードＬＤに供給される駆動電流と、レーザダイオードＬＤから出射されるレーザ光の出力パワーとの関係を示す。図７Ｂからわかるように、レーザダイオードＬＤに駆動電流Ｉｂを供給すると、バイアスパワーＰｂでレーザ光が出射される。その状態でさらに駆動電流Ｉ１を加えると、消去パワーＰｅでレーザ光が出射される。また、駆動電流Ｉ１の代わりに駆動電流Ｉ２を加えると、記録パワーＰｒでレーザ光が出射される。
［ストラテジの実施例］
次に、本発明による高速記録用ストラテジの実施例を説明する。
（基本実施例）
図８Ａから８Ｃに基本実施例によるストラテジを示す。記録データに対応してディスク上に記録されるべき記録マークは、３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔが存在し、図８Ａから８Ｃには各記録マーク長に対するレーザ駆動波形が示されている。本発明の実施例では、３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔの記録マーク長を３つのグループに分ける。具体的には、図８Ａから８Ｃに示されるように、記録マーク長＝３ｎＴのグループＧ１と、記録マーク長＝（３ｎ＋１）ＴのグループＧ２と、記録マーク長＝（３ｎ＋２）ＴのグループＧ３とに分類する。なお、ｎは１〜４の正の整数である。
即ち、グループＧ１には記録マーク長３Ｔ、６Ｔ及び９Ｔが属し、それらのレーザ駆動波形が図８Ａに示されている。グループＧ２には記録マーク長４Ｔ、７Ｔ及び１０Ｔが属し、それらのレーザ駆動波形が図８Ｂに示されている。また、グループＧ３には記録マーク長５Ｔ、８Ｔ、１１Ｔ及び１４Ｔが属し、それらのレーザ駆動波形が図８Ｃに示されている。なお、各図の最上段には、記録データの基準クロック（１Ｔ周期）が示されている。
前述のように、記録マーク長３Ｔ〜５Ｔに対応するレーザ駆動波形はトップパルスＴＰとクーリングパルスＣＰの組み合わせで構成され、マルチパルスは含まない。また、記録マーク長３Ｔ〜５Ｔのレーザ駆動波形においては、トップパルス幅Ｔｔｏｐとクーリングパルス幅Ｔｃｌはその記録マーク長に応じて決定される。つまり、トップパルス幅Ｔｔｏｐ及びクーリングパルス幅Ｔｃｌは、３Ｔが最も短く、次に４Ｔが短く、５Ｔが最も長い。
記録マーク長６Ｔ〜８Ｔのレーザ駆動波形は、トップパルスとクーリングパルスと１つのマルチパルスとにより構成される。記録マーク長９Ｔ〜１１Ｔのレーザ駆動波形はトップパルスとクーリングパルスと２つのマルチパルスとにより構成される。また、記録マーク長１４Ｔのレーザ駆動波形は、トップパルスとクーリングパルスと３つのマルチパルスとにより構成される。
そして、図から理解されるように、各グループに属する記録マーク長では、トップパルスの形状は同一であり、規則的な構成になっている。即ち、グループＧ１に属する記録マーク長３Ｔ、６Ｔ及び９Ｔのレーザ駆動波形は同一形状のトップパルスを有し、グループＧ２に属する記録マーク４Ｔ、７Ｔ及び１０Ｔのレーザ駆動波形は同一形状のトップパルスを有する。また、グループＧ３に属する記録マーク長５Ｔ、８Ｔ、１１Ｔ及び１４Ｔのレーザ駆動波形は同一形状のトップパルスを有する。
さらに、１つ以上のマルチパルスを含む６Ｔ以上の記録マーク長のレーザ駆動波形では、マルチパルスの形状は全て同一であり、３Ｔ周期となっている。これは、先に述べた、マルチパルス周期は３Ｔが最適であるとの結論を反映したものである。
以上のように、本実施例では、前述の検討結果に基づいて、５Ｔ以下の記録マークについてはトップパルスとクーリングパルスの組み合わせでレーザ駆動波形を構成し、トップパルス幅及びクーリングパルス幅はその記録マーク長に応じて決定している。また、６Ｔ以上の記録マークについては、トップパルスと、その記録マーク長に応じた数の３Ｔ周期のマルチパルスと、クーリングパルスによりレーザ駆動波形を構成している。これにより、高速記録時においても、正しい形状のピットを形成することが可能となる。
（変形例１）
次に、変形例１によるストラテジについて説明する。変形例１による各記録マーク長のレーザ駆動波形を図９Ａから９Ｃに示す。変形例１では、グループＧ３に属する記録マークについて、トップパルスＴＰを２つのパルスにより構成している点が基本実施例と異なる。そして、変形例１では、グループＧ１及びＧ２に属する記録マーク長のレーザ駆動波形は図８Ａから８Ｃに示した基本実施例の場合と同様である。
グループＧ３に属する記録マーク（即ち、５Ｔ、８Ｔ、１１Ｔ及び１４Ｔ）について、トップパルスＴＰを図８Ａから８Ｃに示す基本実施例のように１つとするか、変形例１のように２つにするかは、記録の対象となる光ディスクの記録特性に応じて決定される。即ち、基本実施例のようにトップパルスＴＰとクーリングパルスＣＰの１組では５Ｔマークが良好に形成できない場合や、トップパルスＴＰが一つだけだと８Ｔ、１１及び１４Ｔマークに歪みが生じてしまう場合に変形例１が有効である。
（変形例２）
次に、変形例２によるストラテジについて説明する。変形例２による各記録マークのレーザ駆動波形を図１０Ａから１０Ｃに示す。図示のように、変形例２では、６Ｔ以上の記録マークに対するマルチパルス列の後端エッジを１Ｔ周期の基準クロックと一致させている。これにより、長い記録マークの後端位置が相互に揃いやすくなるので、記録再生ジッタの少ない記録が可能となる。
（変形例３）
次に、変形例３によるストラテジについて説明する。変形例３による各記録マークのレーザ駆動波形を図１１Ａから１１Ｃに示す。変形例３では、図８Ａから８Ｃに示す基本実施例に対して、まず、図１０Ａから１０Ｃに示す変形例２と同様に６Ｔ以上の記録マークに対するマルチパルス列の後端エッジを１Ｔ周期の基準クロックと一致させた上、さらに６Ｔ以上の記録マークに対するレーザ駆動波形中の最後のマルチパルスのクーリングパルス部の幅を同一とする。即ち、図１１Ａから１１Ｃに示すように、６Ｔ以上の記録マーク全てについて、最後のマルチパルスのクーリングパルス部の幅を“Ｗ”とする。
この変形例３によれば、トップパルスとクーリングパルスの組み合わせにより記録を行う短い記録マークの位置を調整可能としたまま、長い記録マークの後端位置が変形例２に比べてさらに揃えやすくなり、記録再生ジッタの少ない良好な記録が可能となる。
（変形例４）
次に、変形例４によるストラテジについて説明する。変形例４による各記録マークのレーザ駆動波形を図１２Ａから１２Ｃに示す。変形例４では、まず図９Ａから９Ｃに示す変形例１と同様にグループＧ３に属する記録マーク５Ｔ、８Ｔ、１１Ｔ及び１４Ｔについてトップパルスを２つのパルスにより構成する。また、そのグループＧ３に属する記録マークのレーザ駆動波形における２つのトップパルスの後端エッジをそれぞれ記録データの立ち上がりから３Ｔ及び５Ｔの位置に合わせる。さらに、変形例３と同様に６Ｔ以上の記録マークに対するマルチパルス列の後端エッジを１Ｔの基準クロックと一致させたうえ、５Ｔ以上の記録マークに対するレーザ駆動波形中の最後のマルチパルスのクーリングパルス部の幅（“Ｗ”）を同一にする。
この変形例４によれば、トップパルスとクーリングパルスの組み合わせにより記録を行う３Ｔ及び４Ｔの記録マークの位置を調整可能としたまま、長い記録マークの後端位置が変形例２に比べてさらに揃えやすくなり、記録再生ジッタの少ない良好な記録が可能となる。
変形例４におけるレーザ駆動波形中の各値の例を図１３の図表に示す。図１３では、ＤＶＤ４倍速相当の記録速度における２つの例が示されている。なお、３ｎＴｄｔｏｐ、（３ｎ＋１）Ｔｄｔｏｐの符号は、トップパルス後端エッジが基準クロックに対して進んだ（左側にずれた）場合を正、遅れた（右側にずれた）場合を負としている。
（変形例５）
次に、変形例５について説明する。変形例５は、図８Ａから８Ｃに示す基本実施例においてトップパルスＴＰ及びマルチパルスＭＰのパルス幅に制限を設けたものである。具体的には、
2004077419.tif 000003
とする。
ここで、各トップパルス幅及びマルチパルス幅を０．５Ｔ以上としたのは、前述のように例えばＤＶＤの４倍速記録では１Ｔが１０ｎｓ程度となり、０．５Ｔは５ｎｓ程度となるが、パルス幅が５ｎｓ以下だと図１に示すようにパルスが細くなり、正しく記録マークを形成することができないからである。また、マルチパルス幅を２．５Ｔ以下としたのは、２．５Ｔ以上とするとマルチパルスのＬレベルの期間が０．５Ｔ以下となってしまうからである。
このように、レーザ駆動波形の各部のパルス幅に制限を設けることにより、正確なレーザ発光波形が得られる領域で記録が行われるようにすることができる。
（変形例６）
次に、変形例６について説明する。変形例６は、図９Ａから９Ｃに示す変形例１においてトップパルスＴＰ及びマルチパルスＭＰのパルス幅に制限を設けたものである。具体的には、
2004077419.tif 000004
2004077419.tif 000005
とする。
ここで、各トップパルス幅及びマルチパルス幅を０．５Ｔ以上とした理由は変形例５で述べた理由と同じである。また、図７Ａと７Ｂをみるとわかるように、変形例１ではグループＧ３のトップパルスは２つのパルスにより構成されているので、各パルス毎にパルス幅の範囲を設定している。これにより、変形例６においても、レーザ駆動波形の各部のパルス幅に制限を設けることにより、正確なレーザ発光波形が得られる領域で記録が行われるようにすることができることになる。
（変形例７）
次に、変形例７について説明する。変形例７は、上述の基本実施例及び変形例１〜６において、記録データの立ち上がりからトップパルスの立ち上がりまでの時間（Ｔｄ）を、記録マーク長にかかわらず一定とするものである。一例として、図１２Ａから１２Ｃに示す変形例４に対して本変形例を適用した場合のレーザ記録波形を図１４Ａから１４Ｃに示す。図１４Ａから１４Ｃに示すように、記録マーク長にかかわらず、全てのレーザ記録波形において、記録データの立ち上がりからトップパルスの立ち上がりまでの時間Ｔｄが一定となっている。このように、変形例７では、全ての記録マークについてトップパルスの立ち上がり位置を揃えたので、各記録マークの始端位置を相互に揃えやすくなり、記録再生ジッタの少ない良好な記録が可能となる。
（変形例８）
次に、変形例８について説明する。変形例８は、上述の基本実施例及び変形例１〜７に対して、３つのグループＧ１〜Ｇ３のそれぞれのトップパルス部分の記録パワーレベルを相互に異ならせたものである。図１５Ａから１５Ｃは、図８Ａから８Ｃに示す基本実施例に対して本変形例を適用した場合のレーザ駆動波形を示す。図１５Ａから１５Ｃからわかるように、各グループＧ１〜Ｇ３のトップパルスの記録パワーレベルは、
グループＧ１のトップパルスの記録パワーレベルを３ｎＴＰｗ、グループＧ２のトップパルスの記録パワーレベルを（３ｎ＋１）ＴＰｗ、グループＧ３のトップパルスの記録パワーレベルを（３ｎ＋２）ＴＰｗで示すとすると、
2004077419.tif 000006
となる。
このように、変形例８では、パルス幅に加え、記録対象となる光ディスクの記録特性に適合するように記録パワーを調整することにより、光ディスクの記録特性に適合した良好な記録が可能となる。
なお、図１５Ａから１５Ｃに示す例では、グループＧ１、Ｇ２、Ｇ３の順に記録パワーレベルが大きくなる例を示しているが、本変形例の適用はこれには限定されず、各グループのレーザ駆動波形における各部のパルス幅に応じて、適宜記録パワーレベルを決定することが可能である。
【産業上の利用可能性】  本発明に係る情報記録装置及び情報記録方法は、レーザ光線などを利用して光ディスクの情報を記録する際に利用することができる。
【図１】
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2004077419.tif 000008
2004077419.tif 000009
【図４】
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【図５】
2004077419.tif 000011
【図６】
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【図１３】
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2004077419.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】トップパルスと、記録データの記録マーク長に応じた必要数のマルチパルスとを含む光源駆動信号を生成する信号生成手段と、
前記光源駆動信号に基づいて光源を駆動して記録光を光記録媒体上に照射し、当該光記録媒体上に記録マークを形成する記録手段と、を備え、
前記信号生成手段は、
前記記録マークの基準クロック周期Ｔの３倍の周期を有する前記マルチパルスを生成するマルチパルス生成手段と、
前記記録マーク長が３ｎＴ（ｎは整数）であるときに同一形状の第１のトップパルスを生成し、前記記録マーク長が（３ｎ＋１）Ｔであるときに同一形状の第２のトップパルスを生成し、前記記録マーク長が（３ｎ＋２）Ｔであるときに同一形状の第３のトップパルスを生成するトップパルス生成手段と、を有し、
前記第３のトップパルスは２つのパルスから構成されることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】前記光源駆動信号は、前記記録マーク長が３Ｔ〜５Ｔであるときにはトップパルスのみを含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項３】前記第２のトップパルスの幅は前記第１のトップパルスの幅よりも大きく、前記第３のトップパルスの幅は前記第２のトップパルスの幅よりも大きいことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項４】（削除）
【請求項５】前記マルチパルスの後端エッジ位置は前記基準クロック位置と一致していることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項６】前記マルチパルスはクーリングパルス部を含み、６Ｔ以上の記録マークに対応する光源駆動波形に含まれる最後の前記マルチパルスのクーリングパルス部の幅は同一であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項７】前記第３のトップパルスを構成する２つのパルスの後端エッジは、前記記録データの立ち上がりからそれぞれ３Ｔ及び５Ｔの位置と一致することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項８】前記トップパルス及び前記マルチパルスの幅は０．５Ｔ以上であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項９】前記記録データの立ち上がりから前記トップパルスの立ち上がりまでの時間は、前記記録マーク長にかかわらず一定であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】前記第１乃至第３のトップパルスのパワーレベルはそれぞれ異なることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】トップパルスと、記録データの記録マーク長に応じた必要数のマルチパルスとを含む光源駆動信号を生成する信号生成工程と、
前記光源駆動信号に基づいて光源を駆動して記録光を光記録媒体上に照射し、当該光記録媒体上に記録マークを形成する記録工程と、を有し、
前記信号生成工程は、
前記記録マークの基準クロック周期Ｔの３倍の周期を有する前記マルチパルスを生成するマルチパルス生成工程と、
前記記録マーク長が３ｎＴ（ｎは整数）であるときに同一形状の第１のトップパルスを生成し、前記記録マーク長が（３ｎ＋１）Ｔであるときに同一形状の第２のトップパルスを生成し、前記記録マーク長が（３ｎ＋２）Ｔであるときに同一形状の第３のトップパルスを生成するトップパルス生成工程と、を有し、
前記第３のトップパルスは２つのパルスから構成されることを特徴とする情報記録方法。




【国際調査報告】
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