(57)【要約】ペット型ロボット本体と、人が電子機器、例えば、ロボットの所定の周囲内にいることを検知し、その信号を発する人検知手段と、電子機器、例えば、ロボットへのアクセスを行ったことを検出するアクセス検出手段と、アクセス検出手段からの出力を保存するアクセス履歴保存手段と、基準となるパラメータを保存するパラメータ保存手段と、人検知手段により人が電子機器、例えば、ロボットの所定の周囲内にいることが検知された場合、前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部の操作履歴と、前記パラメータとを比較し健康、安全、又は安否判定を行い、人が電子機器、例えば、ロボットの所定の周囲内にいることが検知されない場合、判定を行わない判定手段とを備えた健康、安全、又は安否監視電子機器システムを提供する。
2004075135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体と、
人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることを検知し、その信号を発する人検知手段と、
前記電子機器本体へのアクセスを行ったことを検出するアクセス検出手段と、
前記アクセス検出手段からの出力を保存するアクセス履歴保存手段と、
前記アクセス履歴から決定された、健康、安全、又は安否監視のために必要な基準となるパラメータを保存するパラメータ保存手段と、
前記人検知手段により、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知された場合、前記アクセス履歴保存手段から得られる、前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴および、前記パラメータ保存手段から得られる前記パラメータを比較し、健康、安全、又は安否判定を行い、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知されない場合、健康、安全、又は安否判定を行わない、判定手段とを備えた、監視電子機器システム。
【請求項２】
前記アクセスは、前記人検知手段又は別の人検知手段による人検知回数と、前記電子機器本体に対する操作とを少なくとも含む、請求の範囲第１項記載の監視電子機器システム。
【請求項３】
前記パラメータは、前記アクセス履歴における人検知回数および、前記電子機器本体への操作回数の和から決定されたパラメータであり、
前記判定手段は、前記アクセス履歴保存手段から得られる前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴の人検知回数および前記電子機器本体への操作回数の和と、前記パラメータとを比較し、健康、安全、又は安否判定を行う判定手段である、請求の範囲第１項記載の監視電子機器システム。
【請求項４】
前記パラメータは、前記アクセス履歴における人検知回数に対する前記電子機器本体への操作回数の比から決定されたパラメータであり、
前記判定手段は、前記アクセス履歴保存手段から得られる前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴の人検知回数に対する前記電子機器本体への操作回数の比と、前記パラメータとを比較し、健康、安全、又は安否判定を行う判定手段である、請求の範囲第１項記載の監視電子機器システム。
【請求項５】
前記人検知回数は、所定時間ごとの検知回数である、請求の範囲第２項記載の監視電子機器システム。
【請求項６】
前記人検知回数は、前記電子機器本体の所定の周囲内に出入りする回数である、請求の範囲第２項記載の監視電子機器システム。
【請求項７】
前記所定時間ごとの検知回数に代えて、前記電子機器本体の所定の周囲内に入ってから出るまでの継続時間である、請求の範囲第５項記載の監視電子機器システム。
【請求項８】
前記判定手段によって、健康又は安全でないという判定が出力された場合に、前記電子機器本体から人に呼びかけ、前記呼びかけに対する、前記電子機器本体への操作を認識することによって、健康、安全、又は安否確認を行う判定確認手段を更に備えた、請求の範囲第１項記載の監視電子機器システム。
【請求項９】
前記判定手段によって、健康又は安全でないという判定が出力された場合に、人検知を行う人検知確認手段と、
前記人検知確認手段によって人が検知されている継続時間に基づいて、健康、安全、又は安否確認を行う判定確認手段とを更に備えた、請求の範囲第１項記載の監視電子機器システム。
【請求項１０】
前記人検知手段は、前記電子機器本体のある家に在宅しているか否かを検知するセンサであり、玄関および／または窓に取り付けられている焦電センサーである、請求の範囲第１項記載の監視電子機器システム。
【請求項１１】
前記人検知手段は、前記電子機器本体に設置されている焦電センサーである、請求の範囲第１項記載の監視電子機器システム。
【請求項１２】
人の表情を認識できる画像認識処理手段を更に備え、前記判定手段は、前記画像認識処理手段から得られた画像データ情報をも基に、健康又は安全であるか否かを判定する判定手段である、請求の範囲第１項記載の監視電子機器システム。
【請求項１３】
人の音声を認識できる音声認識処理手段を更に備え、前記判定手段は、前記音声認識処理手段から得られた音声データ情報をも基に、健康又は安全であるかどうかを判定する判定手段である、請求の範囲第１項記載の監視電子機器システム。
【請求項１４】
ペット型ロボットである、請求の範囲第１項記載の監視電子機器システム。
【請求項１５】
人が電子機器本体の所定の周囲内にいることを検知し、その信号を発する人検知工程と、
前記電子機器本体へのアクセスを行ったことを検出するアクセス検出工程と、
前記アクセス検出工程からの出力を保存するアクセス履歴保存工程と、
前記アクセス履歴から決定された、健康、安全、又は安否監視のために必要な基準となるパラメータを保存するパラメータ保存工程と、
前記人検知工程により、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知された場合、前記アクセス履歴保存工程から得られる、前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴および、前記パラメータ保存工程から得られる前記パラメータを比較し、健康、安全、又は安否判定を行い、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知されない場合、健康、安全、又は安否判定を行わない、判定工程とを備えた、監視方法。
【請求項１６】
請求の範囲第１項記載の監視電子機器システムの、
前記アクセス検出手段からの出力を保存するアクセス履歴保存手段、
前記アクセス履歴から決定された、健康、安全、又は安否監視のために必要な基準となるパラメータを保存するパラメータ保存手段、
および前記人検知手段により、人が前記電子機器の所定の周囲内にいることが検知された場合、前記アクセス履歴保存手段から得られる、前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴と、前記パラメータ保存手段から得られる前記パラメータとを比較し健康、安全、又は安否判定を行い、人が電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知されない場合、健康、安全、又は安否判定を行わない、判定手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求の範囲第１６項記載のプログラムを担持した媒体であって、コンピュータで利用可能なことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、健康、安全、又は安否監視電子機器システム等に関するものである。
【背景技術】  従来、アパートやその他単独住宅において、火災警報、・防犯警報、・ガス漏洩警報、・音響発生警報等を集中的に管理する家庭用安全保安管理システムが実用化されている。この安全監視システムにおいては、家庭の各場所において危険な状態を各種センサーにて検知し、その情報などを使い外部に連絡していた。例えば、ガスパイプライン付近に、ガス漏洩警報センサーを備えてガス漏れを検知し、又、窓に音響発生警報機を備えて、侵入者が外部から侵入するのを検知していた。
一方、移動監視装置では、各種センサーを移動監視装置自体に内蔵し、そのセンサーにて、異常を検知し、その情報を無線などを用いて外部に連絡し、安全確認ならびに不審者の検知、・威嚇が主たる機能であった（例えば、特開平０５−３００９５０号公報参照。）。
しかしながら、独居老人などを対象として考えた場合、外部からの進入に対する安全確保という用途も確かに必要であるが、高齢者故の問題として、自宅で寝込んでしまった場合に連絡ができない等の健康、安全、又は安否監視の方が要望として強いと考えられる。
そこで、非常ボタン、・監視カメラなどの設備を設置する、独居高齢者や・自治体もあるが、本当に危険な場合は、体がいうことをきかず非常ボタンを押すことができなかったり、少し調子が悪い程度では、非常ボタンを押すのを躊躇したり、また、監視カメラでは、家庭内を監視されているという意識から取り付けたくないと言うユーザーが多かった。
そのため、独居高齢者等を対象とする健康、安全、又は安否監視システムとしての機能が不足していたという問題を有していた。
なお、日本特開２００２−７８０３４に開示されているような、電気ポットに対する操作に着目し、高齢者などをモニターするシステムも知られているが、操作のみに着目している点で十分ではなかった。
【発明の開示】
本発明は、上記従来の課題を考慮し、体調が悪い等と言った軽微な健康状況を、監視されているという意識を持たせず、健康、安全、又は安否監視を行うこととができる、監視電子機器システム等を提供することを目的とする。
第１の本発明は、電子機器本体と、
人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることを検知し、その信号を発する人検知手段と、
前記電子機器本体へのアクセスを行ったことを検出するアクセス検出手段と、
前記アクセス検出手段からの出力を保存するアクセス履歴保存手段と、
前記アクセス履歴から決定された、健康、安全、又は安否監視のために必要な基準となるパラメータを保存するパラメータ保存手段と、
前記人検知手段により、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知された場合、前記アクセス履歴保存手段から得られる、前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴および、前記パラメータ保存手段から得られる前記パラメータを比較し、健康、安全、又は安否判定を行い、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知されない場合、健康、安全、又は安否判定を行わない、判定手段とを備えた、監視電子機器システムである。
第２の本発明は、前記アクセスは、前記人検知手段又は別の人検知手段による人検知回数と、前記電子機器本体に対する操作とを少なくとも含む、第１の本発明の監視電子機器システムである。
第３の本発明は、前記パラメータは、前記アクセス履歴における人検知回数および、前記電子機器本体への操作回数の和から決定されたパラメータであり、
前記判定手段は、前記アクセス履歴保存手段から得られる前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴の人検知回数および前記電子機器本体への操作回数の和と、前記パラメータとを比較し、健康、安全、又は安否判定を行う判定手段である、第１の本発明の監視電子機器システムである。
第４の本発明は、前記パラメータは、前記アクセス履歴における人検知回数に対する前記電子機器本体への操作回数の比から決定されたパラメータであり、
前記判定手段は、前記アクセス履歴保存手段から得られる前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴の人検知回数に対する前記電子機器本体への操作回数の比と、前記パラメータとを比較し、健康、安全、又は安否判定を行う判定手段である、第１の本発明の監視電子機器システムである。
第５の本発明は、前記人検知回数は、所定時間ごとの検知回数である、第２の本発明の監視電子機器システムである。
第６の本発明は、前記人検知回数は、前記電子機器本体の所定の周囲内に出入りする回数である、第２の本発明の監視電子機器システムである。
第７の本発明は、前記所定時間ごとの検知回数に代えて、前記電子機器本体の所定の周囲内に入ってから出るまでの継続時間である、第５の本発明の監視電子機器システムである。
第８の本発明は、前記判定手段によって、健康又は安全でないという判定が出力された場合に、前記電子機器本体から人に呼びかけ、前記呼びかけに対する、前記電子機器本体への操作を認識することによって、健康、安全、又は安否確認を行う判定確認手段を更に備えた、第１の本発明の監視電子機器システムである。
第９の本発明は、前記判定手段によって、健康又は安全でないという判定が出力された場合に、人検知を行う人検知確認手段と、
前記人検知確認手段によって人が検知されている継続時間に基づいて、健康、安全、又は安否確認を行う判定確認手段とを更に備えた、第１の本発明の監視電子機器システムである。
第１０の本発明は、前記人検知手段は、前記電子機器本体のある家に在宅しているか否かを検知するセンサであり、玄関および／または窓に取り付けられている焦電センサーである、第１の本発明の監視電子機器システムである。
第１１の本発明は、前記人検知手段は、前記電子機器本体に設置されている焦電センサーである、第１の本発明の監視電子機器システムである。
第１２の本発明は、人の表情を認識できる画像認識処理手段を更に備え、前記判定手段は、前記画像認識処理手段から得られた画像データ情報をも基に、健康又は安全であるか否かを判定する判定手段である、第１の本発明の監視電子機器システムである。
第１３の本発明は、人の音声を認識できる音声認識処理手段を更に備え、前記判定手段は、前記音声認識処理手段から得られた音声データ情報をも基に、健康又は安全であるかどうかを判定する判定手段である、第１の本発明の監視電子機器システムである。
第１４の本発明は、ペット型ロボットである、第１の本発明の監視電子機器システムである。
第１５の本発明は、人が電子機器本体の所定の周囲内にいることを検知し、その信号を発する人検知工程と、
前記電子機器本体へのアクセスを行ったことを検出するアクセス検出工程と、
前記アクセス検出工程からの出力を保存するアクセス履歴保存工程と、
前記アクセス履歴から決定された、健康、安全、又は安否監視のために必要な基準となるパラメータを保存するパラメータ保存工程と、
前記人検知工程により、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知された場合、前記アクセス履歴保存工程から得られる、前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴および、前記パラメータ保存工程から得られる前記パラメータを比較し、健康、安全、又は安否判定を行い、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知されない場合、健康、安全、又は安否判定を行わない、判定工程とを備えた、監視方法である。
第１６の本発明は、第１の本発明の監視電子機器システムの、
前記アクセス検出手段からの出力を保存するアクセス履歴保存手段、
前記アクセス履歴から決定された、健康、安全、又は安否監視のために必要な基準となるパラメータを保存するパラメータ保存手段、および  前記人検知手段により、人が前記電子機器の所定の周囲内にいることが検知された場合、前記アクセス履歴保存手段から得られる、前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴と、前記パラメータ保存手段から得られる前記パラメータとを比較し健康、安全、又は安否判定を行い、人が電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知されない場合、健康、安全、又は安否判定を行わない、判定手段として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
第１７の本発明は、第１６の本発明のプログラムを担持した媒体であって、コンピュータで利用可能なことを特徴とする記録媒体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施の形態１における健康、安全、又は安否監視電子機器システムに関するブロック図である。
図２は、本発明の実施の形態１における健康、安全、又は安否監視電子機器システムの判定アルゴリズムに関する流れ図である。
図３は、本発明の実施の形態１における安全監視電子機器システムの健康監視判定アルゴリズムを実施したデータを示すグラフである。
図４は、本発明の実施の形態２における健康、安全、又は安否監視電子機器システムに関するブロック図である。
図５は、本発明の実施の形態２における健康、安全、又は安否監視電子機器システムの判定アルゴリズムに関する流れ図である。
図６は、本発明の実施の形態２における健康、安全、又は安否監視電子機器システムの判定アルゴリズムを実施したデータを示すグラフである。
図７は、本発明の実施の形態３における監視電子機器システムに関するブロック図である。
図８は、本発明の実施の形態３における監視電子機器システムの判定アルゴリズムに関する流れ図である。
図９は、本発明の実施の形態３における安全電子機器システムの健康監視判定アルゴリズムを実施したデータを示すグラフである。
図１０は、本発明の実施の形態４における監視電子機器システムに関するブロック図である。
図１１は、本発明の実施の形態４における監視電子機器システムの判定アルゴリズムに関する流れ図である。
図１２は、本発明の実施の形態４における監視電子機器システムの判定アルゴリズムを実施したデータを示すグラフである。
図１３は、本発明の実施の形態３における監視電子機器システムに関するブロック図である。
図１４は、本発明の実施の形態３における監視電子機器システムの判定アルゴリズムに関する流れ図である。
図１５は、本発明の実施の形態４における監視電子機器システムに関するブロック図である。
図１６は、本発明の実施の形態４における監視電子機器システムの判定アルゴリズムに関する流れ図である。
【符号の説明】
１０  人検知手段
１１  操作検出手段
１２  アクセス履歴保存手段
１３  パラメータ保存手段
１４  判定手段
１５  情報通知手段
１６  アクセス検出手段
１７  ペット型ロボット
１７０  ペット型ロボット本体
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明にかかる実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１における監視電子機器システムの一例であるペット型ロボット１７と、そのペット型ロボット１７の機能的ブロック図である。本実施の形態１におけるペット型ロボット１７は、ロボット本体１７０の前方にいる人から発せられる赤外線を検知し、その検知情報を出力できる焦電センサーである人検知手段１０を有している。
ここで、人検知手段１０は、本実施の形態１では、所定時間毎に、人検知を行う人検知手段である。そのため、例えば人検知を１分毎に一回行うとすると、１０分間ロボット本体１７０の前に座っている人は、１０回人検知されることとなる。また、ロボット本体１７０は、自らに対する、音声対話、音声認識結果、発話音声記録、スイッチ操作、電源オン・オフ情報、動作等の操作を計測し、ログに変換する操作検出手段１１を有している。これら、人検知手段１０と操作検出手段１１によって、本発明のアクセス検出手段１６が構成されている。
さらに、操作検出手段１１と人検知手段１０から構成されるアクセス検出手段１６からの出力を、ハードディスク、メモリー、テープ等の記録メディアに保存をし、必要に応じて、そのアクセス履歴を読み出すことができるアクセス履歴保存手段１２が備えられている。また、健康又は安全であるかどうかの判断を行うために必要なパラメータをハードディスク、メモリー、テープ等の記録メディアに保存をし、必要に応じて、そのアクセス履歴を読み出すことができるパラメータ保存手段１３が備えられている。なお、本実施の形態１では、アクセスの程度を、人検知回数と操作回数との和で判断している。
また、人検知手段１０の出力を見て、人の存在を確認し、その上でアクセス履歴保存手段１２に残されたアクセス履歴を一定期間判断し、パラメータ保存手段１３に保存されたパラメータの値を判定材料として、健康又は安全であるかどうかを判定する判定手段１４が備えられている。
さらに、判定手段１４において、判定結果を地域の福祉センター、宅外にいる家族やセキュリティ会社等に対し電話回線、電子メール、無線等の通信手段を用いて通知する情報通知手段１５が備えられている。
以上のような構成の監視電子機器システムの動作を以下に説明する。はじめに、健康、安全、又は安否監視を行う対象人物が、ペット型ロボット本体１７０の人検出手段１０によって検知された回数と、ペット型ロボット本体１７０に行った操作を操作検出手段１１によって検出された回数とを、アクセス履歴保存手段１２に逐次保存する。このアクセス履歴データが、対象人物が健康又は安全である時の通常状態のデータとなる。
次に、本実施の形態１のペット型ロボット１７は、図２のような判定ステップによる処理を持って、ユーザが健康又は安全であるか否かを判定する。開始記号Ｓ１０は、判定の開始を意味し、ユーザの履歴をみて処理を開始する。
次に、ユーザがロボット本体１７０にアクセスをしていないとしても、外部に出て不在であるため操作されていない可能性があるので、人検知判断Ｓ１１にて、人がペット型ロボット本体１７０の前方にいるか否かの判断を人検知手段１０を用いて行い、人がいる場合のみ、健康又は安全か否かの判断を行う。
続いて、人がペット型ロボット本体１７０の前方にいる場合、履歴計算Ｓ１２にて、パラメータ保存手段１３よりアクセス履歴保存手段１２のアクセス履歴を取り出し、ある一定の期間（日数、時間幅）での平均値を計算する。ここで、図３に、アクセス履歴のデータの例を示す。グラフ２２は、通常利用状態（平均）の時刻に対する人検知回数ならびに、操作履歴回数をグラフにしたものである。なお、人検知回数を折れ線グラフで、操作履歴回数を棒グラフで表している。ここで、パラメータとして、過去の３日間の履歴を考慮するとして、過去３日間のデータにアクセスし、その３日間の平均値をグラフにしている。また、判定を行うための時間分解能（時間幅）のパラメータを２時間とし、健康又は安全であるか否かの判定閾値を５０％としている。
過去３日間のデータの６：００から７：５９の平均利用状態２３と１８：００から１９：５９の平均利用状態２４に着目する。この６：００から７：５９の間の人検知回数の平均は、５回で、操作回数の平均は３回である。従ってアクセス回数は８である。また、１８：００から１９：５９の平均利用状態２４から、人検知回数の平均は１２回で、操作回数の平均は２２回となっている。従って、アクセス回数は３４である。
次に、閾値判定Ｓ１３にて、判定手段１４により、同じ時間分解能の２時間において、現時点利用されたアクセス回数（人検知回数と操作回数の和）と、履歴計算Ｓ１２により求められた過去３日間の２時間の平均アクセス回数（人検知回数と操作回数の和）とを比較する。ここで、判定通知状態のグラフ２５の６：００から７：５９の利用状態２６での人検知回数は、５回で、操作回数は０回である。従ってアクセス回数は５である。また、判定通知状態のグラフ２５の１８：００から１９：５９の利用状態２７での人検知回数は、２回で、操作回数は０回である。従ってアクセス回数は２である。
従って、（過去３日間の平均の人検知回数＋操作回数）を計算し、安全判定通知状態のグラフ２５の（人検知回数＋操作回数）の計算値と比較する。上述のように、過去３日間の６：００から７：５９の場合では８回となり、判定通知状態では、５回である。このため、パラメータである閾値５０％を超える利用（５／８＞０．５）を行っているので、健康又は安全であると判定され、通知は行わない。
また、１８：００から１９：５９の場合では、（過去３日間の平均の人検知回数＋操作回数）は、３４回となり、判定通知状態では、２回である。ここで、パラメータである閾値５０％を超える利用を行っていない（２／３４＜０．５）ので、何らかの理由により健康に害のある状況、又は安全でない状況が発生したと判定する。
最後に、その判定結果は、通知Ｓ１４で、情報通知手段１５により、音声、電子メール、電話、無線等の手段を用いて、宅外にいる家族、親戚、地域の福祉センター、セキュリティ会社等に通知を行うことができる。
以上のように、本実施の形態１では、パラメータ保存手段１３に基づき、人検知手段１０の出力、アクセス履歴保存手段１２の履歴を統合的に判断する。すなわち、日頃ロボット本体１７０操作を行っているユーザが、ロボット本体１７０の周囲に来ているにもかかわらず、ある日突然その操作をやめた場合、そのユーザの身体に何らかの支障が起きた可能性がある。また、ある決まった時間帯に、ロボット本体１７０の周囲に来ているにもかかわらず、ロボット本体１７０を操作する習慣を持ったユーザがある日突然、その操作を少ししかしなくなった場合も何らかの健康又は安全を害する状況が発生していると考えられる。そして、健康又は安全でない場合、外部への通知を行うことで、健康、安全、又は安否監視を行うことが出来る。
なお、人検知回数と操作回数の、各々に重み付けをし、その重み付けされた値の和をアクセス回数、つまりアクセスの程度としてもよい。
また、本実施の形態１では、人検知手段１０が、ロボット本体１７０の所定の範囲内に人がいるかどうかを検知するために用いられるとともに、アクセスを検知するためにも用いられていたが、アクセスを検知するために人検知するセンサーを別に設けてもかまわない。
（実施の形態２）
図４は、本実施の形態２における監視システムのブロック図である。本実施の形態２における監視システムは、実施の形態１と構成は同じであるが、健康判定及び人検知方法が異なるため、本相違点を中心に説明する。なお、実施の形態１と同一の構成要素には、同一番号を付している。
本実施の形態２における人検知手段は、本実施の形態１と異なり、人検知手段２８にて、焦電センサーを用いて常時人検知を行い、人の出入りを検知する。例えば、人がペット型ロボット本体１７０の前に１０分間座り続けていても、人検知の回数は１回となる。また、本実施の形態２では、アクセスの程度は人検知の回数と、操作回数の比で判断される点も実施の形態１と異なる。
以上のような構成の監視電子機器システムの動作を以下に説明する。
本実施の形態２では、健康、安全、又は安否判定として、図５のような判定ステップによる処理を持って、ユーザが健康又は安全であるか否かを判定する。開始記号Ｓ２０は、判定工程の開始を意味し、ユーザの履歴をみて処理を開始する。
次に、ユーザがロボット本体１７０の操作をしていないとしても、外部に出て不在であるため操作されていない可能性があるので、人検知判断Ｓ２１により、人が在室しているか否かの判断を行い、人が在室している場合のみ、健康又は安全か否かの判断を行う。
続いて、人が在室している場合、履歴計算Ｓ２２にて、パラメータ保存手段１３よりアクセス履歴保存手段１２に蓄積されているアクセス履歴を取り出し、ある一定の期間（日数、時間幅）での平均値を計算する。ここで、図６にアクセス履歴のデータ例を示す。グラフ３０は、通常利用状態（平均）の時刻に対する人検知回数ならびに、操作履歴回数をグラフにしたものである。なお、人検知回数を折れ線グラフで、操作履歴回数を棒グラフで表している。ここで、パラメータとして過去３日間の履歴を考慮するとして、過去３日間のデータをアクセスし、その３日間の平均値をグラフにしている。また、判定を行うための時間分解能（時間幅）のパラメータを２時間とし、健康又は安全であるか否かの判断閾値を５０％としている。
通常利用状態のグラフ３０の６：００から７：５９の平均利用状態３１と、１８：００から１９：５９の平均利用状態３２に着目する。この６：００から７：５９の間の人検知回数の平均は５回で、操作回数の平均は３回である。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、３／５＝０．６となる。また、１８：００から１９：５９の人検知回数の平均は１２回で、操作回数の平均は２２回となっている。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、１２／２２＝１．８３３となる。
次に、閾値判定Ｓ２３にて、同じ時間分解能の２時間において、現時点利用された人検知回数に対する操作回数の比と、履歴計算Ｓ２２により求められた過去３日間の平均人検知回数に対する平均操作回数の比とを比較する。ここで、判定通知状態のグラフ３３の６：００から７：５９の利用状態３４での人検知回数は５回で、操作回数は２回である。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、２／５＝０．４となる。また、判定通知状態のグラフ３３の１８：００から１９：５９の平均利用状態３５での人検知回数は１０回で、操作回数は、３回である。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、３／１０＝０．３となる。
このように、（過去３日間の平均の操作回数／過去３日間の平均の人検知回数）を計算し、判定通知状態のグラフ３３の（操作回数／人検知回数）の計算値と比較する。上述したように、６：００から７：５９の平均利用状態３１では、０．３となり、判定通知状態では、０．４となるため、パラメータである閾値５０％を超える利用（０．６／０．４＞０．５）を行っているので、健康又は安全であると判定され、通知は行わない。
また、上述のように、１８：００から１９：５９の場合では、（過去３日間の平均の操作回数／過去３日間の平均の人検知回数）×閾値は、１．８３３となり、判定通知状態の（操作回数／人検知回数）は、０．３である。ここでパラメータである閾値５０％を超える利用（０．３／１．８３３＜０．５）が行われていないので、ロボット本体１７０の周囲に人検知がされているにもかかわらず、操作回数が今までより少なくなっていることがわかる。これにより、宅内にいる人の行動が異なっていることから、ロボット本体１７０の近くにいるが、捻挫をして動けない等といった健康を害している又は安全でない可能性があると判定される。
最後に、その判定結果は、通知Ｓ２４の手段により、音声、電子メール、電話、無線等の手段を用いて、宅外にいる家族、親戚、地域の福祉センター、セキュリティ会社等に通知を行うことができる。
（実施の形態３）
本実施の形態３における監視システムは、実施の形態１と構成は同じであるが、健康判定及び人検知方法が異なるため、本相違点を中心に説明する。
図７に示すように、本実施の形態３における人検知手段２８は、本実施の形態１の人検知手段１０と異なり、実施の形態２の人検知手段２８と同じである。すなわち、ロボット本体１７０の所定の範囲に入ってきてから出ていくまでを一回とカウントする手段である。
本実施の形態３では、健康、安全、又は安否判定として、図８のような判定ステップによる処理を持って、ユーザが健康又は安全であるか否かを判定する。
実施の形態１と異なるところのみを説明すると、アクセス履歴保存手段１２に蓄積されているアクセス履歴では、人検知回数はロボット本体１７０の所定の範囲に入ってきてから出ていくまでを一回とカウントするデータである。また、現在のアクセス回数の判断も、その人検知回数としては、出入りで一回とカウントしている。
なお、閾値との比較の仕方は、人検知回数と操作回数の和同士を比較する点で、実施の形態１と同じである。
図９は、本実施の形態３におけるアクセス履歴のデータの例を示す。グラフ２２は、通常利用状態（平均）の時刻に対する人検知回数（出入り回数）ならびに、操作履歴回数をグラフにしたものである。上述の実施の形態と同様に、判定を行うための時間分解能（時間幅）のパラメータを２時間とし、健康又は安全であるか否かの判定閾値を５０％としている。
過去３日間のデータの６：００から７：５９の平均利用状態２３と１８：００から１９：５９の平均利用状態２４に着目する。この６：００から７：５９の間の人検知回数の平均は、２回で、操作回数の平均は３回である。従ってアクセス回数は５である。また、１８：００から１９：５９の平均利用状態２４から、人検知回数の平均は５回で、操作回数の平均は２２回となっている。従って、アクセス回数は２７である。
判定手段１４により、同じ時間分解能の２時間において、現時点利用されたアクセス回数（人検知回数と操作回数の和）と、過去３日間の２時間の平均アクセス回数（人検知回数と操作回数の和）とを比較する。ここで、判定通知状態のグラフ２５の６：００から７：５９の利用状態２６での人検知回数は、１回で、操作回数は２回である。従ってアクセス回数は３である。また、判定通知状態のグラフ２５の１８：００から１９：５９の利用状態２７での人検知回数は、２回で、操作回数は０回である。従ってアクセス回数は２である。
従って、６：００から７：５９の場合では、（過去３日間の平均の人検知回数＋操作回数）を計算し、安全判定通知状態のグラフ２５の（人検知回数＋操作回数）の計算値と比較すると、閾値５０％を超える利用（３／５＞０．５）を行っているので、健康又は安全であると判定され、通知は行わない。
また、１８：００から１９：５９の場合では、（過去３日間の平均の人検知回数＋操作回数）を計算すると、（２／２７＜０．５）なので、何らかの理由により健康に害のある状況、又は安全でない状況が発生したと判定する。
（実施の形態４）
本実施の形態４における監視システムは、実施の形態２と構成は同じであるが、健康判定及び人検知方法が異なるため、本相違点を中心に説明する。
図１０に示すように、本実施の形態４における人検知手段１０は、本実施の形態１の人検知手段１０と同じであり、実施の形態２の人検知手段２８と異なる。すなわち、ロボット本体１７０の所定の範囲に入ってきてから、所定時間毎に、人検知をしている限り、カウントアップしていく手段である。
本実施の形態４では、健康、安全、又は安否判定として、図１１のような判定ステップによる処理を持って、ユーザが健康又は安全であるか否かを判定する。
実施の形態１と異なるところのみを説明すると、人検知手段１０は、所定時間間隔で、人を検知し、その結果をカウントしていく。
なお、閾値との比較の仕方は、人検知回数と操作回数の比同士を比較する点で、実施の形態２と同じである。
図１２は、本実施の形態４におけるアクセス履歴のデータの例を示す。
グラフ３０は、通常利用状態（平均）の時刻に対する人検知回数（所定時間毎の人検知回数）ならびに、操作履歴回数をグラフにしたものである。なお、本実施の形態でも、判定を行うための時間分解能（時間幅）のパラメータを２時間とし、健康又は安全であるか否かの判断閾値を５０％としている。
通常利用状態のグラフ３０の６：００から７：５９の平均利用状態３１と、１８：００から１９：５９の平均利用状態３２に着目する。この６：００から７：５９の間の人検知回数の平均は１０回で、操作回数の平均は３回である。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、３／１０＝０．３となる。また、１８：００から１９：５９の人検知回数の平均は２０回で、操作回数の平均は２２回となっている。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、１２／２２＝１．１となる。
次に、現時点利用された人検知回数に対する操作回数の比と、過去３日間の平均人検知回数に対する平均操作回数の比とを比較する。ここで、判定通知状態のグラフ３３の６：００から７：５９の利用状態３４での人検知回数は９回で、操作回数は２回である。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、２／９＝０．２２２となる。また、判定通知状態のグラフ３３の１８：００から１９：５９の平均利用状態３５での人検知回数は１５回で、操作回数は、３回である。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、３／１５＝０．２となる。
このように、（過去３日間の平均の操作回数／過去３日間の平均の人検知回数）を計算し、判定通知状態のグラフ３３の（操作回数／人検知回数）の計算値と比較する。上述したように、６：００から７：５９の平均利用状態３１では、（０．２２２／０．３＞０．５）であるので、健康又は安全であると判定され、通知は行わない。
また、上述のように、１８：００から１９：５９の場合では、（０．２／１．１＜０．５）であり、ロボット本体１７０の周囲に人検知がされているにもかかわらず、操作回数が今までより少なくなっていることがわかる。これにより、宅内にいる人の行動が異なっていることから、ロボット本体１７０の近くにいるが、捻挫をして動けない等といった健康を害している又は安全でない可能性があると判定される。
（実施の形態５）
図１３は、本実施の形態５における監視電子機器システムの一例であるペット型ロボットと、そのブロック図である。本実施の形態５における健康、安全、又は安否監視電子機器システムの基本的構成は、実施の形態１と同じである。判定手段１４によって、健康でないと判定された場合に、ロボット本体１７０から人に健康確認を行う判定確認手段１８を更に備えている点が異なる。従って、本相違点を中心に説明する。なお、実施の形態１と同一の構成要素には、同一番号を付している。
本実施の形態５における健康、安全、又は安否監視電子機器システムでは、判定方法として、図１４に示す判定ステップを備えて、ユーザが健康か否か判定する。本実施の形態５の判定ステップＳ３０〜Ｓ３３は、実施の形態１の判定ステップＳ１０〜Ｓ１３と同様であるため説明を省略する。
Ｓ３３において、健康又は安全を害しているという判定を行った場合に、ロボット本体１７０の前にいるが、単に他の用事をしており、ロボット本体１７０を使っていない誤報である可能性も考えられる。そこで、Ｓ３４にて、判定確認手段１８により、ロボット本体１７０に設けられたスピーカ２００から、例えば「元気ですか？」というような確認のための音声を発声する。その音声に対応するユーザーの音声による応答がない場合、気を失って倒れている等の可能性があるので、間違いなく問題が発声していると考えられる。
最後に、通知Ｓ３５にて、判定結果を、情報通知手段１５により、音声、電子メール、電話、無線等の手段を用いて、宅外にいる家族、親戚、地域の福祉センター、セキュリティ会社等に通知を行う。
このように、判定をした後に、判定結果の確認を更に行うことによって、誤報を最小にしながら、外部への通知をもって、家庭内での健康、安全、又は安否確保を行うことが可能となる。
なお、本発明のロボット本体１７０の呼びかけに対する前記ロボット本体１７０への操作は、本実施の形態５では、音声による応答に相当するが、ロボット本体１７０に対するスイッチ操作、ロボット本体１７０の移動であってもよい。
なおまた、本発明のロボット本体１７０への操作を認識することによって確認を行う確認手段は、本実施の形態５では、ロボット本体１７０への呼びかけに対応するユーザーの返答によって判定結果の確認をする判定確認手段１８に相当する。
（実施の形態６）
図１５は、本実施の形態６における監視電子機器システムの一例であるペット型ロボットと、そのブロック図を示す。本実施の形態６における健康、安全、又は安否監視電子機器システムの基本的構成は、実施の形態１と同じである。
本実施の形態６の監視電子機器システムは、健康、安全、又は安否判定の結果、健康又は安全でない可能性がある場合に、再度、人検知を確認する人検知確認手段１９と、人検知確認手段１９で、人検知がされている継続時間を保存する検出継続時間保存手段２１を備えている。また、検出継続時間保存手段２１によって保存された人検知継続時間を用いて健康、安全、又は安否の再判定を行う判定確認手段２０とを備えている。この、人検知確認手段１９と、検出継続時間保存手段２１と、判定確認手段２０を備えている点が実施の形態１と異なる。従って、本相違点を中心に説明する。なお、実施の形態１と同一の構成要素には、同一番号を付している。
本実施の形態６における健康、安全、又は安否監視電子機器システムは、判定方法として、図１６に示す判定ステップを備えて、ユーザに安全に情報を提供することができるかどうか判定する。本実施の形態６の判定ステップＳ４０〜Ｓ４３は、実施の形態１の判定ステップＳ１０〜Ｓ１３と同様であるため省略する。
Ｓ４３において、ロボット本体１７０の前にいるが、単に他の用事をしておりロボット本体１７０を使っていない場合、人検知はされているものの操作を行わないため、アクセス回数は少なくなり、健康又は安全でないという判定を行う。この場合、判定が、誤報である可能性も考えられる。すなわち、人検知回数（所定時間毎の人検知回数）と、操作回数との和としてのアクセス回数が閾値より少ない場合、健康又は安全でないと判定されるが、人検知回数が極端に少ない場合は、用事が色々あって忙しくしている場合の可能性があり、その場合は健康又は安全と判断して良い。あるいは人検知回数を出入りの回数ととらえる場合でも、頻繁に出入りする場合は、上述した（操作回数／出入り回数）は閾値より小さくなることがある。しかし健康又は安全と判断して良い。
そこで、誤報をなくすために、Ｓ４４にて、人検知確認手段１９により、人検知がなされている継続時間の検出を行う。
次に、人検知確認手段１９によって人検知がされている継続時間が検出継続時間保存手段２１に保存される。この検出継続時間を用いて、判定確認手段２０にて、一定時間以上の長時間にわたり人検知がされている場合、気を失って倒れている等の可能性があるので、間違いなく問題が発生していると考えられる。
最後に、判定結果は、Ｓ４５にて、情報通知手段１５により、音声、電子メール、電話、無線等の手段を用いて、宅外にいる家族、親戚、地域の福祉センター、セキュリティ会社等に通知を行う。
なお、本発明の人が検知されている継続時間に基づいて、健康、安全、又は安否確認を行う判定確認手段は、本実施の形態６では、判定確認手段２０に相当する。
なお、本発明の人検知手段は、ペット型ロボット本体１７０自体に設置されていても、あるいは、ペット型ロボット本体１７０の周囲に設けられ、所定の周囲数メートル以内に人がいることを検知する人検知手段であってもよく、要するに人がロボット本体１７０の所定の周囲内にいることが検知出来さえすればよい。
また、焦電センサーからなる人検知手段を家の玄関および／または窓に設置しておき、この人検知手段により、人が在宅であるか在宅でないかを判断して、健康、安全、又は安否判定を行っても良い。このように、在宅を判断することによって、ロボット本体１７０の周囲ではない場所や、別の部屋で、人が倒れているときなども検出することが出来る。さらに、ペット型ロボットとは、別にペット型ロボット本体１７０の置かれている部屋のドア等に設置し、人の在室を判定する人検知手段であってもよい。
又、本発明の人がいることを検知する人検知手段は、アクセス履歴作成のための人検知手段と、健康、安全、又は安否判定を行う動作の前提となる人検知手段（所定の周囲の範囲にいるときのみ判定する際に基準とされる人検知手段）とを別々に備えてもよい。さらに、アクセス履歴作成のための人検知の範囲をロボット本体１７０の周囲３ｍとし、健康判定を行うための人検知の範囲を周囲５ｍといったように、それぞれの人検知を行う範囲を変えてもよい。
なお、本発明の人検知手段は、焦電センサーから構成される人検知手段１０、２８に相当するが、タッチセンサー、押しボタンスイッチのようにロボット本体１７０に接触することにより検知された検知情報を出力できる人検知手段であってもよく、又  マイクロホン、呼気流センサー等のようにロボット本体１７０に対してユーザが音声を発したことを検知する検知情報を出力できる人検知手段であってもよく、要するに、人が所定のエリアにいることを検知し、その信号を発する人検知手段でありさえすればよい。
なお、本発明のアクセス検出手段は、人検知手段１０と操作検出手段１１、とから構成されるが、人検知手段か、あるいは操作検出手段のどちらかのみで構成されていてもよい。
また、実施の形態１、２において、人検知回数と操作回数の履歴の平均とを比較し、健康、安全、又は安否判定を行っているが、図１の示すように、本発明の画像認識処理手段の一例であるＣＣＤカメラ２９を更に設置し、人の表情を読み取り、笑顔の回数等も含めた判定を行っても良い。この場合は、精神的な健康をも判定することが出来る。又、図４に示すように、本発明の音声認識手段の一例であるマイク３９を更に備え、声の高低等を比較する事によって、風邪を引いている等の健康判定を行っても良い。
なお、所定時間ごとに人を検知し回数をカウントする代わりに、ロボット本体１７０の所定に周囲に人が存在する時間の長さを検知するようにしてもよい。例えば、所定範囲に入ってきたことを検知した時刻からその人が出ていった時刻までの時間をタイマーでカウントするなどの方法を利用すればよい。
なお、本発明の監視電子機器システムにおけるロボットは、実施の形態では、ペット型ロボットであるが、普通のロボットや、冷蔵庫等に付属させてもよい。しかし、ペット型ロボットのような愛玩具である方がより好ましい。独居老人等に対しては、癒しの効果を与えるものであるから、普通のロボットより一層監視されているという意識を持たせることなく健康監視又は安全監視を行うことが出来るからである。
また、本発明のプログラムは、上述した本発明の健康、安全、又は安否監視電子機器システムの全部又は一部の手段（又は、装置、素子等）の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
また、本発明の記録媒体は、上述した本発明の健康、安全、又は安否監視電子機器システムの全部又は一部の手段の全部又は一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協働して前記機能を実行する記録媒体である。
尚、本発明の上記「一部の手段」とは、それらの複数の手段の内の、一つ又は幾つかの手段を意味する。
又、本発明の上記「手段の機能」とは、前記手段の全部又は一部の機能を意味する。
又、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
又、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読み取られ、コンピュータと協働して動作する態様であってもよい。
又、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送媒体、光、電波、音波等が含まれる。
又、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
尚、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【産業上の利用可能性】  以上説明したことから明らかなように、監視されているという意識を持たせず、健康、安全、又は安否監視を行う健康、安全、又は安否監視電子機器システムを提供を提供することが出来る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体と、
人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることを検知し、その信号を発する人検知手段と、
前記電子機器本体へのアクセスを行ったことを検出するアクセス検出手段と、
前記アクセス検出手段からの出力を保存するアクセス履歴保存手段と、
前記アクセス履歴から決定された、健康、安全、又は安否監視のために必要な基準となるパラメータを保存するパラメータ保存手段と、
前記人検知手段により、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知された場合、前記アクセス履歴保存手段から得られる、前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴および、前記パラメータ保存手段から得られる前記パラメータを比較し、健康、安全、又は安否判定を行い、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知されない場合、健康、安全、又は安否判定を行わない、判定手段とを備えた、監視電子機器システム。
【請求項２】
前記アクセスは、前記人検知手段又は別の人検知手段による人検知回数と、前記電子機器本体に対する操作とを少なくとも含む、請求項１記載の監視電子機器システム。
【請求項３】
前記パラメータは、前記アクセス履歴における人検知回数および、前記電子機器本体への操作回数の和から決定されたパラメータであり、
前記判定手段は、前記アクセス履歴保存手段から得られる前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴の人検知回数および前記電子機器本体への操作回数の和と、前記パラメータとを比較し、健康、安全、又は安否判定を行う判定手段である、請求項１記載の監視電子機器システム。
【請求項４】
前記パラメータは、前記アクセス履歴における人検知回数に対する前記電子機器本体への操作回数の比から決定されたパラメータであり、
前記判定手段は、前記アクセス履歴保存手段から得られる前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴の人検知回数に対する前記電子機器本体への操作回数の比と、前記パラメータとを比較し、健康、安全、又は安否判定を行う判定手段である、請求項１記載の監視電子機器システム。
【請求項５】
前記人検知回数は、所定時間ごとの検知回数である、請求項２記載の監視電子機器システム。
【請求項６】
前記人検知回数は、前記電子機器本体の所定の周囲内に出入りする回数である、請求項２記載の監視電子機器システム。
【請求項７】
前記所定時間ごとの検知回数に代えて、前記電子機器本体の所定の周囲内に入ってから出るまでの継続時間である、請求項５記載の監視電子機器システム。
【請求項８】
前記判定手段によって、健康又は安全でないという判定が出力された場合に、前記電子機器本体から人に呼びかけ、前記呼びかけに対する、前記電子機器本体への操作を認識することによって、健康、安全、又は安否確認を行う判定確認手段を更に備えた、請求項１記載の監視電子機器システム。
【請求項９】
前記判定手段によって、健康又は安全でないという判定が出力された場合に、人検知を行う人検知確認手段と、
前記人検知確認手段によって人が検知されている継続時間に基づいて、健康、安全、又は安否確認を行う判定確認手段とを更に備えた、請求項１記載の監視電子機器システム。
【請求項１０】
前記人検知手段は、前記電子機器本体のある家に在宅しているか否かを検知するセンサであり、玄関および／または窓に取り付けられている焦電センサーである、請求項１記載の監視電子機器システム。
【請求項１１】
前記人検知手段は、前記電子機器本体に設置されている焦電センサーである、請求項１記載の監視電子機器システム。
【請求項１２】
人の表情を認識できる画像認識処理手段を更に備え、前記判定手段は、前記画像認識処理手段から得られた画像データ情報をも基に、健康又は安全であるか否かを判定する判定手段である、請求項１記載の監視電子機器システム。
【請求項１３】
人の音声を認識できる音声認識処理手段を更に備え、前記判定手段は、前記音声認識処理手段から得られた音声データ情報をも基に、健康又は安全であるかどうかを判定する判定手段である、請求項１記載の監視電子機器システム。
【請求項１４】
ペット型ロボットである、請求項１記載の監視電子機器システム。
【請求項１５】
人が電子機器本体の所定の周囲内にいることを検知し、その信号を発する人検知工程と、
前記電子機器本体へのアクセスを行ったことを検出するアクセス検出工程と、
前記アクセス検出工程からの出力を保存するアクセス履歴保存工程と、
前記アクセス履歴から決定された、健康、安全、又は安否監視のために必要な基準となるパラメータを保存するパラメータ保存工程と、
前記人検知工程により、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知された場合、前記アクセス履歴保存工程から得られる、前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴および、前記パラメータ保存工程から得られる前記パラメータを比較し、健康、安全、又は安否判定を行い、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知されない場合、健康、安全、又は安否判定を行わない、判定工程とを備えた、監視方法。
【請求項１６】
請求項１記載の監視電子機器システムの、
前記アクセス検出手段からの出力を保存するアクセス履歴保存手段、
前記アクセス履歴から決定された、健康、安全、又は安否監視のために必要な基準となるパラメータを保存するパラメータ保存手段、
および前記人検知手段により、人が前記電子機器の所定の周囲内にいることが検知された場合、前記アクセス履歴保存手段から得られる、前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴と、前記パラメータ保存手段から得られる前記パラメータとを比較し健康、安全、又は安否判定を行い、人が電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知されない場合、健康、安全、又は安否判定を行わない、判定手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６記載のプログラムを担持した媒体であって、コンピュータで利用可能なことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康、安全、又は安否監視電子機器システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アパートやその他単独住宅において、火災警報、・防犯警報、・ガス漏洩警報、・音響発生警報等を集中的に管理する家庭用安全保安管理システムが実用化されている。この安全監視システムにおいては、家庭の各場所において危険な状態を各種センサーにて検知し、その情報などを使い外部に連絡していた。例えば、ガスパイプライン付近に、ガス漏洩警報センサーを備えてガス漏れを検知し、又、窓に音響発生警報機を備えて、侵入者が外部から侵入するのを検知していた。
【０００３】
一方、移動監視装置では、各種センサーを移動監視装置自体に内蔵し、そのセンサーにて、異常を検知し、その情報を無線などを用いて外部に連絡し、安全確認ならびに不審者の検知、・威嚇が主たる機能であった（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平０５−３００９５０号公報
【特許文献２】日本特開２００２−７８０３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、独居老人などを対象として考えた場合、外部からの進入に対する安全確保という用途も確かに必要であるが、高齢者故の問題として、自宅で寝込んでしまった場合に連絡ができない等の健康、安全、又は安否監視の方が要望として強いと考えられる。
【０００５】
そこで、非常ボタン、・監視カメラなどの設備を設置する、独居高齢者や・自治体もあるが、本当に危険な場合は、体がいうことをきかず非常ボタンを押すことができなかったり、少し調子が悪い程度では、非常ボタンを押すのを躊躇したり、また、監視カメラでは、家庭内を監視されているという意識から取り付けたくないと言うユーザーが多かった。
【０００６】
そのため、独居高齢者等を対象とする健康、安全、又は安否監視システムとしての機能が不足していたという問題を有していた。
【０００７】
なお、特許文献２に開示されているような、電気ポットに対する操作に着目し、高齢者などをモニターするシステムも知られているが、操作のみに着目している点で十分ではなかった。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を考慮し、体調が悪い等と言った軽微な健康状況を、監視されているという意識を持たせず、健康、安全、又は安否監視を行うこととができる、監視電子機器システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、電子機器本体と、
人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることを検知し、その信号を発する人検知手段と、
前記電子機器本体へのアクセスを行ったことを検出するアクセス検出手段と、
前記アクセス検出手段からの出力を保存するアクセス履歴保存手段と、
前記アクセス履歴から決定された、健康、安全、又は安否監視のために必要な基準となるパラメータを保存するパラメータ保存手段と、
前記人検知手段により、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知された場合、前記アクセス履歴保存手段から得られる、前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴および、前記パラメータ保存手段から得られる前記パラメータを比較し、健康、安全、又は安否判定を行い、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知されない場合、健康、安全、又は安否判定を行わない、判定手段とを備えた、監視電子機器システムである。
【００１０】
第２の本発明は、前記アクセスは、前記人検知手段又は別の人検知手段による人検知回数と、前記電子機器本体に対する操作とを少なくとも含む、第１の本発明の監視電子機器システムである。
【００１１】
第３の本発明は、前記パラメータは、前記アクセス履歴における人検知回数および、前記電子機器本体への操作回数の和から決定されたパラメータであり、
前記判定手段は、前記アクセス履歴保存手段から得られる前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴の人検知回数および前記電子機器本体への操作回数の和と、前記パラメータとを比較し、健康、安全、又は安否判定を行う判定手段である、第１の本発明の監視電子機器システムである。
【００１２】
第４の本発明は、前記パラメータは、前記アクセス履歴における人検知回数に対する前記電子機器本体への操作回数の比から決定されたパラメータであり、
前記判定手段は、前記アクセス履歴保存手段から得られる前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴の人検知回数に対する前記電子機器本体への操作回数の比と、前記パラメータとを比較し、健康、安全、又は安否判定を行う判定手段である、第１の本発明の監視電子機器システムである。
【００１３】
第５の本発明は、前記人検知回数は、所定時間ごとの検知回数である、第２の本発明の監視電子機器システムである。
【００１４】
第６の本発明は、前記人検知回数は、前記電子機器本体の所定の周囲内に出入りする回数である、第２の本発明の監視電子機器システムである。
【００１５】
第７の本発明は、前記所定時間ごとの検知回数に代えて、前記電子機器本体の所定の周囲内に入ってから出るまでの継続時間である、第５の本発明の監視電子機器システムである。
【００１６】
第８の本発明は、前記判定手段によって、健康又は安全でないという判定が出力された場合に、前記電子機器本体から人に呼びかけ、前記呼びかけに対する、前記電子機器本体への操作を認識することによって、健康、安全、又は安否確認を行う判定確認手段を更に備えた、第１の本発明の監視電子機器システムである。
【００１７】
第９の本発明は、前記判定手段によって、健康又は安全でないという判定が出力された場合に、人検知を行う人検知確認手段と、
前記人検知確認手段によって人が検知されている継続時間に基づいて、健康、安全、又は安否確認を行う判定確認手段とを更に備えた、第１の本発明の監視電子機器システムである。
【００１８】
第１０の本発明は、前記人検知手段は、前記電子機器本体のある家に在宅しているか否かを検知するセンサであり、玄関および／または窓に取り付けられている焦電センサーである、第１の本発明の監視電子機器システムである。
【００１９】
第１１の本発明は、前記人検知手段は、前記電子機器本体に設置されている焦電センサーである、第１の本発明の監視電子機器システムである。
【００２０】
第１２の本発明は、人の表情を認識できる画像認識処理手段を更に備え、前記判定手段は、前記画像認識処理手段から得られた画像データ情報をも基に、健康又は安全であるか否かを判定する判定手段である、第１の本発明の監視電子機器システムである。
【００２１】
第１３の本発明は、人の音声を認識できる音声認識処理手段を更に備え、前記判定手段は、前記音声認識処理手段から得られた音声データ情報をも基に、健康又は安全であるかどうかを判定する判定手段である、第１の本発明の監視電子機器システムである。
【００２２】
第１４の本発明は、ペット型ロボットである、第１の本発明の監視電子機器システムである。
【００２３】
第１５の本発明は、人が電子機器本体の所定の周囲内にいることを検知し、その信号を発する人検知工程と、
前記電子機器本体へのアクセスを行ったことを検出するアクセス検出工程と、
前記アクセス検出工程からの出力を保存するアクセス履歴保存工程と、
前記アクセス履歴から決定された、健康、安全、又は安否監視のために必要な基準となるパラメータを保存するパラメータ保存工程と、
前記人検知工程により、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知された場合、前記アクセス履歴保存工程から得られる、前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴および、前記パラメータ保存工程から得られる前記パラメータを比較し、健康、安全、又は安否判定を行い、人が前記電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知されない場合、健康、安全、又は安否判定を行わない、判定工程とを備えた、監視方法である。
【００２４】
第１６の本発明は、第１の本発明の監視電子機器システムの、
前記アクセス検出手段からの出力を保存するアクセス履歴保存手段、
前記アクセス履歴から決定された、健康、安全、又は安否監視のために必要な基準となるパラメータを保存するパラメータ保存手段、および  前記人検知手段により、人が前記電子機器の所定の周囲内にいることが検知された場合、前記アクセス履歴保存手段から得られる、前記パラメータを決定した時点より後の全部又は一部のアクセス履歴と、前記パラメータ保存手段から得られる前記パラメータとを比較し健康、安全、又は安否判定を行い、人が電子機器本体の所定の周囲内にいることが検知されない場合、健康、安全、又は安否判定を行わない、判定手段として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２５】
第１７の本発明は、第１６の本発明のプログラムを担持した媒体であって、コンピュータで利用可能なことを特徴とする記録媒体である。
【発明の効果】
【００２６】
監視されているという意識を持たせず、健康、安全、又は安否監視を行う健康、安全、又は安否監視電子機器システムを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明にかかる実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１における監視電子機器システムの一例であるペット型ロボット１７と、そのペット型ロボット１７の機能的ブロック図である。本実施の形態１におけるペット型ロボット１７は、ロボット本体１７０の前方にいる人から発せられる赤外線を検知し、その検知情報を出力できる焦電センサーである人検知手段１０を有している。
【００２９】
ここで、人検知手段１０は、本実施の形態１では、所定時間毎に、人検知を行う人検知手段である。そのため、例えば人検知を１分毎に一回行うとすると、１０分間ロボット本体１７０の前に座っている人は、１０回人検知されることとなる。また、ロボット本体１７０は、自らに対する、音声対話、音声認識結果、発話音声記録、スイッチ操作、電源オン・オフ情報、動作等の操作を計測し、ログに変換する操作検出手段１１を有している。これら、人検知手段１０と操作検出手段１１によって、本発明のアクセス検出手段１６が構成されている。
【００３０】
さらに、操作検出手段１１と人検知手段１０から構成されるアクセス検出手段１６からの出力を、ハードディスク、メモリー、テープ等の記録メディアに保存をし、必要に応じて、そのアクセス履歴を読み出すことができるアクセス履歴保存手段１２が備えられている。また、健康又は安全であるかどうかの判断を行うために必要なパラメータをハードディスク、メモリー、テープ等の記録メディアに保存をし、必要に応じて、そのアクセス履歴を読み出すことができるパラメータ保存手段１３が備えられている。なお、本実施の形態１では、アクセスの程度を、人検知回数と操作回数との和で判断している。
【００３１】
また、人検知手段１０の出力を見て、人の存在を確認し、その上でアクセス履歴保存手段１２に残されたアクセス履歴を一定期間判断し、パラメータ保存手段１３に保存されたパラメータの値を判定材料として、健康又は安全であるかどうかを判定する判定手段１４が備えられている。
【００３２】
さらに、判定手段１４において、判定結果を地域の福祉センター、宅外にいる家族やセキュリティ会社等に対し電話回線、電子メール、無線等の通信手段を用いて通知する情報通知手段１５が備えられている。
【００３３】
以上のような構成の監視電子機器システムの動作を以下に説明する。はじめに、健康、安全、又は安否監視を行う対象人物が、ペット型ロボット本体１７０の人検出手段１０によって検知された回数と、ペット型ロボット本体１７０に行った操作を操作検出手段１１によって検出された回数とを、アクセス履歴保存手段１２に逐次保存する。このアクセス履歴データが、対象人物が健康又は安全である時の通常状態のデータとなる。
【００３４】
次に、本実施の形態１のペット型ロボット１７は、図２のような判定ステップによる処理を持って、ユーザが健康又は安全であるか否かを判定する。開始記号Ｓ１０は、判定の開始を意味し、ユーザの履歴をみて処理を開始する。
【００３５】
次に、ユーザがロボット本体１７０にアクセスをしていないとしても、外部に出て不在であるため操作されていない可能性があるので、人検知判断Ｓ１１にて、人がペット型ロボット本体１７０の前方にいるか否かの判断を人検知手段１０を用いて行い、人がいる場合のみ、健康又は安全か否かの判断を行う。
【００３６】
続いて、人がペット型ロボット本体１７０の前方にいる場合、履歴計算Ｓ１２にて、パラメータ保存手段１３よりアクセス履歴保存手段１２のアクセス履歴を取り出し、ある一定の期間（日数、時間幅）での平均値を計算する。ここで、図３に、アクセス履歴のデータの例を示す。グラフ２２は、通常利用状態（平均）の時刻に対する人検知回数ならびに、操作履歴回数をグラフにしたものである。なお、人検知回数を折れ線グラフで、操作履歴回数を棒グラフで表している。ここで、パラメータとして、過去の３日間の履歴を考慮するとして、過去３日間のデータにアクセスし、その３日間の平均値をグラフにしている。また、判定を行うための時間分解能（時間幅）のパラメータを２時間とし、健康又は安全であるか否かの判定閾値を５０％としている。
【００３７】
過去３日間のデータの６：００から７：５９の平均利用状態２３と１８：００から１９：５９の平均利用状態２４に着目する。この６：００から７：５９の間の人検知回数の平均は、５回で、操作回数の平均は３回である。従ってアクセス回数は８である。また、１８：００から１９：５９の平均利用状態２４から、人検知回数の平均は１２回で、操作回数の平均は２２回となっている。従って、アクセス回数は３４である。
【００３８】
次に、閾値判定Ｓ１３にて、判定手段１４により、同じ時間分解能の２時間において、現時点利用されたアクセス回数（人検知回数と操作回数の和）と、履歴計算Ｓ１２により求められた過去３日間の２時間の平均アクセス回数（人検知回数と操作回数の和）とを比較する。ここで、判定通知状態のグラフ２５の６：００から７：５９の利用状態２６での人検知回数は、５回で、操作回数は０回である。従ってアクセス回数は５である。また、判定通知状態のグラフ２５の１８：００から１９：５９の利用状態２７での人検知回数は、２回で、操作回数は０回である。従ってアクセス回数は２である。
【００３９】
従って、（過去３日間の平均の人検知回数＋操作回数）を計算し、安全判定通知状態のグラフ２５の（人検知回数＋操作回数）の計算値と比較する。上述のように、過去３日間の６：００から７：５９の場合では８回となり、判定通知状態では、５回である。このため、パラメータである閾値５０％を超える利用（５／８＞０．５）を行っているので、健康又は安全であると判定され、通知は行わない。
【００４０】
また、１８：００から１９：５９の場合では、（過去３日間の平均の人検知回数＋操作回数）は、３４回となり、判定通知状態では、２回である。ここで、パラメータである閾値５０％を超える利用を行っていない（２／３４＜０．５）ので、何らかの理由により健康に害のある状況、又は安全でない状況が発生したと判定する。
【００４１】
最後に、その判定結果は、通知Ｓ１４で、情報通知手段１５により、音声、電子メール、電話、無線等の手段を用いて、宅外にいる家族、親戚、地域の福祉センター、セキュリティ会社等に通知を行うことができる。
【００４２】
以上のように、本実施の形態１では、パラメータ保存手段１３に基づき、人検知手段１０の出力、アクセス履歴保存手段１２の履歴を統合的に判断する。すなわち、日頃ロボット本体１７０操作を行っているユーザが、ロボット本体１７０の周囲に来ているにもかかわらず、ある日突然その操作をやめた場合、そのユーザの身体に何らかの支障が起きた可能性がある。また、ある決まった時間帯に、ロボット本体１７０の周囲に来ているにもかかわらず、ロボット本体１７０を操作する習慣を持ったユーザがある日突然、その操作を少ししかしなくなった場合も何らかの健康又は安全を害する状況が発生していると考えられる。そして、健康又は安全でない場合、外部への通知を行うことで、健康、安全、又は安否監視を行うことが出来る。
【００４３】
なお、人検知回数と操作回数の、各々に重み付けをし、その重み付けされた値の和をアクセス回数、つまりアクセスの程度としてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態１では、人検知手段１０が、ロボット本体１７０の所定の範囲内に人がいるかどうかを検知するために用いられるとともに、アクセスを検知するためにも用いられていたが、アクセスを検知するために人検知するセンサーを別に設けてもかまわない。
【００４５】
（実施の形態２）
図４は、本実施の形態２における監視システムのブロック図である。本実施の形態２における監視システムは、実施の形態１と構成は同じであるが、健康判定及び人検知方法が異なるため、本相違点を中心に説明する。なお、実施の形態１と同一の構成要素には、同一番号を付している。
【００４６】
本実施の形態２における人検知手段は、本実施の形態１と異なり、人検知手段２８にて、焦電センサーを用いて常時人検知を行い、人の出入りを検知する。例えば、人がペット型ロボット本体１７０の前に１０分間座り続けていても、人検知の回数は１回となる。また、本実施の形態２では、アクセスの程度は人検知の回数と、操作回数の比で判断される点も実施の形態１と異なる。
【００４７】
以上のような構成の監視電子機器システムの動作を以下に説明する。
【００４８】
本実施の形態２では、健康、安全、又は安否判定として、図５のような判定ステップによる処理を持って、ユーザが健康又は安全であるか否かを判定する。開始記号Ｓ２０は、判定工程の開始を意味し、ユーザの履歴をみて処理を開始する。
【００４９】
次に、ユーザがロボット本体１７０の操作をしていないとしても、外部に出て不在であるため操作されていない可能性があるので、人検知判断Ｓ２１により、人が在室しているか否かの判断を行い、人が在室している場合のみ、健康又は安全か否かの判断を行う。
【００５０】
続いて、人が在室している場合、履歴計算Ｓ２２にて、パラメータ保存手段１３よりアクセス履歴保存手段１２に蓄積されているアクセス履歴を取り出し、ある一定の期間（日数、時間幅）での平均値を計算する。ここで、図６にアクセス履歴のデータ例を示す。グラフ３０は、通常利用状態（平均）の時刻に対する人検知回数ならびに、操作履歴回数をグラフにしたものである。なお、人検知回数を折れ線グラフで、操作履歴回数を棒グラフで表している。ここで、パラメータとして過去３日間の履歴を考慮するとして、過去３日間のデータをアクセスし、その３日間の平均値をグラフにしている。また、判定を行うための時間分解能（時間幅）のパラメータを２時間とし、健康又は安全であるか否かの判断閾値を５０％としている。
【００５１】
通常利用状態のグラフ３０の６：００から７：５９の平均利用状態３１と、１８：００から１９：５９の平均利用状態３２に着目する。この６：００から７：５９の間の人検知回数の平均は５回で、操作回数の平均は３回である。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、３／５＝０．６となる。また、１８：００から１９：５９の人検知回数の平均は１２回で、操作回数の平均は２２回となっている。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、１２／２２＝１．８３３となる。
【００５２】
次に、閾値判定Ｓ２３にて、同じ時間分解能の２時間において、現時点利用された人検知回数に対する操作回数の比と、履歴計算Ｓ２２により求められた過去３日間の平均人検知回数に対する平均操作回数の比とを比較する。ここで、判定通知状態のグラフ３３の６：００から７：５９の利用状態３４での人検知回数は５回で、操作回数は２回である。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、２／５＝０．４となる。また、判定通知状態のグラフ３３の１８：００から１９：５９の平均利用状態３５での人検知回数は１０回で、操作回数は、３回である。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、３／１０＝０．３となる。
【００５３】
このように、（過去３日間の平均の操作回数／過去３日間の平均の人検知回数）を計算し、判定通知状態のグラフ３３の（操作回数／人検知回数）の計算値と比較する。上述したように、６：００から７：５９の平均利用状態３１では、０．３となり、判定通知状態では、０．４となるため、パラメータである閾値５０％を超える利用（０．６／０．４＞０．５）を行っているので、健康又は安全であると判定され、通知は行わない。
【００５４】
また、上述のように、１８：００から１９：５９の場合では、（過去３日間の平均の操作回数／過去３日間の平均の人検知回数）×閾値は、１．８３３となり、判定通知状態の（操作回数／人検知回数）は、０．３である。ここでパラメータである閾値５０％を超える利用（０．３／１．８３３＜０．５）が行われていないので、ロボット本体１７０の周囲に人検知がされているにもかかわらず、操作回数が今までより少なくなっていることがわかる。これにより、宅内にいる人の行動が異なっていることから、ロボット本体１７０の近くにいるが、捻挫をして動けない等といった健康を害している又は安全でない可能性があると判定される。
【００５５】
最後に、その判定結果は、通知Ｓ２４の手段により、音声、電子メール、電話、無線等の手段を用いて、宅外にいる家族、親戚、地域の福祉センター、セキュリティ会社等に通知を行うことができる。
（実施の形態３）
本実施の形態３における監視システムは、実施の形態１と構成は同じであるが、健康判定及び人検知方法が異なるため、本相違点を中心に説明する。
【００５６】
図７に示すように、本実施の形態３における人検知手段２８は、本実施の形態１の人検知手段１０と異なり、実施の形態２の人検知手段２８と同じである。すなわち、ロボット本体１７０の所定の範囲に入ってきてから出ていくまでを一回とカウントする手段である。
【００５７】
本実施の形態３では、健康、安全、又は安否判定として、図８のような判定ステップによる処理を持って、ユーザが健康又は安全であるか否かを判定する。
【００５８】
実施の形態１と異なるところのみを説明すると、アクセス履歴保存手段１２に蓄積されているアクセス履歴では、人検知回数はロボット本体１７０の所定の範囲に入ってきてから出ていくまでを一回とカウントするデータである。また、現在のアクセス回数の判断も、その人検知回数としては、出入りで一回とカウントしている。
【００５９】
なお、閾値との比較の仕方は、人検知回数と操作回数の和同士を比較する点で、実施の形態１と同じである。
【００６０】
図９は、本実施の形態３におけるアクセス履歴のデータの例を示す。グラフ２２は、通常利用状態（平均）の時刻に対する人検知回数（出入り回数）ならびに、操作履歴回数をグラフにしたものである。上述の実施の形態と同様に、判定を行うための時間分解能（時間幅）のパラメータを２時間とし、健康又は安全であるか否かの判定閾値を５０％としている。
【００６１】
過去３日間のデータの６：００から７：５９の平均利用状態２３と１８：００から１９：５９の平均利用状態２４に着目する。この６：００から７：５９の間の人検知回数の平均は、２回で、操作回数の平均は３回である。従ってアクセス回数は５である。また、１８：００から１９：５９の平均利用状態２４から、人検知回数の平均は５回で、操作回数の平均は２２回となっている。従って、アクセス回数は２７である。
【００６２】
判定手段１４により、同じ時間分解能の２時間において、現時点利用されたアクセス回数（人検知回数と操作回数の和）と、過去３日間の２時間の平均アクセス回数（人検知回数と操作回数の和）とを比較する。ここで、判定通知状態のグラフ２５の６：００から７：５９の利用状態２６での人検知回数は、１回で、操作回数は２回である。従ってアクセス回数は３である。また、判定通知状態のグラフ２５の１８：００から１９：５９の利用状態２７での人検知回数は、２回で、操作回数は０回である。従ってアクセス回数は２である。
【００６３】
従って、６：００から７：５９の場合では、（過去３日間の平均の人検知回数＋操作回数）を計算し、安全判定通知状態のグラフ２５の（人検知回数＋操作回数）の計算値と比較すると、閾値５０％を超える利用（３／５＞０．５）を行っているので、健康又は安全であると判定され、通知は行わない。
【００６４】
また、１８：００から１９：５９の場合では、（過去３日間の平均の人検知回数＋操作回数）を計算すると、（２／２７＜０．５）なので、何らかの理由により健康に害のある状況、又は安全でない状況が発生したと判定する。
（実施の形態４）
本実施の形態４における監視システムは、実施の形態２と構成は同じであるが、健康判定及び人検知方法が異なるため、本相違点を中心に説明する。
【００６５】
図１０に示すように、本実施の形態４における人検知手段１０は、本実施の形態１の人検知手段１０と同じであり、実施の形態２の人検知手段２８と異なる。すなわち、ロボット本体１７０の所定の範囲に入ってきてから、所定時間毎に、人検知をしている限り、カウントアップしていく手段である。
【００６６】
本実施の形態４では、健康、安全、又は安否判定として、図１１のような判定ステップによる処理を持って、ユーザが健康又は安全であるか否かを判定する。
【００６７】
実施の形態１と異なるところのみを説明すると、人検知手段１０は、所定時間間隔で、人を検知し、その結果をカウントしていく。
【００６８】
なお、閾値との比較の仕方は、人検知回数と操作回数の比同士を比較する点で、実施の形態２と同じである。
【００６９】
図１２は、本実施の形態４におけるアクセス履歴のデータの例を示す。
【００７０】
グラフ３０は、通常利用状態（平均）の時刻に対する人検知回数（所定時間毎の人検知回数）ならびに、操作履歴回数をグラフにしたものである。なお、本実施の形態でも、判定を行うための時間分解能（時間幅）のパラメータを２時間とし、健康又は安全であるか否かの判断閾値を５０％としている。
【００７１】
通常利用状態のグラフ３０の６：００から７：５９の平均利用状態３１と、１８：００から１９：５９の平均利用状態３２に着目する。この６：００から７：５９の間の人検知回数の平均は１０回で、操作回数の平均は３回である。  従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、３／１０＝０．３となる。また、１８：００から１９：５９の人検知回数の平均は２０回で、操作回数の平均は２２回となっている。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、１２／２２＝１．１となる。
【００７２】
次に、現時点利用された人検知回数に対する操作回数の比と、過去３日間の平均人検知回数に対する平均操作回数の比とを比較する。ここで、判定通知状態のグラフ３３の６：００から７：５９の利用状態３４での人検知回数は９回で、操作回数は２回である。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、２／９＝０．２２２となる。また、判定通知状態のグラフ３３の１８：００から１９：５９の平均利用状態３５での人検知回数は１５回で、操作回数は、３回である。従って、アクセスの程度である（操作回数／人検知回数）は、３／１５＝０．２となる。
【００７３】
このように、（過去３日間の平均の操作回数／過去３日間の平均の人検知回数）を計算し、判定通知状態のグラフ３３の（操作回数／人検知回数）の計算値と比較する。上述したように、６：００から７：５９の平均利用状態３１では、（０．２２２／０．３＞０．５）であるので、健康又は安全であると判定され、通知は行わない。
【００７４】
また、上述のように、１８：００から１９：５９の場合では、（０．２／１．１＜０．５）であり、ロボット本体１７０の周囲に人検知がされているにもかかわらず、操作回数が今までより少なくなっていることがわかる。これにより、宅内にいる人の行動が異なっていることから、ロボット本体１７０の近くにいるが、捻挫をして動けない等といった健康を害している又は安全でない可能性があると判定される。
【００７５】
（実施の形態５）
図１３は、本実施の形態５における監視電子機器システムの一例であるペット型ロボットと、そのブロック図である。本実施の形態５における健康、安全、又は安否監視電子機器システムの基本的構成は、実施の形態１と同じである。判定手段１４によって、健康でないと判定された場合に、ロボット本体１７０から人に健康確認を行う判定確認手段１８を更に備えている点が異なる。従って、本相違点を中心に説明する。なお、実施の形態１と同一の構成要素には、同一番号を付している。
【００７６】
本実施の形態５における健康、安全、又は安否監視電子機器システムでは、判定方法として、図１４に示す判定ステップを備えて、ユーザが健康か否か判定する。本実施の形態５の判定ステップＳ３０〜Ｓ３３は、実施の形態１の判定ステップＳ１０〜Ｓ１３と同様であるため説明を省略する。
【００７７】
Ｓ３３において、健康又は安全を害しているという判定を行った場合に、ロボット本体１７０の前にいるが、単に他の用事をしており、ロボット本体１７０を使っていない誤報である可能性も考えられる。そこで、Ｓ３４にて、判定確認手段１８により、ロボット本体１７０に設けられたスピーカ２００から、例えば「元気ですか？」というような確認のための音声を発声する。その音声に対応するユーザーの音声による応答がない場合、気を失って倒れている等の可能性があるので、間違いなく問題が発声していると考えられる。
【００７８】
最後に、通知Ｓ３５にて、判定結果を、情報通知手段１５により、音声、電子メール、電話、無線等の手段を用いて、宅外にいる家族、親戚、地域の福祉センター、セキュリティ会社等に通知を行う。
【００７９】
このように、判定をした後に、判定結果の確認を更に行うことによって、誤報を最小にしながら、外部への通知をもって、家庭内での健康、安全、又は安否確保を行うことが可能となる。
【００８０】
なお、本発明のロボット本体１７０の呼びかけに対する前記ロボット本体１７０への操作は、本実施の形態５では、音声による応答に相当するが、ロボット本体１７０に対するスイッチ操作、ロボット本体１７０の移動であってもよい。
【００８１】
なおまた、本発明のロボット本体１７０への操作を認識することによって確認を行う確認手段は、本実施の形態５では、ロボット本体１７０への呼びかけに対応するユーザーの返答によって判定結果の確認をする判定確認手段１８に相当する。
【００８２】
（実施の形態６）
図１５は、本実施の形態６における監視電子機器シスデムの一例であるペット型ロボットと、そのブロック図を示す。本実施の形態６における健康、安全、又は安否監視電子機器システムの基本的構成は、実施の形態１と同じである。
【００８３】
本実施の形態６の監視電子機器システムは、健康、安全、又は安否判定の結果、健康又は安全でない可能性がある場合に、再度、人検知を確認する人検知確認手段１９と、人検知確認手段１９で、人検知がされている継続時間を保存する検出継続時間保存手段２１を備えている。また、検出継続時間保存手段２１によって保存された人検知継続時間を用いて健康、安全、又は安否の再判定を行う判定確認手段２０とを備えている。この、人検知確認手段１９と、検出継続時間保存手段２１と、判定確認手段２０を備えている点が実施の形態１と異なる。従って、本相違点を中心に説明する。  なお、実施の形態１と同一の構成要素には、同一番号を付している。
【００８４】
本実施の形態６における健康、安全、又は安否監視電子機器システムは、判定方法として、図１６に示す判定ステップを備えて、ユーザに安全に情報を提供することができるかどうか判定する。本実施の形態６の判定ステップＳ４０〜Ｓ４３は、実施の形態１の判定ステップＳ１０〜Ｓ１３と同様であるため省略する。
【００８５】
Ｓ４３において、ロボット本体１７０の前にいるが、単に他の用事をしておりロボット本体１７０を使っていない場合、人検知はされているものの操作を行わないため、アクセス回数は少なくなり、健康又は安全でないという判定を行う。この場合、判定が、誤報である可能性も考えられる。すなわち、人検知回数（所定時間毎の人検知回数）と、操作回数との和としてのアクセス回数が閾値より少ない場合、健康又は安全でないと判定されるが、人検知回数が極端に少ない場合は、用事が色々あって忙しくしている場合の可能性があり、その場合は健康又は安全と判断して良い。あるいは人検知回数を出入りの回数ととらえる場合でも、頻繁に出入りする場合は、上述した（操作回数／出入り回数）は閾値より小さくなることがある。しかし健康又は安全と判断して良い。
【００８６】
そこで、誤報をなくすために、Ｓ４４にて、人検知確認手段１９により、人検知がなされている継続時間の検出を行う。
【００８７】
次に、人検知確認手段１９によって人検知がされている継続時間が検出継続時間保存手段２１に保存される。この検出継続時間を用いて、判定確認手段２０にて、一定時間以上の長時間にわたり人検知がされている場合、気を失って倒れている等の可能性があるので、間違いなく問題が発生していると考えられる。
【００８８】
最後に、判定結果は、Ｓ４５にて、情報通知手段１５により、音声、電子メール、電話、無線等の手段を用いて、宅外にいる家族、親戚、地域の福祉センター、セキュリティ会社等に通知を行う。
【００８９】
なお、本発明の人が検知されている継続時間に基づいて、健康、安全、又は安否確認を行う判定確認手段は、本実施の形態６では、判定確認手段２０に相当する。
【００９０】
なお、本発明の人検知手段は、ペット型ロボット本体１７０自体に設置されていても、あるいは、ペット型ロボット本体１７０の周囲に設けられ、所定の周囲数メートル以内に人がいることを検知する人検知手段であってもよく、要するに人がロボット本体１７０の所定の周囲内にいることが検知出来さえすればよい。
【００９１】
また、焦電センサーからなる人検知手段を家の玄関および／または窓に設置しておき、この人検知手段により、人が在宅であるか在宅でないかを判断して、健康、安全、又は安否判定を行っても良い。このように、在宅を判断することによって、ロボット本体１７０の周囲ではない場所や、別の部屋で、人が倒れているときなども検出することが出来る。さらに、ペット型ロボットとは、別にペット型ロボット本体１７０の置かれている部屋のドア等に設置し、人の在室を判定する人検知手段であってもよい。
【００９２】
又、本発明の人がいることを検知する人検知手段は、アクセス履歴作成のための人検知手段と、健康、安全、又は安否判定を行う動作の前提となる人検知手段（所定の周囲の範囲にいるときのみ判定する際に基準とされる人検知手段）とを別々に備えてもよい。さらに、アクセス履歴作成のための人検知の範囲をロボット本体１７０の周囲３ｍとし、健康判定を行うための人検知の範囲を周囲５ｍといったように、それぞれの人検知を行う範囲を変えてもよい。
【００９３】
なお、本発明の人検知手段は、焦電センサーから構成される人検知手段１０、２８に相当するが、タッチセンサー、押しボタンスイッチのようにロボット本体１７０に接触することにより検知された検知情報を出力できる人検知手段であってもよく、又  マイクロホン、呼気流センサー等のようにロボット本体１７０に対してユーザが音声を発したことを検知する検知情報を出力できる人検知手段であってもよく、要するに、人が所定のエリアにいることを検知し、その信号を発する人検知手段でありさえすればよい。
【００９４】
なお、本発明のアクセス検出手段は、人検知手段１０と操作検出手段１１、とから構成されるが、人検知手段か、あるいは操作検出手段のどちらかのみで構成されていてもよい。
【００９５】
また、実施の形態１、２において、人検知回数と操作回数の履歴の平均とを比較し、健康、安全、又は安否判定を行っているが、図１の示すように、本発明の画像認識処理手段の一例であるＣＣＤカメラ２９を更に設置し、人の表情を読み取り、笑顔の回数等も含めた判定を行っても良い。この場合は、精神的な健康をも判定することが出来る。又、図４に示すように、本発明の音声認識手段の一例であるマイク３９を更に備え、声の高低等を比較する事によって、風邪を引いている等の健康判定を行っても良い。
【００９６】
なお、所定時間ごとに人を検知し回数をカウントする代わりに、ロボット本体１７０の所定に周囲に人が存在する時間の長さを検知するようにしてもよい。例えば、所定範囲に入ってきたことを検知した時刻からその人が出ていった時刻までの時間をタイマーでカウントするなどの方法を利用すればよい。
【００９７】
なお、本発明の監視電子機器システムにおけるロボットは、実施の形態では、ペット型ロボットであるが、普通のロボットや、冷蔵庫等に付属させてもよい。しかし、ペット型ロボットのような愛玩具である方がより好ましい。独居老人等に対しては、癒しの効果を与えるものであるから、普通のロボットより一層監視されているという意識を持たせることなく健康監視又は安全監視を行うことが出来るからである。
【００９８】
また、本発明のプログラムは、上述した本発明の健康、安全、又は安否監視電子機器システムの全部又は一部の手段（又は、装置、素子等）の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【００９９】
また、本発明の記録媒体は、上述した本発明の健康、安全、又は安否監視電子機器システムの全部又は一部の手段の全部又は一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協働して前記機能を実行する記録媒体である。
【０１００】
尚、本発明の上記「一部の手段」とは、それらの複数の手段の内の、一つ又は幾つかの手段を意味する。
【０１０１】
又、本発明の上記「手段の機能」とは、前記手段の全部又は一部の機能を意味する。
【０１０２】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１０３】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読み取られ、コンピュータと協働して動作する態様であってもよい。
【０１０４】
又、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送媒体、光、電波、音波等が含まれる。
【０１０５】
又、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【０１０６】
尚、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
発明にかかる監視電子機器システム、監視方法、プログラムおよび、記録媒体は、監視されているという意識を持たせず、健康、安全、又は安否監視を行う健康、安全、又は安否監視電子機器システムを提供することが出来るという効果を有し、健康、安全、又は安否監視電子機器システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態１における健康、安全、又は安否監視電子機器システムに関するブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１における健康、安全、又は安否監視電子機器システムの判定アルゴリズムに関する流れ図である。
【図３】本発明の実施の形態１における安全監視電子機器システムの健康監視判定アルゴリズムを実施したデータを示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態２における健康、安全、又は安否監視電子機器システムに関するブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２における健康、安全、又は安否監視電子機器システムの判定アルゴリズムに関する流れ図である。
【図６】本発明の実施の形態２における健康、安全、又は安否監視電子機器システムの判定アルゴリズムを実施したデータを示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態３における監視電子機器システムに関するブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３における監視電子機器システムの判定アルゴリズムに関する流れ図である。
【図９】本発明の実施の形態３における安全電子機器システムの健康監視判定アルゴリズムを実施したデータを示すグラフである。
【図１０】本発明の実施の形態４における監視電子機器システムに関するブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態４における監視電子機器システムの判定アルゴリズムに関する流れ図である。
【図１２】本発明の実施の形態４における監視電子機器システムの判定アルゴリズムを実施したデータを示すグラフである。
【図１３】本発明の実施の形態３における監視電子機器システムに関するブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態３における監視電子機器システムの判定アルゴリズムに関する流れ図である。
【図１５】本発明の実施の形態４における監視電子機器システムに関するブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態４における監視電子機器システムの判定アルゴリズムに関する流れ図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  人検知手段
１１  操作検出手段
１２  アクセス履歴保存手段
１３  パラメータ保存手段
１４  判定手段
１５  情報通知手段
１６  アクセス検出手段
１７  ペット型ロボット
１７０  ペット型ロボット本体  
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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