(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食物や飲料物の商品に関する商品情報の評価を示す商品評価情報を管理する商品評価情報管理サーバであって、
消費者が使用する消費者端末からの消費者ＩＤを提示した商品評価シートの提供依頼に応じて、前記商品情報の個別評価を入力するための前記商品評価シートを送信する商品評価シート送信手段と、
前記消費者による前記商品情報の個別評価を示す商品個別評価情報であって前記商品評価シートに入力された個別評価が示す当該商品個別評価情報を前記消費者端末から通信ネットワークを介して受信する商品個別評価情報受信手段と、
前記商品個別評価情報に基づいて、商品評価情報を生成する商品評価情報生成手段と、
商品評価情報の提供依頼に応じて、依頼対象の商品の商品評価情報を通信ネットワークを介して提供する商品評価情報提供手段とを含み、
前記商品評価シートには、商品情報が示す商品を特定可能な商品コードと、商品情報の閲覧方法と、商品情報の満足度とをそれぞれ入力する入力領域が設けられており、
前記商品評価情報生成手段は、同一の商品コードを含む商品個別評価情報に基づいて、商品情報の閲覧方法毎に導出した前記満足度の集計結果を含む商品評価情報を生成する
ことを特徴とする商品評価情報管理サーバ。
【請求項２】
前記商品評価シートには、さらに、商品情報が示す商品を今後購入するか否かを示す購入意思を入力する入力領域が設けられている
請求項１記載の商品評価情報管理サーバ。
【請求項３】
前記商品評価情報生成手段は、商品の製造日、商品情報の開示日、商品回収の有無、および商品評価情報生成日に基づいて商品回収リスク率を算出し、算出した商品回収リスク率を含む商品評価情報を生成する
請求項１または請求項２記載の商品評価情報管理サーバ。
【請求項４】
前記商品評価情報提供手段は、依頼対象の商品の商品評価情報が掲載された商品評価情報閲覧画面を生成し、生成した商品評価情報閲覧画面を送信する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の商品評価情報管理サーバ。
【請求項５】
食物や飲料物の商品に関する商品情報の評価を示す商品評価情報を管理する商品評価情報管理サーバと、消費者が使用する消費者端末とを含む商品評価情報管理システムであって、
前記商品評価情報管理サーバは、
前記消費者端末からの消費者ＩＤを提示した商品評価シートの提供依頼に応じて、前記商品情報の個別評価を入力するための前記商品評価シートを送信する商品評価シート送信手段と、
前記消費者による前記商品情報の個別評価を示す商品個別評価情報であって前記商品評価シートに入力された個別評価が示す当該商品個別評価情報を前記消費者端末から通信ネットワークを介して受信する商品個別評価情報受信手段と、
前記商品個別評価情報に基づいて、商品評価情報を生成する商品評価情報生成手段と、
商品評価情報の提供依頼に応じて、依頼対象の商品の商品評価情報を通信ネットワークを介して提供する商品評価情報提供手段とを含み、
前記商品評価シートには、商品情報が示す商品を特定可能な商品コードと、商品情報の閲覧方法と、商品情報の満足度とをそれぞれ入力する入力領域が設けられており、
前記商品評価情報生成手段は、同一の商品コードを含む商品個別評価情報に基づいて、商品情報の閲覧方法毎に導出した前記満足度の集計結果を含む商品評価情報を生成する
ことを特徴とする商品評価情報管理システム。
【請求項６】
前記商品評価シートには、さらに、商品情報が示す商品を今後購入するか否かを示す購入意思を入力する入力領域が設けられている
請求項５記載の商品評価情報管理システム。
【請求項７】
前記商品評価情報生成手段は、商品の製造日、商品情報の開示日、商品回収の有無、および商品評価情報生成日に基づいて商品回収リスク率を算出し、算出した商品回収リスク率を含む商品評価情報を生成する
請求項５または請求項６記載の商品評価情報管理システム。
【請求項８】
前記商品評価情報提供手段は、依頼対象の商品の商品評価情報が掲載された商品評価情報閲覧画面を生成し、生成した商品評価情報閲覧画面を送信する
請求項５から請求項７のうちいずれかに記載の商品評価情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食物や飲料物の商品に関する商品情報の評価を示す商品評価情報を管理する商品評価情報管理サーバ、及び当該サーバを含む商品評価情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品や飲料物などの商品の情報を開示する場合には、商品メーカが作成した製造情報を用いるようにしている。しかしながら、商品メーカによって作成された製造情報が不十分な場合や、その製造情報に誤りがある可能性がある。このため、開示されている商品情報は、消費者にとっては不満や不安が残る場合がある。
【０００３】
特許文献１には、消費者からの商品に関する履歴等の問い合わせに対して、履歴情報を検索して消費者に提供する食品情報提供システムが開示されている。また、特許文献２には、生産者によって登録された食品情報を消費者に提供する商品情報開示システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９７７００号公報
【特許文献１】特開２００２−３６６６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、商品や商品の履歴などの情報を消費者側で閲覧することはできるが、商品メーカ側が作成した商品情報における開示内容や開示範囲の適確性を判断することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解消し、食品などの商品について開示されている商品情報が客観的に評価された評価情報を消費者や商品メーカに提供し、商品情報の適確性を容易に判断することができようにするとともに、商品情報の改善を促すことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の商品評価情報管理サーバは、食物や飲料物の商品に関する商品情報の評価を示す商品評価情報を管理する商品評価情報管理サーバであって、消費者が使用する消費者端末からの消費者ＩＤを提示した商品評価シートの提供依頼に応じて、前記商品情報の個別評価を入力するための前記商品評価シートを送信する商品評価シート送信手段と、前記消費者による前記商品情報の個別評価を示す商品個別評価情報であって前記商品評価シートに入力された個別評価が示す当該商品個別評価情報を前記消費者端末から通信ネットワークを介して受信する商品個別評価情報受信手段と、前記商品個別評価情報に基づいて、商品評価情報を生成する商品評価情報生成手段と、商品評価情報の提供依頼に応じて、依頼対象の商品の商品評価情報を通信ネットワークを介して提供する商品評価情報提供手段とを含み、前記商品評価シートには、商品情報が示す商品を特定可能な商品コードと、商品情報の閲覧方法と、商品情報の満足度とをそれぞれ入力する入力領域が設けられており、前記商品評価情報生成手段は、同一の商品コードを含む商品個別評価情報に基づいて、商品情報の閲覧方法毎に導出した前記満足度の集計結果を含む商品評価情報を生成することを特徴とする。
【０００８】
上記のように構成したことで、食品などの商品について開示されている商品情報が客観的に評価された評価情報を消費者や商品メーカに提供し、商品情報の適確性を容易に判断することができようにするとともに、商品情報の改善を促すことができるようになる。
【００１０】
前記商品評価シートには、さらに、商品情報が示す商品を今後購入するか否かを示す購入意思を入力する入力領域が設けられていることが好ましい。
【００１３】
前記商品評価情報生成手段は、商品の製造日、商品情報の開示日、商品回収の有無、および商品評価情報生成日に基づいて商品回収リスク率を算出し、算出した商品回収リスク率を含む商品評価情報を生成する構成とされていてもよい。
【００１４】
前記商品評価情報提供手段は、依頼対象の商品の商品評価情報が掲載された商品評価情報閲覧画面を生成し、生成した商品評価情報閲覧画面を送信する構成とされていてもよい。
【００１５】
また、本発明の商品評価情報管理システムは、食物や飲料物の商品に関する商品情報の評価を示す商品評価情報を管理する商品評価情報管理サーバと、消費者が使用する消費者端末とを含む商品評価情報管理システムであって、前記商品評価情報管理サーバは、前記消費者端末からの消費者ＩＤを提示した商品評価シートの提供依頼に応じて、前記商品情報の個別評価を入力するための前記商品評価シートを送信する商品評価シート送信手段と、前記消費者による前記商品情報の個別評価を示す商品個別評価情報であって前記商品評価シートに入力された個別評価が示す当該商品個別評価情報を前記消費者端末から通信ネットワークを介して受信する商品個別評価情報受信手段と、前記商品個別評価情報に基づいて、商品評価情報を生成する商品評価情報生成手段と、商品評価情報の提供依頼に応じて、依頼対象の商品の商品評価情報を通信ネットワークを介して提供する商品評価情報提供手段とを含み、前記商品評価シートには、商品情報が示す商品を特定可能な商品コードと、商品情報の閲覧方法と、商品情報の満足度とをそれぞれ入力する入力領域が設けられており、前記商品評価情報生成手段は、同一の商品コードを含む商品個別評価情報に基づいて、商品情報の閲覧方法毎に導出した前記満足度の集計結果を含む商品評価情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、食品などの商品について開示されている商品情報が客観的に評価された評価情報を消費者や商品メーカに提供し、商品情報の適確性を容易に判断することができようにするとともに、商品情報の改善を促すことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る商品評価情報管理システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、商品評価情報管理システム１００は、商品評価情報管理サーバ１０と、商品情報管理サーバ２０と、商品メーカ端末３１〜３Ｎ（Ｎ＝１，２、・・・）と、消費者端末４１〜４Ｎ（Ｎ＝１，２、・・・）とを含む。商品評価情報管理サーバ１０、商品情報管理サーバ２０、商品メーカ端末３１〜３Ｎ、および消費者端末４１〜４Ｎは、それぞれ、例えばインターネットなどの通信ネットワーク５０に接続されている。
【００１８】
商品評価情報管理サーバ１０、および商品情報管理サーバ２０は、それぞれ、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。商品メーカ端末３１〜３Ｎ、および消費者端末４１〜４Ｎは、それぞれ、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって構成される。
【００１９】
商品評価情報管理サーバ１０は、例えば商品評価情報管理システム１００のシステム管理者によって管理されるサーバであり、各消費者からの商品個別評価情報の収集、商品評価情報の生成、商品評価情報の提供などの各種の処理を実行する機能を有する。
【００２０】
商品評価情報管理サーバ１０は、商品個別評価情報や商品評価情報などの商品の評価に関する各種の情報が格納される商品評価情報格納ＤＢ１１を備えている。「商品評価情報」は、各商品について開示されている商品情報の評価を示す情報を意味する。「商品個別評価情報」は、各消費者が個別に判定した商品情報の評価を示す情報を意味する。なお、商品評価情報格納ＤＢ１１は、商品評価情報管理サーバ１０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２１】
商品情報管理サーバ２０は、例えば商品メーカや小売店によって管理され、各商品の商品情報を蓄積し、消費者に商品情報を提供するなどの各種の処理を実行する機能を有する。商品情報管理サーバ２０は、商品情報が格納される商品情報格納ＤＢ２１を備えている。「商品情報」は、商品の品名、外観写真、原材料、内容成分、発売日、販売地域、販売実績、賞味期限、商品メーカなどの、商品に関する各種の情報を含む。なお、商品情報格納ＤＢ２１は、商品情報管理サーバ２０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２２】
商品情報管理サーバ２０は、例えば、商品メーカ毎、小売店毎などに、複数設けられていてもよい。また、複数の商品メーカや小売店によって、一つの商品情報管理サーバ２０が管理されていてもよい。
【００２３】
商品メーカ端末３１〜３Ｎは、それぞれ、食品や飲料品などの商品を製造・生産する商品メーカによって管理される端末装置である。また、消費者端末４１〜４Ｎは、それぞれ、消費者によって管理される端末装置である。
【００２４】
図２は、商品や商品の包装に貼付される商品ラベルの例を示す説明図である。商品ラベルに印字されるラベル情報には、図２に示すように、該当する商品の商品名（例えば弁当Ａ、焼きそば、ローストチキンなど）、該当店舗において付与されている識別コードであるインストアコード、該当商品の値段（例えば、個数によって値段が異なる場合は単位個数あたりの値段、重量によって値段が異なる場合には単位重量あたりの値段）、加工日、消費期限、材料／分量、仕様、該当する商品の商品コードを示す商品コード情報（例えばバーコード）などの各種の情報を含む。ラベル情報の内容は、該当する商品や、商品を販売する店舗、商品メーカなどによって異なる。例えば、ラベル情報として、該当商品のレシピを示すレシピデータなどの情報が含まれていてもよい。なお、ラベル情報は、商品情報の一例である。
【００２５】
次に、本例の商品評価情報管理システム１００の動作について説明する。
図３は、本例の商品評価情報管理システム１００における商品評価情報生成処理の例を示すフローチャートである。ここでは、消費者Ｘが操作する消費者端末４１から商品個別評価情報を取得し、この商品個別評価情報を反映された商品評価情報を生成する場合を例に説明する。
【００２６】
商品評価情報生成処理において、先ず、消費者端末４１は、消費者Ｘの操作に応じて、商品評価情報管理サーバ１０にアクセスし、あらかじめ消費者Ｘに付与されている消費者ＩＤを提示して、商品評価シートの提供依頼を行う（ステップＳ１０１）。消費者ＩＤは、各消費者を一意に特定可能な識別コードである。
【００２７】
商品評価情報管理サーバ１０は、商品評価シートの提供依頼を受けると、商品評価シートを生成し、消費者端末４１に対して送信する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
商品評価情報管理サーバ１０からの商品評価シートを受信すると（ステップＳ１０３）、消費者端末４１は、受信した商品評価シートを自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１０４）。
【００２９】
商品評価シートには、例えば図４に示すように、消費者ＩＤを表示する消費者ＩＤ表示領域１０１と、商品個別評価情報入力領域１０２と、完了ボタン１０３とが設けられている。本例では、商品個別評価情報入力領域１０２には、商品コードを入力する商品コード入力領域と、商品名を表示する商品名表示領域と、商品メーカを表示する商品メーカ表示領域と、購入店を入力する購入店入力領域と、商品情報閲覧方法を入力する閲覧方法入力領域と、商品情報満足度を入力する満足度入力領域と、今後の購入意思を入力するための購入意思入力領域とが設けられている。
【００３０】
消費者Ｘは、商品関連情報管理サーバ２０が開設しているメーカサイト（該当商品を生産・製造した商品メーカが管理するウェブサイト）や購入店サイト（該当商品を購入した店舗が管理するウェブサイト）に掲載されている商品情報、あるいは商品や商品の包装に貼付されている商品ラベルに掲載されている商品情報を閲覧したあと、商品評価情報管理サーバ１０にアクセスして商品評価シートに商品情報の評価内容を入力する。
【００３１】
消費者端末４１は、消費者Ｘによって入力された商品情報の評価内容を受け付けて、受け付けた入力情報を該当する入力領域に表示するとともに、必要に応じて関連情報を表示する（ステップＳ１０５）。
【００３２】
ここで、消費者Ｘが、小売店Ａが製造する弁当Ａをその小売店Ａで購入し、弁当Ａに貼付されている商品ラベル（図２参照）に掲載されている商品情報の評価をする場合を例に詳細に説明する。
【００３３】
消費者Ｘは、先ず、商品コード入力領域に、商品ラベルに掲載されている１３桁の商品コード「４１２３４５６１２３４５６」を入力する。バーコードリーダを用いて商品コードを読み取るようにしてもよい。入力された商品コードは、例えば図５に示すように、商品コード入力領域に表示される。また、商品コードが入力されたことに応じて、図５に示すように、その商品コードが示す商品名と商品メーカとが、商品名表示領域と商品メーカ表示領域とに表示される。
【００３４】
次に、消費者Ｘは、図６に示すように、弁当Ａを購入した購入店Ａを購入店入力領域に入力する。弁当Ａを購入することなく、商品ラベルやサイトで商品情報を見ただけの場合には、この購入店入力領域には何も入力しない。また、消費者Ｘは、商品情報閲覧方法として「商品ラベル」を閲覧方法入力領域に入力する。
【００３５】
さらに、消費者Ｘは、商品情報の内容の評価として、満足度入力領域に満足度を入力する。本例では、満足度は、−５０〜＋５０の範囲で各消費者が決定する。満足度が低い場合には低い数値とし、満足度が高い場合には高い数値とするものとする。ここでは、消費者Ｘは、満足度として＋３５を入力したものとする。
【００３６】
そして、消費者Ｘは、今後も弁当Ａを購入するか否かについて判断し、その結果を購入意思入力領域に入力する。この判断結果として、本例では、「購入する」、「購入しない」、「商品情報が改善されたら買う」の３つのうちいずれかを受け付けるものとする。商品情報の内容が適切で、該当商品が安心であると判断された場合には、「購入する」が選択されるものと予測される。また、商品情報の内容が不適切であったり、重度の誤りがあるなどと判断された場合には、「購入しない」が選択されるものと予測される。さらに、商品情報の内容に軽度の不備があるなどと判断された場合には、「商品情報が改善されたら買う」が選択されるものと予測される。
【００３７】
上記のようにして消費者Ｘが各項目に入力していくことで、例えば図６に示すように、商品評価シートの各領域に商品情報の評価内容が入力される。消費者Ｘは、商品個別評価情報入力領域２０１への入力を完了すると、完了ボタン１０３を押下する。
【００３８】
完了ボタン１０３が押下されると、消費者端末４１は、商品個別評価情報入力領域２０１に入力された商品個別評価情報を、消費者Ｘの消費者ＩＤとともに商品評価情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
商品評価情報管理サーバ１０は、商品個別評価情報及び消費者ＩＤを受信すると（ステップＳ１０７）、受信した商品個別評価情報を消費者ＩＤに対応付けして商品評価情報格納ＤＢ１１に保存する（ステップＳ１０８）。
【００４０】
次に、商品評価情報管理サーバ１０は、商品個別評価情報が示す商品についての商品評価情報を更新する（ステップＳ１０９）。商品評価情報は、例えば図７に示すように、各商品毎に、商品名、商品コード、商品メーカ、商品情報閲覧方法毎の商品情報満足度平均などが対応付けされた情報である。図７には表れていないが、商品情報閲覧方法毎の各購入意思の総数（例えば、商品ラベルの閲覧者のうち、「購入する」が５０名、「購入しない」が５名、「改善されたら購入する」が１０名といった各総数）などの他の情報が対応付けされていてもよい。なお、ここでは、商品情報の満足度平均により評価結果を示すものとしているが、満足度の分布グラフなどによって商品情報の評価結果を示すようにしてもよい。
【００４１】
ステップＳ１０９では、商品評価情報管理サーバ１０は、受信した商品個別評価情報を含む蓄積されている全ての商品個別評価情報から商品情報満足度平均を算出するなどして、受信した商品個別評価情報を含む全ての商品個別評価情報に基づいて新たな商品評価情報を導出する。商品評価情報を更新すると、商品評価情報管理サーバ１０は、更新した商品評価情報を商品評価情報格納ＤＢ１１に保存する（ステップＳ１１０）。
【００４２】
上記のようにして、商品評価情報管理サーバ１０は、各消費者から商品個別評価情報を収集し、各商品の商品評価情報を生成して保存する。なお、商品評価情報の生成処理（ステップＳ１０９）の実行タイミングは、商品個別評価情報を受信する毎でなく、所定の期間（１時間、１日など）毎や、商品評価情報の提供依頼があったとき（後述するステップＳ２０１の依頼を受けたとき）などの他のタイミングであってもよい。
【００４３】
図８は、本例の商品評価情報管理システム１００における商品評価情報提供処理の例を示すフローチャートである。ここでは、消費者Ｘが操作する消費者端末４１からの商品評価情報の提供依頼に応じて、商品評価情報を提供する場合を例に説明する。
【００４４】
商品評価情報提供処理において、先ず、消費者端末４１は、消費者Ｘの操作に応じて、商品評価情報管理サーバ１０にアクセスし、消費者Ｘの消費者ＩＤと、依頼対象商品の商品コード（商品を特定できるものであれば商品名などの他の情報であってもよい）とを提示して、商品評価情報の提供依頼を行う（ステップＳ２０１）。
【００４５】
商品評価情報管理サーバ１０は、商品評価情報の提供依頼を受けると、商品評価情報が掲載された商品評価情報閲覧画面を生成し、消費者端末４１に対して送信する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２では、商品評価情報管理サーバ１０は、受信した商品コードを含む商品評価情報を商品評価情報登録テーブル（図７参照）から読み出し、読み出した商品評価情報の表示領域が設けられた商品評価情報閲覧画面を生成する。
【００４６】
消費者端末４１は、商品評価情報管理サーバ１０から商品評価情報閲覧画面を受信すると（ステップＳ２０３）、受信した商品評価情報閲覧画面を自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ２０４）。
【００４７】
図９は、商品評価情報閲覧画面の例を示す説明図である。商品評価情報閲覧画面には、図９に示すように、依頼者である消費者Ｘの消費者ＩＤを表示する消費者ＩＤ表示領域２０１と、評価対象となる商品に関する情報（商品コード、商品名、商品メーカ）を表示する評価対象商品表示領域２０２と、商品の評価内容を表示する商品評価情報表示領域２０３とが設けられている。
【００４８】
商品評価情報表示領域２０３には、閲覧方法別の満足度指数（満足度平均値）、各満足度指数の算出に用いられた個別評価の数、各購入意思判断の割合、商品回収リスク率などの表示領域が設けられている。
【００４９】
「商品回収リスク率」は、本例では、（「商品の製造が開始された日からその商品の規格書（商品情報）が消費者に開示された日までの日数」／「商品の製造が開始された日からその商品の回収が発生した日までの日数」）×１００［％］で算出される。「商品の製造が開始された日からその商品の回収が発生した日までの日数」は、回収が発生していない商品については、「商品の製造が開始された日から現在までの日数」ということになる。この「商品回収リスク率」の値が小さいほど長期間回収されずに販売されていてリスクが低いことになり、値が大きいほど販売開始からあまり期間が経過しておらずリスクが大きいことになる。
【００５０】
本例では、商品評価情報管理サーバ１０は、各商品について、「商品の製造が開始された日」、「商品の規格書が消費者に開示された日」、「商品の回収の発生の有無」、および回収が発生した場合の「商品の回収が発生した日」を、各商品メーカ端末３１〜３Ｎからあらかじめ収集し、商品コードに対応付けして商品評価情報格納ＤＢ１１に保存しておく。そして、商品評価情報管理サーバ１０は、ステップＳ２０２での商品評価情報閲覧画面の生成の際に、商品評価情報格納ＤＢ１１に保存されている上記情報を用いて「商品回収リスク率」を算出する。
【００５１】
図９では、商品別の商品評価情報が掲載された商品評価情報閲覧画面を例示しているが、商品メーカ別に複数の商品の商品評価情報が掲載された商品評価情報閲覧画面を生成して提供するようにしてもよい。
【００５２】
なお、上述した実施の形態では、商品評価情報を消費者に提供する例を説明したが、商品評価情報を商品メーカに提供するようにしてもよい。この場合、例えば商品メーカ端末３１からの依頼に応じて、商品メーカ端末３１を管理する商品メーカが製造・生産する各商品の商品評価情報を生成して提供するようにすればよい。
【００５３】
以上に説明したように、上述した一実施の形態では、食物や飲料物の商品に関する商品情報の評価を示す商品評価情報を管理する商品評価情報管理サーバ１０が、消費者Ｘが使用する消費者端末４１からの消費者Ｘによる商品情報の個別評価を示す商品個別評価情報を通信ネットワーク５０を介して受信し、受信した１又は２以上の商品個別評価情報に基づいて商品評価情報を生成し、商品評価情報の提供依頼に応じて、依頼対象の商品の商品評価情報を通信ネットワーク５０を介して提供する構成としているので、食品などの商品について開示されている商品情報が客観的に評価された評価情報を消費者や商品メーカに提供し、商品情報の適確性を容易に判断することができようにするとともに、商品情報の改善を促すことができるようになる。
【００５４】
すなわち、食品などの商品について開示されている商品情報の内容や開示範囲を各消費者が判定した商品個別評価情報に基づいてその商品情報が客観的に評価された商品評価情報を提供することができ、消費者に提供した場合にはその消費者が商品情報の適確性を容易に判断することができるようになり、商品メーカに提供した場合には自己が製造・生産する商品の商品情報の評価により商品情報の改善を促すことができるようになる。
【００５５】
また、上述した一実施の形態では、商品評価情報管理サーバ１０が、消費者端末４１からの消費者ＩＤを提示した商品評価シートの提供依頼に応じて、商品情報の個別評価を入力するための商品評価シートを送信し、商品評価シートに入力された個別評価が示す個別評価情報を受信する構成としているので、商品個別評価情報を容易に収集することが可能となる。
【００５６】
また、上述した一実施の形態では、商品評価シートに、商品情報が示す商品を特定可能な商品コードと、商品情報の閲覧方法と、商品情報の満足度とをそれぞれ入力する入力領域が設けられているようにしたので、適切に商品個別評価情報を収集することが可能となる。
【００５７】
また、上述した一実施の形態では、商品評価シートに、商品情報が示す商品を今後購入するか否かを示す購入意思を入力する入力領域が設けられているようにしたので、さらに適切に商品個別評価情報を収集することが可能となる。
【００５８】
また、上述した一実施の形態では、商品評価情報管理サーバ１０が、同一の商品コードを含む商品個別評価情報に基づいて、満足度の集計結果を含む商品評価情報を生成する構成としたので、満足度の平均値や分布グラフなどの集計結果により商品情報の評価を容易に確認することが可能となる。
【００５９】
また、上述した一実施の形態では、商品評価情報管理サーバ１０が、満足度の集計結果を、商品情報の閲覧方法毎に導出する構成としたので、商品情報の閲覧方法毎の満足度の集計結果を商品情報の評価結果として参照することができ、より適確に商品情報の評価を判定することができる。
【００６０】
また、上述した一実施の形態では、商品評価情報管理サーバ１０が、商品の製造日、商品情報の開示日、商品回収の有無、および商品評価情報生成日に基づいて商品回収リスク率を算出し、算出した商品回収リスク率を含む商品評価情報を生成する構成としているので、商品回収リスク率をも商品情報の評価として判断することが可能となる。
【００６１】
また、上述した一実施の形態では、商品評価情報管理サーバ１０が、依頼対象の商品の商品評価情報が掲載された商品評価情報閲覧画面を生成し、生成した商品評価情報閲覧画面を送信する構成としているので、商品情報の評価結果を見やすく表示した閲覧画面を提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、食品などの商品について開示されている商品情報が客観的に評価された評価情報を消費者や商品メーカに提供し、商品情報の適確性を容易に判断し、商品情報の改善を促すのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る商品評価情報管理システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】商品ラベルの例を示す説明図である。
【図３】商品評価情報生成処理の例を示すフローチャートである。
【図４】商品評価シートの例を示す説明図である。
【図５】商品評価シートの例を示す説明図である。
【図６】商品評価シートの例を示す説明図である。
【図７】商品評価情報登録テーブルの例を示す説明図である。
【図８】商品評価情報提供処理の例を示すフローチャートである。
【図９】商品評価情報閲覧画面の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０        商品評価情報管理サーバ
１１        商品評価情報格納ＤＢ
２０        商品関連情報管理サーバ
２１        商品関連情報格納ＤＢ
３１〜３Ｎ  商品メーカ端末
４１〜４Ｎ  消費者端末
５０        通信ネットワーク
１００      商品評価情報管理システム
【図１】
0005244408.tif 000002
【図２】
0005244408.tif 000003
【図３】
0005244408.tif 000004
【図４】
0005244408.tif 000005
【図５】
0005244408.tif 000006
【図６】
0005244408.tif 000007
【図７】
0005244408.tif 000008
【図８】
0005244408.tif 000009
【図９】
0005244408.tif 000010