(57)【要約】エレベータ用調速機においては、調速機本体の復帰動作を補助する復帰補助機構が調速機本体に設けられている。復帰補助機構は、外部操作される作用レバーを有している。かごの上部には、作用レバーを押圧操作する操作部材が設けられている。かご上に作業員が乗り込めない場合、操作部材により作用レバーを押圧操作し、調速機本体の復帰動作を補助する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内の上部に配置され、かごの速度が予め設定された過速度に達したことを検出して動作し、上記かごに搭載された非常止め装置を動作させる調速機本体、
上記調速機本体に設けられ、かつ外部操作される作用レバーを有し、上記作用レバーが操作されることにより、上記調速機本体の復帰動作を補助するための復帰補助機構、及び
上記かごの上部に設けられ、上記作用レバーを押圧操作するための操作部材
を備えているエレベータ用調速機。
【請求項２】
上記調速機本体は、
上記非常止め装置を動作させるための調速機ロープが巻かれ、上記かごの昇降速度に応じて回転する綱車、
上記綱車に回動可能に設けられている爪、
上記綱車に回動可能に設けられ、上記綱車の回転による遠心力により回動されるフライウエイト、
上記綱車に回動可能に設けられ、かつ通常は上記爪と係合しており、上記かごの速度が上記過速度に達したとき、上記フライウエイトの回動により回動されて上記爪との係合が外れるトリップレバー、及び
上記トリップレバーと上記爪との係合が外れたときに上記調速機ロープを制動するシューを有し、
上記復帰補助機構は、
通常位置と復帰位置との間で変位可能になっており、上記作用レバーが押圧操作されることにより、上記通常位置から上記復帰位置に変位され、上記爪を上記トリップレバーに係合させる復帰用レバーを有している請求項１記載のエレベータ用調速機。
【請求項３】
上記操作部材は、上記かごに対して上下動可能になっている請求項１記載のエレベータ用調速機。
【請求項４】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごに搭載され、上記かごを非常停止させる非常止め装置、
上記昇降路内の上部に配置され、上記かごの速度が予め設定された過速度に達したことを検出して動作し、上記非常止め装置を動作させる調速機本体、
上記調速機本体に設けられ、かつ外部操作される作用レバーを有し、上記作用レバーが操作されることにより上記調速機本体の復帰動作を補助するための復帰補助機構、及び
上記かごの上部に設けられ、上記作用レバーを押圧操作するための操作部材
を備えているエレベータ装置。
【請求項５】
上記操作部材は上記かごの上部に固定されており、上記かごを最上階の着床位置よりも上方へ移動させることにより、上記操作部材が上記作用レバーを押圧操作するようになっている請求項４記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、昇降路内に設置され、かごの過速度を検出するエレベータ用調速機、及びその調速機を用いたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  従来のエレベータ装置においては、かごの速度が予め設定された過速度に達すると、かごに搭載された非常止め装置が調速機により動作され、かごが非常停止される。
非常停止後の復帰作業においては、非常止め装置の制動状態が解除された後、調速機に対する復帰作業が実施される。機械室ではなく、昇降路内の上部に調速機が配置されているエレベータ装置においては、最上階の乗場から乗場の戸を開けて、作業員がかご上に乗り、かご上から調速機に手を伸ばして復帰作業が実施される。
しかし、かごの非常停止位置が最上階の乗場付近である場合、乗場の戸を開けてもかごの天井に乗り移れないことがある。この場合、かごを上昇させて、非常止め装置のかごガイドレールへの制動状態を解除させることはできるが、かご上に作業員が乗るためにかごを下降させることはできない。
これに対し、例えば最上階の乗場の壁部に復帰用開口部を設け、この復帰用開口部を通して昇降路内に作業員が手を入れ、調速機に対する復帰作業を実施する方法が考えられている。
しかし、復帰用開口部を設けるためには壁部に穴を明ける工事が必要となり、手間がかかるとともに、耐火性能や意匠性が低下してしまう。また、復帰用開口部は、乗場の戸よりも上方の高所に位置し、しかも調速機は復帰用開口部からさらに奥に位置しているため、復帰用開口部からの復帰作業は難しいものとなってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごの非常停止位置が最上階の乗場付近である場合にも、復帰作業を容易に実施することができるエレベータ用調速機、及びその調速機を用いたエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ用調速機は、昇降路内の上部に配置され、かごの速度が予め設定された過速度に達したことを検出して動作し、かごに搭載された非常止め装置を動作させる調速機本体、調速機本体に設けられ、かつ外部操作される作用レバーを有し、作用レバーが操作されることにより、調速機本体の復帰動作を補助するための復帰補助機構、及びかごの上部に設けられ、作用レバーを押圧操作するための操作部材を備えている。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、かごに搭載され、かごを非常停止させる非常止め装置、昇降路内の上部に配置され、かごの速度が予め設定された過速度に達したことを検出して動作し、非常止め装置を動作させる調速機本体、調速機本体に設けられ、かつ外部操作される作用レバーを有し、作用レバーが操作されることにより調速機本体の復帰動作を補助するための復帰補助機構、及びかごの上部に設けられ、作用レバーを押圧操作するための操作部材を備えている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態の一例によるエレベータ装置を示す構成図、
図２は図１の調速機本体を示す正面図、
図３は図２の要部を示す正面図、
図４は図３の復帰用レバーを復帰位置まで揺動させた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
図１はこの発明の実施の形態の一例によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１内の上部には、駆動装置２が設置されている。駆動装置２の駆動シーブ２ａには、主索３が巻回されている。主索３の一端部には、かご４が吊り下げられ、主索３の他端部には、釣合重り５が吊り下げられている。昇降路１内には、かご４及び釣合重り５の昇降を案内する一対のかごガイドレール６及び一対の重りガイドレール（図示せず）が設置されている。
かご４の下部には、かご４を非常停止させるための非常止め装置７が搭載されている。かごガイドレール６の上端部近傍には、調速機支持部材８が固定されている。この調速機支持部材８上には、かご６の過速度を検出して非常止め装置７を動作させる調速機本体９が支持されている。
昇降路１の底部近傍には、回転自在の張り車１０が設けられている。調速機本体９及び張り車１０の間には、ループ状の調速機ロープ１１が巻き掛けられている。調速機ロープ１１は、レバー１２を介して非常止め装置７に接続されており、かご４の昇降に伴って循環移動される。
乗場１３には、乗場の戸１４が設けられている。かご４の上部には、棒状の操作部材（操作カム）７５が立設され固定されている。操作部材７５は、かご４が最上階の乗場１３よりも上方へ移動したときに調速機本体９に近接するように配置されている。
図２は図１の調速機本体９を示す正面図である。図において、調速機ロープ１１が巻かれた綱車２１は、綱車軸２２を中心に回転自在に基台２３に支持されている。綱車２１の側面には、ピン２４を中心に回動自在な一対のフライウエイト２５が取り付けられている。これら一対のフライウエイト２５は、リンク２６により互いに連結されている。
一方のフライウエイト２５の一端部には、作動爪３７が固定されている。フライウエイト２５は、綱車２１の回転による遠心力により回動される。これにより、作動爪３７は、綱車２１の径方向外側へ変位される。一方のフライウエイト２５の他端部と綱車２１との間には、遠心力に対抗する平衡ばね２７が設けられている。基台２３には、駆動装置２のブレーキ装置（図示せず）を動作させるかご停止用スイッチ２８が取り付けられている。かご停止用スイッチ２８は、作動爪３７により操作されるスイッチレバー２８ａを有している。
綱車２３には、ピン２４と平行な軸７１を中心に回動可能なトリップレバー７２が取り付けられている。トリップレバー７２は、その一部が一方のフライウエイト２５に当接しており、フライウエイト２５の回動により軸７１を中心として回動される。軸７１には、トリップレバー７２をフライウエイト２５に当接させる方向（図の時計方向）へ付勢する捻りばね７３が設けられている。
基台２３には、綱車軸２２を中心に回転可能なラチェット３０が設けられている。このラチェット３０の外周部には、多数の歯が設けられている。一方のピン２４には、トリップレバー７２及びラチェット３０のいずれか一方と選択的に係合する爪２９が軸支持されている。爪２９は、引きばね７４によりラチェット３０に係合する方向へ付勢されている。爪２９は、通常はトリップレバー７２と係合しラチェット３０から開離しているが、トリップレバー７２との係合が外れると、引きばね７４のばね力により回動され、ラチェット３０の歯に係合する。
基台２３に回動自在に取り付けられたアーム３１には、調速機ロープ１１に押し付けられるシュー３２が回動自在に取り付けられている。アーム３１のばね受け部３１ａには、ばね軸３３が貫通されている。ばね軸３３の一端部とラチェット３０との間には、接続レバー３４が接続されている。ばね軸３３の他端部には、ばね受け部材３５が設けられている。ばね受け部３１ａとばね受け部材３５との間には、シュー３２を調速機ロープ１１に押し付けるためのロープ掴みばね３６が設けられている。
基台２３には、復帰用レバー４２が取り付けられている。復帰用レバー４２は、綱車軸２２と平行な軸４３を中心に揺動可能である。爪２９には、復帰用レバー４２が揺動することにより押圧される回転自在の突起４４が設けられている。基台２３と復帰用レバー４２との間には、突起４４から開離する方向へ復帰用レバー４２を付勢する戻しばね４５が設けられている。
軸４３には、外部から操作されることにより軸４３を中心として復帰用レバー４２と一体的に回動される作用レバー７６が取り付けられている。この実施の形態における復帰補助機構は、復帰用レバー４２、軸４３、突起４４、戻しばね４５及び作用レバー７６を有している。この復帰補助機構は、作用レバー７６が操作されることにより、調速機本体９の一部機構、即ち爪２９及びトリップレバー７２を過速度検出による動作状態から動作前の状態に復帰させる。即ち、復帰補助機構は、調速機本体９の復帰動作を補助する。
また、この実施の形態におけるエレベータ用調速機は、調速機本体９、復帰補助機構及び操作部材７５を有している。
図３は図２の要部を示す正面図、図４は図３の復帰用レバー４２を復帰位置まで揺動させた状態を示す正面図である。図３では、復帰用レバー４２は通常位置にあり、突起４４から開離している。図３の状態から、操作部材７５が上方へ変位されると、作用レバー７３が操作部材７５により押圧されて回動され、復帰用レバー４２も戻しばね４５に逆らって復帰位置まで揺動される。これにより、突起４４が復帰用レバー４２により押圧され、爪２９が引きばね７４に逆らって図の時計方向へ回動されてトリップレバー７２と係合する。
次に、動作について説明する。かご４の昇降速度が第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）に達すると、遠心力によるフライウエイト２５の回動によって作動爪３７がかご停止用スイッチ２８のスイッチレバー２８ａに当接してスイッチレバー２８ａを回動させる。これにより、スイッチ２８が作動し、駆動装置２の電源が遮断され、駆動装置２のブレーキ装置によりかごが停止される。
また、例えば主索３が破断した場合など、駆動装置２が停止しても、かご４が停止することなく下降を続け、かご４の下降速度が第２過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）に達すると、フライウエイト２５がさらに回動し、これに伴いトリップレバー７２の回動量も大きくなり、トリップレバー７２と爪２９との係合が外れる。これにより、爪２９が引きばね７４のばね力で回動されてラチェット３０の歯に係合する。そして、ラチェット３０が綱車２１とともに図２の反時計方向へ僅かに回転される。
このラチェット３０の回転により、アーム３１が図２の反時計方向へ回動され、シュー３２が調速機ロープ１１に当接するとともに、ロープ掴みばね３６によりシュー３２が調速機ロープ１１に押し付けられ、調速機ロープ１１が制動される。調速機ロープ１１の循環が停止されると、かご４が下降し続けることにより、レバー１２が操作され、非常止め装置７が動作する。
次に、非常止め装置７及び調速機本体９の動作後の復帰作業について説明する。復帰作業においては、まずかご４を僅かに上昇させ、非常止め装置７のかごガイドレール６への制動状態を解除させる。この後、さらにかご４を上昇させると、綱車２１が調速機ロープ３を介して図２の時計方向へ回動され、爪２９とラチェット３０との係合が外れ、ラチェット３０も図の時計方向へ回動して元の位置に戻る。これにより、アーム３１が元の位置に戻り、シュー３２が調速機ロープ１１から離れる。
この後、最上階の乗場１３からかご４の天井に乗り込める位置までかご４を上昇させた後、最上階の乗場１３の乗場の戸１４を開けて、作業員がかご４上に乗る。そして、かご４上から調速機本体９に手を伸ばして、爪２９をトリップレバー７２に係合させることにより、復帰作業が終了する。
このように、作業員がかご４上に乗れれば、爪２９をトリップレバー７２に手動で係合させることができ、復帰補助機構を用いる必要はない。
一方、調速機本体９が第２過速度動作をしたときのかご４の位置が最上階の乗場１３付近であり、その位置からは乗場の戸１４を開けてかご４の天井に乗り込めない場合、かご４をさらに上昇させ、操作部材７５により作用レバー７６を押圧する。これにより、調速機本体９側では復帰用レバー４２が戻しばね４５に逆らって図２〜図４の時計方向へ揺動され、突起４４が復帰用レバー４２によって押圧される。そして、爪２９が引きばね７３に逆らって図２〜図４の時計方向へ回動され、トリップレバー７２に係合する。
なお、復帰用レバー４２と突起４４とが対向する位置関係にない場合には、かご４をそのまましばらく上昇させ、綱車２１を時計方向へ回転させる。これにより、操作部材７５は作用レバー７６に当接し続け、綱車２１と一体で回転する突起４４が、復帰位置にある復帰用レバー４２に当接して押圧される。
このように操作することにより、かご４が最上階の乗場１３付近にあり、その位置からは乗場の戸１４を開けてかご４の天井に乗り込めない場合においても、乗場１３側からの遠隔操作によって、爪２９をトリップレバー７２に係合させることができる。
従って、昇降路１内に調速機本体９が配置されている場合でも、調速機本体９へアクセスするための開口部を乗場壁に設けることなく、調速機本体９に対する復帰作業を遠隔から容易に行うことができ、復帰作業の作業性を向上させることができる。
また、調速機本体９から乗場１３まで遠隔操作用のワイヤ等を配線する必要もなく、昇降路１内の機器レイアウトの自由度の低下を防止できる。
なお、最上階よりも下方で非常止め装置７が動作した場合にも、かご４上に作業員が乗り込むことなく、操作部材７５を使用して復帰作業を行うことは可能である。但し、かご４を最上階の着床位置よりも上方へ移動させるために、例えば安全装置を解除するなどの手間がかかるので、上述したようにかご４上に乗り込む方が簡単であることが多い。
また、上記の例では操作部材７５をかご４上に固定したが、操作部材は、かご４に対して上下動可能としてもよい。この場合、かご４を最上階の着床位置よりも上方へ移動させることなく、操作部材を使用して復帰作業を行うことができる。また、操作部材を上下動可能とする場合、かご室内からの手動操作により上下動させてもよく、また電動モータ等の駆動力により上下動させてもよい。
さらに、上記の例では、いわゆる機械室レスエレベータを示したが、調速機が昇降路内の上部に配置されているエレベータ装置であれば、機械室を有するエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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