(57)【要約】この発明の解決すべき課題は、ウェブサイト閲覧時におけるアンテナ利得を向上させると共に、通話時におけるアンテナ利得を良好な状態とすることである。  この発明は、表面側に表示部（２２）を設けた第１筐体（２０）、表面側に操作部（３２）を設けた第２筐体（３０）、この第２筐体（３０）及び上記第１筐体（２０）の表面側が向かい合うように上記第１及び第２筐体（２０、３０）の端部（２１，３１）を開閉可能に連結する連結部（４０）、上記第２筐体（３０）の上記連結部側端部（３４）に引き出し可能に設けられたデータ送受信用のホイップアンテナ（５０）を備え、該ホイップアンテナ（５０）は、上記第１及び第２筐体（２０、３０）を開いた状態で、上記第１筐体（２０）の背面側に近づく方向に引き出し保持される折畳型携帯無線通信端末（１０）である。
2004095629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に表示部を設けた第１筐体、
表面側に操作部を設けた第２筐体、
この第２筐体及び上記第１筐体の表面側が向かい合うように上記第１及び第２の筐体の端部を開閉可能に連結する連結部、
上記第２筐体の上記連結部側端部に引き出し可能に設けられたデータ送受信用のホイップアンテナを備え、
該ホイップアンテナは、上記第１及び第２筐体を開いた状態で、上記第１筐体の背面側に近づく方向に引き出し保持されることを特徴とする折畳型携帯無線通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の折畳型携帯無線通信端末において、
上記ホイップアンテナは、
引き出した状態で第１筐体の背面側に近づくように、予め曲線状に形成されていることを特徴とする折畳型携帯無線通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の折畳型携帯無線通信端末において、
ホイップアンテナは、その先端が第１及び第２の筐体を開操作する途中で上記第１筐体背面に当接し、さらに開操作することにより、上記第１筐体背面を先端が摺動しながら伸張されることを特徴とする折畳型携帯無線通信端末。
【請求項４】
請求項１記載の折畳型携帯無線通信端末において、
上記折畳型携帯無線通信端末は、上記第１筐体及び第２筐体を閉じた状態で、上記第２筐体の連結部側端部が上記第１筐体の連結部側端部よりも突出するように構成されており、
上記ホイップアンテナは、上記第２筐体の突出部分から引き出し可能に設けられていることを特徴とする折畳型携帯無線通信端末。
【請求項５】
請求項１記載の折畳型携帯無線通信端末において、
上記ホイップアンテナは、上記第２筐体の連結部側端部の略中央に位置するように構成されていることを特徴とする折畳型携帯無線通信端末。
【請求項６】
請求項１記載の折畳型携帯無線通信端末において、
上記ホイップアンテナは上記第２筐体端面に対し、垂直方向から所定角度傾斜した方向に引出し、保持されることを特徴とする折畳型携帯無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は表示部を有する第１筐体と、操作部を有する第２筐体が回動可能に接続されてなる折畳型携帯無線通信端末に関し、特にアンテナ利得を向上させた折畳型携帯無線通信端末に関する。
【背景技術】  従来、特開平７−３８４６１号公報（以下、「従来技術文献」という）に記載された技術があった。
この技術の構成は、筐体と、該筐体に備えられた受話部と、空中線とを含み、前記筐体が、少なくとも前記受話部を備えた第１のユニットと、該第１のユニットに回動自在に連結された第２のユニットとに分割されている携帯無線機であって、前記空中線が前記第２のユニットの連結側端面から垂直に引き出されるように構成されてなるものである。また、その空中線は、使用時、第１及び第２のユニットを開いた状態で引き出すことにより、第１のユニットから離れる方向に伸張し、かつ、第１のユニットには表示部が取り付けられているものである。
従来技術文献に記載された携帯無線機は、ユーザが受話部を耳に当て、通話する状態において、空中線が人体から離れる方向に引き出されるため、人体によるアンテナ利得への影響が軽減できる特徴を有するものである。
しかし、上記従来技術文献に記載された携帯無線機は、ユーザがインターネット上のコンテンツを閲覧する場合に、アンテナ利得が低下してしまう問題点を有していた。
この問題点は、具体的には次の理由によるものである。
即ち、第１のユニットと第２のユニットとに分割された携帯無線機を用いてウェブサイトを閲覧したり、メール通信を行う際に、ユーザは操作部の設けられた第２のユニットを略水平にして手に保持し、第２のユニットと一定の角度を有するように開かれた第１のユニットの表示部を見ながら操作を行う。従って、第２のユニットが水平方向を向いて保持されるため、第２のユニットから垂直に引き出されたアンテナも自ずと水平方向に保持される。
上記従来技術文献に記載された携帯無線機は、ウェブサイトを閲覧するような場合に、垂直偏波の無線信号を出力する基地局から飛来する無線信号に対するアンテナ利得が大幅に劣化する。
この発明は、以上の問題点を解消し、次の事項を目的としたものである。
この発明の第１の目的は、操作部が設けられたユニットを水平に保持して使用している場合であっても、アンテナ利得を劣化させることがない折畳型携帯無線通信端末を提供することにある。
この発明の第２の目的は、表示部が設けられたユニットの受話部を耳に当てて使用する通話時に、アンテナ利得を良好な状態に維持できる折畳型携帯無線通信端末を提供することにある。
【発明の開示】
この発明は、表面側に表示部を設けた第１筐体、表面側に操作部を設けた第２筐体、この第２筐体及び上記第１筐体の表面側が向かい合うように上記第１及び第２の筐体の端部を開閉可能に連結する連結部、上記第２筐体の上記連結部側端部に引き出し可能に設けられたデータ送受信用のホイップアンテナを備え、該ホイップアンテナは、上記第１及び第２筐体を開いた状態で、上記第１筐体の背面側に近づく方向に引き出し保持される折畳型携帯無線通信端末である。
したがって、第２筐体を水平方向に配置している場合であっても、ホイップアンテナが水平方向に対して一定の角度をもって引き出されるので、ホイップアンテナが垂直偏波の無線信号を受信しやすくなり、アンテナ利得が向上する。
さらに、ホイップアンテナから放射される電磁波が第１筐体によって効率良く反射されるので、通話時のアンテナ利得を良好にした折畳型携帯無線通信端末を実現できる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、この発明の実施の形態１に係る折畳型携帯電話機の表面側を示した構成図である。
第２図は、この発明の実施の形態１に係る折畳型携帯電話機の背面側を示した構成図である。
第３図は、この発明の実施の形態１に係る折畳型携帯電話機を示す側面図である。
第４図は、この発明の実施の形態１の折畳型携帯電話機の内部を示す断面図である。
第５図は、通話時における折畳型携帯電話機の配置方向を示す図である。
第６図は、折畳型携帯電話機の利得特性をシミュレーションした結果を示す特性図である。
第７図は、折畳型携帯電話機の利得特性をシミュレーションした結果を示す特性図である。
第８図は、折畳型携帯電話機の利得特性をシミュレーションした結果を示す特性図である。
第９図は、この発明の実施の形態２〜５に係る折畳型携帯電話機を示す側面図である。
第１０図は、この発明の実施の形態６に係る折畳型携帯電話機を示す側面図である。
第１１図は、この発明の実施の形態７に係る折畳型携帯電話機を示す側面図である。
第１２図は、この発明の実施の形態８に係る折畳型携帯電話機を示す側面図及び背面図である。
第１３図は、この発明の実施の形態９に係る折畳型携帯電話機を示す側面図及び背面図である。
第１４図は、この発明の実施の形態９に係る折畳型携帯電話機で通話している使用状態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】実施の形態１．
この実施の形態は、折畳型携帯無線通信端末として、折畳型携帯電話機に適用した実施の形態である。
以下、実施の形態１に係る折畳型携帯電話機の構成を第１〜４図に基づいて説明する。
第１図は折畳型携帯電話機を開いた状態で表面側から示した構成図である。第２図は折畳型携帯電話機の背面側を示した構成図である。第３図（ａ）は、折畳型携帯電話機の筐体にホイップアンテナが収納されている状態を示す側面図、第３図（ｂ）は、折畳型携帯電話機の筐体からホイップアンテナが引き出された状態を示す側面図である。さらに、第４図は、折畳型携帯電話機の内部構造を示す断面図である。
各図において、折畳型携帯電話機１０は、第１筐体２０の表面と第２筐体３０の表面とが向かい合うように、第１筐体２０の端部と第２筐体３０の端部とを開閉可能に連結する連結部４０を備える。連結部４０は、第１筐体２０に設けられた連結片４２と、この連結片４２を挟むようにして第２筐体３０に設けられた連結片４４、４６とが回転可能に接続されて構成される。第１筐体２０の表面には、第１図に示すように、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなる表示部２２、受信した音声信号を出力するレシーバ２４が設けられている。一方、第２筐体３０の表面には、テンキー等のキースイッチからなる操作部３２、マイク３３が設けられている。
また、第２筐体３０に引出可能に収納されたホイップアンテナ５０が設けられており、ホイップアンテナ５０を第２筐体３０から引き出すための引出口６０が、上記第２筐体３０の連結部側端面（連結部側端部）３４に、連結部側端面３４に対して斜めになるように設けられている。
第３図において、折畳型携帯電話機１０の第２筐体３０は水平に配置されている。この場合、ホイップアンテナ５０は水平方向に対して角度θの方向に引き出されるように、引出口６０が形成されている。ここで、第２筐体３０が水平方向に配置された状態でホイップアンテナ５０が引き出された場合における、水平方向とホイップアンテナ５０の引き出し方向とからなる角度θを、「引出角度」θと称することにする。
第４図は、第２筐体３０の内部構成を示したものであり、ホイップアンテナ５０を収納するための収納用ケース７０が設けられている。
次に、折畳型携帯電話機１０がウェブサイトの閲覧等のために用いられる場合の折畳型携帯電話機１０の動作を第３図に基づいて説明する。
ユーザが折畳型携帯電話機１０を用いてインターネット上のウェブサイトを閲覧する等、第１筐体２０の表示部２２を眺めながら、第２筐体３０の操作部３２を操作する時（以下、「ウェブサイト閲覧時」という）、第２筐体３０は水平に近い状態で保持される（以下、この保持状態を「第１の保持状態」という）。また、ホイップアンテナ５０は、第３図（ｂ）に示すように第１筐体２０及び第２筐体３０を開いた状態で、第１筐体２０の背面側に近づく方向に引き出し保持される。そのため、折畳型携帯電話機１０の引出角度θは０°とはならない。したがって、垂直偏波の無線信号の受信に関して、折畳型携帯電話機１０のアンテナ利得は、従来技術文献に記載された携帯無線機と比べて向上する。
次に、折畳型携帯電話機１０を通話に使用する場合における折畳型携帯電話機１０の動作について第５図に基づいて説明する。
折畳型携帯電話機１０を通話に用いる場合、第１筐体２０の端部に設けたレシーバ２４をユーザの耳に当てて使用するので、第１筐体２０は、人体頭部８０における耳周辺に近づけて使用される（以下、この使用状態を「第２の保持状態」という）。したがって、折畳型携帯電話機１０が通話に用いられる場合、ホイップアンテナ５０の近傍に、無線信号の送受信に関して障害物となる人体頭部８０が位置することになる。しかし、この実施の形態における折畳型携帯電話機１０は、第５図に示すように、ホイップアンテナ５０が第１筐体２０に近づくように構成されている。そのため、ホイップアンテナ５０から放射される電磁波が第１筐体２０によって効率良く反射されるので、第２の保持状態での通話時、のアンテナ利得に有利な影響を与える。即ち、折畳型携帯電話機１０は、通話時であっても、人体頭部８０によるアンテナ利得の劣化をほとんど受けない。
以下、上記実施の形態１に係る折畳型携帯電話機１０において、ウェブサイト閲覧時のアンテナ利得が改善されることおよび通話時のアンテナ利得が良好な状態であることのシミュレーション結果を述べる。
なお、この確認は、ＦＤＴＤ法（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｍｅｔｈｏｄ）を用いたシミュレーションによって行った。
第６図、第７図は、ウェブサイト閲覧時（第１の保持状態）における折畳型携帯電話機１０のアンテナ利得を算出したシミュレーション結果を示す。
第６図は第２筐体３０を水平方向に対して傾き角度φを３０°で保持した場合（第１の条件）において、引出角度θが−１５°〜＋１５°の間のいずれかの角度であるときの、折畳型携帯電話機１０の垂直偏波の無線信号に対するアンテナ利得Ｖ［ｄＢ］、水平偏波の無線信号に対するアンテナ利得Ｈ［ｄＢ］、垂直偏波の無線信号を出力する基地局から飛来した垂直偏波の無線信号と水平偏波の無線信号とが混ざった無線信号のアンテナ利得Ｔ［ｄＢ］を示す。
第６図のシミュレーション結果によれば、引出角度θの増加に応じて、垂直偏波の無線信号に対するアンテナ利得Ｖ［ｄＢ］が増加している。一方、引出角度θの増加に応じて、水平偏波の無線信号に対するアンテナ利得Ｈ［ｄＢ］は減少している。しかし、垂直及び水平偏波の混ざった無線信号全体のアンテナ利得Ｔ［ｄＢ］は増加している。
また、第７図は、第２筐体を水平方向に対して傾き角度φを１５°で保持した場合（第２の条件）において、引出角度θが−１５°〜＋１５°の間のいずれかの角度であるときの、折畳型携帯電話機１０の垂直偏波の無線信号に対するアンテナ利得Ｖ［ｄＢ］、水平偏波の無線信号に対するアンテナ利得Ｈ［ｄＢ］、垂直偏波の無線信号を出力する基地局から飛来した垂直偏波の無線信号と水平偏波の無線信号とが混ざった無線信号のアンテナ利得Ｔ［ｄＢ］を示す。
第７図のシミュレーション結果によれば、引出角度θの増加に応じて、アンテナ利得Ｖ［ｄＢ］が増加している。一方、引出角度θの増加に応じて、アンテナ利得Ｈ［ｄＢ］は減少している。しかし、全体のアンテナ利得Ｔ［ｄＢ］が増加している。
したがって、ホイップアンテナ５０が第１筐体２０に近づくように配置すればするほど、ウェブサイト閲覧時における折畳型携帯電話機１０のアンテナ利得は向上する。
第８図は、通話時（第２の保持状態）における折畳型携帯電話機１０のアンテナ利得を算出したシミュレーション結果を示す。
第８図は通話時において、ホイップアンテナ５０の引出角度θが−１５°〜＋１５°の間のいずれかの角度である場合の、折畳型携帯電話機１０の垂直偏波の無線信号に対するアンテナ利得Ｖ［ｄＢ］、水平偏波の無線信号に対するアンテナ利得Ｈ［ｄＢ］、垂直偏波の無線信号を出力する基地局から飛来した垂直偏波の無線信号と水平偏波の無線信号とが混ざった無線信号のアンテナ利得Ｔ［ｄＢ］を示す。
第８図のシミュレーション結果によれば、引出角度θの増加に応じて、アンテナ利得Ｖ［ｄＢ］が増加している。一方、引出角度θの増加に応じて、アンテナ利得Ｈ［ｄＢ］は減少している。しかし、全体のアンテナ利得Ｔ［ｄＢ］はほとんど変化していない。
したがって、ホイップアンテナ５０が第１筐体２０に近づくように配置されても、通話時における折畳型携帯電話機１０のアンテナ利得は劣化しない。
実施の形態１の効果を説明する。
この発明の実施の形態１によれば、第２筐体３０が水平方向に保持されている場合であっても、ホイップアンテナ５０が水平方向に対して角度をもって引き出されるので、垂直偏波の無線信号を受信しやすくなる。そのため、ウェブサイト閲覧時やメール送信時におけるアンテナ利得を向上させることができる。
さらに、ホイップアンテナから放射される電磁波が第１筐体によって効率良く反射されるので、通話時においてもアンテナ利得が劣化することがない。
実施の形態２．
実施の形態２の折畳型携帯電話機について、第９図（ａ）に基づいて説明する。第９図（ａ）は、実施の形態２に係る折畳型携帯電話機の側面図である。
実施の形態２の折畳型携帯電話機１０ａは、ホイップアンテナ５０が第１及び第２筐体を開いた状態で第１筐体の背面側に近づく方向に引き出し保持される折畳型携帯無線通信端末の一例である。具体的には、第１筐体２０及び第２筐体３０ａを閉じた状態で、第２筐体３０ａの連結部側端面３４ａが第１筐体２０の連結部側端面２６よりも突出するように構成されており、ホイップアンテナ５０は、第２筐体３０ａの突出部（突出部分）３６から引き出し可能に設けられている。
以上の構成の折畳型携帯電話機１０ａであっても、引出角度θが０°とならないので、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
さらに、突出部３６を利用することで、ホイップアンテナ５０の取り付けに用いる空間をより大きくとることができ、ポイップアンテナ５０を、多様な位置に取りつけることができる。
実施の形態３．
実施の形態３の折畳型携帯電話機について、第９図（ｂ）に基づいて説明する。第９図（ｂ）は、実施の形態３に係る折畳型携帯電話機の側面図である。
実施の形態３の折畳型携帯電話機１０ｂは、ホイップアンテナ５０が第１及び第２筐体を開いた状態で第１筐体の背面側に近づく方向に引き出し保持される折畳型携帯無線通信端末の一例である。具体的には、第２筐体３０ｂの底面３８に対して連結部側端面３４ｂが斜設されると共に、引出口６０ｂは連結部側端面３４ｂに対して垂直に取り付けられている。
以上の構成の折畳型携帯電話機１０ｂであっても、引出角度θが０°とならないので、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
実施の形態４．
実施の形態４の折畳型携帯電話機について、第９図（ｃ）に基づいて説明する。第９図（ｃ）は、実施の形態４に係る折畳型携帯電話機１０ｃの側面図である。
実施の形態４の折畳型携帯電話機１０ｃは、ホイップアンテナ５０が第１及び第２筐体を開いた状態で第１筐体の背面側に近づく方向に引き出し保持される折畳型携帯無線通信端末の一例である。具体的には、引出口６０ｃが連結部側端面３４ｃに対して垂直に取り付けられている。また、連結部側端面３４ｃが第２筐体３０ｃの底面３８ａに対して斜設されているわけではない。しかし、第２筐体３０ｃを水平方向に配置した場合に、連結部側端面３４ｃが、水平方向に対して斜設されているので、引出角度θが０°とならない。したがって、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
実施の形態５．
実施の形態５の折畳型携帯電話機について、第９図（ｄ）に基づいて説明する。第９図（ｄ）は、実施の形態５に係る折畳型携帯電話機１０ｄの側面図である。
実施の形態５の折畳型携帯電話機１０ｄは、ホイップアンテナ５０が第１及び第２筐体を開いた状態で第１筐体の背面側に近づく方向に引き出し保持される折畳型携帯無線通信端末の一例である。実施の形態１〜４に記載した折畳型携帯電話機は、第１及び第２筐体を開状態にした場合に、第１筐体２０とホイップアンテナ５０とが平行になるようにホイップアンテナ５０が引き出されているが、この実施の形態５の折畳型携帯電話機１０ｄは、第１筐体２０とホイップアンテナ５０とが平行ではなく、さらに第１筐体２０の背面側に近づく方向に引き出される構成になっている。その他の構成は他の実施の形態と同様である。
以上の構成からなる折畳型携帯電話機１０ｄであっても、引出角度θが０°とならないので、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
実施の形態６．
実施の形態６の折畳型携帯電話機の構成を第１０図に基づいて説明する。実施の形態６の折畳型携帯電話機１０ｅは、ホイップアンテナ５０ａが引き出された状態で第１筐体２０の背面側に近づくように、予め曲線状に形成されている。
このような構成の折畳型携帯電話機１０ｅによれば、第２筐体３０ｅの端面３４ｅに垂直に引出口６０ｅを設けたとしても、垂直方向の成分を有するようにホイップアンテナ５０ａを第２筐体３０ｅから引き出すことができるので、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
実施の形態７．
実施の形態７の折畳型携帯電話機を第１１図に基づいて説明する。
実施の形態７の折畳型携帯電話機１０ｆは、予めホイップアンテナ５０ｂを大きな曲率の曲線状に形成し、第１筐体２０及び第２筐体３０ｆを閉じた状態において、ホイップアンテナ５０ｂが、図中Ａの位置に配置される。そのため、第１筐体２０に対する開操作により第１筐体２０がＡの位置からＢの位置に移動する途中で、ホイップアンテナ５０ｂが、上記第１筐体２０背面に当接する。そして、さらに開操作することにより、ホイップアンテナ５０ｂの先端が、上記第１筐体２０背面を摺動しながら、ホイップアンテナ５０ｂが伸張される。その結果、ホイップアンテナ５０ｂは、Ｂの位置に配置される。また、第１筐体２０がＢの位置からＡの位置に移動すると、ホイップアンテナ５０ｂは復元力によって、Ｂの位置からＡの位置に移動する。なお、その他の構成は他の実施の形態と同様である。
実施の形態７の折畳型携帯無線通信端末（折畳型携帯電話機）は、ホイップアンテナ５０ｂは、その先端が第１及び第２の筐体（２０、３０ｆ）を開操作する途中で上記第１筐体背面に当接し、さらに開操作することにより、ホイップアンテナ５０ｂの先端が上記第１筐体背面を摺動しながら、ホイップアンテナ５０ｂが伸張されるように構成されている。
したがって、第２筐体３０ｆを水平方向に保持する場合に、最適なアンテナ利得となる位置にホイップアンテナ５０ｂを配置できる折畳型携帯無線通信端末（折畳型携帯電話機）１０ｆを得ることができる。
実施の形態８．
実施の形態８の折畳型携帯電話機を第１２図（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。第１２図（ａ）は実施の形態８に係る折畳型携帯電話機の側面図、第１２図（ｂ）は実施の形態８に係る折畳型携帯電話機の背面図である。実施の形態８の折畳型携帯電話機１０ｇは、ホイップアンテナ５０が第２筐体３０ｇの連結部側端面３４ｇの略中央に位置するように構成されていることを特徴とする。その他の構成は、他の実施の形態と同様である。
このような構成によれば、ホイップアンテナ５０から放射される電磁波が、第１筐体２０の表面に回折するのを抑制でき、第１筐体２０がその電磁波を効率良く反射する。したがって、アンテナ利得をより向上することができる。
実施の形態９．
実施の形態９の折畳型携帯電話機を第１３図（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。第１３図（ａ）は実施の形態９に係る折畳型携帯電話機の側面図、第１３図（ｂ）は実施の形態９に係る折畳型携帯電話機の背面図である。実施の形態９の折畳型携帯電話機１０ｈは、ホイップアンテナ５０が第２筐体端面３４ｈに対し、垂直方向から所定角度ψ傾斜した方向に引き出し、保持されることを特徴とする。その他の構成は他の実施の形態と同様である。
ところで、折畳型携帯電話機１０ｈが通話に使用される場合、第１４図に示すとおり、第１筐体２０に設けられたレシーバ２４はユーザ９８の耳の付近に配置され、第２筐体３０ｈに設けられたマイク３３はユーザ９８の口の付近に配置される。このような場合、折畳型携帯電話機１０ｈは、水平方向から、一般に約６０°傾けられて使用される。
したがって、上記のような折畳型携帯無線通信端末（折畳型携帯電話機）１０ｈによれば、折畳型携帯電話機４０ｈが通話に使用される場合に、ホイップアンテナ５０の向きが垂直方向に近づくので、通話時のアンテナ利得がより向上する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
2004095629.tif 000017
2004095629.tif 000018
2004095629.tif 000019
2004095629.tif 000020