(57)【要約】この発明は、アルカリ金属を安定的に発生させることのできる光電面又は二次電子放出面を形成するためのアルカリ金属発生剤等に関する。当該アルカリ金属発生剤（１）は、入射光に対応して光電子を放出する光電面、又は入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面の形成に使用される。特に、当該アルカリ金属発生剤（１）は、アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとする少なくとも一種のモリブデン酸塩からなる酸化剤と、前記イオンを還元するための還元剤とを少なくとも含む。モリブデン酸塩はクロム酸塩よりも酸化力が弱いので、還元剤との酸化還元反応がクロム酸塩の場合に比べて緩やかに進行し、反応速度の制御が容易である。
2004066338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光に対応して光電子を放出する光電面、又は、入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面の形成に使用されるアルカリ金属の供給源となるアルカリ金属発生剤であって、
アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとする少なくとも一種のモリブデン酸塩からなる酸化剤と、
所定温度において前記酸化剤との酸化還元反応を開始し、前記アルカリ金属イオンを還元する還元剤とを少なくとも含み、
前記モリブデン酸塩に対する前記還元剤の物質量比は、１．９以上かつ５０．１以下であるアルカリ金属発生剤。
【請求項２】
入射光に対応して光電子を放出する光電面、又は、入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面の形成に使用されるアルカリ金属の供給源となるアルカリ金属発生剤であって、
アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとする少なくとも一種のモリブデン酸塩からなる酸化剤と、
所定温度において前記酸化剤との酸化還元反応を開始し、前記アルカリ金属イオンを還元する還元剤とを少なくとも含み、
前記モリブデン酸塩に対する前記還元剤の物質量比は、４．０以上かつ５０．１以下であるアルカリ金属発生剤。
【請求項３】
入射光に対応して光電子を放出する光電面、又は、入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面の形成に使用されるアルカリ金属の供給源となるアルカリ金属発生剤であって、
アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとする少なくとも一種のモリブデン酸塩からなる酸化剤と、
所定温度において前記酸化剤との酸化還元反応を開始し、前記アルカリ金属イオンを還元するＳｉからなる還元剤とを少なくとも含むアルカリ金属発生剤。
【請求項４】
入射光に対応して光電子を放出する光電面、又は、入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面の形成に使用される、少なくともＣｓを含むアルカリ金属の供給源となるアルカリ金属発生剤であって、
アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとする少なくとも一種のモリブデン酸塩からなる酸化剤と、
所定温度において前記酸化剤との酸化還元反応を開始し、前記アルカリ金属イオンを還元する還元剤とを少なくとも含むアルカリ金属発生剤。
【請求項５】
請求項４記載のアルカリ金属発生剤において、
前記モリブデン酸塩は、ＣｓのみをＲとするか、あるいは、Ｎａ、Ｋ及びＲｂからなる群より選択された少なくとも一種とともに該Ｃｓを含む金属元素をＲとするとき、化学式Ｒ２ＭｏＯ４で表現される。
【請求項６】
請求項１、２、４又は５記載のアルカリ金属発生剤において、
前記還元剤は、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ及びＡｌからなる群より選択される少なくとも一種である。
【請求項７】
請求項１〜３及び６のいずれか一項記載のアルカリ金属発生剤において、
前記モリブデン酸塩は、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓからなる群より選択された少なくとも一種の金属元素をＲとするとき、化学式Ｒ２ＭｏＯ４で表現される。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載のアルカリ金属発生剤において、
当該アルカリ金属発生剤は、粉体状である。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項記載のアルカリ金属発生剤において、
当該アルカリ金属発生剤は、圧縮成形により所定の形状を有するペレットに成形されている。
【請求項１０】
入射光に対応して光電子を放出する光電面、又は、入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面の形成に使用されるアルカリ金属を発生させるアルカリ金属発生器であって、
ケースと、
前記ケース内に収納され、請求項１〜９のいずれか一項記載のアルカリ金属発生剤を含む供給源と、そして、
前記ケースに設けられ、前記供給源が収納された前記ケースの内部空間から該ケースの外部に向かって、該供給源において発生する前記アルカリ金属の蒸気を放出するための放出口を備えたアルカリ金属発生器。
【請求項１１】
請求項１０記載のアルカリ金属発生器において、
前記ケースは、金属製である。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載のアルカリ金属発生器において、
前記ケースは、両端に開口部を有するとともにその側面に前記放出口が設けられた金属製の中空容器と、
前記中空容器の両端開口をそれぞれ覆う金属製の蓋部材とを備える。
【請求項１３】
請求項１０又は１１記載のアルカリ金属発生器において、
前記ケースは、両端に開口部を有する金属製の中空容器であり、
前記中空容器は、前記アルカリ金属発生剤を収容するための内部空間を確保した状態で、その両端開口部が密閉されており、そして、
密閉された前記中空容器の両端の少なくとも一方に、前記放出口が設けられている。
【請求項１４】
請求項１０又は１１記載のアルカリ金属発生器において、
前記アルカリ金属発生剤は、所定の形状を有するペレットに成形されており、
前記ケースは、前記アルカリ金属発生剤を収納するための凹部を有する金属製の有底容器と、該凹部の開口を覆った状態で該有底容器に溶接された金属製の蓋部材とにより構成され、そして、
前記ケースの前記放出口は、前記有底容器と前記蓋部材との間の未溶接部分に形成されている。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項記載のアルカリ金属発生器は、さらに、
前記ケース全体を収納するガラス製アンプルを備える。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれか一項記載のアルカリ金属発生器は、さらに、
前記アルカリ金属発生剤の酸化還元反応を開始させ、前記アルカリ金属の蒸気を発生させるための加熱装置を備える。
【請求項１７】
請求項１６記載のアルカリ金属発生器において、
前記加熱装置は、高周波加熱により前記アルカリ金属発生剤を加熱するための高周波電源を含む。
【請求項１８】
入射光に対応して光電子を放出する光電面であって、請求項１〜９のいずれか一項記載のアルカリ金属発生剤から発生したアルカリ金属を含む光電面。
【請求項１９】
入射光に対応して光電子を放出する光電面であって、請求項１０〜１７のいずれか一項記載のアルカリ金属発生器から発生したアルカリ金属を含む光電面。
【請求項２０】
入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面であって、請求項１〜９のいずれか一項記載のアルカリ金属発生剤から発生したアルカリ金属を含む二次電子放出面。
【請求項２１】
入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面であって、請求項１０〜１７のいずれか一項記載のアルカリ金属発生器から発生したアルカリ金属を含む二次電子放出面。
【請求項２２】
請求項１８又は１９に記載の光電面を備えた電子管。
【請求項２３】
請求項２２記載の電子管は、さらに、
それぞれが、前記光電面から放出された光電子の入射に応じて二次電子を放出する二次電子放出面を有する１又はそれ以上のダイノードで構成された電子増倍部と、そして、
前記電子増倍部から出力された前記二次電子を収集し、該収集された二次電子を外部に電流として取り出すための陽極を備える。
【請求項２４】
請求項２２記載の電子管は、さらに、
前記光電面から放出された前記光電子を収集し、該収集された光電子を外部に電流として取り出すための陽極を備える。
【請求項２５】
請求項２２記載の電子管において、
当該電子管は、前記光電面から放出された光電子を光に変換する蛍光面を少なくとも備えたイメージ管を含む。
【請求項２６】
請求項２２記載の電子管は、さらに、
前記光電面から放出された光電子を加速させる加速電極と、
前記加速電極により加速された前記光電子を集束するため集束電極と、
前記集束電極により集束された前記光電子が通過可能な開口を有する陽極と、
互いに対向配置された１対の電極板を有し、前記陽極に設けられた開口を通過した前記光電子を前記１対の電極板の間に印加される所定の偏向電圧により所定の方向に掃引可能な偏向電極と、そして、
前記偏向電極において偏向された前記光電子を光に変換する蛍光面とを備えたストリーク管を含む。
【請求項２７】
それぞれが、請求項２０又は２１記載の二次電子放出面を有する１又はそれ以上のダイノードで構成された電子増倍部を備えた電子管。
【請求項２８】
請求項２７記載の電子管は、さらに、
入射光に対応して光電子を前記電子増倍部に向かって放出する光電面と、そして、
前記電子増倍部から放出された二次電子を収集し、該収集された二次電子を外部に電流として取り出すための陽極を備える。
【請求項２９】
入射光に対応して光電子を放出するアルカリ金属を含む光電面の製造方法であって、
前記アルカリ金属の発生源として、請求項１〜９のいずれか一項記載のアルカリ金属発生剤を用意し、
前記アルカリ金属発生剤を加熱し、そして、
前記アルカリ金属発生剤の加熱により発生したアルカリ金属を前記光電面の形成領域に導く光電面の製造方法。
【請求項３０】
入射光に対応して光電子を放出するアルカリ金属を含む光電面の製造方法であって、
前記アルカリ金属の発生源として、請求項１０〜１７のいずれか一項記載のアルカリ金属発生器を用意し、
前記アルカリ金属発生器のケース内に収納されたアルカリ金属発生剤を加熱し、そして、
前記アルカリ金属発生剤の加熱により発生したアルカリ金属を前記光電面の形成領域に導く光電面の製造方法。
【請求項３１】
入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面の製造方法であって、
前記アルカリ金属の発生源として、請求項１〜９のいずれか一項記載のアルカリ金属発生剤を用意し、
前記アルカリ金属発生剤を加熱し、そして、
前記アルカリ金属発生剤の加熱により発生したアルカリ金属を前記二次電子放出面の形成領域に導く二次電子放出面の製造方法。
【請求項３２】
入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面の製造方法であって、
前記アルカリ金属の発生源として、請求項１０〜１７のいずれか一項記載のアルカリ金属発生器を用意し、
前記アルカリ金属発生器のケース内に収納されたアルカリ金属発生剤を加熱し、そして、
前記アルカリ金属発生剤の加熱により発生したアルカリ金属を前記二次電子放出面の形成領域に導く二次電子放出面の製造方法。
【請求項３３】
入射光に対応して光電子を放出するアルカリ金属を含む光電面を少なくとも備えた電子管の製造方法であって、
前記アルカリ金属の発生源として、請求項１〜９のいずれか一項記載のアルカリ金属発生剤を用意し、
前記アルカリ金属発生剤を加熱し、そして、
前記アルカリ金属発生剤の加熱により発生したアルカリ金属を前記光電面の形成領域に導く工程を含む電子管の製造方法。
【請求項３４】
入射光に対応して光電子を放出するアルカリ金属を含む光電面を少なくとも備えた電子管の製造方法であって、
前記アルカリ金属の発生源として、請求項１０〜１７のいずれか一項記載のアルカリ金属発生器を用意し、
前記アルカリ金属発生器のケース内に収納されたアルカリ金属発生剤を加熱し、そして、
前記アルカリ金属発生剤の加熱により発生したアルカリ金属を前記光電面の形成領域に導く工程を含む電子管の製造方法。
【請求項３５】
請求項３３又は３４記載の電子管の製造方法において、
前記電子管は、光電子増倍管、光電管、イメージ管及びストリーク管のいずれかを含む。
【請求項３６】
それぞれが、入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面を有する１又はそれ以上のダイノードで構成された電子増倍部を備えた電子管の製造方法であって、
前記アルカリ金属の発生源として、請求項１〜９のいずれか一項記載のアルカリ金属発生剤を用意し、
前記アルカリ金属発生剤を加熱し、そして、
前記アルカリ金属発生剤の加熱により発生したアルカリ金属を前記二次電子放出面の形成領域に導く工程を含む電子管の製造方法。
【請求項３７】
それぞれが、入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面を有する１又はそれ以上のダイノードで構成された電子増倍部を備えた電子管の製造方法であって、
前記アルカリ金属の発生源として、請求項１０〜１７のいずれか一項記載のアルカリ金属発生器を用意し、
前記アルカリ金属発生器のケース内に収納されたアルカリ金属発生剤を加熱し、そして、
前記アルカリ金属発生剤の加熱により発生したアルカリ金属を前記二次電子放出面の形成領域に導く工程を含む電子管の製造方法。
【請求項３８】
請求項３６又は３７記載の電子管の製造方法において、
当該電子管は、光電子増倍管、イメージ管、及びストリーク管のうちいずれかを含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、アルカリ金属発生剤、アルカリ金属発生器、光電面、二次電子放出面、電子管、該光電面の製造方法、該二次電子放出面の製造方法、及び該電子管の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  入射光に対応して電子（光電子、一次電子）を放出する光電面としては、透明基板上に形成される、いわゆる透過型光電面や、Ｎｉ等の金属基板上に形成される、いわゆる反射型光電面が知られており、このような光電面は、例えば、光電子増倍管、光電管、イメージインテンシファイア及びストリーク管等の電子管の重要な部品として採用されている。【０００３】  現在実用化されている光電面の多くは、基板上に形成されたアルカリ金属を含む光電子放出材料（主に金属間化合物、化合物半導体）、例えば、ＳｂとＣｓとからなる金属間化合物からなる。【０００４】  従来、上記アルカリ金属を構成元素として含む光電子放出材料は、所定の真空度（残留気体の分圧で表現した場合、好ましくは、１０−７〜１０−２Ｐａ）と温度に保持した雰囲気中で、アルカリ金属蒸気を発生させ、アルカリ金属と反応する光電子放出材料の構成材料に反応させることにより形成されている。例えば、ＳｂとＣｓとからなる金属間化合物の光電子放出材料の形成では、例えば、基板上にアルカリ金属と反応する光電子放出材料の構成材料であるＳｂからなる蒸着膜がまず形成され、次いで、Ｃｓの蒸気を発生させ、Ｓｂからなる蒸着膜にＣｓを反応させ、そして、金属間化合物の層が形成される。【０００５】  この場合、アルカリ金属が大気中で非常に不安定でありこれ自体をアルカリ金属の蒸気の発生源とすることができないため、所定の温度で酸化還元反応によりアルカリ金属を生成可能な酸化剤と還元剤との組み合せを構成成分として含む供給源（いわゆるアルカリ源あるいはアルカリ金属源）が用いられている。この供給源としては、例えば粉体状のアルカリ金属源やペレット状に加圧成形されたアルカリ金属源が従来から使用されている。なお、この明細書において、上記酸化剤と還元剤とを含むアルカリ金属の蒸気のアルカリ金属源（供給源）をアルカリ金属発生剤という。【０００６】  また、これら粉体状のアルカリ金属発生剤あるいはペレット状に加圧成形したアルカリ金属発生剤は、アルカリ金属の蒸気を外部に放出可能な開口が設けられた金属製ケース内に収容された状態で使用される。さらに、この金属製ケースをガラス製アンプル内に封入した状態で使用される場合もある。そして、光電面の形成の際、この金属製ケースを加熱し、アルカリ金属の蒸気を発生させている。【０００７】  さらに、上記アルカリ金属発生剤は、例えば、光電子増倍管におけるダイノードの二次電子放出面の形成にも使用されている。【０００８】  このようなアルカリ金属発生剤としては、Ｓｉ、Ｔｉ又はＡｌ等を還元剤として含み、かつ、アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとするクロム酸塩（例えば、Ｃｓ２ＣｒＯ４等）を酸化剤として含む粉体状あるいはペレット状に加圧成形されたアルカリ金属発生剤が従来から使用されており、この酸化剤を含むアルカリ金属発生剤は、例えば、特開昭５５−７８４３８号公報や特開昭５３−１２４０５９号公報、特公昭４５−７５６６号公報、実公昭４７−３５２２１号公報に開示されている。
【発明の開示】
【０００９】  発明者らは、上述の従来技術について検討した結果、以下のような課題を発見した。アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとするクロム酸塩を酸化剤として含むアルカリ金属発生剤を用いて上述の電子管に適用される光電面を製造する場合、上記クロム酸塩からなる酸化剤と還元剤との酸化還元反応は反応速度が極めて大きく、反応場の温度が徐々に上昇し反応の進行が可能な所定温度に到達すると急激に進行するため、一旦反応が進行し始めると反応温度の調節による反応速度の制御が極めて困難となるという製造上の課題があった。
【００１０】  より具体的には、酸化還元反応の急激な進行に伴って反応場の温度が急激に上昇するため、アルカリ金属発生剤自体若しくはアルカリ金属発生剤を収容している金属製ケース又はガラス製アンプルが破裂する場合があった。電子管内の光電面を製造する際にこのような状況が発生すると、アルカリ金属量の制御が困難になり、所望の性能が得られない。また、この場合、製造効率上の制約等から使用済みの金属製ケースはガラス製容器等の電子管の筐体内に残されたままとなるが、このとき金属製ケースが破裂していると、外観上の不良製品ともなる。
【００１１】  さらに、酸化還元反応の急激な進行によりアルカリ金属の発生速度及び収率に大きな変動があるため、光電面が形成されるべき領域やダイノードの二次電子放出面が形成されるべき領域におけるアルカリ金属の蒸着状態が不均一となるという課題があった。例えば、高周波加熱方式によりアルカリ金属発生剤を加熱する場合、従来のクロム酸塩を使用すると酸化還元反応が急激に進行するため、加熱を停止するタイミングを常に一定にすることができず、同様の条件で製造された複数の光電面間で分光感度特性（放射感度及び量子効率）にばらつきが生じたり、同様の条件で製造された複数のダイノードについても、その増倍効率にばらつきが生じて、不良品となる場合があり、生産効率が低下する。
【００１２】  この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、アルカリ金属を安定的に発生させることのできる光電面又は二次電子放出面形成用のアルカリ金属発生剤、該アルカリ金属発生剤を含み、アルカリ金属の発生速度を容易にコントロールできるアルカリ金属発生器、十分な分光感度特性を有する光電面、十分な増倍効率を有する二次電子放出面、及び十分な光電変換特性を有する電子管を提供することを目的とする。また、この発明は、形成が容易でありかつ性能の再現性に優れた光電面の製造方法、二次電子放出面の製造方法、及び電子管の製造方法を提供することを目的としている。
【００１３】  発明者らは、上述の目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、上記従来の酸化剤と還元剤との酸化還元反応の反応速度が大きいのは、還元剤よりもむしろ酸化剤であるアルカリ金属イオンをカウンターカチオンとするクロム酸塩が非常に強い酸化力を有していることが大きな原因の一つとなっていることを発見した。
【００１４】  そして、発明者らは、上記クロム酸塩よりも酸化力の弱い酸化剤について検討し、このような酸化剤としてモリブデン酸塩を使用すると、上記従来のクロム酸塩を用いて製造された光電面及び二次電子放出面に匹敵する性能を有する光電面及び二次電子放出面を容易にかつ再現性よく製造できることを発見した。なお、関連技術としては、ＷＯ０２／０９３６６４号公報、特公昭４８−２０９４４号公報、特公昭４７−２１９５１号公報、特公昭４７−２５５４１号公報、特公昭４７−１５９７６号公報がある。
【００１５】  すなわち、この発明は、入射光に対応して光電子を放出する光電面、又は、入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面の形成に使用されるアルカリ金属の供給源となるアルカリ金属発生剤であり、酸化剤及び還元剤を少なくとも含む。特に、当該アルカリ金属発生剤において、上記酸化剤は、アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとする少なくとも一種のモリブデン酸塩からなる。上記還元剤は、所定温度において酸化剤との酸化還元反応を開始し、アルカリ金属イオンを還元する。
【００１６】  アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとするモリブデン酸塩は、上述のクロム酸塩よりも酸化力が弱いので、還元剤との酸化還元反応がクロム酸塩の場合に比べて緩やかに進行する。そのため、一旦反応が進行し始めても反応温度の調節による反応速度の制御が容易である。換言すれば、この発明に係るアルカリ金属発生剤自体若しくはこれを収容しているケースを破裂させることなくアルカリ金属（アルカリ金属の蒸気）を安定的に発生させることができる。
【００１７】  したがって、このモリブデン酸塩を含むアルカリ金属発生剤を用いることにより、十分な分光感度特性を有する光電面や、十分な増倍効率を有する二次電子放出面を容易かつ再現性よく製造することができる。
【００１８】  なお、発明者らは、十分な分光特性を有する光電面や、十分な増倍効率を有する二次電子放出面の製造には、モリブデン酸塩に対する還元剤の物質量比が重要であることを見出した。そこで、発明者らは、モリブデン酸塩に対する還元剤の物質量比について、複数のサンプル（光電子増倍管）を製作し、実用上十分な感度及び安定性を有する光電面及び陽極が得られる範囲について検討した。その結果、モリブデン酸塩に対する還元剤の物質量比の下限は、１．９以上、より好ましくは４．以上であることが見出された。一方、モリブデン酸塩に対する還元剤の物質量比の上限は、５０．１以下が好ましいことも見出された。
【００１９】  この発明に係るアルカリ金属発生器は、入射光に対応して光電子を放出する光電面、又は、入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面の形成に使用されるアルカリ金属を発生させる。当該アルカリ金属発生器は、ケース、供給源、放出口を備える。特に、当該アルカリ金属発生器において、上記ケースは供給源を収納する金属製ケースであるのが好ましい。上記供給源は、アルカリ金属を発生する原料を含む、上述の構造を有するアルカリ金属発生剤（この発明に係るアルカリ金属発生剤）である。また、上記放出口は、上記ケースに設けられ、供給源が収納された該ケースの内部空間から該ケースの外部に向かって、供給源において発生するアルカリ金属の蒸気を放出する。
【００２０】  上述のような構造を有するアルカリ金属発生剤が内部に収容された、この発明に係るアルカリ金属発生器によれば、アルカリ金属発生剤中の酸化剤と還元剤との酸化還元反応により発生するアルカリ金属（アルカリ金属の蒸気）をケースの放出口から安定的に外部に放出することができる。
【００２１】  したがって、この発明に係るアルカリ金属発生器を用いることにより、十分な分光感度特性を有する光電面や、十分な増倍効率を有する二次電子放出面を容易かつ再現性よく製造することができる。
【００２２】  この発明に係る光電面は、入射光に対応して光電子を放出するアルカリ金属を含む。このアルカリ金属は、この発明に係るアルカリ金属発生剤から発生するアルカリ金属である。また、このアルカリ金属は、この発明に係るアルカリ金属発生器から発生したアルカリ金属であってもよい。いずれの場合も、当該アルカリ金属発生剤又は当該アルカリ金属発生器を用いることにより、十分な分光感度特性を有する光電面が得られる。
【００２３】  この発明に係る二次電子放出面は、入射電子に対応して二次電子を放出するアルカリ金属を含む。このアルカリ金属は、この発明に係るアルカリ金属発生剤から発生するアルカリ金属であってもよく、また、この発明に係るアルカリ金属発生器から発生したアルカリ金属であってもよい。このように、当該アルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用いることにより、十分な増倍効率を有する二次電子放出面を構成することができる。なお、上記二次電子放出面に入射する電子には、光電面から放出される光電子も含まれる。
【００２４】  さらに、この発明に係る電子管は、入射光に対応して光電子を放出する光電面を有する電子管であり、この光電面には、この発明に係る光電面が適用可能である。
【００２５】  このように、この発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用いて製造された光電面を備えることにより、十分な光電変換特性を有する電子管が得られる。なお、電子管に１又はそれ以上の二次電子放出面（例えば、ダイノード等の二次電子放出面）が設けられている場合には、上述の観点から上記二次電子放出面もこの発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用いて製造されるのが好ましい。
【００２６】  この発明に係る電子管は、それぞれが、入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面を有する１又はそれ以上のダイノードで構成された電子増倍部を少なくとも備える。この場合も、各ダイノードにおける二次電子放出面としては、この発明に係る二次電子放出面が適用可能である。
【００２７】  このように、この発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用いて製造された二次電子放出面を備えることにより、十分な光電変換特性を有する電子管が得られる。なお、この場合、上述の電子管に設けられた光電面もこの発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用いて製造されるのが好ましい。
【００２８】  さらに、この発明に係る光電面の製造方法は、アルカリ金属の発生源として、この発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用意し、該アルカリ金属発生剤（アルカリ金属発生器の場合、ケース内に収納されたアルカリ金属発生剤）を加熱し、そして、該アルカリ金属発生剤の加熱により発生したアルカリ金属を光電面の形成領域に導く。以上の工程を経て、入射光に対応して光電子を放出するアルカリ金属を含む光電面が得られる。
【００２９】  このように、この発明に係るアルカリ金属発生剤を用いることにより、形成が容易で性能の再現性に優れた光電面が得られる。
【００３０】  この発明に係る二次電子放出面の製造方法は、アルカリ金属の発生源として、この発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用意し、該アルカリ金属発生剤（アルカリ金属発生器の場合、ケース内に収納されたアルカリ金属発生剤）を加熱し、該アルカリ金属発生剤の加熱により発生したアルカリ金属を二次電子放出面の形成領域に導く。これにより、入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面が得られる。
【００３１】  このように、この発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用いることにより、形成が容易で性能の再現性に優れた二次電子放出面が得られる。
【００３２】  さらに、この発明に係る電子管の製造方法は、入射光に対応して光電子を放出するアルカリ金属を含む光電面を少なくとも有する電子管の製造を可能にする。すなわち、当該電子管の製造方法は、この発明に係るアルカリ発生剤又はアルカリ金属発生器を用意し、該アルカリ金属発生剤（アルカリ金属発生器の場合、ケース内に収納されたアルカリ金属発生剤）を加熱し、該アルカリ金属発生剤の加熱により発生したアルカリ金属を光電面の形成領域に導く工程を含む。
【００３３】  このように、この発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用いて光電面を製造することにより、性能の再現性に優れた電子管が得られる。なお、光電面の他に少なくとも１つの二次電子放出面（例えば、ダイノード等の二次電子放出面）が設けられた電子管を製造する場合には、上述の観点から該二次電子放出面もこの発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用いて製造するのが好ましい。
【００３４】  この発明に係る電子管の製造方法は、それぞれが、入射電子に対応して二次電子を放出する二次電子放出面を有する１又はそれ以上のダイノードで構成された電子増倍部を有する電子管を製造可能である。この場合も、各ダイノードにおける二次電子放出面は、この発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用意し、該アルカリ金属発生剤（アルカリ金属発生器の場合、ケース内に収納されたアルカリ金属発生剤）を加熱し、そして、該アルカリ金属発生剤の加熱により発生したアルカリ金属を二次電子放出面の形成領域に導くことにより得られる。
【００３５】  このように、この発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用いてダイノードの二次電子放出面を製造することにより、性能の再現性に優れた電子管が得られる。なお、この場合、上述の観点から電子管における光電面も、この発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用いて製造されるのが好ましい。
【００３６】  なお、この発明に係る各実施例は、以下の詳細な説明及び添付図面によりさらに十分に理解可能となる。これら実施例は単に例示のために示されるものであって、この発明を限定するものと考えるべきではない。
【００３７】  また、この発明のさらなる応用範囲は、以下の詳細な説明から明らかになる。しかしながら、詳細な説明及び特定の事例はこの発明の好適な実施例を示すものではあるが、例示のためにのみ示されているものであって、この発明の思想及び範囲における様々な変形および改良はこの詳細な説明から当業者には自明であることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】  図１は、この発明に係るアルカリ金属発生剤の一実施例の構成を示す斜視図である。【００３９】  図２は、この発明に係るアルカリ金属発生器の第１実施例の構成を示す斜視図である。【００４０】  図３は、第１実施例に係るアルカリ金属発生器（図２）のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。【００４１】  図４は、この発明に係るアルカリ金属発生器の第２実施例の構成を示す断面図である。【００４２】  図５は、この発明に係るアルカリ金属発生器の第３実施例の構成を示す断面図である。【００４３】  図６は、この発明に係るアルカリ金属発生器の第４実施例の構成を示す断面図である。【００４４】  図７は、この発明に係るアルカリ金属発生器の第５実施例の構成を示す断面図である。【００４５】  図８は、この発明に係る電子管の第１実施例としての光電子増倍管の構成を示す図である。【００４６】  図９は、図６に示されたアルカリ金属発生器を用いて光電子増倍管の光電面及びダイノードの製造工程を説明するための図である。【００４７】  図１０は、この発明に係る電子管の第２実施例としての光電子増倍管の構成を示す図である。【００４８】  図１１は、この発明に係る電子管の第３実施例としての光電管の構成を示す図である。【００４９】  図１２は、この発明に係る電子管の第４実施例としてのイメージ管（イメージインテンシファイア）の構成を示す図である。【００５０】  図１３は、この発明に係る電子管の第５実施例としてのストリーク管の構成を示す図である。【００５１】  図１４は、この発明に係るアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管のサンプルと、従来のアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管の比較例における諸特性（平均値）を示す表である。【００５２】  図１５は、この発明に係るアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管のサンプルと、従来のアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管の比較例におけるＬｉｆｅ特性（％）を示す表である。【００５３】  図１６は、この発明に係るアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管のサンプルと、従来のアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管の比較例における放射感度特性を示すグラフである。【００５４】  図１７は、この発明に係るアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管のサンプルのＬｉｆｅ特性を基準とした、従来のアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管の比較例のＬｉｆｅ特性の相対出力示すグラフである。【００５５】  図１８は、この発明に係るアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管のサンプルにおける光電面の相対感度を示すグラフである。【００５６】  図１９は、この発明に係るアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管のサンプルにおける陽極の相対感度を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】  以下、この発明に係るアルカリ金属発生剤等の各実施例を、図１〜図１９を参照しながら詳細に説明する。なお、図面の説明では、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
（アルカリ金属発生剤）【００５８】  図１は、この発明に係るアルカリ金属発生剤における好適な一実施例の構成を示す斜視図である。【００５９】  上述のように、図１に示されたアルカリ金属発生剤１は、光電面又は二次電子放出面の形成に使用されるアルカリ金属の供給源となる。そして、図１のアルカリ金属発生剤１は、全ての構成成分が圧縮成形により円柱状のペレットに成形されている。このようにペレットとすることにより、アルカリ金属発生剤１の取り扱い性が向上し、後述のアルカリ金属発生器に搭載する場合や、光電面、二次電子放出面、電子管を製造する際の作業が容易になる。【００６０】  上記アルカリ金属発生剤１に含有される酸化剤は、アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとする少なくとも一種のモリブデン酸塩からなる。このようなモリブデン酸塩としては、化学式Ｒ２ＭｏＯ４で表現されるものが好ましい。なお、この化学式中のＲは、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓからなる群より選択された少なくとも一種の金属元素を示す。【００６１】  上記化学式中のＲで表されるアルカリ金属元素の陽イオンをカウンターカチオンとするモリブデン酸塩（以下、モリブデン酸塩という）を酸化剤として用いることにより、実用化されている光電面の材料に使用されているアルカリ金属をより安定的に発生させることができる。また、モリブデン酸塩からなる酸化剤の種類と各々の含有量は、製造するべき光電面又は製造するべき二次電子放出面の成分組成に合わせて適宜選択される。例えば、異なる種類の材料を組み合せ、それぞれ所定の割合で含有させてもよく、単一種類のもののみを含有させていてもよい。【００６２】  上記アルカリ金属発生剤１に含有される還元剤は、所定温度において上述の酸化剤との酸化還元反応を開始し、アルカリ金属イオンを還元するものである。このような還元剤としては、アルカリ金属を安定的に発生させることが可能であれば特に限定されないが、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ及びＡｌからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。上述のモリブデン酸塩からなる酸化剤に対して、これらのＳｉ、Ｚｒ、Ｔｉ及びＡｌをそれぞれ単独又は任意に組み合せて還元剤として使用すること（例えば、ＳｉとＴｉとの混合物を還元剤として使用すること）により、アルカリ金属をより安定的に発生させることができる。【００６３】  なお、Ｓｉからなる還元剤は、約９００℃以上でアルカリ発生量が飽和する特性を有する。そのため、他の還元剤に比べて加熱温度に対するアルカリ発生量のコントロールが容易である。したがって、短時間での反応が容易なために量産化に適している。加えて、Ｓｉを還元剤として利用する場合、細かな温度コントロールが難しい高周波加熱反応方式を利用することができる。【００６４】  この還元剤と酸化剤との酸化還元反応を開始させる方法としては、アルカリ金属発生剤を所定の真空度に調節された雰囲気中で、酸化還元反応が進行し始める所定の温度にまで加熱する方法が挙げられる。ここで、「所定の真空度に調節された雰囲気」とは、雰囲気中の残留気体の分圧で表現した場合には１０−６〜１０−１Ｐａ、好ましくは１０−６〜１０−３Ｐａである雰囲気を意味する。【００６５】  また、上記アルカリ金属��生剤１中には上述の酸化剤及び還元剤の他の成分として、例えば、Ｗ、Ａｌ２Ｏ３等が含有されていてもよい。【００６６】  次に、上記アルカリ金属発生剤１の製造方法の一例について説明する。上記アルカリ金属発生剤１は、酸化剤に上述のモリブデン酸塩を使用すること以外は、酸化剤としてクロム酸塩を使用した従来のアルカリ金属発生剤と同様の技術により製造され得る。【００６７】  すなわち、最初に、製造される光電面あるいはダイノードの二次電子放出面の成分組成に合わせて酸化剤となるモリブデン酸塩が選択される。【００６８】  続いて、計量工程、粉砕・混合工程、成形工程を順に行う。この計量工程では、酸化剤と還元剤（例えば、Ｓｉ、Ｚｒ、Ａｌ等）が適量計量される。粉砕・混合工程では、これらを粉砕器（例えば、めのう鉢やボールミル等）に入れ、粉砕と混合を同時に行う。なお、酸化剤及び還元剤以外の成分を含有させる場合には、この粉砕・混合工程において、その成分を酸化剤及び還元剤とともに粉砕器に入れて混合及び粉砕を行うことでアルカリ金属発生剤の粉末が得られる。成形工程では、得られたアルカリ金属発生剤の粉末を粉体プレス機にてプレスすることで、円柱状に成形されたペレットとしてアルカリ金属発生剤１が得られる。【００６９】  なお、上述の成形工程では、アルカリ金属発生剤１が圧縮成形により円柱状のペレットに成形されている。しかしながら、この発明に係るアルカリ金属発生剤を圧縮成形する場合、その形状は特に限定されない。また、この発明に係るアルカリ金属発生剤は上述の実施例のように圧縮成形されていてもよいが、全ての構成成分が粉体状であってもよい。例えば、上述のように成形する前の粉末をそのまま使用してもよく、一旦ペレット状に成形してから粉砕し粉末として使用してもよい。
（アルカリ金属発生器）【００７０】  次に、この発明に係るアルカリ金属発生器の好適な実施例について説明する。図２は、この発明に係るアルカリ金属発生器の第１実施例の構成を示す斜視図である。また、図３は、図２に示されたアルカリ金属発生器のＩ−Ｉ線に沿った断面図であり、この図には加熱装置も合わせて示されている。【００７１】  図２及び図３に示されたアルカリ金属発生器２は、光電面又は二次電子放出面の形成に使用されるアルカリ金属を発生させる。そして、このアルカリ金属発生器２は、図１に示されたアルカリ金属発生剤１と、アルカリ金属発生剤１を収容する金属製ケース２０とを備える。【００７２】  上記ケース２０は、上記アルカリ金属発生剤１からなるペレットを収容する凹部が設けられた金属製の有底容器２２と、該有底容器２２の凹部全体を覆った状態で有底容器２２に溶接された金属製の蓋部材２４とを備える。有底容器２２の凹部は、アルカリ金属発生剤１からなるペレットよりも大きな容積を有し、好ましくは該ペレットに対して相似となる形状に形成されている。また、有底容器２２の凹部を取り囲むように環状のフランジが設けられており、このフランジと蓋部材２４の縁部とが溶接される。【００７３】  ここで、有底容器２２のフランジと蓋部材２４の縁部の間には、有底容器２２の凹部（アルカリ金属発生剤１の収納スペース）と有底容器２２の外部とを連通させる未溶接部分が設けられており、この未溶接部分が、アルカリ金属発生剤１から発生するアルカリ金属の蒸気を光電面の形成部位又はダイノードの二次電子放出面の形成部位に向けて放出するための放出口２３となる。【００７４】  なお、このアルカリ金属発生器２内に収容されたアルカリ金属発生剤１の酸化還元反応を開始させる方法としては、アルカリ金属発生剤１を先に述べた所定の真空度に調節された雰囲気中で、酸化還元反応が進行し始める所定の温度にまで加熱する方法が挙げられる。【００７５】  より具体的には、アルカリ金属の蒸気を発生させるための加熱装置をさらに備えることが好ましい。このような加熱装置としては、上記雰囲気中においてアルカリ金属発生剤１を加熱できる構成を有していれば特に限定されない。例えば、高周波加熱方式又は抵抗加熱方式に基づく構成を有していてもよい。しかしながら、アルカリ金属発生剤１を容易にかつ均一に加熱する観点から、加熱装置は、高周波加熱によりアルカリ金属発生剤１を加熱する構成を有していることが好ましい。【００７６】  高周波加熱方式の加熱装置は、図３中に示されたように、アルカリ金属発生剤１を収納したケース２０を取り囲むように巻かれた高周波コイル２５と、該コイル２５に高周波電流を供給する高周波電源を備える。例えば、従来のクロム酸塩を酸化剤として含むアルカリ金属発生剤を高周波加熱方式により加熱する場合と同様の構成でもよい。例えば、アルカリ金属発生剤１を光電面及び／又はダイノードの二次電子放出面を形成するべき電子管内に予めマウントしておき、これを高周波加熱により加熱して電子管内にアルカリ金属の蒸気を発生させ、これを光電面及び／又はダイノードの二次電子放出面を形成するべき所定の部位に反応させてもよい。【００７７】  上記アルカリ金属発生器��の製造方法では、まず、上述のようにアルカリ金属発生剤１が製造される。続いて、このアルカリ金属発生剤１の形状及び体積に合わせて有底容器２２と蓋部材２４が作製される。有底容器２２は、凹部にアルカリ金属発生剤１を収納した状態で、蓋部材２４と溶接される。有底容器２２と蓋部材２４の作製方法及び有底容器２２と蓋部材２４の溶接方法は特に限定されず、例えば、公知の技術により行うことができる。【００７８】  なお、このアルカリ金属発生器２においては、ペレットに成形したアルカリ金属発生剤１を搭載する場合について説明したが、アルカリ金属発生器２と同様のケース２０内にアルカリ金属発生剤１を形成する前の粉体状のアルカリ金属発生剤、あるいはアルカリ金属発生剤１を粉砕して得られる粉体状のアルカリ金属発生剤が充填されたアルカリ金属発生器であってもよい。【００７９】  次に、この発明に係るアルカリ金属発生器の第２実施例について説明する。図４は、この発明に係るアルカリ金属発生器の第２実施例の構成を示す断面図であり、この図には加熱装置も合わせて示されている。図４に示されたアルカリ金属発生器３は、図２及び図３に示されたアルカリ金属発生器２と同様の構成を有する本体部２Ａと、この本体部２Ａを封入するガラス製アンプル３２と、本体部２Ａのケース２０（放出口２３を有する）に接続された棒状の支持部材３４とから構成されている。【００８０】  ガラス製アンプル３２は筒状の形状を有し、支持部材３４が貫通したステム底面に対向する上面部分（以下、先端部分という）の内径が他の部分よりも小さくなっている。このアルカリ金属発生器３は、光電面及び／又はダイノードの二次電子放出面を形成する際に、光電面及び／又はダイノードの二次電子放出面を形成すべき電子管に接続される。その際、電子管内の光電面及び／又はダイノードの二次電子放出面を形成すべき部位の空間と、ガラス製アンプル３２内の空間が連通するように接続される。すなわち、ガラス製アンプル３２は光電面及び／又は二次電子放出面の形成時に開封される。【００８１】  ガラス製アンプル３２内に位置する上記支持部材３４の一端は、ケース２０の蓋部材２４の外面に接続されており、該支持部材３４の他端は、ガラス製アンプル３２に設けられた貫通孔ｈ３２を介してアンプル外部に突出している。この支持部材３４は、アンプル３２内が気密状態となるように貫通孔ｈ３２の内面に密着されている。【００８２】  例えば、高周波電流を発生させることが可能な高周波電源２６と、これに接続された高周波電流を通ずることのできるコイル２５（誘導炉）とから高周波加熱方式の加熱装置が構成される。該コイル２５をガラス製アンプル３２の外部から本体部２Ａを囲むようにして配置し、加熱することによりアルカリ金属発生器３からアルカリ金属の蒸気を発生させはじめることができる。【００８３】  上記アルカリ金属発生器３の製造方法では、まず、上述のようにアルカリ金属発生剤１が製造され、アルカリ金属発生器２と同様の方法で本体部２Ａが製造される。続いて、本体部２Ａに支持部材３４が溶接された後、支持部材３４に一体化させた本体部２Ａが、ガラス製アンプル３２内に封入される。本体部２Ａと支持部材３４の溶接方法及��これらのガラス製アンプル３２内への封入方法は特に限定されず、例えば、公知の技術により行うことができる。【００８４】  次に、この発明に係るアルカリ金属発生器の第３実施例について説明する。図５は、この発明に係るアルカリ金属発生器の第３実施例の構成を示す断面図であり、この図にも加熱装置が合わせて示されている。図５に示されたアルカリ金属発生器４は、粉体状あるいはペレットに成形されたアルカリ金属発生剤１Ａと、アルカリ金属発生剤１Ａを収容する金属製（例えば、Ｎｉ製）ケース２０Ａとから構成されている。このアルカリ金属発生剤１Ａは、図１に示されたアルカリ金属発生剤１と同様の組成を有している。【００８５】  また、このケース２０Ａは、アルカリ金属発生剤１を収容する内部スペースが設けられた金属製パイプからなる。そして、ケース２０Ａの両端開口の縁部分は、内部スペースからアルカリ金属発生剤１Ａが漏れ出ないように、例えば、たがね等によりたたかれる等してかしめられている。ただし、ケース２０Ａのかしめられた縁部分には、内部スペースとケース２０Ａの外部とを連通させる未接触部分が設けられており、この未接触部分が、アルカリ金属発生剤１Ａから発生するアルカリ金属の蒸気を光電面又は二次電子放出面の形成部位に向けて放出するための放出口２３となる。なお、この放出口２３の大きさは、内部スペースからアルカリ金属発生剤１Ａが漏れでない程度に調節されている。【００８６】  このアルカリ金属発生器４の場合も、上述のアルカリ金属発生器２及び３と同様にして加熱することにより、アルカリ金属の蒸気を発生させることができる。なお、このアルカリ金属発生器４を加熱する加熱装置は、図５中に示されたように、ケース２０を取り囲むように巻かれた高周波コイル２５と、該コイル２５に高周波電流を供給する高周波電源２６とを備える。【００８７】  上記アルカリ金属発生器４の製造方法では、まず、上述のようにアルカリ金属発生剤１Ａが製造され、これが金属製ケース（金属パイプ）２０Ａ内に充填される。続いて、金属製ケース２０Ａの両端の開口部がかしめられることにより当該アルカリ金属発生器４が得られる。金属製ケース２０Ａの両端開口をかしめる方法は特に限定されず、例えば、公知の技術により行うことができる。【００８８】  次に、この発明も係るアルカリ金属発生器の第４実施例について説明する。図６は、この発明に係るアルカリ金属発生器の第４実施例の構成を示す断面図であり、この図にも加熱装置が合わせて示されている。図６に示されたアルカリ金属発生器５は、図５に示されたアルカリ金属発生器４と同様の構成を有する本体部４Ａと、この本体部４Ａを封入するガラス製アンプル５２とを備える。このガラス製アンプル５２は、図４に示したガラス製アンプル３２と同様の形状を有している。また、ガラス製アンプル５２の底面に対向する先端部分の内径は、本体部４Ａを内部に閉じ込めることが可能な大きさに調節されている。【００８９】  このアルカリ金属発生器５も、光電面及び／又はダイノードの二次電子放出面を形成する際に、図４に示されたアルカリ金属発生器３と同様にして光電面及び／又はダイノードの二次電子放出面を形成すべき電子管に接続される。その際��電子管内の光電面及び／又はダイノードの二次電子放出面を形成すべき部位の空間と、ガラス製アンプル５２内の空間が連通するように接続される。【００９０】  このアルカリ金属発生器５の場合も、上述のアルカリ金属発生器２〜４と同様にして加熱することにより、アルカリ金属の蒸気を発生させることができる。なお、このアルカリ金属発生器４を加熱する加熱装置は、図６中に示されたように、ケース２０を取り囲むように巻かれた高周波コイル２５と、該コイル２５に高周波電流を供給する高周波電源２６とを備える。【００９１】  上記アルカリ金属発生器５の製造方法では、まず、上述のようにアルカリ金属発生剤１Ａが製造され、アルカリ金属発生器４と同様にして本体部４Ａが製造される。続いて、本体部４Ａが、ガラス製アンプル５２内に封入される。本体部４Ａのガラス製アンプル５２内への封入方法は特に限定されず、例えば、公知の技術により行うことができる。【００９２】  次に、この発明に係るアルカリ金属発生器の第５実施例について説明する。図７は、この発明に係るアルカリ金属発生器の第５実施例の構成を示す断面図である（加熱装置含む）。図７に示されたアルカリ金属発生器６は、主として、粉体状あるいはペレットに成形されたアルカリ金属発生剤１Ｂと、アルカリ金属発生剤１Ａを収容する金属製ケース２０Ｂと、この金属製ケース２０Ｂの所定の位置に配置された２つの電極６４と、２つの電極６４にそれぞれ電気的に接続されており一方の電極６４から他方の電極６４にかけて電流を流すための電源を有する通電装置６８とを備える。【００９３】  このアルカリ金属発生剤１Ｂは、図１に示されたアルカリ金属発生剤１と同様の組成を有している。また、このケース２０Ｂは、アルカリ金属発生剤１を収容する内部スペースが設けられた金属製パイプ６２と、金属製パイプ６２の両端開口を塞ぐ２つの金属製の蓋部材６３とを備える。そして、２つの電極６４は２つの金属製の蓋部材６３にそれぞれ１つずつ接続されている。また、通電装置６８は、２つの電極６４のそれぞれと導線６６を介して電気的に接続されている。【００９４】  さらに、金属製パイプ６２の側面には、内部スペースとケース２０Ｂの外部とを連通させる放出口２３が設けられている。この放出口２３により、アルカリ金属発生剤１Ａから発生するアルカリ金属の蒸気を光電面又は二次電子放出面の形成部位に向けて放出することができる。なお、この放出口２３の大きさは、内部スペースからアルカリ金属発生剤１Ｂが漏れでない程度に調節されている。また、この放出口２３は上述された程度の大きさを有していれば形状は特に限定されず、例えば、スリット状であってもよい。【００９５】  このアルカリ金属発生器６の場合、通電装置６８により抵抗加熱方式に基づいてアルカリ金属発生剤１Ｂを加熱することができる。例えば数アンペアの電流を金属製ケース２０Ｂに流すと、金属製ケース２０Ｂ中に発生するジュール熱によりアルカリ金属発生剤１Ｂが加熱されて、アルカリ金属の蒸気を発生させることができる。【００９６】  上記アルカリ金属発生器６の製造方法では、まず、上述のアルカリ金属発生剤１と同様の方法でアルカリ金属発生剤１Ｂが製造され、アルカリ金属発生剤１Ｂが金属製パイプ６２内に充填される。続いて、金属製パイプ６２の両端は、開口全体を覆うように蓋部材６３が溶接されることによりそれぞれ塞がれる。さらに、２つの蓋部材６３に電極６４をそれぞれ接続し、各電極６４を通電装置６８に接続し、アルカリ金属発生器６を得る。
（光電面、二次電子放出面、及び電子管）【００９７】  次に、この発明に係る光電面、二次電子放出面及び電子管の好適な実施例について説明する。【００９８】  まず、この発明に係る電子管の第１実施例について説明する。図８は、この発明に係る電子管の第１実施例としての光電子増倍管の構成を示す図である。図８に示された光電子増倍管７は、透過型光電面を有するヘッドオン型光電子増倍管（より詳しくは図８に示された光電子増倍管７の場合、電子増倍部はラインフォーカス型）の構成を有する。この光電子増倍管７は、主として、光電面Ｃ７と、この光電面Ｃ７から放出される光電子ｅ１を入射させるとともに、該光電子ｅ１の衝突を利用して二次電子ｅ２を放出する二次電子放出面ＦＤ７を有するダイノードＤ７１〜Ｄ７９を有する電子増倍部Ｄ７と、光電面Ｃ７と電子増倍部Ｄ７２との間に配置されており光電面Ｃ７から放出される光電子ｅ１を集束して電子増倍部Ｄ７に導くための集束電極Ｅ７と、増倍された二次電子ｅ２を収集し外部に電流として取り出すための陽極Ａ７と、これらの各電極を収容するための筒状（例えば、円筒状）のガラス側管７２（例えば、コバールガラス、ＵＶガラスなど、また、コバール金属、ステンレス等の金属製材料を用いても良い）とを備え、各電極には電位調節用の電圧印加部（ブリーダ回路）が接続されている。【００９９】  光電面Ｃ７は、主として、基板Ｃ７１（面板）と、基板Ｃ７１上に隣接して形成されており、入射光Ｌ１に対応して光電子ｅ１を放出する膜状の光電子放出材料（例えば金属間化合物、化合物半導体）からなる層Ｃ７２（以下、光電子放出材料層Ｃ７２という）とから構成されている。【０１００】  この光電面Ｃ７は、側管７２の一方の開口部７２ａに固定されている。すなわち、側管７２の一方の開口部７２ａに利用すべき光を透過することのできる基板Ｃ７１（例えば、ガラス製基板）がその受光面ＦＣ７１を外側に向けて融着固定される。また、この基板Ｃ７１の受光面ＦＣ７１と反対側の内表面（裏面）には、光電子放出材料層Ｃ７２が形成されている。【０１０１】  そして、光電子放出材料層Ｃ７２には、上述のアルカリ金属発生剤及びこれを搭載したアルカリ金属発生器のうちのいずれかから発生するアルカリ金属が含まれている。ここで、光電子放出材料層Ｃ７２としてはアルカリ金属を構成材料とする金属間化合物（化合物半導体）、あるいは、アルカリ金属で活性化処理された化合物半導体がある。例えば、Ｓｂ−Ｃｓ、Ｓｂ−Ｒｂ−Ｃｓ、Ｓｂ−Ｋ−Ｃｓ、Ｓｂ−Ｎａ−Ｋ、Ｓｂ−Ｎａ−Ｋ−Ｃｓ、ＧａＡｓ（Ｃｓ）、ＩｎＧａＡｓ（Ｃｓ）、ＩｎＰ／ＩｎＧａＡｓＰ（Ｃｓ）、ＩｎＰ／ＩｎＧａＡｓ（Ｃｓ）等が挙げられる。なお、上記例示において、例えば、ＧａＡｓ（Ｃｓ）中における（Ｃｓ）とは、ＧａＡｓをＣｓにより活性化処理することにより得られたことを意味する。以下、ＩｎＰ／ＩｎＧａＡｓＰ（Ｃｓ）及びＩｎＰ／ＩｎＧａＡｓ（Ｃｓ）中の（Ｃｓ）も同義である。また、Ｃｓ−ＴｅやＡｇ−Ｏ−Ｃｓのような光電子放出材料でもよい。【０１０２】  この光電子放出材料層Ｃ７２は、アンチモンや化合物半導体などのアルカリ金属と反応する光電子放出材料の構成材料を基板Ｃ７１の裏面上に形成され、続いて、アルカリ金属の蒸気を反応させることで得られる。【０１０３】  また、側管７２の他方の開口部７２ｂには、ガラス製（例えばコバールガラスやＵＶガラスなど、また、コバール金属、ステンレス等の金属製材料を用いてもよい）のステム板７８が溶接固定されている。このように、側管７２と光電面Ｃ７とステム板７８とによって密封容器が構成される。【０１０４】  さらに、ステム板４の中央には排気管７３が固定されている。この排気管７３は、光電子増倍管７の組立て作業終了後、密封容器の内部を真空ポンプによって排気して真空状態にするのに利用されるとともに、光電子放出材料層Ｃ７２の形成時にアルカリ金属の蒸気を密封容器内に導入させるための導入管としても利用される。【０１０５】  電子増倍部Ｄ７は、それぞれ複数の板状のダイノードを有する第１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９を備える。第１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９のそれぞれは、基板と、該基板上に配置されており入射された光電子ｅ１を利用して二次電子ｅ２を放出する二次電子放出面ＦＤ７を有する膜状の二次電子放出材料からなる層とから構成されている。なお、以下、二次電子放出材料からなる層を二次電子放出材料層という。【０１０６】  そして、第１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９のそれぞれは、例えば、密封容器を貫通するように設けられたステムピン７５（例えば、コバール金属製）によって密封容器内で支持され、各ステムピン７５の先端は第１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９と電気的に接続されている。また、密封容器には、各ステムピン７５を貫通させるためのピン孔が設けられ、例えば、各ピン孔には、ハーメチックシールとして利用されるタブレット（例えば、コバールガラス製）が充填され、各ステムピン７５は、タブレットを介して密封容器に固定される。さらに、なお、各ステムピン７５には、第１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９用のピンとアノードＡ７用のピンとがある。【０１０７】  この電子増倍部Ｄ７において、各ダイノードの二次電子放出材料層の二次電子放出材料には、上述のアルカリ金属発生剤及びこれを搭載したアルカリ金属発生器のうちのいずれかから発生するアルカリ金属が含まれている。ここで、二次電子放出材料層中の二次電子放出材料はアルカリ金属を構成材料とする材料、あるいは、アルカリ金属で活性化処理された材料であれば特に限定されない。例えば、アルカリ金属のいずれかとＳｂとの金属間化合物（化合物半導体）等が挙げられる。【０１０８】  さらに、電子増倍部Ｄ７とステム板７８との間には、ステムピン７５に固定された陽極Ａ７が配置されている。また、電子増倍部Ｄ７と光電面Ｃ７との間には集束電極Ｅ７が配置されている。この集束電極Ｅ７には、集束された光電子ｅ１流を電子増倍部Ｄ７に向けて放出するための開口部が形成されている。【０１０９】  そして、第１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９と陽極Ａ７にそれぞれ接続されている各ステムピン７５の他端は電圧印加部と電気的に接続されており、これにより、第１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９及び陽極Ａ７には所定の電圧が供給され、光電面Ｃ７と集束電極Ｅ７とは同じ電位に設定され、���１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９と陽極Ａ７は、上段から順に高電位となるように電位設定がなされている。【０１１０】  したがって、光電面Ｃ７の受光面ＦＣ７１に入射した光Ｌ１は、光電子ｅ１に変換され、内面ＦＣ７２から放出される。そして、光電子ｅ１は電子増倍部Ｄ７に入射し、第１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９で多段増倍されて、陽極Ａ７に入射し、陽極Ａ７から電流が送出されることになる。【０１１１】  次に、光電子増倍管７の製造方法（この発明に係る光電面の製造方法、この発明に係る二次電子放出面の製造方法、及びこの発明に係る電子管の製造方法の好適な一実施例）について説明する。光電子増倍管７を製造する方法は、この発明に係るアルカリ金属発生剤あるいはアルカリ金属発生器を用いて光電面Ｃ７及び第１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９を形成すること以外の条件及び手順は特に限定されるものではなく、公知の技術により製造することができる。【０１１２】  すなわち、まず、加熱により、側管７２と基板Ｃ７１とを一体化させる（もしくは、側管と基板が一体に形成されたガラスバルブを用いてもよい）。なお、この段階では、光電面Ｃ７の基板Ｃ７１上には光電子放出材料層Ｃ７２は未形成のままの状態（アルカリ活性化が行われていない状態）となっている。【０１１３】  続いて、ステム板７８を貫通するリードピン７５上に陽極Ａ７、集束電極Ｅ７及び電子増倍部Ｄ７を組み付け、側管７２の開口部７２ｂ側から挿入する。なお、この段階では、電子増倍部Ｄ７内のダイノードとなる基板上には二次電子面は未形成のままの状態（アルカリ活性化が行われていない状態）となっている。その後、基板Ｃ７１と同様にしてステム板７８と側管７２とを一体化することで、密封容器が得られる。【０１１４】  次に、図６に示されたアルカリ金属発生器５を用いて光電子増倍管７の光電面Ｃ７及び第１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９を形成する場合の一例について説明する。図９は、図６に示されたアルカリ金属発生器５を用いて光電子増倍管７の光電面Ｃ７及び第１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９を形成する製造工程を説明するための図である。なお、図９において、光電子増倍管７の詳細な内部構成は省略されている。【０１１５】  まず、アルカリ金属と反応する光電子放出材料層Ｃ７２の構成材料からなる層が基板Ｃ７１上に予め形成されるとともに、アルカリ金属と反応する二次電子放出材料層の構成材料からなる層がダイノードＤ７それぞれの基板上に予め形成される。例えば、蒸着源（Ｓｂ等のアルカリ金属以外からなる光電子放出材料層Ｃ７２の構成材料、あるいは、アルカリ金属以外の二次電子放出材料層の構成材料からなる蒸着源）が予め密封容器内に搭載される。【０１１６】  続いて、真空ポンプにより、密封容器の内部が所定の真空状態（密封容器内部の残留ガスの全圧が、例えば、１０−６〜１０−３Ｐａ）に保持される。このような真空状態において、蒸着源に通電するか又は高周波加熱を行うことで蒸着源を構成する蒸着物質を蒸発させる。その後、密封容器を電気炉等に入れて所定の温度に保持し、蒸着物質を基板Ｃ７１又はダイノードＤ７それぞれの基板上に蒸着させる。なお、予め��の蒸着装置を用いて、蒸着物質を基板Ｃ７１又はダイノードＤ７それぞれの基板上に蒸着させておいてもよい。【０１１７】  蒸着後は、排気管７３に開口部が形成されることで、該排気管７３内部の蒸着物質が外部に開放される。次に、図９に示されたように、底部付近にアンプル５２の先端を開放した状態のアルカリ金属発生器５が配置された有底のガラス管７６が準備され、該ガラス管７６の開口部と、排気管７３の開口部とが気密状態で接続される。なお、ガラス管７６の側面には別の開口部が設けられており、該ガラス管７６は真空ポンプに接続されたガラス管７７の開口部と気密に接続される。その後、真空ポンプにより、排気管７３を介して密封容器内部を所定の真空状態（密封容器の残留ガスの全圧が、例えば、１０−６〜１０−３Ｐａ）に保持される。【０１１８】  そして、上述の高周波加熱方式の加熱装置によりアルカリ金属発生器５を加熱してアルカリ金属発生器５内のアルカリ金属発生剤１Ａの酸化剤（モリブデン酸塩）と還元剤との酸化還元反応を進行させ、アルカリ金属の蒸気を発生させる。例えば、酸化剤としてＣｓ２ＭｏＯ４が用いられ、還元剤としてＳｉが用いられた場合、以下の化学反応式で表される酸化還元反応が進行し、Ｃｓの蒸気が発生する。【０１１９】  ４Ｃｓ２ＭｏＯ４＋５Ｓｉ  →  ５ＳｉＯ２＋８Ｃｓ＋２Ｍｏ２Ｏ３【０１２０】  このとき、アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとする酸化剤（モリブデン酸塩）は、アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとするクロム酸塩よりも酸化力が弱く、還元剤との酸化還元反応がクロム酸塩の場合に比べて緩やかに進行する。そのため、アルカリ金属発生剤１Ａ自体若しくはこれを収容しているケース２０Ａを破裂させることなくアルカリ金属の蒸気を安定的に発生させることができる。【０１２１】  換言すれば、高周波加熱方式の加熱装置により酸化反応の進行を一度開始させた後は、排気管７３を加熱することにより反応温度の調節を行うことが容易にできる。そして、ガラス製アンプル５２の先端部分にＣｓ蒸気を誘導され、該先端部分にＣｓの蒸気あるいはＣｓの液体が集められる。そして、密封容器の部分が電気炉内に入れられ、該電気炉内は所定の温度（例えば２００℃）に保たれる。その際、アルカリ金属発生器５を密封容器の側に移動させ、アルカリ金属発生器５のアンプル５２の先端部分を密封容器内に挿入する。【０１２２】  これにより、アンプル５２の先端部分を電気炉内で所定の温度に保持させ、該先端部分からＣｓ等のアルカリ金属の蒸気を安定的に放出させることができる。すなわち、従来のクロム酸塩を用いて製造した光電面及びダイノードに匹敵する性能を有する光電面Ｃ７及び第１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９を容易にかつ再現性よく製造できる。【０１２３】  このようにしてガラス製アンプル５２の先端部分から密封容器内に安定的に放出されたＣｓ等のアルカリ金属の蒸気は、光電面Ｃ７のアルカリ金属と反応して光電子放出材料層Ｃ７２を形成するための原型となる層あるいは第１ダイノードＤ７１〜第９ダイノードＤ７９のアルカリ金属と反応して二次電子放出材料層を形成するための原型となる層と反応し、光電子放出材料或いは二次電子放出材料が生成さ��る。そして、十分な分光感度特性を有する光電子放出材料層Ｃ７２あるいは十分な増倍効率を有する二次電子放出面ＦＤ７が形成される。【０１２４】  次に、アルカリ金属発生器５の先端が密封容器から取り出され、ガラス管７６の底部の側に移された後、ガラス管７６が排気管７３から切り離される。【０１２５】  以上の作業が使用するアルカリ金属発生剤ごとに繰り返されることにより、基板Ｃ７１上に所定の化学組成を有する光電子放出材料層Ｃ７２が形成され、ダイノードの基板上に所定の化学組成を有する二次電子放出材料層が形成される。最後のアルカリ金属発生器５を使用した後には、光電子増倍管７内を所定の温度に保持した状態で真空ポンプを作動させることにより、光電子増倍管７内の残留ガスが十分に除去されることにより、光電子増倍管７内の光電子放出材料又は二次電子放出材料以外の部位に物理吸着した、アルカリ金属あるいはその他の蒸着源から発生したガスが除去される。その後、密封容器における排気管７３の開口部が封止されることにより、十分な光電変換特性を有する光電子増倍管７が得られる。【０１２６】  次に、この発明に係る電子管の第２実施例について説明する。図１０は、この発明に係る電子管の第２実施例としての光電子増倍管の構成を示す図である。なお、この図１０には、図８に示された光電子増倍管７の別の構成が示されている。【０１２７】  図１０に示された光電子増倍管７Ａは、主として、電極部７１と、電極部７１に固定されたアルカリ金属発生器２と、電極部７１とアルカリ金属発生器２を収容する外形が略円柱状のガラス製容器と、電極部７１の各電極にそれぞれ電気的に接続されたステムピン７５Ａとを備える。なお、ガラス製容器は、ガラス製側間７２Ａとガラス製ステム板７８Ａから構成されている。上記電極部７１は、図８の光電子増倍管７と同様に、光電面、集束電極、複数のダイノードから構成された電子増倍部、及び陽極からなる構成されている。また、各ステムピン７５Ａは、図８の光電子増倍管７と同様に、電圧印加部に接続されている。【０１２８】  アルカリ金属発生器２は、図２及び図３に示されたアルカリ金属発生器と同様の構成を有する。また、アルカリ金属発生器２は、電極部７１の光電面及び電子増倍部におけるダイノードの形成に使用される。このアルカリ金属発生器２は、金属製ワイヤにより電極部７１に固定されている。なお、図１０中のアルカリ金属発生器２は１つであるが、形成すべき光電面の化学組成、あるいは、ダイノードの二次電子放出面の化学組成に応じて、異なる化学組成を有するアルカリ金属発生剤１が搭載された複数個のアルカリ金属発生器２が電極部７１に固定されてもよい。【０１２９】  この光電子増倍管７Ａは、光電面が金属製基板上に形成された反射型光電面を有するサイドオン型の光電子増倍管である。そのため、ガラス容器を構成する円柱状の側管７２Ａが利用すべき光に対する光透過性を有しており、電極部７１内に配置された光電面の基板は例えばＮｉなどの金属製の基板からなる。そして、この光電子増倍管７Ａは上記電極部７１及び該電極部７１に固定されたアルカリ金属発生器２以外の構成は、例えば、公知のサイドオン型の光電子増倍管と同様の構成を有する。【��１３０】  上記光電子増倍管７Ａの製造方法では、まず、一方の底面が塞がった筒状のガラス製側管７２Ａの開口部に、リードピン７５Ａと当該リードピン７５Ａに固定された電極部７１を有するガラス製ステム板７８Ａが固定される。その際、アルカリ金属発生器２も電極部７１に取り付けられる。また、ステム板７８Ａに接続された排気管７３Ａが一旦開放され、その開口部が真空ポンプの吸入口に接続される。【０１３１】  このとき、光電面形成基板やダイノードの二次電子放出面にアルカリ金属と反応して金属間化合物を形成するための層（例えば、アンチモン層）が予め形成されている。【０１３２】  そして、上記いずれの場合においても、真空ポンプにより、ガラス容器内が所定の真空状態に保持される。この真空状態で、ガラス容器の外部から上述の高周波加熱方式による加熱装置がアルカリ金属発生器２あるいは蒸着源を加熱する。これにより、光電面の光電子放出材料層及びダイノードの二次電子放出材料層が形成される。【０１３３】  この光電子増倍管７Ａ場合も、高周波加熱方式の加熱装置によりアルカリ金属発生器２を加熱しても、アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとする酸化剤（モリブデン酸塩）は、還元剤との酸化還元反応がクロム酸塩の場合に比べて緩やかに進行する。そのため、アルカリ金属発生剤１自体若しくはこれを収容しているケース２０を破裂させることなくアルカリ金属の蒸気を安定的に発生させることができる。また、ケース２０をガラス容器内に残しても美観が損なわれない。【０１３４】  高周波加熱方式の加熱装置により酸化反応の進行を一度開始させた後、ガラス容器は所定の温度に保った電気炉内に入れられ、温度管理されることにより、アルカリ金属の蒸気を安定的に光電面の形成部位あるいは二次電子放出面の形成部位に反応させることができる。アルカリ金属の蒸気は、光電面のアルカリ金属と反応して光電子放出材料層を形成するための原型となる層あるいはダイノードのアルカリ金属と反応して二次電子放出材料層を形成するための原型となる層と反応し、光電子放出材料あるいは二次電子放出材料が生成される。そして、十分な分光感度特性を有する光電面あるいは十分な増倍効率を有する二次電子放出面が形成される。【０１３５】  光電面あるいは二次電子放出面の形成後には、光電子増倍管７Ａ内を所定の温度に保持した状態で真空ポンプが作動することで、十分に光電子増倍管７Ａ内の残留ガスが除去される。これにより、光電子増倍管７内の光電子放出材料又は二次電子放出面以外の部位に物理吸着した、アルカリ金属あるいはその他の蒸着源から発生したガスが除去される。その後、ガラス容器の排気管７３Ａの開口部が封止されることにより、十分な光電変換特性を有する光電子増倍管７Ａが得られる。【０１３６】  この光電子増倍管７Ａを形成する際に、アルカリ金属発生器２のかわりに図４に示されたアルカリ金属発生器３や図６に示されたアルカリ金属発生器５が使用されてもよい。この場合も、上述の光電子増倍管７と同様の手順により当該光電子増倍管７Ａが製造される。【０１３７】  以上、この発明に係る電子管として、光電子増倍管を有する種々の電子管について説明したが、この発明係る電子管は、光電子増倍管���構成を有する場合、光電面の光電子放出材料層及びダイノードの二次電子放出材料層の少なくとも一方にこの発明に係るアルカリ金属発生剤又はこれを搭載したアルカリ金属発生器から発生するアルカリ金属の蒸気を用いて形成されていればよい。例えば、上記実施例（光電子増倍管７及び光電子増倍管７Ａ）のように、光電面及びダイノードがともにこの発明に係るアルカリ金属発生剤又はこれを搭載したアルカリ金属発生器から発生するアルカリ金属の蒸気を用いて形成されていてもよい。また、光電面の光電子放出材料層及びダイノードの二次電子放出材料層のうちのいずれか一方のみがこの発明に係るアルカリ金属発生剤又はこれを搭載したアルカリ金属発生器から発生するアルカリ金属の蒸気を用いて形成されていてもよい。ただし、製造効率の観点からは前者の方が好ましい。【０１３８】  また、この発明に係る電子管において、上記実施例（光電子増倍管７及び光電子増倍管７Ａ）のように、ダイノードを備える構成を有する場合、そのダイノードの形状は特に限定されるものではない。例えば、上述の実施例では、ダイノードＤ７としてラインフォーカス型ダイノードが搭載された場合について説明されているが、ボックス型、ベネシアンブラインド型、メッシュ型、メタルチャンネルダイノード型等のダイノードを備えていてもよい。【０１３９】  次に、この発明に係る電子管の第３実施例について説明する。図１１は、この発明に係る電子管の第３実施例としての光電管の構成を示す図である。【０１４０】  図１１に示された光電管８は、図８に示された光電子増倍管７を構成する集束電極Ｅ７、電子増倍部Ｄ７を有していない点以外は、該光電子増倍管７と同様の構成を有する。この光電管８の光電面Ｃ７も、上述の光電子増倍管７及び７Ａの光電面Ｃ７と同様に、容易に製造することができる。そして、得られた光電管８に関して十分な光電変換特性が得られる。なお、この電子管８におけるガラス容器は、ガラス製側管７２、光電面Ｃ７、及びガラス製ステム板７８により構成されている。【０１４１】  次に、この発明に係る電子管の第４実施例について説明する。図１２は、この発明に係る電子管の第４実施例としてのイメージ管（イメージインテンシファイア）の構成を示す図である。【０１４２】  図１２に示されたインテンシファイア９は、光電面Ｃ７と、この光電面Ｃ７から放出される光電子ｅ１を増倍するマイクロチャンネルプレートＭＣＰ、マイクロチャンネルプレートＭＣＰから放出される電子ｅ２を光に変換する蛍光面９０を備える。また、排気管は側管７２に設けられている。なお、ＭＣＰに対しては、アルカリ金属発生剤によるアルカリ活性は行われない。また、ＭＣＰを有しない構成であってもよい。また、上記イメージ管は、Ｘ線像を可視像に変換するＸ線イメージ管を含む。【０１４３】  図１２に示されたインテンシファイア９の場合、光電面Ｃ７は、光電子放出材料層Ｃ７２（例えば、ＧａＡｓ−ＣｓＯ等の組成を有する光電面）において光学的な二次元情報を含む入射光Ｌ１が光電変換され、該入射光Ｌ１に対応する光電子ｅ１が内面ＦＣ７２から放出される。そして、マイクロチャンネルプレートＭＣＰは、電圧印加部７４により光電面Ｃ７に対して高電位に���持されており、光電子ｅ１が入射されると、該光電子ｅ１の衝突を利用して二次電子ｅ２を放出する。マイクロチャンネルプレートＭＣＰの光電子ｅ１の入射面Ｆ９１と二次電子出射面Ｆ９２との間には、所定の電圧印加部により例えば約１０００Ｖの電圧がかかっており、数千〜数万倍の電子倍増率が得られる。【０１４４】  蛍光面９０は、透明基板９４と、該透明基板９４上に形成された蛍光体層９２と、該蛍光体層９２の表面上に形成された電極７５とから構成されている。この電極７５は、増倍された二次電子ｅ２を加速するための電極であり、電圧を印加するために所定の電位に調節されている。すなわち、この電極７５もマイクロチャンネルプレートＭＣＰの二次電子出射面Ｆ９２電圧印加部７４に対して高電位に保持されている。【０１４５】  さらに、蛍光体層９２を構成する構成材料及び基板９４を構成する構成材料は特に限定されず、公知の材料が使用可能である。例えば、基板９４として複数の光ファイバを束ねて形成された光ファイバプレートを使用し、光ファイバプレートと蛍光体層との間に金属薄膜を配置した構成であってもよい。【０１４６】  このイメージインテンシファイア９の光電面Ｃ７も、上述の光電子増倍管７及び７Ａの光電面Ｃ７と同様に、容易に製造可能である。そして、得られたイメージインテンシファイア９に関して十分な光電変換特性が得られる。【０１４７】  次に、この発明に係る電子管の第５実施例について説明する。図１３は、この発明に係る電子管の第５実施例としてのストリーク管の構成を示す図である。【０１４８】  図１３に示されたストリーク管１０は、図８に示された光電子増倍管７と同様に、側管７２の一方の開口部７２ａの側に光電面Ｃ７が配置されている。外部から入射される被測定光Ｌ１は、この光電面Ｃ７の光電子放出材料層Ｃ７２において光電子に変換される。【０１４９】  また、側管７２内において光電面Ｃ７の隣には、内面ＦＣ７２から放出される光電子を加速させる平板状の加速電極１１が配置されている。この加速電極１１は、その電極面の法線と内面ＦＣ７２の法線とが互いに略平行となるように配置されている。加速電極１１の隣には、加速電極１１により加速された一次電子を集束するため集束電極１２が配置されている。集束電極１２は、一対の平板状の電極から構成され、それぞれの電極面は互いに平行でありかつ内面ＦＣ７２対して略垂直となるように配置されている。また、集束電極１２の隣には、集束電極１２により集束された一次電子が通過可能な連通孔Ｈ１０が形成されており、電子を電気的に引き寄せて連通孔Ｈ１０内を通過させる円板状の陽極Ａ１０が配置されている。【０１５０】  さらに、陽極Ａ１０の隣には、陽極Ａ１０の開口Ｈ１０を通過する電子を高速で掃引するための偏向電極１４が配置されている。この偏向電極１４は、互いに対向配置された１対の平板状の電極から構成されている。この１対の電極における電極面の各法線は互いに平行であり、かつ、各法線は内面ＦＣ７２の法線に対して垂直である。そして、１対の平板状の電極間には所定の偏向電圧が印加されており、これにより、開口Ｈ１０内を通過して陽極Ａ１０から放出される一次電子は、所定の方向に掃引される。【０１５��】  また、偏向電極１４の隣には、偏向電極１４により掃引された電子を増倍するマイクロチャンネルプレートＭＣＰが配置されている。なお、当該ストリーク管１０は、このマイクロチャンネルプレートＭＣＰを備えていない構成であってよい。【０１５２】  マイクロチャンネルプレートＭＣＰの隣には、マイクロチャンネルプレートＭＣＰから放出される電子を光に変換する蛍光面９０が配置されている。この蛍光面９０は、図１２示された蛍光面９０と同様の構成を有している。そして、面板Ｃ７１と、透明基板９４と、側管７２とにより密封容器が構成されている。【０１５３】  上述のストリーク管１０において、被測定光Ｌ１をスリット板を介して光電面Ｃ７に入射させると、この被測定光は電子像に変換され、加速電極１１で加速されるとともに、陽極Ａ１０に引き寄せられる。そして、この電子像は、陽極Ａ１０を通過して２枚の偏向電極１４の間に入り込み、この偏向電極１４の電極面の法線方向に平行な方向に高速で掃引される。電子を高速で掃引するのは、偏向電極１４を通過する電子の数が、時間に対して高速で変化する被測定光の光強度の時間変化に対応して変化するからである。【０１５４】  このように高速で掃引された電子は、マイクロチャンネルプレートＭＣＰで増倍され、該マイクロチャンネルプレートＭＣＰで増倍された電子は蛍光面９０で光学像（ストリーク像とも呼ばれている）に変換される。このようにして、被測定光の強度の時間的変化が蛍光面９０において強度の空間的変化に変換される。ストリーク管の動作時において、電子はその通過時刻と同期して掃引されているため、蛍光体電極９０上に投影された光強度の空間的変化、すなわちストリーク像を解析することにより、その時間的変化を知ることができる。【０１５５】  このストリーク管１０の光電面も、上述の光電子増倍管７及び７Ａと同様に容易に製造され得る。そして、得られたストリーク管１０に関して十分な光電変換特性が得られる。
（実験）【０１５６】  以下、この発明に係るアルカリ金属発生剤のサンプル及びその比較例を挙げて本発明のについてさらに詳しく説明する。なお、この発明は、これらの実施例サンプルに何ら限定されるものではない。
（サンプル）【０１５７】  発明者らは、サンプルとして、以下に示されたアルカリ金属発生剤を用いて形成された光電面（アンチモンセシウム光電面：Ｃｓ−Ｓｂ、基板材料はＮｉ）と、以下に示されたアルカリ金属発生剤を用いて形成された二次電子放出面（Ｃｓ−Ｓｂ）をそれぞれ搭載した以外は、市販のサイドオン型の光電子増倍管と同様の構成を有する光電子増倍管（図１０と同様の構成を有する）を、複数個作製した。なお、複数種類のアルカリ金属を含むバイアルカリ光電面やマルチアルカリ光電面を製造する場合、複数種類のモリブデン酸塩と還元剤とを１つのアルカリ金属発生器に収納してもよい。また、一種類のモリブデン酸塩と還元剤を収納したアルカリ金属発生器をアルカリ金属の種類ごとに複数個用意してもよい。【０１５８】  光電面を形成するためのアルカリ金属発生剤は、酸化剤としてモリブデン酸塩（Ｃｓ２ＭｏＯ４）と、還元剤としてＳｉとを含む。また、当該アルカリ金属発生剤の形状は、図１と同様にペレット状であり、酸化剤と還元剤との質量比は、１：２（＝酸化剤：還元剤）である。【０１５９】  また、このサンプルは、二次電子放出面も光電面を形成するためのアルカリ金属発生剤が利用されている。【０１６０】  アルカリ金属発生剤は、上記のモリブデン酸塩の混合物に対し、上述の計量工程、粉砕・混合工程、及び、成形工程を順次行うことにより得られた。【０１６１】  そして、これらアルカリ金属発生剤のサンプルは、それぞれ図２及び図３に示された金属製ケース２０に収容され、さらに、この金属製ケース２０が、図４に示されたようにガラス製アンプル３２内に収容されることで、アルカリ金属発生器３と同様の構成を有するアルカリ金属発生器が作製される。【０１６２】  アルカリ金属発生器を用いた以外は、図９を用いて説明された光電子増倍管７の製造方法と同様の方法により、光電面及び二次電子放出面が作製され、光電子増倍管が得られた。
（比較例）【０１６３】  一方、発明者らは、比較例として、市販のサイドオン型の光電子増倍管と同様の構成を有する光電子増倍管を、上記サンプルと同様の方法により、複数個作製した。なお、この比較例に係る光電子増倍管に搭載された光電面は、酸化剤としてクロム酸塩（Ｃｓ２ＣｒＯ４）と、還元剤としてＳｉとを含む従来のアルカリ金属発生剤を用いて形成された光電面（アンチモンセシウム光電面：Ｃｓ−Ｓｂ）である。
（特性評価試験）【０１６４】  上述のように製造されたサンプル及び比較例に係る光電子増倍管について、陰極出力（Ｓｋ：μＡ／ｌｍ）、陽極出力（Ｓｐ：μＡ／ｌｍ）、暗電流（Ｉｄｂ：ｎＡ）、及びＡｆｔｅｒ  Ｐｕｌｓｅ（％）の諸特性の他、放射感度（ｍＡ／Ｗ）、Ｌｉｆｅ（％）（Ｓｐの経時変化）についても測定した。図１４〜図１７は、その測定結果を示す表及びグラフである。なお、上記の諸特性の測定は、“光電子増倍管−その基礎と応用−”，（浜松ホトニクス株式会社  編集委員会  著）に記載の方法（例えば、ｐ．３４〜３９：“光電面の基本特性”、ｐ．６０〜７３：“光電子増倍管の諸特性”等）に基づき行われた。【０１６５】  なお、図１４は、この発明に係るアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管のサンプルと、従来のアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管の比較例における諸特性（平均値）を示す表である。図１５は、この発明に係るアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管のサンプルと、従来のアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管の比較例におけるＬｉｆｅ特性（％）を示す表である。図１６は、この発明に係るアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管のサンプルと、従来のアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管の比較例における放射感度特性を示すグラフである。この図１６において、グラフＧ１６１０は、当該サンプルに係る光電子増倍管の測定結果を示し、グラフＧ１６２０は、比較例に係る光電子増倍管の測定結果を示す。図１７は、この発明に係るアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管のサンプルのＬｉｆｅ特性を基準とした、従来のアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管の比較例のＬｉｆｅ特性の相対出力示すグラフである。この図１７において、グラフＰ１は、当該サンプルに係る光電子増倍管のＬｉｆｅ特性を示し、グラフＰ２〜Ｐ４は、グラフＰ１を基準とした、比較例に係る光電子増倍管のＬｉｆｅ特性の相対出力を示す。【０１６６】  特に、図１７に示された比較例に係る光電子増倍管（市販の光電子増倍管）のＬｉｆｅ特性の相対出力Ｐ２〜Ｐ４については、複数（３５個）のサンプルについてデータを測定することにより得られた。すなわち、グラフＰ２は、全データの平均値を示し、グラフＰ３は、全データの平均値＋σ（σは標準偏差）を示し、そして、グラフＰ４は、全データの平均値−σ（σは標準偏差）を示す。【０１６７】  図１６に示された測定結果から明らかなように、この発明に係る光電子増倍管として製造されたサンプルは、比較例に係る従来の光電子増倍管と同等の放射感度を有していることが確認された。【０１６８】  また、図１５に示された表からも分かるように、当該サンプルに係る光電子増倍管は、比較例に係る従来の光電子増倍管と同等のＬｉｆｅ特性を有していることが確認された。なお、このＬｉｆｅ特性評価試験は、各光電子増倍管の動作電流（出力電流）を１００μＡとし、光電面と陽極との間の印加電圧を１０００Ｖとして行われた。また、図１５に示された表のＬｉｆｅ特性（相対出力）値は、測定開始から１時間経過後の陽極出力（Ｓｐ）の値を１００％とした相対値を示す。【０１６９】  さらに、図１７に示されたように、この発明に係る光電子増倍管のサンプル（図１７中の当該サンプルのＬｉｆｅ特性を示すグラフＰ１は、５個のサンプルの平均値）は、比較例に係る光電子増倍管と略同等のＬｉｆｅ特性を示す相対出力を得ることができ、優れた特性の再現性を有していることが確認された。【０１７０】  また、図１４の表に示されたように、当該サンプルに係る光電子増倍管（この発明に係る光電子増倍管）は、比較例に係る従来の光電子増倍管と同等の陰極出力、陽極出力、暗電流及びＡｆｔｅｒ  Ｐｕｌｓｅ特性を有していることが確認された。なお、Ａｆｔｅｒ  Ｐｕｌｓｅ特性の測定は、ＬＥＤ（半導体レーザ）を使用して当該サンプル及び比較例それぞれの光電子増倍管からパルス信号を出力させ、信号の出力後０．５〜１０μｓｅｃの間に発生するＡｆｔｅｒ  Ｐｕｌｓｅに基づき算出される。【０１７１】  次に、発明者らは、この発明に係るアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管について、モリブデン酸塩に対する還元剤（Ｓｉ）の物質量比（＝還元剤／Ｍｏ酸塩）の異なる複数サンプルを用意し、物質量比ごとの光電面及び陽極それぞれの相対感度を測定した。図１８は、この発明に係るアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管のサンプルにおける光電面の相対感度を示すグラフである。図１９は、この発明に係るアルカリ金属発生剤を使用して製造された光電子増倍管のサンプルにおける陽極の相対感度を示すグラフである。なお、図１８及び図１９には、物質量比ごとに測定最大値（ＭＡＸ．）、測定平均値（ＡＶＥ．）、及び測定最小値（ＭＩＮ．）が示されている。また、アルカリ金属発生剤として用意されたサンプルのパレット重量は、それぞれ物質量比１．２のサンプルが５７ｍｇ、物質量比１．６のサンプルが５９ｍｇ、物質量比１．９のサンプルが６１ｍｇ、物質量比４のサンプルが７１ｍｇ、物質量比６．１のサンプルが８０ｍｇ、物質量比１２．１のサンプルが１０９ｍｇ、物質量比２０．２のサンプルが１２９ｍｇ、物質量比２８．３のサンプルが１４８ｍｇ、物質量比３２．３のサンプルが２０５ｍｇ、物質量比５０．１のサンプルが２９０ｍｇ、物質量比６９．５のサンプルが３８２ｍｇである。【０１７２】  図１８から分かるように、光電子増倍管の陰極（光電面）について十分な相対感度（Ｓｋ）を得るためには、物質量比（＝還元剤／Ｍｏ酸塩）は１．９以上であるのが好ましい。さらに、光電子増倍管のより高い安定性を確保するためには（製造される光電子増倍管間における感度バラツキを小さくする）、該物質量比は４．０以上であるのがより好ましい。なお、理論的には上記化学反応式から分かるように、諸不デン酸塩に対する還元剤の物質量比は１．２である。したがって、モリブデン酸塩に対する還元剤の物質量比の下限は、１．９以上、好ましくは４．０以上である。以上のように、光電面のような電子放出面は高度な製造技術を有するので、この物質量比が重要である。一方、この物質量比が５０．１の場合と６９．５の場合では、得られる光電子増倍管の感度及び安定性に有意な差は認められない。しかしながら、還元剤が多くなりすぎると、最適な酸化還元反応を得るための加熱時間��コントロールすることが難しくなる（所望の感度及び安定性を有する光電面を備えた光電子増倍管の製造が難しくなる）。特に、加熱方法が高周波加熱方法の場合、安定した還元が実現され得る。還元剤が多くなり過ぎると、複数回の加熱が必要になり、製造技術の確立が難しく、かつ量産時の安定性が低下してしまう。また、光電子増倍管の量産時には該光電子増倍管の安定性が低下する可能性もある。そこで、安定性に影響を与えるモリブデン酸塩に対する還元剤の物質量比の上限は、５０．１以下であるのが好ましい。【０１７３】  同様に、図１９から分かるように、光電子増倍管の陽極についても十分な相対感度（Ｓｐ）を得るためには、物質量比（＝還元剤／Ｍｏ酸塩）は１．９以上であるのが好ましい。モリブデン酸塩に対する還元剤の物質量比の上限は、上述の光電面の場合と同様の理由から、５０．１以下であるのが好ましい。【０１７４】  以上の本発明の説明から、本発明を様々に変形しうることは明らかである。そのような変形は、本発明の思想および範囲から逸脱するものとは認めることはできず、すべての当業者にとって自明である改良は、以下の請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】  以上説明したように、この発明によれば、アルカリ金属イオンをカウンターカチオンとする酸化剤（モリブデン酸塩）と還元剤との酸化還元反応は、反応温度のみのコントロールにより容易に反応速度を制御できる。そのため、所定の温度においてアルカリ金属を安定的に発生させることのできる光電面又は二次電子放出面形成用のアルカリ金属発生剤が提供可能になる。また、このアルカリ金属発生剤を備えることによりアルカリ金属の発生速度を容易にコントロールできるアルカリ金属発生器も提供可能になる。【０１７６】  また、この発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用いることにより、十分な分光感度特性を有する光電面、十分な増倍効率を有する二次電子放出面、及び、十分な光学的特性と電気的特性とを併有する電子管が得られる。【０１７７】  さらに、この発明に係るアルカリ金属発生剤又はアルカリ金属発生器を用いることにより、形成が容易でありかつ得られる性能の再現性に優れた光電面の製造方法、二次電子放出面の製造方法、及び、電子管の製造方法が提供可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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