(57)【要約】磁気ディスク装置に関し、磁気ディスク装置ごとに測定されたヘッドの内側記録限界または外側記録限界を基にデータ記録領域が個別設定された磁気ディスク装置を提供する。所定の容量を確保するために達成すべき記録線（角）密度をヘッドが達成できない場合は、データ記録領域を拡張することによって、ヘッドが達成すべき記録線（角）密度を下げ、所定の容量を実現させる。ヘッドの内側記録限界、外側記録限界の位置を測定する方法としては、ストッパーやランプロードへ向けヘッドを移動させた際に生じる逆起電力を利用する方法や、サーボ信号からのヘッド位置情報を基に測定する方法がある。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向についてゾーン境界により複数のゾーンに分割された記録領域が設定されてなるディスク媒体と、
前記ディスク媒体上を移動し、該ディスク媒体に対してデータの読み出し又は書き込みを行うヘッドとを有し、
前記ヘッドの可動範囲が前記設定された記録領域よりも広い場合、該ディスク媒体は記録領域が拡張され、新たなゾーン境界が設定されることを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
外周側ゾーンの記録周波数は内周側ゾーンの記録周波数以上であり、前記ヘッドの可動範囲が前記設定された記録領域よりも内周側に広い場合、前記ゾーン境界は外周側にシフトされることを特徴とする請求の範囲１に記載のディスク装置。
【請求項３】
半径方向について各々記録周波数が設定される複数のゾーンにゾーン境界により分割された記録領域を有してなるディスク媒体と、
前記ディスク媒体に複数存在する記録面の各記録面に対応して設けられるヘッドであって、該ディスク媒体に対してデータの読み出し又は書き込みを行う第１及び第２のヘッドとを有し、
前記第１のヘッドに対応する記録面に対する最高記録周波数は、前記第２のヘッドに対応する記録面に対する最高記録周波数よりも低いことを特徴とするディスク装置。
【請求項４】
前記第１のヘッドに対応する記録面の最内周側から第ｎ番目（ｎは自然数）のゾーンにおける記録周波数は、前記第２のヘッドに対応する記録面の最内周側から第（ｎ−１）番目のゾーンにおける記録周波数と同じであることを特徴とする請求の範囲３に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記第１のヘッドに対応する記録面のゾーン数と前記第２のヘッドに対応する記録面のゾーン数は同じであることを特徴とする請求の範囲３に記載のディスク装置。
【請求項６】
前記第１のヘッドに対応する記録面の最内周側ゾーンに対する記録周波数と該最内周側ゾーンに隣接するゾーンに対する記録周波数は同じであることを特徴とする請求の範囲４又は請求の範囲５のいずれか一項に記載のディスク装置。
【請求項７】
前記第１のヘッドに対応する記録面と前記第２のヘッドに対応する記録面は互いに異なるディスク媒体上にあることを特徴とする請求の範囲３に記載のディスク装置。
【請求項８】
複数のディスク装置の組であり、各ディスク装置は、
半径方向について各々複数のトラックを含む複数のゾーンにゾーン境界により分割された記録領域が設定されてなるディスク媒体と、
前記ディスク媒体に対してデータの読み出し又は書き込みを行うヘッドとを有し、
前記複数のディスク装置に含まれる第１のディスク装置におけるディスク媒体の最内周側から第ｎ番目（ｎは自然数）のゾーンのトラック本数は前記複数のディスク装置に含まれる第２のディスク装置におけるディスク媒体の最内周側から第ｎ番目のゾーンのトラック本数より多く、該第１のディスク装置におけるディスク媒体の最内周側から第（ｎ＋ｍ）番目（ｍは自然数）のゾーンのトラック本数は該第２のディスク装置におけるディスク媒体の最内周側から第（ｎ＋ｍ）番目のゾーンのトラック本数よりも少ないことを特徴とするディスク装置の組。
【請求項９】
前記第１のディスク装置におけるヘッドの可動範囲は、前記第２のディスク装置におけるヘッドの可動範囲よりも広いことを特徴とする請求の範囲８に記載のディスク装置の組。
【請求項１０】
前記第１のディスク装置における最内周側ゾーンのトラック本数は前記第２のディスク装置における最内周側ゾーンのトラック本数よりも多く、該第１のディスク装置における最外周側ゾーンのトラック本数は該第２のディスク装置における最外周側ゾーンのトラック本数よりも少ないことを特徴とする請求の範囲９に記載のディスク装置の組。
【請求項１１】
半径方向についてゾーン境界により複数のゾーンに分割された記録領域が設定されるディスク媒体と、前記ディスク媒体上を移動し、該ディスク媒体に対してデータの読み出し又は書き込みを行うヘッドとを有するディスク装置の製造方法において、
前記ヘッドの可動範囲を測定し、可動範囲が基準値よりも広い場合、該ディスク媒体の記録領域を拡張し、新たなゾーン境界を設定することを特徴とするディスク装置の製造方法。
【請求項１２】
外周側ゾーンの記録周波数は内周側ゾーンの記録周波数以上であり、前記ヘッドの可動範囲が前記設定された記録領域よりも内周側に広い場合、前記ゾーン境界を外周側にシフトすることを特徴とする請求の範囲１１に記載のディスク装置製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は磁気ディスク装置に関し、特にデータ記録領域が装置ごとに個別設定されたディスク装置に関する。
【背景技術】  磁気ディスク装置は、スピンドルを中心に回転する円盤状の磁気記録媒体に設定されたデータ記録領域とヘッドを備え、ヘッドがデータ記録領域内を移動することによって、データの読み書きを行う。また、磁気ディスク装置は、ヘッドがデータ読み書き動作中にスピンドルと接触することを防ぐインナーストッパーや、装置を停止する際にヘッドを退避させるためのランプロードを備えている。
磁気ディスク装置の中には、磁気ディスク筐体壁面との接触を防ぐためのアウターストッパーを備えているものもある。また、ランプロードは、円盤状磁気記録媒体の内周（スピンドル）側にあるものと、外周（ディスク筐体壁面）側にある場合がある。
従来データ記録領域は、データ読み書き動作中にヘッドがスピンドルやランプロードと接触しない範囲が一定の基準として定められ、その基準をすべてのディスク装置に適用することで決定されていた。基準となる範囲外の領域は、余分な領域として確保される。
しかしながら、ストッパーの取り付け具合、ヘッドの取り付け向き、ランプロードの取り付け位置などの機械的な公差は、磁気ディスク装置毎に異なる。従って、第１の課題として、ディスク装置によっては、一定の基準を適用すると、データ記録領域として使用できるはずの磁気記録媒体上の領域を余分な領域として確保することになっていた。
また、磁気記録媒体は同心円状に複数のトラックが設定され、トラックには、データの記録単位である複数のセクタが設定される。円周長は半径に比例するため、内周と外周では、外周の円周長の方が長く、同じデータ転送率では、外周の記録線密度（単位長さあたりの記録データ量）は内周の記録線密度より劣る。そこで、１枚の磁気記録媒体により多くのデータを記録するために、内周と同じ記録線密度で外周にデータを記録する方法が採用される。
この方法では、トラック境界線により磁気記録媒体を同心円状の複数のゾーンに分割し、各ゾーンで記録に用いる周波数を変更することで、外周のゾーンの記録角密度を高くし、内周と外周の記録線密度がほぼ均一化される。記録角密度が高いとは、外周側のゾーンほど含まれるセクタ数が多いことを意味する。
しかしながら、近年大容量の磁気ディスク装置が要求され、ヘッドが達成すべき記録線密度、そして内周と外周の記録線密度を均一化するために外周ゾーンほど高くなる記録角密度が高いものとなっている。また、データ記録領域が一定の基準をすべての磁気ディスク装置に適用することで決定されるため、所定の容量を実現するためにヘッドが達成すべき記録線（角）密度も自動的に定まり、すべてのヘッドに対し、同じ規格でヘッドを選別する必要があった。
一方で、ヘッドの製造技術はそれほど進んでおらず、既存のヘッド製造技術においては、ヘッドの特性は製造によりばらつきが大きい。従って、第２の課題として、要求される規格の記録線（角）密度をヘッドが満たさないことで生じるヘッドの歩留まりの悪さを改善できないでいた。
【発明の開示】
本発明第１の目的は、データ記録領域が装置ごとに個別設定されたディスク装置を提供し、磁気記録媒体を効率的に使用することにある。また、本発明第２の目的は、所定の容量を確保するためにヘッドが達成すべき記録線（角）密度を実現できない場合、データ記録領域を拡張し、達成すべき記録角密度を下げることで、ヘッドの歩留まりの悪さを改善することにある。
上記目的は、請求の範囲１に記載の発明によれば、半径方向についてゾーン境界により複数のゾーンに分割された記録領域が設定されてなるディスク媒体と、前記ディスク媒体上を移動し、該ディスク媒体に対してデータの読み出し又は書き込みを行うヘッドとを有し、前記ヘッドの可動範囲が前記設定された記録領域よりも広い場合、該ディスク媒体は記録領域が拡張され、新たなゾーン境界が設定されることを特徴とするディスク装置を提供することにより達成される。
上記目的は、好ましくは、外周側ゾーンの記録周波数は内周側ゾーンの記録周波数以上であり、前記ヘッドの可動範囲が前記設定された記録領域よりも内周側に広い場合、前記ゾーン境界は外周側にシフトされることを特徴とする請求の範囲１に記載のディスク装置を提供することにより達成される。
また、上記目的は、請求の範囲３に記載の発明によれば、半径方向について各々記録周波数が設定される複数のゾーンにゾーン境界により分割された記録領域を有してなるディスク媒体と、前記ディスク媒体に複数存在する記録面の各記録面に対応して設けられるヘッドであって、該ディスク媒体に対してデータの読み出し又は書き込みを行う第１及び第２のヘッドとを有し、前記第１のヘッドに対応する記録面に対する最高記録周波数は、前記第２のヘッドに対応する記録面に対する最高記録周波数よりも低いことを特徴とするディスク装置を提供することにより達成される。
上記目的は、好ましくは、請求の範囲４に記載の発明によれば、前記第１のヘッドに対応する記録面の最内周側から第ｎ番目（ｎは自然数）のゾーンにおける記録周波数は、前記第２のヘッドに対応する記録面の最内周側から第（ｎ−１）番目のゾーンにおける記録周波数と同じであることを特徴とする請求の範囲３に記載のディスク装置を提供することにより達成される。
また、上記目的は、好ましくは、請求の範囲５に記載の発明によれば、前記第１のヘッドに対応する記録面のゾーン数と前記第２のヘッドに対応する記録面のゾーン数は同じであることを特徴とする請求の範囲３に記載のディスク装置を提供することにより達成される。
また、上記目的は、好ましくは、前記第１のヘッドに対応する記録面の最内周側ゾーンに対する記録周波数と該最内周側ゾーンに隣接するゾーンに対する記録周波数は同じであることを特徴とする請求の範囲４又は請求の範囲５のいずれか一項に記載のディスク装置を提供することにより達成される。
また、上記目的は、好ましくは、前記第１のヘッドに対応する記録面と前記第２のヘッドに対応する記録面は互いに異なるディスク媒体上にあることを特徴とする請求の範囲３に記載のディスク装置を提供することにより達成される。
上記目的は、請求の範囲８に記載の発明によれば、複数のディスク装置の組であり、各ディスク装置は、半径方向について各々複数のトラックを含む複数のゾーンにゾーン境界により分割された記録領域が設定されてなるディスク媒体と、前記ディスク媒体に対してデータの読み出し又は書き込みを行うヘッドとを有し、前記複数のディスク装置に含まれる第１のディスク装置におけるディスク媒体の最内周側から第ｎ番目（ｎは自然数）のゾーンのトラック本数は前記複数のディスク装置に含まれる第２のディスク装置におけるディスク媒体の最内周側から第ｎ番目のゾーンのトラック本数より多く、該第１のディスク装置におけるディスク媒体の最内周側から第（ｎ＋ｍ）番目（ｍは自然数）のゾーンのトラック本数は該第２のディスク装置におけるディスク媒体の最内周側から第（ｎ＋ｍ）番目のゾーンのトラック本数よりも少ないことを特徴とするディスク装置の組を提供することにより達成される。
また、上記目的は、好ましくは、請求の範囲９に記載の発明によれば、前記第１のディスク装置におけるヘッドの可動範囲は、前記第２のディスク装置におけるヘッドの可動範囲よりも広いことを特徴とする請求の範囲８に記載のディスク装置の組を提供することにより達成される。
また、上記目的は、好ましくは、前記第１のディスク装置における最内周側ゾーンのトラック本数は前記第２のディスク装置における最内周側ゾーンのトラック本数よりも多く、該第１のディスク装置における最外周側ゾーンのトラック本数は該第２のディスク装置における最外周側ゾーンのトラック本数よりも少ないことを特徴とする請求の範囲９に記載のディスク装置の組を提供することにより達成される。
上記目的は、請求の範囲１１に記載の発明によれば、半径方向についてゾーン境界により複数のゾーンに分割された記録領域が設定されるディスク媒体と、前記ディスク媒体上を移動し、該ディスク媒体に対してデータの読み出し又は書き込みを行うヘッドとを有するディスク装置の製造方法において、前記ヘッドの可動範囲を測定し、可動範囲が基準値よりも広い場合、該ディスク媒体の記録領域を拡張し、新たなゾーン境界を設定することを特徴とするディスク装置の製造方法を提供することにより達成される。
また、上記目的は、好ましくは、外周側ゾーンの記録周波数は内周側ゾーンの記録周波数以上であり、前記ヘッドの可動範囲が前記設定された記録領域よりも内周側に広い場合、前記ゾーン境界を外周側にシフトすることを特徴とする請求の範囲１１に記載のディスク装置製造方法を提供することにより達成される。
上記発明の実施の形態によれば、データ記録領域がディスク装置ごとに設定され、磁気記録媒体を効率よく使用することが可能である。また、本発明の実施の形態の別の側面によれば、データ記録領域を拡張することにより、ヘッドが達成すべき記録角密度を下げることができ、ヘッドが原因の歩留まりの悪さを改善することが可能である。
【図面の簡単な説明】図１は、本発明における磁気ディスク装置の構成例を示す図である。
図２は、本発明の実施の一形態における磁気記録媒体を示す図である。
図３は、内側記録限界測定処理を示すフローチャートである。
図４は、外側記録限界測定処理を示すフローチャートである。
図５は、第１の適用形態を示す図である。
図６は、従来におけるデータ記録領域例を示す図である。
図７は、第２の適用形態におけるデータ記録領域例を示す図である。
図８は、第２の適用形態における記録線密度分布例を示す図である。
図９は、ヘッドの特性によるゾーンの割り当て例を示す図である。
図１０は、第３の適用形態におけるデータ記録領域例を示す図である。
図１１は、第３の適用形態における記録線密度分布例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態について図面に従って説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲はかかる実施の形態によって限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
図１は、本発明における磁気ディスク装置の構成例を示す図である。磁気ディスク装置２は、プリント基板３とディスク筐体４に分けることができ、ホスト１との間で、書き込みまたは読み出し命令、書き込みまたは読み出しデータを送受信する。
ホスト１とのインタフェース制御を行うコントローラ５の演算処理装置（ＭＰＵ）は、書き込み命令と書き込みデータを受信すると、ハードディスクコントローラ（ＨＤＣ）を制御し、ハードディスクコントローラは、受信したデータにエラー訂正コードを追加し、リードライトチャネル（ＲＤＣ）６に送信する。リードライトチャネル６は、書き込むデータをコード変調した書き込み用信号をヘッドアンプ８へ送信する。
ヘッドアンプ８は書き込み用信号の電流を増幅し、ヘッド１１によりデータを書き込む。データを書き込む際、演算処理装置ＭＰＵは、サーボコントローラ（ＳＶＣ）７を制御して得られるヘッド１１の位置情報を基にヘッド１１を書き込むべき位置まで制御する。
読み出し命令を受信した場合は、ヘッド１１によって読み出された信号が、ヘッドアンプ８で増幅され、リードライトチャネル６によりコード復調され、ハードディスクコントローラ（ＨＤＣ）によるエラー訂正処理が施された後、インタフェース制御を行う演算処理装置ＭＰＵにより、ホスト１へ送信される。
ヘッド１１は、アーム１０の先端に取り付けられており、アーム１０の動作にあわせて移動する。アーム１０の動作は、アーム１０に備えられたコイル（図示省略）に流す電流を制御することで行われる。スピンドルモータ１３が制御するスピンドル１２が回転することにより、磁気記録媒体９も回転する。
図２は、本発明の実施の一形態における磁気記録媒体９を示す図である。図２では、アーム１０の先端に取り付けられ図示省略されたヘッドが磁気記録媒体９に記録されたデータにアクセス可能な範囲が測定され、その範囲がデータ記録領域２３とされる。なお、本明細書においては、磁気記録媒体９上、図２のスピンドル１２側を内周側、図２のランプロード２４側を外周側と呼ぶ。
アクセス可能な範囲のスピンドル側の限界を内側記録限界２１、外周側の限界を外側記録限界２２と呼ぶ。データ記録領域２３は、内側記録限界２１と外側記録限界２２で囲まれた領域である。図２では、スピンドル１２との接触を防ぐためのインナーストッパー２５を利用し、ヘッドがスピンドルに最も近づける距離を測定する。測定された距離から内側記録限界２１が設定される。同様に、ヘッドがランプロード２４に最も近づける距離を測定し、測定された距離から外側記録限界２２が設定される。
図３は、本発明の実施の一形態における内側記録限界測定処理を示すフローチャートである。まず、磁気記録媒体９上で、ヘッドを任意の地点にシークする（Ｓ３１）。このとき、この地点の位置情報と時間情報を記録しておく。次に、移動速度を一定に保ちながら、インナーストッパー２５に向けてヘッドを移動させる（Ｓ３２）。これは、インナーストッパーが動作するまでヘッドをスピンドルに接近させることを意味する。ヘッドを移動させると、磁界中でアーム１０を移動させることになり、逆起電力が発生する。発生する逆起電力Ｖと、アーム１０の移動速度ｖの間には、ｖ＝ａＶ（ａは磁束密度とアーム１０のコイル長から求まる一定係数）の関係があり、移動中に発生する逆起電力を測定し、一定に保つことによって、アーム１０の移動速度を一定に保つことができる。
そして、ヘッドがインナーストッパーに到達したかを判定する（Ｓ３３）。ヘッドがインナーストッパーに到達すればインナーストッパーが動作し、ヘッドの移動が停止させられる。このとき逆起電力に極端な変化が現れる事実を利用して判定が行われる。ヘッドがインナーストッパーに到達していなければ、ステップＳ３２が続けられる。
ヘッドがインナーストッパーに到達したら、移動速度と移動時間から、ヘッドの移動距離を計算する（Ｓ３４）。移動速度ｖは、発生した逆起電力および一定係数ａから求まり、移動時間は、ステップＳ３１で記録した時間情報とこの時点での時間情報を比較すれば求まる。そして、移動速度ｖと移動時間ｔの積をとれば、移動距離が求まる。
次に、ヘッドの移動距離から、内側記録限界の位置を決定する（Ｓ３５）。ステップＳ３１で記録した位置情報とステップＳ３４で求められたヘッドの移動距離から、データの読み書き動作中にヘッドが磁気記録媒体のデータにアクセス可能な内側記録限界を決定できる。
なお、図３においては、アーム１０の移動速度を一定に保ち、インナーストッパーまでの移動に要した時間から移動距離を求めたが、一定時間毎に移動速度を記録し、インナーストッパーに到達後、時間積分することにより移動距離を求めれば、アーム１０の移動速度が変化する場合にも対処可能である。
また、図２では図示省略されているが、磁気記録媒体９にヘッドの位置情報を示すサーボ信号が記録されている場合は、ステップＳ３１で記録する位置情報と、インナーストッパーに到達する直前に得られたサーボ信号からのヘッドの位置情報を基に内側記録限界を求めることができる。また、インナーストッパーの代わりに内周側にランプロードが備えられている場合、図３のインナーストッパーをランプロードと読み替えて適用することが可能である。
図４は、本発明の実施の一形態における外側記録限界測定処理を示すフローチャートである。まず、磁気記録媒体９上で、ヘッドを任意の地点にシークする（Ｓ４１）。このとき、この地点の位置情報と時間情報を記録しておく。次に、移動速度を一定に保ちながら、ランプロードに向けてヘッドを移動させる（Ｓ４２）。これは、ランプロードに到達するまでヘッドをランプロードに接近させることを意味する。移動速度を一定に保つ方法は、ステップＳ３２と同じである。
そして、ヘッドがランプロードに到達したかを判定する（Ｓ４３）。ヘッドがランプロードに到達すれば、逆起電力に極端な変化が現れる事実を利用して判定が行われる。ヘッドがランプロードに到達していなければ、ステップＳ４２が続けられる。
ヘッドがランプロードに到達したら、移動速度と移動時間から、ヘッドの移動距離を計算する（Ｓ４４）。距離の計算方法は、ステップＳ３４と同じである。次に、ヘッドの移動距離から、外側記録限界の位置を決定する（Ｓ４５）。ステップＳ４１で記録した位置情報とステップＳ４４で求められたヘッドの移動距離から、データの読み書き動作中にヘッドが磁気記録媒体のデータにアクセス可能な外側記録限界を決定できる。
なお、図４においては、アーム１０の移動速度を一定に保ち、ランプロードまでの移動に要した時間から移動距離を求めたが、一定時間毎に移動速度を記録し、ランプロードに到達後、時間積分することにより移動距離を求めれば、アーム１０の移動速度が変化する場合にも対処可能である。
また、図２では図示省略されているが、磁気記録媒体９にヘッドの位置情報を示すサーボ信号が記録されている場合は、ステップＳ４１で記録する位置情報と、ランプロードに到達する直前に得られたサーボ信号からのヘッドの位置情報を基に外側記録限界を求めることができる。また、ランプロードの代わりにアウターストッパーが備えられている場合、図４のランプロードをアウターストッパーと読み替えて適用することが可能である。
本発明の実施の一形態では、ヘッドが磁気記録媒体のデータにアクセス可能な範囲をディスク装置ごとに測定することによってデータ記録領域を決定する。これにより、それまで無駄な余分な領域として確保されていた領域をデータ記録領域に取り入れ、データ記録領域を拡張することができ、磁気記録媒体を効率良く利用することができる。記録限界の測定は、磁気記録媒体に記録されたサーボ信号を利用することが可能であり、またはヘッドを移動させる際に発生する逆起電力を利用することも可能である。
続いて本発明の第１の適用形態を説明する。第１の適用形態は、従来よりもスピンドル１２側に内側記録限界が設定された結果従来のデータ記録領域よりも広い新たなデータ記録領域が設定された場合である。
図５は、第１の適用形態を示す図である。図５の左側は、従来例のデータ記録領域の例を示している。スピンドル１２に近い内周側と、外周側に余分な領域５１があり、磁気記録媒体９にて、データ記録領域の内側トラック５２と外側トラック５３で囲まれた領域がデータ記録領域２３である。従来において、内側トラック５２と外側トラック５３は、一定の基準をすべてのディスク装置に適用することで決定される。
図５の右側は、内側記録限界測定処理を行い、データ記録領域がスピンドル１２に向かって拡張された例である。図５左図のデータ記録領域２３の内側トラック５２よりも測定された内側記録限界がよりスピンドル側であるため、その位置を内側トラック５２ａとしてデータ記録領域２３ａがスピンドル側に拡張されている。また、スピンドル側の余分な領域５１ａが図５左側のスピンドル側の余分な領域５１より縮小している。
第１の適用形態により、データ記録領域が内周側に拡張され、容量を増やし、磁気記録媒体を効率良く利用することができる。
図６は、第２、第３の適用形態を説明するための従来におけるデータ記録領域例を示す図である。図６には、内側トラック５２と外側トラック５３で囲まれるデータ記録領域２３に７つのゾーンが描かれている。半径１０ミリから１２ミリの領域が第７ゾーン６７、半径１２ミリから１６ミリの領域が第６ゾーン６６、半径１６ミリから１８ミリの領域に第５ゾーン６５、半径１８ミリから２３ミリの領域に第４ゾーン６４、半径２３ミリから２６ミリの領域に第３ゾーン６３、半径２６ミリから２８ミリの領域に第２ゾーン６２、半径２８ミリから３２ミリの領域に第１ゾーン６１が設定されている。
各ゾーンには、所定の容量を確保するためにヘッドが達成すべき記録角密度が設定されており、外周側の第１ゾーンの記録角密度が最も高く設定され、以下第７ゾーンに向かい順に低く設定される。後述する記録線密度分布図との対応のため、各ゾーン境界には、中心からの距離がミリメートル単位で記されている。従来において、内側トラック５２と外側トラック５３は、一定の基準をすべてのディスク装置に適用することで決定される。
また、図６には、８個のサーボゲート６８が描かれている。サーボゲート６８には、位置情報を示すサーボ信号が記録されており、ヘッドがその上を通過すると、サーボ信号が図１のサーボコントローラ７に送信され、コントローラ５の演算処理装置ＭＰＵによって位置情報が処理される。
次に第２の適用形態を説明する。第２の適用形態は、所定の容量を達成するために設定された記録線（角）密度よりも低い記録線（角）密度で同じ所定の容量を確保するために、データ記録領域を拡張し、ゾーン境界を変更する例である。
図７は、第２の適用形態におけるデータ記録領域例を示す図である。図７は、図３の内側記録限界測定処理の結果、図７の内側トラック５２ａが図６の内側トラック５２より１ミリ内側にあり、スピンドル側にデータ記録領域が拡張されている。半径９ミリから１３ミリの領域に第７ゾーン７７、半径１３ミリから１７ミリの領域に第６ゾーン７６、半径１７ミリから１９ミリの領域に第５ゾーン７５、半径１９ミリから２４ミリの領域に第４ゾーン７４、半径２４ミリから２７ミリの領域に第３ゾーン７３、半径２７ミリから２９ミリの領域に第２ゾーン７２、半径２９ミリから半径３２ミリの領域に第１ゾーン７１が設定される。
データ記録領域の拡張に合わせて、ゾーン境界が再設定されている。ゾーン境界の設定の方法は、トラック間の距離であるトラックピッチがベンダーまたは製品で異なるため一概には定義できない。一例としては、トラックピッチが０．４マイクロメートルの場合、データ記録領域が１ミリメートル拡張されれば、２５００トラック確保されたことになる。その後、ヘッドが達成可能な記録線（角）密度と、確保したい所定の用量を基に増加分の２５００トラックを振り分ける計算を行うことになる。
図８は、第２の適用形態における記録線密度分布例を示す図である。点線は、図６のゾーン境界に設定された記録線密度、実線は図７のゾーン境界に設定された記録線密度を表す。図８では、スピンドル側でデータ記録領域が１ミリメートル拡張され、各ゾーン境界が再設定された結果、各ゾーンで達成すべき記録線密度の最大値が５０００００ＢＰＩ（ＢｉｔＰｅｒＩｎｃｈ）から４９５０００ＢＰＩまで下がる。
第２の適用形態では、ヘッドの記録限界をディスク装置ごとに測定し、データ記録領域を拡張することによって、所定の容量を確保するためにヘッドが達成すべき記録線（角）密度を下げている。これにより、ヘッドの歩留まりの悪さを改善することができる。
次に第３の適用形態を説明する。第３の適用形態は、所定の容量を達成するために設定された記録線（角）密度よりも低い記録線（角）密度で同じ容量を確保するために、データ記録領域を拡張し、ゾーン境界は変更せずに１つ内側のゾーンの設定を使用する例である。
図９は、第３の適用形態を説明するためのヘッドの特性によるゾーンの割り当て例を示す図である。図９においては、１つの磁気ディスク装置に複数あるヘッドのうち１つが、所定の容量を確保するために達成すべき記録線（角）密度を達成できない場合に、各ゾーンの記録角密度の設定を１つまたは２つ以上内側のより低い記録角密度に設定し、不足する容量分をデータ記録領域の拡張によって補うものである。
図９上図では、スピンドル１２に２枚の磁気記録媒体が備えられ、４つのヘッド（Ｈｄ０からＨｄ３）がアームに支持されている様子が描かれている。図９下図では、ヘッドＨｄ３の特性が悪く、ヘッドＨｄ３が使用する磁気記録媒体において図３の内側記録限界測定処理を行い内周側にデータ記録領域が拡張された後、各ゾーンに設定される記録角密度が１つ内側の記録角密度にシフトされる。内周側の記録角密度は、外周側の記録角密度よりも低いため、ヘッドＨｄ３は不良品にはならず、歩留まりの悪さが改善される。
図９のゾーン割り当てがどのようにして行われたかを説明するために、図１０、１１を用いて説明する。
図１０は、第３の適用形態におけるデータ記録領域例を示す図である。図１０では、内周側にデータ記録領域が拡張された領域を除けば、ゾーン境界は図６と変わらない。従って、半径１６ミリから１８ミリの領域に第５ゾーン６５、半径１８ミリから２３ミリの領域に第４ゾーン６４、半径２３ミリから２６ミリの領域に第３ゾーン６３、半径２６ミリから２８ミリの領域に第２ゾーン６２、半径２８ミリから３２ミリの領域に第１ゾーン６１が設定されているが、この設定は図６と同じである。図１０では新たに、図６における第７ゾーン６７、第６ゾーン６６そして内周側に拡張された領域を合わせて半径９ミリから１６ミリの領域に第６ゾーン１０１が設定される。
図１１は、第３の適用形態における記録線密度分布例を示す図である。点線は、図６のゾーン境界に設定された記録線密度、実線は図１０のゾーン境界に設定された記録線密度を表す。図１１では、スピンドル側でデータ記録領域が１ミリメートル拡張され、各ゾーンにおける記録角密度の設定を１つ内側ゾーンの設定に変更した結果、各ゾーンで達成すべき記録線密度の最大値が５０００００ＢＰＩ（ＢｉｔＰｅｒＩｎｃｈ）から４９５０００ＢＰＩまで下がる。
図１１では、１つ内側ゾーンに記録角密度をシフトしているが、２つ以上内側ゾーンの記録角密度を使用し、所定の容量が達成される場合もある。
第３の適用形態では、ヘッドの記録限界をディスク装置ごとに測定し、データ記録領域拡張し、各ゾーンの記録角密度を１つ内側にシフトすることによって、所定の容量を確保するためにヘッドが達成すべき記録線（角）密度を下げている。これにより、ヘッドの歩留まりの悪さを改善することができる。
なお、第１、第２、第３の適用形態は、内周側（スピンドル側）への領域拡張の例だが、外周側への領域拡張または内周および外周側への領域拡張の場合にも記録領域の個別設定が可能である。
【産業上の利用の可能性】
以上説明したように本発明によれば、磁気記録媒体上の余分な領域を利用し、データ記録領域を拡張することが可能である。よって、磁気ディスク装置の記録容量を増加させることができる。また、データ記録領域を拡張することによって、所定の容量を達成するために設定される記録線密度をデータ記録領域の拡張前よりも下げることができ、ヘッドが原因による歩留まりの悪さを改善することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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