(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示装置を有する第１の筐体と、第２の表示装置を有する第２の筐体とが、ヒンジ部を中心に折畳み開閉可能に接続され、第１の筐体と第２の筐体とを開いたときに上記第１の表示装置と上記第２の表示装置とを連続して並べることができる折畳み式携帯端末において、
上記ヒンジ部は、上記第１の筐体と第２の筐体とを折畳み開閉操作する際に、回動中心となる位置に一対の回動軸を備え、
上記第１及び第２の表示装置の表示領域は、上記一対の回動軸間に配置され、
上記一対の回動軸の少なくとも一方の駆動側回動軸は、該駆動側回動軸に対して垂直な回転軸心を持つように上記第１の筐体に設けた付勢機構付ヒンジに対して回転可能に連結され、上記折畳み開閉操作に伴って上記付勢機構付ヒンジが回転し、所定の開閉角度で一時的に固定可能且つ上記開閉操作を補助可能に構成されている
ことを特徴とする折畳み式携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の折畳み式携帯端末において、
上記駆動側回動軸には、駆動側歯車が回転一体に設けられ、
上記付勢機構付ヒンジには、被動側歯車が回転一体に設けられ、
上記駆動側歯車と上記被動側歯車とが回転可能に連結されている
ことを特徴とする折畳み式携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の折畳み式携帯端末において、
上記駆動側歯車は、平歯車又は、はすば歯車であり、
上記被動側歯車は、フェースギアであり、
上記平歯車又は、はすば歯車と、上記フェースギアとは、動力伝達用歯車で回転可能に連結されており、
上記駆動側回動軸は、上記第２の筐体に設けた駆動側プレートに回転可能に支持され、
上記動力伝達用歯車は、上記第１の筐体に設けた被動側プレートに回転可能に支持されている
ことを特徴とする折畳み式携帯端末。
【請求項４】
請求項３に記載の折畳み式携帯端末において、
上記駆動側プレート、上記被動側プレート、上記駆動側回動軸及び上記付勢機構付ヒンジが予め１つのユニットとして組立され、該ユニットが上記第１の筐体及び上記第２の筐体に組付可能に構成されている
ことを特徴とする折畳み式携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の表示装置を有する第１の筐体と、第２の表示装置を有する第２の筐体とが、ヒンジ部を中心に折畳み開閉可能に接続され、第１の筐体と第２の筐体とを開いたときに上記第１の表示装置と上記第２の表示装置とを連続して並べることができる折畳み式携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の折畳み式携帯端末として、例えば、特許文献１には、その折り畳み式ケースが平板表示素子をおのおの受納するパネルハウジングと折り畳み支持部材及びカバー手段を含み、パネルハウジングを広げる状態で平板表示素子の一辺が互いに接触されるように支持し、パネルハウジングを折り畳む状態では平板表示素子の露出された側面を覆うカバー手段があり、パネルハウジングの折り畳み動作に連動してカバー手段を開閉するカバー駆動手段が構成されている。このカバー手段はパネルハウジングを広げるとき、平板表示素子の一辺の密着を妨害しないように開放される構成となっている。
【０００３】
また、特許文献２には、上面にキーボードのような操作部を設けた第１筐体と、下面に表示部を設けた第２筐体とを開閉可能に連結するものであって、ヒンジケースと、このヒンジケースに対して離間対向させて同一方向へ共に回転可能に設けられた第１筐体の端部へ固定した第１シャフト及び第２筐体の端部へ固定した第２シャフトとを備え、第１シャフトと第２シャフトとの間に第１筐体と第２筐体とを相対的に開閉する際に、第１シャフトと第２シャフトが回転する順序を定めた回転制御手段を設け、この回転制御手段は、第１シャフトの軸回りに創出される第１回転トルクと第２シャフトの軸回りに創出される第２回転トルクとの間のトルク差を利用している。
【０００４】
さらに、特許文献３には、２つのヒンジ軸を有する２軸ヒンジ装置であって、第１のヒンジ軸と第２のヒンジ軸の軸間距離を保持させる部材である軸間距離保持部材であって、第１のヒンジ軸を挿通させる第１の挿通孔と第２のヒンジ軸を挿通させる第２の挿通孔とを備える軸間距離保持部材を少なくとも３つ備え、第１の被回動部材が回動不能に取り付けられる第１の被回動部材取付部と、第２の被回動部材が回動不能に取り付けられる第２の被回動部材取付部とを有するトルク発生機構部と、一端にトルク発生機構部を保持するための保持部材を有し他端に第１又は第２のヒンジ軸と同一軸線上で第１又は第２の被回動部材をそれぞれ枢着させる枢着部材を有する基部部材とを備え、トルク発生機構部の被回動部材取付部が形成される側とは反対側の端部が基部部材の保持部材に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５０７７７９号公報（特に第２６図及び第２７図）
【特許文献２】特開２００９−２２２０７９号公報
【特許文献３】特開２００８−１２１７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の折畳み式携帯端末では、所定の開閉角度で一時的に固定可能又は回動操作を補助可能な付勢機構付ヒンジが設けられておらず、この付勢機構付ヒンジを折り畳み支持部材に設ける場合、回転トルクを保つために付勢機構付ヒンジの長さをある程度保たねばならず、その分だけ折り畳み支持部材の幅が大きくなり、表示部の幅が狭くなるという問題がある。
【０００７】
特許文献２の回転制御手段は、２軸よりなる複雑な構成よりなり、また、一対の筐体の動きは開閉操作の途中で両方の表示画面を連続して表示させるには適していない。
【０００８】
特許文献３の２軸ヒンジ装置は、一対の筐体を安定して回動できるものの、ヒンジ部分が一対の筐体の連結部の大部分を占めるので、一対の筐体の表示画面を連続して表示するには不都合である。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第１の筐体と第２の筐体とをそれぞれの表示領域を大きく保ちながら、回動規制や回転補助が可能で、回転中でも２つの画面を連続して表示可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、この発明では、１軸構成を保ちつつ、付勢機構付ヒンジを回動軸と同軸ではない位置の第１の筐体側に設けた。
【００１１】
具体的には、第１の発明では、第１の表示装置を有する第１の筐体と、第２の表示装置を有する第２の筐体とが、ヒンジ部を中心に折畳み開閉可能に接続され、第１の筐体と第２の筐体とを開いたときに上記第１の表示装置と上記第２の表示装置とを連続して並べることができる折畳み式携帯端末を前提とし、
上記ヒンジ部は、上記第１の筐体と第２の筐体とを折畳み開閉操作する際に、回動中心となる位置に一対の回動軸を備え、
上記第１及び第２の表示装置の表示領域は、上記一対の回動軸間に配置され、
上記一対の回動軸の少なくとも一方の駆動側回動軸は、該駆動側回動軸に対して垂直な回転軸心を持つように上記第１の筐体に設けた付勢機構付ヒンジに対して回転可能に連結され、上記折畳み開閉操作に伴って上記付勢機構付ヒンジが回転し、所定の開閉角度で一時的に固定可能且つ上記開閉操作を補助可能に構成されている。
【００１２】
上記の構成によると、回動中心に回動軸を設けているので、開閉操作の途中でも第１及び第２の表示装置の画面を連続して表示することが可能である。また、従来のように付勢機構付ヒンジを回動軸と同軸に設けず、駆動側回動軸に対して垂直な回転軸心を持つように第１の筐体側に設けているので、付勢機構付ヒンジの長さに関係なく回動軸を短くすることができる。このため、短くなった回動軸の近傍まで第１及び第２の表示装置の表示領域を近付けることができ、表示領域の大きさを最大限に保つことができる。駆動側回動軸の回転は、付勢機構付ヒンジに伝達されるので、所定の開閉角度で一時的に固定可能又は回動操作を補助することができる。
【００１３】
第２の発明では、第１の発明において、
上記駆動側回動軸には、駆動側歯車が回転一体に設けられ、
上記付勢機構付ヒンジには、被動側歯車が回転一体に設けられ、
上記駆動側歯車と上記被動側歯車とが回転可能に連結されている。
【００１４】
上記の構成によると、簡単な構成で駆動側回動軸の回転が確実に付勢機構付ヒンジに伝達される。
【００１５】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、
上記駆動側歯車は、平歯車又は、はすば歯車であり、
上記被動側歯車は、フェースギアであり、
上記平歯車又は、はすば歯車と、上記フェースギアとは、動力伝達用歯車で回転可能に連結されており、
上記駆動側回動軸は、上記第２の筐体に設けた駆動側プレートに回転可能に支持され、
上記動力伝達用歯車は、上記第１の筐体に設けた被動側プレートに回転可能に支持されている。
【００１６】
上記の構成によると、駆動側回動軸の回転を動力伝達用歯車で伝達し、さらに駆動側回動軸と異なる（垂直方向に）回転中心を有するフェースギアに伝達することで、開閉操作に伴って確実に付勢機構付ヒンジが回転するので、所定位置での仮固定や、開閉操作中の付勢機構による付勢が可能となる。はすば歯車の場合は、さらにノイズが低減されるという利点がある。また、駆動側プレートを第２の筐体に取り付けることで、駆動側回動軸が確実に固定され、被駆動側プレートを第１の筐体に取り付けることで、駆動伝達用歯車が確実に固定されるので、組立が容易である。
【００１７】
第４の発明では、第３の発明において、
上記駆動側プレート、上記被動側プレート、上記駆動側回動軸及び上記付勢機構付ヒンジが予め１つのユニットとして組立され、該ユニットを上記第１の筐体及び上記第２の筐体に組付可能に構成されている。
【００１８】
上記の構成によると、駆動側プレート、被動側プレート、駆動側回動軸及び付勢機構付ヒンジを予め１つのユニットとして組立することで、第１の筐体及び第２の筐体への組付が極めて容易に行われると共に、ユニット内で寸法精度を確保しやすい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、回動中心に設けた駆動側回動軸を第１の筐体に設けた付勢機構付ヒンジに対して回転可能に連結し、開閉操作に伴って付勢機構付ヒンジを回転させ、所定の開閉角度で一時的に固定可能又は回動操作を補助可能に構成したことにより、第１の筐体と第２の筐体とをそれぞれの表示領域を大きく保ちながら、回動規制や回転補助が可能で、回転中でも２つの画面を連続して表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の折畳み式携帯電話機を１８０°開いた状態を示す正面図である。
【図２】折畳み式携帯端末を閉じた状態を示す正面図である。
【図３】折畳み式携帯端末を閉じた状態を示す底面図である。
【図４】折畳み式携帯端末を閉じた状態のヒンジユニットを拡大して示し、（ａ）が正面図で、（ｂ）が側面図である。
【図５】折畳み式携帯端末を９０°開いた状態の図４相当図である。
【図６】折畳み式携帯端末を１８０°開いた状態の図４相当図である。
【図７】１２０°程度に開いた状態のヒンジユニットのみを拡大して示し、（ａ）が正面図で、（ｂ）が側面図である。
【図８】図７（ａ）のヒンジユニットを分解して示す正面図である。
【図９】フェース歯車と平歯車との噛み合わせ状態を拡大して示す斜視図である。
【図１０】比較例１の２軸ヒンジ構造を備えた折畳み式携帯電話機を開いた状態示す正面図である。
【図１１】比較例１の２軸ヒンジ構造を備えた折畳み式携帯電話機を閉じた状態示す底面図である。
【図１２】比較例１の２軸ヒンジ構造を備えた折畳み式携帯電話機を開いた状態のヒンジ部を示す側面図である。
【図１３】比較例２の１軸ヒンジ構造を備えた折畳み式携帯電話機を開いた状態示す正面図である。
【図１４】比較例２の１軸ヒンジ構造を備えた折畳み式携帯電話機を閉じた状態のヒンジ部を示す底面図である。
【図１５】比較例２の１軸ヒンジ構造を備えた折畳み式携帯電話機を開いた状態のヒンジ部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図３は本発明の実施形態の折畳み式携帯端末としての折畳み式携帯電話機１を示し、この折畳み式携帯電話機１では、第１の表示装置２を有する第１の筐体３と、第２の表示装置４を有する第２の筐体５とが、ヒンジ部６を中心に折畳み開閉可能に接続されている。第１の筐体３は、樹脂成形品や金属成形品で形成され、内部に上記第１の表示装置２、第１基板（図示せず）などを備えている。同様に第２の筐体５も、樹脂成形品や金属成形品で形成され、内部に上記第２の表示装置４、第２基板（図示せず）などを備えている。なお、説明を容易にするために図１に示すように、第１の筐体３が上側で第２の筐体５が下側にくるように開いた場合の上下左右を、ここでは上下左右として説明するが、この折畳み式携帯端末１は、第１の筐体３を左側に第２の筐体５を右側に配置して見開き状態とし、本を開くようにして用いることもできるようになっている。
【００２３】
詳しくは説明しないが、第１の表示装置２及び第２の表示装置４は、それぞれ例えば液晶ディスプレイからなり、タッチパネルを有していてもよく、その表示領域２ａ，４ａは可能な限り大きく設定されている。なお、詳しくは図示しないが、上下の表示領域２ａ，４ａ間は、背面側（奥側）の上下端部に設けた導光素子によって映し出される画像を連続させることができるようにしてもよい。こうすることで、第１の筐体３と第２の筐体５とを開く途中及び１８０°開いたときに、第１の表示装置２の画像と第２の表示装置４の画像とを連続して並べることができるようになる。
【００２４】
そして、ヒンジ部６は、第１の筐体３と第２の筐体５とを開閉操作する際に、回動中心となる同一直線上に一対の回動軸７，８を備えている。この一対の回動軸７，８のうち、左側の駆動側回動軸７には、図４〜図６に示すように、平歯車よりなる駆動側歯車７ａが回転一体に連結されている。図１〜図３に示すように、右側の回動軸８は、中空の中空回動軸８よりなり、この中空回動軸８内には、第１の筐体３内の第１基板と第２の筐体５の第２基板との間を電気的に接続する信号線９が通過している。なお、一対の回動軸７，８を左右逆に配置してもよい。
【００２５】
具体的にヒンジ部６の構成を以下に説明すると、第１の筐体３の第２の筐体５側（下側）の端部３ａには、下側に向けて表面側へ延びる一対の内側ボス部６ａが間隔をあけて設けられ、第２の筐体５の第１の筐体３側（上側）の端部５ａには、上記一対の内側ボス部６ａを左右外側から挟み込むように上側に向けて表面側へ延びる一対の外側ボス部６ｂが設けられている。表示領域２ａ，４ａは、内側ボス部６ａの近傍まで可能な限り大きくなるように配置されている。
【００２６】
図１に示すように、中空回動軸８は、内側ボス部６ａと外側ボス部６ｂとに跨って設けられている。内部を通過する信号線９は、例えば細線同軸ケーブルよりなり、中空回動軸８を長くしなくても、中空回動軸８、内側ボス部６ａ及び外側ボス部６ｂを通過する際に無理なく折り曲げられ、開閉操作中に無理な力が加わることはない。
【００２７】
一方、図７及び図８にも示すように、左側の内側ボス部６ａ及び外側ボス部６ｂには、上記駆動側回動軸７を含むヒンジユニット１０が内蔵されている。ヒンジユニット１０は、第１の筐体３側の内側ボス部６ａに内蔵されて駆動側回動軸７の右端を支持する被動側プレート１１と、第２の筐体５側の外側ボス部６ｂに内蔵され、駆動側回動軸７の左端を支持する駆動側プレート１２とを備えている。被動側プレート１１は、第１の筐体３にビス５０（二点鎖線で示す）により固定するためのビス孔１１ａを有する平板状の取付部１１ｂを備え、駆動側プレート１２は、第２の筐体５にビス５０により固定するためのビス孔１２ａを有する平板状の取付部１２ｂを備えている。
【００２８】
被動側プレート１１は、取付部１１ｂに垂直に連結され、内側ボス部６ａに内蔵可能なように斜めに延びるギア固定部１１ｃを備え、このギア固定部１１ｃには、例えば４つの軸貫通孔１１ｄ（図８に示す）が形成されている。このギア固定部１１ｃに対向する位置に配置される板状のギア固定用プレート１３にも同様に４つの軸貫通孔１３ａが形成されている。これらの貫通孔１１ｄ，１３ａには、上記駆動側回動軸７が回転可能に支持されると共に、３本の中間軸１４が支持されている。この３本の中間軸１４には、それぞれ平歯車よりなる動力伝達用歯車１５が回転一体に設けられている。なお、中央の２つの動力伝達用歯車１５は相対的に回転可能に連結されているが、中間軸１４と回転一体に連結してもよい。最も上側の中間軸１４は、他の中間軸よりも長く形成され、その両端には、固定用ワッシャ１６が設けられ、又は、かしめられることで抜け止めされている。なお、動力伝達用歯車１５は、３つ設けているが、１つや２つでもよく、また４つ以上でもよい。
【００２９】
一方、駆動側プレート１２は、取付部１２ｂに垂直に連結され、外側ボス部６ｂに内蔵可能なように斜めに延びる稼働プレート１２ｃを備え、この稼働プレート１２ｃには、１つの軸貫通孔１２ｄが形成されている。この軸貫通孔１２ｄに上記駆動側回動軸７の左端が回転可能に支持されている。駆動側回動軸７の両端には、固定用ワッシャ１６が設けられ、又は、かしめられることで、駆動側回動軸７が抜け止めされている。
【００３０】
そして、図９に拡大して示すように、最も上側の動力伝達用歯車１５には、付勢機構付ヒンジ１７のヒンジ軸１７ａ先端に設けた被動側歯車としてのフェースギア１８が噛み合っている。このことで、駆動側歯車７ａが動力伝達用歯車１５を介してフェースギア１８に回転可能に連結されている。このような簡単な構成で駆動側回動軸７の回転が確実に付勢機構付ヒンジ１７に伝達されるようになっている。なお、動力伝達用歯車１５を平歯車ではなく、はすば歯車で構成してもよく、その場合には、フェースギア１８もそれに合わせて構成するとよい。はすば歯車にすることで、ノイズの低減効果がある。図４等に断面を示すように、付勢機構付ヒンジ１７は、外筒１７ｂを備え、この外筒１７ｂが第１の筐体３のヒンジ固定部３ｂに固定されている。なお、外筒１７ｂを被動側プレート１１の取付位置に固定するように構成すれば、図４に実線で示す、駆動側プレート１２、被動側プレート１１、駆動側回動軸７及び付勢機構付ヒンジ１７が予め１つのヒンジユニット１０として組立され、第１の筐体３及び第２の筐体５に組付可能に構成されるので、組立性という観点で望ましい。
【００３１】
ヒンジ軸１７ａと外筒１７ｂとは、付勢機構としての捩りコイルバネ１９を介して接続され、ヒンジ軸１７ａの回転に伴って付勢力を蓄えることができるようになっている。また、ヒンジ軸１７ａは、所定の回転角度で一時的に固定できるように節度をもって回転するように構成されている。このため、第１の筐体３を第２の筐体５に対して例えば１２０°と１８０°とに一時的に固定できるようになっている。そして、捩りコイルバネ１９の付勢力により、開閉操作が補助されるように構成されている。
【００３２】
−ヒンジユニットの作動−
次に、本実施形態にかかるヒンジユニット１０の作動について説明する。
【００３３】
本実施形態の折畳み式携帯電話機１は、第１及び第２の筐体３，５に第１及び第２の表示装置２，４が設けられているので、例えば、第２の表示装置４にキーボードを表示し、第１の表示装置２に電子メールなどの編集画面を表示することができる。また、左右開きとして第１及び第２の表示装置２，４に縦書きの電子書籍データを表示させるようにして電子書籍端末としての使用も行える。
【００３４】
このような折畳み式携帯電話機１は、携帯時は図２及び３に示すように、閉じた状態で持ち運ばれる。
【００３５】
折畳み式携帯電話機１を使用する場合には、例えば第２の筐体５を横長の状態で左手に持ち、右手で第１の筐体３を第２の筐体５に対して開くようにして開閉操作を行う。このとき、図４〜図６に示すように、第１の筐体３及び第２の筐体５の回動中心に回動軸７，８を設けているので、第１の筐体３の角部と第２の筐体５の角部とをほぼ接触するような状態を保ちながら回転することができる。このため、第１及び第２の表示装置２，４の表示領域をそれぞれ近接するように表示可能に構成することにより、回転途中でも第１及び第２の表示装置２，４の画面を連続して表示することもできる。
【００３６】
また、図４の閉じた状態から図６の１８０°開く状態に到るまでに、図７（ｂ）に矢印で示すように、駆動側回動軸７の回転に伴って駆動側歯車７ａが時計回りに回転し、この駆動側歯車７ａに駆動された１つめの動力伝達用歯車１５が反時計回りに回転し、２つめの動力伝達用歯車１５が時計回りに回転し、３つめの動力伝達用歯車１５が反時計回りに回転する。この３つめの動力伝達用歯車１５は、図９に示すようにフェースギア１８に噛み合っているので、フェースギア１８が回転される。このとき、駆動側回転軸７の駆動力が９０°異なる方向に伝達される。すると、ヒンジ軸１７ａが回転され、捩りコイルバネ１９に付勢力が蓄えられる。例えば、図５の９０°開いたあたりまで捩りコイルバネ１９に付勢力が蓄えられる。さらに開くと、開閉度が１２０°（図７参照）のあたりでの節度を持って保持される。この状態で仮固定され、通話、電子メール、ＴＶ受信、映像表示などが行われる。
【００３７】
さらに開閉度を大きくし、図６のフルフラット状態にする場合、捩りコイルバネ１９で蓄えた付勢力が回転トルクとしてフェースギア１８に伝達され、第１の筐体３を１８０°まで開くように補助する。このため、自動的に第１の筐体３が第２の筐体５に対して１８０°に開いて仮固定される。このフルフラット状態では、第１及び第２の表示装置２，４の画像を完全に上下で連続させることもでき、広い表示領域での画像を楽しむことができる。
【００３８】
逆に１８０°に開いた状態から閉じる場合には、この反対の開閉操作を行う。
【００３９】
−表示領域の大きさの比較−
次いで、このように構成したヒンジユニット１０によりどのようにして表示領域を大きくすることができたかを、従来例である比較例１及び比較例２と比較して説明する。
【００４０】
本実施形態の折畳み式携帯電話機１は、従来のように付勢機構付ヒンジ１７を回動軸内に設けず、駆動側回動軸７の軸心と垂直な位置の第１の筐体３側に設けているので、付勢機構付ヒンジ１７の長さに関係なく回動軸を短くすることができる。
【００４１】
具体的には、図１０〜図１２に示すような従来の折畳み式携帯電話機１０１では、ヒンジ部１０６が２軸で構成されている。ヒンジ部１０６が２軸で構成されているので、特許文献２のような不安定な開閉操作を避けるには、特許文献３のような構成を取る必要がある。このように、第１の筐体３と第２の筐体５との開閉操作時に安定して回転させながら、所定角度で仮固定できるように節度を持って、かつ開閉操作を補助する回転トルクを発生させる付勢機構付ヒンジを設けると、２軸間の距離をある程度離し、かつ２軸の長さを保つ必要がある。そうすると、第１及び第２の表示装置２，４の画像を上下でできるだけ近接させるために上下間距離Ｂ５を小さくしようとすると、ヒンジ部１０６があるために、画面配置不可領域Ｂ３，Ｂ４が大きくなり、結果として画面表示可能幅Ｂ１が小さくなる。
【００４２】
また、図１３〜図１５に示すような従来の１軸の折畳み式携帯端末２０１では、ヒンジ部２０６の構成は、右側は上記実施形態と同様の回動軸８を構成できるが、左側の回動軸８を付勢機構付ヒンジで構成しているので、付勢機構のトルクを保つためには、付勢機構付ヒンジの長さを長くせざると得ず、内側ボス部２０６ａ及び外側ボス部２０６ｂの幅が大きくなる。すると、画面配置不可領域Ｃ３が大きくなり、結果として画面表示可能幅Ｃ１が小さくなる。
【００４３】
一方、図１に示すように、上記実施形態の折畳み式携帯端末１では、付勢機構付ヒンジ１７が駆動側回動軸７と同軸ではなく、第１の筐体３に駆動側回動軸７の軸心と垂直になるように設けたので、駆動側回動軸７を短くしても、付勢機構付ヒンジ１７のトルクを大きく保つことができる。駆動側回動軸７を短くできるので、上下間距離Ａ５を小さくしても左側の画面配置不可領域Ｃ３を小さくすることができる（Ａ３＜Ｃ３＜Ｂ３）。その結果、比較例１，２と比較して画面表示可能幅Ａ１が最も大きくなる（Ａ１＞Ｃ１＞Ｂ１）。
【００４４】
したがって、本実施形態にかかる折畳み式携帯電話機１によると、少なくとも一方の駆動側回動軸７を第１の筐体３に設けた付勢機構付ヒンジ１７に対して回転可能に連結し、開閉操作に伴って付勢機構付ヒンジ１７を回転させ、所定の開閉角度で一時的に固定可能又は回動操作を補助可能に構成したことにより、第１の筐体３と第２の筐体５とをそれぞれの表示領域２ａ，４ａを大きく保ちながら、回動規制や回転補助が可能で、回転中でも２つの画面を連続して表示することができる。
【００４５】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００４６】
すなわち、上記実施形態では、ヒンジユニット１０において、動力伝達用歯車１５を用いて駆動側回動軸７の回転を付勢機構付ヒンジ１７に伝達しているが、これに限定されず、ベルトやチェーンを用いて動力を伝達するようにしてもよい。この場合には、付勢機構付ヒンジ１７からの動力伝達をかさ歯車で行うようにし、駆動側回動軸７に回転一体に設けたプーリやスプロケットにベルトやチェーンを掛けてかさ歯車との間で動力伝達可能に構成すればよい。
【００４７】
上記実施形態では、第１及び第２表示装置２，４は、タッチパネルを備えた液晶ディスプレイを有するようにしたが、有機ＥＬディスプレイでもよく、また、３次元表示可能なものでもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、携帯端末は、携帯電話機としたが、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System ）、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、スマートフォン、パソコン、モバイルツール、電子辞書、電子書籍端末、電卓、ゲーム機等であってもよい。
【００４９】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【符号の説明】
【００５０】
１      折畳み式携帯電話機（折畳み式携帯端末）
２      第１の表示装置
３      第１の筐体
４      第２の表示装置
２ａ，４ａ    表示領域
５      第２の筐体
６      ヒンジ部
７      駆動側回動軸
７ａ    駆動側歯車
８      中空回動軸
９      信号線
１０      ヒンジユニット
１１      被動側プレート
１２      駆動側プレート
１５      動力伝達用歯車
１７      付勢機構付ヒンジ
１８      フェースギア（被動側歯車）
【図１】
0005172935.tif 000002
【図２】
0005172935.tif 000003
【図３】
0005172935.tif 000004
【図４】
0005172935.tif 000005
【図５】
0005172935.tif 000006
【図６】
0005172935.tif 000007
【図７】
0005172935.tif 000008
【図８】
0005172935.tif 000009
【図９】
0005172935.tif 000010
【図１０】
0005172935.tif 000011
【図１１】
0005172935.tif 000012
【図１２】
0005172935.tif 000013
【図１３】
0005172935.tif 000014
【図１４】
0005172935.tif 000015
【図１５】
0005172935.tif 000016