(57)【要約】本発明は、デジタル情報に基づき露光した後、現像してプリントを得る画像形成方法及びそれに用いるハロゲン化銀カラー写真感光材料において、特にギラツキ感が少なく鮮鋭感に優れたプリントを再現でき、更に該プリントを高温条件下で保存した時の色滲みが少ない画像形成方法及びそれに用いるハロゲン化銀カラー写真感光材料に関し、支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀を含有して成るイエロー色画像形成層、マゼンタ色画像形成層、シアン色画像形成層を各々少なくとも１層有し、かつ、あおり角０度とあおり角１度の表面光沢度比（Ｇ０／Ｇ１）が６．０以上、５０．０以下のハロゲン化銀カラー写真感光材料に５００ｄｐｉ以上の解像度で像様露光後、現像処理することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀を含有して成るイエロー色画像形成層、マゼンタ色画像形成層、シアン色画像形成層を各々少なくとも１層有し、かつ、あおり角０度とあおり角１度の表面光沢度比（Ｇ０／Ｇ１）が６．０以上、５０．０以下のハロゲン化銀カラー写真感光材料に５００ｄｐｉ以上の解像度で像様露光後、現像処理することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀を含有して成るイエロー色画像形成層、マゼンタ色画像形成層、シアン色画像形成層を各々少なくとも１層有し、かつ、あおり角１度における表面光沢度（Ｇ１）が１．０以上、１０．０以下のハロゲン化銀カラー写真感光材料に５００ｄｐｉ以上の解像度で像様露光後、現像処理することを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
前記ハロゲン化銀カラー写真感光材料のあおり角０度とあおり角１度の表面光沢度比（Ｇ０／Ｇ１）が１２．０以上、２５．０以下であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記ハロゲン化銀カラー写真感光材料のあおり角１度における表面光沢度（Ｇ１）が６．０以上、９．０以下であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀を含有して成るイエロー色画像形成層、マゼンタ色画像形成層、シアン色画像形成層を各々少なくとも１層有するハロゲン化銀カラー写真感光材料に５００ｄｐｉ以上の解像度で像様露光後、現像処理する画像形成方法において、現像処理後の該ハロゲン化銀カラー写真感光材料の未露光部の色度と、現像処理後の該ハロゲン化銀カラー写真感光材料を４０℃の水で１０分間追加洗浄した後の未露光部の色度の差が１．５以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
前記ハロゲン化銀カラー写真感光材料の各色画像形成層に含有されるカプラー（Ｃ）に対する高沸点有機溶媒（Ｈ）の比率（Ｈ／Ｃ）が、０．１以上、３．０以下であることを特徴とする請求の範囲第１項から第５項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記像様露光が少なくとも２５６以上の階調を有する濃度変調露光であることを特徴とする請求の範囲第１項から第６項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
請求の範囲第１項から第７項のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、デジタル情報に基づき露光した後、現像してプリントを得る画像形成方法及びそれに用いるハロゲン化銀カラー写真感光材料に関し、特にギラツキ感が少なく鮮鋭感に優れたプリントを再現でき、更に該プリントを高温条件下で保存した時の色滲みが少ない画像形成方法及びそれに用いるハロゲン化銀カラー写真感光材料に関する。
【背景技術】  近年、コンピューターの演算能力の向上や、ネットワーク技術の進歩に合わせて、画像をデジタルデータとして取り扱う機会が急速に増加している。デジタルカメラで撮影された画像情報、或いはフィルム、プリントからスキャナなどを用いてデジタルデータ化された画像情報は、コンピューター上で編集加工したり、更には文字やイラスト等のデータを付加したりすることも比較的容易に行える。このようなデジタル化された画像情報に基づいたハードコピーを作成するハードコピー材料には、例えば昇華型熱転写プリント、溶融型熱転写プリント、インクジェットプリント、静電転写型プリント、サーモオートクロームプリント、ハロゲン化銀写真感光材料等が挙げられるが、中でもハロゲン化銀写真感光材料（以下、単に感光材料ともいう）は、高感度であること、階調性に優れていること、画像保存性に優れていること、低コストであること等、他のプリント材料に比べて非常に優れた特性を有しているため、特に高品質なハードコピーの作成用として今日盛んに用いられている。
デジタルデータ化された画像情報は、コンピューター上で編集加工が、比較的容易に行えるため、例えば人物、風景、静物等の写真撮影データに基づいた画像等（以下「シーン画像」と称す）と、文字画像（特に細くて小さな黒文字画像）が混在する画像を扱う機会が増加している。そのため、デジタルデータに基づく画像出力においては、シーン画像はより自然に、文字画像は滲みなく再現させるという２つの要求を同時に満足する必要がある。
更に最近は、例えば身分証明カードのように比較的小さい面積に、文字画像を含む多量の情報を出力するようなニーズも増加しており、より一層高精細な出力が可能なプリントシステムが望まれている。一方、現在市場で使われているプリントシステムを眺めてみると、その多くは出力解像度が２００〜４００ｄｐｉ（尚、ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）で行われているものが主流となっている。いわゆるシーン画像の出力においては、２００〜４００ｄｐｉの書き込み解像度でも画質的に十分であるが、細かい文字画像などを再現するためには、解像度的に十分であるとは言い難くさらなる改良が望まれている。従来、出力解像度を上げると画像データ量の増大及びそれに伴う画像転送時間の増加を引き起こし、システム負荷の増加を招きやすかったが、近年のコンピューター技術の進展にともない、これらハード面での制約は徐々に小さくなり、５００ｄｐｉ以上の解像度で出力を行ってもスピード低下を生じることのないシステムを作ることが可能となってきた。
しかし、単純に出力解像度を上げた場合、黒色細線の輪郭に色滲みが生じやすくなり、また現像直後の観察では黒色細線の輪郭に色滲みが観察されなくても、高温状態に放置したり、ホットラミネート処理を施したりした場合に、黒色細線の輪郭に色滲みが生じやすくなり、その改良が望まれていた。
画像滲みを軽減するための手段の一つとして、いわゆる鮮鋭性の向上を目的として、支持体の平滑性を向上する技術が知られており、表面粗さ（ＳＲａ）を小さくすると同時に、ある特定の活性剤を用いることにより、保存での鮮鋭性・光沢劣化を防止する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、単純に表面粗さ（ＳＲａ）を小さくしただけでは、鮮鋭感は向上するもののプリント観察時に不自然なギラツキ感を生じる場合があり、改良方法としては十分でなかった。また、特定の紫外線吸収剤を用いることにより、プリント保存での画像滲みが小さいという技術が開示されている（例えば、特許文献２、３参照。）。しかし、これらの明細書には高精細デジタル露光で特に問題となる黒色細線の色滲みを軽減するための技術については触れられていない。
従って本発明の目的は、デジタル情報に基づき露光した後、現像してプリントを得る画像形成方法及びそれに用いるハロゲン化銀カラー写真感光材料に関し、特にギラツキ感が少なく鮮鋭感に優れたプリントを再現でき、更に該プリントを高温条件下で保存した時の色滲みが少ない画像形成方法及びそれに用いるハロゲン化銀カラー写真感光材料を提供することである。
【特許文献１】          特開平７−３１９１４４号公報
【特許文献２】          特開２０００−２９８３２８号公報
【特許文献３】          特開２００１−１６６４２５号公報
【発明の開示】
本発明の上記目的は、下記の各々の構成により達成される。
（１）  支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀を含有して成るイエロー色画像形成層、マゼンタ色画像形成層、シアン色画像形成層を各々少なくとも１層有し、かつ、あおり角０度とあおり角１度の表面光沢度比（Ｇ０／Ｇ１）が６．０以上、５０．０以下のハロゲン化銀カラー写真感光材料に５００ｄｐｉ以上の解像度で像様露光後、現像処理することを特徴とする画像形成方法。
（２）  支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀を含有して成るイエロー色画像形成層、マゼンタ色画像形成層、シアン色画像形成層を各々少なくとも１層有し、かつ、あおり角１度における表面光沢度（Ｇ１）が１．０以上、１０．０以下のハロゲン化銀カラー写真感光材料に５００ｄｐｉ以上の解像度で像様露光後、現像処理することを特徴とする画像形成方法。
（３）  前記ハロゲン化銀カラー写真感光材料のあおり角０度とあおり角１度の表面光沢度比（Ｇ０／Ｇ１）が１２．０以上、２５．０以下であることを特徴とする（１）に記載の画像形成方法。
（４）  前記ハロゲン化銀カラー写真感光材料のあおり角１度における表面光沢度が６．０以上、９．０以下であることを特徴とする（２）に記載の画像形成方法。
（５）  支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀を含有して成るイエロー色画像形成層、マゼンタ色画像形成層、シアン色画像形成層を各々少なくとも１層有するハロゲン化銀カラー写真感光材料に５００ｄｐｉ以上の解像度で像様露光後、現像処理する画像形成方法において、現像処理後の該ハロゲン化銀カラー写真感光材料の未露光部の色度と、現像処理後の該ハロゲン化銀カラー写真感光材料を４０℃の水で１０分間追加洗浄した後の未露光部の色度の差が１．５以下であることを特徴とする画像形成方法。
（６）  前記ハロゲン化銀カラー写真感光材料の各色画像形成層に含有されるカプラー（Ｃ）に対する高沸点有機溶媒（Ｈ）の比率（Ｈ／Ｃ）が、０．１以上、３．０以下であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（７）  前記像様露光が少なくとも２５６以上の階調を有する濃度変調露光であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（８）  （１）〜（７）のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【発明を実施するための最良の形態】  第１の発明は、あおり角０度とあおり角１度の表面光沢度比（Ｇ０／Ｇ１）が６．０以上、５０．０以下のハロゲン化銀カラー写真感光材料に５００ｄｐｉ以上の解像度で像様露光後、現像処理することを特徴とする。
通常、画像情報をデジタル化して扱う場合、オリジナル画像を細かいマス目状に区切り、マス目毎に濃度情報をデジタル化して扱う方式が一般的である。本発明においては、このオリジナル画像をマス目状に区切って取り扱った場合の、最小単位を１画素とする。本発明における解像度は、このように定義される画素数を用いて定義される。
本発明においては、光ビームによる走査露光を好ましく用いることができる。光ビームによる走査露光においては、通常、光ビームによる線状露光（ラスター露光：主走査）と、この線状露光方向に対して垂直方向への感光材料の相対的な移動（副走査）の組み合わせで行われることが一般的である。例えば円筒状のドラムの外周或いは内周に感光材料を固定し、光ビームを照射しながらドラムを回転させることで主走査を行うと同時に、光源をドラムの回転方向に対して垂直に移動させることで副走査を行う方式（ドラム方式）や、回転させたポリゴンミラーに光ビームを照射することで反射ビームをポリゴンミラーの回転方向と水平に走査（主走査）するとともに、感光材料をポリゴンの回転方向に対して垂直に搬送することで副走査を行う方式（ポリゴン方式）等が多く用いられている。
出力解像度は、主走査方向、及び副走査方向の各々に対して独立に設定することが可能であるが、画像処理計算が行いやすいという観点から、本発明においては主走査方向及び副走査方向の解像度が同じである態様が好ましい。
尚、例えば走査露光などにおいては、露光による筋ムラを軽減するために露光ビームの一部を重ねて露光する方式（多重走査露光方式）が一般に用いられており、例えば３００ｄｐｉの画像データを副走査方向に１／２ずつ重ねて２回繰り返し用いて露光した場合、６００ｄｐｉの出力解像度と表現する場合もあるが、本発明における解像度は、オリジナルの画像データをどれくらいのマス目に区切ったかに対して定義するものとし、前述のように例えば３００ｄｐｉのオリジナル画像を用いた場合には、その露光方法によらず３００ｄｐｉの解像度と定義する。
本発明において光ビームを用いた走査露光を行う場合、光ビーム径は７０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは６０μｍ以下であることが、鮮鋭感の低下を軽減するという観点から好ましい態様である。尚、ここでいう光ビーム径とは、光ビーム強度がｅ−２となる時の光ビームの直径であり、例えばスリットとパワーメーターを組み合わせたビームモニター等によって求めることができる。
本発明に係る画像形成方法においては、デジタル画像データに基づいて１画素当たりの露光時間が１０−１０秒以上、１０−３秒以下となるような露光方式を用いることが好ましい。中でも光ビームによる走査露光方式が、高いプリント生産性を維持しながら高品質なプリントが得られるという観点で好ましく用いることができる。
本発明に用いることができる露光光源の種類としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ガスレーザー、半導体レーザー（ＬＤ）、ＬＤ或いはＬＤを励起光源として用いた固体レーザーと第２高調波変化素子（いわゆるＳＨＧ素子）との組み合わせ、有機或いは無機ＥＬ素子、蛍光表示管等の公知の光源をいずれも用いることができる。またＰＬＺＴ素子、ＤＭＤ素子、或いは液晶のようなシャッター素子とハロゲンランプのような光源及びカラーフィルターを組み合わせたような光源も好ましく用いることができる。
本発明の画像形成方法においては、像様露光が少なくとも２５６以上の階調を有する濃度変調露光で行われる態様が、豊かな階調再現性を特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の特徴を最大限に発揮でき、シャープな文字画像再現と自然なシーン画像再現を両立できるという観点から好ましい。
本発明におけるあおり角０度とあおり角１度の表面光沢度比（Ｇ０／Ｇ１）は、以下のようにして求めることができる。入射光角と反射光角を任意に設定できる光沢度計（例えば、Ｇｏｎｉｐｈｏｍｅｔｅｒ  ＧＰ−２００（（株）村上色彩研究所製））を準備して、最初に入射光角及び反射光角を４５度に固定し、あおり角を０度とした状態で、ＱＡペーパータイプＡ７：ＳＧ面質（コニカ（株）製）の黒地サンプル（最大発色濃度に対して８０％以上発色している）の光沢度測定値が１００．０となるように感度調整を行う。その後測定試料を所望のサンプルに入れ替え、受光角を３５度から５５度まで、０．１度刻みで変化させながら光沢度を測定して得られる最高の光沢度（必ずしも受光角が４５度になるとは限らない）をあおり角０度の表面光沢度（Ｇ０）とする。
次に測定試料にあおり角を１度つけた以外は同様にして光沢度を測定し、あおり角１度の表面光沢度（Ｇ１）を得る。このようにして得られたＧ０及びＧ１からあおり角０度とあおり角１度の表面光沢度比（Ｇ０／Ｇ１）を算出する。ここでいうあおり角とは、入射光角を９０度、受光角を９０度とした時の光線の軌跡（試料表面上の直線となる）を仮定し、この軌跡を回転軸として試料を回転させた時の変位角を指す。
本発明において、光沢度の測定に用いる試料は、イエロー、マゼンタ、シアンの各色画像形成層における最大発色濃度に対して８０％以上発色させた試料とする。このような試料を得るための簡便な方法としては、例えばハロゲン化銀カラー写真感光材料を白日光下にさらした後に現像処理を行う方法が挙げられる。尚、本発明においては、ハロゲン化銀カラー写真感光材料の現像処理後のプリント乾燥温度は７０℃以上で行うこととする。
本発明における表面光沢度比（Ｇ０／Ｇ１）が、５０．０より大きい場合、現像直後、及び高温条件下での保存における文字の滲みの改良効果は認められるが、プリント観察時の表面のギラツキ感が大きくなり好ましくない。一方、表面光沢度比（Ｇ０／Ｇ１）が６．０より小さい場合、プリント観察時の表面のギラツキ感は生じないものの、現像直後、及び高温条件下での保存における文字の滲みの改良効果が殆ど認められない。表面光沢度比（Ｇ０／Ｇ１）が６．０以上、５０．０以下である場合に表面のギラツキ感を生じることなく、現像直後、及び高温条件下での保存における文字の滲みが改良されるという本発明の効果が得られる。特に表面光沢度比（Ｇ０／Ｇ１）が１２．０以上、２５．０以下である場合には、本発明の効果が顕著であり好ましい態様である。
第２の発明は、あおり角１度における表面光沢度（Ｇ１）が１．０以上１０．０以下のハロゲン化銀カラー写真感光材料に５００ｄｐｉ以上の解像度で像様露光後、現像処理することを特徴とする。本発明において、あおり角１度における表面光沢度（Ｇ１）は、前述のようにして求めることができる。本発明におけるあおり角１度における表面光沢度（Ｇ１）が、１．０より小さい場合、現像直後、及び高温条件下での保存における文字の滲みの改良効果は認められるが、プリント観察時の表面のギラツキ感が大きくなり好ましくない。一方、あおり角１度における表面光沢度（Ｇ１）が１０．０より大きい場合、プリント観察時の表面のギラツキ感は生じないものの、現像直後、及び高温条件下での保存における文字の滲みの改良効果が殆ど認められない。あおり角１度における表面光沢度（Ｇ１）が１．０以上１０．０以下である場合に表面のギラツキ感を生じることなく、現像直後、及び高温条件下での保存における文字の滲みが改良されるという本発明の効果が得られる。特にあおり角１度における表面光沢度（Ｇ１）が６．０以上、９．０以下である場合には、本発明の効果が顕著であり好ましい態様である。
第３の発明は、ハロゲン化銀カラー写真感光材料に５００ｄｐｉ以上の解像度で像様露光後、現像処理する画像形成方法において、現像処理後の該ハロゲン化銀カラー写真感光材料の未露光部の色度と、現像処理後の該ハロゲン化銀カラー写真感光材料を４０℃の水で１０分間追加洗浄した後の未露光部の色度の差が１．５以下であることを特徴とする。
本発明において、現像処理後の該ハロゲン化銀カラー写真感光材料を追加水洗する場合、少なくともプリント１枚あたり１リットル以上の水を用い、水温を４０℃±２℃の範囲に保ち、１０分間の追加洗浄中はプリント全体が水中に浸漬されているように保つ。
本発明に係る感光材料に用いられるハロゲン化銀乳剤の組成は、塩化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀、塩沃化銀等任意のハロゲン組成を有するものであってもよいが、中でも塩化銀を９５モル％以上含有する塩臭化銀、或いは塩沃化銀の場合が好ましい。特に、迅速処理性、処理安定性の観点から、好ましくは９７モル％以上、より好ましくは９８〜９９．９モル％の塩化銀を含有するハロゲン化銀乳剤が好ましい。
本発明に係る感光材料においては、高照度短時間露光における高濃度域での特性曲線の軟調化を軽減する観点から、臭化銀を高濃度に含有する部分を有するハロゲン化銀乳剤も好ましく用いることができる。この場合、高濃度に臭化銀を含有する部分は、ハロゲン化銀粒子にエピタキシー接合していても、いわゆるコア・シェル乳剤であってもよいし、完全な層を形成せず単に部分的に組成の異なる領域が存在するだけであってもよい。また、組成は連続的に変化してもよいし不連続に変化してもよい。臭化銀が高濃度に存在する部分は、ハロゲン化銀粒子の表面、或いは結晶粒子の頂点であることが特に好ましい。
本発明に係る感光材料においては、高照度短時間の走査露光での軟調化を軽減する観点から重金属イオンを含有させたハロゲン化銀粒子を用いることが好ましい。このような目的に用いることのできる重金属イオンとしては、鉄、イリジウム、白金、パラジウム、ニッケル、ロジウム、オスミウム、ルテニウム、コバルト等の第８〜１０族金属や、カドミウム、亜鉛、水銀などの第１２族遷移金属や、鉛、レニウム、モリブデン、タングステン、ガリウム、クロムの各イオンを挙げることができる。中でも鉄、イリジウム、白金、ルテニウム、ガリウム、オスミウムの金属イオンが好ましい。これらの金属イオンは、塩や、錯塩の形でハロゲン化銀乳剤に添加することができる。
前記重金属イオンが錯体を形成する場合には、その配位子またはイオンとしてはシアン化物イオン、チオシアン酸イオン、シアン酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、沃化物イオン、硝酸イオン、カルボニル、アンモニア等を挙げることができる。中でも、シアン化物イオン、チオシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン等が好ましい。
ハロゲン化銀粒子に上述の重金属イオンを含有させるためには、該重金属化合物をハロゲン化銀粒子の形成前、ハロゲン化銀粒子の形成中、ハロゲン化銀粒子の形成後等、物理熟成中の各工程における任意の場所で添加すればよい。また、添加においては、重金属化合物の溶液を粒子形成工程の全体或いは一部にわたって連続的に行うことができる。
前記重金属イオンをハロゲン化銀乳剤中に添加する時の量はハロゲン化銀１モル当たり１×１０−９モル以上、１×１０−２モル以下がより好ましく、特に１×１０−８モル以上５×１０−５モル以下が好ましい。
本発明に係る感光材料において、ハロゲン化銀粒子の形状は任意のものを用いることができる。好ましい一つの例は、（１００）面を結晶表面として有する立方体である。また、米国特許４１８３７５６号、同４２２５６６６号、特開昭５５−２６５８９号、特公昭５５−４２７３７号や、ザ・ジャーナル・オブ・フォトグラフィック・サイエンス（Ｊ．Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．）２１、３９（１９７３）等の文献に記載された方法等により、八面体、十四面体、十二面体等の形状を有する粒子を作り、これを用いることもできる。更に、双晶面を有する粒子を用いてもよい。
本発明に係る感光材料において、ハロゲン化銀粒子は単一の形状からなる粒子が好ましく用いられるが、単分散のハロゲン化銀乳剤を二種以上同一層に添加することが特に好ましい。
本発明に係るハロゲン化銀粒子の粒径は特に制限はないが、迅速処理性及び、感度など、他の写真性能などを考慮すると好ましくは、０．１〜１．２μｍ、更に好ましくは、０．２〜１．０μｍの範囲である。
この粒径は、粒子の投影面積か直径近似値を使ってこれを測定することができる。粒子が実質的に均一形状である場合は、粒径分布は直径か投影面積として、これを表すことができる。
本発明に係る感光材料に用いられるハロゲン化銀粒子の粒径分布は、好ましくは変動係数が０．２２以下、更に好ましくは０．１５以下の単分散ハロゲン化銀粒子であり、特に好ましくは変動係数０．１５以下の単分散乳剤を二種以上同一層に添加する事である。ここで変動係数は、粒径分布の広さを表す係数であり、次式によって定義される。
変動係数＝Ｓ／Ｒ
（ここに、Ｓは粒径分布の標準偏差、Ｒは平均粒径を表す。）
ここでいう粒径とは、球状のハロゲン化銀粒子の場合はその直径、また、立方体や球状以外の形状の粒子においては、その投影像を同面積の円像に換算した時の直径を表す。
ハロゲン化銀乳剤の調製装置、方法としては、当業界において公知の種々の方法を用いることができる。
本発明に係る感光材料に用いられるハロゲン化銀乳剤は、酸性法、中性法、アンモニア法のいずれで得られたものであってもよい。該粒子は一時に成長させたものであってもよいし、種粒子を作った後で成長させてもよい。種粒子を作る方法と成長させる方法は同じであっても、異なってもよい。また、可溶性銀塩と可溶性ハロゲン化物塩を反応させる形式としては、順混合法、逆混合法、同時混合法、それらの組み合わせなど、いずれでもよいが、同時混合法で得られたものが好ましい。更に同時混合法の一形式として特開昭５４−４８５２１号等に記載されているｐＡｇコントロールド・ダブルジェット法を用いることもできる。
また、特開昭５７−９２５２３号、同５７−９２５２４号等に記載の反応母液中に配置された添加装置から水溶性銀塩及び水溶性ハロゲン化物塩水溶液を供給する装置、ドイツ公開特許２９２１１６４号等に記載された水溶性銀塩及び水溶性ハロゲン化物塩水溶液を連続的に濃度変化して添加する装置、特公昭５６−５０１７７６号等に記載の反応器外に反応母液を取り出し、限外濾過法で濃縮することによりハロゲン化銀粒子間の距離を一定に保ちながら粒子形成を行う装置などを用いてもよい。
更に必要で有ればチオエーテル等のハロゲン化銀溶剤を用いてもよい。また、メルカプト基を有する化合物、含窒素ヘテロ環化合物または増感色素のような化合物をハロゲン化銀粒子の形成時、または、粒子形成終了の後に添加して用いてもよい。
本発明に係る感光材料に用いられるハロゲン化銀乳剤は、金化合物を用いる増感法、カルコゲン増感剤を用いる増感法を組み合わせて用いることができる。ハロゲン化銀乳剤に適用するカルコゲン増感剤としては、イオウ増感剤、セレン増感剤、テルル増感剤などを用いることができるが、中でもイオウ増感剤が好ましい。イオウ増感剤としてはチオ硫酸塩、アリルチオカルバミドチオ尿素、アリルイソチアシアネート、シスチン、ｐ−トルエンチオスルホン酸塩、ローダニン、無機イオウ等が挙げられる。イオウ増感剤の添加量としては、適用されるハロゲン化銀乳剤の種類や期待する効果の大きさなどにより変えることが好ましいが、ハロゲン化銀１モル当たり５×１０−１０〜５×１０−５モルの範囲、好ましくは５×１０−８〜３×１０−５モルの範囲が好ましい。
金増感剤としては、塩化金酸、硫化金等の他各種の金錯体として添加することができる。用いられる配位子化合物としては、ジメチルローダニン、チオシアン酸、メルカプトテトラゾール、メルカプトトリアゾール等を挙げることができる。金化合物の使用量は、ハロゲン化銀乳剤の種類、使用する化合物の種類、熟成条件などによって一様ではないが、通常はハロゲン化銀１モル当たり１×１０−４モル〜１×１０−８モルであることが好ましい。更に好ましくは１×１０−５モル〜１×１０−８モルである。
本発明に係るハロゲン化銀乳剤の化学増感法としては、還元増感法を用いてもよい。
本発明に係る感光材料に用いるハロゲン化銀乳剤には、感光材料の調製工程中に生じるカブリを防止したり、保存中の性能変動を小さくしたり、現像時に生じるカブリを防止する目的で公知のカブリ防止剤、安定剤を用いることができる。こうした目的に用いることのできる好ましい化合物の例として、特開平２−１４６０３６号公報明細書７頁下欄に記載された一般式（ＩＩ）で表される化合物を挙げることができ、更に好ましい具体的な化合物としては、同公報の８頁に記載の（ＩＩａ−１）〜（ＩＩａ−８）、（ＩＩｂ−１）〜（ＩＩｂ−７）の化合物や、１−（３−メトキシフェニル）−５−メルカプトテトラゾール、１−（４−エトキシフェニル）−５−メルカプトテトラゾール等の化合物を挙げることができる。これらの化合物は、その目的に応じて、ハロゲン化銀乳剤粒子の調製工程、化学増感工程、化学増感工程の終了時、塗布液調製工程などの工程で添加される。これらの化合物の存在下に化学増感を行う場合には、ハロゲン化銀１モル当たり１×１０−５モル〜５×１０−４モル程度の量で好ましく用いられる。化学増感終了時に添加する場合には、ハロゲン化銀１モル当たり１×１０−６モル〜１×１０−２モル程度の量が好ましく、１×１０−５モル〜５×１０−３モルがより好ましい。塗布液調製工程において、ハロゲン化銀乳剤層に添加する場合には、ハロゲン化銀１モル当たり１×１０−６モル〜１×１０−１モル程度の量が好ましく、１×１０−５モル〜１×１０−２モルがより好ましい。またハロゲン化銀乳剤層以外の層に添加する場合には、塗布被膜中の量が、１ｍ２当たり１×１０−９モル〜１×１０−３モル程度の量が好ましい。
本発明に係る感光材料には、イラジエーション防止やハレーション防止の目的で種々の波長域に吸収を有する染料を用いることができる。この目的で、公知の化合物をいずれも用いることができるが、特に、可視域に吸収を有する染料としては、特開平３−２５１８４０号公報３０８頁に記載のＡＩ−１〜１１の染料、及び特開平６−３７７０号公報明細書記載の染料、更に特開平１１−１１９３７９号公報明細書に記載の染料が好ましく用いられ、赤外線吸収染料としては、特開平１−２８０７５０号公報の２頁左下欄に記載の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で表される化合物が好ましい分光特性を有し、ハロゲン化銀写真乳剤の写真特性への影響もなく、また残色による汚染もなく好ましい。
これらの染料を添加する量として、レーザー光による露光のように超高照度極短時間での露光及び、ＬＥＤを用いた露光のように高照度短時間での露光の両方における鮮鋭性を向上させるために、前記ハロゲン化銀写真感光材料が６３０ｎｍ〜７３０ｎｍに分光感度極大を１つ有し、かつ６７０ｎｍにおける反射光量が入射光量の８．３％以上、１０％以下である態様が好ましく用いられる。
また、５２０ｎｍ〜５７０ｎｍに分光感度極大を１つ有し、かつ５５０ｎｍにおける反射光量が入射光量の３８％以上、５０％以下である態様が好ましく用いられる。
更に、４５０ｎｍ〜５００ｎｍに分光感度極大を１つ有し、かつ４６０ｎｍにおける反射光量が入射光量の５０％以上ｍ６３％以下である態様が好ましく用いられる。
本発明に係る感光材料中に、蛍光増白剤を添加することが白地性を改良でき好ましい。好ましく用いられる化合物としては、特開平２−２３２６５２号公報記載の一般式ＩＩで示される化合物が挙げられる。
本発明に係る感光材料は、イエローカプラー、マゼンタカプラー、シアンカプラーに組み合わせて４００〜９００ｎｍの波長域の特定領域に分光増感されたハロゲン化銀乳剤を含む層を有する。該ハロゲン化銀乳剤は一種または、二種以上の増感色素を組み合わせて含有する。
本発明に係る感光材料に用いられるハロゲン化銀乳剤の分光増感に用いる分光増感色素としては、公知の化合物をいずれも用いることができるが、青感光性増感色素としては、特開平３−２５１８４０号公報２８頁に記載のＢＳ−１〜８を単独でまたは組み合わせて好ましく用いることができる。緑感光性増感色素としては、同公報２８頁に記載のＧＳ−１〜５が好ましく用いられる。赤感光性増感色素としては同公報２９頁に記載のＲＳ−１〜８が好ましく用いられる。また、半導体レーザーを用いるなどして赤外光により画像露光を行う場合には、赤外感光性増感色素を用いる必要があるが、赤外感光性増感色素としては、特開平４−２８５９５０号公報６〜８頁に記載のＩＲＳ−１〜１１の色素が好ましく用いられる。また、これらの赤外、赤、緑、青感光性増感色素に特開平４−２８５９５０号公報８〜９頁に記載の強色増感剤ＳＳ−１〜ＳＳ−９や特開平５−６６５１５号公報１５〜１７頁に記載の化合物Ｓ−１〜Ｓ−１７を組み合わせて用いるのが好ましい。
これらの増感色素の添加時期としては、ハロゲン化銀粒子形成から化学増感終了までの任意の時期でよい。
増感色素の添加方法としては、メタノール、エタノール、フッ素化アルコール、アセトン、ジメチルホルムアミド等の水混和性有機溶媒や水に溶解して溶液として添加してもよいし、固体分散物として添加してもよい。
本発明に係る感光材料に用いられるカプラーとしては、発色現像主薬の酸化体とカップリング反応して３４０ｎｍより長波長域に分光吸収極大波長を有するカップリング生成物を形成し得るいかなる化合物をも用いることができるが、特に代表的な物としては、波長域３５０〜５００ｎｍに分光吸収極大波長を有するイエロー色素形成カプラー、波長域５００〜６００ｎｍに分光吸収極大波長を有するマゼンタ色素形成カプラー、波長域６００〜７５０ｎｍに分光吸収極大波長を有するシアン色素形成カプラーとして知られているものが代表的である。
本発明に係る感光材料に好ましく用いることのできるシアンカプラーとしては、特開平４−１１４１５４号公報明細書５頁左下欄に記載の一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−ＩＩ）で表されるカプラーを挙げることができる。具体的な化合物は、同公報明細書５頁右下欄〜６頁左下欄にＣＣ−１〜ＣＣ−９として記載されているものを挙げることができる。
本発明に係る感光材料に好ましく用いることのできるマゼンタカプラーとしては、特開平４−１１４１５４号公報明細書４頁右上欄に記載の一般式（Ｍ−Ｉ）、（Ｍ−ＩＩ）で表されるカプラーを挙げることができる。具体的な化合物は、同公報明細書４頁左下欄〜５頁右上欄にＭＣ−１〜ＭＣ−１１として記載されているものを挙げることができる。上記マゼンタカプラーの中でより好ましいのは、同号公報明細書４頁右上欄に記載の一般式（Ｍ−Ｉ）で表されるカプラーであり、そのうち、上記一般式（Ｍ−Ｉ）のＲＭが３級アルキル基であるカプラーが耐光性に優れ特に好ましい。同公報明細書５頁上欄に記載されているＭＣ−８〜ＭＣ−１１は青から紫、赤に到る色の再現に優れ、更にディテールの描写力にも優れており好ましい。
本発明に係る感光材料に好ましく用いることのできるイエローカプラーとしては、特開平４−１１４１５４号公報明細書３頁右上欄に記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表されるカプラーを挙げることができる。具体的な化合物は、同公報明細書３頁左下欄以降にＹＣ−１〜ＹＣ−９として記載されているものを挙げることができる。中でも同公報明細書の一般式［Ｙ−１］のＲＹ１がアルコキシ基であるカプラーまたは特開平６−６７３８８号公報明細書記載の一般式［Ｉ］で示されるカプラーは好ましい色調の黄色を再現でき好ましい。このうち特に好ましい化合物例としては特開平４−１１４１５４号公報明細書４頁左下欄に記載されているＹＣ−８、ＹＣ−９、及び特開平６−６７３８８号公報明細書１３〜１４頁に記載のＮｏ（１）〜（４７）で示される化合物を挙げることができる。更に最も好ましい化合物は特開平４−８１８４７号公報明細書１頁及び同号公報明細書１１頁〜１７頁に記載の一般式［Ｙ−１］で示される化合物である。
本発明に係る感光材料に用いられるカプラーやその他の有機化合物を添加するのに水中油滴型乳化分散法を用いる場合には、通常、沸点１５０℃以上の水不溶性高沸点有機溶媒に、必要に応じて低沸点または水溶性有機溶媒を併用して溶解し、ゼラチン水溶液などの親水性バインダー中に界面活性剤を用いて乳化分散する。分散手段としては、撹拌機、ホモジナイザー、コロイドミル、フロージェットミキサー、超音波分散機等を用いることができる。分散後、または、分散と同時に低沸点有機溶媒を除去する工程を入れてもよい。カプラーを溶解して分散するために用いることのできる高沸点有機溶媒としては、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル類、トリクレジルホスフェート、トリオクチルフタレート等のリン酸エステル類、が好ましく用いられる。また高沸点有機溶媒の誘電率としては３．５〜７．０であることが好ましい。また二種以上の高沸点有機溶媒を併用することもできる。
本発明に係る感光材料においては、カプラー（Ｃ）に対する高沸点有機溶媒（Ｈ）の比率（Ｈ／Ｃ）が０．１以上、３．０以下である場合、高温条件下で保存した時の色滲みを軽減するという本発明の効果が特に顕著となり好ましい。
また、高沸点有機溶媒を用いる方法に代えて、または高沸点有機溶媒と併用して、水不溶性かつ有機溶媒可溶性のポリマー化合物を、必要に応じて低沸点または水溶性有機溶媒に溶解し、ゼラチン水溶液などの親水性バインダー中に界面活性剤を用いて種々の分散手段により乳化分散する方法をとることもできる。この時用いられる水不溶性で有機溶媒可溶性のポリマーとしては、ポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）等を挙げることができる。
上記分散液は通常ハロゲン化銀乳剤を含有する塗布液に添加されるが、分散後塗布液に添加されるまでの時間、及び塗布液に添加後塗布までの時間は短い方がよく、各々１０時間以内が好ましく、より好ましくは３時間以内、更に好ましくは２０分以内となる態様である。
写真用添加剤の分散や塗布時の表面張力調整のため用いられる界面活性剤として好ましい化合物としては、１分子中に炭素数８〜３０の疎水性基とスルホン酸基またはその塩を含有するものが挙げられる。具体的には特開昭６４−２６８５４号公報明細書記載のＡ−１〜Ａ−１１が挙げられる。またアルキル基に弗素原子を置換した界面活性剤も用いることができる。
上記各カプラーには、形成された色素画像の光、熱、湿度等による褪色を防止するため褪色防止剤を併用することが好ましい。特に好ましい化合物としては、特開平２−６６５４１号公報明細書３頁記載の一般式Ｉ及びＩＩで示されるフェニルエーテル系化合物、特開平３−１７４１５０号公報記載の一般式ＩＩＩＢで示されるフェノール系化合物特開平６４−９０４４５号公報記載の一般式Ａで示されるアミン系化合物、特開昭６２−１８２７４１号公報記載の一般式ＸＩＩ、ＸＩＩＩ、ＸＩＶ、ＸＶで示される金属錯体が特にマゼンタ色素用として好ましい。また特開平１−１９６０４９号公報記載の一般式Ｉ’で示される化合物及び特開平５−１１４１７号公報記載の一般式ＩＩで示される化合物が特にイエロー、シアン色素用として好ましい。
発色色素の吸収波長をシフトさせる目的で、特開平４−１１４１５４号公報明細書９頁左下欄に記載の化合物（ｄ−１１）、同号公報明細書１０頁左下欄に記載の化合物（Ａ’−１）等の化合物を用いることができる。また、これ以外にも米国特許４７７４１８７号に記載の蛍光色素放出化合物を用いることもできる。
本発明に係る感光材料には、現像主薬酸化体と反応する化合物を感光層と感光層の間の層に添加して色濁りを防止したり、またハロゲン化銀乳剤層に添加してカブリ等を改良したりすることが好ましい。このための化合物としてはハイドロキノン誘導体が好ましく、更に好ましくは２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノンのようなジアルキルハイドロキノンである。特に好ましい化合物は特開平４−１３３０５６号公報記載の一般式ＩＩで示される化合物であり、同号公報明細書１３〜１４頁記載の化合物ＩＩ−１〜ＩＩ−１４及び１７頁記載の化合物１が挙げられる。
本発明に係る感光材料中には紫外線吸収剤を添加してスタチックカブリを防止したり色素画像の耐光性を改良したりすることが好ましい。好ましい紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール類が挙げられ、特に好ましい化合物としては特開平１−２５０９４４号公報記載の一般式ＩＩＩ−３で示される化合物、特開昭６４−６６６４６号公報記載の一般式ＩＩＩで示される化合物、特開昭６３−１８７２４０号公報記載のＵＶ−１Ｌ〜ＵＶ−２７Ｌ、特開平４−１６３３号公報記載の一般式Ｉで示される化合物、特開平５−１６５１４４号公報記載の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で示される化合物が挙げられる。
本発明に係る感光材料には、バインダーとしてゼラチンを用いることが有利であるが、必要に応じてゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子のグラフトポリマー、ゼラチン以外のタンパク質、糖誘導体、セルロース誘導体、単一或いは共重合体のごとき合成親水性高分子物質等の親水性コロイドも用いることができる。
これらバインダーの硬膜剤としてはビニルスルホン型硬膜剤やクロロトリアジン型硬膜剤を単独または併用して使用することが好ましい。特開昭６１−２４９０５４号、同６１−２４５１５３号公報記載の化合物を使用することが好ましい。また写真性能や画像保存性に悪影響するカビや細菌の繁殖を防ぐためコロイド層中に特開平３−１５７６４６号公報記載のような防腐剤及び抗カビ剤を添加することが好ましい。また感光材料の処理前或いは処理後の表面物性を改良するため保護層に特開平６−１１８５４３号公報や特開平２−７３２５０号公報明細書記載の滑り剤やマット剤を添加することが好ましい。
本発明に係る感光材料に用いる支持体としては、どのような材質を用いてもよく、ポリエチレンやポリエチレンテレフタレートで被覆した紙、天然パルプや合成パルプからなる紙支持体、塩化ビニルシート、白色顔料を含有してもよいポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート支持体、バライタ紙などを用いることができる。中でも、原紙の両面に耐水性樹脂被覆層を有する支持体が好ましい。耐水性樹脂としてはポリエチレンやポリエチレンテレフタレートまたはそれらのコポリマーが好ましい。
支持体に用いられる白色顔料としては、無機または有機の白色顔料を用いることができ、好ましくは無機の白色顔料が用いられる。例えば硫酸バリウム等のアルカリ土類金属の硫酸塩、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩、微粉ケイ酸、合成ケイ酸塩等のシリカ類、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ水和物、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、クレイ等が挙げられる。白色顔料において好ましくは硫酸バリウム、酸化チタンである。
支持体の表面の耐水性樹脂層中に含有される白色顔料の量は、鮮鋭性を改良する上で１３質量％以上が好ましく、更には１５質量％が好ましい。
本発明に係る感光材料に用いる紙支持体において、耐水性樹脂層中の白色顔料の分散度は、特開平２−２８６４０号公報に記載の方法で測定することができる。この方法で測定した時に、白色顔料の分散度が前記公報に記載の変動係数として０．２０以下であることが好ましく、０．１５以下であることがより好ましい。
また支持体の中心面平均粗さ（ＳＲａ）の値が０．１５μｍ以下、更には０．１２μｍ以下である場合、光沢性がよいという効果が得られより好ましい。また反射支持体の白色顔料含有耐水性樹脂中や塗布された親水性コロイド層中に処理後の白地部の分光反射濃度バランスを調整し白色性を改良するため群青、油溶性染料等の微量の青味付け剤や赤味付け剤、或いは蛍光増白剤を添加することが好ましい。
本発明に係る感光材料は、必要に応じて支持体表面にコロナ放電、紫外線照射、火炎処理等を施した後、直接または下塗層（支持体表面の接着性、帯電防止性、寸度安定性、耐摩擦性、硬さ、ハレーション防止性、摩擦特性またはその他の特性を向上するための１または２以上の下塗層）を介して塗布されていてもよい。
ハロゲン化銀乳剤を用いた写真感光材料の塗布に際して、塗布性を向上させるために増粘剤を用いてもよい。塗布法としては二種以上の層を同時に塗布することのできるエクストルージョンコーティング及びカーテンコーティングが特に有用である。
本発明は、特に直接鑑賞用の画像を形成する感光材料に適用することが好ましい。例えばカラーペーパー、ディスプレイ用感光材料、カラープルーフ用感光材料を挙げることができる。
本発明の画像形成方法において用いられる芳香族一級アミン現像主薬としては、公知の化合物を用いることができる。これらの化合物の例として、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン、２−アミノ−５−ジエチルアミノトルエン、２−アミノ−５−（Ｎ−エチル−Ｎ−ラウリルアミノ）トルエン、４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ）アニリン、２−メチル−４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ）アニリン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−（メタンスルホンアミド）エチル）−アニリン、Ｎ−（２−アミノ−５−ジエチルアミノフェニルエチル）メタンスルホンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−メトキシエチルアニリン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−エトキシエチル）アニリン、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（γ−ヒドロキシプロピル）アニリン等が挙げられる。また、芳香族１級アミン発色現像主薬以外にも、例えば欧州特許５６５，１６５号、同５７２，０５４号、同５９３，１１０号、特開平８−２０２００２号、同８−２２７１３１号、同８−２３４３９０号、特願平１０−１７１３３５号、同等に記載されるスルホニルヒドラジド、カルボニルヒドラジド型発色現像主薬、特開平１１−１４９１４６号公報等に記載のスルホンアミドフェノール型発色現像主薬も好ましく用いることができる。
本発明においては、上記発色現像主薬を含む発色現像液を任意のｐＨ域で使用できるが、迅速処理の観点からｐＨ９．５〜１３．０での使用が好ましく、より好ましくはｐＨ９．８〜１２．０の範囲である。
発色現像の処理液温度は、３５〜７０℃が好ましい。温度が高いほど短時間の処理が可能であり好ましいが、処理液の安定性からは余り高くない方が好ましく、３７〜６０℃で処理することが好ましい。発色現像時間は、従来一般には４５秒程度で行われているが、本発明では３５秒以内が好ましく、更に２５秒以内の範囲で行うことが更に好ましい。
発色現像液には、前記の発色現像主薬に加えて、既知の現像液成分化合物を添加することができる。通常、ｐＨ緩衝作用を有するアルカリ剤、塩化物イオン、ベンゾトリアゾール類等の現像抑制剤、保恒剤、キレート剤などが用いられる。
感光材料は、発色現像後、漂白処理及び定着処理を施される。漂白処理は定着処理と同時に行ってもよい。
漂白剤としては通常、ポリカルボン酸の鉄錯塩が好ましく用いられる。中でもとりわけ好ましい化合物は、特開平５−２８１６８４号明細書に記載の漂白剤である。
漂白剤は、好ましくは処理液１ｌ当たり０．０５ｇ〜５０ｇ用いられ、より好ましくは、０．１ｇ〜２０ｇの範囲で用いる態様である。
漂白液または漂白定着液の温度は漂白時間及び漂白カブリの観点から２０〜５０℃が好ましく、より好ましくは２５〜４５℃である。
漂白液のｐＨは６．０以下が好ましく、より好ましくは１．０以上、５．５以下である。また漂白定着液のｐＨは５．０〜９．０が好ましく、より好ましくは６．０〜８．５である。尚、漂白液または漂白定着液のｐＨはハロゲン化銀感光材料の処理時の処理槽のｐＨであり、いわゆる補充液のｐＨとは明確に区別され得る。
漂白液または漂白定着液には、上記以外に臭化アンモニウム、臭化カリウム、臭化ナトリウム等のハロゲン化物、各種の蛍光増白剤、消泡剤或いは界面活性剤等を添加することもできる。
漂白液または漂白定着液の好ましい補充量はハロゲン化銀カラー写真感光材料１ｍ２当たり５００ｍｌ以下であり、より好ましくは４０ｍｌ〜３５０ｍｌである。
本発明においては漂白液または漂白定着液の活性度を高めるために処理浴中及び処理補充液貯蔵タンク内で所望により空気の吹き込み、または酸素の吹き込みを行うこともでき、また過酸化水素、臭素酸塩、過硫酸塩等の酸化剤を適宜添加してもよい。
定着液または漂白定着液に用いられる定着剤としては、チオシアン酸塩、チオ硫酸塩が好ましく用いられる。
定着液または漂白定着液には、これら定着剤の他に各種の塩から成るｐＨ緩衝剤を単独或いは二種以上含むことができる。更にアルカリハライドまたはアンモニウムハライド、例えば臭化カリウム、臭化ナトリウム、塩化ナトリウム、臭化アンモニウム等の再ハロゲン化剤を適当量含有させることが望ましい。またアルキルアミン類、ポリエチレンオキサイド類等の通常定着液または漂白定着液に添加することが知られている化合物を適宜添加することができる。
尚、本発明に係わる漂白定着液から公知の方法で銀回収してもよい。
漂白液及び定着液による処理時間は任意であるが、各々３分３０秒以下であることが好ましく、より好ましくは１０秒〜２分２０秒、特に好ましくは２０秒〜１分２０秒の範囲である。また漂白定着液による処理時間は４分以下が好ましく、より好ましくは１０秒〜２分２０秒の範囲である。
また、本発明を実施する上で、本発明の漂白液或いは漂白定着液中の全カチオンに対するアンモニウムイオンの比率が５０モル％以下である態様が好ましく、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは１０モル％以下である。
漂白液、漂白定着液には強制的液撹拌を付与することが処理速度向上の観点から好ましい。ここに強制的液撹拌とは、撹拌手段を付加して強制的に撹拌することを意味する。強制的撹拌手段としては、特開昭６４−２２２２５９号及び特開平１−２０６３４３号に記載の手段を好ましく用いることができる。
発色現像槽から漂白槽または漂白定着槽間のクロスオーバータイムは、好ましくは１０秒以内、より好ましくは７秒以内である場合が漂白カブリ低減の点で有利である。
漂白液及び漂白定着液は、実質的に酢酸を用いないことが好ましい。
定着処理の後は、通常は水洗処理が行われる。また、水洗処理の代替として、安定化処理を行ってもよい。
本発明の感光材料の現像処理に用いる現像処理装置としては、処理槽に配置されたローラーに感光材料を挟んで搬送するローラートランスポートタイプであっても、ベルトに感光材料を固定して搬送するエンドレスベルト方式であってもよいが、処理槽をスリット状に形成して、この処理槽に処理液を供給すると共に感光材料を搬送する方式や、処理液を噴霧状にするスプレー方式、処理液を含浸させた担体との接触によるウエップ方式、粘性処理液による方式なども用いることができる。
感光材料を大量に処理する場合には、自動現像機を用いてランニング処理するのが通常だが、この際、補充液の補充量は少ない程好ましく、環境適性などより最も好ましい処理形態は、補充方法として錠剤の形態で処理剤を添加することであり、公開技報９４−１６９３５号に記載の方法が最も好ましい。
本発明に係る画像形成方法は、熱現像方式にも好ましく適用することができる。本発明において、熱現像とは露光された感光材料を５０℃〜２５０℃、好ましくは６０℃〜１５０℃に加熱することにより現像を行う方法を指す。加熱処理は、例えば、特開昭６３−７１８５０号等に記載されているようなヒートドラムとドラムベルトの間に感光材料を挟持しながら加熱搬送する方法や、或いはヒーターと支持台の間に感光材料をセットし加圧と同時に加熱を行ったりする、いわゆる直接加熱方式や、特開平４−２４０６４２号等に記載されている遠赤外線ヒーターの間に感光材料を通す方法や、或いはマイクロ波を照射することにより加熱する、いわゆる間接加熱方式、更には直接加熱方式と間接加熱方式を組み合わせた方式を用いることができる。
熱現像においては、例えば特開昭６３−１０８３３７号等に記載されているように、１枚の感光材料を用いて、露光、熱現像を行い、最終画像を得る、いわゆる１シート方式や、特開平６−９５３２１号の実施例１、同７−２２５４６１号の実施例１等に記載されているように感光材料と色素受像材料を用い、熱現像により形成ないし放出された画像色素を感光材料から色素受像材料に拡散転写させることにより最終画像を得る、いわゆる２シート方式のいずれを用いることもできる。また、１つの支持体上に感光層及び色素受像層を積層させ、熱現像により形成ないし放出された画像色素を感光層から色素受像層に拡散転写させた後、感光層を剥離除去する方式等も好ましく用いることができる。
熱現像においては、例えば、特開平２−１２０７３９号の実施例１に記載されているように、外部からの反応助剤の供給なしに、加熱のみにより現像を行う方法や、特開平９−５９６８号の実施例１等に記載されているように、熱現像時に必要に応じて少量の反応助剤（例えば水等）を感光材料に供給した後、熱現像を行う方法のいずれをも用いることができる。外部から反応助剤の供給がない場合には、常温では固体であるが、熱現像温度で液状化するいわゆる熱溶剤を予め感光材料中に含有させておく態様が好ましく、熱溶剤の例としては、例えば特開平１−２２７１５０号の４頁左上欄〜９頁右上欄、同４−２８９８５６号の段落番号（００１５）〜（００１８）欄等に記載の化合物を好ましく用いることができる。
熱現像においては、塩基発生剤を用いることが、銀現像速度向上や画像色素の拡散速度向上の観点から好ましく、塩基発生法としては、例えば特開昭５９−１５７６３７号の３頁右下〜６頁、同５９−１８０５３７号の４頁左上から７頁左下欄等に記載されているような、加熱分解により塩基を発生する化合物を用いる方式や、特開平８−８７０９７号、欧州特許公開２１０，６６０号、米国特許第４，７４０，４４５号等に記載されているように、少量の水の存在下に、水に難溶な塩基性金属化合物及びこの塩基性金属化合物を構成する金属イオンと水を媒体として錯形成反応し得る化合物の組み合わせで塩基を発生させる方式等を用いることができる。
熱現像においては、銀現像を促進する等の観点から、必要に応じて有機銀塩を感光材料中に含有させる態様も有用である。有機銀塩としては、例えば特開昭４９−５２６２６号、同５３−３６２２４号等に記載されている長鎖脂肪族カルボン酸の銀塩やヘテロ環を有するカルボン酸の銀塩、特開昭５２−１３７３２１号、同５８−１１８６３８号等に記載のイミノ基を有する化合物の銀塩、或いは特開昭６１−２４９０４４号等に記載のアセチレン化合物の銀塩等を好ましく用いることができる。
熱現像においては、最終画像を保存した場合の画像滲みや、褪色を軽減する観点から、色素媒染剤を組み合わせて用いることが好ましい。色素媒染剤としては、３級アミンまたは４級アンモニウム塩を含むポリマーが好ましく用いられ、例えば特開平９−５９６８号段落番号（００５７）〜（００６０）に記載されている化合物を好ましく用いることができる。
本発明に係る感光材料を熱現像用として用いる場合には、画像色素を形成ないし放出する化合物（色素供与物質）として、例えば、特開昭６１−６１１５７号、同６１−６１１５８号、同６２−４４７３８号、同６２−１２９８５０号、同６２−１２９８５１号、同６２−１６９１５８号、特開平３−７３９４９号等に記載されている拡散性の色素を形成するカプラー、特開昭６１−８８２５４号等に記載されているロイコ色素、米国特許４２３５９５７号等に記載のアゾ色素、或いは、特開昭５９−６０４３４号、同５９−６５８３９号、同５９−７１０４６号、同５９−８７４５０号、同５９−１６５０５５号等に記載の化合物、特開昭５９−５５４３０号、同５９−１６５０５４号、同５９−１５４４４５号、同５９−１１６６５５号、同５９−１２４３２７号、同５９−１５２４４０号、同６４−１３５４６号、特開平６−５１４７４号等に記載の銀現像と逆対応して画像色素を形成できる化合物等を好ましく用いることができる。
また、例えば特開平２−２９３７５３号、同２−３０８１６２号等に記載された重合性化合物と上述の色素供与物質を含有したマイクロカプセルを用いた感光材料とし、熱現像により像様または逆像様に重合反応を行わせることでマイクロカプセルを硬化させ、画像色素の拡散速度やバインダーの物理強度に変化をつけ、画像を形成させる方式の熱現像方式も用いることができる。
本発明に係る感光材料には現像主薬或いはそのプレカーサーを内蔵する態様も用いることができる。感光材料に内蔵される現像主薬には、感光材料の保存中において安定であり、不必要に銀塩を還元することのないものであることが要求される。このような要件を満たす現像主薬として、特開昭６２−２８８８３５等に記載のパラフェニレンジアミン系主薬、特開平９−１５８０６号等に記載のスルホンアミドフェノール系主薬、特開平５−２４１２８２号、同８−２３４３８８号、同８−２８６３４０号、同９−１５２７００号、同９−１５２７０１号、同９−１５２７０２号、同９−１５２７０３号、同９−１５２７０４号等に記載のヒドラジン系主薬、特開平７−２０２００２号、同８−２３４３９０号等に記載のヒドラゾン系主薬などを挙げることができる。
本発明に係る感光材料が現像主薬を内蔵している場合には、前述の熱現像処理以外に、アクチベーター処理による現像も好ましく用いることができる。アクチベーター処理とは、発色現像主薬を含まない処理液（アクチベーター液）で現像処理を行う処理方法を指し、発色現像に必要な化合物は予め感光材料中に内蔵されている。この場合のアクチベーター液は通常の発色現像処理液成分に含まれている発色現像主薬を含まないことが特徴で、その他の成分、例えばアルカリ、補助現像主薬などを含んでいても良い。アクチベーター処理については欧州特許第５４５，４９１Ａ１号、同第５６５，１６５Ａ１号などの公知文献に例示されている。
次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【実施例１】  （青感光性ハロゲン化銀乳剤の調製）
４０℃に保温した２％ゼラチン水溶液１リットル中に下記（Ａ１液）及び（Ｂ１液）をｐＡｇ＝７．３、ｐＨ＝３．０に制御しつつ３０分かけて同時添加した。続いて下記（Ｃ１液）及び（Ｄ１液）をｐＡｇ＝８．０、ｐＨ＝５．５に制御しつつ１５０分かけて同時添加した。更に（Ｅ１液）及び（Ｆ１液）をｐＡｇ＝８．０、ｐＨ＝５．５に制御しつつ３０分かけて同時添加した。この時、ｐＡｇの制御は特開昭５９−４５４３７号記載の方法により行い、ｐＨの制御は硫酸または水酸化ナトリウム水溶液を用いて行った。
（Ａ１液）
塩化ナトリウム                                  ３．４２ｇ
臭化カリウム                                    ０．０３ｇ
水を加えて                                      ２００ｍｌ
（Ｂ１液）
硝酸銀                                              １０ｇ
水を加えて                                      ２００ｍｌ
（Ｃ１液）
塩化ナトリウム                                  ７１．９ｇ
Ｋ２ＩｒＣｌ６                              ４×１０−８モル／モルＡｇ
Ｋ４Ｆｅ（ＣＮ）６                          ２×１０−５モル／モルＡｇ
臭化カリウム                                      ０．７ｇ
水を加えて                                      ４２０ｍｌ
（Ｄ１液）
硝酸銀                                            ２１０ｇ
水を加えて                                      ４２０ｍｌ
（Ｅ１液）
塩化ナトリウム                                  ３０．８ｇ
臭化カリウム                                      ０．３ｇ
水を加えて                                      １８０ｍｌ
（Ｆ１液）
硝酸銀                                              ９０ｇ
水を加えて                                      １８０ｍｌ
添加終了後、花王アトラス社製デモールＮの５％水溶液と硫酸マグネシウムの２０％水溶液を用いて脱塩を行った後、ゼラチン水溶液と混合して平均粒径０．６４μｍ、粒径分布の変動係数０．０７、塩化銀含有率９９．５モル％の単分散立方体乳剤（ＥＭＰ−１Ａ）を得た。
次に、（ＥＭＰ−１Ａ）の調製において、（Ａ１液）と（Ｂ１液）の添加時間、（Ｃ１液）と（Ｄ１液）の添加時間、及び（Ｅ１液）と（Ｆ１液）の添加時間を変更した以外は同様にして、平均粒径０．５０μｍ、粒径分布の変動係数０．０７、塩化銀含有率９９．５モル％の単分散立方体乳剤（ＥＭＰ−１Ｂ）を得た。
上記（ＥＭＰ−１Ａ）に対し、下記化合物を用い６０℃にて化学増感を行った。また、（ＥＭＰ−１Ｂ）に対しても同様に化学増感した後、増感された（ＥＭＰ−１Ａ）と（ＥＭＰ−１Ｂ）を銀量で１：１の割合で混合し青感光性ハロゲン化銀乳剤（Ｅｍ−Ｂ１）を得た。
チオ硫酸ナトリウム                            ０．８ｍｇ／モルＡｇＸ
塩化金酸                                      ０．５ｍｇ／モルＡｇＸ
安定剤    ＳＴＡＢ−１                  ３×１０−４モル／モルＡｇＸ
安定剤    ＳＴＡＢ−２                  ３×１０−４モル／モルＡｇＸ
安定剤    ＳＴＡＢ−３                  ３×１０−４モル／モルＡｇＸ
増感色素  ＢＳ−１                      ４×１０−４モル／モルＡｇＸ
増感色素  ＢＳ−２                      １×１０−４モル／モルＡｇＸ
ＳＴＡＢ−１：１−（３−アセトアミドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
ＳＴＡＢ−２：１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール
ＳＴＡＢ−３：１−（４−エトキシフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
（緑感光性ハロゲン化銀乳剤の調製）
（Ａ１液）と（Ｂ１液）の添加時間及び（Ｃ１液）と（Ｄ１液）及び（Ｅ１液）と（Ｆ１液）の添加時間を変更した以外は（ＥＭＰ−１Ａ）と同様にして平均粒径０．５０μｍ、変動係数０．０８、塩化銀含有率９９．５％の単分散立方体乳剤（ＥＭＰ−２Ａ）及び、平均粒径０．４５μｍ、塩化銀含有率９９．５モル％の単分散立方体乳剤（ＥＭＰ−２Ｂ）を得た。
を得た。
上記（ＥＭＰ−２Ａ）に対し、下記化合物を用い６０℃にて化学増感を行った。また、（ＥＭＰ−２Ｂ）に対しても同様に化学増感した後、増感された（ＥＭＰ−２Ａ）と（ＥＭＰ−２Ｂ）を銀量で１：１の割合で混合し、緑感光性ハロゲン化銀乳剤（Ｅｍ−Ｇ１）を得た。
チオ硫酸ナトリウム                            １．５ｍｇ／モルＡｇＸ
塩化金酸                                      １．０ｍｇ／モルＡｇＸ
安定剤    ＳＴＡＢ−１                  ３×１０−４モル／モルＡｇＸ
安定剤    ＳＴＡＢ−２                  ３×１０−４モル／モルＡｇＸ
安定剤    ＳＴＡＢ−３                  ３×１０−４モル／モルＡｇＸ
増感色素  ＧＳ−１                      ４×１０−４モル／モルＡｇＸ
（赤感光性ハロゲン化銀乳剤の調製）
（Ａ１液）と（Ｂ１液）の添加時間及び（Ｃ１液）と（Ｄ１液）及び（Ｅ１液）と（Ｆ１液）の添加時間を変更した以外は（ＥＭＰ−１Ａ）と同様にして平均粒径０．４０μｍ、変動係数０．０８、塩化銀含有率９９．５％の単分散立方体乳剤（ＥＭＰ−３Ａ）及び、平均粒径０．４２μｍ、塩化銀含有率９９．５モル％の単分散立方体乳剤（ＥＭＰ−３Ｂ）を得た。
上記（ＥＭＰ−３Ａ）に対し、下記化合物を用い６０℃にて化学増感を行った。また、（ＥＭＰ−３Ｂ）に対しても同様に化学増感した後、増感された（ＥＭＰ−３Ａ）と（ＥＭＰ−３Ｂ）を銀量で１：１の割合で混合し、赤感光性ハロゲン化銀乳剤（Ｅｍ−Ｒ１）を得た。
チオ硫酸ナトリウム                            １．８ｍｇ／モルＡｇＸ
塩化金酸                                      ２．０ｍｇ／モルＡｇＸ
安定剤      ＳＴＡＢ−１                ３×１０−４モル／モルＡｇＸ
安定剤      ＳＴＡＢ−２                ３×１０−４モル／モルＡｇＸ
安定剤      ＳＴＡＢ−３                ３×１０−４モル／モルＡｇＸ
増感色素    ＲＳ−１                    １×１０−４モル／モルＡｇＸ
増感色素    ＲＳ−２                    １×１０−４モル／モルＡｇＸ
安定剤      ＳＳ−１                    ２×１０−３モル／モルＡｇＸ
2004095133.tif 000002
2004095133.tif 000003
（ハロゲン化銀カラー写真感光材料１０１の作製）
坪量１８０ｇ／ｍ２の紙パルプの乳剤層塗布面には、表面処理を施したアナターゼ型酸化チタンを１５質量％の含有量で分散して含む高密度溶融ポリエチレンをラミネートし、裏面には高密度ポリエチレンをラミネートした反射支持体をコロナ放電処理した後、ゼラチン下塗層を設け、更に以下に示す構成の写真構成層を塗設して、ハロゲン化銀カラー写真感光材料１０１を作製した。
尚、第２層、第４層、及び第７層には硬膜剤として（Ｈ−１）、（Ｈ−２）を添加した。また各層には、表面張力調整用の塗布助剤として、界面活性剤（ＳＵ−２）、（ＳＵ−３）を添加した。また各層に防黴剤（Ｆ−１）を全量が０．０４ｇ／ｍ２となるように添加した。尚、ハロゲン化銀乳剤は銀に換算した値で示した。各層の構成を以下に示す。
層            構        成                        添加量（ｇ／ｍ２）
第７層          ゼラチン                                ０．７０
（保護層）        高沸点溶媒（ＤＩＤＰ）                  ０．００２
高沸点溶媒（ＤＢＰ）                    ０．００２
二酸化珪素                              ０．００３
第６層          ゼラチン                                ０．４０
（紫外線吸収層）  イラジエーション防止染料（ＡＩ−１）    ０．０１
紫外線吸収剤（ＵＶ−１）                ０．０７
紫外線吸収剤（ＵＶ−２）                ０．１２
紫外線吸収剤（ＵＶ−３）                ０．１６
ステイン防止剤（ＨＱ−５）              ０．０２
ＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）          ０．０３
第５層          ゼラチン                                １．００
（赤感光性層）    赤感光性ハロゲン化銀乳剤（Ｅｍ−Ｒ１）  ０．１７
シアンカプラー（Ｃ−１）                ０．２２
シアンカプラー（Ｃ−２）                ０．０６
色素画像安定化剤（ＳＴ−１）            ０．０６
ステイン防止剤（ＨＱ−１）              ０．００３
高沸点溶媒（ＤＢＰ）                    ０．１０
高沸点溶媒（ＤＯＰ）                    ０．２０
第４層          ゼラチン                                ０．９４
（紫外線吸収層）  紫外線吸収剤（ＵＶ−１）                ０．１７
紫外線吸収剤（ＵＶ−２）                ０．２７
紫外線吸収剤（ＵＶ−３）                ０．３８
イラジエーション防止染料（ＡＩ−１）    ０．０２
ステイン防止剤（ＨＱ−５）              ０．０６
第３層          ゼラチン                                １．３０
（緑感光性層）    イラジエーション防止染料（ＡＩ−２）    ０．０１
緑感光性ハロゲン化銀乳剤（Ｅｍ−Ｇ１）  ０．１２
マゼンタカプラー（Ｍ−１）              ０．２０
色素画像安定化剤（ＳＴ−３）            ０．１０
色素画像安定化剤（ＳＴ−４）            ０．０２
高沸点溶媒（ＤＩＤＰ）                  ０．１０
高沸点溶媒（ＤＢＰ）                    ０．１０
第２層          ゼラチン                                １．２０
（中間層）        イラジエーション防止染料（ＡＩ−３）    ０．０１
ステイン防止剤（ＨＱ−１）              ０．０２
ステイン防止剤（ＨＱ−２）              ０．０３
ステイン防止剤（ＨＱ−３）              ０．０６
ステイン防止剤（ＨＱ−４）              ０．０３
ステイン防止剤（ＨＱ−５）              ０．０３
高沸点溶媒（ＤＩＤＰ）                  ０．０４
高沸点溶媒（ＤＢＰ）                    ０．０２
蛍光増白剤（Ｗ−１）                    ０．１０
第１層          ゼラチン                                １．１０
（青感光性層）    青感光性ハロゲン化銀乳剤（Ｅｍ−Ｂ１）  ０．２４
イエローカプラー（Ｙ−１）              ０．７０
色素画像安定化剤（ＳＴ−１）            ０．０５
色素画像安定化剤（ＳＴ−２）            ０．０５
色素画像安定化剤（ＳＴ−５）            ０．１０
ステイン防止剤（ＨＱ−１）              ０．０１
画像安定剤Ａ                            ０．０８
画像安定剤Ｂ                            ０．０４
高沸点溶媒（ＤＢＰ）                    ０．１５
高沸点溶媒（ＤＮＰ）                    ０．０５
支持体          ポリエチレンラミネート紙
ＳＵ−１：トリ−ｉ−プロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム
ＳＵ−２：スルホ琥珀酸ジ（２−エチルヘキシル）・ナトリウム
ＳＵ−３：スルホ琥珀酸ジ（２，２，３，３，４，４，５，５，−オクタフル  オロペンチル）・ナトリウム
ＤＢＰ  ：ジブチルフタレート
ＤＮＰ  ：ジノニルフタレート
ＤＯＰ  ：ジオクチルフタレート
ＤＩＤＰ：ジ−ｉ−デシルフタレート
Ｈ−１  ：テトラキス（ビニルスルホニルメチル）メタン
Ｈ−２  ：２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム
ＨＱ−１：２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン
ＨＱ−２：２，５−ジ−ｓｅｃ−ドデシルハイドロキノン
ＨＱ−３：２，５−ジ−ｓｅｃ−テトラデシルハイドロキノン
ＨＱ−４：２−ｓｅｃ−ドデシル−５−ｓｅｃ−テトラデシルハイドロキノン
ＨＱ−５：２，５−ジ〔（１，１−ジメチル−４−ヘキシルオキシカルボニル）ブチル〕ハイドロキノン
画像安定剤Ａ：Ｐ−ｔ−オクチルフェノール
画像安定剤Ｂ：ポリ（ｔ−ブチルアクリルアミド）
2004095133.tif 000004
2004095133.tif 000005
2004095133.tif 000006
2004095133.tif 000007
このようにして作製した感光材料１０１に対して、３次元表面光沢度計（Ｇｏｎｉｐｈｏｍｅｔｅｒ  ＧＰ−２００：（株）村上色彩研究所製）を用い、あおり角０度の表面光沢度（Ｇ０）、及びあおり角１度の表面光沢度（Ｇ１）を求めた。これら表面光沢度の測定に先立ち、入射光角及び反射光角を４５度に固定、あおり角を０度とした状態で、ＱＡペーパータイプＡ７：ＳＧ面質（コニカ（株）製）の黒地サンプルの光沢度測定値が１００．０となるように３次元表面光沢度計の感度調整を行った。
次に、光源として、半導体レーザー（発振波長６５０ｎｍ）、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザー（発振波長５４４ｎｍ）、Ａｒガスレーザー（発振波長４５８ｎｍ）を用い、ビーム径５８．３μｍ、光ビームのラスター間重なりが２５％となるように調整した走査露光装置を用いて、６００ｄｐｉで作成した黒色細線パターンを含む画像データに基づき走査露光を行い、引き続き現像処理（乾燥温度７５℃）を行い、プリントサンプルを得た。
このようにして作成したプリントサンプルを、温度８５℃・相対湿度６０％に調整した恒温恒湿機中で３０日間保存した。その後、保存前後のプリントを被験者２０名に比較してもらい、光沢感及び黒色細線パターン輪郭の色滲み度合いをそれぞれ評価した。評価は、画質が優れているものほど高得点（最高１００点）として採点してもらい、２０人の平均点が高いものほど、光沢感が良好であり、高温条件下での滲み劣化が小さく好ましいことを示す。
（ハロゲン化銀カラー写真感光材料１０２〜１０７の作製）
感光材料１０１の作製において、支持体作製時の乳剤層塗布面側の高密度溶融ポリエチレンのラミネートに用いるニップロール表面粗さを適宜調整することにより、現像処理後の表面光沢度が下表に示すような感光材料１０２〜１０５を作製した。
また、感光材料１０１の作製において、第７層に添加する二酸化珪素の量を０．２５ｇ／ｍ２に変更した以外は同様にして、感光材料１０６を作製した。更に、感光材料１０１の作製において、第３層のマゼンタカプラー分散に用いた高沸点溶媒（ＤＩＤＰ）、及び高沸点溶媒（ＤＢＰ）の量を各々０．３３ｇ／ｍ２となるように変更した以外は同様にして、感光材料１０７を作製した。
このようにして得られた感光材料１０２〜１０７に対し、前述の感光材料１０１と同様の評価を実施した。結果を合わせて下表に示す。
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上表の結果より、表面光沢度比（Ｇ０／Ｇ１）が６．０以上、５０．０以下という本発明の要件を満たす感光材料を用いて６００ｄｐｉの解像度でプリントしたサンプルは、表面の光沢感を損なうことなく、高温条件下で保存しても細線の色滲みが小さいプリントを得られることがわかる。
【実施例２】  実施例１の感光材料１０１の作製において、第２層に添加する蛍光増白剤Ｗ−１の添加量、第６層に添加したＰＶＰの添加量、及び第３層に用いる高沸点溶媒（ＤＩＤＰ）の量を下表に示すように変更した以外は同様にして、感光材料２０１〜２０６を作製した。このようにして作製した感光材料２０１〜２０６に対して、未露光のまま、ＱＤ２１ｐｌｕｓ（コニカ（株）製）のプロセッサー部分のみを独立して制御できるように改造したプロセッサーを用いて現像処理を行った。次いで現像処理済み試料の一部を切り取り、４０±１℃に保たれた１０リットルの水中に１０分間浸漬することで追加水洗処理を施した。各試料において追加水洗前後の分光反射率をカラーアナライザー（Ｃ−２０００：日立製作所製）で測定後、観察光源をＤ６５条件とした時の色度を算出し、その差（ΔＥ）を求めた。また、実施例１と同様の走査露光装置を用いて６００ｄｐｉでの画像露光を実施し、前述のＱＤ２１ｐｌｕｓ改造プロセッサーで現像処理を行った後、温度８５℃・相対湿度６０％に調整した恒温恒湿機中に３０日間保存した。保存前後でのプリントを被験者２０名に比較してもらい、光沢感及び黒色細線パターン輪郭の色滲み度合いをそれぞれ評価した。評価は、画質が優れているものほど高得点（最高１００点）として採点してもらい、２０人の平均点が高いものほど、光沢感が良好であり、高温条件下での滲み劣化が小さく好ましいことを示す。これらの結果を合わせて下表に示す。
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上表の結果より、現像処理後の該ハロゲン化銀カラー写真感光材料の未露光部の色度と、現像処理後の該ハロゲン化銀カラー写真感光材料を４０℃の水で１０分間追加洗浄した後の未露光部の色度の差が１．５以下である感光材料を用いて、６００ｄｐｉの解像度でプリントしたサンプルは、表面の光沢感を損なうことなく、高温条件下で保存しても細線の色滲みが小さいプリントを得られることがわかる。
【産業上の利用の可能性】
以上のように、本発明により、デジタル情報に基づき露光した後、現像してプリントを得る画像形成方法及びそれに用いるハロゲン化銀カラー写真感光材料において、特にギラツキ感が少なく鮮鋭感に優れたプリントを再現でき、更に該プリントを高温条件下で保存した時の色滲みが少ない画像形成方法及びそれに用いるハロゲン化銀カラー写真感光材料を提供することができる。
【国際調査報告】
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