(57)【要約】同報ＦＡＸ送信システムは、送信側のアナログＦＡＸ装置からのＦＡＸ通信に係る情報を受信する送信側の仮想ＦＡＸ装置と、前記ＦＡＸ通信に係る情報を含むＩＰパケットを生成する生成手段と、前記ＩＰパケットを受信側のアナログＦＡＸ装置毎に用意される複数の受信側の仮想ＦＡＸ装置がそれぞれ参加しているマルチキャストグループにＩＰマルチキャストする中継手段とを含む。
2004105379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側のアナログＦＡＸ装置からのＦＡＸ通信に係る情報を受信する送信側の仮想ＦＡＸ装置と、
前記ＦＡＸ通信に係る情報を含むＩＰパケットを生成する生成手段と、
前記ＩＰパケットを、受信側のアナログＦＡＸ装置毎に用意される複数の受信側の仮想ＦＡＸ装置がそれぞれ参加しているマルチキャストグループにＩＰマルチキャストする中継手段と、
を含む同報ＦＡＸ送信システム。
【請求項２】
前記生成手段は、前記ＦＡＸ通信に係る情報に基づいて前記送信側仮想ＦＡＸ装置が各受信側仮想ＦＡＸ装置を制御するための情報を含む制御情報が含まれるＩＰパケット，及び前記送信側アナログＦＡＸ装置から前記各受信側アナログＦＡＸ装置へ伝達すべきＦＡＸデータを含むＩＰパケットをそれぞれ生成し、
前記中継手段は、前記生成手段で生成されるＩＰパケットを前記複数の受信側仮想ＦＡＸ装置にＩＰマルチキャストする
請求項１記載の同報ＦＡＸ送信システム。
【請求項３】
前記送信側仮想ＦＡＸ装置は、送信側アナログＦＡＸ装置から各受信側アナログＦＡＸ装置へ伝達すべき全てのＦＡＸデータを蓄積し、各受信側仮想ＦＡＸ装置との間でＦＡＸデータを送信するための呼を設定するとともに、蓄積されたＦＡＸデータのサイズ情報を通知し、
前記生成手段は、蓄積されたＦＡＸデータを転送するための１以上のＩＰパケットを生成し、
前記中継手段は、前記生成手段で生成される前記１以上のＩＰパケットを前記複数の受信側仮想ＦＡＸ装置へＩＰマルチキャストし、
前記送信側仮想ＦＡＸ装置は、前記１以上のＩＰパケットから得られるＦＡＸデータのサイズと前記サイズ情報で示されるサイズとが一致しない場合に受信側仮想ＦＡＸ装置から送信される前記ＦＡＸデータの再送要求に応じて、前記１以上のＩＰパケットを再送する
請求項１記載の同報ＦＡＸ送信システム。
【請求項４】
前記送信側仮想ＦＡＸ装置は、前記送信側アナログＦＡＸ装置がＦＡＸ通信結果に係る情報を結果通知手段を介して受け取るために、各受信側仮想ＦＡＸ装置に対し、各受信側仮想ＦＡＸ装置で得られる受信側仮想ＦＡＸ装置から受信側アナログＦＡＸ装置へのＦＡＸ通信結果に係る情報を前記結果通知手段へ送信するための情報を通知する
請求項１〜３のいずれかに記載の同報ＦＡＸ送信システム。
【請求項５】
送信側アナログＦＡＸ装置とのアナログＦＡＸ通信を終端し、ＩＰＦＡＸ通信に変換するゲートウェイ装置と、
前記ゲートウェイ装置で変換されたＩＰ  ＦＡＸ通信を終端し、ＩＰ通信に変換する送信側仮想ＦＡＸ装置と、
前記送信側仮想ＦＡＸ装置で変換されたＩＰ通信により得られるＩＰパケットの宛先を、受信側アナログＦＡＸ装置毎に用意される複数の受信側仮想ＦＡＸ装置がそれぞれ参加しているマルチキャストグループのＩＰマルチキャストアドレスに変換して送出する中継装置と
を含む同報ＦＡＸ送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを利用したマルチキャストによる放送機能とＦＡＸ通信機能とを含むＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）機能を持ったシステムに関する。
【背景技術】  図８は、従来の同報ＦＡＸ送信システムの構成例を示す図である。図８に示すＦＡＸシステムでは、発信端末（ＦＡＸ電話機ＦＡ）と受信端末（ＦＡＸ電話機ＦＢ（ＦＢ１，ＦＢ２・・・，ＦＢｎ：ｎは自然数）間の１対ｎ型のＦＡＸ通信を以下のように実現している。
（１）送信端末（ＦＡＸ電話機ＦＡ）と同時同報ＦＡＸ装置ＥＡとの間で、告知端末Ａを介して１対１のＦＡＸ通信が行われる。
（２）同時同報ＦＡＸ装置ＥＡと複数の同時同報ＦＡＸ装置ＥＢ（ＥＢ１，ＥＢ２，・・・，ＥＢｎ）との間で、対応する告知端末Ｂ（Ｂ１，Ｂ２，・・・，Ｂｎ）を介して、１対ｎのＦＡＸ通信が行われる。
（３）各同時同報ＦＡＸ装置ＥＢと対応する受信端末（ＦＡＸ電話機ＦＢ）との間で、１対１のＦＡＸ通信が行われる。
上記（１）および（３）の動作は、通常のＦＡＸ通信に係る動作である。これに対し、（２）の動作は、ＦＡＸ情報を分離／統合する同時同報ＦＡＸ装置ＥＡによって実現される。同時同報ＦＡＸ装置ＥＡは、ＦＡＸ通信に必要な情報を信号情報とデータ情報とに分離する。分離されたデータ情報は次のような特性を持っている。
〈１〉信号情報は双方向通信であり且つ送達確認が必要である。信号情報を送達できなかった場合には通信が確立しない。
〈２〉データ情報は送信側から受信側への片方向通信であり送達確認は不要である。データ情報を送達できなかった場合には該当データが欠けるのみで通信全体には影響はない。
（２）の動作を実現するフローは次の通りである。
［１］同時同報ＦＡＸ装置ＥＡは、センター装置Ｘが持つ電話機能（電話制御部）を用いて、各同時同報ＦＡＸ装置ＥＢ１，ＥＢ２・・・，ＥＢｎとの間で、一台ずつ、信号情報転送用のパスを設定する。
［２］全ての同時同報ＦＡＸ装置についての信号情報転送用のパスが接続できると、同時同報ＦＡＸ装置ＥＡは、センター装置Ｘが持つ放送機能を用いて網内に同報でデータ情報を流す。
［３］放送機能により配信されたデータ情報は、各告知端末Ｂ１〜Ｂｎで受信される。各告知端末Ｂ１〜Ｂｎは、外部アンプ接続端子の使用により、データ情報を音声情報として、対応する同時同報ＦＡＸ装置ＥＢ１〜ＥＢｎに通知する。
［４］データ情報配信完了を契機に信号情報転送用のパスが解除される。
各同時同報ＦＡＸ装置ＥＢ１〜ＥＢｎは、双方向の中継機能を持つ。各同時同報ＦＡＸ装置ＥＢ１〜ＥＢｎは、次のように動作する。
１）  同時同報ＦＡＸ装置ＥＡから信号情報とデータ情報とに分かれて送られてきた情報を統合し、対応するＦＡＸ電話機ＦＢに送る。
２）  ＦＡＸ電話機ＦＢからの送信信号情報を実現フローの［１］で設定した信号情報転送用のパスで同時同報ＦＡＸ装置ＥＡに送る。
なお、本願発明に関する先行技術として、特許文献１に開示されたＩＰマルチキャストを用いた放送システムがある。
【特許文献１】        特開２００１−１５６８４７号公報
しかしながら、上述した従来技術には、次のような問題点がある。
第１に、同報できるＦＡＸ受信先の数は、図８に示したような、同時同報ＦＡＸ装置，電話制御部，放送制御部を備えるセンター装置Ｘの処理能力、及び電話回線数に左右される。
第２に、図８に示したセンター装置Ｘ内の同時同報ＦＡＸ送信装置ＥＡ、及び、同時同報ＦＡＸ受信装置ＥＢは、アナログ信号を分解する高価で特殊な装置である。このため、センター装置Ｘと告知端末Ｂｎとの間をＩＰを用いて通信が行われるように改変する場合には、これらの装置をＩＰに対応するように改変を施す必要がある。
第３に、図８に示したシステムでは、センター装置Ｘと同時同報ＦＡＸ受信装置ＥＢｎとの間は、通常の電話接続とセンターからの受信装置向けの片方向データ通信のみである。このため、実際にどの受信装置がＦＡＸ受信できたのかを送信側で把握することが難しい。
【発明の開示】
本発明の目的の一つは、同報送信可能なＦＡＸ受信先を容易に変更可能な同報ＦＡＸ送信システムを提供することである。
また、本発明の目的の一つは、その構築が容易な同報ＦＡＸ送信システムを提供することである。
また、本発明の目的の一つは、送信元のＦＡＸ装置にＦＡＸ送信結果を伝達可能な同報ＦＡＸ送信システムを提供することである。
本発明は、送信側のアナログＦＡＸ装置からのＦＡＸ通信に係る情報を受信する送信側の仮想ＦＡＸ装置と、
前記ＦＡＸ通信に係る情報を含むＩＰパケットを生成する生成手段と、
前記ＩＰパケットを、受信側のアナログＦＡＸ装置毎に用意される複数の受信側の仮想ＦＡＸ装置がそれぞれ参加しているマルチキャストグループにＩＰマルチキャストする中継手段と、
を含む同報ＦＡＸ送信システムである。
本発明によれば、送信側の仮想ＦＡＸ装置で受信されるＦＡＸ通信に係る情報を含むＩＰパケットがＩＰマルチキャストにより受信側の仮想ＦＡＸ装置で受信される。このように、ＩＰマルチキャストによる中継で１対他間のＦＡＸ通信が行われる。従って、ＦＡＸ通信の宛先（ＦＡＸデータの受信先）の増加に柔軟に対応することができる。
また、ＦＡＸ通信に係る情報を複数の仮想ＦＡＸ装置へ中継するために、従来技術で説明したような高価な特殊装置を使用することなく、比較的安価なＩＰ装置を用いて実現することができる。従って、システムの構築が容易となる。
好ましくは、本発明における生成手段は、前記ＦＡＸ通信に係る情報に基づいて前記送信側仮想ＦＡＸ装置が各受信側仮想ＦＡＸ装置を制御するための情報を含む制御情報が含まれるＩＰパケット，及び前記送信側アナログＦＡＸ装置から前記各受信側アナログＦＡＸ装置へ伝達すべきＦＡＸデータを含むＩＰパケットをそれぞれ生成し、
前記中継手段は、前記生成手段で生成されるＩＰパケットを前記複数の受信側仮想ＦＡＸ装置にＩＰマルチキャストする。
また、好ましくは、本発明における送信側仮想ＦＡＸ装置は、送信側アナログＦＡＸ装置から各受信側アナログＦＡＸ装置へ伝達すべき全てのＦＡＸデータを蓄積し、各受信側仮想ＦＡＸ装置との間でＦＡＸデータを送信するための呼を設定するとともに、蓄積されたＦＡＸデータのサイズ情報を通知し、
前記生成手段は、蓄積されたＦＡＸデータを転送するための１以上のＩＰパケットを生成し、
前記中継手段は、前記生成手段で生成される前記１以上のＩＰパケットを前記複数の受信側仮想ＦＡＸ装置へＩＰマルチキャストし、
前記送信側仮想ＦＡＸ装置は、前記１以上のＩＰパケットから得られるＦＡＸデータのサイズと前記サイズ情報で示されるサイズとが一致しない場合に受信側仮想ＦＡＸ装置から送信される前記ＦＡＸデータの再送要求に応じて、前記１以上のＩＰパケットを再送する。
また、好ましくは、本発明による送信側仮想ＦＡＸ装置は、前記送信側アナログＦＡＸ装置がＦＡＸ通信結果に係る情報を結果通知手段を介して受け取るために、各受信側仮想ＦＡＸ装置に対し、各受信側仮想ＦＡＸ装置で得られる受信側仮想ＦＡＸ装置から受信側アナログＦＡＸ装置へのＦＡＸ通信結果に係る情報を前記結果通知手段へ送信するための情報を通知する。
また、本発明は、送信側アナログＦＡＸ装置とのアナログＦＡＸ通信を終端し、ＩＰ  ＦＡＸ通信に変換するゲートウェイ装置と、
前記ゲートウェイ装置で変換されたＩＰ  ＦＡＸ通信を終端し、ＩＰ通信に変換する送信側仮想ＦＡＸ装置と、
前記送信側仮想ＦＡＸ装置で変換されたＩＰ通信により得られるＩＰパケットの宛先を、受信側アナログＦＡＸ装置毎に用意される複数の受信側仮想ＦＡＸ装置がそれぞれ参加しているマルチキャストグループのＩＰマルチキャストアドレスに変換して送出する中継装置とを含む同報ＦＡＸ送信システムである。
【図面の簡単な説明】  図１は、実施形態による同報ＦＡＸ送信システムの全体構成例を示す図であり；
図２は、図１に示した告知端末，仮想ＦＡＸ装置，センタサーバの構成例を示す図であり；
図３は、告知端末及び仮想ＦＡＸ装置の変形例を示す図であり；
図４は、図１に示した同報ＦＡＸ送信システムの動作例を示すシーケンス図であり；
図５は、図１に示した同報ＦＡＸ送信システムの動作例を示すシーケンス図であり；
図６は、実施形態の変形例を示すシーケンス図であり；
図７は、実施形態の変形例を示す図であり；
図８は、従来技術の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。以下の実施形態は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されるものではない。
〈実施形態の概要〉
本実施形態では、背景技術において説明したような同時同報ＦＡＸ送信装置ＥＡ、及び同時同報ＦＡＸ受信装置ＥＢのような特殊な装置の代わりに、仮想ＦＡＸ装置を告知端末と放送用センターサーバとの間に挿入し、ＩＰ網を用いた同時同報ＦＡＸシステムを実現する。
仮想ＦＡＸ装置は、ＶｏＩＰを用いたＦＡＸ通信とＩＰマルチキャストを用いた放送機能との連携機能を持つ。
図１は、ＩＰ告知端末を用いた同時同報ＦＡＸシステムの構成例を示す図である。図１に示す同時同報ＦＡＸシステムは、ＦＡＸ端末（「ＦＡＸ装置」又は「ＦＡＸ電話機」と表記することもある）ＦＡから、複数のＦＡＸ端末ＦＢ（ＦＢ１，ＦＢ２，・・・，ＦＢｎ）にＦＡＸデータを同時同報するためのシステムである。
このＦＡＸシステムは、ＦＡＸ端末ＦＡと１対１のアナログＦＡＸ通信を行うＦＡＸ機能付きＶｏＩＰ−ＴＡ（ＶｏＩＰ−Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ；ＶｏＩＰ端末）１０と、ＶｏＩＰ端末１０との間で１対１のＶｏＩＰ  ＦＡＸ通信（例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３８）を行う仮想ＦＡＸ端末２０と、仮想ＦＡＸ端末２０と１対１のＶｏＩＰ通信（放送特番通信）を行う放送用のセンタサーバ３０と、ＦＡＸ端末ＦＢ毎に用意されセンタサーバ３０からＩＰマルチキャスト通信（放送）により転送される情報を受信する複数の仮想ＦＡＸ端末４０（４０−１，４０−２，・・・４０−ｎ）と、ＦＡＸ端末ＦＢ毎に用意され対応する仮想ＦＡＸ端末４０と１対１のＶｏＩＰ  ＦＡＸ通信を行う複数のＦＡＸ機能付きＶｏＩＰ−ＴＡ（ＶｏＩＰ端末）５０（５０−１，５０−２，・・・，５０−ｎ）とを備え、各ＦＡＸ端末ＦＢは対応するＶｏＩＰ端末５０との間で１対１のアナログＦＡＸ通信を行う。
ＶｏＩＰ端末１０及び５０として、例えば告知端末が適用される。以下、ＶｏＩＰ端末１０及び５０のそれぞれを「告知端末１０」，「告知端末５０」と表記することもある。
仮想ＦＡＸ端末２０，センタサーバ３０，及び各仮想ＦＡＸ端末４０は、ＩＰ網に接続されている。センタサーバ３０は、仮想ＦＡＸ端末２０との間で１対１のＶｏＩＰ通信を行う電話制御部３１と、電話制御部が仮想ＦＡＸ端末２０との間のＶｏＩＰ通信で得た情報を各仮想ＦＡＸ装置４０へ同時同報する（ＩＰマルチキャストを行う）放送制御部３２と、各仮想ＦＡＸ装置４０から放送結果に係る情報を収集し、仮想ＦＡＸ装置２０へ通知する放送結果収集部３３とを含んでいる。
告知端末１０は、ＦＡＸ端末１０との間のアナログＦＡＸ通信をＩＰ−ＦＡＸ通信（例えばＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３８など）に変換し、同時同報ＦＡＸ機能を示す特殊電話番号宛にＦＡＸ通信を開始する（図１；〈１〉）。
この特殊電話番号は、センターサーバ３０を使った同報通信先に該当する各告知端末Ｂ１〜Ｂｎ向けの同時同報ＦＡＸであることを示す。このときのＩＰ−ＦＡＸ通信のＩＰ宛先アドレスとして、仮想ＦＡＸ端末２０のＩＰアドレスが指定される。
仮想ＦＡＸ端末２０は、告知端末１０からのＩＰ−ＦＡＸ通信に係る情報を受信した場合には、この受信情報に含まれる呼設定情報に基づいて、センターサーバ３０に対し、放送特殊電話番号発信を行う。続いて、仮想ＦＡＸ端末２０は、放送特殊電話番号発信によりセンターサーバ３０と接続されると、告知端末１０からの受信情報中に含まれるＩＰパケット化されたＦＡＸデータの宛先（ＩＰ宛先アドレス）をセンターサーバ３０のＩＰアドレスに変換し、センタサーバ３０へ送信する（図１；〈２〉）。
一方、センターサーバ３０は、仮想ＦＡＸ端末２０から受信するＩＰパケットの宛先を仮想ＦＡＸ端末４０−１〜４０−ｎ向けのＩＰマルチキャストアドレスに変換し、マルチキャストする。これによって、１対ｎのＩＰパケット（ＦＡＸデータ）の中継が行われる。図１には、センターサーバ３０と受信側の仮想ＦＡＸ端末４０−１〜４０−ｎがＩＰマルチキャスト通信による１対ｎの関係となっていることを示す（図１；〈３〉）。
センターサーバ３０は、放送特番接続時の発信情報内ユーザ情報を放送開始通知情報中のユーザ情報として透過することができる。従って、センタサーバ３０は、ＩＰマルチキャストにより送信される情報がＦＡＸデータか否かを意識しなくて済む。
各仮想ＦＡＸ端末４０−１〜４０−ｎは、センターサーバ３０から通信の放送開始通知（「開始指示」とも表記）を受信すると、この放送開始通知に含まれるユーザ情報を参照し、対応する受信側の告知端末５０（告知端末５０−１〜５０−ｎの何れか）に対し、ＩＰ−ＦＡＸ通信（ＶｏＩＰ  ＦＡＸ通信）に基づくＦＡＸ送信を行う（図１；〈４〉）。
各告知端末Ｂ１〜Ｂｎは、ＩＰ−ＦＡＸ通信とアナログＦＡＸ通信のゲートウェイ装置として機能し、対応するＦＡＸ端末ＦＢ（ＦＡＸ端末ＦＢ１〜ＦＢｎの何れか）に対し、アナログＦＡＸ通信でＦＡＸデータを送信する。これによって、ＦＡＸ端末ＦＡから送信されたＦＡＸデータが各ＦＡＸ端末ＦＢに到着し、各ＦＡＸ端末ＦＢ側でＦＡＸデータをプリントアウトすることができる。
各仮想ＦＡＸ端末４０は、センタサーバ３０からの放送受信終了を契機として、ＦＡＸ通信に係る結果情報を開始指示で指示された結果返送先に通知する（図１；〈５〉）。
このとき、各仮想ＦＡＸ端末４０は、結果情報として、センターサーバ３０からのＩＰマルチキャストパケットを受信できたか否か（放送結果情報）のみでなく、ＦＡＸ通信を正常に行うことができたか否か（異常時はその異常要因）に係る情報（ＦＡＸ通信の適否結果情報）を対応する告知端末５０から取得し、詳細情報として通知することができる。図１の構成例では、結果情報の返送先として、センターサーバ３０の放送結果収集部３３が指定されている。
仮想ＦＡＸ端末２０は、結果情報を入手する（図１；〈６〉）。図１に示す構成例では、仮想ＦＡＸ端末２０がセンターサーバ３０の放送結果収集部３３に蓄積された結果情報を自ら参照し（結果情報に自発的にアクセスし）、入手する例が示されている。このような構成に代えて、結果情報の管理部（図１では放送結果収集部３３）が、送信側の仮想ＦＡＸ端末（仮想ＦＡＸ端末２０）に対し、結果情報を通知するように構成しても良い。
仮想ＦＡＸ端末２０は、入手した結果情報を文字情報として、発信側のＦＡＸ装置ＦＡに対し、告知端末１０を介してＦＡＸ送信する（図１；〈７〉）。このとき、告知端末１０は、結果情報の送信に係るＩＰ−ＦＡＸ通信とアナログＦＡＸ通信のゲートウェイ装置として機能する。
図２は、図１に示したような同時同報ＦＡＸシステムにおける告知端末１０及び５０，仮想ＦＡＸ装置２０及び４０，並びにセンタサーバ３０の機能ブロックを示す図である。
図２に示すように、告知端末１０は、ＣＯＤＥＣ（ｃｏｄｅｒ＋ｄｅｃｏｄｅｒ）１１と、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１２と、ＶｏＩＰ制御装置（ＶｏＩＰ端末装置（ＶｏＩＰ−ＴＡ））１３とを含む装置として構成される。各告知端末５０は、告知端末１０と同様の構成を持つ。
送信側の仮想ＦＡＸ装置２０は、仮想ＩＰＦＡＸ装置２１と、ＶｏＩＰ制御装置（ＶｏＩＰ端末装置（ＶｏＩＰ−ＴＡ））２２とを含む装置として構成される。一方、受信側の仮想ＦＡＸ装置４０は、ＩＰマルチキャストパケットを受信する放送受信装置４１と、仮想ＩＰＦＡＸ装置２１とを含む装置として構成される。
センタサーバ３０は、電話制御部（放送受付制御部）３１と、放送制御部（放送実行制御部）３２とを含む装置として構成される。
告知端末１０のＶｏＩＰ制御装置１３と仮想ＦＡＸ装置２０の仮想ＩＰＦＡＸ装置２１との間では、ＩＰ−ＦＡＸ通信による発信ＩＰ  ＦＡＸ呼が確立される。仮想ＩＰＦＡＸ装置２１は、この発信ＩＰ  ＦＡＸ呼を終端する。
また、仮想ＦＡＸ装置２０のＶｏＩＰ制御装置２２とセンタサーバ３０の放送受付制御部３１との間では、ＶｏＩＰ通信による放送特別番号発信によるＶｏＩＰ呼（放送特番発信呼）が確立される。放送受付制御部３１は、この放送特番発信呼を終端する。
また、センタサーバ３０の放送実行制御部３２と各仮想ＦＡＸ装置４０の放送受信装置４１との間では、放送（ＩＰマルチキャスト）が行われる。
また、各仮想ＦＡＸ装置４０の仮想ＩＰＦＡＸ装置２１と対応する受信側の告知端末５０のＶｏＩＰ制御装置１３との間では、ＩＰ−ＦＡＸ通信による着信ＩＰ  ＦＡＸ呼（ＩＰ−ＦＡＸ呼）が確立される。各告知端末５０のＶｏＩＰ制御装置１３は、着信ＩＰ  ＦＡＸ呼を終端する。
このように、送信側の仮想ＦＡＸ装置２０は、発信ＩＰ−ＦＡＸ呼と放送特番発信呼とを連結する機能を持つ。一方、受信側の仮想ＦＡＸ装置４０は、センタサーバ３０からのＩＰマルチキャストによる放送受信と着信ＩＰ−ＦＡＸ呼とを連結する機能を持つ。
送信側及び受信側の仮想ＦＡＸ端末は、図２のように独立した装置として実現することができる。もっとも、他の装置の一機能として組み込むことも可能である。図３は、仮想ＦＡＸ端末の機能が組み込まれた告知端末の構成例（告知端末６０）を示す機能ブロック図である。
図３に示す例では、告知端末６０は、図２に示した告知端末１０及び５０がそれぞれ持つ構成要素（ＣＯＤＥＣ１１，ＤＳＰ１２，ＶｏＩＰ端末（制御）装置１３）に加えて、仮想ＦＡＸ端末２０及び５０がそれぞれ備える仮想ＩＰＦＡＸ装置２１と、受信側の仮想ＦＡＸ端末５０が持つ放送受信装置４１とを備えた装置として構成されている。但し、告知端末６０は、送信側の告知端末として適用される場合には、放送受信装置４１を備える必要はない。
〈実施形態の詳細〉
次に、同報ＦＡＸ送信システムの詳細について説明する。図４は、図２に示した告知端末１０による発信ＩＰ−ＦＡＸ呼と放送特番発信呼の連結処理フローを示すシーケンス図である。図５は、図２に示した告知端末４０によるＩＰマルチキャストによる放送受信と受信ＩＰ−ＦＡＸ呼の連結処理フローを示すシーケンス図である。
図４において、ＦＡＸ装置ＦＡから複数のＦＡＸ装置ＦＢに対してＦＡＸデータを同報送信する場合には、ＦＡＸ装置ＦＡのユーザは、所定の同報ＦＡＸ特殊番号（例えば、＃１０９９９９）を入力する。すると、ＦＡＸ装置ＦＡはオフフック信号を告知端末１０のＶｏＩＰ制御装置１３へ送信し、ＶｏＩＰ制御装置１３からダイヤルトーン（Ｄｉａｌ  Ｔｏｎｅ）信号を受信すると、同報ＦＡＸ特殊番号をＶｏＩＰ制御装置１３へ送信する。
告知端末１０のＶｏＩＰ制御装置１３は、受信数字の分析処理を行い、ＦＡＸ装置ＦＡから送信されたＦＡＸ番号が同報ＦＡＸ特殊番号であり、その着信先が仮想ＦＡＸ装置２０であることを認識すると、着信先を呼び出す。
即ち、ＶｏＩＰ制御装置１３は、仮想ＦＡＸ装置２０（の仮想ＩＰＦＡＸ装置２１）に対し、発信ＩＰ−ＦＡＸ呼の接続要求メッセージを送信する。このとき送信される接続要求には、同報ＦＡＸ特殊番号“＃１０９９９９”がそのまま載せられる。
仮想ＦＡＸ装置２０（の仮想ＩＰＦＡＸ装置２１）は、接続要求メッセージに対して、ＩＰ−ＦＡＸ装置と同様に振る舞う。即ち、仮想ＦＡＸ装置２０は、接続要求メッセージに対する接続応答メッセージを送信する。
ＶｏＩＰ制御装置１３は、仮想ＦＡＸ端末２０から接続受付メッセージを受信すると、リングバックトーン（Ｒｉｎｇ  Ｂａｃｋ  Ｔｏｎｅ）信号をＦＡＸ装置ＦＡに送信する。その後、ＶｏＩＰ制御装置１３は、仮想ＦＡＸ装置２０からの接続応答メッセージを受信すると、これに対応する応答信号をＦＡＸ装置ＦＡに送信する。
その後、ＦＡＸ装置ＦＡと仮想ＦＡＸ装置２０との間で告知端末１０を介したＦＡＸ送信に係るネゴシエーションが行われる。具体的には、ＦＡＸ装置１０と告知端末１０のＤＳＰ１２との間（アナログインターフェイス）において、アナログＦＡＸ通信に係るネゴシエーション情報の交換が行われるとともに、ＤＳＰ１２と仮想ＦＡＸ装置２０との間（ディジタルインターフェイス）において、ＩＰ−ＦＡＸプロトコル（例えばＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３８）に基づくネゴシエーションが行われる。
このとき、仮想ＦＡＸ装置２０は、ＦＡＸ装置ＦＡとの間でのネゴシエーションに係る情報（ネゴシエーション情報）を仮想ＦＡＸ装置間インタフェースに格納する（制御情報編集）。
仮想ＦＡＸ装置２０は、ネゴシエーションが完了すると、センターサーバ（センター装置）３０に対し、所定の放送特殊電話番号（例えば、＃１１９９９９）で、センタサーバ（センター装置）３０に対するＶｏＩＰ呼の接続処理を行う。同報ＦＡＸ特番（＃１０９９９９）と放送特番（＃１１９９９９）との関係は、仮想ＦＡＸ装置２０に予め登録されている。
これにより、仮想ＦＡＸ装置２０（のＶｏＩＰ端末装置２２）とセンタサーバ３０（の放送受付制御部３１）との間で、接続要求，接続受付，及び接続応答の各メッセージが交換され、放送特番呼が設定される。このとき、仮想ＦＡＸ装置２０からセンタサーバ３０へ送信される接続要求メッセージには、仮想ＦＡＸ装置間インタフェース情報（音声符号化方式や各種タイミング値等を含む送信側仮想ＦＡＸ装置が受信側仮想ＦＡＸ装置を制御するための情報）が載せられる。
センタサーバ３０の放送実行制御部３２は、放送特番呼が設定されると、予め用意されている同報送信対象の仮想ＦＡＸ装置４０に対する放送に使用するＩＰマルチキャストアドレスを一意に決定し、ＩＰマルチキャストされる制御情報を編集し、制御情報を含む放送開始メッセージ（ＩＰマルチキャストパケット）を生成する。このとき、放送開始メッセージには、仮想ＦＡＸ装置２０から受信された仮想ＦＡＸ装置間インタフェース情報がそのまま載せられる。そして、放送実行制御部３２は、放送開始メッセージをＩＰ網内へ送出する。
各仮想ＦＡＸ端末４０には、センタサーバ３０がＩＰマルチキャストで使用するＩＰマルチキャストアドレスを予め知らされている。これにより、各仮想ＦＡＸ端末４０は、制御情報を含む放送開始メッセージを自分宛として受信することができる。このようにして、放送開始メッセージは、ＩＰマルチキャストグループに属するホスト、即ち、各仮想ＦＡＸ端末４０に配信される。
図５において、各仮想ＦＡＸ装置４０は、放送受信装置４１で放送開始メッセージを受信し、仮想ＩＰＦＡＸ装置２１で、放送開始メッセージに含まれた制御情報を分析する。このとき、仮想ＩＰＦＡＸ装置２１は、仮想ＦＡＸ装置１０からの仮想ＦＡＸ装置間インターフェイス情報が含まれていることを認識すると、この仮想ＦＡＸ装置間インターフェイス情報の内容に従って、アナログＦＡＸ電話（ＦＡＸ端末ＦＢ）への接続処理を行う。
即ち、仮想ＦＡＸ装置４０の仮想ＩＰＦＡＸ装置２１は、着ＩＰ−ＦＡＸ呼の接続要求メッセージを、対応する告知端末５０のＶｏＩＰ制御装置１３へ送信する。ＶｏＩＰ制御装置１３は、接続要求メッセージを受け取ると、仮想ＩＰＦＡＸ装置２１へ接続受付メッセージに対する接続受付メッセージを送信するとともに、ＦＡＸ装置ＦＢへ着信メッセージを送信する。
ここに、仮想ＦＡＸ装置４０には、対応する告知端末５０のＩＰアドレス，及び対応するＦＡＸ装置ＦＢのＦＡＸ番号が予め登録されており、仮想ＦＡＸ装置４０は、ＦＡＸ装置ＦＡの接続処理に用いる。
告知端末５０のＶｏＩＰ制御装置１３は、着信メッセージに対する応答メッセージをＦＡＸ装置ＦＢから受信すると、接続応答メッセージを仮想ＦＡＸ装置４０の仮想ＩＰＦＡＸ装置２１へ返す。
このようにして、着ＩＰ−ＦＡＸ呼が設定されると、仮想ＩＰＦＡＸ装置２１とＦＡＸ装置ＦＢとの間でＦＡＸ通信に係るネゴシエーションが行われる。即ち、仮想ＩＰＦＡＸ装置２１と告知端末５０のＤＳＰ１２間（ディジタルインターフェイス）において、ＩＰ−ＦＡＸプロトコルネゴシエーションが行われ、ＤＳＰ１２とＦＡＸ装置ＦＢとの間（アナログインターフェイス）において、ＦＡＸネゴシエーション情報が交換される。
以上のようにして、ＦＡＸ装置ＦＡから複数のＦＡＸ装置ＦＢのそれぞれにＦＡＸデータを同報送信するためのパスが生成される。
図４に戻って、ＦＡＸ装置ＦＡは、仮想ＦＡＸ装置２０との間でのネゴシエーションが終了すると、同報送信に係るアナログＦＡＸデータを送信する。アナログＦＡＸデータは、告知端末１０のＤＳＰ１２でディジタルＦＡＸデータに変換され、ＶｏＩＰ制御装置１３でＶｏＩＰによるＩＰパケットに変換され、仮想ＦＡＸ装置２０宛で送信される。
仮想ＦＡＸ装置２０は、告知端末１０からＩＰパケットを受信すると、ＩＰ宛先アドレスをセンタサーバ３０のＩＰアドレスに変換し、センタサーバ３０へ送信する。センタサーバ３０は、仮想ＦＡＸ装置２０からＩＰパケットを受信すると、このＩＰパケットのＩＰ宛先アドレスをＩＰマルチキャストアドレスに変換し、ＩＰマルチキャストグループのホスト、即ち、各仮想ＦＡＸ装置４０へ送信する。
図５において、各仮想ＦＡＸ装置４０は、マルチキャストされたＩＰパケットを受信すると、このＩＰパケットのＩＰ宛先アドレスを対応する告知端末５０のＩＰアドレスに変換し、告知端末５０へ送信する。
各告知端末５０は、ＩＰパケットを受信すると、ＶｏＩＰ制御装置１３でＩＰパケットからディジタルＦＡＸデータを取り出し、ＤＳＰ１２でアナログＦＡＸデータに変換し、対応するＦＡＸ装置ＦＢに送信する。
このようにして、ＦＡＸ装置ＦＡからのＦＡＸデータがＦＡＸ装置ＦＢに到着する。ＦＡＸ装置ＦＢは、ＦＡＸデータを受信すると、このＦＡＸデータをプリントアウト（シートに印刷出力）することができる。
同報ＦＡＸ特別番号（同報ＦＡＸ通信特番；例えば＃１０９９９９）は、予めシステム管理者によって対応する各装置（告知端末１０，仮想ＦＡＸ端末２０）に登録されており、システムの利用者（ＦＡＸ装置ＦＡの利用者）に通知される。
ＦＡＸ送信者（ＦＡＸ装置ＦＡの利用者）は、或る情報をＦＡＸで複数のＦＡＸ装置ＦＢ（の利用者）へ伝達したい場合には、ＦＡＸ装置ＦＡに対して同報ＦＡＸ特殊番号をダイヤルしたＦＡＸ送信を行う。
以降、通常の１対１ＦＡＸ通信と同様の動作がＦＡＸ装置ＦＡと仮想ＦＡＸ装置１０との間で行われる。そして、ＦＡＸ呼が確立すると、ＦＡＸ装置ＦＡは、ＦＡＸデータの送信処理を行い、送信が終了すると、ＦＡＸ呼を切断する。
なお、ＦＡＸデータの受信者（ＦＡＸ装置ＦＢの利用者）は、実施形態に係る同報ＦＡＸ送信システムによるＦＡＸ送信サービスを利用しているか否かは意識しなくて済む。
〈変形例〉
上述した実施形態は、次のような変形が可能である。
実施形態では、ＦＡＸ装置ＦＡと仮想ＦＡＸ装置２０との間にアナログＦＡＸ通信−ＩＰ  ＦＡＸ通信のゲートウェイとして機能する告知端末１０が設けられている。このような構成に代えて、告知端末１０を省略し、仮想ＦＡＸ装置２０がアナログＦＡＸ通信−ＩＰ  ＦＡＸ通信のゲートウェイとして機能し、仮想ＦＡＸ装置２０とセンタサーバ３０との間でＩＰ  ＦＡＸ通信が行われ、センタサーバ３０がＩＰ  ＦＡＸ通信を終端し、仮想ＦＡＸ装置から受信するＩＰパケットの宛先をＩＰマルチキャストアドレスに変換して送信するように構成しても良い。同様に、受信側の仮想ＦＡＸ装置４０とアナログＦＡＸ装置ＦＢとの間の告知端末５０が省略され、両者間でアナログＦＡＸ通信が行われるように構成しても良い。
また、実施形態は、図６のように変形することも可能である。図６は、実施形態の変形例を示すシーケンス図である。上述した実施形態では、センタサーバ３０が放送結果収集部３３を有する構成とした。これに対し、変形例では、放送結果収集部３３がセンタサーバ３０から独立した放送結果収集装置３３Ａとして構成され、ＦＡＸ通信の結果がＦＡＸ装置ＦＡに通知される。
図６において、センタサーバ３０が制御情報を含む放送開始メッセージをＩＰ網へＩＰマルチキャストするまでの動作は、上述した実施形態と同様である。但し、放送開始メッセージには、放送結果通知先を示す情報（放送結果通知先情報；放送結果収集装置３３ＡのＩＰアドレス）が制御情報に含められる。
また、センタサーバ３０は、放送開始メッセージをＩＰマルチキャストすると、制御情報，結果通知先，通知方法を指示するための放送開始通知を放送結果収集装置３３Ａへ送信する。
放送結果収集部３３Ａは、放送開始通知を受け取ると、放送開始時刻や制御情報をロギングする。
その後、ＦＡＸ装置ＦＡは、ＦＡＸデータの送信が終了すると、仮想ＦＡＸ端末２０との間で呼解放を行う。仮想ＦＡＸ装置２０は、呼解放が終了すると、解放通知をセンタサーバ３０へ送信する。
センタサーバ３０は、解放通知を受信することにより、データ最終認識（ＦＡＸデータ送信の終了認識）を行い、放送終了通知を放送結果収集装置３３Ａへ送信する。
一方、仮想ＦＡＸ装置４０は、ＦＡＸ装置ＦＢに対するＦＡＸデータの送信が終了すると、データ最終認識を行う。その後、ＦＡＸ装置ＦＢがＦＡＸデータの受信を完了すると、仮想ＦＡＸ装置４０とＦＡＸ装置ＦＢとの間で呼解放が行われる。
仮想ＦＡＸ装置４０は、呼解放が終了すると、結果通知を放送結果収集装置３３Ａへ送信する。即ち、仮想ＦＡＸ装置４０は、センタサーバ３０から受信した制御情報内に含まれた放送結果通知先（放送結果収集装置３３Ａ）に、自装置情報（例えば、仮想ＦＡＸ装置４０のアドレス），ＦＡＸ送信結果を送信する。
このとき、ＦＡＸ送信が正常に終了した場合には、仮想ＦＡＸ装置４０は、正常終了をＦＡＸ送信結果として通知する。これに対し、仮想ＦＡＸ装置４０は、ＦＡＸデータ送信において、呼接続の失敗等の異常を検出した場合には、異常の内容をＦＡＸ送信結果として通知する。
放送結果収集装置３３Ａは、センタサーバ３０からの放送開始通知の受信を契機として、当該ＦＡＸデータ送信に係る結果情報の収集（結果通知の受付）を開始する。そして、センタサーバ３０から放送終了通知を受信してから所定時間（一定時間）が経過すると、結果情報の収集を終了する。
そして、放送結果収集装置３３Ａは、結果編集処理を行い、結果情報の収集期間中に受信できた結果通知を一覧化（リストアップ）した同報送信結果（例えば文字情報）を編集する。そして、放送結果収集装置３３Ａは、編集された同報送信結果を予め指示された宛先に通知する。図６に示す例では、同報送信結果通知の宛先は、仮想ＦＡＸ装置２０に指定されている。
仮想ＦＡＸ装置２０は、放送結果収集装置３３Ａから同報送信結果通知を受信すると、ＦＡＸ装置ＦＡに対して呼接続及びネゴシエーションを行う。そして、ＦＡＸデータの送信パスが設定されると、仮想ＦＡＸ装置２０は、同報送信結果通知をＦＡＸデータとしてＦＡＸ装置ＦＡに転送する。
このようにして、ＦＡＸ装置ＦＡは、同報送信結果を受け取ることができる。同報送信結果は、シートに印刷したり、場合によってはディスプレイに出力したりすることができる。これによって、送信者は、複数の受信者に対するＦＡＸデータの送信結果を知ることができる。
また、上述した実施形態は、次のような変形を行うこともできる。即ち、図７に示すように、同報ＦＡＸ送信システムは、送信側のアナログＦＡＸ装置（ＦＡＸ装置ＦＡ）に接続される送信側の仮想ＦＡＸ装置７０と、複数の受信側のアナログＦＡＸ装置（ＦＡＸ装置ＦＢ）毎に用意され、対応するＦＡＸ装置ＦＢに接続された複数の受信側の仮想ＦＡＸ装置８０とを備えている。仮想ＦＡＸ装置７０と仮想ＦＡＸ装置８０との間はＩＰ網で接続されている。
仮想ＦＡＸ装置７０は、ＣＯＤＥＣ７１と、ＤＳＰ７２と、ＶｏＩＰ端末装置７３と、仮想ＩＰＦＡＸ装置７４とを備えている。仮想ＦＡＸ装置８０は、ＣＯＤＥＣ８１と、ＤＳＰ８２と、ＶｏＩＰ端末装置８３と、仮想ＩＰＦＡＸ装置８４とを備えている。
各仮想ＦＡＸ装置７０及び８０が持つ各構成要素の機能は、上述実施形態における告知端末及び仮想ＦＡＸ装置が持つ構成要素の機能とほぼ同様である。但し、図７に示す変形例では、次が異なる。
送信側の仮想ＦＡＸ装置７０は、ＦＡＸ装置ＦＡから各ＦＡＸ装置ＦＢへの送信対象のＦＡＸデータを全て受信し、図示せぬ記憶領域上に蓄える。そして、仮想ＦＡＸ装置７０の仮想ＩＰＦＡＸ装置７４は、各受信側の仮想ＦＡＸ装置８０の仮想ＩＰＦＡＸ装置８４との間で、ＶｏＩＰ端末装置７３から得られる制御情報に基づいて、仮想ＦＡＸ装置８０毎に、ＩＰ−ＦＡＸ呼（例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３７）を確立する。このとき、仮想ＦＡＸ装置７０から仮想ＦＡＸ装置８０へ転送される、仮想ＦＡＸ装置７０が仮想ＦＡＸ装置８０を制御するための制御情報には、蓄積された送信対象のＦＡＸデータの全体サイズを示すサイズ情報が含められる。
そして、仮想ＦＡＸ装置７０と全ての仮想ＦＡＸ装置８０との間でＩＰ−ＦＡＸ呼が確立されると、仮想ＩＰＦＡＸ装置７４は、蓄えていたＦＡＸデータを適宜のサイズで分割してＩＰパケット化し、各仮想ＦＡＸ装置８０が参加しているＩＰマルチキャストグループのＩＰマルチキャストアドレス宛でＩＰ網へ送出する。
各仮想ＦＡＸ装置８０は、仮想ＦＡＸ装置７０からのＩＰパケットを受信し、ＩＰパケットに格納されたユーザデータからＦＡＸデータを組み立て、対応するＦＡＸ装置ＦＢへ送信する。
このとき、組み立てられたＦＡＸデータの全体サイズが事前に通知されているサイズ情報で示されるサイズよりも小さい場合には、その仮想ＦＡＸ装置８０の仮想ＩＰ端末８４は、仮想ＩＰＦＡＸ装置７４に対してＦＡＸデータの再送要求を行う。仮想ＩＰＦＡＸ装置７４は、再送要求元の仮想ＩＰＦＡＸ装置８４に対し、ＦＡＸデータをユニキャストで送信することができる。
このように、ＦＡＸ送信に係る情報を送信側に蓄えることで、送信仮想ＦＡＸ装置が受信仮想ＦＡＸ装置を制御するための情報として送信情報サイズを加えることができ、伝送路障害などによる受信中断で指定されたサイズ分の情報が得られなかった場合、受信仮想ＦＡＸ装置から再送要求を行うことにより正しい情報を受信ＦＡＸ装置で出力させることができる。
なお、図７に示すシステムにおいて、ＦＡＸ送信に係る情報の蓄積を行わないＩＰ−ＦＡＸ呼（ＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３８）が設定され、図１及び図２に示したシステムのように情報の蓄積が行われない態様で、ＦＡＸ通信に係る情報がその受信側へ転送されるように構成することもできる。
逆に、図１及び図２に示したシステムにおいて、例えばセンタサーバ３０（中継手段）でＦＡＸ送信に係る情報が蓄積され、さらに、センタサーバ３０と各仮想ＦＡＸ装置４０との間で上述したサイズ情報を用いた再送要求による制御が行われるように構成することも可能である。
〈実施形態の利点〉
本実施形態は、次の利点を持つ。
（１）コスト
本実施形態では、仮想ＦＡＸ装置間をＦＡＸデータがＩＰマルチキャストで転送されるようにしたので、そのシステム構成において同時同報ＦＡＸ装置のような大型の特殊装置を適用しなくて済む。また、受信側の各仮想ＦＡＸ装置への制御情報及びＦＡＸデータの転送をＩＰ通信により行うことにしたので、システム構築に必要な機器のコストを低減できる。特に、仮想ＦＡＸ装置はソフトウェアのみでも実現可能（通信機能を持つ情報処理装置（パソコンなど）に、仮想ＦＡＸ装置として機能するためのプログラムを搭載することで仮想ＦＡＸ装置を構成する）である。従って、システムの構築に必要なコストを低減することができる。
（２）大きさ
同時同報ＦＡＸ装置を利用しないので、システムの設置面積を削減することができる。
（３）性能
ＦＡＸデータの受信先が増えた場合には、その受信先に対応する仮想ＦＡＸ装置をＩＰマルチキャストグループに参加させるだけで済む。従って、ＩＰマルチキャストを行う装置の性能に関係なく同報送信が可能なＦＡＸ受信先を増設することができる。
【産業上の利用可能性】  本発明は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを利用したマルチキャストによる放送機能とＦＡＸ通信機能とを含むＶｏＩＰ機能を持ったシステムに利用することができる。
本発明は、例えば、大規模集合住宅、病院、学校又は地方自治体等における定時連絡や緊急連絡等に好適に利用されるＦＡＸ通信システムに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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