(57)【要約】物品に予め取り付けておく新規な吊具形成構造を提供する。被吊下物１３に接着材１４等によって一部が固定されている吊具１２であって、長さ方向に伸長可能であり、引き延ばし後にあまり縮まない性質を有するプラスチック製帯状フィルムにより形成されており、使用の際に引き伸ばして用いる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が被吊下物に取り付けられて使用に際して引き伸ばして用いる吊具形成構造であって、長さ方向に伸長可能な物性を有するプラスチック製帯状フィルムにより形成されていることを特徴とする吊具形成構造。
【請求項２】
前記プラスチック製帯状フィルムは、ダンベル型試験片の幅３ｍｍ長さ３ｃｍの部分のラジオオートグラフによる引張試験における破断点伸びが５００％以上であることを特徴とする請求項１記載の伸長可能な吊具形成構造。
【請求項３】
前記プラスチック製帯状フィルムは、伸長弾性率が１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の吊具形成構造。
【請求項４】
前記プラスチック製帯状フィルムは、伸長に要する初期力が５〜７０Ｎであることを特徴とする請求項１に記載の吊具形成構造。
【請求項５】
前記プラスチック製帯状フィルムは、５０％引張応力に対する１００％引張応力の比が１〜１．５であることを特徴とする請求項１に記載の吊具形成構造。
【請求項６】
前記プラスチック製帯状フィルムは、５０〜５００μｍの厚みであることを特徴とする請求項１に記載の吊具形成構造。
【請求項７】
前記プラスチック帯状フィルムは、長さ方向に延在する保形用リブを有することを特徴とする請求項１に記載の吊具形成構造。
【請求項８】
前記吊具は、非固定部分が被吊下物品に沿ってほぼ弛みのないようにして、その固定部分が被吊下げ物に固定されて取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の吊具形成構造。
【請求項９】
前記吊具が着色されていることを特徴とする請求項１に記載の吊具形成構造。
【請求項１０】
下部に弾性体でシールされた内容液取出口部材を有する容器本体の上部に、請求項１〜９の何れかに記載の吊具形成構造を有することを特徴とする薬剤容器。
【請求項１１】
前記容器本体の上部に弾性体でシールされた薬剤混注用口部材を更に備え、前記薬剤混注用口部材は、該口部材のシール部に、上方に向け起立させて且つ着脱可能に装備した筒状のサポートリングと、該サポートリングに、上下スライド自在にして、下方にスライドしたとき、下部針体が本体口部のシール部に穿刺されるように支持された上下一対の相連通する針体を具備する両頭針を有し、前記サポートリングは保護キャップが被せられており、前記サポートリングの外周部には、請求項１〜９の何れかに記載の吊具形成構造を構成する吊具の両端が固着されていることを特徴とする請求項１０記載の薬剤容器。
【請求項１２】
少なくとも前記サポートリングと前記保護キャップのつなぎ目が、前記吊具の固着部と共に、シュリンクフィルムで覆われていることを特徴とする請求項１１記載の薬剤容器。
【請求項１３】
前記吊具の一部が、前記保護キャップの天面に剥離可能に接着されていることを特徴とする請求項１１に記載の薬剤容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、物品に取り付けられて該物品を吊り下げるための吊具形成構造、及び該吊具形成構造を有する薬剤容器に関する。
【背景技術】  従来から物品を吊り下げるために、様々な物品に吊具が取り付けられていることは周知である。これらの吊具は、被吊下物品を吊り下げるのに必要な長さを予め有する紐状又は帯状で、一端又は両端が被吊下物品に取り付けられるのが典型的である。
しかしながら、従来一般の紐状の吊具では、物品によっては直接取り付けることが困難な場合がある。例えば、使い捨てカメラでは、使用前はプラスチックフィルムによって包装されている関係上、及びコストとの兼ね合い等のため、吊り紐等が取り付けられていないのが通常である。これでは持ち運びに不便であることから、例えば、特許公開番号平６−２６９３１１号公報には、吊り用紐を設けたケースカバーが提案されている。
また、例えば、健康飲料、清涼飲料、お茶等が入ったペットボトル、スチールカン、アルミ缶等の容器については、常に吊具を必要とする訳ではないから、必要な場合に取り付けて用いる吊具が、実用新案登録第３０４１６５４号公報、実用新案登録第３０５４９８９号公報、実用新案登録第３０６５７８６号公報等に、種々提案されている。
また、例えば、医療用の薬剤容器でもある種の構造を有するものでは、吊具を取り付けることが困難な場合があり、これについては図面を参照しつつ説明する。
薬剤容器には種々の構造を有するものがあるが、例えば実公平４−２２７４５号公報では、図１６に示すように、主として抗生剤などのスモールバイアル瓶入り注射用薬剤を点滴静注する時の薬剤混注手段としての両頭針を備えている。
この主の薬剤容器１’は、押圧変形自在なプラスチック製の容器本体２’を有し、この容器本体２’は、上部に口部３ａを備え、口部３ａは弾性体でシールされたシール部４ａが設けられ、シール部４ａに筒状のサポートリング５を上方に向け起立させて且つ着脱可能に装備している。
サポートリング５は、上下一対の相連通する針体６ａ、６ｂを具備する両頭針６を、上下スライド自在にして、下方にスライドしたとき、下側針体６ｂが口部３ａのシール部４ａに穿刺されるように支持している。
サポートリング５には保護キャップ７が被せられ、サポートリング５と保護キャップ７とは螺合部７ａにより適宜取り外すことができるようになっている。また、サポートリング５と保護キャップ７との継ぎ目は、未開封保証のためのシュリンクフィルム８で被覆されている。シュリンクフィルム８には、サポートリング５と保護キャップ７との継ぎ目位置にミシン目（図示せず）が形成されている。なお、図示都合上、シュリンクフィルム８が、サポートリング５及び保護キャップ７から離れているように見えるが、実際には密着している。
使用に際しては、シュリンクフィルム８の上から保護キャップ７を把持し、保護キャップ７を螺脱方向に回すとシュリンクフィルム８が前記ミシン目で切れてシュリンクフィルム８のミシン目より上の部分が保護キャップ７と一緒に外れる（図１７（ａ））。
次に、上側針体６ａをバイアル瓶Ｂのシール口部Ｂ１に刺し込み、両頭針６をサポートリング５に沿って下方へスライドさせ、下側針体６ｂをシール部４ａ、中栓９の封膜部９ａに順次刺し通し、バイアル瓶Ｂと容器本体２’とを内部連通させ、両者内の内容物を混合させた後、該混合物を容器本体２’に戻して（図１７（ｂ））、バイアル瓶Ｂを取り外す（図１７（ｃ））。
こうして薬剤と溶解液との混合液が入った薬剤容器１’は、容器本体２’の下側に一体的に形成されている吊り下げ孔１０（図１６）を用いて図外の吊下げ用スタンド等に吊し、点滴投与される。
しかしながら、上記従来の両頭針付き薬剤容器では、点滴静注を行う前にバイアル瓶を取り外す操作が必要であり、点滴静注を行う迄に時間がかかる。
そこで、バイアル瓶Ｂを取り外す操作を無くには、容器本体２’の下側に薬液取り出し口を別途設け、バイアル瓶を結合した状態で点滴静注できるようにすれば良いが、この場合、吊り下げ孔１０を取り除かなければならないため、吊具をどのようにするかが問題となる。
そのような吊り具の一例として、例えば、図１８に示すような硬質のプラスチックで形成されたＵ字状の取っ手１１を、図１６に示すサポートリング５に取り付けることが考えられる。
しかしながら、使い捨てカメラにはサイズが異なるものがあり、上記従来の吊紐付きのカメラケースによってカメラを吊す場合は、カメラの異なるサイズ毎にあわせて異なるサイズのカメラケースが必要となる。従って、カメラの包装フィルムの邪魔にならず、しかもコストがあまり嵩まないで、カメラ本体に予め取り付けておくことができるような吊具があれば便利である。
また、ペットボトル等の容器を吊すための従来の吊具は、容器と別体であるため、紛失しやすく、必要な時に見つからないことがある。予め容器に吊具を取り付けておけば便利であるが、吊具を使用しない場合や売店等において陳列する場合に吊具が邪魔になることがあるし、コストも嵩む。
また、上記従来の薬剤容器において、上記従来のような取っ手１１を、図１６に示した両頭針付き薬剤容器のサポートリング５に取り付けると、未開封保証のためのシュリンクフィルム８による包装が困難となる。
本発明は、第１に、従来に類を見ない新規な吊具形成構造を提供することを目的とする。本発明は、物品に対して予め取り付けておく吊具形成構造を提供する。また、本発明は、第２に、上記の両頭針付き薬剤容器において、バイアル瓶を結合した状態でも点滴静注を行うことのできるよう、本発明吊具形成構造を有する薬剤容器を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明に係る吊具を使い捨てカメラに適用した例を示す斜視図である。
図２は、図１の吊具付き使い捨てカメラの使用状態を示す斜視図である。
図３は、本発明に係る吊具を使い捨てカメラに適用した他の例を示す斜視図である。
図４は、本発明に係る吊具をペットボトルに適用した例を示す斜視図である。
図５は、図４の吊具付きペットボトルの使用状態を示す斜視図である。
図６は、本発明に係る両頭針付き薬剤容器の一実施形態を示し、図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は側面図である。
図７は、図６の両頭針付き薬剤容器の斜視図である。
図８は、図６（ｂ）のＡ視断面図である。
図９は、図６の両頭針付き薬剤容器の上部を拡大して示す斜視図である。
図１０は、図６の両頭針付き薬剤容器を示す分解斜視図である。
図１１は、図６の両頭針付き薬剤容器の使用状態を示す斜視図である。
図１２は、図６の薬剤容器の変更態様を上部拡大して示す斜視図である。
図１３は、図６の薬剤容器の更に変更態様を上部拡大して示す斜視図である。
図１４は、図６の薬剤容器の更に変更態様を上部拡大して示す斜視図である。
図１５は、図１４の薬剤容器の変更態様を上部拡大した使用状態を示す斜視図である。
図１６は、従来の両頭針付き薬剤容器を一部断面で示す正面図である。
図１７は、図１６の両頭針付き薬剤容器の操作手順を示す断面図である。
図１８は、従来の吊具を備えた両頭針付き薬剤容器の正面図である。
【発明の開示】
本発明の上記第１目的は、少なくとも一部が被吊下物に取り付けられて使用に際して引き伸ばして用いる吊具形成構造であって、長さ方向に伸長可能な物性を有するプラスチック製帯状フィルムにより形成されていることを特徴とする吊具形成構造により達成される。
前記プラスチック製帯状フィルムは、ダンベル型試験片の幅３ｍｍ長さ３ｃｍの部分のラジオオートグラフによる引張試験における破断点伸びが５００％以上であることが好ましい。
前記プラスチック製帯状フィルムは、伸長弾性率が１０％以下であることが好ましい。
前記プラスチック製帯状フィルムは、伸長に要する初期力が５〜７０Ｎであることが好ましい。ここで初期力とは、フィルムが伸長し始める際（降伏点）における引張力を意味する。
前記プラスチック製帯状フィルムは、５０％引張応力に対する１００％引張応力の比が１〜１．５であることが好ましい。
前記プラスチック製帯状フィルムは、５０〜５００μｍの厚みであることが好ましい。
前記プラスチック帯状フィルムは、長さ方向に延在する保形用リブを有することが好ましい。
前記吊具は、非固定部分が被吊下物品に沿ってほぼ弛みのないようにして、その固定部分が被吊下げ物に固定されて取り付けられていることが好ましい。
前記吊具が着色されていても良い。
また、本発明の上記第２目的は、下部に弾性体でシールされた内容液取出口部材を有する容器本体の上部に、上記吊具形成構造を有することを特徴とする薬剤容器により達成される。
前記容器本体の上部に弾性体でシールされた薬剤混注用口部材を更に備え、前記薬剤混注用口部材は、該口部材のシール部に、上方に向け起立させて且つ着脱可能に装備した筒状のサポートリングと、該サポートリングに、上下スライド自在にして、下方にスライドしたとき、下部針体が本体口部のシール部に穿刺されるように支持された上下一対の相連通する針体を具備する両頭針を有し、前記サポートリングは保護キャップが被せられており、前記サポートリングの外周部には、上記吊具形成構造を構成する吊具の両端が固着されていることが好ましい。
少なくとも前記サポートリングと前記保護キャップのつなぎ目が、前記吊具の固着部と共に、シュリンクフィルムで覆われていることが好ましい。
前記吊具の一部が、前記保護キャップの天面に剥離可能に接着されていることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明に係る吊具形成構造について、使い捨てカメラに適用した例を、図１〜図３を参照して説明する。
図１に示すように、プラスチック製帯状フィルムで形成された吊具１２が、使い捨てカメラ１３の外形（底面、側面、及び天面）に沿って巻回するようにしてあり、カメラ１３の側面及び／又は底面に固着部１４（図では１側面のみを図示）を介して固定されている。図示の例では、カメラ１３がシャッター部分やレンズ部分等を除いて包装厚紙で包装されており、その包装厚紙に吊具１２が固着されている。包装厚紙で包装されていないカメラの場合は、カメラのプラスチック製本体に吊具１２を直接固着することができる。固着部１４の固着方法は、接着剤や熱シールによる固着等、公知の固着方法を採用し得る。なお、使い捨てカメラは通常、包装フィルムで包装された状態で販売されているが、図１では、図示都合上、包装フィルムを矧がした状態を示している。
吊具１２に用いるプラスチック製帯状フィルムは、ダンベル型試験片の幅３ｍｍ長さ３ｃｍの部分のラジオオートグラフによる引張試験における破断点伸びが５００％以上、好ましくは約５００〜約２０００％、より好ましくは約６００〜約２０００％のものである。なお、上記破断点伸びは、ＪＩＳ  Ｚ１７０２に規定された方法に準じて測定することができる。
そのようなプラスチックフィルム材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンを例示することができ、なかでも、直鎖状低密度ポリオレフィンは、それ単独で上記範囲の伸度及び破断点伸びを満たすものが多いため、より好ましい。特に、メタロセン触媒によるポリエチレンは、その性質上、単独使用の場合は厚さ等を調整することにより、他の樹脂と併用する場合は積層厚又は混合割合を調整することにより、破断点伸び、伸長弾性率、後述する伸長に要する初期力、及び引張応力比のいずれも至適範囲に容易に調整できるため、より好適である。
また、単独での破断点伸びが５００％未満のプラスチックフィルム（例えば、ポリプロピレン製フィルム）であっても、ＳＥＢＳ等の熱可塑性エラストマーを適宜（５〜５０重量％）配合するか或いは積層することにより、破断点伸びを上記所望範囲としても良い。
さらに、吊具１２に用いるプラスチック製フィルムは、単層であってもよいし、必要に応じて多層としても良い。例えば、溶着する物品の素材がポリプロピレンの場合には、ポリエチレンとポリプロピレンとの多層フィルム、具体的には、ポリエチレンの両面にポリプロピレンを積層し、積層体としての伸度及び破断点伸びを上記所望範囲にしたフィルムが好適である。前記積層体の具体例としては、例えば中間層のポリエチレンの密度を変えたり、両外層のポリプロピレンとしてランダム体を用いたりホモポリマーを用いたりすることによって、積層体としての破断点伸び等を調節することができる。
これら吊具１２を形成するプラスチック製フィルムは、引き伸ばした後、あまり縮まない物性の材料を使用する。好ましくは、伸長弾性率が１０％以下である。ここで、伸張弾性率は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に規定されている方法に準じて測定することができる。
また、吊具１２を形成するプラスチック製フィルムは、伸長に要する初期力が約５〜７０Ｎ、より好ましくは約１０〜５０Ｎとするのが好適である。該初期力が大きすぎると、伸長のための腕力への負担が大きく、操作性が悪くなるからである。
なかでも、吊具１２を形成するプラスチック製フィルムは、５０％引張応力に対する１００％引張応力の比が１〜１．５であることが好ましい。それにより、ほぼ均一の力で伸張させることができる。尚、５０％引張応力とは、長さを１．５倍に伸張させる際に要する応力を意味し、１００％引張応力とは、長さを２倍に伸張させる際に要する応力を意味し、これらはＪＩＳ  Ｋ７３１１に規定された方法に準じて測定することができる。
また、吊具１２に採用するこれらのプラスチック製フィルムは、インフレーション成形法、Ｔダイ成形法等の公知の成形法を採用し得る。なお、吊具１２は、フィルムを樹脂流動方向（押出し方向）に直交するようにカットして形成すれば、より伸び易くなるため、好ましい。
また、吊具１２を形成するプラスチック製フィルムは、部分的に幅を細くして伸びやすくすることもできるし、固着を確実にするために固着部の幅を広くすることもできる。尚、吊具１２の幅は、使用する材料、厚み、固着対象等によって適宜決定されるが、一般的には、５〜２０ｍｍとすることができる。
上記のような吊具１２は、カメラに固着するだけであるから容易に取り付けることができるし薄いフィルムであるから嵩張らないし、カメラ本体に吊具を係止させるための孔や被掛止部を必要とせず、カメラ本体を製造するための金型を変更する必要がなく、また、吊具１２を形成するプラスチック製フィルムは安価で製造できるから、コストを抑えることができる。
図１の例では、吊具１２は、ループ状のものをカメラ１３の外形に沿って付設してあるから、使用時に引き伸ばしても、カメラ本体を覆う包装厚紙が破れることはない。このときの吊具１２の長さが例えば２０ｃｍであるとすると、図２に示すように、使用時に引き伸ばして６０〜１００ｃｍの長さにすることで、首や肩にかけて吊り下げることができる。
図３は、本発明吊具を備える使い捨てカメラの他の例を示す斜視図である。図示の例では、使い捨てカメラを包装する包装フィルム１５が、上記の吊具１２の素材で形成されており、包装フィルム１５に形成されたミシン目１５ａによって吊具１２’が画成されている。吊具１２’に相当する箇所の所定部位にカメラ本体との固着部１４が形成されている。使用に際しては、ミシン目１５ａに沿って包装フィルム１５を切り捨てることにより、吊具１２’が残り、これを引き伸ばせば、図２で示したと同様の吊具になる。
上記のような伸長可能な吊具１２、１２’は、例えば、清涼飲料、お茶、健康飲料等が入ったペットボトル、アルミ缶、スチール缶等の容器にも適用できる。図４及び図５は、伸長可能な吊具１２ｐをペットボトル１６に取り付けた例を示している。吊具１２ｐの素材自体は、上記使い捨てカメラの吊具１２と同様であるのでその詳細な説明は省略する。
図示の例では、ペットボトル１６の胴部上方両側面に固着部１４を介して伸長可能な吊具１２ｐが固着され、引き伸ばし前の状態では、一方の側面の胴部上方から底部にかけて胴部側面に沿って延在し、底部に沿って横切り、再び底部から他方の側面に沿って他方側面の胴部上方まで延在している。このように吊具１２ｐを設けることにより、吊具１２ｐを使用しない場合でも吊具１２ｐが邪魔にならない。
吊具１２ｐを使用するに際しては、上記の使い捨てカメラの例と同様に、吊具１２ｐを引き伸ばして用いる（図５参照）。図示の例では、ペットボトル１６が５００ミリリットル入り容器であり、引き伸ばし前の吊具１２ｐの長さが４０ｃｍであるが、引き伸ばしことによって、吊具１２ｐの長さを約１〜１．５ｍとし、肩や首に吊すことができる。なお、吊具１２ｐは、ペットボトル１６の容器本体に直接固着してもよいし、商品名等を表示したプラスチックフィルムの被覆（ラベル）に固着しても良い。
次に、上記のような伸長可能な吊具を両頭針付きの薬剤容器に適用した本発明例について、以下に図６〜１５を参照して説明する。従来技術を含め、同様の構成部分については同符号を付した。
薬剤容器１は、図６及び図７に示すように、押圧変形自在なプラスチック等で形成され溶解液を収容する容器本体２の上下に、一対の口部３ａ、３ｂを備えている。口部３ａ、３ｂは、それぞれ、図８に示すように、弾性体によるシール部４ａ、４ｂが形成されている。
上側の口部３ａのシール部４ａに、図８に示すように、筒状のサポートリング５が上方に向け起立し且つ着脱可能に装備してある。サポートリング５は、上下一対の相連通する針体６ａ、６ｂを具備する両頭針６を、上下スライド自在にして、下方にスライドしたとき、下部針体６ｂが上側の口部３ａのシール部４ａに穿刺されるように支持している。
サポートリング５には、保護キャップ７が被せられている。保護キャップ７とサポートリング５とは、螺合部７ａを介して着脱可能に接続されている。サポートリング５の外周部には、伸長可能な帯状のプラスチック製フィルムによって形成された吊具１２の両端部が固着されている。吊具１２に用いられるプラスチック製フィルムは、上記使い捨てカメラの実施態様において説明したものと同様である。
吊具１２は、引き伸ばさなければ保護キャップ７を外しにくいように、図示の如く保護キャップ７に沿って弛みの少ない状態で取り付けておけば、保護キャップ７の未開封保証を兼ねるため好ましい。吊具１２は、バイアル瓶Ｂ（図１７参照）をサポートリング５に挿入しても吊り下げるのに十分な長さまで伸びるものが良い。
なお、保護キャップ７の天面と吊具１２との間に、０．５〜３ｍｍ程度の最大隙間が生じるようにして、吊具１２を引き伸ばす際の手掛かりとしても良いし、或いは、図１２に示すように、吊具１２の一部を保護キャップ７の天面に粘着材Ａ等で剥離可能に接着しておいて、保護キャップ７の未開封保証を確実なものとしても良い。
サポートリング５と保護キャップ７は、図９に拡大して示すように、吊具１２の固着部と共に、シュリンクフィルム８により被覆されている。図示の例においてシュリンクフィルム８は、サポートリング５の底面周縁からサポートリング５及び保護キャップ７の外周面を経て保護キャップ７の天面周縁までをスリーブ包装してある。
なお、図９に示すシュリンクフィルム８は、図示の便宜上、不透明フィルムとして図示しているが、図６〜８では透明フィルムとして表している。シュリンクフィルム８は、図９に示すように、サポートリング５と保護キャップ７のつなぎ目の位置にミシン目８ａが形成されている。
容器本体２の下側に設けられている口部３ｂは、図８に示すように、薬液取り出し用の口部であり、シール部４ｂを閉じるためのプラスチック製キャップ１７が被せてある。プラスチック製キャップ１７は、未開封保証のため、口部３ｂに溶着してある。プラスチック製キャップ１７は、キャップ本体１７ａに、薄肉部１７ｂ（図８の拡大図参照）を介して一体成形された円盤状の封止部１７ｃを有している。封止部１７ｃは、指で持ってねじれば、薄肉部１７ｂが切れてキャップ本体１７ａから外れ、内部のシール部分４ｂが見えるようになっている。
上記のような構成を有する両頭針付き薬剤容器の使用方法を、以下に図１０及び図１１を参照しつつ説明する。
シュリンクフィルム８の上から保護キャップ７を把持し、保護キャップ７を螺脱方向に回すとシュリンクフィルム８のミシン目８ａが切れる。ミシン目８ａによって切り離されたシュリンクフィルム８の上半分を保護キャップ７から抜き取る。
次に、保護キャップ７を、サポートリング５との螺合部７ａから螺脱させ、サポートリング５から抜き取るが、この抜き取りの際に、吊具１２を構成する帯状のプラスチックフィルムを保護キャップ７と共に把持しつつ或いは、プラスチックフィルムのみを持って、プラスチックフィルムを引っ張り、必要な長さだけ伸長させる。
続いて、バイアル瓶Ｂのシール口部（図１７（ｂ）の符号Ｂ１参照）を上側針体６ａに刺し込み、両頭針６をサポートリング５に沿って下方へスライドさせ、下側針体６ｂをシール部４、中栓９の封膜部９ａ（図８）に順次刺し通し、バイアル瓶と薬剤容器の容器本体２とを内部連通させ、両者内の内容物を混合させた後、該混合物を再び容器本体２に戻す。このとき、バイアル瓶Ｂは、上側の針体６ａに刺したままにしておくことができる。
こうして薬剤と溶解液との混合液が入った両頭針付き薬剤容器１は、図１１に示すように、吊具１２を吊下げ用スタンドＳに吊し、点滴投与に供される。
上記実施形態に限らず、吊具１２は、図１３に示すように、シュリンクフィルム８の一部であって、シュリンクフィルム８に形成されたミシン目８ｂによって画成され、ミシン目８ｂによって画成される吊具相当部位の一部を被吊下物に固着することもできる。
また、吊具１２を構成するプラスチック帯状フィルムに、図１４に示すように、該帯状フィルムの長さ方向に延在する保形用リブ１８を形成することができる。保形用リブ１８は、プラスチック製帯状フィルムに、成形時に保形用リブを構成する肉厚部を一体成形してもよいし、別部材として積層、接着、或いは溶着等しても良い。保形用リブ１８は、１本又は複数本であってもよく、断面形状も扁平矩形状、半円形状等の種々形状を採用することができ、また、吊具１２の全長に限らず、用途に応じて一部分にのみ設けることもできる。
上記のように吊具１２を薬剤容器に適用した場合、吊具１２を伸長させた後に保護キャップ７を外してバイアル瓶を差し込むが、保護キャップ７を外したときに吊具１２が弛んで両頭針６及びサポートリング５の上に載ると、吊具１２を避けなければならないが、上記のような保形用リブ１８を備える吊具１２は、引き伸ばした後に形状保持性を有するから、そのような事態が生じず、バイアル瓶の差し込み操作を迅速に行うことができる。
この適用例の場合、保形用リブ１８は、帯状フィルム全幅の約２０〜６０％の寸法幅を備え、厚みは、５０〜３００μｍとすることができる。また、吊具１２の全長に亘って形成されていなくても良く、例えば、図１５に示すように、吊具１２の伸長後に保形用リブ１８を有する部分がバイアル瓶を差し込んだ場合の高さより高くすることができて、保形用リブ１８が形成されていない部分の弛みがバイアル瓶の差し込み操作に支障なければ良い。
なお、上記の例では、両頭針付きの薬剤容器について説明したが、本発明に係る伸長可能な吊具は、薬剤溶解液取出し用口部のみを有する薬剤容器や、上部に薬剤混注口部を備え下部に薬剤溶解液取出し用口部を備えて両頭針を備えないタイプの薬剤容器にも適用することができる。
また、本発明に係る吊具は、上記の例に限らず、様々な物品に適用することができる。
以上の説明から明らかなように、本発明に係る吊具は、様々な物品に予め固着しておいて、使用時に引き伸ばして使用するので、使用前はすっきりと収めておくことができ、また、プラスチック製フィルムで形成されているので安価で提供し得る。
また、本発明に係る薬剤容器よれば、サポートリング及びこれに被せられた保護キャップに未開封保証のためのシュリンクフィルムが被覆されるタイプの両頭針付き薬剤容器であっても、長さ方向に伸長可能なプラスチック製帯状フィルムより形成された吊具をサポートリングに固着し、その上からシュリンクフィルムにより被覆する構成を採用することにより、吊具がシュリンクフィルムの邪魔にならず、バイアル瓶を結合した状態でも点滴静注を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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2004033330.tif 000022
2004033330.tif 000023
2004033330.tif 000024