(57)【要約】イオン性液体と導電性粒子とを主たる成分として含む電解質組成物、イオン性液体と、酸化物半導体粒子または酸化物半導体粒子と導電性粒子とを含む電解質組成物、およびイオン性液体と、絶縁体粒子とを含む電解質組成物が提供される。また、これら電解質組成物を電解質として含む光電変換素子、ならびに、色素担持された酸化物半導体多孔質膜を電極基板上に有する作用極と、この作用極に対向して配置された対極とを備え、作用極と対極との間に、上記の電解質組成物からなる電解質層が設けられた光電変換素子とが提供される。
2005006482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性液体と導電性粒子とを主たる成分として含む電解質組成物。
【請求項２】
ゲル状となっている請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項３】
前記導電性粒子の含有量が、電解質組成物全量に対し、０．０５質量％以上１０質量％以下である請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項４】
前記導電性粒子の含有量が、イオン性液体に対し、０．０５質量％以上１０質量％以下である請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項５】
前記導電性粒子が、カーボンを主体とする物質からなる請求項１に記載の電解質組成物。
【請求項６】
前記カーボンを主体とする物質が、カーボンナノチューブ、カーボンファイバー、およびカーボンブラックからなる群から選択されるいずれか一種または複数種の混合物である請求項５に記載の電解質組成物。
【請求項７】
前記カーボンナノチューブが、単層カーボンナノチューブおよび多層カーボンナノチューブのいずれかもしくはこれらの混合物である請求項６に記載の電解質組成物。
【請求項８】
電解質として請求項１に記載の電解質組成物を含む光電変換素子。
【請求項９】
色素担持された酸化物半導体多孔質膜を電極基板上に有する作用極と、この作用極に対向して配置された対極とを具備し、
前記作用極と対極との間に、請求項１に記載の電解質組成物からなる電解質層が設けられた光電変換素子。
【請求項１０】
色素担持された酸化物半導体多孔質膜を電極基板上に有する作用極と、この作用極に対向して配置された対極とを具備し、
前記作用極と対極との間に、請求項１に記載の電解質組成物からなる電解質層が設けられた色素増感太陽電池。
【請求項１１】
イオン性液体と酸化物半導体粒子とを含む電解質組成物。
【請求項１２】
導電性粒子をさらに含む請求項１１に記載の電解質組成物。
【請求項１３】
ゲル状となっている請求項１１に記載の電解質組成物。
【請求項１４】
前記酸化物半導体粒子が、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＷＯ３、ＺｎＯ、ＩＴＯ、ＢａＴｉＯ３、Ｎｂ２Ｏ５、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｌａ２Ｏ３、ＳｒＴｉＯ３、Ｙ２Ｏ３、Ｈｏ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３、ＣｅＯ２、およびＡｌ２Ｏ３からなる群から選択される１種または２種以上の混合物である請求項１１に記載の電解質組成物。
【請求項１５】
前記ＴｉＯ２が、酸化チタンナノチューブおよび酸化チタンナノ粒子のいずれかもしくはこれらの混合物である請求項１４に記載の電解質組成物。
【請求項１６】
前記導電性粒子が、カーボンを主体とする物質からなる請求項１２に記載の電解質組成物。
【請求項１７】
前記カーボンを主体とする物質が、カーボンナノチューブ、カーボンファイバー、およびカーボンブラックからなる群から選択される１種または２種以上の混合物である請求項１６に記載の電解質組成物。
【請求項１８】
前記カーボンナノチューブが、単層カーボンナノチューブおよび多層カーボンナノチューブのいずれかもしくはこれらの混合物である請求項１７に記載の電解質組成物。
【請求項１９】
前記酸化物半導体粒子の配合量が電解質組成物全量に対し０．０５質量％以上７０質量％以下である請求項１１に記載の電解質組成物。
【請求項２０】
前記酸化物半導体粒子と導電性粒子との合計配合量が電解質組成物全量に対し０．０５質量％以上７０質量％以下である請求項１２に記載の電解質組成物。
【請求項２１】
前記酸化物半導体粒子の配合量がイオン性液体に対し０．０５質量％以上７０質量％以下である請求項１１に記載の電解質組成物。
【請求項２２】
前記酸化物半導体粒子と導電性粒子との合計配合量がイオン性液体に対し０．０５質量％以上７０質量％以下である請求項１２に記載の電解質組成物。
【請求項２３】
電解質として請求項１１に記載の電解質組成物を含む光電変換素子。
【請求項２４】
色素担持された酸化物半導体多孔質膜を電極基板上に有する作用極と、この作用極に対向して配置された対極とを備え、前記作用極と対極との間に、請求項１１に記載された電解質組成物からなる電解質層が設けられた光電変換素子。
【請求項２５】
色素担持された酸化物半導体多孔質膜を電極基板上に有する作用極と、この作用極に対向して配置された対極とを備え、前記作用極と対極との間に、請求項１１に記載された電解質組成物からなる電解質層が設けられた色素増感太陽電池。
【請求項２６】
イオン性液体と、絶縁体粒子とを含む電解質組成物。
【請求項２７】
ゲル状となっている請求項２６に記載の電解質組成物。
【請求項２８】
前記絶縁体粒子が、ダイヤモンド、および窒化ホウ素からなる群から選択される１種または２種以上の混合物である請求項２６に記載の電解質組成物。
【請求項２９】
前記絶縁体粒子の配合量が電解質組成物全量に対し０．０５質量％以上７０質量％以下である請求項２６に記載の電解質組成物。
【請求項３０】
電解質として請求項２６に記載の電解質組成物を含む光電変換素子。
【請求項３１】
色素担持された酸化物半導体多孔質膜を電極基板上に有する作用極と、この作用極に対向して配置された対極とを備え、前記作用極と対極との間に、請求項２６に記載された電解質組成物からなる電解質層が設けられた光電変換素子。
【請求項３２】
色素担持された酸化物半導体多孔質膜を電極基板上に有する作用極と、この作用極に対向して配置された対極とを備え、前記作用極と対極との間に、請求項２６に記載された電解質組成物からなる電解質層が設けられた色素増感太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本願は、以下に対し優先権を主張し、その内容をここに援用する：２００３年７月２３日に出願された特願第２００３−２００６２６号、２００３年１０月６日に出願された特願第２００３−３４７１９３号、２００４年３月２２日に出願された特願第２００４−８２９３４号；２００３年７月１４日に提出された特願第２００３−１９６５６１号、２００３年７月２３日に出願された特願第２００３−２００６２９号；２００４年３月２２日に出願された特願第２００４−８２５８６号。
本発明は、色素増感太陽電池などの光電変換素子に用いられる電解質組成物およびこれを用いた光電変換素子に関する。
【背景技術】  色素増感太陽電池は、スイスのグレッツェルらにより開発されたものであり、変換効率が高く、製造コストが安い等の利点をもち、新しいタイプの太陽電池として注目を集めている（例えば、日本国特許第２６６４１９４号公報、日本国特開２００１−１６０４２７号公報、ミカエル・グレッツェル（Ｍ．Ｇｒａｅｔｚｅｌ）ら、ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ）誌、（英国）、１９９１年、第７３７号、ｐ．３５３参照）。
色素増感太陽電池の概略構成は、透明な導電性の電極基板の上に、二酸化チタンなどの酸化物半導体微粒子（ナノ粒子）からなり、光増感色素が担持された多孔質膜を有する作用極と、この作用極に対向して設けられた対極とを備え、これら作用極と対極との間に、酸化還元対を含有する電解質が充填されたものである。この種の色素増感太陽電池は、太陽光などの入射光を吸収した光増感色素により酸化物半導体微粒子が増感され、作用極と対極との間に起電力が生じることにより、光エネルギーを電力に変換する光電変換素子として機能する。
電解質としては、Ｉ−／Ｉ３−などの酸化還元対をアセトニトリル等の有機溶媒に溶解させた電解液を用いることが一般的である。この他、不揮発性のイオン性液体を用いた構成、液状の電解質を適当なゲル化剤でゲル化させ、擬固体化した構成、ｐ型半導体などの固体半導体を用いた構成などが知られている。
イオン性液体は、常温溶融性塩ともよばれ、室温付近を含む広い温度範囲において安定な液体として存在し、陽イオンおよび陰イオンからなる塩である。イオン性液体は、蒸気圧が極めて低く、室温では実質的に殆ど蒸発しないので、一般的な有機溶媒のように揮発や引火の心配がないことから、揮発によるセル特性の低下を解決する方法として提案されている（例えば、エヌ・パパゲオルギウ（Ｎ．Ｐａｐａｇｅｏｒｇｉｏｕ）ら、ジャーナル・オブ・ジ・エレクトロケミカル・ソサエティ（Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）、（米国）、１９９６年、第１４３（１０）号、ｐ．３０９９参照）。
また、電解質として、電解液（液状）を用いた場合、製造工程やセル破損時に、電解液が露出して漏れ出す（液漏れ）おそれがある。液漏れ対策として、適当なゲル化剤を添加することも試みられている（例えば、日本国特開２００２−１８４４７８号公報）。
しかしながら、イオン性液体は、アセトニトリル等の有機溶媒に溶解させた電解液に比べて、電気抵抗が高いという問題がある。
また、従来のゲル状電解質に用いられたゲル化剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリエチレンオキシド誘導体、ポリアクリロニトリル誘導体、アミノ酸誘導体などがある。しかしながら、これらのゲル化剤は、電気抵抗が非常に高い電気絶縁体であるため、ゲル化剤を添加しない場合に比べて、光電変換素子の変換効率が著しく低くなるという問題がある。
【発明の開示】
従って、本発明の課題は、光電変換素子の変換効率が液状電解質（電解液）と比べて遜色ない電解質組成物、これを用いた光電変換素子および色素増感太陽電池を提供することである。
前記課題を解決するため、本発明の第１態様は、イオン性液体と導電性粒子とを主たる成分として含むことを特徴とする電解質組成物を提供する。この電解質組成物は、好ましくはゲル状となっている。
この電解質組成物において、前記導電性粒子の含有量は、イオン性液体に対し、０．０５質量％以上１０質量％以下とすることが好ましい。前記導電性粒子の含有量は、さらに好ましくは、電解質組成物全量に対し、０．０５質量％以上１０質量％以下とすることが好ましい。
前記導電性粒子としては、例えば、カーボンを主体とする物質を用いることができる。このような導電性粒子としては、カーボンナノチューブ、カーボンファイバー、およびカーボンブラックからなる群から選択されるいずれか一種または複数種の混合物が挙げられる。カーボンナノチューブとしては、単層カーボンナノチューブまたは多層カーボンナノチューブのいずれかもしくはこれらの混合物が挙げられる。
また、本発明の第１態様は、電解質として、前記電解質組成物を含むことを特徴とする光電変換素子を提供する。
さらに、本発明の第１態様は、色素担持された酸化物半導体多孔質膜を電極基板上に有する作用極と、この作用極に対向して配置された対極とを具備し、前記作用極と対極との間に、前記電解質組成物からなる電解質層が設けられたことを特徴とする光電変換素子を提供する。
さらに、本発明の第１態様は、色素担持された酸化物半導体多孔質膜を電極基板上に有する作用極と、この作用極に対向して配置された対極とを具備し、前記作用極と対極との間に、前記電解質組成物からなる電解質層が設けられたことを特徴とする色素増感太陽電池を提供する。
前記目的を達成するため、本発明の第２態様は、イオン性液体（Ａ）と酸化物半導体粒子（Ｂ）とを含むことを特徴とする電解質組成物を提供する。この電解質組成物は、導電性粒子（Ｃ）を含んでいてもよい。
本発明の第２態様の電解質組成物は、好ましくはゲル状となっている。
本発明の第２態様の電解質組成物において、前記酸化物半導体粒子（Ｂ）は、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＷＯ３、ＺｎＯ、ＩＴＯ、ＢａＴｉＯ３、Ｎｂ２Ｏ５、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｌａ２Ｏ３、ＳｒＴｉＯ３、Ｙ２Ｏ３、Ｈｏ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３、ＣｅＯ２、およびＡｌ２Ｏ３からなる群から選択される１種または２種以上の混合物であることが好ましい。前記ＴｉＯ２は、酸化チタンナノチューブまたは酸化チタンナノ粒子のいずれかもしくはこれらの混合物であることが好ましい。
また前記導電性粒子は、カーボンを主体とする物質からなることが好ましい。さらに前記カーボンを主体とする物質は、カーボンナノチューブ、カーボンファイバー、およびカーボンブラックからなる群から選択される１種または２種以上の混合物であることが好ましい。また前記カーボンナノチューブが、単層カーボンナノチューブまたは多層カーボンナノチューブのいずれかもしくはこれらの混合物であることが好ましい。
本発明の第２態様の電解質組成物において、前記導電性粒子（Ｃ）を含まない場合、前記酸化物半導体粒子（Ｂ）の配合量は電解質組成物全量に対し０．０５質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
また前記導電性粒子（Ｃ）を含む場合、前記酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）との合計配合量が電解質組成物全量に対し０．０５質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
本発明の第２態様の電解質組成物において、前記導電性粒子（Ｃ）を含まない場合、前記酸化物半導体粒子（Ｂ）の配合量がイオン性液体（Ａ）に対し０．０５質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
また前記導電性粒子（Ｃ）を含む場合、前記酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）との合計配合量がイオン性液体（Ａ）に対し０．０５質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
また本発明の第２態様は、電解質として前記電解質組成物を含むことを特徴とする光電変換素子を提供する。
さらに本発明の第２態様は、色素担持された酸化物半導体多孔質膜を電極基板上に有する作用極と、この作用極に対向して配置された対極とを備え、前記作用極と対極との間に、前記電解質組成物からなる電解質層が設けられたことを特徴とする光電変換素子を提供する。
また本発明の第２態様は、色素担持された酸化物半導体多孔質膜を電極基板上に有する作用極と、この作用極に対向して配置された対極とを備え、前記作用極と対極との間に、前記電解質組成物からなる電解質層が設けられたことを特徴とする色素増感太陽電池を提供する。
本発明の第２態様によれば、イオン性液体をゲル化して、導電性の高いゲル状電解質を得ることができる。このような電解質組成物を光電変換素子の電解質として用いることにより、安定的に高い出力特性や光電変換特性を達成することが可能となる。また、電解質組成物の性状がゲル状であり、流動性に乏しいので、液状の電解液を用いた場合に比べて、安全性、耐久性、取扱い性などに優れたものとなる。
前記課題を解決するため、本発明の第３態様は、イオン性液体（Ａ）と、絶縁体粒子（Ｃ）とを含むことを特徴とする電解質組成物を提供する。
この電解質組成物は、好ましくはゲル状となっている。
本発明の第３態様の電解質組成物において、前記絶縁体粒子（Ｃ）は、ダイヤモンド、および窒化ホウ素からなる群から選択される１種または２種以上の混合物であることが好ましい。
本発明の第３態様の電解質組成物において、前記絶縁体粒子（Ｃ）の配合量は、電解質組成物全量に対し０．０５質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
また本発明の第３態様は、電解質として前記電解質組成物を含むことを特徴とする光電変換素子を提供する。
さらに本発明の第３態様は、色素担持された酸化物半導体多孔質膜を電極基板上に有する作用極と、この作用極に対向して配置された対極とを備え、前記作用極と対極との間に、前記電解質組成物からなる電解質層が設けられたことを特徴とする光電変換素子を提供する。
また本発明の第３態様は、色素担持された酸化物半導体多孔質膜を電極基板上に有する作用極と、この作用極に対向して配置された対極とを備え、前記作用極と対極との間に、前記電解質組成物からなる電解質層が設けられたことを特徴とする色素増感太陽電池を提供する。
本発明の第３態様によれば、イオン性液体をゲル化して、導電性の高いゲル状電解質を得ることができる。このような電解質組成物を光電変換素子の電解質として用いることにより、安定的に高い出力特性や光電変換特性を達成することが可能となる。また、電解質組成物の性状がゲル状であり、流動性に乏しいので、液状の電解液を用いた場合に比べて、安全性、耐久性、取扱い性などに優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の光電変換素子の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。ただし、本発明は以下の各実施形態に限定されるものではなく、例えばこれら実施形態の構成要素同士を適宜組み合わせてもよい。
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に基づいて、本発明を詳しく説明する。
本発明の第１実施形態の電解質組成物は、イオン性液体と導電性粒子とを主たる成分として含有する。
本発明の第１実施形態の電解質組成物は、第１の必須成分としてイオン性液体を含有する。
イオン性液体としては、特に限定されるものではないが、室温で液体であり、四級化された窒素原子を有する化合物をカチオンとした常温溶融性塩が例示される。常温溶融性塩のカチオンとしては、四級化イミダゾリウム誘導体、四級化ピリジニウム誘導体、四級化アンモニウム誘導体などが挙げられる。常温溶融性塩のアニオンとしては、ＢＦ４−、ＰＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、ビストリフルオロメチルスルホニルイミド［Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−］、ヨウ化物イオンなどが挙げられる。
イオン性液体の具体例としては、四級化イミダゾリウム系カチオンとヨウ化物イオンまたはビストリフルオロメチルスルホニルイミドイオン等からなる塩類を挙げることができる。
本発明の第１実施形態の電解質組成物は、第２の必須成分として、導電性粒子を含有する。
導電性粒子としては、良導体や半導体など、導電性を有する粒子が用いられる。導電性粒子の比抵抗の範囲は、好ましくは１．０×１０−２Ω・ｃｍ以下であり、より好ましくは、１．０×１０−３Ω・ｃｍ以下である。
導電性粒子における物質の種類や粒子サイズ等は特に限定されるものではないが、イオン性液体を主体とする電解液との混和性に優れ、該電解液をゲル化するようなものが用いられる。ここで、内径１５ｍｍ、深さ１０ｃｍの円筒状ガラス管の中に１０ｃｃの電解質を入れ、室温（２３℃）にてガラス管を逆さにして放置したときに、１５分後に全ての電解質が下まで落下しなければ、この電解質はゲルであると定義する。また、電解質組成物中で酸化皮膜（絶縁皮膜）等を形成して導電性を低下させてしまうことがなく、該電解質組成物に含まれる他の共存成分に対する化学的安定性に優れることが必要である。特に、電解質組成物がヨウ素／ヨウ化物イオンや臭素／臭化物イオンなどの酸化還元対を含む場合でも、酸化反応による劣化を生じないものが好ましい。
このような導電性粒子としては、カーボンを主体とする物質からなるものが挙げられ、具体例としては、カーボンナノチューブ、カーボンファイバー、カーボンブラックなどの粒子が例示できる。これらの物質の製造方法はいずれも公知であり、また、市販品を用いることもできる。
カーボンナノチューブは、グラフェンシートが円筒形状または円錐台形状に形成された筒状構造を有する。詳しくは、グラフェンシートが１層である単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ：ｓｉｎｇｌｅ−ｗａｌｌ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ）や、グラフェンシートが多層（２層以上）である多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ：ｍｕｌｔｉ−ｗａｌｌ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ）などがある。
これらの物質は、酸化還元対に使用されうるヨウ素や臭素等の酸化剤に対する安定性に優れ、本発明の電解質組成物における導電性粒子として、好適に使用できる。
上記導電性粒子は、１種類を単独で使用してもよく、また、複数種類を複合して用いることもできる。
上記粒子の好適なサイズとしては、単層カーボンナノチューブの場合、直径が約０．５ｎｍ〜１０ｎｍ、長さが約１０ｎｍ〜１μｍのものが好ましい。多層カーボンナノチューブの場合、直径が約１ｎｍ〜１００ｎｍ、長さが約５０ｎｍ〜５０μｍのものが好ましい。カーボンファイバーの場合、直径が約５０ｎｍ〜１μｍ、長さが約１μｍ〜１００μｍのものが好ましい。カーボンブラックの場合、粒径が約１ｎｍ〜５００ｎｍのものが好ましい。
前記導電性粒子の含有量は、イオン性液体に対し、０．０５質量％以上１０質量％以下とすることが好ましい。導電性粒子の含有量は、さらに好ましくは、電解質組成物全量に対して、０．０５質量％以上１０質量％以下の範囲内であることが好ましい。これにより、イオン性液体を含む電解液をゲル化させることができ、製造工程やセル破損時に、電解質組成物が露出しても液漏れするおそれがない。
導電性粒子の含有量が電解質組成物全量に対して０．０５質量％未満では、イオン性液体を含む電解液がゲル化せず、破損時などに液漏れ等のおそれがある。導電性粒子の含有量が電解質組成物全量に対して１０質量％を超えると、導電性粒子がイオン性液体を含む電解液をすべて吸収してしまい、電解質として機能しなくなるおそれがある。前記導電性粒子のより好ましい含有量は、電解質組成物全量に対して、１質量％程度である。
本発明の第１実施形態の電解質組成物には、必須の成分ではないが、酸化還元対（レドックス対）を添加することができる。酸化還元対は、電解質組成物が色素増感太陽電池などに適用される場合、添加することが好ましい。
酸化還元対としては、特に限定されることなく、ヨウ素／ヨウ化物イオン、臭素／臭化物イオンなどのペアを添加して得ることができる。ヨウ化物イオンまたは臭化物イオンの供給源としては、リチウム塩、四級化イミダゾリウム塩、テトラブチルアンモニウム塩などを単独または複合して用いることができる。
酸化還元対を溶解するための有機溶媒としては、アセトニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
本発明の第１実施形態の電解質組成物には、必要に応じて、ｔｅｒｔ−ブチルピリジンなどの各種添加物を、電解質組成物の性状や特性を損ねない範囲内で添加することができる。
上記成分から本発明の電解質組成物を製造する方法は特に限定されるものではないが、例えば、まず、イオン性液体に酸化還元対などの添加物を添加して電解液を得たのち、この電解液に上記導電性粒子を均一に混合する方法がある。電解液と導電性粒子との混合には、公知の適当な撹拌装置、混合装置、遠心分離機などを用いることができる。ゲル状の電解質組成物を得る場合には、導電性粒子を、電解液のゲル化に適した前記の含有量にて混合すればよい。
本発明の第１実施形態の電解質組成物は、例えば色素増感太陽電池などの光電変換素子に好ましく用いることができる。
本発明の第１実施形態の電解質組成物では、導電性粒子も電荷移動の役割を担うことができるので、イオン性液体に比べて電気抵抗が低く、得られた電解質組成物の導電性が良好である。この結果、イオン性液体を電解質として用いた場合に比べて、光電変換素子等の変換効率を向上することができる。
さらに、本発明の第１実施形態の電解質組成物がゲル状となった場合、下記のような優れた効果を発揮する。
従来のゲル状電解質で用いられたポリマーなどのゲル化剤の場合、電気抵抗が高く、ゲル化すると電解質の導電性が低下して光電変換素子の光電変換特性が悪くなる問題があった。これに対して、本発明の電解質組成物では、導電性粒子も電荷移動の役割を担うことができ、電解液が導電性粒子によりゲル化されているので、ゲル化により得られたゲル状電解質組成物の導電性が良好であり、液状電解質を用いた場合と比べても遜色のない光電変換特性が得られる。また、ゲル状であるので、製造工程やセル破損時などで電解質組成物が露出しても漏れ出す（液漏れ）おそれがなく、生産性や取扱い性に優れる。
次に、本発明の第１実施形態の電解質組成物を用いた光電変換素子について説明する。図１は、本発明の光電変換素子の一実施の形態として、色素増感太陽電池の概略構成例を示す断面図である。
この色素増感太陽電池１は、透明電極基板２上に、酸化チタンなどの酸化物半導体微粒子からなり、光増感色素が担持された酸化物半導体多孔質膜５を有する作用極６と、この作用極６に対向して設けられた対極８とを備えている。そして、これらの作用極６と対極８との間には、上記電解質組成物からなる電解質層７が形成されている。
透明電極基板２は、ガラス板やプラスチックシートなどの透明基材４の上に、導電材料からなる導電層３を形成したものである。
透明基材４の材料としては、用途上、光透過性の高いものが好ましく、ガラスの他、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）などの透明プラスチックシート、酸化チタン、アルミナなどのセラミックスの研磨板などを用いることができる。
導電層３としては、透明電極基板２の光透過率の観点から、スズ添加酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、フッ素添加酸化スズ（ＦＴＯ）などの透明な酸化物半導体を単独で、もしくは複数種類を複合化して用いることが好ましい。しかしながら、特にこれらに限定されるものではなく、光透過率および導電性の観点で、使用目的に適合する適当な材料を選択して用いればよい。また、酸化物半導体多孔質膜５や電解質層７からの集電効率を向上するため、透明電極基板２の光透過率を著しく損ねない範囲の面積率で、金、銀、白金、アルミニウム、ニッケル、チタンなどからなる金属配線層を併用してもよい。金属配線層を用いる場合、格子状、縞状、櫛状などのパターンとして、透明電極基板２になるべく均一に光が透過するように配設するとよい。
導電層３を形成する方法としては、導電層３の材料に応じた公知の適切な方法を用いればよいが、例えば、ＩＴＯなどの酸化物半導体から導電層３を形成する場合、スパッタ法、ＣＶＤ法、ＳＰＤ法（スプレー熱分解堆積法）、蒸着法などの薄膜形成法が挙げられる。そして、光透過性と導電性を考慮して、通常、０．０５μｍ〜２．０μｍ程度の膜厚に形成される。
酸化物半導体多孔質膜５は、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化タングステン（ＷＯ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）などの１種または２種以上を複合させた平均粒径１〜１０００ｎｍの酸化物半導体微粒子を主成分とし、厚さが０．５〜５０μｍ程度の多孔質の薄膜である。
酸化物半導体多孔質膜５を形成する方法としては、例えば、市販の酸化物半導体微粒子を所望の分散媒に分散させた分散液、あるいは、ゾル−ゲル法により調整できるコロイド溶液を、必要に応じて所望の添加剤を添加した後、スクリーンプリント法、インクジェットプリント法、ロールコート法、ドクターブレード法、スピンコート法、スプレー塗布法など公知の塗布により塗布するほか、コロイド溶液中に電極基板２を浸漬して電気泳動により酸化物半導体微粒子を電極基板２上に付着させる泳動電着法、コロイド溶液や分散液に発泡剤を混合して塗布した後、焼結して多孔質化する方法、ポリマーマイクロビーズを混合して塗布した後、このポリマーマイクロビーズを加熱処理や化学処理により除去して空隙を形成させ多孔質化する方法などを適用することができる。
酸化物半導体多孔質膜５に担持される増感色素は、特に制限されるものではなく、例えば、ビピリジン構造、ターピリジン構造などを含む配位子を有するルテニウム錯体や鉄錯体、ポルフィリン系やフタロシアニン系の金属錯体をはじめ、エオシン、ローダミン、メロシアニン、クマリンなどの有機色素などから、用途や酸化物半導体多孔質膜の材料に応じて適宜選択して用いることができる。
対極８としては、例えば、ガラスなどの非導電性材料からなる基板上に、ＩＴＯやＦＴＯ等の導電性酸化物半導体からなる薄膜を形成したもの、あるいは、基板上に、金、白金、炭素系材料などの導電性材料を蒸着、塗布などすることにより電極を形成したものを用いることができる。また、ＩＴＯやＦＴＯ等の導電性酸化物半導体の薄膜上に白金、カーボンなどの層を形成したものとすることもできる。
このような対極８を作製する方法としては、例えば、塩化白金酸の塗布後に熱処理することにより、白金層を形成する方法が挙げられる。または、蒸着法やスパッタ法によって電極を基板上に形成する方法でもよい。
前記電解質組成物からなる電解質層７を作用極６の上に形成する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、前記電解質組成物を作用極６上に少量ずつ滴下する方法が挙げられる。これにより、電解質組成物を作用極６上にキャストしたときに、電解質組成物を酸化物半導体多孔質膜５の空隙中に良好に浸透させて充填することができる。
以上のようにして得られる本発明の光電変換素子は、電解質組成物の性状がゲル状であるので、揮発性や流動性が乏しく、色素増感太陽電池などの光電変換素子に用いたときに、溶媒の揮発などによる電解質の変質や欠損がなく、安定的に高い出力特性や光電変換特性を達成することが可能となる。また、容器の隙間などからの電解質の漏出や、光電変換素子の破損時の散乱などが抑制され、液状の電解液を用いた場合に比べて、安全性や耐久性等に優れたものとなる。
以下、本発明の第１実施形態の実施例について説明する。
＜電解質組成物の調製＞
イオン性液体として、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドを用い、このイオン性液体に適量のヨウ素およびヨウ化リチウムと４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジン適量を溶解させることにより、酸化還元対としてヨウ素／ヨウ化物イオンを含有する電解液を調製した。
上記電解液に導電性粒子として、カーボンナノチューブ、カーボンファイバー、カーボンブラックのいずれかを、電解質組成物全量に対して１質量％の比で混合し、遠心分離することにより、イオン性液体を含む電解質組成物がゲル化された実施例Ａ−１〜１０の電解質組成物を得た。なお、この際、イオン性液体に対する導電性粒子の配合量は、約１．２５質量％である。
＜実施例Ａ１−１〜５，Ａ２，Ａ３に係る光電変換素子の作製＞
透明電極基板として、１００ｍｍ×１００ｍｍのＦＴＯ膜付きガラス基板を用い、この透明電極基板２のＦＴＯ膜（導電層）側の表面に、平均粒径２０ｎｍの酸化チタンのスラリー状分散水溶液を塗布し、乾燥後、４５０℃にて１時間加熱処理することにより、厚さ７μｍの酸化物半導体多孔質膜を形成した。さらに、ルテニウムビピリジン錯体（Ｎ３色素）のエタノール溶液中に１晩浸漬して色素を担持させ、作用極を作製した。また、対極として、白金からなる電極層をスパッタ法により設けたＦＴＯガラス電極基板を用意した。
電解質層を作用極上に形成するため、ゲル化した前記電解質組成物を、作用極の酸化物半導体多孔質膜上に少量ずつ滴下し、さらに前記対極を強く押しつけながら重ね合わせ、対極と電解質層とを接合した。以上の手順により、実施例Ａ１−１〜５，Ａ２，Ａ３の試験セルとなる色素増感太陽電池を作製した。
＜比較例Ａ１に係る試験セルの作製＞
作用極および対極としては、上記実施例Ａ１−１〜５，Ａ２，Ａ３に係る試験セルと同様なものを用いた。電解質となる電解液としては、酸化還元対としてヨウ素／ヨウ化物イオンを含有するイオン性液体［１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド］を調製して用いた。この電解液は、導電性粒子が添加されていないこと以外、実施例Ａ１−１〜５，Ａ２，Ａ３の試験セルの電解質組成物の調製に用いた電解液と同じものである。
作用極と対極とを向かい合わせて、その間に前記電解液を注入して電解質層を形成し、比較例Ａ１の試験セルとなる色素増感太陽電池を作製した。
＜比較例Ａ２に係る試験セルの作製＞
作用極および対極としては、上記実施例Ａ１−１〜５，Ａ２，Ａ３に係る試験セルと同様なものを用いた。電解質となる電解液としては、四級化イミダゾリウム−ヨウ化物、ヨウ化リチウム、ヨウ素、４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジンを含有するアセトニトリル溶液を調製して用いた。
作用極と対極とを向かい合わせて、その間に前記電解液を注入して電解質層を形成し、比較例Ａ２の試験セルとなる色素増感太陽電池を作製した。
＜試験セルの光電変換特性＞
上記のそれぞれの試験セルの光電変換特性を測定した。それぞれの試験セルについて、変換効率を表１に示す。表１において、ＳＷＣＮＴ／ＭＷＣＮＴは、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）と多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）との比を表す。
2005006482.tif 000003
上記結果に示すように、実施例Ａ１−１〜５，Ａ２，Ａ３の試験セルによれば、電解質の性状がゲル状でありながら、液状電解質（電解液）を用いた場合と遜色のない、高い変換効率が得られた。例えば日本国特開２００２−１８４４７８号公報に電解質をゲル化した場合の光電変換素子の初期の変換効率が２．０％と記載されているように、従来、ゲル化した電解質を用いると、電解液を用いた場合に比べて変換効率が著しく低くなっていたが、本発明ではそのようなことは起こらなかった。従って、導電性粒子を用いて電解液（イオン性液体等）をゲル化したことによる効果は明らかである。
本発明の第１実施形態によれば、イオン性液体の性質を改善して、導電性がより優れた電解質を得ることができる。また、イオン性液体を含有する電解質組成物をゲル化して、導電性の高いゲル状電解質を得ることができる。
このような電解質組成物を光電変換素子の電解質として用いることにより、安定的に高い出力特性や光電変換特性を達成することが可能となる。また、電解質組成物の性状がゲル状である場合、流動性に乏しいので、液状の電解液を用いた場合に比べて、安全性、耐久性、取扱い性などに優れたものとなる。
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態に基づいて、本発明を詳しく説明する。
本発明の第２実施形態の電解質組成物は、イオン性液体（Ａ）と酸化物半導体粒子（Ｂ）とを含むか、あるいはイオン性液体（Ａ）と酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）とを含んでいる。また好ましい実施形態において、本発明の電解質組成物は、ゲル状となっている。ここで、内径１５ｍｍ、深さ１０ｃｍの円筒状ガラス管の中に１０ｃｃの電解質を入れ、室温（２３℃）にてガラス管を逆さにして放置したときに、１５分後に全ての電解質が下まで落下しなければ、この電解質はゲルであると定義する。
本発明の第２実施形態の電解質組成物は、第１の必須成分としてイオン性液体（Ａ）を含んでいる。
イオン性液体（Ａ）としては、特に限定されるものではないが、室温で液体であり、四級化された窒素原子を有する化合物をカチオンとした常温溶融性塩が例示される。常温溶融性塩のカチオンとしては、四級化イミダゾリウム誘導体、四級化ピリジニウム誘導体、四級化ピロリジニウム誘導体、四級化アンモニウム誘導体などが挙げられる。
四級化イミダゾリウム系カチオンとしては、例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−エチル−３−プロピルイミダゾリウム、１−エチル−３−ヘキシルイミダゾリウム、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムなどの１，３−ジアルキルイミダゾリウムが例示できる。四級化ピリジニウム系カチオンとしては、例えば、Ｎ−ブチルピリジニウムなどのＮ−アルキルピリジニウムが例示できる。四級化ピロリジニウム系カチオンとしては、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムなどのＮ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウムが例示できる。
常温溶融性塩のアニオンとしては、ＢＦ４−、ＰＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、ビストリフルオロメチルスルホニルイミド［Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−］、ヨウ化物イオン、臭化物イオン、ジシアノアミド（ｄｉｃｙａｎａｍｉｄｅ）などが挙げられる。
イオン性液体（Ａ）の具体例としては、四級化イミダゾリウム系カチオンとヨウ化物イオンまたはビストリフルオロメチルスルホニルイミドイオン、ジシアノアミドイオン等からなる塩類を挙げることができる。
本発明の第２実施形態の電解質組成物は、第２の必須成分として、酸化物半導体粒子（Ｂ）を含んでいる。
酸化物半導体粒子（Ｂ）における物質の種類や粒子サイズ等は特に限定されるものではないが、イオン性液体を主体とする電解液との混和性に優れ、該電解液をゲル化するようなものが用いられる。また、電解質組成物中で導電性を低下させてしまうことがなく、該電解質組成物に含まれる他の共存成分に対する化学的安定性に優れることが必要である。
特に、電解質組成物がヨウ素／ヨウ化物イオンや臭素／臭化物イオンなどの酸化還元対を含む場合でも、酸化反応による劣化を生じないものが好ましい。
このような酸化物半導体粒子（Ｂ）としては、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＷＯ３、ＺｎＯ、ＩＴＯ、ＢａＴｉＯ３、Ｎｂ２Ｏ５、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｌａ２Ｏ３、ＳｒＴｉＯ３、Ｙ２Ｏ３、Ｈｏ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３、ＣｅＯ２、およびＡｌ２Ｏ３からなる群から選択される１種または２種以上の混合物が好ましい。ここで、ＩＴＯは、スズ添加酸化インジウムである。前記酸化物半導体粒子（Ｂ）に適用される酸化物半導体は、不純物がドープされたものや複合酸化物などであってもよい。
酸化物半導体粒子（Ｂ）としては、特に二酸化チタン微粒子（ナノ粒子またはナノチューブ）が特に好ましい。
酸化物半導体粒子（Ｂ）の平均粒径は、２ｎｍ〜１０００ｎｍ程度が好ましい。二酸化チタンナノ粒子の平均粒径は、１ｎｍ〜１μｍ程度が好ましい。
二酸化チタンナノチューブは、直径が約５ｎｍ〜２０ｎｍ、長さが約１０ｎｍ〜１０μｍのチューブ状の酸化チタンである。
本発明の第２実施形態の電解質組成物は、任意成分として導電性粒子（Ｃ）を配合することができる。
導電性粒子（Ｃ）としては、良導体や半導体など、導電性を有する粒子が用いられる。
導電性粒子の比抵抗の範囲は、好ましくは１．０×１０−２Ω・ｃｍ以下であり、より好ましくは、１．０×１０−３Ω・ｃｍ以下である。
導電性粒子（Ｃ）における物質の種類や粒子サイズ等は特に限定されるものではないが、イオン性液体を主体とする電解液との混和性に優れ、該電解液をゲル化するようなものが用いられる。また、電解質組成物中で酸化皮膜（絶縁皮膜）等を形成して導電性を低下させてしまうことがなく、該電解質組成物に含まれる他の共存成分に対する化学的安定性に優れることが必要である。特に、電解質組成物がヨウ素／ヨウ化物イオンや臭素／臭化物イオンなどの酸化還元対を含む場合でも、酸化反応による劣化を生じないものが好ましい。
このような導電性粒子（Ｃ）としては、カーボンを主体とする物質からなるものが挙げられ、具体例としては、カーボンナノチューブ、カーボンファイバー、カーボンブラックなどの粒子が例示できる。これらの物質の製造方法はいずれも公知であり、また、市販品を用いることもできる。
カーボンナノチューブは、グラフェンシートが円筒形状または円錐台形状に形成された筒状構造を有する。詳しくは、グラフェンシートが１層である単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ：ｓｉｎｇｌｅ−ｗａｌｌ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ）や、グラフェンシートが多層（２層以上）である多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ：ｍｕｌｔｉ−ｗａｌｌ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ）などがある。
これらの物質は、酸化還元対に使用し得るヨウ素や臭素等の酸化剤に対する安定性に優れ、本発明の電解質組成物における導電性粒子（Ｃ）として、好適に使用できる。
前記導電性粒子（Ｃ）は、１種類を単独で使用してもよく、また、複数種類を複合して用いることもできる。
前記各粒子の好適なサイズとしては、単層カーボンナノチューブの場合、直径が約０．５ｎｍ〜１０ｎｍ、長さが約１０ｎｍ〜１μｍのものが好ましい。多層カーボンナノチューブの場合、直径が約１ｎｍ〜１００ｎｍ、長さが約５０ｎｍ〜５０μｍのものが好ましい。カーボンファイバーの場合、直径が約５０ｎｍ〜１μｍ、長さが約１μｍ〜１００μｍのものが好ましい。カーボンブラックの場合、粒径が約１ｎｍ〜５００ｎｍのものが好ましい。
前記導電性粒子（Ｃ）を含まない場合、前記酸化物半導体粒子（Ｂ）の配合量は、電解質組成物全量に対し、０．０５質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．０５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
また前記導電性粒子（Ｃ）を含む場合、前記酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）との合計配合量は、電解質組成物全量に対し０．０５質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．０５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）との配合量を前記範囲内とすることで、イオン性液体（Ａ）を含む電解液をゲル化させることができ、製造工程やセル破損時に、電解質組成物が露出しても液漏れするおそれがない。
酸化物半導体粒子（Ｂ）の配合量または酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）との合計配合量が電解質組成物全量に対して０．０５質量％未満では、イオン性液体がゲル化せず、破損時などに液漏れ等のおそれがある。一方、酸化物半導体粒子（Ｂ）の配合量または酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）との合計配合量が電解質組成物全量に対して７０質量％を超えると、粒子（Ｂ）または（Ｂ）と（Ｃ）がイオン性液体をすべて吸収してしまい、電解質としての機能を著しく損なうおそれがある。
酸化物半導体粒子（Ｂ）がナノ粒子である場合、前記（Ｂ）又は（Ｂ）＋（Ｃ）の好ましい配合量は、０．０５質量％以上７０質量％以下である。また、前記（Ｂ）又は（Ｂ）＋（Ｃ）のより好ましい配合量は、電解質組成物全量に対して０．０５質量％以上５０質量％以下である。
酸化物半導体粒子（Ｂ）がナノチューブである場合、前記（Ｂ）又は（Ｂ）＋（Ｃ）の好ましい配合量は、０．０５質量％以上５０質量％以下である。また、前記（Ｂ）又は（Ｂ）＋（Ｃ）のより好ましい配合量は、電解質組成物全量に対して１０質量％程度である。
本発明の第２実施形態の電解質組成物には、必須の成分ではないが、酸化還元対（レドックス対）を添加することができる。酸化還元対は、電解質組成物が色素増感太陽電池などに適用される場合、添加することが好ましい。
酸化還元対としては、特に限定されることはないが、ヨウ化物イオン（Ｉ−）、臭化物イオン（Ｂｒ−）、塩化物イオン（Ｃｌ−）などのハロゲン化物イオンと、Ｉ３−、Ｉ５−、Ｉ７−、Ｂｒ３−、Ｃｌ２Ｉ−、ＣｌＩ２−、Ｂｒ２Ｉ−、ＢｒＩ２−などのポリハロゲン化物イオンとからなるハロゲン系レドックス対を用いることが好ましい。
例えば、酸化還元対として、ヨウ素／ヨウ化物イオン、臭素／臭化物イオンなどのペアを添加して得ることができる。ヨウ化物イオンまたは臭化物イオンの供給源としては、リチウム塩、四級化イミダゾリウム塩、テトラブチルアンモニウム塩などを単独または複合して用いることができる。
本発明の第２実施形態の電解質組成物には、必要に応じて、ｔｅｒｔ−ブチルピリジンなどの各種添加物や溶媒を、電解質組成物の性状や特性を損なわない範囲内で添加することができる。
本発明の第２実施形態の電解質組成物には、電解質組成物の特性に悪影響を与えない範囲で、絶縁体粒子が含まれていてもよい。ここで、絶縁体粒子としては、ダイヤモンドや窒化ホウ素（ＢＮ）などの粒子が例示される。
前記各成分を用いて本発明の電解質組成物を製造する方法は特に限定されるものではないが、例えば、まず、イオン性液体（Ａ）に酸化還元対などの添加物（イオン性液体に可溶な成分）を添加して電解液を得たのち、この電解液に前記酸化物半導体粒子（Ｂ）または酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）（つまり、イオン性液体に不溶な粒子）とを混合してゲル化させる方法がある。電解液と粒子（Ｂ），（Ｃ）との混合には、公知の適当な撹拌装置、混合装置、遠心分離機などを用いることができる。
本発明の第２実施形態の電解質組成物は、例えば色素増感太陽電池などの光電変換素子において用いられる電解質として好ましく用いることができる。
従来のゲル状電解質で用いられたポリマーなどのゲル化剤の場合、電気抵抗が高く、ゲル化すると電解質の導電性が低下して光電変換素子の光電変換特性が悪くなる問題があった。これに対して、本発明の電解質組成物では、下記の実施例に示すように光電変換特性が良好であり、イオン性液体およびこれに可溶な成分から構成される液状電解質に比べて、高い光電変換特性が得られる。この理由は明確ではないが、本発明者らは以下のように考えている。
（イ）  酸化物半導体粒子（Ｂ）または酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）とが電荷移動の役割を担うことができ、電解液が酸化物半導体粒子（Ｂ）または酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）とによりゲル化されているので、ゲル化により得られたゲル状電解質組成物の導電性が良好となり、液状電解質を用いた場合と比べても遜色のない光電変換特性が得られる。
（ロ）  ゲル電解質中のナノ粒子表面にカチオン（例えばイミダゾリウムイオン）が吸着し、さらに対アニオン（Ｉ−やＩ３−）がこれを取り囲む形で配列すると考えられる。その結果、ナノ粒子表面では、局所的にレドックス対濃度が増大する。特に、イオン性液体を用いた色素増感太陽電池の場合、電解質中で物理拡散と電子交換反応との共役により電荷が移動するケースが示されており、より迅速な電荷移動過程である後者は、レドックス濃度の高い組成において促進される。つまり、上記のレドックス濃度が局所的に濃い領域を経路として電子交換反応過程が促進されることにより、絶対的なレドックス濃度を増大させることなく（Ｉ３−の絶対量の増大は電解質の光透過性を低下させ、光電変換を阻害する可能性がある）迅速な電荷移動が可能となり、発電特性が向上したものと予想している。
また、本発明の第２実施形態の電解質組成物は、ゲル状であるので、製造工程やセル破損時などで電解質組成物が露出しても漏れ出す（液漏れ）おそれがなく、生産性や取扱い性に優れる。
次に、本発明の第２実施形態の電解質組成物を用いた光電変換素子について説明する。図１は、本発明の光電変換素子の一実施形態として、色素増感太陽電池の概略構成例を示す断面図である。
この色素増感太陽電池１は、透明電極基板２上に、酸化チタンなどの酸化物半導体微粒子からなり、光増感色素が担持された酸化物半導体多孔質膜５を有する作用極６と、この作用極６に対向して設けられた対極８とを備え、これらの作用極６と対極８との間には、前記電解質組成物を充填して電解質層７が形成されている。
透明電極基板２は、ガラス板やプラスチックシートなどの透明基材４の上に、導電材料からなる導電層３を形成したものである。
透明基材４の材料としては、用途上、光透過性の高いものが好ましく、ガラスの他、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）などの透明プラスチックシート、酸化チタン、アルミナなどのセラミックスの研磨板などを用いることができる。
導電層３としては、透明電極基板２の光透過率の観点から、スズ添加酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、フッ素添加酸化スズ（ＦＴＯ）などの透明な酸化物半導体を単独で、もしくは複数種類を複合化して用いることが好ましい。しかしながら、特にこれらに限定されるものではなく、光透過率および導電性の観点で、使用目的に適合する適当な材料を選択して用いればよい。また、酸化物半導体多孔質膜５や電解質層７からの集電効率を向上するため、透明電極基板２の光透過率を著しく損なわない範囲の面積率で、金、銀、白金、アルミニウム、ニッケル、チタンなどからなる金属配線層を併用してもよい。金属配線層を用いる場合、格子状、縞状、櫛状などのパターンとして、透明電極基板２になるべく均一に光が透過するように配設するとよい。
導電層３を形成する方法としては、導電層３の材料に応じた公知の適切な方法を用いればよいが、例えば、ＩＴＯなどの酸化物半導体から導電層３を形成する場合、スパッタ法、ＣＶＤ法、ＳＰＤ法（スプレー熱分解堆積法）、蒸着法などの薄膜形成法が挙げられる。そして、光透過性と導電性を考慮して、通常、０．０５μｍ〜２．０μｍ程度の膜厚に形成される。
酸化物半導体多孔質膜５は、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化タングステン（ＷＯ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）などの１種または２種以上を複合させた平均粒径１〜１０００ｎｍの酸化物半導体微粒子を主成分とし、厚さが０．５〜５０μｍ程度の多孔質の薄膜である。
酸化物半導体多孔質膜５を形成する方法としては、例えば、市販の酸化物半導体微粒子を所望の分散媒に分散させた分散液、あるいは、ゾル−ゲル法により調製できるコロイド溶液を、必要に応じて所望の添加剤を添加した後、スクリーンプリント法、インクジェットプリント法、ロールコート法、ドクターブレード法、スピンコート法、スプレー塗布法など公知の塗布により塗布するほか、コロイド溶液中に電極基板２を浸漬して電気泳動により酸化物半導体微粒子を電極基板２上に付着させる泳動電着法、コロイド溶液や分散液に発泡剤を混合して塗布した後、焼結して多孔質化する方法、ポリマーマイクロビーズを混合して塗布した後、このポリマーマイクロビーズを加熱処理や化学処理により除去して空隙を形成させ多孔質化する方法などを適用することができる。
酸化物半導体多孔質膜５に担持される増感色素は、特に制限されるものではなく、例えば、ビピリジン構造、ターピリジン構造などを含む配位子を有するルテニウム錯体や鉄錯体、ポルフィリン系やフタロシアニン系の金属錯体をはじめ、エオシン、ローダミン、メロシアニン、クマリンなどの有機色素などから、用途や酸化物半導体多孔質膜の材料に応じて適宜選択して用いることができる。
対極８としては、例えば、ガラスなどの非導電性材料からなる基板上に、ＩＴＯやＦＴＯ等の導電性酸化物半導体からなる薄膜を形成したもの、あるいは、基板上に、金、白金、炭素系材料などの導電性材料を蒸着、塗布などすることにより電極を形成したものを用いることができる。また、ＩＴＯやＦＴＯ等の導電性酸化物半導体の薄膜上に白金、カーボンなどの層を形成したものとすることもできる。
このような対極８を作製する方法としては、例えば、塩化白金酸の塗布後に熱処理することにより、白金層を形成する方法が挙げられる。または、蒸着法やスパッタ法によって電極を基板上に形成する方法でもよい。
前記電解質組成物からなる電解質層７を作用極６の上に形成する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、前記電解質組成物を作用極６上に少量ずつ滴下する方法が挙げられる。または、作用極６または対極８上などに電解質を塗布すること等により電解質層を形成することもできる。これにより、電解質組成物を作用極６上にキャストしたときに、電解質組成物を酸化物半導体多孔質膜５の空隙中に良好に浸透させて充填することができる。
以上のようにして得られる本発明の第２実施形態の光電変換素子は、電解質組成物の性状がゲル状であるので、揮発性や流動性が乏しく、色素増感太陽電池などの光電変換素子に用いたときに、溶媒の揮発などによる電解質の変質や欠損がなく、安定的に高い出力特性や光電変換特性を達成することが可能となる。また、容器の隙間などからの電解質の漏出や、光電変換素子の破損時の散乱などが抑制され、液状の電解液を用いた場合に比べて、安全性や耐久性等に優れたものとなる。
また本発明の第２実施形態の色素増感太陽電池は、前記光電変換素子を有するものなので、溶媒の揮発などによる電解質の変質や欠損がなく、安定的に高い出力特性や光電変換特性を達成することが可能となる。また、容器の隙間などからの電解質の漏出や、光電変換素子の破損時の散乱などが抑制され、液状の電解液を用いた場合に比べて、安全性や耐久性等に優れたものとなる。
以下、本発明の第２実施形態の実施例について説明する。
＜電解質組成物の調製（１）＞
イオン性液体（Ａ）として、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（これをＥＭＩｍ−ＴＦＳＩと略記することがある）を用い、このイオン性液体に適量の１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ヨウ化物（ＥＭＩｍ−Ｉ）、ヨウ素およびヨウ化リチウムと４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジン適量を溶解させることにより、酸化還元対としてヨウ素／ヨウ化物イオンを含有する電解液を調製した。
前記電解液（イオン性液体としてＥＭＩｍ−ＴＦＳＩを含むもの）に対して、酸化物半導体粒子（Ｂ）として、平均粒径２ｎｍ〜１０００ｎｍの二酸化チタン（表２中、ＴｉＯ２と記す）のナノ粒子を電解液全量に対し１０質量％となるように加え（実施例Ｂ−１）、または二酸化チタンのナノ粒子と、導電性粒子（Ｃ）としてカーボンナノチューブ（表２中、ＣＮＴと記す）とを、表２中に記す配合比（粒子の合計配合量を１００％とする比）で混合し、これらの合計配合量が電解液全量に対し１質量％となるように加え（実施例Ｂ−２〜１０）、遠心分離することにより、イオン性液体がゲル化された実施例Ｂ−１〜１０の電解質組成物を得た。
なお、カーボンナノチューブとしては単層カーボンナノチューブ（表２中、ＳＷＣＮＴと記す）と多層カーボンナノチューブ（表２中、ＭＷＣＮＴと記す）とを用い、これらを表２中に記す配合量で用いた。素２中、ＴｉＯ２、ＳＷＣＮＴ及びＭＷＣＮＴの各欄の数値は、これら粒子の遠心分離前の合計配合量（電解液全量に対し１質量％）における各粒子の配合比を質量％で表している。
表２の「遠心分離後の粒子の割合」の欄には、イオン性液体に不溶な成分の粒子（ここではＴｉＯ２ナノ粒子とＣＮＴの合計）の遠心分離後の割合を電解質組成物全体を１００％として示す。
前記電解液（イオン性液体としてＥＭＩｍ−ＴＦＳＩを含むもの）に対して、酸化物半導体粒子（Ｂ）として、酸化チタンナノチューブを、電解液全量に対し１０質量％となるように加え（実施例Ｂ−１１）、または、酸化チタンナノチューブと酸化チタンナノ粒子とを表３中に示す配合比（粒子の合計配合量を１００％とする比）で混合し、これらの合計配合量が電解液全量に対し１０質量％となるように加え（実施例Ｂ−１２〜１４）、遠心分離することにより、イオン性液体がゲル化された実施例Ｂ−１１〜１４の電解質組成物を得た。
表３の「遠心分離後の粒子の割合」の欄には、イオン性液体に不溶な成分の粒子（ここではＴｉＯ２のナノチューブとナノ粒子の合計）の遠心分離後の割合を、電解質組成物全体を１００％として示す。
前記電解液（イオン性液体としてＥＭＩｍ−ＴＦＳＩを含むもの）に対して、酸化物半導体粒子（Ｂ）としての酸化チタンナノチューブと、導電性粒子（Ｃ）としてのカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）とを、表４中に示す配合比（粒子の合計配合量を１００％とする比）で混合し、これらの合計配合量が電解液全量に対し１質量％となるように加え（実施例Ｂ−１５〜１７）、遠心分離することにより、イオン性液体がゲル化された実施例Ｂ−１５〜１７の電解質組成物を得た。実施例Ｂ−１５〜１７では、カーボンナノチューブとして、ＭＷＣＮＴを用いた。
表４の「遠心分離後の粒子の割合」の欄には、イオン性液体に不溶な成分の粒子（ここでは酸化チタンナノチューブとカーボンナノチューブの合計）の遠心分離後の割合を、電解質組成物全体を１００％として示す。
前記電解液（イオン性液体としてＥＭＩｍ−ＴＦＳＩを含むもの）に対して、酸化物半導体粒子（Ｂ）として表５の「酸化物半導体」欄に示す各種物質のナノ粒子を電解液全量に対し１０質量％となるように加え、遠心分離することにより、イオン性液体がゲル化された実施例Ｂ−１８〜２５の電解質組成物を得た。
表５の「遠心分離後の粒子の割合」の欄には、イオン性液体に不溶な成分の粒子（ここでは酸化物半導体粒子の合計）の遠心分離後の割合を、電解質組成物全体を１００％として示す。
＜電解質組成物の調製（２）＞
イオン性液体（Ａ）として、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム−ヨウ化物（これをＨＭＩｍ−Ｉと略記することがある）または１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ジシアノイミド（これをＥＭＩｍ−ＤＣＡと略記することがある）を用い、このイオン性液体に適量のＥＭＩｍ−Ｉとヨウ素およびヨウ化リチウムと４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジン適量を溶解させることにより、酸化還元対としてヨウ素／ヨウ化物イオンを含有する電解液を調製した。
前記電解液に対して、酸化物半導体粒子（Ｂ）として、平均粒径２ｎｍ〜１０００ｎｍの二酸化チタン（表２中、ＴｉＯ２と記す）のナノ粒子を電解液全量に対し１０質量％となるように加え、遠心分離することにより、イオン性液体がゲル化された実施例Ｂ−２６〜２７の電解質組成物を得た。
表６の「遠心分離後の粒子の割合」の欄には、イオン性液体に不溶な成分の粒子（ここではＴｉＯ２ナノ粒子）の遠心分離後の割合を電解質組成物全体を１００％として示す。
＜実施例Ｂ−１〜２７に係る光電変換素子の作製＞
透明電極基板として、１００ｍｍ×１００ｍｍのＦＴＯ膜付きガラス基板を用い、この透明電極基板２のＦＴＯ膜（導電層）側の表面に、平均粒径２０ｎｍの酸化チタンのスラリー状分散水溶液を塗布し、乾燥後、４５０℃にて１時間加熱処理することにより、厚さ７μｍの酸化物半導体多孔質膜を形成した。さらに、ルテニウムビピリジン錯体（Ｎ３色素）のエタノール溶液中に１晩浸漬して色素を担持させ、作用極を作製した。また、対極として、白金からなる電極層をスパッタ法により設けたＦＴＯガラス電極基板を用意した。
電解質層を作用極上に形成するため、ゲル化した前記電解質組成物を、作用極の酸化物半導体多孔質膜上に少量ずつ滴下し、さらに前記対極を強く押しつけながら重ね合わせ、対極と電解質層とを接合した。以上の手順により、実施例Ｂ−１〜２７の試験セルとなる色素増感太陽電池を作製した。
＜比較例Ｂ−１に係る試験セルの作製＞
作用極および対極としては、前記実施例Ｂ−１〜２７に係る試験セルと同様なものを用いた。電解質となる電解液としては、酸化還元対としてヨウ素／ヨウ化物イオンを含有するイオン性液体［１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（ＥＭＩｍ−ＴＦＳＩ）］を調製して用いた。この電解液は、酸化物半導体粒子（Ｂ）または酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）とが添加されていないこと以外、実施例Ｂ−１〜２７の試験セルの電解質組成物の調製に用いた電解液と同じものである。
作用極と対極とを向かい合わせて、その間に前記電解液を注入して電解質層を形成し、比較例Ｂ−１の試験セルとなる色素増感太陽電池を作製した。
＜比較例Ｂ−２に係る試験セルの作製＞
作用極および対極としては、前記実施例Ｂ−１〜２７に係る試験セルと同様なものを用いた。電解質となる電解液としては、四級化イミダゾリウム−ヨウ化物、ヨウ化リチウム、ヨウ素、４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジンを含有するアセトニトリル溶液を調製して用いた。
作用極と対極とを向かい合わせて、その間に前記電解液を注入して電解質層を形成し、比較例Ｂ−２の試験セルとなる色素増感太陽電池を作製した。
＜比較例Ｂ−３，４に係る試験セルの作製＞
作用極および対極としては、前記実施例Ｂ−１〜２７に係る試験セルと同様なものを用いた。電解質となる電解液としては、酸化還元対としてヨウ素／ヨウ化物イオンを含有するイオン性液体を調製して用いた。表６に示すように、イオン性液体として比較例Ｂ−３ではＨＭＩｍ−Ｉを、比較例Ｂ−４ではＥＭＩｍ−ＤＣＡを用いた。この電解液は、酸化物半導体粒子（Ｂ）または酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）とが添加されていないこと以外、表６に記載の実施例Ｂ−１〜２７の試験セルの電解質組成物の調製に用いた電解液と同じものである。
作用極と対極とを向かい合わせて、その間に前記電解液を注入して電解質層を形成し、比較例Ｂ−３，４の試験セルとなる色素増感太陽電池を作製した。
＜試験セルの光電変換特性＞
前記のそれぞれの試験セルの光電変換特性を測定した。それぞれの試験セルについて、変換効率を表２〜７に示す。なお、実施例Ｂ−１１の結果は、表３と表４に重複して載せている。また、比較例Ｂ−１の結果は、表２、表３、表４、表５に重複して載せている。
2005006482.tif 000004
2005006482.tif 000005
2005006482.tif 000006
2005006482.tif 000007
2005006482.tif 000008
前記結果に示すように、本発明の第２実施形態に係る各実施例Ｂ−１〜２７の試験セルによれば、電解質の性状がゲル状でありながら、液状電解質（電解液）を用いた場合と遜色のない、高い変換効率が得られた。例えば日本国特開２００２−１８４４７８号公報に電解質をゲル化した場合の光電変換素子の初期の変換効率が２．０％と記載されているように、従来、ゲル化した電解質を用いると、電解液を用いた場合に比べて変換効率が著しく低くなっていたが、本発明ではそのようなことは起こらなかった。従って、酸化物半導体粒子（Ｂ）または酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）とを用いて電解液（イオン性液体等）をゲル化したことによる効果は明らかである。
また、酸化物半導体粒子（Ｂ）または酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）の効果として、これら粒子の添加によりゲル状（擬固体状）となっている場合と、これら粒子が添加されず液状を呈するイオン性液体溶液である場合とを比較すると、イオン性液体がＥＭＩｍ−ＴＦＳＩである場合（実施例Ｂ−１〜２５と比較例Ｂ−１）、ＨＭＩｍ−Ｉである場合（実施例Ｂ−２６と比較例Ｂ−３）、ＥＭＩｍ−ＤＣＡである場合（実施例Ｂ−２７と比較例Ｂ−４）のいずれにおいても、酸化物半導体粒子（Ｂ）または酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）を添加したほうが変換効率が高くなっているという驚くべき結果が得られた。つまり、イオン性液体溶液（電解液）に対して酸化物半導体粒子（Ｂ）または酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）を添加することにより、これを添加しない場合よりも優れた電解質組成物を調製できた。
＜液状電解質とゲル状電解質との対比＞
次に、液状電解質と、これに不溶な成分を含むゲル状電解質とについて特性の対比を行い（表７，表８参照）、前記不溶成分の性質を検証した。
液状電解質（電解液）としては、イオン性液体を主成分として、これにヨウ素、ヨウ化リチウム、ジアルキルイミダゾリウムヨウ化物、４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジンを添加することにより調製したものを用いた。
ここで、イオン性液体（表７，表８参照）としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（ＥＭＩｍ−ＴＦＳＩ）、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム−ヨウ化物（ＨＭＩｍ−Ｉ）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ジシアノイミド（ＥＭＩｍ−ＤＣＡ）を用いた。
実施例Ｂ−２８〜３５のゲル状電解質としては、前記「電解質組成物の調製」の項目で記載した方法と同様の手順により、前記液状電解質と表７に記載の酸化物半導体粒子（Ｂ）とを混合することにより得られる本発明の電解質組成物を用いた。なお、表７において、ＴｉＯ２［１］は、アナターゼ（φ２８ｎｍ）を示し、ＴｉＯ２［２］は、アナターゼ（φ８０ｎｍ）を示し、ＴｉＯ２［３］は、ルチル（φ７０ｎｍ）を示す。
比較例Ｂ−５，６のゲル状電解質としては、前記液状電解質を表８に記載のゲル化剤を用いてゲル化（擬固体化）することにより得られるものを用いた。表８において、ＰＶｄＦ−ＨＦＰは、フッ素樹脂系ゲル化剤（ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）を示す。また、低分子系ゲル化剤としては、市販の低分子系ゲル化剤を用いた。
つまり、この対比試験において、ゲル状電解質は、液状電解質に酸化物半導体粒子（Ｂ）またはゲル化剤を添加した組成をもつものである。また、ゲル状電解質に対応する液状電解質とは、当該ゲル状電解質の組成から酸化物半導体粒子（Ｂ）またはゲル化剤が除去された組成に相当する液状電解質を指すものとする。
2005006482.tif 000009
2005006482.tif 000010
＜液状電解質およびゲル状電解質のサイクリックボルタンメトリー測定＞
表７および表８に記載の前記ゲル状電解質および液状電解質に対して、白金マイクロ電極（直径１０μｍ）を用いて、２５℃、アルゴン雰囲気下の条件でサイクリックボルタンメトリーを行った（掃引速度２ｍＶ／ｓ）。得られた限界電流値から下記式（１）に基づいて、Ｉ−／Ｉ３−の拡散定数（見掛けの拡散定数）を算出した。
Ｉｌｉｍ＝４ｎＦＣＤａｐｐｒ    ・・・  式（１）
ここで、Ｉｌｉｍは限界電流、ｎは反応電子数、Ｆはファラデー定数、Ｃはキャリア濃度、Ｄａｐｐは前記拡散定数、ｒは電極半径である。
また、サイクリックボルタモグラムにおいて電流ゼロに対応する電極電位として平衡電位（Ｅｅｑ）を求めた。
なお、マイクロ電極を用いたサイクリックボルタンメトリーによって拡散係数（Ｄａｐｐ）及び平衡電位（Ｅｅｑ）を測定することに関しては、例えば、川野竜司、渡邉正義による報告［ケムコム誌（Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．）、（英国））２００３年、３３０〜３３１頁］がある。
液状電解質を用いて測定された拡散定数を「液系の拡散定数」、ゲル状電解質を用いて測定された拡散定数を「ゲル系の拡散定数」というものとして、「拡散定数の変化率」を、（「ゲル系の拡散定数」−「液系の拡散定数」／「液系の拡散定数」）として定義した。また、液状電解質を用いて測定された平衡電位を「液系の平衡電位」、ゲル状電解質を用いて測定された平衡電位を「ゲル系の平衡電位」というものとして、「平衡電位のシフト幅」を、（「ゲル系の平衡電位の」−「液系の平衡電位」）として定義した。
実施例Ｂ−２８〜３５および比較例Ｂ−５，６に係る各ゲル状電解質と、これに対応する液状電解質とについて、「拡散定数の変化率」および「平衡電位のシフト幅」を算出し、その結果を上記表７および表８にまとめた。なお、表８において、「拡散定数の変化率」の絶対値が５％未満である場合はあるいは、「平衡電位のシフト幅」が１０ｍＶ未満である場合には、「変化微小」と記載した。
＜液状電解質およびゲル状電解質を用いた試験セルの作製および評価＞
表７および表８に記載の前記ゲル状電解質および液状電解質に対して、前記「試験セルの作製」と同様の手順により色素増感太陽電池を作製し、光電変換特性の評価を行った。
光電変換特性の測定条件は、エアマス（ＡＭ）１．５、放射照度１００ｍＷ／ｃｍ２の光照射条件とした。
実施例Ｂ−２８〜３５および比較例Ｂ−５，６に係る各ゲル状電解質と、これに対応する液状電解質とについて素測定された光電変換効率（変換効率）の結果は、上記表７および表８にまとめた。上記表７および表８において、液状電解質を用いて測定された光電変換効率を「変換効率／液系」の欄に示し、ゲル状電解質を用いて測定された拡散定数を「変換効率／ゲル系」の欄に示す。
表７および表８の結果から分かるように、実施例Ｂ−２８〜３５のゲル状電解質においては、これに対応する液状電解質に対する「拡散定数の変化率」が正の比較的大きな値をとっている。このことから、実施例Ｂ−２８〜３５のゲル状電解質中では、これに対応する液状電解質中に比べて電荷移動が速くなっており、この結果、変換効率が向上しているものと考えられる。また、「平衡電位のシフト幅」も正の比較的大きな値をとっており、正電位側に偏っている（シフトしている）ことから、起電力のより大きい光電変換セルを作製することができるものと考えられる。
これに対して、比較例Ｂ−５，６のゲル状電解質においては、「拡散定数の変化率」や「平衡電位のシフト幅」は変化が微小であるか、あるいはむしろ負の値をとっており、ゲル化による特性変化は横ばいか、あるいは悪くなっている。
また、変換効率を対比すると、実施例Ｂ−２８〜３５のゲル状電解質においては、ゲル系の変換効率は液系の変換効率よりも高い数値を示している。これに対して、比較例Ｂ−５，６のゲル状電解質においては、ゲル系の変換効率は液系の変換効率よりも低い数値を示している。
以上のことから、本発明の第２実施形態の電解質組成物によれば、酸化物半導体粒子（Ｂ）または酸化物半導体粒子（Ｂ）と導電性粒子（Ｃ）とがイオン性液体（Ａ）に添加されることにより、もとのイオン性液体（Ａ）よりも特性の優れた電解質が得られるものと考えられる。
上述の説明および実施例から、以下の付記に示された発明が導出される。
（付記１）  イオン性液体と、前記イオン性液体に可溶な一又は複数の成分と、前記イオン性液体に不溶な一又は複数の成分とから構成され、前記可溶成分が酸化還元対を含有し、かつ前記不溶成分が酸化物半導体粒子または酸化物半導体粒子と導電性粒子を含有する電解質組成物であって、前記電解質組成物中の前記酸化還元対の拡散係数が、イオン性液体と前記イオン性液体に可溶な一又は複数の成分とから構成される組成物中の前記酸化還元対の拡散係数よりも大きいことを特徴とする電解質組成物。
（付記２）  イオン性液体と、前記イオン性液体に可溶な一又は複数の成分と、前記イオン性液体に不溶な一又は複数の成分とから構成され、前記可溶成分が酸化還元対を含有し、かつ前記不溶成分が酸化物半導体粒子または酸化物半導体粒子と導電性粒子を含有する電解質組成物であって、前記電解質組成物中の前記酸化還元対の平衡電位が、イオン性液体と前記イオン性液体に可溶な一又は複数の成分とから構成される組成物中の前記酸化還元対の平衡電位よりも正電位側にシフトしているを特徴とする電解質組成物。
（付記３）ゲル状となっていることを特徴とする付記１記載の電解質組成物。
（付記４）前記不溶成分がナノ粒子またはナノチューブであることを特徴とする付記１に記載の電解質組成物。
（付記５）前記酸化還元対がハロゲン系レドックス対であることを特徴とする付記１に記載の電解質組成物。
なお、前記不溶成分は、電解質組成物の特性に悪影響を与えない範囲で、絶縁体粒子が含まれていてもよい。ここで、絶縁体粒子としては、ダイヤモンドや窒化ホウ素（ＢＮ）などの粒子が例示される。
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであって、光電変換素子の電解質として用いた際に光電変換効率が液状電解質（電解液）と比べて遜色ないか又はそれ以上である電解質組成物またはゲル状電解質組成物、それを用いた光電変換素子及び色素増感太陽電池の提供を課題とする。
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態に基づいて、本発明を詳しく説明する。
本発明の電解質組成物は、イオン性液体（Ａ）と絶縁体粒子（Ｃ）とを含んでいる。また好ましい実施形態において、本発明の電解質組成物は、ゲル状となっている。ここで、内径１５ｍｍ、深さ１０ｃｍの円筒状ガラス管の中に１０ｃｃの電解質を入れ、室温（２３℃）にてガラス管を逆さにして放置したときに、１５分後に全ての電解質が下まで落下しなければ、この電解質はゲルであると定義する。
本発明の第３実施形態の電解質組成物は、第１の必須成分としてイオン性液体（Ａ）を含んでいる。
イオン性液体（Ａ）としては、特に限定されるものではないが、室温で液体であり、四級化された窒素原子を有する化合物をカチオンとした常温溶融性塩が例示される。常温溶融性塩のカチオンとしては、四級化イミダゾリウム誘導体、四級化ピリジニウム誘導体、四級化ピロリジニウム誘導体、四級化アンモニウム誘導体などが挙げられる。
四級化イミダゾリウム系カチオンとしては、例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−エチル−３−プロピルイミダゾリウム、１−エチル−３−ヘキシルイミダゾリウム、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムなどの１，３−ジアルキルイミダゾリウムが例示できる。四級化ピリジニウム系カチオンとしては、例えば、Ｎ−ブチルピリジニウムなどのＮ−アルキルピリジニウムが例示できる。四級化ピロリジニウム系カチオンとしては、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムなどのＮ，Ｎ−ジアルキルピロリジニウムが例示できる。
常温溶融性塩のアニオンとしては、ＢＦ４−、ＰＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、ビストリフルオロメチルスルホニルイミド［Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−］、ヨウ化物イオン、臭化物イオン、ジシアノアミド（ｄｉｃｙａｎａｍｉｄｅ）などが挙げられる。
イオン性液体（Ａ）の具体例としては、四級化イミダゾリウム系カチオンとヨウ化物イオンまたはビストリフルオロメチルスルホニルイミドイオン、ジシアノアミドイオン等からなる塩類を挙げることができる。
本発明の第３実施形態の電解質組成物は、第２の必須成分として、絶縁体粒子（Ｃ）を含んでいる。
絶縁体粒子（Ｃ）における物質の種類や粒子サイズ等は特に限定されるものではないが、イオン性液体を主体とする電解液との混和性に優れ、該電解液をゲル化するようなものが用いられる。また、電解質組成物中で導電性を低下させてしまうことがなく、該電解質組成物に含まれる他の共存成分に対する化学的安定性に優れることが必要である。特に、電解質組成物がヨウ素／ヨウ化物イオンや臭素／臭化物イオンなどの酸化還元対を含む場合でも、酸化反応による劣化を生じないものが好ましい。
このような絶縁体粒子（Ｃ）としては、ダイヤモンド、および窒化ホウ素（ＢＮ）からなる群から選択される１種または２種以上の混合物が例示される。
絶縁体粒子（Ｃ）は、ナノ粒子であることが好ましい。ナノ粒子は、粒子径がｎｍオーダー（１０００ｎｍ未満）の粒子である。ナノ粒子がチューブ状である場合には、直径（短径）がｎｍオーダーであればよく、長さ（長径）は、数μｍまたはそれ以上であってもよい。
前記絶縁体粒子（Ｃ）の配合量は、電解質組成物全量に対し、０．０５質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．０５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
絶縁体粒子（Ｃ）の配合量を前記範囲内とすることで、イオン性液体（Ａ）を含む電解液をゲル化させることができ、製造工程やセル破損時に、電解質組成物が露出しても液漏れするおそれがない。
絶縁体粒子（Ｃ）の配合量が電解質組成物全量に対して０．０５質量％未満では、イオン性液体がゲル化せず、破損時などに液漏れ等のおそれがある。一方、絶縁体粒子（Ｃ）の配合量が電解質組成物全量に対して７０質量％を超えると、粒子（Ｃ）がイオン性液体をすべて吸収してしまい、電解質として機能しなくなるおそれがある。
本発明の第３実施形態の電解質組成物には、必須の成分ではないが、酸化還元対（レドックス対）を添加することができる。酸化還元対は、電解質組成物が色素増感太陽電池などに適用される場合、添加することが好ましい。
酸化還元対としては、特に限定されることはないが、ヨウ化物イオン（Ｉ−）、臭化物イオン（Ｂｒ−）、塩化物イオン（Ｃｌ−）などのハロゲン化物イオンと、Ｉ３−、Ｉ５−、Ｉ７−、Ｂｒ３−、Ｃｌ２Ｉ−、ＣｌＩ２−、Ｂｒ２Ｉ−、ＢｒＩ２−などのポリハロゲン化物イオンとからなるハロゲン系レドックス対を用いることが好ましい。
例えば、酸化還元対として、ヨウ素／ヨウ化物イオン、臭素／臭化物イオンなどのペアを添加して得ることができる。ヨウ化物イオンまたは臭化物イオンの供給源としては、リチウム塩、四級化イミダゾリウム塩、テトラブチルアンモニウム塩などを単独または複合して用いることができる。
本発明の第３実施形態の電解質組成物には、必要に応じて、ｔｅｒｔ−ブチルピリジンなどの各種添加物や溶媒を、電解質組成物の性状や特性を損なわない範囲内で添加することができる。
前記各成分を用いて本発明の電解質組成物を製造する方法は特に限定されるものではないが、例えば、まず、イオン性液体（Ａ）に酸化還元対などの添加物（イオン性液体に可溶な成分）を添加して電解液を得たのち、この電解液に前記絶縁体粒子（Ｃ）（つまり、イオン性液体に不溶な成分）を混合してゲル化させる方法がある。電解液と絶縁体粒子（Ｃ）との混合には、公知の適当な撹拌装置、混合装置、遠心分離機などを用いることができる。
本発明の第３実施形態の電解質組成物は、例えば色素増感太陽電池などの光電変換素子において用いられる電解質として好ましく用いることができる。
従来のゲル状電解質で用いられたポリマーなどのゲル化剤の場合、電気抵抗が高く、ゲル化すると電解質の導電性が低下して光電変換素子の光電変換特性が悪くなる問題があった。これに対して、本発明の電解質組成物では、下記の実施例に示すように光電変換特性が良好であり、イオン性液体およびこれに可溶な成分から構成される液状電解質に比べて、高い光電変換特性が得られる。この理由は明確ではないが、本発明者らは以下のように考えている。
ゲル電解質中のナノ粒子表面にカチオン（例えばイミダゾリウムイオン）が吸着し、さらに対アニオン（Ｉ−やＩ３−）がこれを取り囲む形で配列すると考えられる。その結果、ナノ粒子表面では、局所的にレドックス対濃度が増大する。特に、イオン性液体を用いた色素増感太陽電池の場合、電解質中で物理拡散と電子交換反応との共役により電荷が移動するケースが示されており、より迅速な電荷移動過程である後者は、レドックス濃度の高い組成において促進される。つまり、上記のレドックス濃度が局所的に濃い領域を経路として電子交換反応過程が促進されることにより、絶対的なレドックス濃度を増大させることなく（Ｉ３−の絶対量の増大は電解質の光透過性を低下させ、光電変換を阻害する可能性がある）迅速な電荷移動が可能となり、発電特性が向上したものと予想している。
また、本発明の第３実施形態の電解質組成物は、ゲル状であるので、製造工程やセル破損時などで電解質組成物が露出しても漏れ出す（液漏れ）おそれがなく、生産性や取扱い性に優れる。
次に、発明の第３実施形態の電解質組成物を用いた光電変換素子の実施形態について説明する。図１は、本発明の光電変換素子の一実施形態として、色素増感太陽電池の概略構成例を示す断面図である。
この色素増感太陽電池１は、透明電極基板２上に、酸化チタンなどの酸化物半導体微粒子からなり、光増感色素が担持された酸化物半導体多孔質膜５を有する作用極６と、この作用極６に対向して設けられた対極８とを備え、これらの作用極６と対極８との間には、前記電解質組成物を充填して電解質層７が形成されている。
透明電極基板２は、ガラス板やプラスチックシートなどの透明基材４の上に、導電材料からなる導電層３を形成したものである。
透明基材４の材料としては、用途上、光透過性の高いものが好ましく、ガラスの他、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）などの透明プラスチックシート、酸化チタン、アルミナなどのセラミックスの研磨板などを用いることができる。
導電層３としては、透明電極基板２の光透過率の観点から、スズ添加酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、フッ素添加酸化スズ（ＦＴＯ）などの透明な酸化物半導体を単独で、もしくは複数種類を複合化して用いることが好ましい。しかしながら、特にこれらに限定されるものではなく、光透過率および導電性の観点で、使用目的に適合する適当な材料を選択して用いればよい。また、酸化物半導体多孔質膜５や電解質層７からの集電効率を向上するため、透明電極基板２の光透過率を著しく損なわない範囲の面積率で、金、銀、白金、アルミニウム、ニッケル、チタンなどからなる金属配線層を併用してもよい。金属配線層を用いる場合、格子状、縞状、櫛状などのパターンとして、透明電極基板２になるべく均一に光が透過するように配設するとよい。
導電層３を形成する方法としては、導電層３の材料に応じた公知の適切な方法を用いればよいが、例えば、ＩＴＯなどの酸化物半導体から導電層３を形成する場合、スパッタ法、ＣＶＤ法、ＳＰＤ法（スプレー熱分解堆積法）、蒸着法などの薄膜形成法が挙げられる。そして、光透過性と導電性を考慮して、通常、０．０５μｍ〜２．０μｍ程度の膜厚に形成される。
酸化物半導体多孔質膜５は、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化タングステン（ＷＯ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）などの１種または２種以上を複合させた平均粒径１〜１０００ｎｍの酸化物半導体微粒子を主成分とし、厚さが０．５〜５０μｍ程度の多孔質の薄膜である。
酸化物半導体多孔質膜５を形成する方法としては、例えば、市販の酸化物半導体微粒子を所望の分散媒に分散させた分散液、あるいは、ゾル−ゲル法により調製できるコロイド溶液を、必要に応じて所望の添加剤を添加した後、スクリーンプリント法、インクジェットプリント法、ロールコート法、ドクターブレード法、スピンコート法、スプレー塗布法など公知の塗布により塗布するほか、コロイド溶液中に電極基板２を浸漬して電気泳動により酸化物半導体微粒子を電極基板２上に付着させる泳動電着法、コロイド溶液や分散液に発泡剤を混合して塗布した後、焼結して多孔質化する方法、ポリマーマイクロビーズを混合して塗布した後、このポリマーマイクロビーズを加熱処理や化学処理により除去して空隙を形成させ多孔質化する方法などを適用することができる。
酸化物半導体多孔質膜５に担持される増感色素は、特に制限されるものではなく、例えば、ビピリジン構造、ターピリジン構造などを含む配位子を有するルテニウム錯体や鉄錯体、ポルフィリン系やフタロシアニン系の金属錯体をはじめ、エオシン、ローダミン、メロシアニン、クマリンなどの有機色素などから、用途や酸化物半導体多孔質膜の材料に応じて適宜選択して用いることができる。
対極８としては、例えば、ガラスなどの非導電性材料からなる基板上に、ＩＴＯやＦＴＯ等の導電性酸化物半導体からなる薄膜を形成したもの、あるいは、基板上に、金、白金、炭素系材料などの導電性材料を蒸着、塗布などすることにより電極を形成したものを用いることができる。また、ＩＴＯやＦＴＯ等の導電性酸化物半導体の薄膜上に白金、カーボンなどの層を形成したものとすることもできる。
このような対極８を作製する方法としては、例えば、塩化白金酸の塗布後に熱処理することにより、白金層を形成する方法が挙げられる。または、蒸着法やスパッタ法によって電極を基板上に形成する方法でもよい。
前記電解質組成物からなる電解質層７を作用極６の上に形成する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、前記電解質組成物を作用極６上に少量ずつ滴下する方法が挙げられる。または、作用極６または対極８上などに電解質を塗布すること等により電解質層を形成することもできる。これにより、電解質組成物を作用極６上にキャストしたときに、電解質組成物を酸化物半導体多孔質膜５の空隙中に良好に浸透させて充填することができる。
以上のようにして得られる本発明の光電変換素子は、電解質組成物の性状がゲル状であるので、揮発性や流動性が乏しく、色素増感太陽電池などの光電変換素子に用いたときに、溶媒の揮発などによる電解質の変質や欠損がなく、安定的に高い出力特性や光電変換特性を達成することが可能となる。また、容器の隙間などからの電解質の漏出や、光電変換素子の破損時の散乱などが抑制され、液状の電解液を用いた場合に比べて、安全性や耐久性等に優れたものとなる。
また本発明の色素増感太陽電池は、前記光電変換素子を有するものなので、溶媒の揮発などによる電解質の変質や欠損がなく、安定的に高い出力特性や光電変換特性を達成することが可能となる。また、容器の隙間などからの電解質の漏出や、光電変換素子の破損時の散乱などが抑制され、液状の電解液を用いた場合に比べて、安全性や耐久性等に優れたものとなる。
以下、本発明の第３実施形態の実施例について説明する。
＜電解質組成物の調製＞
イオン性液体（Ａ）として、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（以下、ＥＭＩｍ−ＴＦＳＩと略記する）を用い、このイオン性液体に適量の１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ヨウ化物（ＥＭＩｍ−Ｉ）、ヨウ素およびヨウ化リチウムと４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジン適量を溶解させることにより、酸化還元対としてヨウ素／ヨウ化物イオンを含有する電解液を調製した。
イオン性液体としてＥＭＩｍ−ＴＦＳＩを含む前記電解液に対して、絶縁体粒子（Ｃ）として、表９に示す絶縁体粒子（Ｃ）を電解液全量に対し１０質量％となるように加え（実施例Ｄ１〜２）、遠心分離することにより、イオン性液体がゲル化された実施例Ｃ−１，２の電解質組成物を得た。
表９の「遠心分離後の粒子の割合」の欄には、絶縁体粒子（Ｃ）の遠心分離後の割合を電解質組成物全体を１００％として示す。
＜実施例Ｃ−１，２に係る光電変換素子の作製＞
透明電極基板として、１００ｍｍ×１００ｍｍのＦＴＯ膜付きガラス基板を用い、この透明電極基板２のＦＴＯ膜（導電層）側の表面に、平均粒径２０ｎｍの酸化チタンのスラリー状分散水溶液を塗布し、乾燥後、４５０℃にて１時間加熱処理することにより、厚さ７μｍの酸化物半導体多孔質膜を形成した。さらに、ルテニウムビピリジン錯体（Ｎ３色素）のエタノール溶液中に１晩浸漬して色素を担持させ、作用極を作製した。また、対極として、白金からなる電極層をスパッタ法により設けたＦＴＯガラス電極基板を用意した。
電解質層を作用極上に形成するため、ゲル化した前記電解質組成物を、作用極の酸化物半導体多孔質膜上に塗布し、さらに前記対極を強く押しつけながら重ね合わせ、対極と電解質層とを接合した。以上の手順により、実施例Ｃ−１の試験セルとなる色素増感太陽電池を作製した。
＜比較例Ｃ−１に係る試験セルの作製＞
作用極および対極としては、前記実施例Ｃ−１に係る試験セルと同様なものを用いた。電解質となる電解液としては、酸化還元対としてヨウ素／ヨウ化物イオンを含有するイオン性液体［１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド］を調製して用いた。この電解液は、絶縁体粒子（Ｃ）が添加されていないこと以外、実施例Ｃ−１の試験セルの電解質組成物の調製に用いた電解液と同じものである。
作用極と対極とを向かい合わせて、その間に前記電解液を注入して電解質層を形成し、比較例Ｃ−１の試験セルとなる色素増感太陽電池を作製した。
＜試験セルの光電変換特性＞
前記のそれぞれの試験セルの光電変換特性を測定した。それぞれの試験セルについて、変換効率を表９に示す。
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前記結果に示すように、本発明に係る各実施例の試験セルによれば、電解質の性状がゲル状でありながら、液状電解質（電解液）を用いた場合と遜色のない、高い変換効率が得られた。例えば日本国特開２００２−１８４４７８号公報に電解質をゲル化した場合の光電変換素子の初期の変換効率が２．０％と記載されているように、従来、ゲル化した電解質を用いると、電解液を用いた場合に比べて変換効率が著しく低くなっていたが、本発明ではそのようなことは起こらなかった。従って、絶縁体粒子（Ｃ）を用いて電解液（イオン性液体等）をゲル化したことによる効果は明らかである。
また、絶縁体粒子（Ｃ）の効果として、これら粒子の添加によりゲル状（擬固体状）となっている場合（実施例Ｃ−１）と、これら粒子が添加されず液状を呈するイオン性液体溶液である場合（比較例Ｃ−１，２）とを比較すると、絶縁体粒子（Ｃ）を添加したほうが変換効率が高くなっているという驚くべき結果が得られた。つまり、イオン性液体溶液（電解液）に絶縁体粒子（Ｃ）を添加することにより、これを添加しない場合よりも優れた電解質組成物を調製できた。
＜液状電解質とゲル状電解質との対比＞
次に、液状電解質と、これに不溶な成分を含むゲル状電解質とについて特性の対比を行い（表１０，表１１参照）、前記不溶成分の性質を検証した。
液状電解質（電解液）としては、イオン性液体を主成分として、これにヨウ素、ヨウ化リチウム、ジアルキルイミダゾリウムヨウ化物、４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジンを添加することにより調製したものを用いた。
ここで、イオン性液体（表１０，表１１参照）としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（ＥＭＩｍ−ＴＦＳＩ）を用いた。
実施例Ｃ−３のゲル状電解質としては、前記「電解質組成物の調製」の項目で記載した方法と同様の手順により、前記液状電解質と表１０に記載の絶縁体粒子（Ｃ）とを混合することにより得られる本発明の電解質組成物を用いた。
比較例Ｃ−２，３のゲル状電解質としては、前記液状電解質を表１１に記載のゲル化剤を用いてゲル化（擬固体化）することにより得られるものを用いた。表１１において、ＰＶｄＦ−ＨＦＰは、フッ素樹脂系ゲル化剤（ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）を示す。また、低分子系ゲル化剤としては、市販の低分子系ゲル化剤を用いた。
つまり、この対比試験において、ゲル状電解質は、液状電解質に絶縁体粒子（Ｃ）またはゲル化剤を添加した組成をもつものである。また、ゲル状電解質に対応する液状電解質とは、当該ゲル状電解質の組成から絶縁体粒子（Ｃ）またはゲル化剤が除去された組成に相当する液状電解質を指すものとする。
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＜液状電解質およびゲル状電解質のサイクリックボルタンメトリー測定＞
表１０および表１１に記載の前記ゲル状電解質および液状電解質に対して、白金マイクロ電極（直径１０μｍ）を用いて、２５℃、アルゴン雰囲気下の条件でサイクリックボルタンメトリーを行った（掃引速度２ｍＶ／ｓ）。得られた限界電流値から下記式（１）に基づいて、Ｉ−／Ｉ３−の拡散定数（見掛けの拡散定数）を算出した。
Ｉｌｉｍ＝４ｎＦＣＤａｐｐｒ    ・・・  式（１）
ここで、Ｉｌｉｍは限界電流、ｎは反応電子数、Ｆはファラデー定数、Ｃはキャリア濃度、Ｄａｐｐは前記拡散定数、ｒは電極半径である。
また、サイクリックボルタモグラムにおいて電流ゼロに対応する電極電位として平衡電位（Ｅｅｑ）を求めた。
なお、マイクロ電極を用いたサイクリックボルタンメトリーによって拡散係数（Ｄａｐｐ）及び平衡電位（Ｅｅｑ）を測定することに関しては、例えば、川野竜司、渡邉正義による報告［ケムコム誌（Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．）、（英国）、２００３年、３３０〜３３１頁］がある。
液状電解質を用いて測定された拡散定数を「液系の拡散定数」、ゲル状電解質を用いて測定された拡散定数を「ゲル系の拡散定数」というものとして、「拡散定数の変化率」を、（「ゲル系の拡散定数」−「液系の拡散定数」／「液系の拡散定数」）として定義した。また、液状電解質を用いて測定された平衡電位を「液系の平衡電位」、ゲル状電解質を用いて測定された平衡電位を「ゲル系の平衡電位」というものとして、「平衡電位のシフト幅」を、（「ゲル系の平衡電位の」−「液系の平衡電位」）として定義した。
実施例Ｃ−３および比較例Ｃ−２，３に係る各ゲル状電解質と、これに対応する液状電解質とについて、「拡散定数の変化率」および「平衡電位のシフト幅」を算出し、その結果を上記表１０および表１１にまとめた。なお、表１１において、「拡散定数の変化率」の絶対値が５％未満である場合はあるいは、「平衡電位のシフト幅」が１０ｍＶ未満である場合には、「変化微小」と記載した。
＜液状電解質およびゲル状電解質を用いた試験セルの作製および評価＞
表１０および表１１に記載の前記ゲル状電解質および液状電解質に対して、前記「試験セルの作製」と同様の手順により色素増感太陽電池を作製し、光電変換特性の評価を行った。
光電変換特性の測定条件は、エアマス（ＡＭ）１．５、放射照度１００ｍＷ／ｃｍ２の光照射条件とした。
実施例Ｃ−３および比較例Ｃ−２，３に係る各ゲル状電解質と、これに対応する液状電解質とについて素測定された光電変換効率（変換効率）の結果は、上記表１０および表１１にまとめた。上記表１０および表１１において、液状電解質を用いて測定された光電変換効率を「変換効率／液系」の欄に示し、ゲル状電解質を用いて測定された拡散定数を「変換効率／ゲル系」の欄に示す。
表１０および表１１の結果から分かるように、実施例Ｃ−３のゲル状電解質においては、これに対応する液状電解質に対する「拡散定数の変化率」が正の比較的大きな値をとっている。このことから、実施例Ｃ−３のゲル状電解質中では、これに対応する液状電解質中に比べて電荷移動が速くなっており、この結果、変換効率が向上しているものと考えられる。また、「平衡電位のシフト幅」も正の比較的大きな値をとっており、正電位側に偏っている（シフトしている）ことから、起電力のより大きい光電変換セルを作製することができるものと考えられる。
これに対して、比較例Ｃ−２，３のゲル状電解質においては、「拡散定数の変化率」や「平衡電位のシフト幅」は変化が微小であるか、あるいはむしろ負の値をとっており、ゲル化による特性変化は横ばいか、あるいは悪くなっている。
また、変換効率を対比すると、実施例Ｃ−３のゲル状電解質においては、ゲル系の変換効率は液系の変換効率よりも高い数値を示している。これに対して、比較例のゲル状電解質においては、ゲル系の変換効率は液系の変換効率よりも低い数値を示している。
以上のことから、本発明の電解質組成物によれば、絶縁体粒子（Ｃ）がイオン性液体（Ａ）に添加されることにより、もとのイオン性液体（Ａ）よりも特性の優れた電解質が得られるものと考えられる。
上述の説明および実施例から、以下の付記に示された発明が導出される。
（付記６）  イオン性液体と、前記イオン性液体に可溶な一又は複数の成分と、前記イオン性液体に不溶な一又は複数の成分とから構成され、前記可溶成分が酸化還元対を含有し、かつ前記不溶成分が絶縁体粒子を含有する電解質組成物であって、前記電解質組成物中の前記酸化還元対の拡散係数が、イオン性液体と前記イオン性液体に可溶な一又は複数の成分とから構成される組成物中の前記酸化還元対の拡散係数よりも大きいことを特徴とする電解質組成物。
（付記７）  イオン性液体と、前記イオン性液体に可溶な一又は複数の成分と、前記イオン性液体に不溶な一又は複数の成分とから構成され、前記可溶成分が酸化還元対を含有し、かつ前記不溶成分が絶縁体粒子を含有する電解質組成物であって、前記電解質組成物中の前記酸化還元対の平衡電位が、イオン性液体と前記イオン性液体に可溶な一又は複数の成分とから構成される組成物中の前記酸化還元対の平衡電位よりも正電位側にシフトしていることを特徴とする電解質組成物。
（付記８）ゲル状となっていることを特徴とする付記６に記載の電解質組成物。
（付記９）前記不溶成分がナノ粒子またはナノチューブであることを特徴とする付記６に記載の電解質組成物。
（付記１０）前記酸化還元対がハロゲン系レドックス対であることを特徴とする付記６に記載の電解質組成物。
【産業上の利用の可能性】
本発明の電解質組成物は、例えば色素増感太陽電池などの光電変換素子において用いられる電解質として好ましく用いることができる。その他、電気的または電気化学的な作用を有する各種素子の電解質としても有用性が期待される。
【図１】
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【国際調査報告】
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