(57)【要約】反射型偏光板に他の光学機能を示す光学層を積層することにより、液晶表示装置の光の利用効率を高めることができる光学部材を提供すること、およびこの反射型偏光板が積層された光学部材を用いて、バックライト光の利用効率が高められた液晶表示装置を提供することにある。長軸方向に垂直な断面の形状が多角形又は実質的に円であり、アスペクト比が２以上で長軸方向と短軸方向の屈折率差が０．０５以上である多角柱体又は円柱体からなる複数の複屈折体が、支持媒体中でほぼ同一方向を向いて分散配列しており、該複屈折体の長軸方向に垂直な断面の形状が実質的に円である場合には、複数の複屈折体は、前記断面でいずれの一つを見たときも、互いに円柱の側面で接する別の少なくとも二つの複屈折体とそれぞれ円柱の側面で接していることを特徴とする反射型偏光板を提供する。
2005008302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸方向に垂直な断面の形状が多角形又は実質的に円であり、アスペクト比が２以上で長軸方向と短軸方向の屈折率差が０．０５以上である多角柱体又は円柱体からなる複数の複屈折体を備えており、
前記複数の複屈折体が支持媒体中でほぼ同一方向を向いて分散配列しており、
各複屈折体の長軸方向に垂直な断面の形状が実質的に円である場合には、前記複数の複屈折体は、前記断面でいずれの一つを見たときも、互いに円柱の側面で接する別の少なくとも二つの複屈折体とそれぞれ円柱の側面で接していることを特徴とする反射型偏光板。
【請求項２】
前記複数の複屈折体は、それぞれ、その長軸方向に垂直な断面の形状が多角形の繊維である請求の範囲１記載の反射型偏光板。
【請求項３】
前記繊維の各々は少なくとも二辺の長さがほぼ等しい三角形の断面形状を有し、
前記繊維が面内でほぼ平行に、かつ隣り合う繊維の断面三角形における頂点同士が接するように配列しており、
該繊維の長軸に垂直な反射型偏光板の断面において、頂点同士が接する断面三角形の繊維で囲まれる支持媒体は六角形になっている請求の範囲２記載の反射型偏光板。
【請求項４】
前記繊維の各々はほぼ正三角形の断面形状を有し、
前記繊維が面内でほぼ平行に、かつ隣り合う繊維の断面正三角形における頂点同士が接するように配列しており、
該繊維の長軸に垂直な反射型偏光板の断面において、頂点同士が接する断面三角形の繊維で囲まれる支持媒体はほぼ正六角形になっている請求の範囲２記載の反射型偏光板。
【請求項５】
前記繊維の各々は少なくとも二辺の長さがほぼ等しい三角形の断面形状を有し、
前記繊維が面内でほぼ平行に、かつ隣り合う繊維の断面三角形における頂点同士が接するように配列しており、
該繊維の長軸に垂直な反射型偏光板の断面において、頂点同士が接する断面三角形の繊維で囲まれる支持媒体は二辺の長さがほぼ等しい三角形になっている請求の範囲２記載の反射型偏光板。
【請求項６】
前記繊維の各々は四辺の長さがほぼ等しい四角形の断面形状を有し、
前記繊維が面内でほぼ平行に、かつ隣り合う繊維の断面四角形における頂点同士が接するように配列しており、
該繊維の長軸に垂直な反射型偏光板の断面において、頂点同士が接する断面四角形の繊維で囲まれる支持媒体は四辺の長さがほぼ等しい四角形になっている請求の範囲２記載の反射型偏光板。
【請求項７】
前記複屈折体は、その長軸方向に垂直な断面の形状が実質的に円であり、当該断面において直接接する三つの円の中心を結ぶ三角形は、少なくとも二辺の長さがほぼ等しくなっている請求の範囲１記載の反射型偏光板。
【請求項８】
複屈折体の長軸方向に垂直な断面において直接接する三つの円の中心を結ぶ三角形は、三辺の長さがほぼ等しくなっている請求の範囲７記載の反射型偏光板。
【請求項９】
前記複数の複屈折体は、それぞれ、長軸方向に垂直な断面における円の径がそれぞれほぼ等しい円柱体であり、当該断面において最表面層より内側に位置する複屈折体は、別の６個の円柱体である複屈折体と円柱の側面で接している請求の範囲７記載の反射型偏光板。
【請求項１０】
前記複屈折体の各々が繊維である請求の範囲７〜９のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項１１】
前記複屈折体の長軸方向の屈折率と短軸方向の屈折率のいずれか一方が、支持媒体の屈折率とほぼ一致している請求の範囲１０に記載の反射型偏光板。
【請求項１２】
前記複屈折体の長軸方向の屈折率と短軸方向の屈折率のいずれか一方が、支持媒体の屈折率とほぼ一致している請求の範囲１〜９のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項１３】
請求の範囲１〜９および１１のいずれかに記載の反射型偏光板を備え、
前記反射型偏光板が、他の光学機能を示す光学層と積層されてなることを特徴とする積層光学部材。
【請求項１４】
請求の範囲１０に記載の反射型偏光板を備え、
前記反射型偏光板が、他の光学機能を示す光学層と積層されてなることを特徴とする積層光学部材。
【請求項１５】
請求の範囲１２に記載の反射型偏光板を備え、
前記反射型偏光板が、他の光学機能を示す光学層と積層されてなることを特徴とする積層光学部材。
【請求項１６】
前記光学層が吸収型偏光板である請求の範囲１３記載の積層光学部材。
【請求項１７】
前記光学層が吸収型偏光板である請求の範囲１４記載の積層光学部材。
【請求項１８】
前記光学層が吸収型偏光板である請求の範囲１５記載の積層光学部材。
【請求項１９】
前記光学層が位相差板である請求の範囲１３記載の積層光学部材。
【請求項２０】
前記光学層が位相差板である請求の範囲１４記載の積層光学部材。
【請求項２１】
前記光学層が位相差板である請求の範囲１５記載の積層光学部材。
【請求項２２】
前記光学層が位相差板である請求の範囲１３記載の積層光学部材。
【請求項２３】
前記光学層が位相差板である請求の範囲１４記載の積層光学部材。
【請求項２４】
前記光学層が位相差板である請求の範囲１５記載の積層光学部材。
【請求項２５】
前記反射型偏光板の一方の面に吸収型偏光板が積層され、前記反射型偏光板の他方の面に位相差板が積層されている請求の範囲１３記載の積層光学部材。
【請求項２６】
前記反射型偏光板の一方の面に吸収型偏光板が積層され、前記反射型偏光板の他方の面に位相差板が積層されている請求の範囲１４記載の積層光学部材。
【請求項２７】
前記反射型偏光板の一方の面に吸収型偏光板が積層され、前記反射型偏光板の他方の面に位相差板が積層されている請求の範囲１５記載の積層光学部材。
【請求項２８】
請求の範囲１３に記載の積層光学部材を備え、
前記積層光学部材が、液晶セルに配置されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２９】
請求の範囲１４〜２８のいずれかに記載の積層光学部材を備え、
前記積層光学部材が、液晶セルに配置されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パーソナルコンピュータ等のディスプレイとして使用される液晶表示装置、並びにかかる液晶表示装置に好適な光学部材及び反射型偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、広く一般に使用されている液晶表示装置として、２枚の透明基板の間にネマチック液晶を挟持して液晶セルを構成し、このセルの両面に偏光板を配置した構造のパネルがある。このパネルと駆動用のＬＳＩ及びバックライトを組み合わせることにより、液晶表示装置が構成される。かかる液晶表示装置の例を図１に断面模式図で示す。この例では、２枚の透明基板１１，１２の片面にそれぞれ透明電極１４，１５を形成し、それらの透明電極を対向させ、その間に液晶１７を挟持して、液晶セル１０が構成されている。この液晶セル１０の両面に背面側偏光板２１及び前面側偏光板２２を貼り合わせ、さらに背面側偏光板２１の裏面にバックライト４０を配置して、液晶表示装置５０が構成されている。【０００３】  ところで、このような液晶表示装置は、バックライトから発せられる光の利用効率が必ずしも高いとはいえない。これは、バックライト４０から発する光のうち５０％以上が背面側偏光板２１によって吸収されるためである。そこで、液晶表示装置におけるバックライト光の利用効率を高めるため、図２に示す如く、背面側偏光板２１とバックライト４０の間に、反射型偏光板４５を配置する構成が知られている。図２は、図１に示す液晶表示装置５０において、背面側偏光板２１の裏面（バックライト４０側）に反射型偏光板４５を貼り合わせたものであり、その他の符号は図１と同様なので、説明は省略する。【０００４】  反射型偏光板４５は、ある種の偏光光を反射し、それと逆の性質を示す偏光光を透過するものである。反射型偏光板４５を透過した光が、直線偏光として偏光板（通常は吸収型偏光板）２１を透過するように軸合わせをしておく。そして、図２に示すように、偏光板２１だけを配置した場合にはこの偏光板２１で吸収されてしまう偏光光を、反射型偏光板４５で反射させてバックライト４０側へ戻し、反射させて再利用してやることにより、バックライト４０から発する光の利用効率を高めている。【０００５】  このような反射型偏光板としては、例えば、特開平６−２８１８１４号公報（特許文献１）や特開平８−２７１７３１号公報（特許文献２）に記載されているコレステリック液晶層と１／４波長板を組み合わせた反射型偏光板、特表平９−５０６８３７号公報（ＷＯ９５／１７３０３、特許文献３）や特表平１０−５１１３２２号公報（ＷＯ９６／１９３４７、特許文献４）に記載されている複屈折層と等方性層の多重積層膜からなる反射型偏光板、特表２０００−５０６９９０号公報（ＷＯ９７／３２２２４、特許文献５）に記載されている等方性粒子相が復屈折連続媒体に分散された反射型偏光板などが知られている。【０００６】  コレステリック液晶層と１／４波長板を組み合わせた反射型偏光板は、コレステリック液晶の螺旋ピッチに対応した波長の右（又は左）円偏光を透過して１／４波長板で直線偏光に変換し、左（又は右）円偏光を反射する。しかし、この反射型偏光板では、特許文献２の第７段落に記載されているように、可視光全域にわたって、コレステリック液晶層を透過した右（又は左）円偏光を１層の１／４波長板によって直線偏光に変換することは困難である。この困難を解決するためには、複数の１／４波長板を重畳して��成する必要がある。複数の１／４波長板を重畳する場合、製造工程が複雑になり、また１／４波長板間で剥離を生ずる可能性があるなどの問題を抱えることとなる。【０００７】  複屈折層と等方性層の多重積層膜からなる反射型偏光板では、数百層の交互積層構造を形成する必要があり、大がかりな製造設備が必要となる。また、異なる材料が積層されているため、層間で剥離が生じやすいという問題もある。【０００８】  等方性粒子相が復屈折連続媒体に分散された反射型偏光板は、比較的容易に製造でき、層間剥離は生じにくい。しかし、連続媒体が大きな複屈折を示す１軸配向した物質である場合、分散相の体積分率の増加に伴って、著しい強度の低下が起こり、フィルムの形態を維持できなくなるおそれがある。このため、分散相の体積分率を低く抑える必要が生じ、偏光分離効率を高めることが難しいという問題を抱えている。【０００９】
【特許文献１】特開平６−２８１８１４号公報
【特許文献２】特開平８−２７１７３１号公報
【特許文献３】特表平９−５０６８３７号公報
【特許文献４】特表平１０−５１１３２２号公報
【特許文献５】特表２０００−５０６９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  前記の問題点に鑑み、本発明の目的は、液晶表示装置において光の利用効率を高めることができ、製造が比較的簡単で、層間剥離などの問題が生じにくい反射型偏光板を提供することにある。【００１１】  本発明のもう一つの目的は、かかる反射型偏光板に他の光学機能を示す光学層を積層することにより、液晶表示装置の光の利用効率を高めることができる光学部材を提供することにある。【００１２】  さらに本発明のもう一つの目的は、この反射型偏光板が積層された光学部材を用いて、バックライト光の利用効率が高められた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  そこで本発明によれば、長軸方向に垂直な断面の形状が多角形又は実質的に円であり、アスペクト比が２以上で長軸方向と短軸方向の屈折率差が０．０５以上である多角柱体又は円柱体からなる複数の複屈折体を備えており、複数の複屈折体が、支持媒体中でほぼ同一方向を向いて分散配列しており、該複屈折体の長軸方向に垂直な断面の形状が実質的に円である場合には、複数の複屈折体は、前記断面でいずれの一つを見たときも、互いに円柱の側面で接する別の少なくとも二つの複屈折体とそれぞれ円柱の側面で接していることを特徴とする反射型偏光板が提供される。【００１４】  この反射型偏光板において支持媒体中に分散配列する複屈折体は、その長軸方向に垂直な断面の形状が多角形の繊維であることができる。この繊維は、少なくとも二辺の長さがほぼ等しい三角形の断面形状を有し、それが反射型偏光板の面内でほぼ平行に、かつ隣り合う繊維の断面三角形における頂点同士が接するように配列しているのが好ましく、また繊維の長軸に垂直な反射型偏光板の厚さ方向断面においては、頂点同士が接する断面三角形の繊維で囲まれる支持媒体は六角形になっているのが好ましい。この六角形がほぼ正六角形となるようにすることもできる。この場合、支持媒体中に分散配列する上記の繊維は、ほぼ正三角形の断面形状を有し、それが反射型偏光板の面内でほぼ平行に、かつ隣り合う繊維の断面正三角形における頂点同士が接するように配列しており、そして繊維の長軸に垂直な反射型偏光板の厚さ方向断面において、頂点同士が接する断面三角形の繊維で囲まれる支持媒体がほぼ正六角形である状態となる。【００１５】  また、支持媒体中に分散配列する上記の繊維は、少なくとも二辺の長さがほぼ等しい三角形の断面形状を有し、それが反射型偏光板の面内でほぼ平行に、かつ隣り合う繊維の断面三角形における頂点同士が接するように配列しており、繊維の長軸に垂直な反射型偏光板の厚さ方向断面において、頂点同士が接する断面三角形の繊維で囲まれる支持媒体は二辺の長さがほぼ等しい三角形になっているものも有効である。【００１６】  さらに、支持媒体中に分散配列する上記の繊維は、四辺の長さがほぼ等しい四角形の断面形状を有し、それが反射型偏光板の面内でほぼ平行に、かつ隣り合う繊維の断面四角形における頂点同士が接するように配列しており、繊維の長軸に垂直な反射型偏光板の厚さ方向断面において、頂点同士が接する断面四角形の繊維で囲まれる支持媒体は四辺の長さがほぼ等しい四角形になっているものも有効である。【００１７】  また、この反射型偏光板では、複屈折体の長軸方向に垂直な断面の形状が実質的に円である場合には、複屈折体の長軸方向に垂直な断面において直接接する三つの円の中心を結ぶ三角形は、少なくとも二辺の長さがほぼ等しくなっていることが好ましい。なかでも、複屈折体の長軸方向に垂直な断面において直接接する三つの円の中心を結ぶ三角形は、三辺の長さがほぼ等しくなっていることがより好ましい。このように、直接接する三つの複屈折体の長軸方向に垂直な断面における各々の円の中心を結んだときに三辺の長さがほぼ等しい三角形、すなわち、ほぼ正三角形が形成されることは、それぞれの円の径がほぼ等しい��とを意味し、とりわけ、このような円の径がほぼ等しい円柱体が最密充填された構造であるものが好ましい。別の表現をすれば、かかる好ましい構造において、複数の複屈折体は、長軸方向に垂直な断面における円の径がそれぞれほぼ等しい円柱体であり、当該断面において最表面層より内側に位置する複屈折体は、別の６個の円柱体である複屈折体と円柱の側面で接していることになる。これらの反射型偏光板における複屈折体は、繊維であることができる。【００１８】上記したそれぞれの反射型偏光板において、複屈折体の長軸方向の屈折率と短軸方向の屈折率のいずれか一方が、支持媒体の屈折率とほぼ一致するように材料を選択するのが好ましい。【００１９】  これらの反射型偏光板は、他の光学機能を示す光学層と積層して、積層光学部材とすることができる。積層される光学層は、例えば、吸収型偏光板あるいは位相差板である。さらに、反射型偏光板の一方の面に吸収型偏光板を積層し、他方の面に位相差板を積層することもできる。【００２０】  これらの積層光学部材は、液晶セルと組み合わせて液晶表示装置とすることができる。そこで本発明によれば、反射型偏光板と他の光学層との積層体である上記いずれかの積層光学部材が、液晶セルに配置されてなる液晶表示装置も提供される。
【発明の効果】
【００２１】  本発明の反射型偏光板は、簡便な方法で複屈折体が実質的に一方向に分散すると共に配向した構造体を形成することができ、さらには異なる材料間の界面が単純な平面でないことに由来して、剥離が生じにくい。また、複屈折体を固着する支持媒体が等方性を示す物質で構成されており、複屈折体の体積分率の増加に伴う強度の低下が比較的小さく、複屈折体の体積分率を高めることが容易である。さらに、この反射型偏光板を、吸収型偏光板を備えた液晶パネルの観察者側とは反対側に配置することにより、光の利用効率が向上することに由来して、輝度が高く、電力消費を小さくすることができる液晶表示装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来の液晶表示装置の例を示す断面模式図である。
【図２】図１の液晶表示装置に反射型偏光板を配置して、バックライト光の利用効率を高める場合の例を示す断面模式図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る反射型偏光板の透過軸に平行な厚さ方向断面の例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る反射型偏光板の別の例を示す断面模式図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る反射型偏光板のもう一つ別の例を示す断面模式図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る反射型偏光板のさらに別の例を示す断面模式図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る反射型偏光板のさらにもう一つ別の例を示す断面模式図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る反射型偏光板のもう１つさらに別の例を示す断面模式図である。
【図９】（ａ）部は、図７の一部を拡大し、各円と隣接する円の中心を結ぶ三角形の関係を模式的に示す図であり、（ｂ）部は、図８の一部を拡大し、各円と隣接する円の中心を結ぶ三角形の関係を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る積層光学部材の例を示す断面模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る液晶表示装置の例を示す断面模式図である。
【図１２】（ａ）部、（ｂ）部および（ｃ）部は、実施例１で計算に用いた系の概要を示す図である。
【図１３】（ａ）部、（ｂ）部および（ｃ）部は、実施例２で計算に用いた系の概要を示す図である。
【図１４】（ａ）部、（ｂ）部および（ｃ）部は、実施例３で計算に用いた系の概要を示す図である。
【図１５】（ａ）部、（ｂ）部および（ｃ）部は、実施例４で計算に用いた系の概要を示す図である。
【図１６】（ａ）部、（ｂ）部および（ｃ）部は、実施例５で計算に用いた系の概要を示す図である。
【図１７】（ａ）部、（ｂ）部および（ｃ）部は、実施例６で計算に用いた系の概要を示す図である。
【図１８】（ａ）部、（ｂ）部および（ｃ）部は、比較例１で計算に用いた系の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】  １０……液晶セル、
１１，１２……透明基板、
１４，１５……透明電極、
１７……液晶、
２１，２２……吸収型偏光板、
２５……位相差板、
３０……反射型偏光板、
３１，３２……複屈折体、
３３……支持媒体、
３５……積層光学部材、
４０……バックライト、
４５……反射型偏光板（従来）、
５０……液晶表示装置。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】  本発明を実施するための最良の形態を説明するにあたり、支持媒体中で分散配列している複屈折体の長軸方向に垂直な断面の形状が多角形の場合と実質的に円である場合を実施の形態において、分けて、まず順に説明する。また、引き続く実施の形態においては、上記２つの場合について、併せて説明する。【００２５】  ＜支持媒体中で分散配列している複屈折体の長軸方向に垂直な断面の形状が多角形の場合＞
本発明の実施の形態においては、複屈折体を支持媒体中に分散配列させて、反射型偏光板とする。この複屈折体は、断面形状が多角形で、アスペクト比が２以上のものである。ここで、アスペクト比は、好ましくは５以上であり、さらに好ましくは１０以上である。アスペクト比は、短軸径に対する長さの比であるが、本発明の実施の形態では断面形状が多角形の複屈折体を用いるため、その短軸径は、その多角形の外接円の直径と定義する。このように断面が多角形で細長い形状の複屈折体を用い、さらにその屈折率を適切に選択すれば、その細長い方向と平行な向きに振動する直線偏光を反射し、その細長い方向と直交する向きに振動する直線偏光を透過するようになる。【００２６】  本発明の実施の形態に係る反射型偏光板の断面構造の具体例を、図３〜図６に示す。これらの例は、反射型偏光板の白抜き両矢印で示される透過軸に平行な厚さ方向断面を模式的に示したものである。これらの図に示すように、本発明の反射型偏光板３０では、断面形状が多角形の複屈折体３１（黒く塗られている部分）が、支持媒体３３（白色の部分）の中に分散配列している。【００２７】  図３は、本発明の実施の形態に係る反射型偏光板の透過軸に平行な厚さ方向断面の例を示す模式図であって、この例では、反射型偏光板３０の透過軸に平行な厚さ方向断面において、二辺の長さがほぼ等しい三角形の断面形状を有する複屈折体３１が、その反射型偏光板３０の面内でほぼ平行に、かつ隣り合う複屈折体３１の断面三角形における頂点同士が接するように配列しており、この断面において、頂点同士が接する断面三角形の複屈折体３１で囲まれる支持媒体３３が六角形になっている。【００２８】  図４は、本発明の実施の形態に係る反射型偏光板の別の例を示す断面模式図であって、この例では、反射型偏光板３０の透過軸に平行な厚さ方向断面において、三辺の長さがほぼ等しい三角形（ほぼ正三角形）の断面形状を有する複屈折体３１が、その反射型偏光板３０の面内でほぼ平行に、かつ隣り合う複屈折体３１の断面三角形における頂点同士が接するように配列しており、この断面において、頂点同士が接する断面三角形の複屈折体３１で囲まれる支持媒体３３がほぼ正六角形になっている。【００２９】  図５は、本発明の実施の形態に係る反射型偏光板のもう一つ別の例を示す断面模式図であって、この例では、反射型偏光板３０の透過軸に平行な厚さ方向断面において、二辺の長さがほぼ等しい三角形の断面形状を有する複屈折体３１が、その反射型偏光板３０の面内でほぼ平行に、かつ隣り合う複屈折体３１の断面三角形における頂点同士が接するように配列しており、この断面において、頂点同士が接する断面三角形の複屈折体３１で囲まれる支持媒体３３は、二辺の長さがほぼ等しい三角形になっている。【００３０】  図６は、本発明の実施の形態に係る反射型偏光板のさらに別の例を示す断面模式図であり、この例では、反射型偏光板３０の透過軸に平行な厚さ方向断面において、四辺の長さがほぼ等しい四角形の断面形状を有する複屈折体３１が、その反射型偏光板３０の面内でほぼ平行に、かつ隣り合う複屈折体３１の断面四角形における頂点同士が接するように配列しており、この断面において、頂点同��が接する断面四角形の複屈折体３１で囲まれる支持媒体３３は、四辺の長さがほぼ等しい四角形になっている。【００３１】  図３〜図６において、反射型偏光板３０の厚さは、符号ｔで示されている。図３と図４に示す例は、別の表現をすれば、反射型偏光板３０の透過軸に平行な厚さ方向断面において、複屈折体３１の断面である三角形が厚さ方向で交互に向きを変えて積み重なった状態といえる。一方、図５に示す例は、反射型偏光板３０の透過軸に平行な厚さ方向断面において、複屈折体３１の断面である三角形が厚さ方向で同じ向きに積み重なった状態といえる。また図６に示す例は、反射型偏光板３０の透過軸に平行な厚さ方向断面において、複屈折体３１の断面である四角形が厚さ方向で同じ向きに積み重なった状態といえる。【００３２】  本明細書において、少なくとも二辺の長さがほぼ等しい三角形は、ほぼ二等辺三角形やほぼ正三角形を包含する概念であり、また四辺の長さがほぼ等しい四角形は、ほぼ菱形やほぼ正方形を包含する概念である。さらに、二辺、三辺又は四辺が「ほぼ等しい」とは、それらの辺の長さが完全に一致する場合を包含するほか、一つの辺に対して他の辺の長さが＋１０％程度から−１０％程度（±１０％程度）程度までの変動は許容されることを意味する。さらにまた、「ほぼ二等辺三角形」とか、「ほぼ正三角形」とか、「ほぼ正六角形」とか、「ほぼ菱形」とか、「ほぼ正方形」とかというときの「ほぼ」は、当該多角形を中心に頂点の角度（二等辺三角形の場合は、本来等しくなるはずの二つの角度）が＋１０度程度から−１０度程度（±１０°程度）までの変動は許容されることを意味する。当該多角形は各辺が直線であることが前提であるが、繊維の製造上、各辺が若干の曲線性を帯びることもあるため、この意味合いを「ほぼ」という言葉で表すこととする。その他、角度を表すときに「ほぼ」が付されている場合も同様に、表示の角度を中心に＋１０度程度から−１０度程度（±１０°程度）までの変動は許容されることを意味する。【００３３】  複屈折体３１は繊維で構成することができる。また支持媒体３３は、透明であって、複屈折体３１に対して良好な密着性を示すものであればよい。複屈折体３１は、その断面形状が多角形のものであるが、中でも、少なくとも二辺の長さがほぼ等しい三角形、四辺の長さがほぼ等しい四角形、又はほぼ正多角形の断面形状を有するものが好ましく、さらには、ほぼ正三角形の断面形状を有するものが好ましい。多角形の一辺の長さは、可視光の波長より大きくすることが必要であり、好ましくは１マイクロメートル（μｍ）以上、さらに好ましくは５マイクロメートル（μｍ）以上である。多角形の一辺の長さが１マイクロメートル（μｍ）を下回ると、良好な偏光分離能が得られない。複屈折体３１は、長軸方向（複屈折体の長さ方向）と短軸方向（多角形の直径方向）の屈折率差が０．０５以上であることが必要であり、この屈折率差は、好ましくは０．１以上、さらに好ましくは０．２以上である。【００３４】  本発明の実施の形態では、複屈折体３１を支持媒体３３中に分散配向させて、反射型偏光板３０とするのであるが、実質的に複屈折体３１が一方向に配向した構造とすることが好ましく、さらには、複屈��体３１が密に充填されていることがより好ましい。とりわけ、図４に示した如く、正三角形の断面形状を有する複屈折体３１が面内でほぼ平行に、かつ隣り合う複屈折体３１の断面正三角形における頂点同士が接するように配列しているのが好ましく、また複屈折体３１の長軸に垂直な反射型偏光板の厚さ方向断面においては、頂点同士が接する断面三角形の複屈折体３１で囲まれる支持媒体３３がほぼ正六角形になっているのが好ましい。図３〜図５に示すような構造体における三角形の各頂点は、一辺の長さの半分以内程度で、上下左右斜め方向にズレが生じていても構わない。また、図６に示すような構造体においても同様に、四角形の各頂点は、一辺の長さの半分以内程度で、上下左右斜め方向にズレが生じていても構わない。【００３５】  図３及び図４に示す如く、二等辺三角形又は正三角形の断面形状を有する複屈折体３１が面内でほぼ平行に、かつ隣り合う複屈折体３１の断面三角形における頂点同士が接するように、三角形が交互に厚さ方向の向きを変えて積み重なった状態で配列している場合、また図５及び図６に示す如く、三角形又は四角形の断面形状を有する複屈折体３１が面内でほぼ平行に、かつこれらの形状が厚さ方向で同じ向きに積み重なった状態で配列している場合には、それらの複屈折体３１の反射型偏光板３０における厚さ方向の層数は、この反射型偏光板３０の面に垂直に平行光が入射し、かつ散乱因子を考慮しないでよい程度の径であれば、１層だけでも比較的高い偏光分離能が得られる。したがってこの層数は、１〜１００層程度から適宜選択すればよい。ただ、完全な平行光を入射させることが現実には難しいため、ある程度の層数を確保するのが好ましく、例えば３層以上、さらには５層以上であるのが好ましい。図３〜図６に示した例は、複屈折体３１が厚さ方向に約２１層積み重なった状態となっている。図３及び図４において、断面が六角形になっている支持媒体３３の層でいえば、約１０．５層積み重なった状態になっている。【００３６】  ＜支持媒体中で分散配列している複屈折体の長軸方向に垂直な断面の形状が実質的に円である場合＞
本発明の実施の形態においては、複屈折体を支持媒体中に分散配列させて、反射型偏光板とする。この複屈折体は細長い構造を有し、その長軸方向に垂直な断面の形状が実質的に円であり、アスペクト比が２以上のものである。ここでアスペクト比は、好ましくは５以上であり、さらに好ましくは１０以上である。アスペクト比は、短軸径に対する長さの比で表され、本発明では、断面形状が実質的に円である円柱体からなる複屈折体を採用するので、その円の直径が短軸径となる。このように断面が実質的に円である細長い円柱体形状の複屈折体を用い、それらの複数が密に充填される構造とし、さらにその複屈折体の屈折率を適切に選択すれば、その細長い方向と平行な向きに振動する直線偏光を反射し、その細長い方向と直交する向きに振動する直線偏光を透過するようになる。【００３７】  本発明の実施の形態に係る反射型偏光板の断面構造の具体例が、図７及び図８に示されている。これらの例は、反射型偏光板の白抜き両矢印で示される透過軸に平行な厚さ方向断面を模式的に示したものである。これらの図に示すように、本発明の実施の形態の反射型偏光板３０は、断面形状が実質的に円である複屈折体３１，３２（図８では３１；淡色に塗りつぶされている円及び半円の部分）が、支持媒体３３（互いに接する円又は半円に囲まれた白色の部分）の中に分散配列したものである。これらの図において、反射型偏光板３０の厚さは、符号ｔで示されている。【００３８】  図７は、本発明の実施の形態に係る反射型偏光板の一例について、その透過軸に平行な厚さ方向断面を模式的に示す図である。この例では、反射型偏光板３０の透過軸に平行な厚さ方向断面において、径の異なる２種類の円柱体からなる複屈折体３１，３２が、その反射型偏光板３０の面内でほぼ平行に、かつ透過軸と直交する方向に分散配列している。そして、断面が実質的に円である複屈折体３１，３２は、この断面でいずれの一つを見たときも、互いに円柱の側面（断面図では円周）で接する別の少なくとも二つの複屈折体とそれぞれ円柱の側面（断面図では円周）で接している。この例では、比較的大きな径の円柱体３１がこの断面における横方向１列に密に配列し、比較的小さな径の円柱体３２が、上記横１列の比較的大きな径の円柱体３１の隣り合う２個ずつとそれぞれ接するように配列しており、こうして比較的大きな径の列と比較的小さな径の列が合計１０層積み重なった構造になっている。【００３９】  図８は、本発明の実施の形態に係る反射型偏光板の別の例を示す断面模式図である。この例では、反射型偏光板３０の透過軸に平行な厚さ方向断面における円の径がそれぞれほぼ等しい円柱体である複屈折体３１が、その反射型偏光板３０の面内でほぼ平行に、かつ透過軸と直交する方向に分散配列している。断面が実質的に円である複屈折体３１は、この断面でいずれの一つを見たときも、互いに円柱の側面（断面図では円周）で接する別の少なくとも二つの複屈折体とそれぞれ円柱の側面（断面図では円周）で接している。この例では、径のほぼ等しい円柱体が交互に接触して、合計１０層積み重なった構造になっている。【００４０】  本発明の実施の形態ではこのように、複屈折体３１，３２として、長軸方向に垂���な断面の形状が実質的に円であるものを採用する。ここで「実質的に円」とは、真円、すなわち、楕円における長径と短径の比を表す楕円率が１であることが好ましいが、複屈折体の製造上、若干の楕円性を有することもあるため、そのような場合を含めて、前記の楕円率が０．９〜１．１（１±０．１）程度までは許容されることを意味する。【００４１】  また、複屈折体３１，３２は、支持媒体３３中でほぼ同一方向を向いて分散配列する。ここでいう「ほぼ同一方向」も、複数の複屈折体が完全に同じ方向に向くことが好ましいが、角度−１０度以上１０度以下（±１０°）程度までの変動は許容されることを意味する。その他、長さがほぼ等しいというときも、完全に一致することが好ましいが、プラス１０パーセント〜マイナス１０パーセント（±１０％）程度までの変動は許容されることを意味する。【００４２】  さらに本発明の実施の形態においては、長軸方向に垂直な断面の形状が実質的に円である複数の複屈折体を、その断面でいずれの一つを見たときも、互いに円柱の側面（断面図では円周）で接する別の少なくとも二つの複屈折体と、それぞれ円柱の側面（断面図では円周）で接するように、分散配列させる。このように、複屈折体の長軸方向に垂直な断面において、ある一つの円を見たときに、互いに円柱の側面（断面図では円周）で接する別の少なくとも二つの複屈折体と、それぞれ円柱の側面（断面図では円周）で接する状態は、当該一つの円と、互いに接する別の二つの円とについて、それぞれの円の中心が３頂点となって形成される辺の長さが、その辺の始点と終点を中心とするそれぞれの円の半径の和になっていることに相当する。この点について、図３及び図４のそれぞれ一部を拡大して示す図５に基づいて説明する。図９のうち、（ａ）部は図７の部分拡大図であり、（ｂ）部は図８の部分拡大図である。【００４３】  まず、図７の部分拡大図である図９（ａ）部を参照して、この場合に、比較的径の大きな円柱体（断面図では円）の一つＡに着目すると、この円Ａは、互いに隣り合う円Ｂ及び円Ｃと、それぞれ円柱の側面（断面図では円周）で接しており、同じく互いに隣り合う円Ｃ及び円Ｄとも、それぞれ円柱の側面（断面図では円周）で接しており、さらには互いに隣り合う円Ｅ及び円Ｆと、それぞれ円柱の側面（断面図では円周）で接しており、同じく互いに隣り合う円Ｆ及び円Ｇとも、それぞれ円柱の側面（断面図では円周）で接している。一方、比較的径の小さな円柱体（断面図では円）の一つＢに着目すると、この円Ｂは、互いに隣り合う円Ａ及び円Ｃと、それぞれ円柱の側面（断面図では円周）で接しており、同じく互いに隣り合う円Ｈ及び円Ｊとも、それぞれ円柱の側面（断面図では円周）で接している。ただしこの例では、比較的径の小さな円同士が互いに接触することはない。この例では、互いに直接接する三つの円の中心を結ぶ三角形は、二等辺三角形、すなわち、二辺の長さが等しいものとなる。【００４４】  次に、図８の部分拡大図である図９（ｂ）部を参照して、この場合には、径のほぼ等しい複数の円柱体が接触しながら同じ方向に配列しているのであるが、ある一つの円Ａに着目すると、この円Ａは、互いに隣り合う円Ｂ及び円Ｃと、それぞれ円柱の側面（断面図では円周）で接しており、以下同様に、円Ｃ及び円Ｄの二つとも接し、円Ｄ及び円Ｅの二つとも接し、円Ｅ及び円Ｆの二つとも接し、円Ｆ及び円Ｇの二つとも接し、円Ｇ及び円Ｂの二つとも接しており、合計６個の円と接していることになる。別の円を基準としても、同様である。ただし、図８における反射型偏光板３０の最表面層に位置する円だけは、４個の円とのみ接することになる。この例では、互いに直接接する三つの円の中心を結ぶ三角形は、正三角形、すなわち、三辺の長さが等しいものとなる。【００４５】  以上の説明から、図７及び図８に示した形態の他にも、多くの変形が可能であることが理解されるであろう。例えば、径が異なる３種類又はそれ以上の種類の円柱体を配列させれば、それらの長軸方向に垂直な断面において互いに接する三つの円の中心を結んで得られる三角形は不等辺三角形となる。また、図７及び図８では、複屈折体（円柱体）の長軸方向に垂直な断面において、１層目の円と２層目の円が接し、２層目の円と３層目の円も接し、以下も順次隣の層と接するように円柱体を配列させているが、個々の複屈折体について、「互いに円柱の側面で接する別の少なくとも二つの複屈折体とそれぞれ円柱の側面で接している」という条件を満たせばよい。この範囲で、例えば、１層目の円と２層目の円とは接触させ、２層目の円と３層目の円とは支持媒体を介して離間させ、３層目の円と４層目の円とは再び接触させるといったような構成をとることも可能である。ただし、複数の円柱体が離間するように分散配列させた場合には、後記比較例に示すように、良好な偏光分離能が得られない。【００４６】  複屈折体の長軸方向に垂直な断面において直接接する三つの円の中心を結ぶ三角形は、少なくとも二辺の長さがほぼ等しくなっていることが好ましく、とりわけこの三角形は、三辺の長さがほぼ等しくなっていることが好ましい。また、反射型偏光板の厚さ方向における複屈折体の積層状態については、複数の層が順次接するように積層しているのが好ましく、さらには、径のほぼ等しい円柱体からなる複屈折体が密に充填されていることがより好ましい。したがって、かかるより好ましい形態では、図８及び図９（ｂ）部に示すように、複数の複屈折体３１は、長軸方向に垂直な断面における円の径がそれぞれほぼ等しい円柱体であり、当該断面において最表面層より内側に位置する複屈折体は、別の６個の円柱体である複屈折体と円柱の側面で接している。【００４７】  図７に示すような複屈折体３１，３２、そして図８に示すような複屈折体３１は、繊維で構成することができる。また支持媒体３３は、透明で、複屈折体３１，３２に対して良好な密着性を示すものであればよい。複屈折体３１，３２は、その断面形状が実質的に円のものであるが、円の直径は、可視光の波長より大きくすることが必要であり、好ましくは１マイクロメートル（μｍ）以上、さらに好ましくは５マイクロメートル（μｍ）以上である。円の直径が１マイクロメートル（μｍ）を下回ると、良好な偏光分離能が得られない。複屈折体３１，３２は、長軸方向（複屈折体の長さ方向）と短軸方向（円の直径方向）の屈折率差が０．０５以上であることが必要であり、この屈折率差は、好ましくは０．１以上、さらに好ましくは０．２以上である。【００４８】  図８及び図９（ｂ）部の如く、ほぼ同じ径の円柱体である複屈折体３１が最密充填している場合、その複屈折体３１の反射型偏光板３０における厚さ方向の層数は、この反射型偏光板３０の面に垂直に光が入射するのであれば、１層でも比較的高い偏光分離能が得られる。一方、本発明で規定する複屈折体の長軸方向に垂直な断面において当該複屈折体のいずれの一つを見たときも、互いに円柱の側面で接する別の少なくとも二つの複屈折体とそれぞれ円柱の側面で接しているという条件を満たすためには、少なくとも２層が必要となる。完全な平行光を入射させることが現実には難しいことからして、図７のような異なる径の円柱体からなる複屈折体３１，３２を組み合わせる場合や、図８のようなほぼ同じ径の円柱体からなる複屈折体３１を複数配列させる場合とも、複屈折体３１，３２の反射型偏光板３０における厚さ方向の層数は、例えば２〜１００層程度から適宜選ぶのがよく、好ましくは５〜１００層程度である。【００４９】  図３、図４、図７、図８のように構成した反射型偏光板３０では、支持媒体中で分散配列している複屈折体の長軸方向に垂直な断面の形状が多角形の場合と実質的に円である場合、いずれにおいても、偏光板内において、複屈折体３１，３２が実質的に一方向に配向している。そして、複屈折体３１，３２の長軸方向の屈折率と短軸方向の屈折率のいずれか一方は、支持媒体３３の屈折率とほぼ一致させるのが好ましい。この場合、複屈折体３１，３２は複屈折性なので、その残りのもう一方の屈折率は、支持媒体３３の屈折率と一致しないことになる。特に、複屈折体３１，３２として繊維を使用する場合には、その短軸方向（該複屈折体が多角形の場合、多角形の直径方向。該複屈折体が円の場合、円の直径方向）の屈折率を支持媒体３３の屈折率と一致させ、繊維長軸方向の屈折率と支持媒体３３の屈折率とが不一致となるようにするのが好ましい。これにより、複屈折体３１，３２と支持媒体３３との屈折率が一致している方向に振動する直線偏光は透過するのに対し、複屈折体３１，３２と支持媒体３３との屈折率が一致していない方向に振動する直線偏光は、複屈折体３１と支持媒体３３の界面で反射され、偏光分離能が発現する。【００５０】  本発明では原理上、複屈折体３１，３２として複屈折性を示す種々の物質が使用できるが、配向や断面形状の安定性、耐久性などの観点から、複屈折体３１，３２は固体であることが好ましい。さらに、断面形状が多角形であり、アスペクト比が２以上の物質を複屈折体３１，３２として使用する。このような条件に見合う物質の中でも、支持媒体３３中で簡単に高度に配向することが可能であり、かつ複屈折が効果的に発現することから、複屈折体３１，３２を連続繊維とするのが最も好ましい。【００５１】  複屈折体３１，３２として使用する繊維について説明すると、このような繊維としては、ポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）の如きポリオレフィン・ビニル系繊維、ナイロン６やナイロン６６、ナイロン４６の如き脂肪族ポ���アミド系繊維、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）やポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）の如き芳香族ポリアミド系繊維（アラミド繊維）、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリ−ε−カプロラクトンの如きポリエステル系繊維、ポリプラスチックス社から販売されている“ベクトラ”や、住友化学工業社から販売されている“スミカスーパー”の如き商品名が付された製品に代表される芳香族液晶性ポリエステル系繊維、ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール）やポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール）、ポリベンズイミダゾール、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトンの如きヘテロ原子含有繊維、ポリピロメリットイミドの如きポリイミド系繊維、レーヨンの如きセルロース系繊維、ポリ（メチルメタクリレート）の如きアクリル系繊維、ポリカーボネート系繊維、ウレタン系繊維などが例示できる。これらの中でも、特にベンゼン環やナフタレン環などの芳香族環を有し、可視光領域に吸収が少ない、又は吸収のない繊維を複屈折体として使用することが好ましい。【００５２】  また、支持媒体との接着性を向上させることを目的として、繊維表面に、コロナ処理などの各種易接着処理が施されていてもよい。さらに、繊維の複屈折性を向上させることを目的として、低分子液晶化合物やウィスカーなど、形状異方性を有するフィラーなどを添加したり、マルチフィラメントタイプの高分子相互配列体繊維としたりすることも、有用な技術である。【００５３】  複屈折性を向上させることを目的に繊維に添加される低分子液晶化合物としては、ビフェニル系、フェニルベンゾエート系、シクロヘキシルベンゼン系、アゾキシベンゼン系、アゾベンゼン系、アゾメチン系、ターフェニル系、ビフェニルベンゾエート系、シクロヘキシルビフェニル系、フェニルピリミジン系、シクロヘキシルピリミジン系、コレステロール系の如き化合物をメソゲン（分子構造中の液晶性を発現させる中核的単位）として有する化合物などが例示できる。これらの低分子液晶化合物は、繊維の長軸方向に配向していれば、繊維中に溶解していても、ドメインで存在していても構わない。ただし、ドメインで存在する場合は、そのドメインの直径を０．２マイクロメートル（０．２μｍ）以下にすることが好ましい。ドメインの直径が０．２マイクロメートル（０．２μｍ）より大きいと、繊維の長軸と垂直方向に振動する直線偏光が散乱されるため、好ましくない。【００５４】  また、複屈折性を向上させることを目的に繊維に添加されるウィスカーとしては、サファイア、炭化珪素、炭化ボロン、窒化珪素、窒化ボロン、硼酸アルミニウム、グラファイト、チタン酸カリウム、ポリオキシメチレン、ポリ（ｐ−オキシベンゾイル）、ポリ（２−オキシ−６−ナフトイル）などが例示できる。これらのウィスカーは、その断面の平均直径が０．０５〜０．２マイクロメートル（０．０５〜０．２μｍ）の範囲にあることが好ましい。平均直径が０．２マイクロメートル（０．２μｍ）より大きいと、低分子液晶化合物の場合と同様に、繊維の長軸と垂直方向に振動する直線偏光が散乱したり、ウィスカーによって繊維表面に突起が形成されたりする可能性があるため、好ましくない。【００５５】  高分子相互配列体繊維を複屈折体３１，３２として使用する場合、かかる高分子相互配列体繊維は、海成分中に島成分が分散配列したものとなる。この場合、島成分の長軸方向の屈折率と短軸方向の屈折率のうちいずれか一方は、海成分の屈折率とほぼ一致させるのが好ましい。この場合も、島成分の直径は０．２マイクロメートル（０．２μｍ）以下であることが好ましい。また島成分は、海成分中に２個以上、さらに好ましくは４個以上存在していることが好ましい。なお、島成分にさらに、低分子液晶やウィスカーなど、形状異方性のあるフィラーが添加されていてもよい。【００５６】  本発明の実施の形態では、以上説明したような、断面多角形でアスペクト比が２以上の複屈折体３１、または断面形状が実質的に円でアスペクト比が２以上である複屈折体３１，３２で、例えば繊維を、支持媒体３３中に分散配列させる。支持媒体３３は、複屈折体３１，３２を固着する役割を果たす。支持媒体として用いられる材料は、可視光領域に吸収が少ないか又は吸収がなく、さらには繊維に対して良好な密着性を示すものであれば、どのようなものでもよい。例えば、透明な樹脂を挙げることができる。具体的には、ポリ（メチルメタクリレート）の如きアクリル樹脂、ポリエチレンの如きポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートの如きポリエステル、ポリフェニレンオキシドの如きポリエーテル、ポリビニルアルコールの如きビニル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、エポキシ樹脂、これらを構成するモノマーを２種以上用いた共重合体、さらには、ポリ（メチルメタクリレート）とポリ塩化ビニルの重量比８２対１８混合物、ポリ（メチルメタクリレート）とポリフェニレンオキシドの重量比６５対３５混合物、ポリスチレンとポリフェニレンオキシドの重量比７１対２９混合物、スチレン・無水マレイン酸共重合体とポリカーボネートの重量比７７対２３混合物の如き、非複屈折性のポリマーブレンドなどが例示できるが、これらに限定されるものではない。また、これらの支持媒体は、上述の物性を損なわない限り、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、分散剤、紫外線吸収剤、白色顔料、蛍光増白剤などの添加剤を含んでいてもよい。【００５７】  以上説明した複屈折体３１，３２を、支持媒体３３中に分散配列させて、反射型偏光板３０が構成される。複屈折体３１，３２の長軸方向又は短軸方向の屈折率と支持媒体３３の屈折率との差は、０．０５以上であることが好ましく、さらには０．１以上、とりわけ０．２以上であるのが一層好ましい。この屈折率差が大きいほど、効率的に入射光を後方へ反射することができ、偏光板の膜厚を薄くすることができる。なお、複屈折体３１，３２を構成する繊維と支持媒体３３を構成する物質の組成比は、該複屈折体の長軸方向に垂直な断面の形状が多角形の場合、繊維が有効に支持媒体中で固着されていれば、いくらでもよく、該複屈折体の長軸方向に垂直な断面の形状が実質的に円である場合も、複屈折体の長軸方向に垂直な断面でいずれの一つの複屈折体を見たときも、互いに円柱の側面で接する別の少なくとも二つの複屈折体とそれぞれ円柱の側面で接するという条件���満たし、かつ繊維が有効に支持媒体中で固着されていれば、いくらでもよい。ただ、例えば図３や図４に示したように、繊維で構成される複屈折体３１が断面三角形であり、それが面内でほぼ平行に、かつ隣り合う複屈折体３１の断面三角形における頂点同士が接するように配列し、複屈折体３１の長軸に垂直な反射型偏光板の厚さ方向断面においては、頂点同士が接する断面三角形の複屈折体３１で囲まれる支持媒体３３が六角形になっている場合には、複屈折体３１：支持媒体３３の体積比が１：３になる。また、図５や図６に示したような、断面が三角形又は四角形の複屈折体３１が同じ向きに規則正しく配列している場合には、複屈折体３１：支持媒体３３の体積比が１：１になる。さらに、図８に示したような、径が等しい円柱体繊維で構成される複屈折体３１が支持媒体中で最密充填している場合には、複屈折体３１：支持媒体３３の体積比は、
１：（２×ｓｑｒｔ（３）／π−１）、つまり（１：（２√３／π−１））
になる（ここで、ｓｑｒｔは平方根を示す）。【００５８】  本発明の実施の形態の反射型偏光板３０の膜厚ｔには、特に制限はない。ただ、薄すぎると偏光分離機能が発揮されず、逆に厚すぎると、反射型とはいえ、この偏光板によって吸収される光の量が大きくなったり、また材料コストが高くなったりするなどの問題が生じる。そこで通常は、膜厚を１〜１，０００マイクロメートル（μｍ）の範囲とするのが適当であり、好ましくは５マイクロメートル（μｍ）以上、さらには１０マイクロメートル（μｍ）以上であり、また好ましくは５００マイクロメートル（μｍ）以下、さらには２００マイクロメートル（μｍ）以下である。【００５９】  本発明の実施の形態の反射型偏光板は、例えば、複屈折体である繊維を紡糸・延伸した後、これらの繊維を一方向に配列させた不織布を作製し、さらにこの不織布に支持媒体を含浸させ、固着させるという三つの段階を経て、製造することができる。複屈折体である繊維の紡糸・延伸工程及び不織布の製造工程は、公知の方法によって行えばよく、特に限定はない。不織布に支持媒体を含浸させ、固着させるにあたっては、支持媒体の前駆体であるモノマー及び／又はオリゴマー中に不織布を浸漬したのち、光及び／又は熱で支持媒体の前駆体を重合させる方法、支持媒体のポリマー溶液中に不織布を浸漬したのち、溶媒を除去する方法、また、支持媒体を微粉末とし、その微粉末を不織布に含浸させたのち、溶融させる方法などが採用できる。【００６０】  さらに別法として、溶融押出法により本発明の実施の形態の反射型偏光板を製造するのも、有効な手段である。具体的には、支持媒体中で分散配列している複屈折体の長軸方向に垂直な断面の形状が多角形の場合、押出機吐出口を多数の口金で区切っておき、複屈折体を構成する樹脂が一つおきの口金から多角形状に押し出され、支持媒体を構成する樹脂がその間の口金から押し出される異形押出法が採用できる。支持媒体中で分散配列している複屈折体の長軸方向に垂直な断面の形状が実質的に円である場合には、押出機吐出口を多数の口金で区切っておき、複屈折体を構成する樹脂が断面内で連続する口金から丸棒状に押し出され、支持媒体を構成する樹脂がその間の口金から押し出される異形押出法が採用できる。これらの場合は、押出機の口金から異なる種類の溶融樹脂が交互に所定の形で押し出されて前記したような分散配列構造体が形成されるように、押出機及び口金を設計すればよい。【００６１】  本発明の実施の形態の反射型偏光板は、その使用に際し、少なくとも一方の面に他の光学機能を示す光学層を積層して、積層光学部材とすることができる。積層光学部材の形成を目的に、本発明の実施の形態の反射型偏光板に積層される光学層として、例えば、吸収型偏光板や位相差板などが挙げられる。【００６２】  特に、吸収型偏光板を本発明の実施の形態の反射型偏光板に積層することで、液晶表示装置等における輝度の向上を目的とした輝度向上フィルムとして利用できる。すなわち、吸収型偏光板と本発明の実施の形態の反射型偏光板を、両者の透過軸がほぼ平行となるように積層し、その反射型偏光板がバックライト側、吸収型偏光板が液晶セル側となるように配置すれば、反射型偏光板を透過���た直線偏光は、吸収型偏光板で方位がそろえられて液晶セルへと出射し、一方で反射型偏光板において反射した直線偏光は、バックライト側へ戻って再利用されるようになる。吸収型偏光板としては、ヨウ素や染料などの二色性色素を一軸配向したポリビニルアルコールなどに吸着させ、さらにホウ酸などで架橋して偏光子とし、その偏光子の少なくとも片面に、トリアセチルセルロースなどからなる透明フィルムを接着したものを挙げることができる。【００６３】  また、位相差板を本発明の実施の形態の反射型偏光板に積層することで、反射した光の一層の有効利用を図ることができる。すなわち、反射型偏光板で反射した直線偏光を位相差板で円偏光に変換してバックライトへ戻してやれば、バックライトの反射板で反射するときに偏光反転を生じ、反射前とは逆方向に回転する円偏光になるので、これが再度位相差板を通過した後では、当初の直線偏光と直交する向きに振動する直線偏光に変わり、反射型偏光板を透過するようになる。これにより、光の有効利用が図られる。この場合、位相差板として１／４波長板が有利に用いられる。反射型偏光板に１／４波長板を積層する場合、反射型偏光板の透過軸と１／４波長板の遅相軸が角度４５度又は角度１３５度で交わるように配置すればよい。位相差板としては、ポリカーボネートや環状ポリオレフィンの如き各種プラスチックの延伸フィルムからなる複屈折性フィルム、ディスコチック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどを挙げることができる。【００６４】  図１１に示すように、反射型偏光板３０の一方の面に吸収型偏光板２１を積層し、他方の面に位相差板２５を積層して、積層光学部材３５とするのも有効である。この場合の原理は、上で吸収型偏光板だけを積層する場合及び位相差板だけを積層する場合について述べたのと同様であり、この場合も、位相差板として１／４波長板が有利に用いられる。この場合は、反射型偏光板３０の透過軸と吸収型偏光板２１の透過軸がほぼ平行となるようにし、反射型偏光板３０の透過軸と１／４波長板２５の遅相軸がほぼ角度４５度又は角度１３５度で交わるようにすればよい。図１１のように構成した積層光学部材は、液晶表示装置等における輝度の向上を目的とした輝度向上フィルムとして、一層有効に作用する。【００６５】  積層光学部材の作製にあたっては、接着剤を用いて、反射型偏光板に吸収型偏光板や位相差板などの光学層が一体化されるが、そのために用いる接着剤は、接着層が良好に形成されるものであれば特に限定はない。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点から、粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を使用することが好ましい。粘着剤には、アクリル系重合体や、シリコーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとしたものを用いることができる。【００６６】  なかでも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基��エチル基やブチル基のような、炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは摂氏２５度（２５℃）以下、さらに好ましくは摂氏０度（０℃）以下となるように配合して重合させた、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。【００６７】  偏光板への粘着層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に粘着剤組成物を溶解又は分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光板上に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、予めプロテクトフィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを偏光板上に移着することで粘着剤層を形成する方式などにより行うことができる。粘着層の厚さは、その接着力などに応じて適宜決定されるが、通常は１〜５０マイクロメートル（μｍ）の範囲である。【００６８】  また、粘着層には必要に応じて、ガラス繊維やガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉やその他の無機粉末などからなる充填剤、顔料や着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。【００６９】  積層光学部材は、図２に示したのと同様の形態で、同図における反射型偏光板４５に替えて、又は反射型偏光板４５と吸収型偏光板２１の積層体に替えて、液晶セルに適用し、液晶表示装置とすることができる。図１０に示した吸収型偏光板２１／反射型偏光板３０／位相差板２５の層構成からなる積層光学部材３５を液晶表示装置に組み込んだ例を図１１に示す。図１１は、液晶セル１０のバックライト４０側に、図１０に示したのと同じ積層光学部材３５を配置したものであり、その他の符号は図１及び図２と同様なので、説明は省略する。【００７０】  液晶表示装置に用いる液晶セルは任意であり、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなど、種々の液晶セルを使用して液晶表示装置を形成することができる。【００７１】  本発明の実施の形態の反射型偏光板、及びこれを備えた積層光学部材は、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサー、エンジニアリング・ワークステーション、携帯情報端末、ナビゲーションシステム、液晶テレビ、ビデオの如き、液晶セルを用いた表示画面に好適に用いることができ、輝度の向上及び消費電力の低減を実現する。
【実施例】
【００７２】  以下に、断面形状が正三角形である三角柱体が支持媒体中に均一に分散した場合、断面形状が二等辺三角形である三角柱体が支持媒体中に均一に分散した場合、断面形状が正方形である四角柱体が支持媒体中に均一に分散した場合、断面形状が円である円柱体が支持媒体中に密に分散した場合、及び断面形状が円である円柱体が支持媒体中に比較的疎に分散した場合のそれぞれについて、シミュレーションによる計算例を示す。以下において、偏光度の計算には、光線追跡法ソフトウエア“Ｔｒａｃｅ  Ｐｒｏ  ２．３．４”（Ｌａｍｂｄａ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製）を用いた。【００７３】実施例１
この例は、断面形状が正三角形である三角柱体６個がそれぞれ断面正三角形における頂点同士で接して正六角柱体を形成するように、換言すればダビデの星状に、各三角柱体が支持媒体中に均一に分散した場合の光学特性を示す。空間の位置を表す右手系の直交座標系を（ｘ，ｙ，ｚ）として、この例で計算に用いた系の概要を図１２に示す。図１２の（ａ）部は、計算に用いた直方体領域を右手系の（ｘ，ｙ，ｚ）直交座標系に模式的に表したものであり、同図（ｂ）部は、この直方体のｘ＝０のｙ−ｚ平面における断面模式図であり、同図（ｃ）部は、（ｂ）部における座標軸の向きを表している。なおこれらの図、特に（ａ）部において、縮尺は原寸に対応していないので、留意されたい。図中にある数字の単位はマイクロメートル（μｍ）である。また（ｂ）部において、斜線部分は空気層を、黒く塗られた部分は三角柱体の層を、白色部分は支持媒体の層を、それぞれ表す。【００７４】  計算に用いた領域は、座標ｘの範囲は−１マイクロメートル以上１マイクロメートル以下であり、座標ｙの範囲は−１０マイクロメートル以上１０マイクロメートル以下であり、座標ｚの範囲は０マイクロメートル以上２１６マイクロメートル以下であり、つまり、図１２（ａ）部に示すように、
−１μｍ≦ｘ≦１μｍ、
−１０μｍ≦ｙ≦１０μｍ、
０≦ｚ≦２１６μｍ
の直方体内部とした。【００７５】  ｙ＝−１０マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１０マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面は、完全反射面とした。一方、ｘ＝ｚ＝０、−１０マイクロメートル（μｍ）以上１０マイクロメートル（μｍ）以下の範囲のｙ軸に平行な線分を光源とし、ｚ軸正方向に５００１本の光線を発生させた。【００７６】  ０マイクロメートル以上１０マイクロメートル以下のｚ座標の範囲（０≦ｚ≦１０μｍ）と２１０マイクロメートル以上２１６マイクロメートル以下のｚ座標の範囲（２１０μｍ≦ｚ≦２１６μｍ）の計算領域内の空間を空気層（屈折率１）とし、ｚ＝２１４マイクロメートル（μｍ）のｘ−ｙ平面に平行な平面を観測面と定義した。１０マイクロメートル以上２１０マイクロメートル以下のｚ座標の範囲（１０μｍ≦ｚ≦２１０μｍ）の計算領域内の空間を偏光板の領域とし、次に述べる三角柱体の領域を除いて、屈折率を１．５とした。【００７７】  三角柱体は、屈折率を１．８とし、ｘ軸方向に軸を持ち、底面の１辺が１０マイクロメートル（μｍ）、高さが２マイクロメートル（μｍ）の正三角柱とし、一つの底面が、ｘ＝−１マイクロメートル（μｍ）のｙ−ｚ平面に平行な面に含まれるようにした。三角柱体は３２個を設定し、各三角柱体の位置は、ｘ＝０のｙ−ｚ平面における三角柱体の断面である正三角形により、以下のとおり定義する。ここで、「＊」はかけ算を表す。【００７８】  すなわち、三角柱体は、各正三角形における一つの頂点のｙ座標とｚ座標が、
（ｙ，ｚ）＝（−１０，２３＋５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２３＋２５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２３＋４５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２３＋６５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２３＋８５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２３＋１０５＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２３＋５＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２３＋２５＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２３＋４５＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２３＋６５＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２３＋８５＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２３＋１０５＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋１５＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋３５＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋５５＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋７５＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋９５＊ｓｑｒｔ（３））
であり、その対辺がｙ軸に平行で、かつ対辺のｚ座標がそれぞれ、
ｚ＝２３、
２３＋２０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋４０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋６０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋８０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋１００＊ｓｑｒｔ（３）、
２３、
２３＋２０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋４０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋６０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋８０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋１００＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋１０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋３０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋５０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋７０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋９０＊ｓｑｒｔ（３）
であるもの（図１２（ｂ）部において、上向きに尖った正三角形）と、
各正三角形における一つの頂点のｙ座標とｚ座標が、
（ｙ，ｚ）＝（−１０，２３＋５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２３＋２５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２３＋４５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２３＋６５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２３＋８５＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２３＋５＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２３＋２５＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２３＋４５＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２３＋６５＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２３＋８５＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋１５＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋３５＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋５５＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋７５＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋９５＊ｓｑｒｔ（３））
であり、その対辺がｙ軸に平行で、かつ対辺のｚ座標がそれぞれ、
ｚ＝２３＋１０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋３０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋５０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋７０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋９０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋１０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋３０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋５０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋７０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋９０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋２０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋４０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋６０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋８０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３＋１００＊ｓｑｒｔ（３）
であるもの（図１２（ｂ）部において、下向きに尖った正三角形）とからなる。ただし、上記数値は小数点以下６位までを用い、計算に用いた領域からはみ出した部分は無視した。【００７９】  上記計算系について、ｘ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光を入射光として、観測面を通過した光線のエネルギーを計算し、これをＥｘとする。【００８０】  次に、上記計算系において三角柱体の屈折率を１．５に置き換えた系で、ｙ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光を入射光として同様の計算を行い、観測面を通過した光線のエネルギーをＥｙとする。このように、三角柱体の屈折率を変えて計算を行うことにより、複屈折体が分散する場合のシミュレーションとした。【００８１】  さらに、光源から出射した光線の全エネルギーをＥ０すると、ｘ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｘ、及びｙ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｙは、それぞれ、
Ｔｘ＝Ｅｘ／Ｅ０、
Ｔｙ＝Ｅｙ／Ｅ０
と定義でき、偏光度Ｐは、
Ｐ＝（Ｔｙ−Ｔｘ）／（Ｔｙ＋Ｔｘ）
として算出できる。この例の計算系においては、Ｔｘ＝０、Ｔｙ＝０．９２２となり、Ｐ＝１．００となった。【００８２】  なお、この例では、断面が１辺１０マイクロメートル（μｍ）の正三角形であり、高さが２マイクロメートル（μｍ）の正三角柱を用いて計算しているので、ここから文字どおりに計算すると、アスペクト比は１より小さくなる。しかし、計算に用いた系はｙ＝０のｚ−ｘ平面に対して面対称であり、かつｙ＝−１０マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１０マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面が完全反射面であることから、計算に用いた系にｙ軸方向の周期境界条件を課したことと同じ効果がある。したがって、三角柱体は高さが無限大であり、アスペクト比も無限大であるのと同じになる。【００８３】実施例２
この例は、断面形状が正三角形である三角柱体３個がそれぞれ断面正三角形における頂点同士で接して正三角柱体を形成するように、各三角柱体が支持媒体中に均一に分散した場合の光学特性を示す。空間の位置を表す右手系の直交座標系を（ｘ，ｙ，ｚ）として、この例で計算に用いた系の概要を図１３に示す。図１３の（ａ）部は、計算に用いた直方体領域を右手系の（ｘ，ｙ，ｚ）直交座標系に模式的に表したものであり、同（ｂ）部は、この直方体のｘ＝０のｙ−ｚ平面における断面模式図であり、同（ｃ）部は、（ｂ）部における座標軸の向きを表している。なおこれらの図、特に（ａ）部において、縮尺は原寸に対応していないので、留意されたい。図中にある数字の単位はマイクロメートル（μｍ）である。また、（ｂ）部において、斜線部分は空気層を、黒く塗られた部分は三角柱体の層を、白色部分は支持媒体の層を、それぞれ表す。【００８４】  計算に用いた領域は、−５マイクロメートル以上５マイクロメートルのｘ座標範囲、−１０マイクロメートル以上１０マイクロメートルのｙ座標範囲、０マイクロメートル以上７４８マイクロメートルのｚ座標範囲であり、つまり、図１３（ａ）部に示すように、
−５μｍ≦ｘ≦５μｍ、
−１０μｍ≦ｙ≦１０μｍ、
０≦ｚ≦７４８μｍ
の直方体内部とした。【００８５】  ｙ＝−１０マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１０マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面は、完全反射面とした。一方、ｘ＝ｚ＝０、−１０マイクロメートル（μｍ）以上１０マイクロメートル（μｍ）以下のｙ座標範囲のｙ軸に平行な線分を光源とし、ｚ軸正方向に５００１本の光線を発生させた。【００８６】  ０以上１５マイクロメートルのｚ座標（０≦ｚ≦１５μｍ）および７１８以上７４８マイクロメートルのｚ座標（７１８μｍ≦ｚ≦７４８μｍ）の計算領域内の空間を空気層（屈折率１）とし、ｚ＝７３３マイクロメートル（μｍ）のｘ−ｙ平面に平行な平面を観測面と定義した。１５以上７１８マイクロメートルのｚ座標（１５μｍ≦ｚ≦７１８μｍ）の計算領域内の空間を偏光板の領域とし、次に述べる三角柱体の領域を除いて、屈折率を１．３とした。【００８７】  三角柱体は屈折率を１．９とし、ｘ軸方向に軸を持ち、底面の１辺が２０マイクロメートル（μｍ）、高さが１０×ｓｑｒｔ３（１０√３μｍ）の正三角柱とし、一つの底面が、ｘ＝−５マイクロメートル（μｍ）のｙ−ｚ平面に平行な面に含まれるようにした。三角柱体は３２個を設定し、各三角柱体の位置は、ｘ＝０のｙ−ｚ平面における三角柱体の断面である正三角形により、以下のとおり定義する。【００８８】  すなわち、三角柱体は、各正三角形における一つの頂点のｙ座標とｚ座標が、
（ｙ，ｚ）＝（−１０，４２＋１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，４２＋３０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，４２＋５０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，４２＋７０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，４２＋９０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，４２＋１１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，４２＋１３０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，４２＋１５０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，４２＋１７０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，４２＋１９０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，４２＋２１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，４２＋１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，４２＋３０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，４２＋５０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，４２＋７０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，４２＋９０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，４２＋１１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，４２＋１３０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，４２＋１５０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，４２＋１７０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，４２＋１９０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，４２＋２１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，４２＋２０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，４２＋４０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，４２＋６０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，４２＋８０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，４２＋１００＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，４２＋１２０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，４２＋１４０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，４２＋１６０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，４２＋１８０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，４２＋２００＊ｓｑｒｔ（３））、
であり、その対辺がｙ軸に平行で、かつ対辺のｚ座標がそれぞれ、
ｚ＝４２、
４２＋２０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋４０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋６０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋８０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１００＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１２０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１４０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１６０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１８０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋２００＊ｓｑｒｔ（３）、
４２、
４２＋２０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋４０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋６０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋８０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１００＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１２０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１４０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１６０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１８０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋２００＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋３０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋５０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋７０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋９０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１１０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１３０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１５０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１７０＊ｓｑｒｔ（３）、
４２＋１９０＊ｓｑｒｔ（３）、
であるもの（図１３（ｂ）部において、黒塗りの上向きに尖った正三角形）からなる。ただし、上記数値は小数点以下６位までを用い、計算に用いた領域からはみ出した部分は無視した。【００８９】  上記計算系について、ｘ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｘ、及びｙ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｙを、実施例１と同様に計算したところ、Ｔｘ＝０、Ｔｙ＝０．９６６となり、偏光度Ｐ＝１．００となった。【００９０】  なお、この例では、断面が１辺２０マイクロメートル（μｍ）の正三角形であり、高さが１０マイクロメートル（μｍ）の正三角柱を用いて計算しているが、計算に用いた系はｙ＝０のｚ−ｘ平面に対して面対称であり、かつｙ＝−１０マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１０マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面が完全反射面であることから、この三角柱体は高さが無限大であり、アスペクト比も無限大となるのと同じ効果が得られていることは、実施例１と同様である。【００９１】実施例３
この例は、断面形状が二等辺三角形である三角柱体３個が、それぞれ断面二等辺三角形における頂角頂点と他の二等辺三角形における底辺の頂点とが接して、二等辺三角柱体を形成するように、各三角柱体が支持媒体中に均一に分散した場合の光学特性を示す。空間の位置を表す右手系の直交座標系を（ｘ，ｙ，ｚ）として、この例で計算に用いた系の概要を図１４に示す。図１４（ａ）部は、計算に用いた直方体領域を右手系の（ｘ，ｙ，ｚ）直交座標系に模式的に表したものであり、同（ｂ）部は、この直方体のｘ＝０のｙ−ｚ平面における断面模式図であり、同（ｃ）部は、（ｂ）部における座標軸の向きを表している。なおこれらの図、特に（ａ）部において、縮尺は原寸に対応していないので、留意されたい。図中にある数字の単位はマイクロメートル（μｍ）である。また、（ｂ）部において、斜線部分は空気層を、黒く塗られた部分は三角柱体の層を、白色部分は支持媒体の層を、それぞれ表す。【００９２】  計算に用いた領域は、−５マイクロメートル（μｍ）以上５マイクロメートル（μｍ）以下のｘ座標の範囲、−１０マイクロメートル（μｍ）１０マイクロメートル（μｍ）のｙ座標の範囲、０以上９５９マイクロメートル（μｍ）のｚ座標の範囲であり、つまり、図１４（ａ）部に示すように、
−５μｍ≦ｘ≦５μｍ、
−１０μｍ≦ｙ≦１０μｍ、
０≦ｚ≦９５９μｍ
の直方体内部とした。【００９３】  ｙ＝−１０マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１０マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面は、完全反射面とした。一方、ｘ＝ｚ＝０、−１０マイクロメートル（μｍ）以上１０マイクロメートル（μｍ）以下のｙ軸に平行な線分を光源とし、ｚ軸正方向に５００１本の光線を発生させた。【００９４】  ０以上１５マイクロメートル以下（０≦ｚ≦１５μｍ）、および９２９マイクロメートル９５９マイクロメートル以下（９２９μｍ≦ｚ≦９５９μｍ）のｚ座標との計算領域内の空間を空気層（屈折率１）とし、ｚ＝９４４マイクロメートル（μｍ）のｘ−ｙ平面に平行な平面を観測面と定義した。１５マイクロメートル以上９２９マイクロメートル以下（１５μｍ≦ｚ≦９２９μｍ）の計算領域内の空間を偏光板の領域とし、次に述べる三角柱体の領域を除いて、屈折率を１．３とした。【００９５】  三角柱体は屈折率を１．８とし、ｘ軸方向に軸を持ち、底辺が２０マイクロメートル（μｍ）、高さが２０＋１０×ｓｑｒｔ（３）マイクロメートル（μｍ）、頂角が角度３０度の二等辺三角形の底面を有するものとし、一つの底面が、ｘ＝−５マイクロメートル（μｍ）のｙ−ｚ平面に平行な面に含まれるようにした。この三角柱体は３２個を設定し、各三角柱体の位置は、ｘ＝０のｙ−ｚ平面における三角柱体の断面である二等辺三角形により、以下のとおり定義する。【００９６】  すなわち、三角柱体は、各二等辺三角形における頂点のｙ座標とｚ座標が、
（ｙ，ｚ）＝（−１０，１５３＋１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，１９３＋３０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２３３＋５０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２７３＋７０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，３１３＋９０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，３５３＋１１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，３９３＋１３０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，４３３＋１５０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，４７３＋１７０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，５１３＋１９０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，５５３＋２１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，１５３＋１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，１９３＋３０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２３３＋５０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２７３＋７０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，３１３＋９０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，３５３＋１１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，３９３＋１３０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，４３３＋１５０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，４７３＋１７０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，５１３＋１９０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，５５３＋２１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，１７３＋２０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２１３＋４０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２５３＋６０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２９３＋８０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，３３３＋１００＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，３７３＋１２０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，４１３＋１４０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，４５３＋１６０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，４９３＋１８０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，５３３＋２００＊ｓｑｒｔ（３））、
であり、その対辺がｙ軸に平行で、かつ対辺のｚ座標がそれぞれ、
ｚ＝１３３、
１７３＋２０＊ｓｑｒｔ（３）、
２１３＋４０＊ｓｑｒｔ（３）、
２５３＋６０＊ｓｑｒｔ（３）、
２９３＋８０＊ｓｑｒｔ（３）、
３３３＋１００＊ｓｑｒｔ（３）、
３７３＋１２０＊ｓｑｒｔ（３）、
４１３＋１４０＊ｓｑｒｔ（３）、
４５３＋１６０＊ｓｑｒｔ（３）、
４９３＋１８０＊ｓｑｒｔ（３）、
５３３＋２００＊ｓｑｒｔ（３）、
１３３、
１７３＋２０＊ｓｑｒｔ（３）、
２１３＋４０＊ｓｑｒｔ（３）、
２５３＋６０＊ｓｑｒｔ（３）、
２９３＋８０＊ｓｑｒｔ（３）、
３３３＋１００＊ｓｑｒｔ（３）、
３７３＋１２０＊ｓｑｒｔ（３）、
４１３＋１４０＊ｓｑｒｔ（３）、
４５３＋１６０＊ｓｑｒｔ（３）、
４９３＋１８０＊ｓｑｒｔ（３）、
５３３＋２００＊ｓｑｒｔ（３）、
１５３＋１０＊ｓｑｒｔ（３）、
１９３＋３０＊ｓｑｒｔ（３）、
２３３＋５０＊ｓｑｒｔ（３）、
２７３＋７０＊ｓｑｒｔ（３）、
３１３＋９０＊ｓｑｒｔ（３）、
３５３＋１１０＊ｓｑｒｔ（３）、
３９３＋１３０＊ｓｑｒｔ（３）、
４３３＋１５０＊ｓｑｒｔ（３）、
４７３＋１７０＊ｓｑｒｔ（３）、
５１３＋１９０＊ｓｑｒｔ（３）、
であるもの（図１４（ｂ）部において、黒塗りの上向きに尖った正三角形）からなる。ただし、上記数値は小数点以下６位までを用い、計算に用いた領域からはみ出した部分は無視した。【００９７】  上記計算系について、ｘ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｘ、及びｙ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｙを、実施例１と同様に計算したところ、Ｔｘ＝０、Ｔｙ＝０．９６６となり、偏光度Ｐ＝１．００となった。【００９８】  なお、この例では、断面が、底辺２０マイクロメートル（μｍ）、高さ２０＋１０×ｓｑｒｔ（３）マイクロメートル（μｍ）、頂角が角度３０度の二等辺三角形であり、高さが１０マイクロメートル（μｍ）の二等辺三角柱を用いて計算しているが、計算に用いた系はｙ＝０のｚ−ｘ平面に対して面対称であり、かつｙ＝−１０マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１０マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面が完全反射面であることから、この三角柱体は高さが無限大であり、アスペクト比も無限大となるのと同じ効果が得られていることは、実施例１と同様である。【００９９】実施例４
この例は、断面形状が正方形である四角柱体４個がそれぞれ断面正方形における頂点同士で接して正方形を形成するように、各四角柱体が支持媒体中に均一に分散した場合の光学特性を示す。空間の位置を表す右手系の直交座標系を（ｘ，ｙ，ｚ）として、この例で計算に用いた系の概要を図１５に示す。図１５の（ａ）部は、計算に用いた直方体領域を右手系の（ｘ，ｙ，ｚ）直交座標系に模式的に表したものであり、同（ｂ）部は、この直方体のｘ＝０のｙ−ｚ平面における断面模式図であり、同（ｃ）部は、（ｂ）部における座標軸の向きを表している。なおこれらの図、特に（ａ）部において、縮尺は原寸に対応していないので、留意されたい。図中にある数字の単位はマイクロメートル（μｍ）である。また、（ｂ）部において、斜線部分は空気層を、黒く塗られた部分は四角柱体の層を、白色部分は支持媒体の層を、それぞれ表す。【０１００】  計算に用いた領域は、−５マイクロメートル以上５マイクロメートル以下のｘ座標、−１０マイクロメートル以上１０マイクロメートル以下のｙ座標、０以上７４８マイクロメートル以上のｚ座標の範囲であり、つまり、図１５（ａ）部に示すように、
−５μｍ≦ｘ≦５μｍ、
−１０μｍ≦ｙ≦１０μｍ、
０≦ｚ≦７４８μｍ
の直方体内部とした。【０１０１】  ｙ＝−１０マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１０マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面は、完全反射面とした。一方、ｘ＝ｚ＝０、−１０マイクロメートル以上１０マイクロメートル以下（−１０μｍ≦ｙ≦１０μｍ）範囲のｙ軸に平行な線分を光源とし、ｚ軸正方向に５００１本の光線を発生させた。【０１０２】  ０以上１５マイクロメートル以下のｚ座標（０≦ｚ≦１５μｍ）と、７１８マイクロメートル以上７４８マイクロメートル以下のｚ座標（７１８μｍ≦ｚ≦７４８μｍ）との計算領域内の空間を空気層（屈折率１）とし、ｚ＝７３３マイクロメートル（μｍ）のｘ−ｙ平面に平行な平面を観測面と定義した。１５マイクロメートル（μｍ）以上７１８マイクロメートル（μｍ）以上のｚ範囲（１５μｍ≦ｚ≦７１８μｍ）の計算領域内の空間を偏光板の領域とし、次に述べる四角柱体の領域を除いて、屈折率を１．７とした。【０１０３】  四角柱体は屈折率を１．２とし、ｘ軸方向に軸を持ち、底面の１辺が１０×ｓｑｒｔ（２）マイクロメートル（１０√２μｍ）の正四角柱とし、一つの底面が、ｘ＝−５マイクロメートル（μｍ）のｙ−ｚ平面に平行な面に含まれるようにした。四角柱体は４２個を設定し、各四角柱体の位置は、ｘ＝０のｙ−ｚ平面における四角柱体の断面である正方形により、以下のとおり定義する。【０１０４】  すなわち、四角柱体は、各正方形における四つの頂点のｙ座標とｚ座標が、それぞれ次のとおりの４頂点で囲まれるもの、合計４２個（ｚ軸方向に２１層）からなる。【０１０５】１．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，２７）、（０，３７）、（−１０，４７）、（−２０，３７）；
２．（ｙ，ｚ）
＝（１０，２７）、（０，３７）、（１０，４７）、（２０，３７）；
３．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，４７）、（０，５７）、（−１０，６７）、（−２０，５７）；
４．（ｙ，ｚ）
＝（１０，４７）、（０，５７）、（１０，６７）、（２０，５７）；
５．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，６７）、（０，７７）、（−１０，８７）、（−２０，７７）；
６．（ｙ，ｚ）
＝（１０，６７）、（０，７７）、（１０，８７）、（２０，７７）；
７．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，８７）、（０，９７）、（−１０，１０７）、（−２０，９７）；
８．（ｙ，ｚ）
＝（１０，８７）、（０，９７）、（１０，１０７）、（２０，９７）；
９．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，１０７）、（０，１１７）、（−１０，１２７）、（−２０，１１７）；
１０．（ｙ，ｚ）
＝（１０，１０７）、（０，１１７）、（１０，１２７）、（２０，１１７）；
１１．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，１２７）、（０，１３７）、（−１０，１４７）、（−２０，１３７）；
１２．（ｙ，ｚ）
＝（１０，１２７）、（０，１３７）、（１０，１４７）、（２０，１３７）；
１３．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，１４７）、（０，１５７）、（−１０，１６７）、（−２０，１５７）；
１４．（ｙ，ｚ）
＝（１０，１４７）、（０，１５７）、（１０，１６７）、（２０，１５７）；
１５．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，１６７）、（０，１７７）、（−１０，１８７）、（−２０，１７７）；
１６．（ｙ，ｚ）
＝（１０，１６７）、（０，１７７）、（１０，１８７）、（２０，１７７）；
１７．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，１８７）、（０，１９７）、（−１０，２０７）、（−２０，１９７）；
１８．（ｙ，ｚ）
＝（１０，１８７）、（０，１９７）、（１０，２０７）、（２０，１９７）；
１９．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，２０７）、（０，２１７）、（−１０，２２７）、（−２０，２１７）；
２０．（ｙ，ｚ）
＝（１０，２０７）、（０，２１７）、（１０，２２７）、（２０，２１７）；
２１．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，２２７）、（０，２３７）、（−１０，２４７）、（−２０，２３７）；
２２．（ｙ，ｚ）
＝（１０，２２７）、（０，２３７）、（１０，２４７）、（２０，２３７）；
２３．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，２４７）、（０，２５７）、（−１０，２６７）、（−２０，２５７）；
２４．（ｙ，ｚ）
＝（１０，２４７）、（０，２５７）、（１０，２６７）、（２０，２５７）；
２５．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，２６７）、（０，２７７）、（−１０，２８７）、（−２０，２７７）；
２６．（ｙ，ｚ）
＝（１０，２６７）、（０，２７７）、（１０，２８７）、（２０，２７７）；
２７．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，２８７）、（０，２９７）、（−１０，３０７）、（−２０，２９７）；
２８．（ｙ，ｚ）
＝（１０，２８７）、（０，２９７）、（１０，３０７）、（２０，２９７）；
２９．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，３０７）、（０，３１７）、（−１０，３２７）、（−２０，３１７）；
３０．（ｙ，ｚ）
＝（１０，３０７）、（０，３１７）、（１０，３２７）、（２０，３１７）；
３１．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，３２７）、（０，３３７）、（−１０，３４７）、（−２０，３３７）；
３２．（ｙ，ｚ）
＝（１０，３２７）、（０，３３７）、（１０，３４７）、（２０，３３７）；
３３．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，３４７）、（０，３５７）、（−１０，３６７）、（−２０，３５７）；
３４．（ｙ，ｚ）
＝（１０，３４７）、（０，３５７）、（１０，３６７）、（２０，３５７）；
３５．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，３６７）、（０，３７７）、（−１０，３８７）、（−２０，３７７）；
３６．（ｙ，ｚ）
＝（１０，３６７）、（０，３７７）、（１０，３８７）、（２０，３７７）；
３７．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，３８７）、（０，３９７）、（−１０，４０７）、（−２０，３９７）；
３８．（ｙ，ｚ）
＝（１０，３８７）、（０，３９７）、（１０，４０７）、（２０，３９７）；
３９．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，４０７）、（０，４１７）、（−１０，４２７）、（−２０，４３７）；
４０．（ｙ，ｚ）
＝（１０，４０７）、（０，４１７）、（１０，４２７）、（２０，４１７）；
４１．（ｙ，ｚ）
＝（−１０，４２７）、（０，４３７）、（−１０，４４７）、（−２０，４３７）；
４２．（ｙ，ｚ）
＝（１０，４２７）、（０，４３７）、（１０，４４７）、（２０，４３７）。【０１０６】  ただし、計算に用いた領域からはみ出した部分は無視した。【０１０７】  上記計算系について、ｘ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｘ、及びｙ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｙを、実施例１と同様に計算したところ、Ｔｘ＝０、Ｔｙ＝０．８７０となり、偏光度Ｐ＝１．００となった。【０１０８】  なおこの例では、断面が１辺１０×ｓｑｒｔ（２）マイクロメートル（１０√２μｍ）の正方形であり、高さが１０マイクロメートル（μｍ）の正四角柱を用いて計算しているが、計算に用いた系はｙ＝０のｚ−ｘ平面に対して面対称であり、かつｙ＝−１０マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１０マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面が完全反射面であることから、この四角柱体は高さが無限大であり、アスペクト比も無限大となるのと同じ効果が得られていることは、実施例１と同様である。【０１０９】実施例５
この例は、断面形状が円である円柱体が厚さ方向に合計２１層密に充填された場合の光学特性を示す。空間の位置を表す右手系の直交座標系を（ｘ，ｙ，ｚ）として、この例で計算に用いた系の概要を図１６に示す。図１６の（ａ）部は、計算に用いた直方体領域を右手系の（ｘ，ｙ，ｚ）直交座標系に模式的に表したものであり、同（ｂ）部は、この直方体のｘ＝０のｙ−ｚ平面における断面模式図であり、同（ｃ）部は、（ｂ）部における座標軸の向きを表している。なお、これらの図、特に（ａ）部において、縮尺は原寸に対応していないので、留意されたい。図中にある数字の単位はマイクロメートル（μｍ）である。また（ｂ）部において、斜線部分は空気層を、淡色に塗りつぶされた円及び半円の部分は円柱体である複屈折体の層を、白色部分は支持媒体の層を、それぞれ表す。【０１１０】  計算に用いた領域は、−５マイクロメートル以上５マイクロメートル以下のｘ座標、−１０マイクロメートル以上１０マイクロメートル以下のｙ座標、０以上７４８マイクロメートル以下のｚ座標の範囲であり、つまり、図１６（ａ）部に示すように、
−５μｍ≦ｘ≦５μｍ、
−１０μｍ≦ｙ≦１０μｍ、
０≦ｚ≦７４８μｍ
の直方体内部とした。【０１１１】  ｙ＝−１０マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１０マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面は、完全反射面とした。一方、ｘ＝ｚ＝０、−１０マイクロメートル以上１０マイクロメートル以下の範囲（−１０μｍ≦ｙ≦１０μｍ）のｙ軸に平行な線分を光源とし、ｚ軸正方向に５００１本の光線を発生させた。【０１１２】  ０以上１５マイクロメートル以下（０≦ｚ≦１５μｍ）と７１８マイクロメートル以上７４８マイクロメートル以下（７１８μｍ≦ｚ≦７４８μｍ）との計算領域内の空間を空気層（屈折率１）とし、ｚ＝７３３マイクロメートル（μｍ）のｘ−ｙ平面に平行な平面を観測面と定義した。１５マイクロメートル以上７１８マイクロメートルのｚ座標（１５μｍ≦ｚ≦７１８μｍ）の計算領域内の空間を偏光板の領域とし、次に述べる円柱体の領域を除いて屈折率を１．４とした。【０１１３】  円柱体は屈折率を１．９とし、ｘ軸方向に軸を持ち、底面の直径が２０マイクロメートル（μｍ）、高さが１０マイクロメートル（μｍ）のものとし、一つの底面が、ｘ＝−５マイクロメートル（μｍ）のｙ−ｚ平面に平行な面に含まれるようにした。円柱体は３２個を設定し、各円柱体の位置は、ｘ＝０のｙ−ｚ平面における円柱体の断面である円の中心により、以下のとおり定義する。【０１１４】  すなわち、円の中心のｙ座標とｚ座標が、
（ｙ，ｚ）＝（−１０，２０１）、
（−１０，２０１＋２０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２０１＋４０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２０１＋６０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２０１＋８０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２０１＋１００＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２０１＋１２０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２０１＋１４０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２０１＋１６０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２０１＋１８０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２０１＋２００＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２０１）、
（１０，２０１＋２０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２０１＋４０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２０１＋６０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２０１＋８０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２０１＋１００＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２０１＋１２０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２０１＋１４０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２０１＋１６０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２０１＋１８０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２０１＋２００＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２０１＋１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２０１＋３０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２０１＋５０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２０１＋７０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２０１＋９０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２０１＋１１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２０１＋１３０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２０１＋１５０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２０１＋１７０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２０１＋１９０＊ｓｑｒｔ（３））
のものからなる。ただし、上記数値は小数点以下６位までを用い、計算に用いた領域からはみ出した部分は無視した。【０１１５】  上記計算系について、ｘ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｘ、及びｙ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｙを、実施例１と同様に計算したところ、Ｔｘ＝０．０００４８、Ｔｙ＝０．９４４となり、偏光度Ｐ＝０．９９９となった。【０１１６】  なお、この例では、断面が半径１０マイクロメートル（μｍ）（直径２０μｍ）の円であり、高さが１０マイクロメートル（μｍ）の円柱体を用いて計算しており、ここから文字どおりに計算するとアスペクト比は１より小さくなる。しかし、計算に用いた系はｙ＝０のｚ−ｘ平面に対して面対称であり、かつｙ＝−１０マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１０マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面が完全反射面であることから、計算に用いた系にｙ軸方向の周期境界条件を課したことと同じ効果がある。したがって、円柱体は高さが無限大であり、アスペクト比も無限大であるのと同じになる。【０１１７】実施例６
この例は、断面形状が円である円柱体が厚さ方向に合計１０層密に充填された場合の光学特性を示す。空間の位置を表す右手系の直交座標系を（ｘ，ｙ，ｚ）として、この例で計算に用いた系の概要を図１７に示す。図１７の（ａ）部は、計算に用いた直方体領域を右手系の（ｘ，ｙ，ｚ）直交座標系に模式的に表したものであり、同（ｂ）部は、この直方体のｘ＝０のｙ−ｚ平面における断面模式図であり、同（ｃ）部は、（ｂ）部における座標軸の向きを表している。なお、これらの図、特に（ａ）部において、縮尺は原寸に対応していないので、留意されたい。図中にある数字の単位はマイクロメートル（μｍ）である。また（ｂ）部において、斜線部分は空気層を、淡色に塗りつぶされた円及び半円の部分は円柱体である複屈折体の層を、白色部分は支持媒体の層を、それぞれ表す。【０１１８】  計算に用いた領域は、−５マイクロメートル以上５マイクロメートル以下のｘ座標、−１０マイクロメートル以上１０マイクロメートル以下のｙ座標、０以上７４８マイクロメートル以下のｚ座標であり、つまり、図１７（ａ）部に示すように、
−５μｍ≦ｘ≦５μｍ、
−１０μｍ≦ｙ≦１０μｍ、
０≦ｚ≦７４８μｍ
の直方体内部とした。【０１１９】  ｙ＝−１０マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１０マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面は、完全反射面とした。一方、ｘ＝ｚ＝０、−１０マイクロメートル以上１０マイクロメートル以下の範囲（−１０μｍ≦ｙ≦１０μｍ）のｙ軸に平行な線分を光源とし、ｚ軸正方向に５００１本の光線を発生させた。【０１２０】  ０以上１５マイクロメートル以下のｚ範囲（０≦ｚ≦１５μｍ）と７１８マイクロメートル以上７４８マイクロメートル以下のｚ範囲（７１８μｍ≦ｚ≦７４８μｍ）との計算領域内の空間を空気層（屈折率１）とし、ｚ＝７３３マイクロメートル（μｍ）のｘ−ｙ平面に平行な平面を観測面と定義した。１５マイクロメートル以上７１８マイクロメートル以下のｚ座標（１５μｍ≦ｚ≦７１８μｍ）の計算領域内の空間を偏光板の領域とし、次に述べる円柱体の領域を除いて屈折率を１．６とした。【０１２１】  円柱体は屈折率を２．３とし、ｘ軸方向に軸を持ち、底面の直径が２０マイクロメートル（μｍ）、高さが１０マイクロメートル（μｍ）のものとし、一つの底面が、ｘ＝−５マイクロメートル（μｍ）のｙ−ｚ平面に平行な面に含まれるようにした。円柱体は１５個を設定し、各円柱体の位置は、ｘ＝０のｙ−ｚ平面における円柱体の断面である円の中心により、以下のとおり定義する。【０１２２】  すなわち、円の中心のｙ座標とｚ座標が、
（ｙ，ｚ）＝（−１０，２７０）、
（−１０，２７０＋２０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２７０＋４０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２７０＋６０＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１０，２７０＋８０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２７０）、
（１０，２７０＋２０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２７０＋４０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２７０＋６０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１０，２７０＋８０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２７０＋１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２７０＋３０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２７０＋５０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２７０＋７０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２７０＋９０＊ｓｑｒｔ（３））
のものからなる。ただし、上記数値は小数点以下６位までを用い、計算に用いた領域からはみ出した部分は無視した。【０１２３】  上記計算系について、ｘ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｘ、及びｙ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｙを、実施例１と同様に計算したところ、Ｔｘ＝０．０４９、Ｔｙ＝０．８９５となり、偏光度Ｐ＝０．８９６となった。【０１２４】  なお、この例でも、断面が半径１０マイクロメートル（μｍ）（直径２０μｍ）の円であり、高さが１０マイクロメートル（μｍ）の円柱体を用いて計算しているが、計算に用いた系はｙ＝０のｚ−ｘ平面に対して面対称であり、かつｙ＝−１０マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１０マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面が完全反射面であることから、この円柱体は高さが無限大であり、アスペクト比も無限大となるのと同じ効果が得られていることは、実施例１と同様である。【０１２５】比較例１
この例は、円柱体が支持媒体中で同じ方向を向いて均一に分散した場合の光学特性を示す。空間の位置を表す右手系の直交座標系を（ｘ，ｙ，ｚ）として、この例で計算に用いた系の概要を図１８に示す。図１８（ａ）部は、計算に用いた直方体領域を右手系の（ｘ，ｙ，ｚ）直交座標系に模式的に表したものであり、同（ｂ）部は、この直方体のｘ＝０のｙ−ｚ平面における断面模式図であり、同（ｃ）部は、（ｂ）部における座標軸の向きを表している。なおこれらの図、特に（ａ）部において、縮尺は原寸に対応していないので、留意されたい。図中にある数字の単位はマイクロメートル（μｍ）である。また、（ｂ）部において、斜線部分は空気層を、黒く塗られた部分は円柱体の層を、白色部分は支持媒体の層を、それぞれ表す。【０１２６】  計算に用いた領域は、−１マイクロメートル以上１マイクロメートル以下のｘ座標、−１５マイクロメートル以上１５マイクロメートル以下のｙ座標、０以上３００マイクロメートル以下のｚ座標の範囲であり、つまり、図１８（ａ）部に示すように、
−１μｍ≦ｘ≦１μｍ、
−１５μｍ≦ｙ≦１５μｍ、
０≦ｚ≦３００μｍ
の直方体内部とした。【０１２７】  ｙ＝−１５マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１５マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面は、完全反射面とした。一方、ｘ＝ｚ＝０、−１５マイクロメートル以上１５マイクロメートル以下（−１５μｍ≦ｙ≦１５μｍ）のｙ軸に平行な線分を光源とし、ｚ軸正方向に５００１本の光線を発生させた。【０１２８】  ０以上１０マイクロメートル以下のｚ座標（０≦ｚ≦１０μｍ）と２９０マイクロメートル以上３００マイクロメートル以下のｚ座標（２９０μｍ≦ｚ≦３００μｍ）との計算領域内の空間を空気層（屈折率１）とし、ｚ＝２９５マイクロメートル（μｍ）のｘ−ｙ平面に平行な平面を観測面と定義した。１０マイクロメートル以上２９０マイクロメートル以下のｚ座標（１０μｍ≦ｚ≦２９０μｍ）の計算領域内の空間を偏光板の領域とし、次に述べる円柱体の領域を除いて、屈折率を１．６とした。【０１２９】  円柱体は屈折率を２．３とし、ｘ軸方向に軸を持ち、底面の半径が１０マイクロメートル（μｍ）、高さが２マイクロメートル（μｍ）のものとし、一つの底面が、ｘ＝−１マイクロメートル（μｍ）のｙ−ｚ平面に平行な面に含まれるようにした。円柱体は１５個を設定し、各円柱体の位置は、ｘ＝０のｙ−ｚ平面による円柱体の断面である円の中心により、以下のとおり定義する。【０１３０】  すなわち、円の中心のｙ座標とｚ座標が、
（ｙ，ｚ）＝（０，２３＋５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１５，２３＋２０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１５，２３＋２０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋３５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１５，２３＋５０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１５，２３＋５０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋６５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１５，２３＋８０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１５，２３＋８０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋９５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１５，２３＋１１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１５，２３＋１１０＊ｓｑｒｔ（３））、
（０，２３＋１２５＊ｓｑｒｔ（３））、
（−１５，２３＋１４０＊ｓｑｒｔ（３））、
（１５，２３＋１４０＊ｓｑｒｔ（３））
のものからなる。ただし、上記数値は小数点以下６位までを用い、計算に用いた領域からはみ出した部分は無視した。【０１３１】  上記計算系について、ｘ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｘ、及びｙ軸に平行な電場ベクトルを持つ偏光に対する透過率Ｔｙを、実施例１と同様に計算したところ、Ｔｘ＝０．３９０、Ｔｙ＝０．８９６となり、偏光度Ｐ＝０．３９３となった。【０１３２】  なお、この例では、断面が半径１０マイクロメートル（μｍ）（直径２０μｍ）の円であり、高さが２マイクロメートル（μｍ）の円柱体を用いて計算しているが、計算に用いた系はｙ＝０のｚ−ｘ平面に対して面対称であり、かつｙ＝−１５マイクロメートル（μｍ）とｙ＝１５マイクロメートル（μｍ）の二つのｚ−ｘ平面に平行な面が完全反射面であることから、この円柱体は高さが無限大であり、アスペクト比も無限大となるのと同じ効果が得られていることは、実施例１と同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】  本発明の反射型偏光板は、簡便な方法で複屈折体が実質的に一方向に分散すると共に配向した構造体を形成することができ、さらには異なる材料間の界面が単純な平面でないことに由来して、剥離が生じにくい。また、複屈折体を固着する支持媒体が等方性を示す物質で構成されており、複屈折体の体積分率の増加に伴う強度の低下が比較的小さく、複屈折体の体積分率を高めることが容易である。さらに、この反射型偏光板を、吸収型偏光板を備えた液晶パネルの観察者側とは反対側に配置することにより、光の利用効率が向上することに由来して、輝度が高く、電力消費を小さくすることができる液晶表示装置を提供することが可能となる。
【図１】
2005008302.tif 000003
【図２】
2005008302.tif 000004
【図３】
2005008302.tif 000005
【図４】
2005008302.tif 000006
【図５】
2005008302.tif 000007
【図６】
2005008302.tif 000008
【図７】
2005008302.tif 000009
【図８】
2005008302.tif 000010
【図９】
2005008302.tif 000011
【図１０】
2005008302.tif 000012
【図１１】
2005008302.tif 000013
【図１２】
2005008302.tif 000014
【図１３】
2005008302.tif 000015
【図１４】
2005008302.tif 000016
【図１５】
2005008302.tif 000017
【図１６】
2005008302.tif 000018
【図１７】
2005008302.tif 000019
【図１８】
2005008302.tif 000020
【国際調査報告】
2005008302.tif 000021
2005008302.tif 000022
2005008302.tif 000023
2005008302.tif 000024