(57)【要約】本発明は、有害生物防除剤となりうる新規化合物を提供することを課題とする。すなわち、式［１］2004035554.tif 000016［式中、Ｒは、置換されてもよいＣ１−６アルキル基、置換されてもよいＣ３−８シクロアルキル基、置換されてもよいフェニル基等を表し、  Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、それぞれ独立してハロゲン原子、Ｃ１−３アルキル基またはＣ１−３ハロアルキル基を表し、ｎは０または１〜３の整数を表し、ｎが２以上の整数であるとき、Ｘ３は同一または相異なっていてもよい。  Ｙ１は、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、Ｃ１−３アルキル基等を表し、  Ｙ２は、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−３アルキル基等を表し、  Ｚは、酸素原子または硫黄原子を表す。］で表される化合物、および該化合物を有効成分として含有してなる有害生物防除剤である。
2004035554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式［１］
2004035554.tif 000015
（式中、Ｒは、Ｇ１で置換されてもよいＣ１−６アルキル基、Ｇ１で置換されてもよいＣ３−８シクロアルキル基、Ｇ２で置換されてもよいフェニル基、Ｇ２で置換されてもよいフェノキシ基またはＧ２で置換されてもよいフェニルチオ基を表し、
ここで、Ｇ１はハロゲン原子、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルチオ基、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよいフェニルチオ基を表し、
Ｇ２は、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ３−８シクロアルキル基、Ｃ１−６ハロアルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６ハロアルコキシ基、Ｃ１−６アルキルチオ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、ジＣ１−６アルキルアミノ基、Ｃ１−６アルキルカルボニル基、Ｃ１−６アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいフェニル基および置換基を有してもよいフェノキシ基を表す。Ｇ１およびＧ２は同一または相異なって複数置換していてもよい。
Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、それぞれ独立してハロゲン原子、Ｃ１−３アルキル基またはＣ１−３ハロアルキル基を表し、ｎは０または１〜３の整数を表し、ｎが２以上の整数であるとき、Ｘ３は同一または相異なっていてもよい。
Ｙ１は、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロアルキル基またはＣ１−４アルコキシ基を表し、
Ｙ２は、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロアルキル基またはＣ１−４アルコキシ基を表し、
Ｚは、酸素原子または硫黄原子を表す。）で表される化合物。
【請求項２】
前記式［１］で表される化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【発明の詳細な説明】
技術分野：
本発明は、新規なチアゾリルケイ皮酸ニトリル化合物および有害生物防除剤に関する。
背景技術：
従来より、多数の殺虫剤、殺ダニ剤が使用されているが、その効力が不十分であったり、薬剤抵抗性問題によりその使用が制限されたり、また、植物体に薬害や汚染を生じたり、あるいは人畜魚類などに対する毒性が強かったりすることから、必ずしも満足すべき防除薬剤とは言い難いものが少なくない。従って、かかる欠点の少ない安全に使用できる薬剤の開発が要望されている。
本発明化合物と類似したチアゾリルケイ皮酸ニトリル化合物としては、たとえば、特開昭５３−９２７６９号公報、特開昭５５−１５４９６３号、欧州特許出願公開第１８９９６０号明細書、国際公開第９５／２９５９１号パンフレットおよび特開平１０−１５８２５４号公報に記載の化合物が知られている。
特開昭５３−９２７６９号公報、特開昭５５−１５４９６３号、欧州特許出願公開第１８９９６０号明細書には、３−ヒドロキシ−２−（４−フェニル−２−チアゾリル）−ケイ皮酸ニトリル化合物が記載され、また、特開昭５５−１５４９６３号にはそれらのアルカリ金属塩およびアンモニウム塩が記載されているが、効力不足等の問題から殺虫剤として実用化された化合物はまだない。
国際公開第９５／２９５９１号パンフレットおよび特開平１０−１５８２５４号公報には、本発明類似のケイ皮酸ニトリル誘導体が水中付着生物防汚剤として有用である旨が記載されているが、それらの殺虫活性については何ら記載されていない。
発明の開示：
本発明は、工業的に有利に合成でき効果が確実安全に使用できる有害生物防除剤となりうる新規化合物を提供することを課題とする。
本発明は、第１に、式［１］
2004035554.tif 000003
（式中、Ｒは、Ｇ１で置換されてもよいＣ１−６アルキル基、Ｇ１で置換されてもよいＣ３−８シクロアルキル基、Ｇ２で置換されてもよいフェニル基、Ｇ２で置換されてもよいフェノキシ基またはＧ２で置換されてもよいフェニルチオ基を表し、
ここで、Ｇ１はハロゲン原子、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルチオ基、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよいフェニルチオ基を表し、
Ｇ２は、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ３−８シクロアルキル基、Ｃ１−６ハロアルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６ハロアルコキシ基、Ｃ１−６アルキルチオ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、ジＣ１−６アルキルアミノ基、Ｃ１−６アルキルカルボニル基、Ｃ１−６アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいフェニル基および置換基を有してもよいフェノキシ基を表す。Ｇ１およびＧ２は同一または相異なって複数置換していてもよい。
Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、それぞれ独立してハロゲン原子、Ｃ１−３アルキル基またはＣ１−３ハロアルキル基を表し、ｎは０または１〜３の整数を表し、ｎが２以上の整数であるとき、Ｘ３は同一または相異なっていてもよい。
Ｙ１は、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロアルキル基またはＣ１−４アルコキシ基を表し、
Ｙ２は、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロアルキル基またはＣ１−４アルコキシ基を表し、
Ｚは、酸素原子または硫黄原子を表す。）で表される化合物であり、
第２に前記式［１］で表される化合物を有効成分として含有してなる有害生物防除剤である。
前記式［１］において、（式中、Ｒは、Ｇ１で置換されてもよいメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル等のＣ１−６アルキル基；Ｇ１で置換されてもよいシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等のＣ３−８シクロアルキル基；Ｇ２で置換されてもよいフェニル基；Ｇ２で置換されてもよいフェノキシ基またはＧ２で置換されてもよいフェニルチオ基を表し、
ここで、Ｇ１はフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子；メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、イソブトキシ、ｔ−ブトキシ等のＣ１−６アルコキシ基；メチルチオ、エチルチオエチル、ｎ−プロピルチオ、イソプロピルチオ、ｎ−ブチルチオ、イソブチルチオ、ｓｅｃ−ブチルチオ、ｔ−ブチルチオ等のＣ１−６アルキルチオ基；置換基を有してもよいフェニル基；置換基を有してもよいフェノキシ基；置換基を有してもよいフェニルチオ基を表し、
Ｇ２は、ニトロ基；シアノ基；フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子；メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル等のＣ１−６アルキル基；シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等のＣ３−８シクロアルキル基；クロロメチル、フルオロメチル、ブロモメチル、ジクロロメチル、ジフルオロメチル、ジブロモメチル、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、トリブロモメチル、トリクロロエチル、トリフルオロエチル、ペンタフルオロエチル等のＣ１−６ハロアルキル基；メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、イソブトキシ、ｔ−ブトキシ等のＣ１−６アルコキシ基；クロロメトキシ、ジクロロメトキシ、トリクロロメトキシ、トリフルオロメトキシ、１−フルオロエトキシ、１，１−ジフルオロエトキシ等のＣ１−６ハロアルコキシ基；メチルチオ、エチルチオエチル、ｎ−プロピルチオ、イソプロピルチオ、ｎ−ブチルチオ、イソブチルチオ、ｓｅｃ−ブチルチオ、ｔ−ブチルチオ等のＣ１−６アルキルチオ基；メチルアミノ、エチルアミノ、ｎ−プロピルアミノ、イソプロピルアミノ、ｎ−ブチルアミノ、イソブチルアミノ、ｓｅｃ−ブチルアミノ、ｔ−ブチルアミノ、１−メチルブチルアミノ、ｎ−ペンチルアミノ等のＣ１−６アルキルアミノ基；ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジプロピルアミノ、ジブチルアミノ、エチルイソプロピルアミノ、メチルプロピルアミノ、メチルブチルアミノ等のジＣ１−６アルキルアミノ基；メチルカルボニル、エチルカルボニル、プロピルカルボニル、ブチルカルボニル等のＣ１−６アルキルカルボニル基；または、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｎ−プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル等のＣ１−６アルコキシカルボニル基；置換基を有してもよいフェニル基および置換基を有してもよいフェノキシ基を表す。Ｇ１およびＧ２は同一または相異なって複数置換していてもよい。
Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、それぞれ独立してフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子；メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル等のＣ１−３アルキル基またはクロロメチル、フルオロメチル、ブロモメチル、ジクロロメチル、ジフルオロメチル、ジブロモメチル、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、トリブロモメチル、トリクロロエチル、トリフルオロエチル、ペンタフルオロエチル等のＣ１−３ハロアルキル基を表し、ｎは０または１〜３の整数を表し、ｎが２以上の整数であるとき、Ｘ３は同一または相異なっていてもよい。
Ｙ１は、ニトロ基；シアノ基；フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子；メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル等のＣ１−３アルキル基；クロロメチル、フルオロメチル、ブロモメチル、ジクロロメチル、ジフルオロメチル、ジブロモメチル、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、トリブロモメチル、トリクロロエチル、トリフルオロエチル、ペンタフルオロエチル等のＣ１−３ハロアルキル基またはメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、イソブトキシ、ｔ−ブトキシ等のＣ１−４アルコキシ基を表し、
Ｙ２は、水素原子；フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子；メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル等のＣ１−３アルキル基；Ｃ１−３ハロアルキル基またはメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、イソブトキシ、ｔ−ブトキシ等のＣ１−４アルコキシ基を表し、
Ｚは、酸素原子または硫黄原子を表す。）で表される化合物。
本発明化合物は、例えば、以下の方法により製造することができる。
2004035554.tif 000004
（式中、Ｒ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２、Ｚおよびｎは前記と同じ意味を表し、Ｌ２はハロゲン原子等の脱離基を表す。）
式（２）で表される化合物と式（３）で表される化合物とを塩基存在下に反応させることによって、式（１）で表される化合物を得ることができる。
この反応で用いられる塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩、ナトリウムメトキシド、カリウムｔ−ブトキシド、マグネシウムエトキシド等の金属アルコキシド、ｎ−ブチルリチウム、ＬＤＡ等の有機金属、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の金属水素化物、トリエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ピリジン等の有機塩基等が挙げられる。また、用いることのできる溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトニトリル、ヘキサメチルリン酸トリアミド（ＨＭＰＡ）、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等を用いることができる。反応温度は−７８℃から用いる溶媒の沸点までの温度範囲が好ましい。
その他、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等と水の二相系溶媒中で、４級アミン塩等の相関移動触媒と水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基を用い、−７８℃から用いる溶媒の沸点までの温度範囲で反応を行い、式（１）で示される化合物を得ることもできる。
なお、本発明の化合物である一般式［１］で示される化合物には、以下に示すように、立体異性体が存在し、反応条件および精製方法によって、２種のうちのいずれか１種の異性体のみが得られる場合、あるいは２種の異性体混合物として得られる場合がある。これらの異性体は全て本発明の範囲に含まれる。
2004035554.tif 000005
反応終了後は、通常の後処理を行なうことにより目的物を得ることができる。本発明化合物の構造は、ＩＲ，ＮＭＲおよびＭＳ等から決定した。
以上のようにして製造することのできる本発明化合物の代表例を、第１表から第３表に示す。なお、表中の略記号は以下の意味を示す。
Ｍｅ：メチル、Ｅｔ：エチル、Ｐｒ：プロピル、Ｂｕ：ブチル、Ｐｅｎ：ペンチル、Ｈｅｘ：ヘキシル、Ｐｈ：フェニル、ｎ：ノルマル、ｉ：イソ、ｔ：ターシャリー、ｃ：シクロ
2004035554.tif 000006
2004035554.tif 000007
2004035554.tif 000008
2004035554.tif 000009
Ｒ＝Ｍｅ；Ｚ＝Ｏ以外である化合物を第１表の２に例示する。
2004035554.tif 000010
2004035554.tif 000011
2004035554.tif 000012
〔有害生物防除剤〕
本発明化合物は、有害生物防除剤の有効成分として有用であり、特に、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、衛生害虫防除剤や水中付着生物防汚剤として有用である。
本発明化合物を実際に施用する際には他成分を加えることなく純粋な形で使用できるし、また農薬として使用する目的で一般の農薬のとり得る形態、例えば、水和剤、粒剤、粉剤、乳剤、水溶剤、懸濁剤、顆粒水和剤等の形態で使用することもできる。
添加剤及び担体としては固型剤を目的とする場合は、大豆粒、小麦粉等の植物性粉末、珪藻土、燐灰石、石こう、タルク、ベントナイト、パイロフィライト、クレー等の鉱物性微粉末、安息香酸ソーダ、尿素、芒硝等の有機及び無機化合物が使用される。液体の剤型を目的とする場合は、ケロシン、キシレンおよび石油系の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アルコール、アセトン、メチルイソブチルケトン、鉱物油、植物油、水等を溶剤として使用することができる。
また、これらの製剤において均一かつ安定な形態をとるために、必要ならば界面活性剤を添加することもできる。界面活性剤としては、特に限定はないが、例えば、ポリオキシエチレンが付加したアルキルエーテル、ポリオキシエチレンが付加した高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンが付加したソルビタン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンが付加したトリスチリルフェニルエーテル等の非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンが付加したアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリカルボン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩のホルムアルデヒド縮合物、イソブチレン−無水マレイン酸の共重合体等が挙げられる。
製剤中の有効成分量は好ましくは０．０１〜９０重量％であり、特に好ましくは０．０５〜８５重量％である。このようにして得られた水和剤、乳剤、懸濁剤、水溶剤，顆粒水和剤等は水で所定の濃度に希釈して溶液、懸濁液あるいは乳濁液として、粉剤・粒剤はそのまま植物あるいは土壌に適用される。
なお、本発明化合物は単独でも十分有効であることは言うまでもないが、各種の殺菌剤や有害生物防除剤または共力剤の１種又は２種以上と混合して使用することもできる。
本発明化合物と混合して使用することのできる殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、植物生長調節剤の代表例を以下に示す。
殺菌剤：
キャプタン、フォルペット、チウラム、ジラム、ジネブ、マンネブ、マンコゼブ、プロピネブ、ポリカーバメート、クロロタロニン、キントーゼン、キャプタホル、イプロジオン、プロサイミドン、ビンクロゾリン、フルオロイミド、サイモキサニル、メプロニル、フルトラニル、ペンシクロン、オキシカルボキシン、ホセチルアルミニウム、プロパモカーブ、トリアジメホン、トリアジメノール、プロピコナゾール、ジクロブトラゾール、ビテルタノール、ヘキサコナゾール、マイクロブタニル、フルシラゾール、エタコナゾール、フルオトリマゾール、フルトリアフェン、ペンコナゾール、ジニコナゾール、サイプロコナゾーズ、フェナリモール、トリフルミゾール、プロクロラズ、イマザリル、ペフラゾエート、トリデモルフ、フェンプロピモルフ、トリホリン、ブチオベート、ピリフェノックス、アニラジン、ポリオキシン、メタラキシル、オキサジキシル、フララキシル、イソプロチオラン、プロベナゾール、ピロールニトリン、ブラストサイジンＳ、カスガマイシン、バリダマイシン、硫酸ジヒドロストレプトマイシン、ベノミル、カルベンダジム、チオファネートメチル、ヒメキサゾール、塩基性塩化銅、塩基性硫酸銅、フェンチンアセテート、
水酸化トリフェニル錫、ジエトフェンカルブ、メタスルホカルブ、キノメチオナート、ビナパクリル、レシチン、重曹、ジチアノン、ジノカップ、フェナミノスルフ、ジクロメジン、グアザチン、ドジン、ＩＢＰ、エディフェンホス、メパニピリム、フェルムゾン、トリクラミド、メタスルホカルブ、フルアジナム、エトキノラック、ジメトモルフ、ピロキロン、テクロフタラム、フサライド、フェナジンオキシド、チアベンダゾール、トリシクラゾール、ビンクロゾリン、シモキサニル、シクロブタニル、グアザチン、プロパモカルブ塩酸塩、オキソリニック酸。
有害生物防除剤：
有機燐及びカーバメート系殺虫剤：
フェンチオン、フェニトロチオン、ダイアジノン、クロルピリホス、ＥＳＰ、バミドチオン、フェントエート、ジメトエート、ホルモチオン、マラソン、トリクロルホン、チオメトン、ホスメット、ジクロルボス、アセフェート、ＥＰＢＰ、メチルパラチオン、オキシジメトンメチル、エチオン、サリチオン、シアノホス、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、ホサロン、メチダチオン、スルプロホス、クロルフェンビンホス、テトラクロルビンホス、ジメチルビンホス、プロパホス、イソフェンホス、エチルチオメトン、プロフェノホス、ピラクロホス、モノクロトホス、アジンホスメチル、アルディカルブ、メソミル、チオジカルブ、カルボフラン、カルボスルファン、ベンフラカルブ、フラチオカルブ、プロポキスル、ＢＰＭＣ、ＭＴＭＣ、ＭＩＰＣ、カルバリル、ピリミカーブ、エチオフェンカルブ、フェノキシカルブ等。
ピレスロイド系殺虫剤：
ペルメトリン、シペルメトリン、デルタメスリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、ピレトリン、アレスリン、テトラメスリン、レスメトリン、ジメスリン、プロパスリン、フェノトリン、プロトリン、フルバリネート、シフルトリン、シハロトリン、フルシトリネート、エトフェンプロクス、シクロプロトリン、トラロメトリン、シラフルオフェン、アクリナトリン等。
ベンゾイルウレア系その他の殺虫剤：
ジフルベンズロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、トリフルムロン、テトラベンズロン、フルフェノクスロン、フルシクロクスロン、ブプロフェジン、ピリプロキシフェン、メトプレン、ベンゾエピン、ジアフェンチウロン、イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ、クロルフェナピル、エマメクチンベンゾエート、テブフェノジド、フィプロニル、硫酸ニコチン、ロテノン、メタアルデヒド、機械油、ＢＴや昆虫病原ウイルスなどの微生物農薬等。
殺線虫剤：
フェナミホス、ホスチアゼート等。
殺ダニ剤：
クロルベンジレート、フェニソブロモレート、ジコホル、アミトラズ、ＢＰＰＳ、ベンゾメート、ヘキシチアゾクス、酸化フェンブタスズ、ポリナクチン、キノメチオネート、ＣＰＣＢＳ、テトラジホン、アベルメクチン、ミルベメクチン、クロフェンテジン、シヘキサチン、ピリダベン、フェンピロキシメート、テブフェンピラド、ピリミジフェン、フェノチオカルブ、ジエノクロル、エトキサゾール、ハルフェンプロックス、アセキノシル、ビフェナゼート等。
植物生長調節剤：
ジベレリン類（例えばジベレリンＡ３、ジベレリンＡ４、ジベレリンＡ７）、ＩＡＡ、ＮＡＡ等。
本発明化合物は、農業上の有害生物、衛生害虫、貯殻害虫、衣類害虫、家屋害虫等の防除に使用でき、殺成虫、殺若虫、殺幼虫、殺卵作用を有する。その代表例として、下記のものが挙げられる。
鱗翅目害虫、例えば、ハスモンヨトウ、ヨトウガ、タマナヤガ、アオムシ、タマナギンウワバ、コナガ、チャノコカクモンハマキ、チャハマキ、モモシンクイガ、ナシヒメシンクイ、ミカンハモグリガ、チャノホソガ、キンモンホソガ、マイマイガ、チャドクガ、ニカメイガ、コブノメイガ、ヨーロピアンコーンボーラー、アメリカシロヒトリ、スジマダラメイガ、ヘリオティス属、ヘリコベルパ属、アグロティス属、イガ、コドリンガ、ワタアカミムシ等、
半翅目害虫、例えば、モモアカアブラムシ、ワタアブラムシ、ニセダイコンアブラムシ、ムギクビレアブラムシ、ホソヘリカメムシ、アオクサカメムシ、ヤノネカイガラムシ、クワコナカイガラムシ、オンシツコナジラミ、タバココナジラミ、ナシキジラミ、ナシグンバイムシ、トビイロウンカ、ヒメトビウンカ、セジロウンカ、ツマグロヨコバイ等、
鞘翅目害虫、例えば、キスジノミハムシ、ウリハムシ、コロラドハムシ、イネミズゾウムシ、コクゾウムシ、アズキゾウムシ、マメコガネ、ヒメコガネ、ジアブロティカ属、タバコシバンムシ、ヒラタキクイムシ、マツノマダラカミキリ、ゴマダラカミキリ、アグリオティス属、ニジュウヤホシテントウ、コクヌスト、ワタミゾウムシ等、
双翅目害虫、例えば、イエバエ、オオクロバエ、センチニクバエ、ウリミバエ、ミカンコミバエ、タネバエ、イネハモグリバエ、キイロショウジョウバエ、サシバエ、コガタアカイエカ、ネッタイシマカ、シナハマダラカ等、
総翅目害虫、例えば、ミナミキイロアザミウマ、チャノキイロアザミウマ等、
膜翅目害虫、例えば、イエヒメアリ、キイロスズメバチ、カブラハバチ等、
直翅目害虫、例えば、トノサマバッタ、チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ等
等翅目害虫、例えば、イエシロアリ、ヤマトシロアリ等、
隠翅目害虫、例えば、ヒトノミ等、シラミ目害虫、例えば、ヒトジラミ等、
ダニ類、例えば、ナミハダニ、ニセナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ、ミカンサビダニ、リンゴサビダニ、チャノホコリダニ、ブレビパルパス属、エオテトラニカス属、ロビンネダニ、ケナガコナダニ、コナヒョウヒダニ、オウシマダニ、フタトゲチマダニ等、
植物寄生性線虫類、例えば、サツマイモネコブセンチュウ、ネグサレセンチュウ、ダイズシストセンチュウ、イネシンガレセンチュウ、マツノザイセンチュウ等。
適用が好ましい有害生物としては、鱗翅目害虫、半翅目害虫、鞘翅目害虫、総翅目害虫、ハダニ類であり、特に好ましくは鱗翅目害虫、半翅目害虫、ハダニ類である。
また、近年コナガ、ウンカ、ヨコバイ、アブラムシ、ハダニ等多くの害虫およびダニ類において有機リン剤、カーバメート剤や殺ダニ剤に対する抵抗性が発達し、それら薬剤の効力不足問題を生じており、抵抗性系統の害虫やダニにも有効な薬剤が望まれている。本発明化合物は感受性系統のみならず、有機リン剤、カーバメート剤、ピレスロイド剤抵抗性系統の害虫や、殺ダニ剤抵抗性系統のダニにも優れた殺虫殺ダニ効果を有する薬剤である。
本発明化合物は薬害が少なく、魚類や温血動物への毒性が低く、安全性の高い薬剤である。
また本発明化合物は、水棲生物が船底、魚網等の水中接触物に付着するのを防止するための防汚剤として使用することもできる。
発明を実施するための最良の形態：
次に、実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。
【実施例１】  ２−［４−（２，６−ジフルオロフェニル）チアゾール−２−イル］−３−（Ｓ−メチルカルボニルオキシ）−３−（２−メチルフェニル）アクリロニトリル（化合物番号２−１）の製造
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２−［４−（２，６−ジフルオロフェニル）チアゾール−２−イル］−３−ヒドロキシ−３−（２−メチルフェニル）アクリロニトリル０．５ｇをアセトニトリル５ｍｌに溶解し、氷冷下、トリエチルアミン０．１７ｇおよびクロロチオギ酸Ｓ−メチル０．１９ｇを順次加えた後、室温にゆっくり戻した。析出した塩を濾過、濾液を減圧濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；１：４酢酸エチル／ｎヘキサン）で精製した。ここで得られた粗結晶をｎヘキサンで洗浄して目的化合物０．３９ｇを得た。
収率６５％：融点１６１−１６２℃
上記のようにして製造された本発明化合物の構造式と物理恒数を第２表に示す。なお略号、記号は前記と同じ意味を表す。
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次に、本発明の組成物の実施例を若干示すが、添加物及び添加割合は、これら実施例に限定されるべきものではなく、広範囲に変化させることが可能である。また、製剤実施例中の部は重量部を示す。
製剤実施例１        水和剤
本発明化合物                                      ４０部
クレー                                            ４８部
ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩            ４部
リグニンスルホン酸ナトリウム塩                      ８部
以上を均一に混合して微細に粉砕すれば、有効成分４０％の水和剤を得る。
製剤実施例２        乳剤
本発明化合物                                      １０部
ソルベッソ２００                                  ５３部
シクロヘキサノン                                  ２６部
ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム塩              １部
ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル          １０部
以上を混合溶解すれば、有効成分１０％の乳剤を得る。
製剤実施例３        粉剤
本発明化合物                        １０部
クレー                              ９０部
以上を均一に混合して微細に粉砕すれば、有効成分１０％の粉剤を得る
製剤実施例４        粒剤
本発明化合物                          ５部
クレー                              ７３部
ベントナイト                        ２０部
ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩
１部
リン酸カリウム                        １部
以上をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥して有効成分５％の粒剤を得る。
製剤実施例５        懸濁剤
本発明化合物                                  １０部
ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル        ４部
ポリカルボン酸ナトリウム塩                      ２部
グリセリン                                    １０部
キサンタンガム                              ０．２部
水                                        ７３．８部
以上を混合し、粒度が３ミクロン以下になるまで湿式粉砕すれば、有効成分１０％の懸濁剤を得る。
製剤実施例６        顆粒水和剤
本発明化合物                                      ４０部
クレー                                            ３６部
塩化カリウム                                      １０部
アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩              １部
リグニンスルホン酸ナトリウム塩                      ８部
アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩の
ホルムアルデヒド縮合物                          ５部
以上を均一に混合して微細に粉砕後，適量の水を加えてから練り込んで粘土状にする．粘土状物を造粒した後乾燥すれば、有効成分４０％の顆粒水和剤を得る。
産業上の利用可能性：
以上のようにして得られた本発明の組成物を有害生物防除剤として適用した例を以下に示す。
試験例１  ワタアブラムシに対する効力
３寸鉢に播種した発芽１０日が経過したキュウリにワタアブラムシ成虫を接種した。１日後に成虫を除去し、産下された若虫が寄生するキュウリに、前記製剤実施例２に示された乳剤の処方に従い、化合物濃度が１２５ｐｐｍになるように水で希釈した薬液を散布した。温度２５℃、湿度６５％の恒温室内に置き、５日後に生死を調べ、殺虫率を求めた。試験は２反復である。その結果、以下の化合物が１００％の殺虫率を示した。なお、化合物番号は第２表に対応する。
２−１、２−２、２−３、２−４、２−５、２−６、２−７、２−８、２−９、２−１０、２−１１、２−１２、２−１３、２−１４
対照に用いたピリミカーブの殺虫率は９％であった。
試験例２  アワヨトウに対する効力
前記製剤実施例１に示された水和剤の処方に従い、化合物濃度が１２５ｐｐｍになるように水で希釈した。その薬液中にトウモロコシ葉を３０秒間浸漬し風乾後、ろ紙を敷いたシャーレに入れ、アワヨトウ２齢幼虫５頭を接種した。ガラス蓋をして、温度２５℃、湿度６５％の恒温室内に置き、５日後に生死を調べ、殺虫率を求めた。試験は２反復である。その結果、以下の化合物が１００％の殺虫率を示した。
２−１、２−２、２−３、２−４、２−５、２−６、２−７、２−８、２−９、２−１０、２−１１、２−１２
対照に用いたクロルジメフォルムの殺虫率は４０％であった。
試験例３  ミカンハダニに対する効力
シャーレ内に置いたミカン葉に薬剤感受性ミカンハダニ雌成虫を８頭接種した。前記製剤実施例２に示された乳剤の処方に従い、化合物濃度が１２５ｐｐｍになるように希釈した薬液を、回転散布塔により一定量散布した。温度２５℃、湿度６５％の高温室に保持し、散布３日後に殺成虫率を調査した。その結果、以下の化合物が１００％の殺虫率を示した。
２−３、２−４
対照に用いたクロルジメホルムの殺虫率は１３％であった。
試験例４  ナミハダニに対する効力
３寸鉢に播種したインゲンの発芽後７〜１０日を経過した第１本葉上に、有機リン剤抵抗性のナミハダニ雌成虫を１７頭接種したのち、前記薬剤の実施例１に示された水和剤の処方に従い、化合物濃度が１２５ｐｐｍになるように水で希釈した薬液を散布した。温度２５℃、湿度６５％の恒温室内に置き、３日後に殺成虫率を調査した。試験は２反復である。その結果、以下の化合物が１００％の殺虫率を示した。
２−１３
【国際調査報告】
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