(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される基材に、塗布液を保持したローラ表面を接触させることにより前記塗布液を前記基材に該ローラ表面の全幅で転写塗布する塗工用ローラと、前記ローラ表面に当接させることにより該ローラ表面の余剰塗布液を掻き落とすブレードと、を備え、前記基材の幅を前記塗工用ローラの幅よりも広くする塗布装置において、
前記ブレードの先端部と前記塗工用ローラの両端部とが交差する位置において形成される前記余剰塗布液のメニスカスを除去するメニスカス除去手段を備えるとともに、
前記メニスカス除去手段は、吸水ローラであって、その端面の一部と塗工用ローラの端面の一部とが相互に接し、且つ吸水ローラの表面が前記ブレードの先端部に接触するように配置されることを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
搬送される基材に、塗布液を保持したローラ表面を接触させることにより前記塗布液を前記基材に該ローラ表面の全幅で転写塗布する塗工用ローラと、前記ローラ表面に当接させることにより該ローラ表面の余剰塗布液を掻き落とすブレードと、を備え、前記基材の幅を前記塗工用ローラの幅よりも広くする塗布装置において、
前記ブレードの当接位置と前記基材への転写塗布位置との間に、前記塗工用ローラの両端部において形成される前記余剰塗布液の液スジを除去する液スジ除去手段を備えるとともに、
前記液スジ除去手段は、前記塗工用ローラ表面の両端部のみに当接する一対の部分ブレードであって、該部分ブレードは前記塗工用ローラの水平面に対して傾斜して配置され、かつその先端部に前記塗工用ローラ周面との隙間が形成されないようにＲが形成されていることを特徴とする塗布装置。
【請求項３】
前記塗工用ローラは、周面に凹状の多数のセルを有し、該セルに前記塗布液が保持されるグラビアローラであることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗布装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の塗布装置を用いて、塗布液を塗布することを特徴とする塗布方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の塗布装置によって、基材上に凝集剤を含む処理液を付与する処理液付与手段と、
前記処理液付与手段によって処理液が付与された前記基材上にインクを打滴してインクを凝集させたインク画像を形成するインク打滴手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記基材は中間転写体であると共に、前記中間転写体上に形成されたインク画像を記録媒体に転写する転写手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は塗布方法及び装置、及びインクジェット記録装置に係り、特にグラビアローラ塗布のように塗工用ローラの表面に余剰に付与した塗布液をブレードで所定塗布量に掻き落とした後、基材に転写塗布する塗布技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法として、中間転写体にインク及び色材凝集反応液（以下、「処理液」という）を付与して画像形成を行った後、その画像を紙等の記録媒体に転写させる中間転写型画像記録方式や、紙等の記録媒体に直接、処理液及びインクを付与して画像形成を行う直接打滴型画像記録方式などがある。中でも、インク凝集剤などの処理液を中間転写体に付与しておく方式が画像形成において好適である。
【０００３】
ここで、処理液を中間転写体の全幅に塗布した場合、処理液が中間転写体の側面から裏面に回りこみ、中間転写体を搬送する駆動ローラとの張り付きが生じて駆動不良等を引き起こす虞があった。このようなことから、通常、処理液を中間転写体（基材）の中央部のみに塗布し、基材の両端部には未塗布部を残すようにしている。この処理液の塗布には、膜厚の均質性が良好なグラビアローラ塗布方式が好適とされている。
【０００４】
ところが、このような塗布を行う場合、基材の塗布部の両端が厚塗りになり易いという問題があった。
【０００５】
これに対して、例えば特許文献１では、支持体上に塗布液を過剰に塗布した後、バーにて所定の塗布量に計量するバー塗布方法において、塗布部におけるバーと支持体との接触部の端部に風を吹きつける方法が提案されている。
【０００６】
特許文献２では、上記バー塗布方法において、バーの支持体走行方向上流側に塗布液供給ノズルを設置し、支持体縁部の塗布液を吸引除去する方法が提案されている。
【０００７】
特許文献３では、塗工ロールを回転させながら支持体に塗工剤を転写して塗工する装置において、塗工ロールの両側面についた塗布液を削るためのブレードを設けて、ロール両端部の余剰塗布液を除去する方法が提案されている。
【特許文献１】特開平４−９０８７１号公報
【特許文献２】特開平６−２７７６１６号公報
【特許文献３】実開昭６３−６３１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図３３に示すような従来のグラビアローラ塗布装置１では、液受けパン２内からローラ３の表面上に余剰に付与した塗布液４をブレード５により掻き落とした後、基材６に転写塗布している。
【０００９】
しかしながら、上記塗布装置では、ローラ３の端面３Ｂとブレード５の先端部とが交差する位置に、塗布液４の表面張力によるメニスカス７(液溜まり)が形成される。このメニスカス７は、ローラ３の両端部において、ローラ３の回転方向下流側に液量過多となる液スジ８を形成する。この液スジ８が基材６に転写塗布されると、塗布面９の両端部が厚塗りになるという問題がある。また、メニスカス７は、幅方向両端側から中央側へも流れ込む（矢印参照）。このため、ブレード５の先端部とローラ３が接触する部分にも液溜りが形成され、塗布精度が低下する原因ともなる。
【００１０】
これに対して、上記特許文献１、２では、バー塗布方式において、基材に余剰に付与した塗布液をバーにより掻き落とす直前に、基材とローラとの接触部両端の余剰液を除去する。このため、グラビアローラ塗布方式には適用できないという問題がある。
【００１１】
また、特許文献３では、ローラ側面に付着した塗布液に起因する液量過多の防止には一定の効果を示すものの、ローラ側面とブレードとが交差する位置に形成されるメニスカスによる液量過多の防止には十分な効果があるとはいえない。
【００１２】
このような塗布部両端の厚塗りは、インクジェット記録において中間転写体に処理液を塗布する場合に限らず、塗工用ローラとブレードを組み合わせた塗布全般における問題でもある。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、特に基材よりも幅の狭いローラの全幅で塗布液を転写塗布する際に、塗布部の両端に厚塗りが生じるのを抑制し、均一且つ高い塗布精度を得ることができる塗布方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、搬送される基材に、塗布液を保持したローラ表面を接触させることにより前記塗布液を前記基材に該ローラ表面の全幅で転写塗布する塗工用ローラと、前記ローラ表面に当接させることにより該ローラ表面の余剰塗布液を掻き落とすブレードと、を備え、前記基材の幅を前記塗工用ローラの幅よりも広くする塗布装置において、前記ブレードの先端部と前記塗工用ローラの両端部とが交差する位置において形成される前記余剰塗布液のメニスカスを除去するメニスカス除去手段を備えるとともに、前記メニスカス除去手段は、吸水ローラであって、その端面の一部と塗工用ローラの端面の一部とが相互に接し、且つ吸水ローラの表面が前記ブレードの先端部に接触するように配置されることを特徴とする塗布装置を提供する。
【００１５】
請求項１によれば、前記ブレードの先端部と前記塗工用ローラの両端部とが交差する位置に形成される余剰塗布液のメニスカスを除去するメニスカス除去手段を備えるので、塗工用ローラの両端部にメニスカスによる液スジが形成されるのを抑制できる。これにより、基材に転写塗布する際に、塗布部の両端に厚塗りが生じるのを抑制できる。
【００１６】
メニスカスとは、通常、液体の表面張力によって物体間の極小隙間にできる液体架橋を意味するが、ここでは液体架橋された余剰塗布液の液溜りをいう。
【００１８】
なお、搬送される基材としては、連続搬送される帯状のフィルムだけでなく、枚葉紙（例えば、搬送ドラム上に巻き付けられた枚葉紙）等も含まれる。以下においても同様とする。
【００２１】
請求項１によれば、メニスカス除去手段は、吸水ローラであって、その端面の一部と塗工用ローラの端面の一部とが相互に接し、且つ吸水ローラの表面が前記ブレードの先端部に接触するように配置されるようにした。
【００２３】
本発明の請求項２は前記目的を達成するために、搬送される基材に、塗布液を保持したローラ表面を接触させることにより前記塗布液を前記基材に該ローラ表面の全幅で転写塗布する塗工用ローラと、前記ローラ表面に当接させることにより該ローラ表面の余剰塗布液を掻き落とすブレードと、を備え、前記基材の幅を前記塗工用ローラの幅よりも広くする塗布装置において、前記ブレードの当接位置と前記基材への転写塗布位置との間に、前記塗工用ローラの両端部において形成される前記余剰塗布液の液スジを除去する液スジ除去手段を備えるとともに、前記液スジ除去手段は、前記塗工用ローラ表面の両端部のみに当接する一対の部分ブレードであって、該部分ブレードは前記塗工用ローラの水平面に対して傾斜して配置され、かつその先端部に前記塗工用ローラ周面との隙間が形成されないようにＲが形成されていることを特徴とする塗布装置を提供する。
【００２４】
請求項２によれば、ブレードの当接位置と基材への転写塗布位置との間に、塗工用ローラの両端部において形成される余剰塗布液の液スジを除去する液スジ除去手段を備えるようにした。これにより、基材へ転写塗布する前に、前述したメニスカスによって形成される塗工用ローラの両端部の液スジを除去できる。したがって、塗布部両端に厚塗りが生じるのを抑制できる。
【００２５】
このような液スジ除去手段としては、例えば、液スジ発生部分に当接させる部分ブレードや吸収部材等が含まれる。
【００２６】
請求項２において、前記液スジ除去手段は、前記塗工用ローラ表面の両端部のみに当接する一対の部分ブレードである。
【００２７】
請求項２によれば、部分ブレードを塗工用ローラ表面の液スジ部分に当接させるので、塗工用ローラ表面の液スジ（液量過多）を除去できる。これにより、塗布液を基材に転写塗布した際に、塗布部の両端に厚塗りが生じるのを抑制できる。
【００２８】
なお、部分ブレードは、掻き落とした余剰塗布液を塗工用ローラの幅方向外側に排除するために、水平方向に対して所定角度だけ傾斜させることが好ましい。この傾斜角度は、１０〜６０°の範囲であることが好ましい。
【００３３】
請求項３は請求項１又は２において、前記塗工用ローラは、周面に凹状の多数のセルを有し、該セルに前記塗布液が保持されるグラビアローラであることを特徴とする。
【００３４】
請求項３によれば、セル内に塗布液を保持させることで塗布液を計量できるので、高い塗布精度を得ることができる。
【００３７】
本発明の請求項４は前記目的を達成するために、請求項１〜３の何れか１項に記載の塗布装置を用いて、塗布液を塗布することを特徴とする塗布方法を提供する。
【００３８】
本発明の請求項５は前記目的を達成するために、請求項１〜３の何れか１項に記載の塗布装置によって、基材上に凝集剤を含む処理液を付与する処理液付与手段と、前記処理液付与手段によって処理液が付与された前記基材上にインクを打滴してインクを凝集させたインク画像を形成するインク打滴手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置を提供する。
【００３９】
請求項５は、請求項１〜３に記載される本発明の塗布装置を、インクジェット記録装置の記録紙や中間転写体等の基材へ処理液を塗布するのに用いる。これにより、高速印字に対応させて処理液の高速塗布を行う際に、塗布部の両端が厚塗りになるのを抑制し、均一且つ高い塗布精度で塗布できる。なお、基材としては、記録紙に直接画像形成を行う直接打滴型画像記録方式における記録紙や、中間転写型画像記録方式における中間転写体等が含まれる。
【００４０】
請求項６は請求項５において、前記基材は中間転写体であると共に、前記中間転写体上に形成されたインク画像を記録媒体に転写する転写手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、特に基材よりも幅の狭いローラの全幅で塗布液を転写塗布する際に、塗布部の両端に厚塗りが生じるのを抑制し、均一且つ高い塗布精度を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、添付図面に従って本発明に係る塗布方法及び装置の好ましい実施の形態について説明する。
【００４３】
まず、本発明に係る塗布装置の第１の実施形態について説明する。本実施形態は、塗工用ローラの回転により液受けパンから汲み上げた処理液をブレードで所定塗布量に計量して中間転写体１２（基材）に塗布する塗布装置１０において、ブレードが当接された塗工用ローラの両端部に形成されるメニスカスを除去する方法の一例である。なお、以下では、塗工用円柱体としてグラビアローラを使用したダイレクトグラビアコーター方式の例で説明する。
【００４４】
図１は、本実施形態における塗布装置１０の概略構成の一例を示す概略斜視図である。図２は、図１のグラビアローラ１４の周辺構成の一部をＹ方向からみた正面図である。同図において、処理液を斜線部で示している。
【００４５】
図１に示すように、塗布装置１０は、主として、処理液を中間転写体１２に転写塗布するためのグラビアローラ１４と、該グラビアローラ１４の表面に保持された余剰の処理液を掻き落とすためのブレード１６と、グラビアローラ１４の端面１４Ｂとブレード１６の先端部とが交差する位置に形成されるメニスカスに圧縮エアを吹付ける一対のエア吹付けノズル１８と、より構成されている。なお、本実施形態では、中間転写体１２の搬送方向を矢印Ａで示し、グラビアローラ１４の回転方向は中間転写体１２の搬送方向とは逆である場合について説明するが、これに限定されるものではない。
【００４６】
グラビアローラ１４は、その下端周面の一部が液受けパン２０内の処理液に浸漬されている。グラビアローラ１４の周面には、ピラミッド型や格子型（角錐台型）などに彫られた精密なセルが所定の密度で多数形成される。グラビアローラ１４の周面におけるセルの配列形態は特に限定されないが、回転方向に対して直交しない斜め方向の線に沿ってセルが並ぶ形態が好ましい。セルの形状、深さ（深度）、セル容積、密度等は、塗布すべき液量（塗布後の液膜の厚さ）に応じて適宜選択される。
【００４７】
グラビアローラ１４の回転駆動手段（図示せず）としては、インバータモータによるダイレクト駆動（軸直結）が好ましい態様であるが、これに限らず、各種モータと減速機（ギア等）との組み合わせや、各種モータとタイミングベルト等の巻き掛け伝動手段との組み合わせ等であってもよい。
【００４８】
ブレード１６は薄板状に形成され、図示しない押圧機構（例えば押圧ネジ）により、所定の押圧力でグラビアローラ１４側に付勢されている。ブレード１６の幅は、グラビアローラ１４の周面全幅に保持された処理液を均一に掻き取る上で、グラビアローラ１４の幅と略同一又はそれよりも長くすることが好ましい。
【００４９】
このような構成により、液受けパン２０内の処理液がグラビアローラ１４の周面に汲み上げられ、ブレード１６によって余剰の処理液が掻き落とされた後、中間転写体１２に転写塗布される。
【００５０】
一対のエア吹付けノズル１８は、ブレード１６の先端部とグラビアローラ１４の端面１４Ｂとの境界に形成されるメニスカスを除去するために設けられている。エア吹付けノズル１８は配管２２を介してコンプレッサ２３と接続されており、圧縮エアを吹き付けられるようになっている。
【００５１】
エア吹付けノズル１８は、図２に示すように、エア吹付け口がグラビアローラ１４の側面１４Ｂに対して所定の傾斜角度θ１をなして外側を向くように配置される。傾斜角度θ１は、５〜６０°とすることが好ましい。これは、傾斜角度θ１が５°よりも小さいと、ブレード１６に対して跳ね返った処理液が周面１４Ａに付着する虞があり、６０°を超えると塗布装置１０の周囲に処理液を飛散させて周辺部材を汚染する虞があるためである。
【００５２】
エアの吹付け圧力は、メニスカスを十分に除去でき且つグラビアローラ１４の周面のセル内に保持された処理液に悪影響を及ぼさない範囲に設定される。具体的には、エア吹付け圧力は、０．２〜０．５ＭＰａの範囲であることが好ましい。これは、エアの吹付け圧力が高すぎると、グラビアローラ１４の周面のセル内に保持されている塗布に必要となる処理液まで吹き飛ばされて塗布精度を低下させる虞があるためである。
【００５３】
エアの吹付けは、グラビアローラ１４の回転と同期させることが好ましい。
【００５４】
図３は、エアの吹付けのタイミングを説明するタイムチャートである。図３に示すように、グラビアローラ１４の回転開始と同時にエアの吹付けを開始し、グラビアローラ１４の回転停止と同時にエア吹付けを停止する。
【００５５】
これは、グラビアローラ１４の停止時においてもエア吹付けノズル１８を常時駆動させた場合、グラビアローラ１４の周面の処理液が乾燥・固着してセルを埋める虞がある。この状態で、再度グラビアローラ１４を駆動すると、グラビアローラ１４の周面のセル内に十分処理液が入らなくなり、塗布精度が低下する原因となるためである。また、中間転写体１２とグラビアローラ１４との摩擦によって中間転写体１２を損傷するのを防止するために、中間転写体１２の搬送とグラビアローラ１４の回転駆動も同期させることが好ましい。
【００５６】
このような本実施形態によれば、エア吹付けノズル１８から圧縮エアを吹き付けることで、グラビアローラ１４の端面１４Ｂとブレード１６の先端部との境界に生じるメニスカスを除去できる。これにより、グラビアローラ１４周面の両端部が液量過多になるのを抑制し、中間転写体１２に転写塗布した際に、厚塗りが生じるのを抑制できる。
【００５７】
また、エアをグラビアローラ１４の幅方向内側から幅方向外側に向けて吹き付けるため、メニスカス液はグラビアローラ１４の幅方向外側へ吹き飛ばされる。これにより、メニスカス液がグラビアローラ１４の周面に再付着したり、ブレード１６の先端部を通じてグラビアローラ１４の幅方向中央側へ流入したりするのを抑制できる。したがって、グラビアローラ１４の全幅において塗布精度を向上できる。
【００５８】
さらに、グラビアローラ１４の回転とエアの吹付けを同期させることにより、グラビアローラ１４の周面の処理液が乾燥・固着するのを防止できる。したがって、塗布精度を低下させることもない。
【００５９】
本実施形態では、メニスカス除去手段としてエア吹付けノズル１８を用いた例で説明したが、メニスカスを除去できる手段であれば上記実施形態に限定されることはなく、各種態様を採ることができる。
【００６０】
図４は、本実施形態における塗布装置１０の別の態様を示す概略斜視図である。図５は、図４のグラビアローラ１４の周辺構成の一部をＹ方向からみた正面図である。
【００６１】
図４に示すように、メニスカス除去手段として、エア吹付けノズル１８の代わりに回転自在に構成された吸水ローラ２４と、該吸水ローラ２４で吸収した処理液の回収・供給機構２６と、を設けた以外は図１と同様に構成されている。
【００６２】
一対の吸水ローラ２４は、一部がグラビアローラ１４の周面と接するように回転軸２８に取り付けられている。吸水ローラ２４は、図示しない駆動機構によって回転させてもよいが、グラビアローラ１４との摩擦力により従動回転させることが好ましい。これにより、吸水ローラ２４の駆動機構を別途設ける必要がなく、設備コストを低減できる。
【００６３】
回転軸２８の内部は空洞となっており、上記吸水ローラ２４が取付けられる部分の表面には吸い取った処理液を取り込むための通水孔（不図示）が設けられている。回転軸２８の端部には回収配管３０を介して真空ポンプ等の負圧源３２が接続されている。これにより、回転軸２８内の空洞は常に負圧に維持されている。
【００６４】
回収配管３０は処理液貯留部３４と連通しており、吸水ローラ２４により回収された処理液が一旦貯留される。処理液貯留部３４は、チューブポンプ等の送液ポンプ３６及び供給配管３８を介して液受けパン２０と連通している。
【００６５】
これにより、吸水ローラ２４により吸収された処理液は、通水孔（不図示）から回転軸２８内部の空洞に取り込まれ、回収配管３０を介して処理液貯留部３４に回収される。回収された処理液は、送液ポンプ３６により供給配管３８を通じて液受けパン２０に再度供給される。
【００６６】
吸水ローラ２４は、図５に示すように、メニスカス液、及びグラビアローラ１４の幅方向内側に流入する処理液を確実に吸収させる上で、その略中心部がグラビアローラ１４の側面１４Ｂに位置するように配置されることが好ましい。
【００６７】
吸水ローラ２４の外径は、φ１５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲とすることが好ましい。吸水ローラ２４は、グラビアローラ１４の端面１４Ｂを中心として幅方向内側、外側ともに３〜１０ｍｍ程度、即ち吸水ローラ２４の幅Ｗ１は６〜２０ｍｍとすることが好ましい。
【００６８】
吸水ローラ２４の材質としては、例えば、スポンジのように表面に多数の微細な孔を有する多孔質材等が使用できる。この場合、処理液の吸収を促進する上で、多孔質材の孔径は５〜５０μｍとすることが好ましい。
【００６９】
多孔質材としては、例えば、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、発泡ポリウレタン、ポリオレフィン、塩化ビニル樹脂等が使用できる。回転軸２８の空洞内の圧力（即ち、処理液貯留部３４内の圧力）は、少なくとも−1０ｋＰａとすることが好ましい。
【００７０】
このような本実施形態によれば、吸水ローラ２４がグラビアローラ１４に対して従動回転すると共に、グラビアローラ１４の端面１４Ｂとブレード１６の先端部との境界に生じるメニスカスを吸収及び除去する。これにより、グラビアローラ１４周面の両端部が液量過多となるのを抑制し、中間転写体１２に転写塗布した際に厚塗りが生じるのを抑制できる。
【００７１】
さらに、本実施形態では、吸水ローラ２４から回収した余剰の処理液を塗布に再利用できるので、処理液を効率よく使用できる。また、吸水ローラ２４からメニスカス液を吸収除去するのでメニスカス液を外部に飛散させることもない。このため、特に処理液が酸性である場合においても周辺部材を腐食させる虞もない。
【００７２】
なお、本実施形態では、吸水ローラ２４の一部がグラビアローラ１４の周面と当接させて、メニスカス液がグラビアローラ１４の幅方向内側に流入するのを抑制するようにしたが、これに限定されることはない。
【００７３】
図６は、吸水ローラ２４の別態様を説明する正面図である。図７は、図６においてＸ方向からみた側面図である。なお、図６において、吸水ローラ２４を回転支持する回転軸２８や処理液の回収・供給機構２６については図４と同様のものが使用できるので、その詳細な説明は省略する。
【００７４】
図６に示すように、吸水ローラ２４は、その端面２４Ｂの一部とグラビアローラ１４の端面１４Ｂの一部とが相互に接し、且つ吸水ローラ２４の表面がブレード１６の先端部に接触するように配置される。また、吸水ローラ２４の回転駆動機構４０が設けられる。
【００７５】
回転駆動機構４０は、グラビアローラ１４の回転速度を測定する測定部４２と、該測定部４２による結果に基づいて吸水ローラ２４を回転速度を制御する制御部４４と、を備えている。これにより、制御部４４は、グラビアローラ１４の回転速度と同速となるように、回転軸２８を駆動して吸水ローラ２４を回転させ、機械的又は電気的手段によりグラビアローラ１４と吸水ローラ２４の回転を同期させる。
【００７６】
吸水ローラ２４の端面２４Ｂとグラビアローラ１４の端面１４Ｂとのオーバーラップ量ｄは、図７に示すように、３〜１０ｍｍの範囲とすることが好ましい。なお、吸水ローラ２４の外径や材質は、既述したのと同様とすることができる。
【００７７】
このように構成することで、回転駆動機構４０を作動させることにより、吸水ローラ２４をグラビアローラ１４と同期させて回転させる。そして、吸水ローラ２４の端面とグラビアローラ１４の端面とが接触し、吸水ローラ２４の表面から毛細管現象によりメニスカス液を吸収及び除去することができる。
【００７８】
このとき、吸水ローラ２４の表面がグラビアローラ１４の周面（処理液がセル内に保持される面）と接触しないため、本来塗布されるべき処理液まで吸収除去することがない。これにより、グラビアローラ１４の周面における処理液保持量を精度よく維持しながら、グラビアローラ１４の端面１４Ｂとブレード１６の先端部との境界に生じるメニスカスのみを除去できる。
【００７９】
なお、図６の形態では、吸水ローラ２４とグラビアローラ１４の同期制御を電気的に行う例で説明したが、これに限定されず、図８及び図９に示すように機械的に同期制御を行うこともできる。
【００８０】
図８は、吸水ローラ２４の同期制御機構の別態様を示す図である。このうち、図８（Ａ）はＹ方向からみた正面図であり、図８（Ｂ）はＸ方向からみた側面図である。
【００８１】
図８に示すように、回転駆動源１３によって回転するグラビアローラ１４の回転軸１５に駆動歯車４３が連結され、該駆動歯車４３と接し、且つ駆動歯車４３の回転駆動が伝わるように配された従動歯車４５が吸水ローラ２４の回転軸２８と連結されている。
【００８２】
このような構成とすることにより、グラビアローラ１４の回転駆動源１３によりグラビアローラ１４が回転すると、駆動歯車４３、及び従動歯車４５を介して吸水ローラ２４の回転軸２８に回転駆動が伝わり、吸水ローラ２４がグラビアローラ１４と同期回転する。
【００８３】
図９は、吸水ローラ２４の同期制御機構の更に別の態様を示す図である。このうち、図９（Ａ）はＹ方向からみた正面図であり、図９（Ｂ）はＸ方向からみた側面図である。
【００８４】
図９に示すように、グラビアローラ１４の回転軸１５には駆動歯車４７が連結され、吸水ローラ２４の回転軸２８には従動プーリ４９が連結されている。また、回転軸１５、２８とは独立して設けられた中間軸５１には中間歯車５３と中間プーリ５５とが連結され、駆動歯車４７と中間歯車５３が接するように設けられている。また、中間プーリ５５と従動プーリ４９の外周にはタイミングベルト５７が巻き掛けられている。
【００８５】
このような構成とすることで、中間歯車５３は、駆動歯車４７の回転方向とは逆に回転し（矢印参照）、該回転駆動が従動プーリ４９に伝達される。これにより、グラビアローラ１４の回転駆動が吸水ローラ２４の回転軸２８に伝わり、吸水ローラ２４がグラビアローラ１４に同期回転する。
【００８６】
図１０は、本実施形態における塗布装置１０の更に別の態様を示す概略斜視図である。
図１０に示すように、塗布装置１０は、回転軸２８に取り付けられた吸水ローラ２４の代わりに吸引ノズル４６を備えた以外は図４と同様に構成されている。
【００８７】
吸引ノズル４６は回収配管３０と接続されている。なお、処理液の回収・供給機構は、図４と同様とすることができる。
【００８８】
このように構成することで、グラビアローラ１４の端面１４Ｂとブレード１６の先端部との境界に生じるメニスカスのみを吸引除去できる。
【００８９】
さらに、本実施形態では、吸引ノズル４６の開口径は数ｍｍ程度でよいため、比較的小さな負圧源（真空ポンプ等）でも十分にメニスカスを吸引除去することができる。これにより、装置の簡略化及び低コスト化できる。また、吸引ノズル４６は、吸水ローラ２４等とは異なり定期的に交換する必要もないため、メンテナンスを容易にすることができる。
【００９０】
図１１は、本実施形態における塗布装置１０の更に別の態様を示す概略斜視図である。図１２は、図１１のグラビアローラ１４の周辺構成の一部をＸ方向からみた側面図である。
【００９１】
図１１に示すように、塗布装置１０は、従来のブレード１６の代わりに抱き込み型ブレード４８を備えている。
【００９２】
抱き込み型ブレード４８は、グラビアローラ１４の端面１４Ｂから周面にかけて抱き込むような薄板状に形成されている。抱き込み型ブレード４８は、図１２に示すように、グラビアローラ１４の端面１４Ｂを抱き込む長さＬが３〜３０ｍｍの範囲に設定されることが好ましい。これにより、グラビアローラ１４の端面１４Ｂと抱き込み型ブレード４８の先端部との境界部分において、メニスカスが生じる自由表面を低減することができる。
【００９３】
このように構成することで、抱き込み型ブレード４８の先端部とグラビアローラ１４の端面１４Ｂの境界に、メニスカスが発生するのを抑制できる。このように、本実施形態では、抱き込みブレード４８の形状を従来の直線型からコの字型に変更するだけでよく、低コストでメニスカスの形成を抑制できる。
【００９４】
さらに、抱き込み型ブレード４８は、グラビアローラ１４の幅方向に渡って一体的に形成されているので、グラビアローラ１４の周面との間に微小な隙間を生じることもない。このため、微小な隙間から処理液が漏れてグラビアローラ１４の端面１４Ｂとの境界にメニスカスが生じるのを抑制できる。
【００９５】
なお、抱き込み型ブレード４８の設置態様は、図１１に限定されることはなく、各種態様を採ることができる。
【００９６】
図１３は、抱き込み型ブレード４８の別の態様を示す概略斜視図である。図１４は、図１３のグラビアローラ１４の周辺構成の一部をＸ方向からみた側面図である。
【００９７】
図１３に示すように、抱き込み型ブレード４８の先端部のうち、グラビアローラ１４の端面１４Ｂに当接する部分が「くの字型」に曲げられている以外は、図１１とほぼ同様に構成されている。抱き込み型ブレード４８の「くの字型」の先端部は、図１４に示すように、グラビアローラ１４の軸心近傍まで延設されている。
【００９８】
このような構成とすることで、グラビアローラ１４の端面１４Ｂに溢れた余剰処理液が中間転写体１２に付着するのを防止することができる。
【００９９】
すなわち、図１４（Ｂ）に示すような抱き込み型ブレード４８では、掻き取った処理液が抱き込み型ブレード４８の両端側から下面を伝ってグラビアローラ１４の端面１４Ｂに溢れる。端面１４Ｂに溢れた処理液は、抱き込み型ブレード４８によって充分には堰き止められず、遠心力により端面１４Ｂの上部外周側にそのまま押し流され易くなる。この結果、溢れた処理液が中間転写体１２に再度付着し易くなってしまう。
【０１００】
これに対して、図１４（Ａ）に示すような抱き込み型ブレード４８では、グラビアローラ１４の端面１４Ｂに溢れた処理液の流れが抱き込み型ブレード４８の「くの字」型部分によって堰き止められる。このため、余剰の処理液がグラビアローラ１４の回転に伴う遠心力により端面１４Ｂの上部外周側（中間転写体１２と接する外周側）に押し流され、中間転写体１２に再付着するのを確実に抑制できる。
【０１０１】
図１５は、抱き込み型ブレード４８の更に別の態様を示す概略斜視図である。図１６は、図１５のグラビアローラ１４の周辺構成の一部をＸ方向からみた側面図である。
【０１０２】
図１５に示すように、塗布装置１０は、グラビアローラ１４の端面１４Ｂに同芯円状の液回収溝５０が形成され、且つ抱き込み型ブレード４８の先端部のうち端面１４Ｂと当接する部分が、液回収溝５０をまたぐように形成された以外は図１０とほぼ同様に構成されている。
【０１０３】
図１６に示すように、液回収溝５０とグラビアローラ１４の外周面との間隔Ｃは５〜３０ｍｍとし、液回収溝５０の幅Ｗ２は５〜１０ｍｍとし、深さは３〜１０ｍｍの範囲とすることが好ましい。液回収溝５０は、一列に限らず、必要に応じて複数形成してもよい。
【０１０４】
このように構成することで、図１６に示すように、抱き込み型ブレード４８により掻き落とされた余剰の処理液は、グラビアローラ１４の端面１４Ｂに形成された液回収溝５０に導入される。そして、導入された処理液は液回収溝５０に沿って下方に流れ落ち、液受けパン２０にて回収される。このため、グラビアローラ１４の端面１４Ｂへ溢れ出た処理液が、グラビアローラ１４の回転による遠心力によりグラビアローラ１４の上側外周面（グラビアローラ１４の軸心から遠ざかる方向）に押し流されて、中間転写体１２へ付着するのを抑制できる。
【０１０５】
さらに、本実施形態では、余剰の処理液を液回収溝５０を伝って、直接、液受けパン２０に回収できるようにしたので、負圧源や回収・循環用の配管を設ける必要がない。このため、簡単な装置構成で、余剰の処理液を回収及び再利用できる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、液回収溝５０を設けるようにしたが、例えば、グラビアローラ１４の端面１４Ｂに同芯円状の親水性領域を設けて、処理液を液受けパン２０に誘導するようにしてもよい。
【０１０７】
図１７は、本実施形態における塗布装置１０の更に別の態様を示す概略斜視図である。図１８は、図１７のグラビアローラ１４の周辺構成の一部をＹ方向からみた正面図である。
【０１０８】
図１７に示すように、ブレード１６の先端部のうち、グラビアローラ１４の端面１４Ｂと接する近傍に撥水部５２が形成されている。
【０１０９】
図１８に示すように、撥水部５２の幅Ｗ３（Ｘ方向）は、メニスカスが形成される位置、及びメニスカス液がグラビアローラ１４の幅方向内側に流入する位置を含む範囲に設定される。具体的には、撥水部５２は、グラビアローラ１４の端面１４Ｂから各３〜１０ｍｍの範囲（即ち撥水部５２の幅Ｗ３が６〜２０ｍｍ）となるように設けられることが好ましい。
【０１１０】
ブレード１６の両端部に撥水部５２を付与する方法としては、例えば、ブレード１６の表面に、フッ素コーティング等の化学処理を部分的に施す方法、親水性樹脂（親水性ポリウレタン等）と撥水性樹脂（フッ素樹脂やシリコン樹脂等）の２色成型することにより、異種部材を一体形成したブレードを用いる方法、親水性樹脂で成型した部材と撥水性樹脂で成型した部材を接着させて一体化したブレード等、を採用することができる。また、ブレード１６の一部を粗面化して撥水性を付与してもよい。
【０１１１】
このように、ブレード１６の両端に撥水部５２を設けることで、グラビアローラ１４の端面１４Ｂとの境界付近にメニスカスを生じ難くすることができる。
【０１１２】
さらに、ブレード１６の両端部のみを撥水部５２とし、その間を親水部とすることにより、掻き落とした余剰の処理液を親水部に集め易くする。そして、掻き取った処理液を、親水部を伝って速やかに下方に回収する。これにより、グラビアローラ１４の周面に接するブレード１６の先端部に、余剰処理液による液溜りが形成されるのを抑制すると共に、掻き取り性能を向上させることができる。
【０１１３】
図１９は、本実施形態における塗布装置１０の更に別の態様を示す概略斜視図である。図２０は、図１９におけるブレード１６の先端部の変形例を示す部分斜視図である。
【０１１４】
図１９に示すように、ブレード１６の先端部が鋭利に面取りされている。ブレード１６の先端部の強度を確保する上で、面取りの角度θ２は３０〜６０°とすることが好ましく、ブレード１６の先端部のＲ（曲率半径）は１０〜１００μｍの範囲とすることが好ましい。
【０１１５】
このように、ブレード１６の先端部の表面積を極小さくすることで、グラビアローラ１４の端面１４Ｂとブレード１６の先端部との境界における自由表面を少なくすることができる。これにより、処理液の表面張力による効果を生じ難くし、メニスカスが形成されるのを抑制できる。また、本実施形態は、従来の直線型ブレードの先端部を面取り加工するだけでよいので、既存の装置にも適用しやすいというメリットがある。
【０１１６】
なお、面取りの態様としては、図１９に限定されず、例えば図２０に示すように、ブレード１６の先端部にＲが形成されたものでもよい。要は、グラビアローラ１４の周面と当接するブレード１６の先端部の表面積が小さくなる形状であればよい。
【０１１７】
次に、本発明に係る塗布装置の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、塗工用ローラの回転により液受けパンから汲み上げた処理液をブレードで所定塗布量に計量して中間転写体１２に塗布する塗布装置１０において、ブレードが当接された塗工用ローラの両端部に形成されるメニスカスに起因する液スジを除去する方法の一例である。
【０１１８】
図２１は、本実施形態における塗布装置１０の概略構成を示す概略斜視図である。図２２は、図２１をＹ方向からみた正面図である。
【０１１９】
図２１に示すように、塗布装置１０は、主として、処理液を中間転写体１２に転写塗布するためのグラビアローラ１４と、該グラビアローラ１４の表面に保持された余剰の処理液を掻き落とすためのブレード１６と、該ブレード１６よりもグラビアローラ１４の回転方向下流側において、グラビアローラ１４の両端部に当接するように設けられた一対の部分ブレード５６と、より構成されている。なお、同図においては、第１の実施形態と同一又は同様の機能を持つ部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２０】
部分ブレード５６は、図２２に示すように、グラビアローラ１４の端面１４Ｂを中心としてそれぞれ３〜１０ｍｍの範囲（部分ブレード５６のＸ方向の幅Ｗ４が６〜２０ｍｍ）となるように設けられる。
【０１２１】
このように、部分ブレード５６の一部がグラビアローラ１４の端面１４Ｂよりも幅方向外側に出っ張るように構成することで、グラビアローラ１４の周面の両端部に生じた液スジ（液量過多）を端面１４Ｂへ回収することができる。したがって、ブレード１６の先端部とグラビアローラ１４の端面１４Ｂとの境界に生じるメニスカスにより形成される液スジを、部分ブレード５６によって掻き落とすことにより除去できる。これにより、グラビアローラ１４の周面において、両端部が液量過多となるのを防止できる。
【０１２２】
また、本実施形態では、既存の装置に部分ブレードを追加するだけでよいため、導入コストを低減できる。
【０１２３】
図２３は、部分ブレード５６の別の態様を示す部分斜視図である。図２４（Ａ）は図２３をＺ方向からみた上面図であり、図２４（Ｂ）はＹ方向からみた正面図であり、図２４（Ｃ）はＸ方向からみた側面図である。なお、図２３及び図２４において、一対の部分ブレード５６のうち一方のみで説明する。
【０１２４】
図２３及び図２４に示すように、一対の部分ブレード５６は、Ｘ方向の水平面に対して傾斜角度θ３だけ傾斜するように配設されている。傾斜角度θ３は１０〜６０°とすることが好ましい。
【０１２５】
また、グラビアローラ１４の周面と部分ブレード５６の先端部とが隙間なく接触するように、部分ブレード５６の先端部にＲ（符号５６Ａ）が形成されることが好ましい。なお、傾斜角度θ３が小さい場合であって、グラビアローラ１４の周面と部分ブレード５６の先端部との隙間が無視できるときは、部分ブレード５６の先端部に必ずしもＲを設けなくてもよい。
【０１２６】
このような構成とすることで、部分ブレード５６で掻き取られた余剰の処理液は、部分ブレード５６の傾斜に沿って、グラビアローラ１４の幅方向外側に向かって流れ出る。これにより、部分ブレード５６の液溢れを防止し、液スジの再発を抑制できる。
【０１２７】
すなわち、処理液の表面張力が高い等により、ブレード１６の先端部とグラビアローラ１４の端面１４Ｂとの境界に比較的大きなメニスカスが生じると、部分ブレード５６において掻き取られる液量が増加する。これにより、部分ブレード５６の端部から処理液が溢れ易くなり、部分ブレード５６の端部において再び液スジが生じることがある。
【０１２８】
また、部分ブレード５６の先端部にＲを設けたので、特に傾斜角度θ３を大きくする場合でも、グラビアローラ１４の周面と部分ブレード５６の先端部との間に隙間が生じるのを抑制できる。これにより、液スジの除去不良が生じるのを回避できる。
【０１２９】
なお、図２１〜図２４の態様では、液スジ除去手段として一対の部分ブレードを設ける例を示したが、上述した図４〜図７に示すような吸水部材を液スジ発生箇所に設けるようにしてもよい。
【０１３０】
次に、本発明に係る塗布装置の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、塗工用ローラの回転により液受けパンから汲み上げた処理液をブレードで所定塗布量に計量して中間転写体１２に塗布する塗布装置１０において、ブレードが当接された塗工用ローラの両端部に形成されるメニスカスに起因する液スジを排除して転写塗布する方法の一例である。
【０１３１】
図２５は、本実施形態における塗布装置１０の一部を示す上面図である。同図は、グラビアローラ１４の周辺をＺ方向からみた場合である。
【０１３２】
図２５に示すように、塗布装置１０は、主として、処理液を中間転写体１２に転写塗布するための、両端部にＲが形成されたグラビアローラ６０と、該グラビアローラ６０の表面に保持された余剰の処理液を掻き落とすためのブレード６２と、より構成されている。なお、同図においては、第１の実施形態と同一又は同様の機能を持つ部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１３３】
図２５に示すように、グラビアローラ６０の両端部には、所定のＲ（符号６１）が形成されている。グラビアローラ６０の両端部のＲは半径３〜３０ｍｍの範囲に設定されることが好ましい。
【０１３４】
ブレード６２は、図示しない押圧機構（例えば押圧ネジ）を備えたブレードブラケットに保持されている。これにより、ブレード６２をグラビアローラ６０側に付勢している。ブレード６２の押し込み量は、グラビアローラ６０のラップ量（中間転写体１２への押し込み量）よりも大きくなるように設定される。ブレード６２の押し込み量は、上記押圧機構によって調整できる。
【０１３５】
ブレード６２としては、従来と同様の直線型ブレードを使用できるが、グラビアローラ１４のＲ部分との間に隙間が生じないような形状に加工されたブレードを使用することが好ましい。なお、本実施形態に使用されるブレード１６としては、予めブレード６２の先端の両端部がＲ加工されたものに限らず、従来の直線型ブレードを使用し、Ｒ付きグラビアローラ６０との間で磨耗させることにより上記Ｒ形状を形成したものも含まれる。また、アニロックス処理が施される領域は、上記のＲ付きグラビアローラ６０の周面のうちＲ部分を含む全域、或いはＲ部分を含まない平坦部のみ、のいずれであってもよい。
【０１３６】
また、グラビアローラ６０の両端にＲ加工を施す代わりに面取り加工を施してもよい。ただし、面取り部分の頂点においてブレード６２の先端部との間に隙間が生じ易くなる。このため、メニスカス液がグラビアローラ６０の周面に再付着するのを確実に回避する上で、Ｒ加工を採用することが好ましい。
【０１３７】
このように、両端部がＲ加工されたグラビアローラ６０を用いて、グラビアローラ６０のＲ形状にならうようにブレード６２を当接させる。これにより、グラビアローラ６０の両端のＲ部分にメニスカスが生じる。
【０１３８】
また、中間転写体１２とグラビアローラ６０とのラップ量よりも、グラビアローラ６０に対するブレード６２の押し込み量を大きくする。これにより、グラビアローラ６０の周面からメニスカスに起因する液スジを排除した状態で中間転写体１２に転写塗布できる。したがって、中間転写体１２において厚塗りが生じるのを抑制できる。
【０１３９】
また、ブレード６２がグラビアローラ６０に付勢されている限り、ブレード６２の先端部はグラビアローラ６０のＲ形状に沿って磨耗する。このとき、メニスカスの位置は、グラビアローラ６０の幅方向外側へと移動するため、上記メニスカスにより形成されるグラビアローラ６０の両端部の液スジと中間転写体１２との隙間は更に大きくなる。このため、液スジが中間転写体１２に転写塗布されることがない。
【０１４０】
さらに、本実施形態のように中間転写体１２よりも幅の狭いグラビアローラ６０を用いた場合、従来のグラビアローラではその端部が中間転写体１２に接触するため、ラップ量によっては中間転写体１２を損傷する虞があった。これに対して、本実施形態では、端部にＲを形成したグラビアローラ６０を採用するので、グラビアローラ６０の端部が中間転写体１２に接触することもなく、中間転写体１２を損傷するのを抑制できる。
【０１４１】
このように、上記各実施形態によれば、特に基材よりも幅の狭いローラの全幅で塗布液を転写塗布する際に、塗布部の両端に厚塗りが生じるのを抑制し、均一且つ高い塗布精度を得ることができる。
【０１４２】
また、メニスカスの程度によっては、メニスカス液がローラの接触するブレードの先端に沿って、ローラの幅方向中央側に向かって流入する。グラビア塗布方式では、グラビアローラの周面のセルから溢れた塗布液をブレードにより確実に掻き取ることが、塗布厚精度を向上する上で極めて重要である。これに対して、ブレードの先端とグラビアローラの接触部の下流側に余剰塗布液があると、高い膜厚精度を得ることができない。
【０１４３】
これに対して、本発明のように、メニスカスを除去、或いはメニスカスの形成を防止することで、基材に転写塗布した際に塗布部の両端の厚塗りを防止するだけでなく、塗布部中央付近の塗膜精度を向上させることもできる。
【０１４４】
以上、本発明に係る塗布方法及び装置の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【０１４５】
たとえば、本実施の形態では、中間転写体１２に処理液を転写塗布する例で説明したが、これに限定されず、紙等の記録媒体に直接、処理液を塗布する場合にも適用できる。また、塗布液も用途に応じて各種の塗布液を使用できる。
【０１４６】
また、本実施の形態では、インクジェット記録における処理液の塗布方法の例で説明したが、これに限定されるものではない。たとえば、上述したグラビア塗布方式のような塗布装置を用いて帯状基材上に塗布液を塗布する技術全般（例えば、液晶表示装置等に使用される各種機能性塗布液を基材上に塗布する技術等を含む）にも適用できる。
【０１４７】
本発明に使用される基材としては、上記の中間転写体や紙等の記録媒体に限らず、各種機能性フィルムに使用されるプラスチックフィルムや金属フィルム等であってもよい。
【０１４８】
本発明に使用される塗布液としては、上記の処理液に限らず、各種機能性フィルムの塗布に使用される各種塗布液を使用でき、例えば、光学フィルムの場合は、液晶性化合物を含む塗布液等を使用できる。
【０１４９】
次に、本発明に係る塗布装置の応用例について説明する。
【０１５０】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
図２６はインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。
【０１５１】
図２６に示すように、インクジェット記録装置１１０は、非浸透媒体たる中間転写体１１２（基材）上に画像(一次画像)を記録した後に、普通紙等の記録媒体１１４に転写を行って本画像（二次画像）を形成する転写方式が適用された記録装置である。
【０１５２】
インクジェット記録装置１１０は、主として、中間転写体１１２に対して凝集処理剤（以後、本例において、単に「処理液」という場合もある）を付与する処理液塗布部１１６（本発明による「塗布装置」が適用される部分に相当）と、中間転写体１１２上に付与された処理液の乾燥及び冷却を行うための加熱部１１８及び冷却器１２０と、中間転写体１１２に対して複数色のインクを付与する印字部（インク打滴部）１２２と、インク打滴後に中間転写体１１２上の液体溶媒（余剰溶媒）を除去する溶媒除去部１２４と、中間転写体１１２上に形成されたインク画像を記録媒体１１４に対して転写を行う転写部１２６と、転写部１２６に対して記録媒体１１４を供給する給紙部１２８と、転写後の中間転写体１１２を清掃するクリーニング部（第１クリーニング部１３０、第２クリーニング部１３２）とを備えて構成される。
【０１５３】
本例に用いる処理液及びインクの組成については後で詳説するが、処理液はインクに含有される着色材を凝集させる作用を有する酸性液である。インクはシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の着色材（顔料）を含有する着色インクである。
【０１５４】
中間転写体１１２には無端状ベルトが適用される。この中間転写体（無端状ベルト）１２は複数のローラ（図２６では３つの張架ローラ１３４Ａ〜１３４Ｃと転写ローラ１３６を図示したが、ベルトの巻き掛け形態は本例に限定されない）に巻き掛けられた構造を有し、張架ローラ１３４Ａ〜１３４Ｃ及び転写ローラ１３６の少なくとも１つにモータの動力が伝達されることにより、中間転写体１１２は、図２６において反時計回り方向（矢印Ａで示す方向）に駆動される。なお、符号１３４Ｃで示した張架ローラは、ベルトの蛇行補正と張力付与を行うテンショナーである。
【０１５５】
中間転写体１１２は、印字部１２２と対向する表面（画像形成面）１２Ａの少なくとも一次画像が形成される画像形成領域（不図示）について、樹脂、金属やゴムなどのインク液滴が浸透しない非浸透性を有している。また、中間転写体１１２の少なくとも画像形成領域は、所定の平坦性を有する水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【０１５６】
中間転写体１１２の画像形成面１１２Ａを含む表面層に用いられる好ましい材料としては、例えば、ポリイミド系樹脂、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂等の公知の材料が挙げられる。
【０１５７】
また、中間転写体１１２の表面層の表面張力は１０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下とする態様が好ましい。中間転写体１１２の表面層の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以上とすると、一次画像が転写される記録媒体１１４との表面張力差がなくなり（または、極めて小さくなり）、インク凝集体の転写性が悪化する。更に、中間転写体１１２の表面層の表面張力が１０ｍＮ／ｍ以下であると、処理液のぬれ性を考慮した場合に、処理液の表面張力を中間転写体１１２の表面層の表面張力よりも小さくする必要があり、処理液の表面張力を１０ｍＮ／ｍ以下とすることが困難となり、中間転写体１１２及び処理液の設計自由度（選択範囲）が狭くなる。
【０１５８】
本例における中間転写体１１２としては、耐久性と普通紙転写性の観点からポリイミドなどの基材に表面エネルギー１５〜３０mN／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）程度の弾性材料を３０〜１５０μｍ程度の厚みで付与したものが望ましく、シリコンゴムやフッ素ゴム、フッ素系エラストマーなどのコーティングが好適である。
【０１５９】
処理液塗布部１１６は、第１クリーニング部１３０によるクリーニング工程後の中間転写体１１２に下塗液となる処理液（凝集処理剤）を付与するものであり、本発明に係る塗布装置が設けられる。
【０１６０】
本例の処理液塗布部１１６は、処理液を付着させたグラビアローラ１４（塗工用円柱体に相当）を中間転写体１１２に接触させながら、中間転写体１１２の搬送方向と逆方向にグラビアローラ１４を回転させることにより、処理液を中間転写体１１２の画像形成面１１２Ａに塗布するものである。
【０１６１】
また、処理液にはインク打滴時の色材固定性と転写性の向上を目的に１〜５重量％のポリマー樹脂（微粒子）を含有しておく態様が好ましい。また、処理液には、フッ素系の界面活性剤を数％の割合で含有させることも好ましい。
【０１６２】
処理液塗布部１１６の下流側かつ印字部１２２よりも上流側に加熱部１１８が配置される。本例の加熱部１１８は、５０〜１００℃の範囲で温度制御されるヒータが用いられている。処理液塗布部１１６によって中間転写体１１２上に付与された処理液は、この加熱部１１８を通過することで加熱され、溶媒成分が蒸発し、乾燥する。これにより、中間転写体１１２の表面に固体状または半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成される。
【０１６３】
ここでいう「固体状または半固溶状の凝集処理剤層」とは、以下に定義する含水率が０〜７０％の範囲のものを言うものとする。
【０１６４】
【数１】
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加熱部１１８の中間転写体搬送方向下流側かつ印字部１２２よりも上流側には、冷却器１２０が配設されている。この冷却器１２０は中間転写体１１２の裏面側に配置されている。冷却器１２０は、所定の温度範囲に制御可能であり、本例では例えば、４０℃に制御される。加熱部１１８の加熱乾燥により凝集処理剤層が形成された中間転写体１１２を冷却器１２０にて４０℃程度に低温化することで、中間転写体１１２からの輻射熱を低減し、印字部１２２におけるヘッドのノズル内インクの乾燥を抑制する。
【０１６５】
冷却器１２０の後段に配置された印字部１２２は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各インク色に対応したインクジェット方式の液体吐出ヘッド（以下「ヘッド」という。）１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋを備える。
【０１６６】
冷却器１２０を通過した中間転写体１１２上の凝集処理剤層に対し、印字部１２２の各ヘッド１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋから画像信号に応じて各色（ＣＭＹＫ）の顔料インクを吐出して凝集処理剤層の上に打滴を行う。本例の場合、各ヘッド１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋによるインク吐出体積は約２ｐｌであり、記録密度は主走査方向（中間転写体１１２の幅方向）及び副走査方向（中間転写体１１２の搬送方向）ともに1200dpiで記録される。インクには成膜性を有するポリマー樹脂（微粒子）を含有しておくことも可能であり、かかる態様の場合、転写工程や定着工程により、耐擦性や保存安定性が向上する。
【０１６７】
凝集処理剤層上にインク液滴を着弾させると、飛翔エネルギーと表面エネルギーとのバランスにより、インクと凝集処理剤層との接触面が所定の面積にて着弾する。インクが凝集処理剤上に着弾した直後に凝集反応が始まるが、凝集反応はインクと凝集処理剤層との接触面から始まる。凝集反応は接触面近傍のみで起こり、インク着弾時における所定の接触面積で付着力を得た状態でインク内の色材が凝集されるため、色材移動が抑止される。
【０１６８】
このインク液滴に隣接して他のインク液滴が着弾しても先に着弾したインクの色材は既に凝集化しているので後から着弾するインクとの間で色材同士が混合せず、ブリードが抑止される。なお、色材の凝集後には、分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が中間転写体１１２上に形成される。
【０１６９】
上記のように、凝集処理剤層上に着弾したインクは凝集反応により、顔料の凝集体が形成され、溶媒と分離する。分離した溶媒（残溶媒）成分は、印字部１２２の後段に配置されている溶媒除去部１２４の溶媒除去ローラ１４２によって中間転写体１１２上から除去される。
【０１７０】
ここで用いる溶媒除去ローラ１４２は、塗布用のグラビアローラと同様の原理で表面の溝（セル）に液体をトラップするものが好適である。溶媒除去ローラ１４２に捕獲された液はエア噴射や液体噴射等によって溶媒除去ローラ１４２から除去される。
【０１７１】
このように、溶媒除去ローラ１４２によって中間転写体１１２の画像形成面１１２Ａ上の溶媒を除去する態様では、中間転写体１１２上の溶媒が好適に除去されるため、転写部１２６で記録媒体１１４に多量の溶媒（分散媒）が転写されることはない。したがって、記録媒体１１４として普通紙等の紙類が用いられるような場合でも、カール、カックルといった水系溶媒に特徴的な問題が防止できる。
【０１７２】
また、溶媒除去部１２４により、インク凝集体から余分な溶媒を除去することによって、インク凝集体を濃縮し、より内部凝集力を高めることができる。これによりインク凝集体に含まれる樹脂粒子の融着が効果的に促進され、転写部１２６による転写工程までにより強い内部凝集力をインク凝集体に付与することができる。更に、溶媒除去によるインク凝集体の効果的な濃縮により、記録媒体１１４に画像を転写した後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【０１７３】
この溶媒除去部１２４によって、中間転写体１１２上の溶媒すべてを除去する必要は必ずしもない。余剰に除去しすぎてインク凝集体を濃縮しすぎるとインク凝集体の転写体への付着力が強くなりすぎて、転写に過大な圧力を必要とするため好ましくない。むしろ転写性に好適な粘弾性を保つためには、少量残留させることが好ましい。
【０１７４】
中間転写体１１２上の溶媒を少量残留させることで得られる効果として、次のことが挙げられる。即ち、インク凝集体は疎水性であり、揮発しにくい溶媒成分（主にグリセリンなどの有機溶剤）は親水性であるので、インク凝集体と残留溶媒成分は溶媒除去実施後に分離し、残留溶媒成分からなる薄い液層がインク凝集体と中間転写体との間に形成される。したがって、インク凝集体の中間転写体１１２への付着力は弱くなり、転写性向上に有利である。
【０１７５】
なお、画像内容によって中間転写体１１２上に打滴されるインク量がばらつくため、白地の多い画像（インク量が少ない画像）に対しては、それを補うためにミスト噴射ノズル１４３からミスト噴射を行い、中間転写体１１２上の水分量を所定の許容範囲内で安定化させるようになっている。
【０１７６】
溶媒除去部１２４の中間転写体搬送方向下流側、かつ転写部１２６の手前には、中間転写体１１２の汚れを検出するための汚れ検出センサ１４４と、予備加熱手段としてのプレヒータ１４６が配置されている。本例のプレヒータ１４６は、中間転写体１１２の裏面１１２Ｂ側に配設されており、一次画像が形成された中間転写体１１２を裏面１１２Ｂ側から加熱する構成となっている。
【０１７７】
プレヒータ１４６の加熱温度範囲は９０〜１３０℃であり、転写部１２６における転写時の加熱温度（本例では９０℃）以上に設定されている。中間転写体１１２の画像形成領域を予備加熱してから、転写部１２６にて中間転写体１１２から記録媒体１１４上に形成画像を転写することにより、予備加熱を行わない場合に比べて転写部１２６の加熱温度を低く設定することが可能となり、更に、転写部１２６の転写時間を短くすることができる。
【０１７８】
転写部１２６は、ヒータ（図２６中不図示）を有した転写ローラ１３６と、これに対向して配置される加熱加圧ニップ用の加圧ローラ１４８とを含んで構成される。これら転写ローラ１３６と加圧ローラ１４８の間に中間転写体１１２と記録媒体１１４とを挟み込み、所定の温度に加熱しながら、所定の圧力（ニップ圧）で加圧することにより、中間転写体１１２上に形成された一次画像を記録媒体１１４に転写する構成となっている。
【０１７９】
転写部１２６における転写時のニップ圧を調整するための手段としては、例えば、転写ローラ１３６又は加圧ローラ１４８、若しくはその両方を図２６の上下方向に移動させる機構（駆動手段）が挙げられる。
【０１８０】
転写時の好ましいニップ圧力は１．５〜２．０ＭＰａであり、好ましい加熱温度（ローラ温度）は８０〜１２０℃である。本例では、転写ローラ１３６及び加圧ローラ１４８はともに９０℃に設定される。なお、転写ローラ転写時の加熱温度を高くしすぎると、中間転写体１１２の変形等の問題があり、その一方、加熱温度が低すぎると転写性が悪化するという問題がある。
【０１８１】
また、転写前に予め記録媒体１１４を給紙部１２８にて７０〜１００℃に予備（プレ）加熱しておくと転写性が一層向上して好適である。本例の場合、記録媒体１１４の予備加熱手段として、給紙部１２８にヒータ１５０を備えている。ヒータ１５０によって予備加熱された記録媒体１１４は、粘着ローラ１５２、１５３の対からなる給紙ローラによってニップ搬送され、転写部１２６へと送られる。
【０１８２】
給紙部１２８の構成としては、ロール紙（連続用紙）のマガジンを備える態様、或いは、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給する態様がある。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッターが設けられており、該カッターによってロール紙は所望のサイズにカットされる。紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンやカセットを併設してもよい。
【０１８３】
複数種類の記録媒体を利用可能な構成にした場合、メディアの種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【０１８４】
本例に適用される記録媒体１１４の具体例を挙げると、普通紙（上質紙、再生紙を含む）、インクジェット専用紙などの浸透性媒体、コート紙などの非浸透性又は低浸透性の媒体、裏面に粘着剤と剥離ラベルの付いたシール用紙、ＯＨＰシートなどの樹脂フィルム、金属シート、布、木など様々な媒体がある。
【０１８５】
転写部１２６に送られた記録媒体１１４は、転写ローラ１３６と加圧ローラ１４８によって所定の温度及び所定のニップ圧で加熱加圧され、中間転写体１１２上の一次画像が記録媒体１１４上に転写される。転写部１２６を通過した記録媒体１１４（印刷物）は、剥離爪１５６によって中間転写体１１２から分離され、図示せぬ搬送手段によって機外へと排出される。図２６には示さないが、印刷物の排出部には、プリントオーダー別に印刷物を集積するソーターが設けられる。
【０１８６】
なお、中間転写体１１２から剥離した記録媒体１１４（印刷物）は機外排出前に図示せぬ定着工程を通してもよい。定着部は、例えば、温度及び加圧力の調整可能な加熱ローラ対を含んで構成される。このような定着工程を付加することにより、インクに含有されるポリマー微粒子を造膜させる（画像の最表面にポリマー微粒子が溶解した薄膜が形成される）ことで、耐擦性や保管性が一段と向上する。定着工程における加熱温度は１００〜１３０℃、加圧力は２．５〜３．０ＭＰａが好ましく、添加したポリマー樹脂の温度特性（成膜温度：MFT）などに応じて最適化される。もちろん、転写部１２６における転写工程において、転写性と造膜化が両立することができれば、定着部を省略する態様も可能である。
【０１８７】
転写部１２６による転写工程後、剥離爪１５６による剥離部を通過した中間転写体１１２は、第１クリーニング部１３０に到達する。
【０１８８】
第１クリーニング部１３０は、蒸留水や精製水などの水や前記溶媒除去部１２４で回収した溶媒、又はこれら液体に海面活性剤などを添加した洗浄液を用いて中間転写体１１２の洗浄を行う手段であり、洗浄液を噴射する洗浄液噴射部１６０、中間転写体１１２の画像形成面１１２Ａに当接して中間転写体搬送方向に対して逆回転する回転ブラシ１６２、及び中間転写体１１２面を摺動払拭するブレード１６４を含んで構成される。また、第１クリーニング部１３０における中間転写体１１２の裏面側にはヒータ１６５が配設されている。この第１クリーニング部１３０は、主に、記録媒体１１４への画像転写終了後の中間転写体１１２をクリーニングする手段として機能する。
【０１８９】
第１クリーニング部１３０で実施される洗浄液による液体クリーニング工程は、高速連続処理に好適だが、僅かな残留物が中間転写体１１２上に残留しやすく、中間転写体１１２のエッジ部分を安定にクリーニングするのも限界がある。このため長時間の稼動による残留物の堆積で転写性や質感の低下、装置の汚染や動作不良などの不具合を生じる場合がある。
【０１９０】
或いはまた、機内冷却用の外気の取り込みや機内発塵、メンテナンス作業などで中間転写体に砂塵などの硬質の塵埃が付着すると第１クリーニング部１３０での液体クリーニング時に拭払部材（回転ブラシ１６２やブレード１６４）との間に挟まり、中間転写体１１２に擦り傷などの損傷を生じる場合がある。
【０１９１】
このような問題に対処する観点から、本例では、粘着部材（塵埃除去用の粘着ローラ１６６，１６８）を利用する第２クリーニング部１３２を備えている。第２クリーニング部１３２は、中間転写体１１２の表面（１２Ａ）に対して接触及び離間の移動制御が可能な粘着ローラ１６６，１６８と、これら粘着ローラ１６６，１６８が接触し得るクリーニングウエブ（又は粘着ベルト）１７０を含んで構成される。この第２クリーニング部１３２は、図示のように、張架ローラ１３４Ａと対向する位置に配置される。なお、図２６中、符号１７２，１７３は押さえローラである。
【０１９２】
待機中などの非画像形成時、或いは、画像形成時の液体クリーニング前に、粘着ローラ１６６，１６８を中間転写体１１２に接触させて回転させることにより、中間転写体１１２上の異物を粘着ローラ１６６，１６８に付着させて、中間転写体上から異物（塵埃）を除去し、中間転写体表面を清掃する。
【０１９３】
粘着ローラ１６６，１６８の表面に付着した異物は、粘着ローラ１６６，１６８を中間転写体１１２から離間させた際に、粘着ローラ１６６，１６８をクリーニングウエブ（又は粘着ベルト）１７０に接触させて回転させることにより、粘着ローラ１６６，１６８上の異物をクリーニングウエブ（又は粘着ベルト）１７０に移動させることができる。これにより、粘着ローラ１６６，１６８の表面をクリーニングできる。
【０１９４】
次に、インクジェット記録装置１１０の要部の構成について更に詳説する。
【０１９５】
〔印字部の構成〕
図２６に示したように、印字部１２２は、中間転写体搬送方向に沿って上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、各色に対応したヘッド１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋが並んで設けられている。
【０１９６】
インク貯蔵／装填部１７４は、各ヘッド１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋにそれぞれ供給するインク液を各々貯蔵するインクタンクを含んで構成される。各インクタンクは所要の流路を介してそれぞれ対応するヘッドと連通されており、各ヘッドに対してそれぞれ対応するインク液を供給する。インク貯蔵／装填部１７４は、タンク内の液体残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、液体間の誤装填を防止するための機構を有している。
【０１９７】
インク貯蔵／装填部１７４の各インクタンクから各ヘッド１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋにインクが供給され、各ヘッド１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋから中間転写体１１２の画像形成面１１２Ａに対してそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【０１９８】
図２７は、印字部１２２の平面図である。同図に示すように、各ヘッド１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、それぞれ中間転写体１１２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（図２６中不図示、図２８に符号８１で図示）が複数配列されたノズル列を有するフルライン型のヘッドとなっている。各ヘッド１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、中間転写体搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【０１９９】
中間転写体１１２の幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッドを吐出液別に設ける構成によれば、中間転写体１１２の搬送方向（副走査方向）について、中間転写体１１２と印字部１２２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、中間転写体１１２の画像形成領域に画像（一次画像）を形成することができる。これにより、中間転写体搬送方向と直交する方向（主走査方向；図２７参照）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドが適用される場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【０２００】
本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本例に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０２０１】
〔ヘッドの構造〕
次に、各ヘッドの構造について説明する。色別のヘッド１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１８０によってヘッドを示すものとする。
【０２０２】
図２８(ａ)はヘッド１８０の構造例を示す平面透視図であり、図２８(ｂ)はその一部の拡大図である。記録媒体１１４上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド１８０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド１８０は、図２８(ａ)、(ｂ)に示したように、インク吐出口であるノズル１８１と、各ノズル１８１に対応する圧力室１８２等からなる複数のインク室ユニット（記録素子単位としての液滴吐出素子）１８３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（中間転写体１１２の搬送方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０２０３】
中間転写体１１２の搬送方向（図２８中矢印Ｓ）と略直交する方向（図２８中矢印Ｍ）に中間転写体１１２の画像形成領域の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は図示の例に限定されない。例えば、図２８(ａ)の構成に代えて、図２９に示すように、複数のノズル１８１が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール１８０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで長尺化することにより、全体として中間転写体１１２の画像形成領域の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【０２０４】
各ノズル１８１に対応して設けられている圧力室１８２は、その平面形状が概略正方形となっており（図２８(ａ)、(ｂ)参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル１８１への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）１８４が設けられている。なお、圧力室１８２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【０２０５】
図３０は、ヘッド１８０における記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル１８１に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図２８(ａ)中の５−５線に沿う断面図）である。
【０２０６】
図３０に示したように、各圧力室１８２は供給口１８４を介して共通流路１８５と連通されている。共通流路１８５はインク供給源たるインクタンク（図３０中不図示；図２６の符号１７４と等価なもの）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路１８５を介して各圧力室１８２に供給される。
【０２０７】
圧力室１８２の一部の面（図２８において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）１８６には個別電極１８７を備えたアクチュエータ１８８が接合されている。個別電極１８７と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ１８８が変形して圧力室１８２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル１８１からインクが吐出される。なお、アクチュエータ１８８には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ１８８の変位が元に戻る際に、共通流路１８５から供給口１８４を通って新しいインクが圧力室１８２に再充填される。
【０２０８】
入力画像からデジタルハーフトーニング処理によって生成されるドットデータに応じて各ノズル１８１に対応したアクチュエータ１８８の駆動を制御することにより、ノズル１８１からインク滴を吐出させることができる。中間転写体１１２を一定の速度で副走査方向に搬送しながら、その搬送速度に合わせて各ノズル１８１のインク吐出タイミングを制御することによって、中間転写体１１２上に所望の画像（ここでは、転写前の一次画像）を記録することができる。
【０２０９】
上述した構造を有するインク室ユニット１８３を図３１に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０２１０】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１８３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影（正射影）されたノズルのピッチＰはｄ×cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１８１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影される実質的なノズル列の高密度化を実現することが可能になる。
【０２１１】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、中間転写体１１２の幅方向（中間転写体１１２の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【０２１２】
特に、図３０に示すようなマトリクス状に配置されたノズル１８１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。即ち、ノズル１８１-１１、１８１-１２、１８１-１３、１８１-１４、１８１-１５、１８１-１６を１つのブロックとし（他にはノズル１８１-２１、…、１８１-２６を１つのブロック、ノズル１８１-３１、…、１８１-３６を１つのブロック、…として）、中間転写体１１２の搬送速度に応じてノズル１８１-１１、１８１-１２、…、１８１-１６を順次駆動することで中間転写体１１２の幅方向に１ラインを印字する。
【０２１３】
一方、上述したフルラインヘッドと中間転写体１１２とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【０２１４】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。即ち、本例では、中間転写体１１２の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【０２１５】
また、本例では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ１８８の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【０２１６】
〔凝集処理剤の調整〕
(処理液の例１)  
［表１］に示す組成にて処理液（例１）を調整した。この調整により得られた処理液(例１)の物性値を測定した結果、ｐＨ３．６、表面張力２８．０ｍN／ｍ、粘度３．１ｍPa・ｓであった。
【０２１７】
【表１】
0005142321.tif 000003
(処理液の例２)  
更に［表２］に示す組成にて界面活性剤を添加した処理液（例２）を調整した。この調整により得られた処理液(例２)の物性値を測定した結果、ｐＨ３．５、表面張力１８．０ｍＮ／ｍ、粘度１０．１ｍPa・ｓであった。
【０２１８】
【表２】
0005142321.tif 000004
［表２］で用いたフッ素系界面活性剤１の化学式を［化１］に示す。
【０２１９】
【化１】
0005142321.tif 000005
【０２２０】
〔インクの調整〕
本例で用いるインクの調整例を以下に示す。
【０２２１】
（ポリマー分散）シアンインクの調液
反応容器に、スチレン６質量部、ステアリルメタクリレート１１質量部、スチレンマクロマーAS−６（東亜合成製）４質量部、プレンマーPP−５００（日本油脂製）５質量部、メタクリル酸５質量部、２−メルカプトエタノール０．０５質量部、メチルエチルケトン２４質量部を調液した。
【０２２２】
一方、滴下ロートにスチレン１４質量部、ステアリルメタクリレート２４質量部、スチレンマクロマーAS−６（東亜合成製）９質量部、プレンマーPP−５００（日本油脂製）９質量部、メタクリル酸１０質量部、２−メルカプトエタノール０．１３質量部、メチルエチルケトン56重量部及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）1.2 重量部を入れ、混合溶液を調整した。
【０２２３】
窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら75℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）1.2 重量部をメチルエチルケトン12重量部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に75℃で２時間、80℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤溶液を得た。
【０２２４】
得られたポリマー分散剤溶液の一部を、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、高速GPC（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）HLC-8220GPCにて、TSKgel  SuperHZM-H、TSKgel  SuperHZ4000、TSKgel  SuperHZ2000を3本直列につなぎ測定し、ポリスチレン換算で質量平均分子量25,000であった。
【０２２５】
得られたポリマー分散剤を固形分換算で５．０ｇ、シアン顔料Pigment  Blue １５：３（大日精化製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１mol／L水酸化ナトリウム８．０ｇ、イオン交換水８２．０ｇ、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇをベッセルに添加し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、顔料濃度が１０％になるまで濃縮した。得られたシアン分散液の顔料粒径は７７ｎｍであった。
【０２２６】
シアン分散を用いて[表３]に示す組成になるようにインクを調液し、調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、シアンインク（Ｃ１−１）を調整した。得られたシアンインクＣ１−１の物性値を測定した結果、ｐＨ９．０、表面張力３２．９ｍN／ｍ、粘度３．９ｍPa・ｓであった。
【０２２７】
【表３】
0005142321.tif 000006
上記と同様にして、マゼンタ、イエロー、ブラックのインクも調液した。
【０２２８】
〔添加ポリマーについて〕
前述した処理液（凝集処理剤）やインクには、適宜ポリマー樹脂などの粒子が添加される。処理液には色材固定や転写改善用として粒径１〜５μｍ、融点６０〜１２０℃の粒子を入れるのが望ましく、インクには画像定着用として粒径１μｍ以下、ガラス点移転点４０〜６０℃の粒子を１〜５％入れるのが好ましい。［表４］に例を示す。
【０２２９】
【表４】
0005142321.tif 000007
〔処理液塗布部の構成〕
本例において、処理液塗布部１１６としては、例えば、上記した各実施形態の塗布装置１０を使用できる。
【０２３０】
図２６に示すように、処理液塗布部１１６としては、中間転写体１１２を挟んでグラビアローラ１３８の反対側であってグラビアローラ１４の上流側と下流側には、押さえローラ１１７，１１９が配置されている。２本の押さえローラ１１７，１１９は、中間転写体１１２の搬送方向に所定の間隔で平行に並んで配置されており、グラビアローラ１４は、中間転写体１１２搬送方向に関して２本の押さえローラ１１７，１１９の略中間に位置する。
【０２３１】
そして、塗布時には図示のように、グラビアローラ１４を中間転写体１１２に押し当て、押さえローラ１１７，１１９の間に中間転写体１１２を押し上げる。押さえローラ１１７，１１９とグラビアローラ１４の間に挟まれた中間転写体１１２はグラビアローラ１４の上部周面に沿って湾曲し、グラビアローラ１４との密着性が高まり、接触面積も確保される。中間転写体１１２に対するグラビアローラ１４の押し付け量を制御することにより、グラビアローラ１４に対する中間転写体１１２の巻き付け角（ラップ角）を調整できる。
【０２３２】
このニップ状態で中間転写体１１２を一定速度で搬送し、かつ中間転写体搬送方向に対してグラビアローラ１４を逆回転させることにより、被塗布部材たる中間転写体１１２の画像形成面１１２Ａに均質な膜厚による薄膜塗布が可能である。なお、このとき、押さえローラ１１７，１１９は中間転写体１１２の搬送に伴い、搬送方向に追従した回転方向に回転する。
【０２３３】
本例の塗布装置１０において、特に、グラビアローラ１４のセルの密度を１００〜２５０線／インチ（より好ましくは１５０〜２００線／インチ）とし、深度を４５〜７０μｍの範囲に形成することが好ましい。これにより、塗布パターンの視認性が低く、塗布厚も１〜２５μｍの均質な薄膜塗布が可能である。更に、セルの密度を１５０〜１６５線／インチにすれば１〜１０μｍ（より好ましくは１〜５μｍ、特に好ましくは１〜３μｍ）の均質な液膜が形成でき、中間転写体上での液流れを生じず、インク打滴時の色材固定性も良好となる点で一層好ましい。
【０２３４】
インクジェット記録装置１１０の高速印字に対応して、塗布装置１０での処理液の塗布も高速化する必要があり、中間転写体１１２の搬送速度としては５００〜６６０ｍｍ／秒（３０〜４０ｍ／分）の範囲で搬送されることが好ましい。また、高速塗布における塗布安定性のためには、中間転写体１１２の搬送速度に対するグラビアローラ１４の回転周速度を大きくすることが好ましく、相対速度比で１．２〜１．６倍の範囲にすることが好ましい。従って、中間転写体１１２の搬送速度を５００ｍｍ／秒とした場合には、グラビアローラ１４の回転周速度を６００〜８３０ｍｍ／秒（３６〜５０ｍ／分）の範囲にすることが好ましい。このときのグラビアローラ１４の回転数は、塗工部の径を３０ｍｍとした場合、３８０〜５３０ｒｐｍになる。
【０２３５】
また、中間転写体１１２の幅とグラビアローラ１４の塗工部の幅との関係は、中間転写体１１２の幅が塗工部の幅よりも広いことが好ましい。これにより、中間転写体１１２に塗布された処理液が中間転写体幅方向に濡れ広がったときに、処理液が中間転写体１１２の裏面に裏回りするのを防止できる。
【０２３６】
〔制御系の説明〕
図３２は、インクジェット記録装置１１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１１０は、通信インターフェース２７０、システムコントローラ２７２、メモリ２７４、モータドライバ２７６、ヒータドライバ２７８、冷却器制御部２７９、プリント制御部２８０、画像バッファメモリ２８２、インクヘッドドライバ２８４等を備えている。
【０２３７】
通信インターフェース２７０は、ホストコンピュータ２８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース２７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ２８６から送出された画像データは通信インターフェース２７０を介してインクジェット記録装置１１０に取り込まれ、一旦メモリ２７４に記憶される。
【０２３８】
メモリ２７４は、通信インターフェース２７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ２７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ２７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０２３９】
システムコントローラ２７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ２７２は、通信インターフェース２７０、メモリ２７４、モータドライバ２７６、ヒータドライバ２７８、冷却器制御部２７９等の各部を制御し、ホストコンピュータ２８６との間の通信制御、メモリ２７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ２８８やヒータ２８９を制御する制御信号を生成する。
【０２４０】
ＲＯＭ２７５には、システムコントローラ２７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、ＲＯＭ２７５は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ２７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０２４１】
モータドライバ２７６は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがってモータ２８８を駆動するドライバである。図３２には、装置内の各部に配置されるモータを代表して符号２８８で図示されている。例えば、図３２に示すモータ２８８には、図２６の張架ローラ３４Ａ〜３４Ｃの中の駆動ローラを駆動するモータや、溶媒除去ローラ１４２の移動機構のモータ、転写ローラ１３６や加圧ローラ１４８の移動機構のモータなどが含まれている。
【０２４２】
図３２に示したヒータドライバ２７８は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがって、ヒータ２８９を駆動するドライバである。図３２には、インクジェット記録装置１１１０に備えられる複数のヒータを代表して符号２８９で図示されている。例えば、図３２に示すヒータ２８９には、図２６に示す加熱部１１８のヒータや、プレヒータ１４６などが含まれている。
【０２４３】
図３２の冷却器制御部２７９は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがって冷却器１２０（図２６参照）の温度制御を行う制御部である。
【０２４４】
プリント制御部２８０は、システムコントローラ２７２の制御にしたがい、メモリ２７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ２８４に供給する制御部である。プリント制御部２８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ２８４を介してヘッド１８０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０２４５】
プリント制御部２８０には画像バッファメモリ２８２が備えられており、プリント制御部２８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ２８２に一時的に格納される。なお、図３２において画像バッファメモリ２８２はプリント制御部２８０に付随する態様で示されているが、メモリ２７４と兼用することも可能である。また、プリント制御部２８０とシステムコントローラ２７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０２４６】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース２７０を介して外部から入力され、メモリ２７４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データがメモリ２７４に記憶される。
【０２４７】
インクジェット記録装置１１０では、インク（色材)による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、メモリ２７４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ２７２を介してプリント制御部２８０に送られ、該プリント制御部２８０において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。
【０２４８】
即ち、プリント制御部２８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部２８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ２８２に蓄えられる。なお、中間転写体１１２上に形成される一次画像は、転写の際に反転することを考慮して、最終的に記録媒体１１４に形成される二次画像の鏡面画像としなければならない。即ち、ヘッド１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋに供給される駆動信号は鏡面画像に対応した駆動信号であり、プリント制御部２８０にて入力画像に対して反転処理を施す必要がある。
【０２４９】
ヘッドドライバ２８４は、プリント制御部２８０から与えられる印字データ（即ち、画像バッファメモリ２８２に記憶されたドットデータ）に基づき、ヘッド１８０の各ノズル１８１に対応するアクチュエータ１８８を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ２８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０２５０】
ヘッドドライバ２８４から出力された駆動信号がヘッド１８０に加えられることによって、該当するノズル１８１からインクが吐出される。中間転写体１１２を所定の速度で搬送しながらヘッド１８０からのインク吐出を制御することにより、中間転写体１１２上に画像（一次画像）が形成される。
【０２５１】
また、システムコントローラ２７２は、転写制御部２９２、処理液塗布制御部２９４を制御するともに、図２６で説明した溶媒除去部２４、第１クリーニング部１３０及び第２クリーニング部１３２の動作を制御する。
【０２５２】
図３２に示した転写制御部２９２は、転写部１２６の転写ローラ１３６及び加圧ローラ１４８（図２６参照）の温度制御やニップ圧制御を行う。記録媒体１１４の種類やインクの種類ごとに、ニップ圧や転写温度の最適値（制御目標値）が予め求められ、データテーブル化されて所定のメモリ（例えば、ＲＯＭ２７５）に記憶されている。システムコントローラ２７２は、使用する記録媒体１１４の情報や使用インクの情報をオペレータによる入力、又は所定のセンサからの自動読取等により取得すると、当該データテーブルを参照して転写ローラ１３６及び加圧ローラ１４８の温度及びニップ圧を制御する。
【０２５３】
図３２に示した処理液塗布制御部２９４は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがい処理液塗布部１１６の動作を制御する。
【０２５４】
本例では、凝集処理剤（処理液）を塗布した後に、これを乾燥させて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層を形成し、この上にインクを打滴する例を示したが、インク打滴後に凝集処理剤を付与する態様も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】第１の実施形態における塗布装置の概略構成の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１のグラビアローラの周辺構成の一部をＹ方向からみた正面図である。
【図３】第１の実施形態におけるエアの吹付けのタイミングを説明するタイムチャートである。
【図４】第１の実施形態における塗布装置の別の態様を示す概略斜視図である。
【図５】図４のグラビアローラの周辺構成の一部をＹ方向からみた正面図である。
【図６】第１の実施形態における吸水ローラの設置方法の別態様を説明する図である。
【図７】図６のグラビアローラの周辺構成の一部をＸ方向からみた側面図である。
【図８】図６において、同期制御機構の別態様を示す図である。
【図９】図６において、同期制御機構の更に別の態様を示す図である。
【図１０】第１の実施形態における塗布装置の更に別の態様を示す概略斜視図である。
【図１１】第１の実施形態における塗布装置の更に別の態様を示す概略斜視図である。
【図１２】図１１のグラビアローラの周辺構成の一部をＸ方向からみた側面図である。
【図１３】第１の実施形態における抱き込み型ブレードの別の態様を示す概略斜視図である。
【図１４】図１３のグラビアローラの周辺構成の一部をＸ方向からみた側面図である。
【図１５】第１の実施形態における抱き込み型ブレードの更に別の態様を示す概略斜視図である。
【図１６】図１５のグラビアローラの周辺構成の一部をＸ方向からみた側面図である。
【図１７】第１の実施形態における塗布装置の更に別の態様を示す概略斜視図である。
【図１８】図１７のグラビアローラの周辺構成の一部をＹ方向からみた正面図である。
【図１９】第１の実施形態における塗布装置の更に別の態様を示す概略斜視図である。
【図２０】図１９におけるブレード１６の先端部の変形例を示す部分斜視図である。
【図２１】第２の実施形態における塗布装置の概略構成を示す概略斜視図である。
【図２２】図２０のグラビアローラの周辺構成の一部をＹ方向からみた正面図である。
【図２３】第２の実施形態における部分ブレードの別の態様を示す概略斜視図である。
【図２４】図２２の変形例を示す説明図である。
【図２５】第３の実施形態における塗布装置の一部を示す上面図である。
【図２６】第１の実施形態の塗布装置を適用したインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。
【図２７】本例のインクジェット記録装置における印字部の平面図である。
【図２８】本例のインクジェット記録装置におけるヘッドの構造例を示す平面透視図である。
【図２９】本例のインクジェット記録装置におけるヘッドのその他の構造例を示す平面透視図である。
【図３０】本例のヘッドにおける１チャンネル分の液滴吐出素子の立体的構成を示す断面図である。
【図３１】本例においてマトリクス状に配置されたノズルの一例を示す説明図である。
【図３２】本例のインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【図３３】従来の塗布装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２５６】
１０…塗布装置、１２、１１２…中間転写体、１４、６０…グラビアローラ、１４Ｂ…グラビアローラの端面、１６、６２…ブレード、１８…エア吹付けノズル、２０…液受けパン、２４…吸水ローラ、２６…（処理液の）回収・供給機構、２８…回転軸、４６…吸引ノズル、４８…抱き込み型ブレード、５０…液回収溝、５２…撥水部、５６、５８…部分ブレード、１１０…インクジェット記録装置、１１４…記録媒体、１１６…処理液塗布部、１２２…印字部（インク打滴部）、１２６…転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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