(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン
【化１】
0005138205.tif 000016
［Ｒ１は非置換または置換の炭素数１〜１０の、脂肪族不飽和結合を有さない１価炭化水素基であり、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｐ−ＣＨ＝ＣＨ２（ｐは０〜６の整数）で表されるアルケニル基であり、該アルケニル基量が該オルガノポリシロキサン１００ｇ当たり０．０６〜０．１０ｍｏｌであり、ａ、ｂ、及びｃは、a／ｃが０．０５〜０．２、b／ｃが０．５〜０．７５、（ａ＋ｂ）／ｃ＝０．６〜０．９、となるような数である］
（Ｂ）下記平均組成式（２）で示されるオルガノポリシロキサン
【化２】
0005138205.tif 000017
［式中、Ｒ１及びＲ２は上記の通りであり、該アルケニル基量が該オルガノポリシロキサン１００ｇ当たり０．４〜０．７ｍｏｌであり、また、ｄ、ｅ及び f は、ｄ／ｆが０．８〜１．５、ｅ／ｆが０〜０．５、（ｄ＋ｅ）／ｆが０．８〜１．５となる数であり、且つ該オルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が５〜１００ｍＰａ・ｓとなる数である］
（Ｃ）下記式（３）で示される末端のみにアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン
【化３】
0005138205.tif 000018
［式中、Ｒ１及びＲ２は上記の通りであり、ｇは該オルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が８００〜２０００ｍＰａ・ｓとなる数である］、及び
（Ｄ）下記式（４）で示されるオルガノポリシロキサン
【化４】
0005138205.tif 000019
［式中、Ｒ１は上記の通りであり、Ｒ３は水素原子又はＲ１であり、ｊは８≦ｊ≦２０の整数である］
を含み、
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の総質量に対して、成分（Ａ）が１０〜３０質量％、成分（Ｂ）が１０〜３０質量％、及び成分（Ｃ）が４０〜８０質量％で含まれ、且つ、
成分（Ｄ）が、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のアルケニル基総モル量に対して、成分（Ｄ）中のケイ素原子に結合した水素原子のモル数が１．０〜４．０倍となる量で含まれる、無溶剤型剥離紙用シリコーン組成物。
【請求項２】
触媒量の（Ｅ）白金族金属系化合物をさらに含む、請求項１記載の無溶剤型剥離紙用シリコーン組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）〜（Ｅ）の総質量に対して、０．０１〜１０質量％の（Ｆ）反応制御剤をさらに含む、請求項２記載の無溶剤型剥離紙用シリコーン組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）が、０．０７〜０．０９ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基を有し、成分（Ｂ）が０．５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の無溶剤型剥離紙用シリコーン組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ）が、２５℃における粘度１０００〜１７００ｍＰａ・ｓを有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の無溶剤型剥離紙用シリコーン組成物。
【請求項６】
成分（Ｄ）が、式（４）においてｊが８〜１５の整数であるオルガノポリシロキサンであり、及び、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のアルケニル基総モル量に対して、ケイ素原子に結合した水素原子のモル数が１．２〜２．５倍となる量で含まれる、請求項１〜５のいずれか１項記載の無溶剤型剥離紙用シリコーン組成物。
【請求項７】
２５℃における粘度が５０〜１０００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜６のいずれか１項記載の無溶剤型剥離紙用シリコーン組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離速度に対して剥離力が大きな正の相関を持つ無溶剤型剥離紙用シリコーン組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙、プラスチックなどの基材と粘着物質との間の粘着や固着を防止するために使用される剥離紙用シリコーン組成物としては、いろいろなものが知られており、そのうち溶剤型シリコーン組成物は、剥離特性の面や比較的基材選択性が少ないという点から広く使用されてきた。しかし、近年、安全、衛生等の面から無溶剤型シリコーン組成物の要求が高まってきている。この無溶剤型シリコーン組成物としては各種のものが知られている（特許文献１〜４）。
【０００３】
この剥離紙用シリコーン組成物には目的に応じた剥離力を持つものが求められる。特に両面に粘着層を有する両面テープ用剥離紙に使用されるシリコーン組成物においては、各粘着層上の軽剥離性皮膜（軽面と略す）と重剥離性皮膜（重面と略す）を形成するためのシリコーン組成物が求められる。ここで、重剥離は、粘着剤から剥離するのに要する力（Ｎ／５０ｍｍ）が０．３Ｎ／５０ｍｍであるような剥離力である。この軽面と重面の剥離力には明確な差がなくてはならず、この差は剥離速度が大きいときでも維持されなければならない。もし、剥離速度が大きいときに軽面と重面の剥離力が逆転してしまうと、この差がなくなり軽面を剥がそうとするとする際、先に重面側の剥離紙が剥がれてしまうという問題が発生する。
【０００４】
このため、軽面と重面には剥離力の異なるシリコーン組成物が使用され、このような硬化皮膜を得るためには、軽面には重面より架橋度の低い剥離性組成物を使用する方法が提案されている。しかし、この方法を無溶剤型のシリコーンに使用すると剥離速度が高速になると軽面と重面の剥離力が逆転し、高速では重面の剥離力が小さくなってしまうという問題があった。
【特許文献１】特開昭４９−４７４２６号公報
【特許文献２】特開昭５０−１４１５９１号公報
【特許文献３】特公昭５２−３９７９１号公報
【特許文献４】特開昭５７−７７３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなことから、低速剥離時で重剥離性であり、なおかつ低速剥離時の剥離力と高速剥離時の剥離力の差の大きいシリコーン組成物、つまり剥離速度に対して剥離力が正の相関を持つ無溶剤型剥離紙用シリコーンが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、アルケニル基を有する複数のオルガノポリシロキサンの組合せと、所定のオルガノハイドロジェンポリシロキサンから得られる硬化皮膜が、剥離速度が小さいときに重剥離であり、かつ剥離速度の増加に対して剥離力が大きく増加することを持つことを見出し、本発明をなすに至ったものである。
【０００７】
すなわち、本発明は下記のものである。
（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン
【化１】
0005138205.tif 000002
［Ｒ１は非置換または置換の炭素数１〜１０の、脂肪族不飽和結合を有さない１価炭化水素基であり、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｐ−ＣＨ＝ＣＨ２（ｐは０〜６の整数）で表されるアルケニル基であり、該アルケニル基量が該オルガノポリシロキサン１００ｇ当たり０．０６〜０．１０ｍｏｌであり、ａ、ｂ、及びｃは、a／ｃが０．０５〜０．２、b／ｃが０．５〜０．７５、（ａ＋ｂ）／ｃ＝０．６〜０．９、となるような数である］
（Ｂ）下記平均組成式（２）で示されるオルガノポリシロキサン
【化２】
0005138205.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２は上記の通りであり、該アルケニル基量が該オルガノポリシロキサン１００ｇ当たり０．４〜０．７ｍｏｌであり、また、ｄ、ｅ及び f は、ｄ／ｆが０．８〜１．５、ｅ／ｆが０〜０．５、（ｄ＋ｅ）／ｆが０．８〜１．５となる数であり、且つ該オルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が５〜１００ｍＰａ・ｓとなる数である］
（Ｃ）下記式（３）で示される末端のみにアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン
【化３】
0005138205.tif 000004
［式中、Ｒ１及びＲ２は上記の通りであり、ｇは該オルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が８００〜２０００ｍＰａ・ｓとなる数である］、及び
（Ｄ）下記式（４）で示されるオルガノポリシロキサン
【化４】
0005138205.tif 000005
［式中、Ｒ１は上記の通りであり、Ｒ３は水素原子又はＲ１であり、ｊは８≦ｊ≦２０の整数である］
を含み、
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の総質量に対して、成分（Ａ）が１０〜３０質量％、成分（Ｂ）が１０〜３０質量％、及び成分（Ｃ）が４０〜８０質量％で含まれ、且つ、
成分（Ｄ）が、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のアルケニル基総モル量に対して、成分（Ｄ）中のケイ素原子に結合した水素原子のモル数が１．０〜４．０倍となる量で含まれる、無溶剤型剥離紙用シリコーン組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のシリコーン組成物は、重剥離性の硬化皮膜を与え、且つ、該皮膜は剥離速度の増加と共に、剥離力の大きな増加を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のシリコーン組成物の各成分を詳しく説明する。（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、下記平均組成式（１）で示される。
【００１０】
【化５】
0005138205.tif 000006
【００１１】
上式において、Ｒ１は非置換または置換の炭素数１〜１０の脂肪族不飽和結合を有さない１価炭化水素基であり、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基、トリル基などのアリール基、またはこれらの基の炭素原子に結合している水素原子の一部または全部をヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子などで置換したヒドロキシプロピル基、シアノエチル基、１−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基などから選択される。好ましくは硬化性及び剥離性の点からアルキル基、アリール基であることが望ましい。特にメチル基である。
【００１２】
Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｐ−ＣＨ＝ＣＨ２、ここでｐは０〜６、好ましくは０〜３の整数で表されるアルケニル基である。（Ａ）成分のアルケニル基量は０．０６〜０．１０ｍｏｌ／１００ｇであり、好ましくは０．０７〜０．０９ｍｏｌ／１００ｇである。さらに、ａ、ｂ、及びｃは、a／ｃが０．０５〜０．２、b／ｃが０．５〜１．０、（ａ＋ｂ）／ｃ＝０．５〜１．０、となるような数であり、好ましくは（ａ＋ｂ）／ｃが０．６〜０．９となるような数である。
【００１３】
またこのオルガノポリシロキサン（Ａ）の配合量としては、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の総質量に対して１０〜３０質量％であり、好ましくは１５〜２５質量％である。このオルガノポリシロキサンの配合量が前記下限値に満たないと剥離速度が小さいときに十分な重剥離にならず、前記上限値より多くなると組成物の塗工性が悪くなる傾向がある。
【００１４】
成分（Ｂ）のオルガノポリシロキサンは下記平均組成式（２）で示される。
【００１５】
【化６】
0005138205.tif 000007
【００１６】
式中、Ｒ１及びＲ２は上記の通りであり、分子中アルケニル基量が０．４〜０．７ｍｏｌ／１００ｇであり、好ましくは０．５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇである。また、ｄ、ｅ 及び f は、ｄ／ｆが０．８〜１．５、ｅ／ｆが０〜０．５、（ｄ＋ｅ）／ｆが０．６〜１．５、好ましくは０．８〜１．２となる数である。この値が前記下限値未満であるオルガノポリシロキサンは、Ｒ２ＳｉＯ３／２成分の割合が高く合成が困難である。また、上記上限値を超えるオルガノポリシロキサンは、剥離速度に対する剥離力の正の相関を達成するのを困難にする。ｄ、ｅ及びｆはこのオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が５〜１００ｍＰａ・ｓとなる数である。このオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が前記下限値未満では、組成物の硬化性が悪くなり、前記上限値を超えると組成物としての粘度が高くなりすぎ、作業性を悪くする。
【００１７】
またこのオルガノポリシロキサン（Ｂ）の配合量としては成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の総質量に対して１０〜３０質量％であり、好ましくは１０〜２０質量％である。このオルガノポリシロキサンの配合量が前記下限値に満たないと剥離速度が小さいときに十分な重剥離にならず、前記上限値より多くなると剥離速度に対して剥離力の正の相関が低下する。
【００１８】
このオルガノポリシロキサン（Ｂ）は、例えばトリアルコキシメチルシランとジアルケニルテトラメチルジシロキサンやヘキサメチルジシロキサンとを、アルコール溶媒中、酸触媒を用いて共加水分解し、中和後、副生するアルコールを除去し、水洗、未反応物の除去の工程を経て得ることができる。
【００１９】
成分（Ｃ）のオルガノポリシロキサンは下記式（３）で示され、末端のみにアルケニル基を含有する。
【００２０】
【化７】
0005138205.tif 000008
【００２１】
ここで、式中、Ｒ１及びＲ２は上記の通りであり、ｇはオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が８００〜２０００ｍＰａ・ｓとなる数、好ましくは１０００〜１７００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１３００〜１７００ｍＰａ・ｓとなる数である。
【００２２】
このオルガノポリシロキサンの粘度が８００ｍＰａ・ｓ未満であると剥離速度に対する剥離力の正の相関が低下し、２０００ｍＰａ・ｓより大きくなると本発明のシリコーン組成物としての粘度が高くなりすぎ塗工性が悪くなる傾向がある。
【００２３】
またこのオルガノポリシロキサン（Ｃ）の配合量としては成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の総質量に対して４０〜８０質量％であり、好ましくは５０〜７０質量％である。このオルガノポリシロキサンの配合量が前記下限値に満たないと剥離速度に対する剥離力の正の相関が低下する。前記上限値より多くなると剥離速度が小さいときに十分な重剥離にならない。
【００２４】
成分（Ｄ）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは下記式（４）で示される。
【００２５】
【化８】
0005138205.tif 000009
【００２６】
式中Ｒ１は前記と同じである。また、ｊは８≦ｊ≦２０の範囲にあればよく、好ましくは８≦ｊ≦１５、より好ましくは８≦ｊ≦１２である。ｊが８より小さいと本発明のシリコーン組成物を加熱硬化させる際、このオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｄ）が揮発してしまい、十分な機械的特性を有する硬化物が得られない。また、ｊが２０より大きくなると組成物から粘着剤層へ移行する物質の量が多くなり好ましくない。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは２種以上の混合物でもよい。
【００２７】
このポリオルガノハイドロジェンシロキサンの配合量は、ケイ素原子に結合した水素原子のモル数がオルガノポリシロキサン（Ａ）、オルガノポリシロキサン（Ｂ）及びオルガノポリシロキサン（Ｃ）成分中のアルケニル基の総数に対して１．０〜４．０倍モルに相当する質量部、好ましくは１．２〜２．５倍モルに相当する質量部である。配合量が前記下限値未満では硬化が不十分となり、また４倍モルを超えると、剥離力の経時変化が大きくなってしまう。
【００２８】
本発明は、（Ｅ）白金族金属系化合物をさらに含む組成物にも関する。後述するように、（Ｅ）白金族金属系化合物は硬化直前に配合することが好ましく、従って、本発明の組成物には、上記成分（Ａ）〜（Ｄ）と成分（Ｅ）とが別々に包装されている形態のものも含まれる。該白金族金属系化合物としては公知の付加反応触媒が使用でき、例えば白金系、パラジウム系、ロジウム系、ルテニウム系等の触媒が挙げられ、これらの中で特に白金系触媒が好ましく用いられる。この白金系触媒としては、例えば塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液又はアルデヒド溶液、塩化白金酸の各種オレフィン又はビニルシロキサンとの錯体などが挙げられる。これら白金族金属系触媒の添加量は触媒量であるが、経済的な点を考慮して成分（Ａ）〜（Ｄ）のオルガノポリシロキサンの総量に対して、白金系金属量として１０〜１０００ｐｐｍの範囲とすればよく、５０〜２００ｐｐｍとすることがより好ましい。
【００２９】
本発明の組成物は、好ましくは、上記白金族金属系触媒の触媒活性を制御する目的で、各種有機窒素化合物、有機リン化合物、アセチレン系化合物、オキシム化合物、有機クロロ化合物などの（Ｆ）反応制御剤を含む。任意成分の添加量は、本発明の効果を妨げない範囲で通常量とすることができる。
【００３０】
上記反応の制御剤として公知のものが使用できる。例えば、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、フェニルブチノール等のアセチレン系アルコール、３−メチル−３−１−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−イン等のアセチレン系化合物、これらのアセチレン系化合物とアルコキシシランまたはシロキサンあるいはハイドロジェンシランまたはシロキサンとの反応物、テトラメチルビニルシロキサン環状体等のビニルシロキサン、ベンゾトリアゾール等の有機窒素化合物及びその他の有機リン化合物、オキシム化合物、有機クロム化合物等が挙げられる。
【００３１】
（Ｆ）成分の配合量は、組成物の所望の粘度が維持される量であればよく、一般に（Ａ）〜（Ｅ）成分の総質量に対して０．０１〜１０質量％すればよく、好ましくは０．０５〜５質量％で使用される。
【００３２】
本発明のシリコーン組成物には、必要に応じて、安定剤、耐熱向上剤、充填剤、顔料、レベリング剤、基材への密着性向上剤、帯電防止剤、消泡剤、非反応性オルガノポリシロキサンなどを添加してもよい。
【００３３】
本発明の組成物は、上記各成分を公知の手段、例えばミキサー、プラネタリーミキサー等を用いて、室温で混合することによって、調製することができる。成分（Ｅ）は、塗付する直前に混合することが好ましい。
【００３４】
本発明の組成物は、２５℃における粘度が５０〜１０００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは１００〜８００ｍＰａ・ｓである。該粘度が前記下限値未満であると、所望の剥離性が得られない場合があり、一方、前記上限値を超えると、組成物の塗工性が悪い。なお、成分（Ｅ）を含む組成物の場合は、反応が進行して徐々に増粘するので、成分（Ｅ）を混合した直後の粘度が上記範囲にあればよく、該粘度を塗工時に維持することができるように、上述した成分（Ｆ）を配合する。
【００３５】
本発明の組成物を塗布し、硬化皮膜を形成する基材としては、グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙などの紙基材、ポリエチレンラミネート上質紙、ポリエチレンラミネートクラフト紙などのラミネート紙、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミドなどの合成樹脂から得られるプラスチックフィルム、シートなど、アルミニウムなどの金属箔があげられる。
【００３６】
上記基材に本発明の組成物を塗布するには、ロール塗布、グラビア塗布、ワイヤードクター塗布、エアーナイフ塗布、ディッピング塗布などの公知の方法を用いることができる。塗布量としては０．０１〜１００ｇ／ｍ２とすればよく、塗膜の厚さとしては０．１〜１０μｍ程度で、基材の全面または剥離性の必要な箇所に部分的に塗布する。なお、上記シリコーン組成物の硬化は、５０〜２００℃で行うことが好ましく、この場合加熱時間が１秒〜５分とすることがでる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００３８】
［実施例１］
下記平均組成式で示される、アルケニル基量が０．０８ｍｏｌ／１００ｇであるオルガノポリシロキサンＡ−１を２０質量部、
【００３９】
【化９】
0005138205.tif 000010
【００４０】
下記平均組成式で示される、アルケニル基量０．５８ｍｏｌ／１００ｇであるオルガノポリシロキサンＢ−１を１０質量部、
【００４１】
【化１０】
0005138205.tif 000011
【００４２】
下記式で示され、２５℃における粘度が１５００ｍＰａ・ｓであり、かつアルケニル基量が０．０１ｍｏｌ／１００ｇであるオルガノポリシロキサンＣ−１を７０質量部、
【００４３】
【化１１】
0005138205.tif 000012
（上式で、ｍの平均は約２５０である）
【００４４】
下記式で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサンＤ−１を９．１質量部（（Ａ）〜（Ｃ）のアルケニル基合計モル量に対する、ＳｉＨ基のモル比１．４）、
【００４５】
【化１２】
0005138205.tif 000013
及び、エチニルシクロヘキサノール０．３質量部を均一に混合した。得られた混合物１００質量部に、塩化白金酸とビニルシロキサンの錯塩２質量部（白金換算１００ｐｐｍ）を添加し、シリコーン組成物１を得た。該組成物の粘度は６８０ｍＰａ・ｓであった。なお、本実施例において、粘度は組成物を調製した直後に２５℃において測定した。
【００４６】
［実施例２］
オルガノポリシロキサンＢ−１を２０質量部、オルガノポリシロキサンＣ−１を６０質量部、メチルハイドロジェンポリシロキサンＤ−１を１５．５質量部（（Ａ）〜（Ｃ）のアルケニル基合計に対する、ＳｉＨ基のモル比１．４）用いたことを除き、実施例１と同様にしてシリコーン組成物２を得た。該シリコーン組成物２の粘度は４１０ｍＰａ・ｓであった。
【００４７】
［実施例３］
メチルハイドロジェンポリシロキサンＤ−１を１９．９５質量部使用した以外は実施例２と同様にして、シリコーン組成物３を得た（（Ａ）〜（Ｃ）のアルケニル基合計に対する、ＳｉＨ基のモル比１．８）。このシリコーン組成物３の粘度は３６０ｍＰａ・ｓであった。
【００４８】
［比較例１］
オルガノポリシロキサンＡ−１を４０質量部、オルガノポリシロキサンＣ−１を６０質量部、メチルハイドロジェンポリシロキサンＤ−１を５．５質量部用い（（Ａ）及び（Ｃ）のアルケニル基合計に対する、ＳｉＨ基のモル比１．８）、オルガノポリシロキサンＢ−１を用いなかったことを除き、実施例１と同様してシリコーン組成物４を得た。該シリコーン組成物４の粘度は１０５０ｍＰａ・ｓであった。
【００４９】
［比較例２］
オルガノポリシロキサンＢ−１を３０質量部、オルガノポリシロキサンＣ−１を７０質量部、メチルハイドロジェンポリシロキサンＤ−１を２６．０質量部用い（（Ｂ）及び（Ｃ）のアルケニル基合計に対する、ＳｉＨ基のモル比１．８）、オルガノポリシロキサンＡ−１を用いなかったことを除き、実施例１と同様してシリコーン組成物５を得た。該シリコーン組成物５の粘度は２００ｍＰａ・ｓであった。
【００５０】
［比較例３］
オルガノポリシロキサンＣ−１を１００質量部、メチルハイドロジェンポリシロキサンＤ−１を１．５質量部用い（（Ｃ）のアルケニル基合計に対する、ＳｉＨ基のモル比１．８）、オルガノポリシロキサンＡ−１及びオルガノポリシロキサンＢ−１を用いなかったことを除き、実施例１と同様にしてシリコーン混合物６を得た。このシリコーン組成物６の粘度は１３００ｍＰａ・ｓであった。
【００５１】
［比較例４］
オルガノポリシロキサンＣ−１の代わりに２５℃における粘度が６００ｍＰａ・ｓであり、かつアルケニル基量が０．０１５ｍｏｌ／１００ｇであるオルガノポリシロキサンＣ−２を６０質量部使用した以外は実施例３と同様にし、シリコーン混合物７を得た。このシリコーン組成物７の粘度は２１０ｍＰａ・ｓであった。
【００５２】
［比較例５］
メチルハイドロジェンポリシロキサンＤ−１の代わりに下記の平均組成式で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサンＤ−２
【００５３】
【化１３】
0005138205.tif 000014
を２０．３質量部使用した以外は実施例３と同様にし、シリコーン組成物８を得た。このシリコーン組成物８の粘度は４８０ｍＰａ・ｓであった。
【００５４】
得られた各組成物を、以下の方法にて評価した。結果を表１に示す。
［シリコーン組成物の硬化方法］
シリコーン組成物を調製直後ポリエチレンラミネート紙基材に０．６〜０．８ｇ／ｍ２となるように塗布し、１２０℃の熱風式乾燥機中で６０秒間加熱して硬化した。以降、得られた剥離紙を、シリコーンセパレーターとする。
【００５５】
［低速剥離力］
シリコーンセパレーターを、５０℃で３日間保存した後、シリコーン硬化物面上に、日東両面テープＮｏ．５０２テープの片面を貼り、ここから５ｃｍ×２３ｃｍのサンプルを切り出した。該サンプルをガラス板にはさみ、加重７０ｇ／ｃｍ２、７０℃で２０時間保存した後、引っ張り試験機を使用し１８０°の角度で、剥離速度０．３ｍ／分で剥がし、両面テープの粘着層をシリコーンセパレータから剥離するのに要した力を測定して低速剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）とした。
【００５６】
［高速剥離力］
剥離速度を６０ｍ／分にしたことを除き、低速剥離と同様に、剥離に要した力を測定して高速剥離力（Ｎ）とした。
【００５７】
［剥離力比率］
上記した、低速剥離力と高速剥離力を用い、正の相関の度合いを下記の式を求めこれを
剥離力比とした。
［剥離力比］＝［高速剥離力］／［低速剥離力］
剥離力比が大きいほど、剥離速度に対する剥離力の正の相関が大きいことになり本発明に目的に合致することになる。
【００５８】
［残留接着率］
シリコーンセパレーターのシリコーン硬化物面に、ポリエステルテープニットー３１Ｂ（日東電工株式会社製商品名）を貼り、１９７６Ｐａの荷重をかけ、７０℃で２０時間エージングした。次いで、該ポリエステルテープを剥がし、これをステンレス板に貼り付け、該ポリエステルテープを、引っ張り試験機を用い、ステンレス板から剥離するのに要した力を低速剥離力試験と同様の方法で測定し接着力（Ｉ）とした。ブランク試験として、シリコーンセパレーターに代えて、テフロン（登録商標、デュポン社製）板を用いたことを除き上記と同様にして、ブランクの接着力（ＩＩ）を測定した。残留接着率（％）は次の式から求めた。
残量接着率＝接着力（Ｉ）／ブランクの接着力（ＩＩ）×１００
【００５９】
［移行量］
シリコーンセパレーターに２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り、１５０Ｋｇ／ｃｍ２の加重をかけ２０時間保存した後、セパレーターからＰＥＴフィルムを剥がした。このＰＥＴフィルムのシリコーン面と接した面のＳｉ量（Ｋｃｐｓ）を、蛍光Ｘ線測定器により測定した。カウント数が小さいほどシリコーンの移行量が少ないことを示している。
【００６０】
【表１】
0005138205.tif 000015
【００６１】
表１から分かるように、本発明の組成物は、剥離速度の増加に対する剥離力の増加が、比較例の各組成物に比べて大きい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の組成物は、両面テープ等の重剥離紙に好適である。