(57)【要約】プレート型固形油溶解ヒーターは、シーズヒータと、該シーズヒータの中間部と熱伝導関係にて該中間部の全体を覆うプレート状金属体と、前記シーズヒータの両端部を接続する外装体と、該外装体に設けられた取手と、前記外装体を通して前記シーズヒータに電力を供給するための電源接続体とを備える。
2005020636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーズヒータと、該シーズヒータの中間部と熱伝導関係にて該中間部の全体を覆うプレート状金属体と、前記シーズヒータの両端部を接続する外装体と、該外装体に設けられた取手と、前記外装体を通して前記シーズヒータに電力を供給するための電源接続体とを備えることを特徴とするプレート型固形油溶解ヒーター。
【請求項２】
前記シーズヒータの中間部は、蛇行した形状であり、前記プレート状金属体は、前記シーズヒータの中間部を鋳込んだプレート状アルミニウム本体である請求項１に記載のプレート型固形油溶解ヒーター。
【請求項３】
前記プレート状アルミニウム本体の外表面には、溝またはフィンが形成されている請求項２に記載のプレート型固形油溶解ヒーター。
【請求項４】
前記シーズヒータの中間部は、蛇行した形状であり、前記プレート状金属体は、前記シーズヒータの中間部を挟み込むようにした２枚のアルミニウムプレートである請求項１に記載のプレート型固形油溶解ヒーター。
【請求項５】
前記アルミニウムプレートには、複数の穴またはスリットが設けられている請求項４に記載のプレート型固形油溶解ヒーター。
【請求項６】
前記外装体には、温度調節器が設けられている請求項１から５のうちのいずれか１項に記載のプレート型固形油溶解ヒーター。
【請求項７】
前記外装体には、プロテクターサーモが設けられている請求項１から６のうちのいずれか１項に記載のプレート型固形油溶解ヒーター。
【請求項８】
前記外装体には、溶解すべき固形油の入った缶の上縁に引っ掛けうるフックが設けられている請求項１から７のうちのいずれか１項に記載のプレート型固形油溶解ヒーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、固形油溶解ヒーターに関するものであり、特に、投込み型の固形油溶解ヒーターに関するものである。
【背景技術】  近年においては、ファーストフード店等をはじめとして外食産業においては油揚げ物料理が盛んになってきており、その業務用フライヤー等には、種々の調理用油が使用されてきている。それら調理用油の中には、動植物性の固形油脂もあり、これら動植物性固形油脂は、通常、固形油の状態にて運搬され保管されている。したがって、このような固形油をフライヤー等の調理用油として使用するためには、使用する直前において固形油を溶解しなければならない。
従来、この種の食用固形油（ショートニング油、ラード等）の溶解は、固形油の入った缶を直接コンロにのせて溶かすか、水用投込みヒータ（表面温度６００°Ｃ以上）を差し込み溶かす等にて行っていた。従来使用されている投込み型固形油溶解ヒーターは、電源接続および取手部の下端部に、適当な形状に折り曲げ形成した棒状のシーズヒータを剥き出しのまま接続してなるものがほとんどであった。
一方、シーズヒータを鋳造金属に鋳込んだ形式の鋳込みヒーターが各種の加熱用として開発され使用されてきている。これら鋳込みヒーターの従来例としては、例えば、実開昭６３−１９４４９５号公報、実開平５−６６８９２号公報、特開平１０−３０２９４１号公報等に開示されたものがある。
コンロにて溶解する場合も、従来の投込み型固形油溶解ヒーターにて溶解する場合も、放置している間に油温の上昇により出火等の危険が伴うものであった。また、従来の投込み型固形油溶解ヒーターによる溶解では、固形油の溶け方が、ヒーターに近い部分からの片寄ったものとなり、溶解時間も長くなってしまっていた。また、高温のため溶解時食油の劣化をきたしてもいた。
さらにまた、従来の投込み型固形油溶解ヒーターは、表面温度が高くなるため、発火の危険性があること又シーズヒータが露出したものであるので、そのヒータ部が折れ曲がったり、折れたりし易く、断線故障、漏電等の危険を生ずる可能性の高いものであった。
一方、従来の鋳込みヒータは、シーズヒータが露出していないという点で、断線故障や漏電の可能性を低くすることができると考えられるので、前述した従来の投込み型固形油溶解ヒーターの問題点を解消するものとして使用することが考えられる。しかし、これら従来の鋳込みヒーターは、投込み型固形油溶解ヒーターとして開発されたものではないので、油温の上昇による出火等の防止対策や固形油の均等な溶解や短時間での溶解等については何ら考慮を払ったものではなかった。
したがって、本発明の目的は、前述したような従来の技術の問題点を解消しうるような固形油溶解ヒーターを提供することである。
【発明の開示】
本発明によれば、シーズヒータと、該シーズヒータの中間部と熱伝導関係にて該中間部の全体を覆うプレート状金属体と、前記シーズヒータの両端部を接続する外装体と、該外装体に設けられた取手と、前記外装体を通して前記シーズヒータに電力を供給するための電源接続体とを備えることを特徴とするプレート型固形油溶解ヒーターが提供される。
本発明の一つの実施の形態によれば、前記シーズヒータの中間部は、蛇行した形状であり、前記プレート状金属体は、前記シーズヒータの中間部を鋳込んだプレート状アルミニウム本体である。
本発明の別の実施の形態によれば、前記プレート状アルミニウム本体の外表面には、溝またはフィンが形成されている。
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記シーズヒータの中間部は、蛇行した形状であり、前記プレート状金属体は、前記シーズヒータの中間部を挟み込むようにした２枚のアルミニウムプレートである。
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記アルミニウムプレートには、複数の穴またはスリットが設けられている。
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記外装体には、温度調節器が設けられている。
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記外装体には、プロテクターサーモが設けられている。
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記外装体には、溶解すべき固形油の入った缶の上縁に引っ掛けうるフックが設けられている。
以下に、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の一実施例としてのプレート型固形油溶解ヒーターを示す概略正面図である。
図２は、図１のプレート型固形油溶解ヒーターの概略側面図である。
図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
図４Ａは、図１のプレート型固形油溶解ヒーターの外装体における各構成部分の電気的接続関係およびそれらの配置関係を示す概略図である。
図４Ｂは、図１のプレート型固形油溶解ヒーターの電気接続回路を示す図である。
図５Ａおよび図５Ｂは、図１のプレート型固形油溶解ヒーターの使用態様を説明するための概略図である。
図６は、本発明の別の実施例としてのプレート型固形油溶解ヒーターを示す概略正面図である。
図７は、図６のプレート型固形油溶解ヒーターの概略側面図である。
発明を実施するための好ましい形態
図１、図２および図３に示されるように、本発明の一実施例としてのプレート型固形油溶解ヒーターは、中間部を必要な加熱出力に応じた面積部に亘って蛇行させたシーズヒータ１０と、このシーズヒータ１０の蛇行中間部を鋳込んだプレート状のアルミニウム本体２０と、シーズヒータ１０の両端部１１および１２を下端部に接続する外装体３０と、この外装体３０の両側面に取り付けられた取手４０と、外装体３０の下端部で前面側に設けられたフック５０と、外装体３０の一方の側面から引き出されて延びる電源コード６０とを備えている。
図３の断面図によく示されているように、プレート状アルミニウム本体２０の正面側および裏面側には、装置全体の重量をできるだけ減らすと同時に、加熱表面積をできるだけ増すために３列の溝２１が設けられている。また、このような溝を設ける代わりに、フィン状のものを形成するようにしてもよい。
さらにまた、外装体３０の上面部には、電源スイッチ３１および電源ランプ３２が配設されており、外装体３０の内部には、温度調節器としての温度サーモ３３の本体（コントローラ）が配設されており、この温度サーモ３３の感熱部を有する検出部３３Ａは、その本体から延びるチューブを介してプレート状アルミニウム２０内に配置される。この温度サーモ３３は、検出部３３Ａにてプレート状アルミニウム本体２０内（例えば、ヒーター上面より１６０ｍｍの位置）の温度を検出し制御するものである。なお、この温度サーモ３３としては、市販の種々なものを使用できるが、例えば、液体膨張式のものとすることができる。
また、外装体３０の下端部には、プロテクターサーモとしてのバイメタルサーモ３４が配設されている。このバイメタルサーモ３４は、プレート状アルミニウム本体２０の上面、すなわちヒーターの上面部の温度を検出し制御するものである。なお、プロテクターサーモとしては、バイメタルサーモに限らず、温度ヒューズ等でもよい。
図４Ａは、外装体３０に配設されたこれら電源スイッチ３１、電源ランプ３２、温度サーモ３３およびバイメタルサーモ３４と、シーズヒータ１０および電源コード６０との電気的接続関係およびそれらの配置関係を示す概略図であり、図４Ｂは、それら構成部分の電気接続回路を示す図である。これら図４Ａおよび図４Ｂに示されるように、シーズヒータ１０の一端部１１は、電源ランプ３２の一方の端子および電源スイッチ３１の一方の端子に接続され、シーズヒータ１０の他端部１２は、バイメタルサーモ３４および温度サーモ３３を通して電源ランプ３２の他方の端子および電源スイッチ３１の他方の端子に接続されている。電源コード６０の一方の線は、電源スイッチ３１の投入側の一方に接続され、電源コード６０の他方の線は、電源スイッチ３１の投入側の他方の端子に接続されている。また、電源スイッチ３１の一方の端子は、電源ランプ３２の一方の端子に接続され、電源スイッチ３１の他方の端子は、電源ランプ３２の他方の端子に接続されている。
本ヒータを使用する対象である固形油の発火温度が約４２０°Ｃであるとして、本ヒータの最大表面温度を３８０°Ｃで設計し、温度サーモ３３にて、１６０°Ｃで制御できるような設計としている。そして、温度サーモ３３の故障時等において更なる温度上昇時に対処するため、バイメタルサーモ３４により２００°Ｃでオフとされるような２重安全対策を施している。また、手動復帰型バイメタルサーモを用い、使用者が簡単に復帰することができないよう外装体３０内に収めている。
次に、図５Ａおよび図５Ｂを参照して、前述したような構成を有する本発明によるプレート型固形油溶解ヒーターを使用して固形油を溶解する態様について説明する。図５Ａに略示されるように、先ず、例えば、固形油１が入った一斗缶２の蓋を取って固形油１を溶解するための準備をする。本ヒーターの電源コード６０を適当な電源コンセント（図示していない）に接続し、電源スイッチ３１をオンとする。プレート状アルミニウム本体２０の表面温度がシーズヒータ１０の付勢により適当な温度に達するのを待って、図５Ａに示すように、一斗缶２内の固形油１に対して、プレート状アルミニウム本体２０を若干斜めにして押し込んでいく。このとき、プレート状アルミニウム本体２０の表面温度は、ある程度の温度に達しており、通常の食用固形油は約７０°Ｃ程度から溶け始めるものであるので、このプレート状アルミニウム本体２０の表面に接触した固形油１の部分は溶解していき、容易にプレート状アルミニウム本体２０を固形油１内へと押し込んでいくことができる。また、このとき、フック５０側が一斗缶２の上縁の上に位置するような状態としておく。
この状態からプレート状アルミニウム本体２０の表面温度は徐々に上昇し、一斗缶１内の固形油１は、徐々に全体的に溶解されていく。このような溶解の進行につれて、図５Ｂに示すように、プレート状アルミニウム本体２０は、一斗缶２の側面の方へとほぼ垂直状態へと自重により移動し、フック５０が一斗缶２の上縁に引掛けられた状態へと移行していく。例えば、全溶解時のヒーター温度は、約１５０°Ｃ、油温度は約１２０°Ｃとなる。
こうして、一斗缶２内の固形油１の全体が溶解して液状油１Ａとなったとき、すなわち、溶解の終了をみて、電源スイッチ３１をオフとして、本ヒータを一斗缶２から取り外せばよい。
図６は、本発明の別の実施例としてのプレート型固形油溶解ヒーターを示す概略正面図であり、図７は、図６のプレート型固形油溶解ヒーターの概略側面図である。前述した実施例では、シーズヒータをプレート状アルミニウム本体に鋳込んだのであるが、この図６および図７の実施例においては、シーズヒータを２枚のアルミニウムプレートの間に挟み込むようにしている。この図６および図７の実施例は、その他の構成部分においては、図１および図２の実施例のものと実質的に同じであるので、それら同じ構成部分については同じ参照符号を付して示すだけとし、以下、異なる構成部分についてのみ説明する。
この図６および図７の実施例では、これら図に示されるように、シーズヒータ１０の蛇行中間部がアルミニウムプレート２２および２３により挟み込まれている。シーズヒータ１０のアルミニウムプレート２２および２３への取り付け固定は、ブラケット状の固定片を使用する等任意の仕方で行われうるが、シーズヒータ１０からアルミニウムプレート２２および２３への熱伝導が良好となる仕方が好ましい。また、装置全体の重量をできるだけ減らすと同時に、ヒーター内に油の滞留をなくすため、アルミニウムプレート２２および２３に、複数のパンチング穴開けまたはスリット２２Ａを設けておくと良い。
なお、前述した実施例では、シーズヒータを鋳込んだり、挟み込んだりする金属材料として、アルミニウムを使用しているのであるが、本発明は、これに限らず、その他の熱伝導性の良好な金属材料を使用することができる。
【産業上の利用可能性】  発熱部の表面積を大きくすることができ、溶解スピードを上げることができ、短時間にて固形油の溶解を完了することができる。
また、ヒーターを蛇行した形状にすることにより、均一な広がりを持つ大きな面的発熱部としたことにより、固形油を均一に溶解することができ、固形油の片寄った解け方による弊害をなくすることができる。
シーズヒータは剥き出しとされておらず、プレート状金属体で保護された形となっているので、破損や断線故障や漏電等の危険のないものとされている。
また、温度調節器により温度調節を確実に行えるようにしたので、引火による火災の発生等の危険をなくし、安全性を確保できると共に、油の劣化も抑えることができる。さらにまた、プロテクターサーモの併用により、異常温度上昇時（温度調節器の故障や空気中での空焚き温度上昇等）の安全も確保でき、したがって、２重安全対策のとられたものとすることができる。
以上により、食用固形油を非常に短時間に良好な状態にて溶解することができ、また形状からして清掃性に優れ、しかも、引火による火災の発生する危険もなく使用できるので、食用固形油を多用する外食産業等において効果的に適用できる。
【図１】
2005020636.tif 000003
【図２】
2005020636.tif 000004
【図３】
2005020636.tif 000005
2005020636.tif 000006
2005020636.tif 000007
【図６】
2005020636.tif 000008
【図７】
2005020636.tif 000009
【国際調査報告】
2005020636.tif 000010
2005020636.tif 000011
2005020636.tif 000012
2005020636.tif 000013