(57)【要約】出射光輝度を高め、明るく見やすい画像表示を可能にする。導光板２は、入射面３から蛍光ランプ１０からの光を導入する。内部伝播の過程で光が出射面４から出射し、液晶表示パネル５を照明する。導光板２の裏面７は、光が出射面４の法線方向寄りに集光するように反射する集光機能面１４，１５を提供する。出射面４は、入射面３から導入された入射した光の出射を促す出射促進面（１７、１８）を提供する。出射促進面は、第１の傾斜面１７と、第２の傾斜面１８からなる。前者１７は、入射面３から遠ざかるに従って導光板の板厚を緩やかに減じるように形成され、後者１８は、前者１７の端部で且つ導光板の板厚の薄い側の端部から遠ざかるに従って板厚を急激に増加させるように形成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射側端面と、当該入射側端面と反対側に位置する末端面と、前記端面から導入した光を出射する出射面と、当該出射面の反対側に位置する裏面とを有し、前記端面から入射した光を伝播の過程で出射面から出射する導光板であって；
前記出射面の少なくとも一部は、複数個の第１の傾斜面及び複数個の第２の傾斜面を有する出射促進面を提供しており、
前記第１の傾斜面は、前記入射側端面から前記末端面に向かう方向に沿って、間隔をとって繰り返し形成されており、
前記第２の傾斜面は、前記間隔のそれぞれを埋めるように形成されており、
前記第１の傾斜面の各々の傾斜は  各第１の傾斜面に立てた法線が前記末端面側に傾くように定められており、
前記第２の傾斜面の各々の傾斜は  各第２の傾斜面に立てた法線が前記入射側端面側に傾くように定められており、且つ、両隣りに位置する各第１の傾斜面の傾斜よりも急であることを特徴とする、前記導光板。
【請求項２】
前記第１の傾斜面の傾斜は、前記入射側端面から遠ざかるに従って傾斜角が漸次小さくなることを特徴とする、請求項１に記載の導光板。
【請求項３】
前記第２の傾斜面の傾斜角は、前記第１の傾斜面からの主たる出射方向に出射した光が前記第２の傾斜面に入射することが回避されるように定められていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の導光板。
【請求項４】
入射側端面と、当該入射側端面と反対側に位置する末端面と、前記端面から導入した光を出射する出射面と、当該出射面の反対側に位置する裏面とを有し、前記端面から入射した光を伝播の過程で出射面から出射する導光板であって；
前記裏面には、光が前記出射面の法線方向寄りに集光されるように内部反射する集光機能面が形成されており、
前記出射面には、前記入射側端面から導入された光の出射を促す出射促進領域が前記入射側端面から遠ざかる方向に沿って繰り返し形成されており、
各出射促進面領域は、第１の傾斜面及び第２の傾斜面を有し、
前記第１の傾斜面は、前記入射側端面から前記末端面に向かう方向に沿って、間隔をとって繰り返し形成され、且つ、前記入射側端面から遠ざかるに従って前記導光板の板厚を緩やかに減じるように形成されており、
前記第２の傾斜面は、前記間隔のそれぞれを埋めるように形成され、且つ、前記入射側端面から遠ざかるに従って前記導光板の板厚を急激に増大させるように形成されていることを特徴とする、前記導光板。
【請求項５】
前記第２の傾斜面の傾斜角は、前記第１の傾斜面からの主たる出射方向に出射した光が前記第２の傾斜面に入射することが回避されるように定められていることを特徴とする、請求項４に記載の導光板。
【請求項６】
前記第１の傾斜面の傾斜角は、前記入射側端面から遠ざかるに従って漸次小さくなることを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載された導光板。
【請求項７】
前記出射促進面領域は前記出射面の全域をカバーしていることを特徴とする、請求項４に記載の導光板。
【請求項８】
前記出射促進面領域は、前記出射面上で、前記入射側端面から所定の範囲内に形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の導光板。
【請求項９】
前記出射促進面領域は、前記出射面上で、前記入射側端面から所定の範囲を除く全域に形成されており、
前記所定の範囲内には、前記入射側端面に略直交する方向に延びるプリズム溝が前記入射側端面に沿って繰り返し形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の導光板。
【請求項１０】
前記集光機能面の集光機能を、前記入射側端面近傍において、前記入射側端面に近づくに従って漸減させたことを特徴とする、請求項４〜請求項９のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項１１】
導光板と、当該導光板の入射側端面を通して前記導光板に光を供給する光源とを備えた面光源装置であって；
前記導光板は請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の導光板であることを特徴とする前記面光源装置。
【請求項１２】
導光板と、当該導光板の入射側端面を通して前記導光板に光を供給する光源とを備えた面光源装置であって；
前記導光板は請求項４〜請求項１０のいずれか１項に記載の導光板であることを特徴とする前記面光源装置。
【請求項１３】
面光源装置と、当該面光源装置によって光供給を受ける画像表示部を備えた画像表示装置であって、
前記面光源装置は、請求項１１に記載の面光源装置であることを特徴とする前記画像表示装置。
【請求項１４】
面光源装置と、当該面光源装置によって光供給を受ける画像表示部を備えた画像表示装置であって、
前記面光源装置は、請求項１２に記載の面光源装置であることを特徴とする前記画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、画像表示パネル（被照明体）を背面側から照明する面光源装置で用いられる導光板及び同面光源装置に関し、更には、同面光源装置を画像表示パネル（被照明体）のバックライティングに用いた画像表示装置に関する。本発明に係る導光板、面光源装置及び画像表示装置は、例えば携帯電話、携帯端末装置、電子辞書、各種電子機器及びパーソナルコンピュータ等の画像表示技術に適用される。
【背景技術】  従来から、携帯電話やパーソナルコンピュータ等に広く使用される画像表示装置として液晶表示装置が広く使用されている。液晶表示装置に、液晶表示パネルのバックライティングする面光源装置を装備することも公知である。通常、面光源装置は、光源からの光を導入して方向転換し、出射させるための導光板を備えている。導光板内に導入された光は、導光板内部を伝播する過程で徐々に出射面から出射する。
このタイプの面光源装置は、特開２００１−１０８８３５号公報（文献１）及び特開平１１−１１９２１９号公報（文献２）に開示されている。
文献１の面光源装置では、導光板の裏面（出射面と反対側の面）に、導光板の入射面（入射側端面）に沿う方向と平行に延びる第１のプリズム突起が繰り返し形成されている。そして、それらの光反射面の角度や繰り返しピッチに工夫を施すことにより、導光板の出射面からの出射光の輝度の均一化を図っている。
また、文献１の面光源装置では、導光板の出射面に、導光板の入射面（入射側端面）に直交する方向に延びる第２のプリズム突起が繰り返し形成されている。これら第２のプリズム突起は、出射時に光を集光し、輝度を向上させる。
文献２の面光源装置では、光拡散物質を分散混入した導光板の裏面（出射面と反対側の面）に複数のプリズム突起が形成されている。これらプリズム突起は、出射面から出射する照明光の指向性を補正する。また、導光板の出射面には光散乱パターンが形成され、光の出射の促進と出射強度の均一化が図られている。
しかしながら、文献１に開示された面光源装置では、出射光の輝度の均一化は図られるが、十分な出射光輝度（強度）を得ることが困難である。
また、上述の文献２に開示された面光源装置も、効果的な輝度の均一化は可能であるが、導光板の出射面に形成された光散乱パターンにより出射時に光散乱が起こるため、導光板に裏面に形成されたプリズム突起で補正された光の指向性が乱される。その結果、要求される出射光輝度を得ることが困難である。
一般に、導光板は、光入射側の端面から反対側の端面に向けて板厚を減少させるように裏面が傾斜し、楔形状の断面を提供している。それ故、光入射側端面から離れるに従って、導光板内を伝播する光は出射面に対して小さくなる内部入射角を持つようになっている。これにより、光入射側端面から離れるに従って出射面からの出射が徐々に容易となるような特性を導光板は持つことになる。従って、このような特性を考慮して、高輝度化ならびに輝度均一化を達成できるような導光板構造の改良が要望されている。
【発明の開示】
上述した背景の下、本発明の１つの目的は、面光源装置を構成する導光板の出射面及び裏面の形状に工夫を施し、より一層の高輝度照明を提供できるように改良された導光板を提供することにある。また、本発明の別の目的は、同導光板を用いて改良された面光源装置及び画像表示装置を提供することにある。
本発明は、先ず、入射側端面（導光板に光供給を行なう光源側の端面；以下、同様）と、当該入射側端面と反対側に位置する末端面と、前記端面から導入した光を出射する出射面と、当該出射面の反対側に位置する裏面とを有し、前記端面から入射した光を伝播の過程で出射面から出射する導光板に適用される。
本発明に従った特徴によれば、前記出射面の少なくとも一部は、複数個の第１の傾斜面及び複数個の第２の傾斜面を有する出射促進面を提供し、前記第１の傾斜面は、前記入射側端面から前記末端面に向かう方向に沿って、間隔をとって繰り返し形成されいる。また、前記第２の傾斜面は、前記間隔のそれぞれを埋めるように形成されている。更に、前記第１の傾斜面の各々の傾斜は  各第１の傾斜面に立てた法線が前記末端面側に傾くように定められている。そして、前記第２の傾斜面の各々の傾斜は  各第２の傾斜面に立てた法線が前記入射側端面側に傾くように定められており、且つ、両隣りに位置する各第１の傾斜面の傾斜よりも急である。
ここで、前記第１の傾斜面の傾斜は、前記入射側端面から遠ざかるに従って傾斜角が漸次小さくなるようにしても良い。また、前記第２の傾斜面の傾斜は、前記第１の傾斜面からの主たる出射方向に出射した光が前記第２の傾斜面に入射することが回避されるように定められていることが好ましい。
本発明は、入射側端面と、当該入射側端面と反対側に位置する末端面と、前記端面から導入した光を出射する出射面と、当該出射面の反対側に位置する裏面とを有し、前記端面から入射した光を伝播の過程で出射面から出射する導光板に適用される。
本発明に従った特徴によれば、前記裏面には、光が前記出射面の法線方向寄りに集光されるように内部反射する集光機能面が形成されており、前記出射面には、前記入射側端面から導入された光の出射を促す出射促進領域が前記入射側端面から遠ざかる方向に沿って繰り返し形成されている。
各出射促進面領域は、第１の傾斜面及び第２の傾斜面を有している。そして、前記第１の傾斜面は、前記入射側端面から前記末端面に向かう方向に沿って、間隔をとって繰り返し形成され、且つ、前記入射側端面から遠ざかるに従って前記導光板の板厚を緩やかに減じるように形成されている。また、前記第２の傾斜面は、前記間隔のそれぞれを埋めるように形成され、且つ、前記入射側端面から遠ざかるに従って前記導光板の板厚を急激に増大させるように形成されている。
ここでも、前記第２の傾斜面の傾斜角は、前記第１の傾斜面からの主たる出射方向に出射した光が前記第２の傾斜面に入射することが回避されるように定められていることが好ましい。
前記第１の傾斜面の傾斜角は、前記入射側端面から遠ざかるに従って漸次小さくなっていても良い。また、前記出射促進面領域は、前記出射面の全域をカバーしていても良く、あるいは、前記出射促進面領域は、前記出射面上で、前記入射側端面から所定の範囲内に形成されていても良い。
更に、前記出射促進面領域を、前記出射面上で、前記入射側端面から所定の範囲を除く全域に形成し、前記所定の範囲内には、前記入射側端面に略直交する方向に延びるプリズム溝を前記入射側端面に沿って繰り返し形成しても良い。
前記集光機能面の集光機能については、前記入射側端面近傍において、前記入射側端面に近づくに従って漸減させることが好ましい。
本発明に従った導光板によれば、出射面に緩急斜面の繰り返しを採用した出射促進面により、散乱による指向性の乱れを避けながら出射輝度を向上させることができる。特に、裏面に集光機能面を設けた場合に、その集光機能が損なわれずに発揮される。その結果、より高輝度の光出射が可能になる。
また、出射面からの出射効率の向上と併せて、輝度の均一化も容易に達成できる。更に、本発明による改良された導光板を採用した面光源装置は、輝度が高く、希望する方向に効率良く指向した照明光を出力することができる。更に、「希望する方向」が変わった場合でも、第１、第２の傾斜面の傾斜を調整することで、その希望に合わせた設計変更を行なうこと容易である。
従って、画像表示部を照明するタイプの画像表示装置にこの改良された面光源装置を適用すれば、希望する方向から見易く、明るい画像表示が容易に達成できる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１の実施形態に係る液晶表示装置を示した分解斜視図である。
図２は、図１中のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
図３は、第１の実施形態で採用される導光板の断面図である。
図４は、導光板の外観を模式的に示す斜視図で、出射光特性を説明するための図である。
図５は、導光板と光制御部材の出射光特性を示す図である。
図６は、比較例に係る面光源装置を示す分解斜視図である。
図７は、図６中のＡ１−Ａ１線に沿った断面図である。
図８は、本発明に係る面光源装置の出射光輝度の測定結果を立体的に表した第１例を示す図である。
図９は、本発明に係る面光源装置の出射光輝度の測定結果を図８とは異なる角度方向から立体的に表した比較例２を示す図である。
図１０は、比較例について出射光輝度の測定結果を立体的に表した第１例を示す図である。
図１１は、比較について出射光輝度の測定結果を図１０とは異なる角度方向から立体的に表した第２例を示す図である。
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る導光板を示した外観斜視図である。
図１３は、図２中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
図１４は、発明の第３の実施形態に係る導光板を示す外観斜視図である。
図１５は、図１４中のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
図１６（ａ）、（ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係る導光板の出射面側の形状を詳細に説明する図で、図１６（ａ）は導光板の平面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）中のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
図１７（ａ）〜図１７（ｄ）は、各々、図１６（ｂ）中のＤ１−Ｄ１線、Ｄ２−Ｄ２線、Ｄ３−Ｄ３線、Ｄ４−Ｄ４線に沿った一部拡大断面図である。
図１８（ａ）、（ｂ）は、本発明の第４の実施形態に係る導光板の出射面側の形状を詳細に説明する図で、図１８（ａ）は導光板の平面図、図、１８（ｂ）は  図１８（ａ）中のＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
図１９（ａ）〜図１９（ｄ）は、それぞれ、図１８（ｂ）中のＤ１−Ｄ１線、Ｄ２−Ｄ２線、Ｄ３−Ｄ３線、Ｄ４−Ｄ４線に沿った一部拡大断面図である。
図２０（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る導光板の突起の出射促進機能を説明する出射面の一部拡大図で、図２０（ｂ）は、前述の文献１に開示された導光板の出射面の一部拡大図である。
図２１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第５の実施形態に係る導光板を示す図で、  図２１（ａ）は導光板を示す平面図で、図２１（ｂ）は図２１（ａ）中のＧ−Ｇ線に沿った断面図である。
図２２は、図２１（ａ）中のＨ１−Ｈ１〜Ｈ５−Ｈ５線に沿った断面図である。
図２３は、本発明の第６の実施形態に係る導光板を示す断面図である。
図２４は、図２３において円で囲んだ部分の拡大説明図である。
図２５は第１の傾斜面と第２の傾斜面の境界周辺に現われる暗部の発生原因を説明する図で、（ａ）は角度θＢが角度ωと等しいケースにおける主光線の挙動を表わし、（ｂ）は角度θＢが角度ωより大きいケースにおける主光線の挙動を表わしている。
図２６は、第６の実施形態において、光源としてＬＥＤを用いたときの出射光輝度分布を示すグラフで、プリズムシートの出射側を複数のブロックに分割して輝度測定した結果が立体的に描けれている。
図２７は、第１の実施形態において、光源としてＬＥＤを用いたときの出射光輝度分布を示すグラフで、プリズムシートの出射面側を複数のブロックに分割して輝度測定した結果が立体的に描かれている。
図２８は、第１の実施形態に係る導光板の出射面に光散乱処理を施した面光源装置の出射光輝度分布を示しタグラフで、プリズムシートの出射面側を複数のブロックに分割して輝度測定した結果が立体的に描かれている。
発明を実施する為の最良の形態
［第１の実施形態］
図１〜図３は、本発明の第１の実施形態に係る画像表示装置としての液晶表示装置１を示している。図１は、液晶表示装置１を示す分解斜視図、図２は、導光板２の入射側端面３に直交する断面（Ａ−Ａ線）に沿った断面図である。また、図３は、液晶表示装置１で採用されている導光板２の断面図で、同導光板２の出射面形状を説明するための図である。
（液晶表示装置の概略構成）
これらの図に示すように、液晶表示装置１は、導光板２とその出射面４に沿って配置された光制御部材（プリズムシート）５及び液晶表示パネル（画像表示部）６、導光板２の裏面（出射面４と反対側の面）７に対向配置された反射部材８を有している。光供給側の端面（入射側端面）が提供する入射面３に対向するように、光源として蛍光ランプ１０が配置され、蛍光ランプ１０を取り囲むようにランプリフレクタ１１が設けられている。これら導光板２、プリズムシート５、反射部材８、蛍光ランプ１０及びランプリフレクタ１１は面光源装置１２を構成する。面光源装置１２は液晶表示パネル６をバックライティングする。なお、蛍光ランプ１０に代えて、ＬＥＤ（発光ダイオード）やその他の光源を使用しても良い。
（導光板）
導光板２は、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、シクロオレフィン系樹脂材料等の光透過性に優れた材料からなる。出射面の形状は略矩形である。裏面７は傾斜し、板厚は蛍光ランプ１０から遠ざかるに従って薄くなり、導光板２に略楔形形状の断面を与えている。
裏面７には、入射面３に略直交する方向に延び、且つ、入射面３に沿う方向に連続する複数のプリズム突起１３が形成されている。これらプリズム突起１３は、入射面３に平行な断面における形状が略三角形状である。この略三角形状の頂点から互いに離間するように形成された傾斜面１４、１５が光の集光機能面として作用する。即ち、傾斜面１４、１５は、入射面３に平行な面内において、導光板２の内部を伝播する光のかなりの部分を、出射面４の法線方向寄りに集光するように内部反射する。
一方、出射面４には、入射面３に略平行な方向に延び、且つ、入射面３に直交する方向に連続する複数の突起１６が形成されている。これら突起１６は、入射面３に略直交する断面における形状が略三角形状を呈している。各略三角形状は、第１の傾斜面１７と第２の傾斜面１８によって与えられている。第１の傾斜面１７は、入射面３から遠ざかるに従って板厚を薄くするように緩やかに傾斜するとともに、間隔をおいて形成されている。
そして、各間隔を埋めるように、第１の傾斜面１７と逆の方向に急激に傾斜する第２の傾斜面１８が形成されている。  第１の傾斜面１７は、図３に示すように、導光板２の内部を入射面３から遠ざかる方向に進行する光の一部を出射させ、一部を内部反射する。内部反射は、もしも出射面４に傾斜が無いと仮定した場合に比較し、その傾斜角θａの２倍の角度分、即ち，２θａだけ大きい角度で起る。
従って、ある第１の傾斜面１７で反射された後に裏面７で反射され、更に別の第１の傾斜面１７に内部入射する光の入射角は、もしも出射面４に傾斜がないと仮定した場合に同様の光路を経て出射面４に内部入射する光の入射角よりも小さくなる。それ故、傾斜の無い出射面を仮定したケースに比して、光の出射が容易に起る。換言すれば、第１の傾斜面１７は、光の出射を促進する出射促進面として機能する。
また、第２の傾斜面１８は、突起１６、１６間のピッチが同じである限り、その傾斜角θｂが大きい程、出射面４側における第１の傾斜面１７の占める面積割合が大きくなり、第１の傾斜面１７の出射促進機能がより一層大きくなる。ただし、第２の傾斜面１８は、その傾斜角θｂを適当な角度に設定することにより、入射面３と反対側に位置する端面（末端面）２１で反射されて入射面３側に戻って来る光（以下、「戻り光」という）の出射促進面として機能する。
また、突起１６は、図２０（ａ）に示すように、第２の傾斜面１８が出射面４に対してθｂだけ傾斜している。これにより、第１の傾斜面１７から出射した光のうち、法線方向から（９０°−θｂ）よりも小さい傾き角度範囲（０≦θ≦（９０°−θｂ））内の出射光を再び導光板２の内部に取り込んでしまうことが防止される。
一方、前述の文献１に開示された技術においては、図２０（ｂ）に示すように、導光板１００を表裏反転した状態で使用するような場合、突起１０１が傾斜面１０２と法線方向立ち上がり面１０３で構成されているため、傾斜面１０２から出射した光のうち、傾斜角度範囲（０≦θ≦（９０°−θｂ））内の光を法線方向立ち上がり面１０３から導光板１００の内部に再入射させてしまう。この再入射した光は、傾斜面１０２で反射され、出射光を照明光として有効利用できない場合がある。本実施形態の突起１６ではこのような再入射は防止される。
従って、本実施形態の導光板２と文献１の導光板１００を比較すると、本実施形態の導光板２の方が、文献１の導光板１００よりも出射光を照明光として有効利用できる割合が多く、照明輝度を高める上で有利である。
上述の第１の傾斜面１７の傾斜角θａは、０．１°〜５°の範囲とされることが好ましく、典型的には１°程度とされる。また、第２の傾斜面１８の傾斜角θｂは、１０°〜９０°の範囲とされることが好ましく、典型的には４５°程度とされる。
以上のような導光板２によれば、導光板２の内部伝播光は、出射面４と裏面７とで内部反射を繰り返しながら末端面２１に接近するように進む。この内部伝播過程において、第１の傾斜面１７へ臨界角以下で内部入射した光は、導光板２から脱出する。ここで重要なことは、裏面７が出射面４に近づくように傾斜しているため、出射面４が非傾斜面の場合（θａが０°）と比較して、第１の傾斜面１７に対する内部入射角が臨界角以下になり易いことである（図３参照）。これにより、光の出射がより一層促進される。また、裏面７で反射された光は、入射面３に平行な面内において、プリズム突起１３によって出射面４の法線方向寄りに集光されるが、、その指向性が第１の出射面１７からの出射に際して乱されることはない。この点で、従来の散乱パターンによる出射促進より有利である。
また、末端面２１による反射で生成される戻り光の一部は、第２の傾斜面１８への入射角が臨界角以下となり外部に出射する。この際にも、裏面７のプリズム突起１３で集光された光の指向性は乱されない。
これらの利点を持つ導光板２により、従来技術では得られない高輝度の照明光を得ることができるようになる。
（光制御部材）
プリズムシート５は、複数の互いに平行に形成された微細なプリズム突起２２を持つ光制御部材で、光透過性に優れたプラスチック材料（例えば、ＰＥＴ、ＰＭＭＡ、ＰＣ）により形成されている。そのサイズと形状は、導光板２の出射面４にほぼ対応している。プリズムシート５は、出射面４に沿って配置され、プリズム突起１３とプリズム突起２２が直交するように配向されている。プリズム突起２２の断面形状は略三角形状で、その基本的な作用は周知である。
即ち、入射面３及び出射面４に直交する仮想面２３内において（図４参照）、導光板２からの出射光を出射面４のほぼ法線方向寄りに偏向するように機能する。これにより、被照明体（ここでは液晶表示パネル６）を効率的に照明する。
図５は、導光板２の第１の傾斜面１７（出射面４）からの光の出射特性（特性曲線Ｃ１）と、プリズムシート５から出射する光の出射特性（特性曲線Ｃ２）と、を比較して表した図である。
図５において、出射角度０［ｄｅｇ］とは、図４の仮想面２３内における法線方向である。なお、図４において、回動角度は、仮想面２３内の法線方向から図中右側に回動するに従って負の回動量が増大し、左側に回動するに従って正の回動量が増大するように定義されている。
図４及び図５に示すように、第１の傾斜面１７（出射面４）からの出射光は、その主出射方向が−７０°の方向であるが、プリズムシート５を通過することにより、主な進行方向がほぼ法線方向に変換される。
（反射部材）
反射部材８は周知の部材で、白色の顔料を混ぜてシート状にした光反射性に優れたＰＥＴシートや、アルミニウム等の光反射性に優れた金属を蒸着したフィルム等で構成されている。そのサイズと形状は、導光板２の裏面７にほぼ対応している。反射部材８は、裏面７から洩れた光を反射して導光板２の内部に戻すように機能する。なお、反射部材８を省略することもあり得る。その場合、導光板２が収容される筐体（図示せず）の内部を光反射性の面（白色面）とすることが好ましい。
（出射促進面の効果測定結果）
図６〜図７は、本実施形態の面光源装置１２と比較される面光源装置（以下、単に比較例と称する）１２Ａを示している。この比較例は、導光板２の出射面４が平坦であり、突起１６が形成されていない点を除き、面光源装置１２と同様の構造を持つ。従って、面光源装置１２と比較例１２Ａのプリズムシート５から出射する光の輝度分布を比較することにより、本実施形態の輝度向上の効果を検証できる。
なお、両者の輝度分布の比較に際し、光源として蛍光ランプ１０に代えてＬＥＤを使用した。従って、以下に示す図８〜図１１は、ＬＥＤを光源とした場合の出射光輝度分布を示している。
図８〜図９は、面光源装置１２の出射光輝度分布を示している。図８では、プリズムシート５の出射面を多数のエリアに分割し、各エリアの出射光輝度を測定し、その測定結果を立体的に表した例１が示されている。また、図９では、出射光輝度の測定結果を図８に示した例１とは別の角度方向から立体的に表した例２を示している。
一方、図１０〜図１１は、比較例１２Ａの出射光輝度分布を示すものである。図１０では、比較例１２Ａのプリズムシート５の出射面を多数のエリアに分割して、各エリアの出射光輝度を測定し、その測定結果が立体的に示されている（比較例における例１）。また、図１１は、出射光輝度の測定結果を図１０に示した例１とは別の角度方向から立体的に示している（比較例における例２）。
なお、面光源装置１２において、突起１６の第１の傾斜面１７の傾斜角θａは約１°、第２の傾斜面１８の傾斜角θｂは約４５°である。
この測定結果から、本実施形態に係る面光源装置１２は、出射面４のほぼ中央位置における出射光輝度（中央輝度）が比較例１２Ａの中央輝度に比較して約２．２倍になっていることが判る。また、出射光の平均輝度が比較例１２Ａの平均輝度に比較して１．８倍になっている。言うまでもなく、このような顕著な性能改善は、主として、導光板２の出射面４上の出射促進面（第１及び第２の傾斜面１７、１８からなる突起１６）によってもたらされたものである。
以上のような高輝度の照明光を出射する導光板２を使用した面光源装置１２及び液晶表示装置１は、画像表示部（液晶表示パネル６）を高輝度の照明光で効率的に照明できるため、従来の液晶表示装置よりも明るくて見やすい画面表示が可能になる。
前述の文献２に示す導光板のような光散乱パターン（粗面）による出射促進の欠点も解消される。即ち、文献２の導光板では、強い出射促進を行なうために光散乱パターンの密度を増すと、かえって有効利用されないで無駄になる光量が増すが、本実施形態は散乱に頼らない出射促進を採用しているので、そのような無駄を生じない。
［第２の実施形態］
図１２〜図１３は、本発明の第２の実施形態に係る液晶表示装置１で採用される導光板２を示す。図１２は、導光板２の外観斜視図である。また、図１３は、図１２中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。なお、前述の第１の実施形態における導光板と共通する部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
本実施形態に係る導光板２は、第１の傾斜面１７と第２の傾斜面１８からなる突起１６を出射面４の入射面３から「所定の範囲」に形成したものである。この「所定の範囲」は、例えば、入射面３における板厚をＴとして、Ｌ＝２０Ｔとなるまでの範囲である。本実施形態は、出射面４全域における出射光の輝度バランスの調整に利用できる。例えば、輝度を入射面近傍で上昇させることが要求されるような画像表示形態に合致させる上で有用である。
［第３の実施形態］
図１４〜図１７は、本発明の第３の実施形態に係る液晶表示装置１の導光板２を示すものである。図１４は、導光板２の外観斜視図である。また、図１５は、図１４中のＣ−Ｃ線に沿った断面図で、図１６は、導光板２の出射面４側の形状を詳細に説明するための図である。そして、図１７は、図１６（ｂ）中のＤ１−Ｄ１〜Ｄ４−Ｄ４に沿った各断面形状を説明する図である。なお、前述の第１の実施形態における導光板と共通する部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
これらの図に示すように、導光板２の出射面４上において、入射面３から所定の範囲（例えば、上記のＬ＝２０Ｔまでの範囲）には、入射面３にほぼ直交する方向に延びるプリズム溝２４が、入射面３に平行な方向に沿って繰り返し形成されている。これらプリズム溝２４は、入射面３に平行な断面形状が略円弧形状となっている。図１６及び図１７に詳細を示すように、入射面３から遠ざかるに従って深さが漸減し、入射面３から所定距離Ｌだけ離れた位置で深さ＝０になっている。
プリズム溝２４が形成されない出射面４の全域には出射促進面とされている。第１の傾斜面１７と第２の傾斜面１８からなる突起１６はプリズム溝２４の延設方向に対してほぼ直交して延びている。
プリズム溝２４は、裏面７のプリズム突起１３によって集光された光を拡散し、入射面３近傍に生じやすい輝線（線状の異常発光部）を抑える。なお、輝線は入射面３にほぼ平行に生じる傾向がある。
更に、プリズム溝２４の溝の深さの漸減は、輝線の生じ易さに応じて光を拡散し、入射面３から離れた部分での過剰な光拡散を回避する上で有利である。
第１の傾斜面１７と第２の傾斜面１８からなる突起１６の作用は既述の通りである。即ち、裏面７のプリズム突起１３で反射されて指向性を有する光の出射を指向性低下を殆ど伴うことなく促進する。これにより、本実施形態の導光板２は、照明品質を低下させる輝線の発生を抑えることができると共に、出射光輝度を高めることができる。その結果、明るくて見やすい画像表示が可能になる。
［第４の実施形態］
図１８〜図１９は、本発明の第４の実施形態に係る導光板２を示すものである。本実施形態は、前述の第３の実施形態に係る導光板２の変形例に相当する。図１８は、導光板２の出射面４側の形状を詳細に説明するための図である。また、図１９は、図１８（ｂ）中のＤ１−Ｄ１〜Ｄ４−Ｄ４までの各断面形状を説明する図である。なお、前述の第１の実施形態における導光板と共通する構成部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
本実施形態の導光板２を、第３の実施形態の導光板２と比較すると、裏面７のプリズム突起１３の形状が入射面３の近傍（入射面３から所定距離Ｌの範囲）で変化している点で異なっている。即ち、本実施形態では、入射面３のプリズム溝２４の終結位置とほぼ同一の位置（入射面３から所定距離Ｌだけ離れた位置）から入射面３に向かうに従ってその突起高さを漸減している。更に、プリズム突起１３は、図１８のＤ４−Ｄ４からＤ１−Ｄ１の各断面に向かうにしたがって、その隣接するプリズム突起１３間の溝２５の形状が断面略三角形状から滑らかに略円弧形状に移行している。また、その円弧形状の曲率半径が次第に大きくなっており、従って、溝２５の深さは漸減している。
なお、プリズム突起１３は、入射面３から所定距離Ｌだけ離れた位置から導光板２の末端面２１までの範囲において、図１９（ｄ）の断面形状（略三角形状）で一様の高さを持つように形成されている。
本実施形態では、入射面３近傍において、プリズム突起１３が入射面３に近づくに従って集光機能を漸減し、且つ、プリズム溝２４は入射面３に近づくに従って光拡散機能を漸増している。その結果、入射面３近傍に生じやすい輝線の発生をより一層効果的に抑えることができる。
また、本実施形態では、入射面３近傍を除く他の裏面７上の領域でプリズム突起１３が集光機能を発揮する一方、入射面３近傍を除く他の出射面４領域の突起１６が出射促進機能を発揮する。これにより、出射光輝度が高まり、明るく見やすい画像表示が可能になる。
［第５の実施形態］
図２１及び図２２は、本発明の第５の実施形態に係る導光板２を示すものである。なお、前述の第１の実施形態における導光板と共通する構成部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
これらの図に示すように、導光板２の裏面７に形成したプリズム突起１３は、入射面３近傍において、その突起高さが入射面３に近づくに従って漸減するようになっている。そして、各プリズム突起１３、１３間の溝１３Ａ、１３Ｂの形状も入射面に近づくに従って変化するようになっている。
より詳しく説明すれば、プリズム突起１３は、入射面３と末端面２１との中間位置近傍から末端面２１までの範囲において、略同一の高さ寸法に形成されている（図２１（ｂ）及び図２２のＨ１−Ｈ１断面図参照）。そして、このプリズム突起１３は、入射面３と末端面２１との中間位置近傍から入射面の範囲において、その突起高さが入射面３に近づくに従って漸減するように形成されている（図２１（ｂ）、図２２のＨ２−Ｈ２〜Ｈ５−Ｈ５断面図参照）。
プリズム突起１３、１３間には、形状変化が異なる２種類の溝１３Ａ、１３Ｂが交互に形成されている（図２２参照）。これら２種類の溝１３Ａ、１３Ｂは、上述のプリズム突起１３の突起高さがほぼ一定の領域において、その断面形状がほぼ同一の三角形状となるように形成されている（図２２のＨ１−Ｈ１断面図参照）。
また、これら２種類の溝１３Ａ、１３Ｂにおいて、先ず溝１３Ａは、入射面３と末端面２１との中間位置よりも僅かに入射面３よりの位置（図２２のＨ２−Ｈ２断面位置）において、断面略円弧形状となるように形成されており、Ｈ３−Ｈ３線に沿う断面からＨ５−Ｈ５線に沿う断面に向かうに従って（入射面３に向かうに従って）、溝深さが漸減するように形成されている。
一方、溝１３Ｂは、入射面３と末端面２１との中間位置から僅かに入射面３に寄った位置であって、Ｈ２−Ｈ２線に沿った断面において、前述のＨ１−Ｈ１線に沿った断面形状と同様の断面略三角形状に形成されている。
また、溝１３Ｂは、更に入射面３寄りのＨ３−Ｈ３線に沿った断面において、溝１３Ａの断面形状とほぼ同様の略円弧形状に形成されている。そして、この溝１３Ｂは、隣りの溝１３Ａよりも急激に溝深さを浅くし、Ｈ４−Ｈ４線に沿って切断して示す断面において、溝１３Ａよりも溝深さの浅い円弧形状に形成されている。
更に、溝１３Ｂは、入射面３に近づくに従って溝深さが漸減しており、この漸減は、Ｈ４−Ｈ４線とＨ５−Ｈ５線との間で終っている（プリズム突起１３の突起高さと同一高さ）。そして、Ｈ５−Ｈ５線に沿った断面（入射面３とほぼ同一の断面）において、僅かに円弧状に出っ張る突起を形成している。
なお、この僅かに円弧状に出っ張る突起部分は、溝ではないが、説明の便宜上、溝１３Ｂの一部とみなすことにする。また、上述の溝１３Ａ及び溝１３Ｂは、Ｈ１−Ｈ１線に沿った断面形状から、Ｈ５−Ｈ５線に沿った断面形状まで滑らかに変遷している。また、溝１３Ａと溝１３Ｂは、共に溝間ピッチの変化を伴うことなく、溝深さが滑らかに変化している。
このような導光板２は、入射面３近傍において、プリズム突起１３による集光機能が入射面に近づくに従って徐々に弱くなっているため、入射面３近傍の出射面４に生じやすい輝線の発生を効果的に抑えることができる。また、光源としてのＬＥＤを使用した場合、ＬＥＤからの光が広がり難い入射面３近傍において、ＬＥＤからの光を広く伝播させることが可能になる。従って、ＬＥＤ使用による暗部の発生を抑えることができ、より均一な照明が可能になる。
［第６の実施形態］
以下、本発明の第６の実施形態に係る画像表示装置（液晶表示装置）について説明する。この液晶表示装置は、導光板２の構成以外は上述した第１の実施形態に係る液晶表示装置１と略同様の構成である。従って、全体の構成としては図１を再度用いて説明する。なお、図２３は、本実施形態に係る導光板２の入射面（入射側端面）３に直交する方向に沿った断面図である。また、図２４は、図２３において円で示す部分を拡大して示した図で、導光板２の出射面形状を説明するための図である。
（液晶表示装置の概略構成）
液晶表示装置１は、図１に示すように、導光板２と、この導光板２の出射面４側に光制御部材として配置されたプリズムシート５と、このプリズムシート５の外側に配置された液晶表示パネル（被照明画像表示部）６と、導光板２の裏面７側に配置された反射部材８と、導光板２の入射面３に対向して配置された光源（蛍光ランプ１０）と、蛍光ランプ１０を取り囲むように配置されたランプリフレクタ１１と、を備えている。
導光板２、プリズムシート５、反射部材８、蛍光ランプ１０及びランプリフレクタ１１は面光源装置１２を構成し、この面光源装置１２によって液晶表示パネル６がバックライティングされる。本実施形態においても、蛍光ランプ１０に代えて、ＬＥＤ（発光ダイオード）やその他の光源が採用されても良い。
（導光板）
本実施形態に係る導光板２は、上述した第１の実施形態と同様に、光透過性に優れた材料で形成されている。この導光板２は、出射面形状が略矩形形状であり、図２３に示すように、裏面７の傾斜により、板厚が入射面３から遠ざかるに従って薄くなり、略楔形の断面形状を呈している。
裏面７には、入射面３に略直交する方向に延び、且つ、入射面３に沿う方向に連続する複数のプリズム突起１３が形成されている。プリズム突起１３は、入射面３に平行な断面における形状が略三角形状であり、その略三角形状の頂点から互いに離間するように形成された傾斜面１４、１５が光の集光機能面として機能する。
即ち、プリズム突起１３の傾斜面１４、１５が提供する集光機能面は、入射面３に平行な面内において、導光板２の内部伝播光の内、裏面７から漏出する光以外の光を、導光板２の出射面４の法線方向寄りに集光するように内部反射する。
本実施形態では、出射面４に、入射面３から導入された光の出射を促す出射促進面が形成されている。具体的には、出射面４には、入射面３に略平行な方向に延び、且つ、入射面３に直交する方向に繰り返して突起１６が形成されている。これら突起１６は、入射面３に略直交する断面における形状が略三角形状を呈している。各突起１６は、第１の傾斜面１７と第２の傾斜面１８とからなる。第１の傾斜面１７は入射面３から遠ざかるに従って板厚を薄くするように傾斜する一方、第２の傾斜面１８は逆向きに傾斜している。
換言すれば、第１の傾斜面１７と第２の傾斜面１８は交番的に繰り返し形成されている。そして、この繰り返しに伴って第１の傾斜面１７の傾斜が変化している。具体的に言えば、入射面３から末端面２１に向かう方向（図２３及び図２４において矢印ｙで示す方向）に向けて、角度θＡが漸減している。ここで、角度θＡは、図２４に示したように、二点鎖線で示す仮想出射面４１に対する傾斜角度である。
換言すれば、第１の傾斜面１７の仮想出射面４１に対する角度は、入射面３に近い程大きい。なお、仮想出射面４１は、相隣接する突起１６同士の間の谷線を結ぶ平面であり、第１の実施形態の説明で定義した出射面４に平行な面である。
第１の実施形態において説明したのと同様に、導光板２の内部を入射面３から遠ざかる方向に進行する光のうち、出射面４から漏出する光以外の光は裏面７（突起１３）で内部反射され、入射面４へ向かう。この内部反射光のかなりの部分は、いずれかの第１の傾斜面１７に内部入射する。
そして、この内部入射における入射は、上記した斜角θＡの漸減により、入射面３に近い程小さくなり、その結果、光の出射効率が増加する。この作用により、入射面３近傍で光が出射しにくい傾向があるケースにおいて、その傾向を抑え、出射面４全体の出射光面輝度分布を均一化する。
また、図２４に示すように、突起１６の第２の傾斜面１８は、突起１６、１６間のピッチが同じである限り、その傾斜角θＢが大きい程、出射面４上で第１の傾斜面１７の占める面積割合が大きくなり、その結果、第１の傾斜面１７の出射促進機能が高められる。
更に、第２の傾斜面１８には、その傾斜角θＢを適当な角度に設定することにより、「戻り光」の出射面４からの出射を促進する機能を発揮させることもできる。ここで、「戻り光」は既述の通り、末端面２１で反射されて入射面３に向かって戻って来る光である。
なお、上述の第１の傾斜面１７の傾斜角θＡは、０．１°〜５°の範囲とされることが好ましい。上述した傾斜角θＡの漸減の勾配は、突起１６の数やピッチ等を勘案して設定すれば良い。また、第２の傾斜面１８の傾斜角θＢは、１０°〜９０°の範囲とされることが好ましい。
ところで、本発明のように第１の傾斜面１７と第２の傾斜面１８を交番的に繰り返して形成する場合、第２の傾斜面１８の傾斜は急峻である程、第１の傾斜面１７の面積割合が大きくなるということは、既述した通りである。しかし、傾斜面１８の傾斜が過剰に急峻であると、第２の傾斜面１８の最上部周辺に暗い領域が生じる可能性がある。このような現象は抑制されることが好ましい。
この現象を抑制するには、第１の傾斜面１７からの主たる出射方向へ出射される光に対応する内部伝播光の進行方向と第２の傾斜面１８の関係を考慮することが有効である。考慮の仕方を図２４及び図２５（ａ）、（ｂ）を参照して述べる。
先ず、ｎ、θＡ、θＢ、φ、θｉｎ、θｏｕｔの定義は下記の通りとする。なお、空気（導光板の外部）の屈折率は１とする。
ｎ：導光板の屈折率
θＡ：第１の傾斜面１７が仮想出射面４１となす角度
θＢ：第２の傾斜面１８が仮想出射面４１となす角度
θｏｕｔ：第１の傾斜面１７から最も強く出射される方向（即ち、主たる出射方向）に出射する光（以下、主光線と言う）が仮想出射面４１の法線となす角度
ω：主光線に対応する内部伝播光の進行方向が仮想出射面４１となす角度
φ：主光線に対応する内部伝播光の進行方向が第１の傾斜面１７の法線となす角度
θｉｎ：主光線に対応する内部伝播光の進行方向が仮想出射面４１の法線となす角度
先ず、空気（導光板の外部）の屈折率を１として、下記の式（１）が成り立つ（スネルの法則）。
ｎｓｉｎφ＝ｓｉｎ（θｏｕｔ−θＡ）          ・・・（１）
また、角度φは下記式（２）で表すことができる。
2004079258.tif 000003
更に、角度ωは下記（３）式で表すことができる。
ω＝９０−（φ＋θＡ）                  ・・・（３）
さて、上記の定義から、主光線に対応する内部伝播光の進行方向は角度ωで表示現され、第２の傾斜面１８の傾斜は角度θＢで表現されている。ここで、両者が等しい場合（θＢ＝ω）であるケースを仮定すると、図２５（ａ）に示したように、主光線の光路が両傾斜面１７、１８の境界付近で生する。
即ち、このケースでは、三角形状の頂部１９Ａをかすめるように出射した主光線Ｑ１の極く近接し、且つ、平行な方向に進行する主光線Ｑ２が存在できる。このような状態では、暗部は生じ難い。なお、符号Ｐ１、Ｐ２はそれぞれ主光線Ｑ１、Ｑ２に対応する内部伝播光で、互いに平行な進行方向を持っている。
暗部が生じるのは、図２５（ｂ）に示したような場合である。三角形状の頂部１９Ｂをかすめるように出射した主光線Ｑ３の隣には、主光線Ｑ４が存在する。しかし、この主光線Ｑ４は谷底２０を通る内部伝播光である故、主光線Ｑ３と主光線Ｑ４の間にはかなりの間隔ができる（斜線部参照）。この間隔は角度θＢが大きい程広くなる。
上記の議論から、暗部の発生を避ける条件は、下記の式（４）となる。
θＢ＜ω                                ・・・（４）
これを上記（２）、（３）式を使って書き直せば記（５）式となる。
2004079258.tif 000004
上記式（５）を満足するように、第２の傾斜面１８が仮想出射面４１となす角度θＢを設定することにより、第１の傾斜面１７から主たる出射方向へ出射された光が第２の傾斜面１８に入射することが避けられる。その結果、暗部び出現が防止される。なお、具体的な数値を計算した１例を示せば、下記のよになる。
ｎ＝１．４９
θＡ＝１度
θｏｕｔ＝７０度
これら数値を上記式（５）に代入すると、
θＢ＜約５０．２度
を得る。このケースでの実際的なθＢの値は例えばθＢ＝４５度である。
一般的な光の挙動は、第１の実施形態と同様である。即ち、導光板２の内部伝播光は、出射面４と裏面７とで内部反射を繰り返しながら末端面２１に接近するように進む。この内部伝播過程において、第１の傾斜面１７へ臨界角以下で内部入射した光は、導光板２から脱出する。ここで重要なことは、第１の傾斜面１７が仮想出射面４１となす角度θＡが、入射面３に近付くに従って増大している故に、それに応じて出射が起こり易くなっていることである。
勿論、第１の傾斜面１７が入射面３から遠ざかるに従って導光板２の板厚を薄くするように傾斜しているため、出射面４が平坦面（θＡ＝０°）の場合に比較し、第１の傾斜面１７に対する内部入射角が臨界角以下になり易い。従って、光の出射が一層促進される。しかも、裏面７側で反射された光は、入射面３に平行な面内において、プリズム突起１３によって出射面４の法線方向寄りに集光され、その指向性を乱されることなく、出射面４全体に亘って均一に配置、形成されている第１の出射面１７から略均一に出射される。
また、末端面２１から到来する戻り光のうち、第２の傾斜面１８への入射角が臨界角以下の光が導光板２の外部に出射する。この際、裏面７のプリズム突起１３によって集光された光は、その指向性を乱されることなく第２の出射面１８から出射する。
結局、両傾斜面１７、１８による出射促進は、プリズム突起１３による集光機能による集光状態を乱さない。これは大きな利点である。
（光制御部材及び反射部材）
光制御部材としてのプリズムシート５の構造と機能は、上述の第１の実施形態で使用されたものと同様である。第１の傾斜面１７（出射面４）からの出射光は、その主出射方向が−７０°の方向であるが、プリズムシート５を通過することにより、主な進行方向がほぼ法線方向に変換される。なお、詳細の繰り返し説明は省略する。
反射部材についても上述の第１の実施形態で使用されたものと同様であるから、詳細の繰り返し説明は省略する。
（出射促進面の効果測定結果）
図２６は、本実施形態に係る面光源装置において光源としてＬＥＤを用いた場合の出射光輝度分布を示している。出射光輝度分布は、プリズムシート５の出射面を多数のエリアに分割し、各エリアの出射光輝度を測定し、その測定結果を立体的に表されている。プリズムシート５の配向方向は、第１の実施形態（図８、図９の関連説明を参照）の場合と同じである。即ち、プリズム面が出射面４に対向し、プリズム突起１３と、微細なプリズム突起２２が直交する方向に延びるようにプリズムシート５を配置した。また、導光板２の裏面側に反射部材を８を配置した。
なお、導光板２及びプリズムシート５の幅は４６．６ｍｍ、奥行きは６２．２４ｍｍとした。また、第１の傾斜面１７は、最も入射面３に近い突起１６の角度θＡを１．７°とした。そこから末端面２１に向けて第１の傾斜面１７の角度θＡは漸減しており、最も端面２１に近い突起１６では角度θＡ＝０．１°とした。
図２６に示す出射光輝度分布における平均輝度は８０９．８ｃｄ／ｍｍ２であった。また、図２６に示すように、入射面３近傍の領域での輝度が向上するとともに、全体的な輝度向上も達成されている。
次に、図２７は、前述した第１の実施形態に係る面光源装置の寸法設定を、上記条件、即ち、導光板２及びプリズムシート５の幅が４６．６ｍｍ、奥行きが６２．２４ｍｍに設定して輝度分布を測定した結果を示している。得られた平均輝度は７７８．２ｃｄ／ｍｍ２であった。
図２８は、前述した第１の実施形態に係る面光源装置において、導光板２の出射面側に光散乱処理を施した比較例の出射光輝度分布を示している。図２８に示すように、この比較例では輝度が全体的に低下していることが判る。このような輝度低下は散乱処理による出射光の指向性阻害によるものと推測される。
なお、以上の各実施形態において、導光板２の出射面４の入射面３近傍位置に、光を乱反射するシボを適宜形成しても良い。これにより、入射面近傍に生じやすい輝線がぼかされ、目立ちにくくなる。
また、以上の実施形態では、液晶表示パネルのバックライティングが説明されているが、これはあくまで例示である。例えば、本発明を案内パネル、文字プレート、広告パネル等の被照明体のバックライティングに適用しても良い。
また、面光源装置１２に、導光板２の出射面４と裏面７とを逆にして組み入れても良い。即ち、導光板２内を伝播して出射面４から出射する光を反射部材８で反射し、これを導光板２を透過させてから照明光として利用しても良い。この場合、輝度低下が起るが、発光面全体の均一性を優先したい場合に、このような導光板２の使用態様は有利である。
また、前述の第１〜第２の実施形態において、導光板２の裏面７のプリズム突起１３の高さを、入射面３から所定距離Ｌだけ離れた位置から入射面３に向かうに従って漸減させるようにしても良い。その場合には、集光機能が入射面３に近づくに従って漸減することになる。
また、上述の第２〜第４の実施形態において、入射面３からの所定距離Ｌを２０Ｔにする態様を例示した。しかし、これはあくまで例示に過ぎない。例えば、出射面４の大きさや光源の種類等に応じて、所定距離Ｌを最適な寸法にすることが好ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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