(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との間で無線通信を行う無線セルを個別に形成する複数の無線装置と、前記無線装置と伝送路により接続される無線制御装置とを備える無線基地局システムであって、
前記無線装置は、
前記無線セル内の無線端末から送られてくる、当該端末の位置と当該端末が前記無線装置から受けた電波の電波状況とを含む電波情報を受信する受信手段と、
前記電波情報を前記伝送路を介して前記無線制御装置に送信する送信手段とを具備し、
前記無線制御装置は、
前記電波情報を前記伝送路を介して受信する受信手段と、
前記無線装置毎に前記無線端末に対して使用するリソースエリアを示すリソース情報を記憶する記憶手段と、
前記リソース情報をもとに前記無線端末に対して複数の無線装置が同一のリソースエリアを使用しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記無線端末に対して複数の無線装置が同一の無線リソースエリアを使用していると判定された場合に、当該無線装置の組み合わせと前記電波情報とに基づいて電波状況を示すマップを構築する構築手段と
を具備することを特徴とする無線基地局システム。
【請求項２】
無線端末との間で無線通信を行う無線セルを個別に形成する複数の無線装置と伝送路により接続される無線制御装置であって、
前記無線セル内の無線端末の位置と当該端末が前記無線装置から受けた電波の電波状況とを含む電波情報を前記無線装置を介して受信する受信手段と、
前記無線装置毎に前記無線端末に対して使用するリソースエリアを示すリソース情報を記憶する記憶手段と、
前記リソース情報をもとに前記無線端末に対して複数の無線装置が同一のリソースエリアを使用しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記無線端末に対して複数の無線装置が同一の無線リソースエリアを使用していると判定された場合に、当該無線装置の組み合わせと前記電波情報とに基づいて電波状況を示すマップを構築する構築手段と
を具備することを特徴とする無線制御装置。
【請求項３】
前記構築手段は、時間帯毎に前記マップを構築することを特徴とする請求項２記載の無線制御装置。
【請求項４】
無線セルを個別に形成する複数の無線装置と、前記無線装置と伝送路により接続され、前記無線セル内の無線端末から送られてくる電波情報を前記無線装置を介して受信し、前記無線装置毎に前記無線端末に対して使用するリソースエリアを示すリソース情報をもとに前記無線端末に対して複数の無線装置が同一のリソースエリアを使用していると判定した場合に、当該無線装置の組み合わせと前記電波情報とに基づいて電波状況を示すマップを構築する無線制御装置とを具備する無線基地局システムに収容される前記無線端末であって、
自端末の位置を測定する位置測定手段と、
前記無線装置から受けた電波の電波状況を測定する電波状況測定手段と、
前記位置と前記電波状況とを含む電波情報を前記無線装置へ送信する送信手段と
を具備することを特徴とする無線端末。
【請求項５】
前記送信手段は、一定周期毎に前記電波情報を前記無線装置へ送信することを特徴とする請求項４記載の無線端末。
【請求項６】
前記送信手段は、前記無線装置から電波状況通知指示を受信した時に前記電波情報を前記無線装置へ送信することを特徴とする請求項４記載の無線端末。
【請求項７】
前記送信手段は、前記電波状況測定手段で測定された電波状況が予め設定された閾値に達した場合に前記電波情報を前記無線装置へ送信することを特徴とする請求項４記載の無線端末。
【請求項８】
無線端末と、前記無線端末との間で無線通信を行う無線セルを個別に形成する複数の無線装置と、前記無線装置と伝送路により接続される無線制御装置とを備える無線基地局システムであって、
前記無線端末において、
自端末の位置を測定し、
前記無線装置から受けた電波の電波状況を測定し、
前記位置と前記電波状況とを含む電波情報を前記無線装置へ送信し、
前記無線装置において、
前記無線セル内の無線端末から送られてくる、当該端末の位置と当該端末が前記無線装置から受けた電波の電波状況とを含む電波情報を受信し、
前記電波情報を前記伝送路を介して前記無線制御装置に送信し、
前記無線制御装置において、
前記電波情報を前記伝送路を介して受信し、
前記無線装置毎に前記無線端末に対して使用するリソースエリアを示すリソース情報を記憶し、
前記リソース情報をもとに前記無線端末に対して複数の無線装置が同一のリソースエリアを使用しているか否かを判定し、
前記判定ステップで前記無線端末に対して複数の無線装置が同一の無線リソースエリアを使用していると判定された場合に、当該無線装置の組み合わせと前記電波情報とに基づいて電波状況を示すマップを構築することを特徴とする電波状況マップ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＰＨＳシステム等で用いられる無線基地局システム、無線制御装置、無線端末及び電波状況マップ作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）システムではマイクロセルを利用しているため、セル半径（無線基地局が通信可能なエリア）はマクロセルに比べて小さく、端末が移動すると受信する電波の状態は大きく変化する。電波状態は、基地局との距離が遠くなるにつれ弱まるのが一般であるが、基地局と端末の間に遮蔽物がある場合には距離が近くても電波を受信できないなどの問題が発生する。端末が受信する電波状態が微弱の場合には、ＡＡＳ（Adaptive Array Antenna System）や、マクロダイバーシティなどの技術により電波状態を改善することが可能であるが、それらの技術を適用すべきエリアの選定は課題である。
【０００３】
このような問題に対し、端末の位置とその位置で端末が受信した電波状況とを組み合わせた情報を多数の端末から収集しサーバーが管理することで、サーバーが電波状況のマップを作成する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６４４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記技術は、単一の基地局から受信した電波状況をマップ化していたため、マクロダイバーシティを動作させた場合の電波状況を確認することができず、端末が受信する電波状況が弱まった場合に、マクロダイバーシティによる利得の改善を狙っても、基地局の選択に時間がかかったり、効果的に動作させる最適な基地局を容易に選択したりすることができなかった。
【０００６】
本実施形態の目的は、電波状況を正確に把握できるようにすることで、無線通信品質を効率的に改善することができる無線基地局システム、無線制御装置、無線端末及び電波状況マップ作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係る無線基地局システムは、無線端末との間で無線通信を行う無線セルを個別に形成する複数の無線装置と、前記無線装置と伝送路により接続される無線制御装置とを備える無線基地局システムであって、前記無線装置は、前記無線セル内の無線端末から送られてくる、当該端末の位置と当該端末が前記無線装置から受けた電波の電波状況とを含む電波情報を受信する受信手段と、前記電波情報を前記伝送路を介して前記無線制御装置に送信する送信手段とを具備し、前記無線制御装置は、前記電波情報を前記伝送路を介して受信する受信手段と、前記無線装置毎に前記無線端末に対して使用するリソースエリアを示すリソース情報を記憶する記憶手段と、前記リソース情報をもとに前記無線端末に対して複数の無線装置が同一のリソースエリアを使用しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記無線端末に対して複数の無線装置が同一の無線リソースエリアを使用していると判定された場合に、当該無線装置の組み合わせと前記電波情報とに基づいて電波状況を示すマップを構築する構築手段とを具備する。
【０００８】
本実施形態に係る無線制御装置は、無線端末との間で無線通信を行う無線セルを個別に形成する複数の無線装置と伝送路により接続される無線制御装置であって、前記無線セル内の無線端末の位置と当該端末が前記無線装置から受けた電波の電波状況とを含む電波情報を前記無線装置を介して受信する受信手段と、前記無線装置毎に前記無線端末に対して使用するリソースエリアを示すリソース情報を記憶する記憶手段と、前記リソース情報をもとに前記無線端末に対して複数の無線装置が同一のリソースエリアを使用しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記無線端末に対して複数の無線装置が同一の無線リソースエリアを使用していると判定された場合に、当該無線装置の組み合わせと前記電波情報とに基づいて電波状況を示すマップを構築する構築手段とを具備する。
【０００９】
本実施形態に係る無線端末は、無線セルを個別に形成する複数の無線装置と、前記無線装置と伝送路により接続され、前記無線セル内の無線端末から送られてくる電波情報を前記無線装置を介して受信し、前記無線装置毎に前記無線端末に対して使用するリソースエリアを示すリソース情報をもとに前記無線端末に対して複数の無線装置が同一のリソースエリアを使用していると判定した場合に、当該無線装置の組み合わせと前記電波情報とに基づいて電波状況を示すマップを構築する無線制御装置とを具備する無線基地局システムに収容される前記無線端末であって、自端末の位置を測定する位置測定手段と、前記無線装置から受けた電波の電波状況を測定する電波状況測定手段と、前記位置と前記電波状況とを含む電波情報を前記無線装置へ送信する送信手段とを具備する。
【００１０】
本実施形態に係る電波状況マップ作成方法は、無線端末と、前記無線端末との間で無線通信を行う無線セルを個別に形成する複数の無線装置と、前記無線装置と伝送路により接続される無線制御装置とを備える無線基地局システムであって、前記無線端末において、自端末の位置を測定し、前記無線装置から受けた電波の電波状況を測定し、前記位置と前記電波状況とを含む電波情報を前記無線装置へ送信し、前記無線装置において、前記無線セル内の無線端末から送られてくる、当該端末の位置と当該端末が前記無線装置から受けた電波の電波状況とを含む電波情報を受信し、前記電波情報を前記伝送路を介して前記無線制御装置に送信し、前記無線制御装置において、前記電波情報を前記伝送路を介して受信し、前記無線装置毎に前記無線端末に対して使用するリソースエリアを示すリソース情報を記憶し、前記リソース情報をもとに前記無線端末に対して複数の無線装置が同一のリソースエリアを使用しているか否かを判定し、前記判定ステップで前記無線端末に対して複数の無線装置が同一の無線リソースエリアを使用していると判定された場合に、当該無線装置の組み合わせと前記電波情報とに基づいて電波状況を示すマップを構築するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムを示す全体構成図。
【図２】図１の無線通信システムの構成を示す機能ブロック図。
【図３】電波状況を通知する動作を示す図。
【図４】マクロダイバーシティの有無で無線装置毎に使用されるリソースエリアを示す図。
【図５】電波状況マップを構築する動作を示す図。
【図６】電波状況通知タイミングの一例を示す図。
【図７】電波状況通知タイミングの他の例を示す図。
【図８】電波状況通知タイミングの他の例を示す図。
【図９】電波状況マップ構築部により作成される電波状況マップの一例を示す図。
【図１０】電波状況マップの表示例を示す図。
【図１１】電波状況マップを時間帯毎に作成した例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る無線基地局システム、無線制御装置、無線端末及び電波状況マップ作成方法を説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る無線通信システムを示す全体構成図である。図１において、ゲートウェイ装置２００にはＩＰ（Internet Protocol）網３００及び公衆通信（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network）網４００が接続され、無線基地局装置１００が接続される。無線基地局システム１００は、無線制御装置（ＢＢＵ：Base Band Unit）Ｓと複数の無線装置（ＲＲＵ：Remote Radio Unit）２１〜２ｎとを備える。無線制御装置Ｓは、無線により送受信を行う無線セルを個別に形成する複数の無線装置２１〜２ｎ（無線装置２と総称する。）と有線により接続され、無線にかかる信号処理および、信号の分配を行う。複数の無線端末ＰＳ１〜ＰＳｍ（無線端末ＰＳと総称する。）は、無線装置２１〜２ｎとの間で音声又はデータ通信を行う。
【００１４】
図２は、この無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
無線端末ＰＳは、無線装置２との間で制御データ及びユーザデータを載せた電波の送受信を行う電波送受信部１０１と、自端末の位置（緯度、経度情報など）を測定する位置測定部１０２と、無線装置２から送信された電波を受信した時の電波状況（例えば電波強度）を測定する電波状況測定部１０３とを備える。なお、電波状況とは、電波強度の他に、エラーレートや信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ：Signal to Interference pulse Noise Ratio）等でもよい。無線端末ＰＳは、電波送受信部１０１により、測定した位置及び電波状況を含む情報（電波情報）を、制御データの一種として無線装置２１へ通知する。
【００１６】
無線装置２１及び無線装置２２は、無線端末ＰＳとの間で制御データ及びユーザデータを載せた電波の送受信を行う電波送受信部２０１と、無線制御装置Ｓとの間でデータを送受信する無線制御装置側データ送受信部２０２とを備える。
【００１７】
無線制御装置Ｓは、無線装置２との間でデータを送受信する無線装置側データ送受信部３０２と、ゲートウェイ装置２００との間でデータを送受信するゲートウェイ装置側データ送受信部３０９と、マクロダイバーシティ通信を制御するためのマクロダイバーシティ制御部３０１とを備える。また、無線制御装置Ｓは、複数の無線装置２から受信したデータがマクロダイバーシティを動作させている端末からのものであるか否かを判定するリソースエリア判定部３０３と、無線制御装置Ｓに接続されている無線装置毎に無線端末に対して使用する無線リソースエリアを割り当て、リソース情報を管理するリソース管理部３０４と、リソース管理部３０４によって管理されているリソース情報をデータベースとして保持するリソース情報データベース（ＤＢ）３０５と、無線装置２から受信したデータが電波情報かそれ以外のデータであるかを判定する電波状況通知判定部３０６と、通知された電波情報と、マクロダイバーシティの実施状況に応じて電波状況マップを構築する電波状況マップ構築部３０７と、電波状況マップ構築部３０７で作成された電波状況マップをデータベースとして保持する電波状況マップデータベース（ＤＢ）３０８とを備える。
【００１８】
図２では、無線制御装置Ｓに２つの無線装置２１，２２が接続されているが、通常は無線制御装置Ｓで管理できる数だけの無線装置２が接続されることになる。
【００１９】
図３は、マクロダイバーシティの状況下にある無線端末ＰＳ１が無線制御装置Ｓに対し、自端末が受信する電波情報を無線制御装置Ｓへ伝送する動作を示している。
【００２０】
無線端末ＰＳ１は、所定のタイミングで、自端末が現在存在する位置情報と、自端末が受信する現在の電波状況とを含む電波情報を無線装置２１，２２を経由して無線制御装置Ｓへ伝送する。無線端末ＰＳ１が通知すべきタイミングについては後述する。
【００２１】
マクロダイバーシティ配下にある無線端末ＰＳ１は、電波を送信する複数の無線装置２１，２２を意識する必要がない。無線端末ＰＳ１は、１つの無線装置と通信を行うときと同等の動作をすればよい。
【００２２】
無線端末ＰＳ１が上り（図３の無線端末ＰＳ１から無線制御装置Ｓへの方向を上りとする）電波を送信すると、マクロダイバーシティを動作させている全ての無線装置２１，２２が電波を受信することになる。それぞれの無線装置２１，２２が受信した電波は無線制御装置Ｓへ送信され、無線制御装置Ｓ内で合成される。
【００２３】
図４は、マクロダイバーシティの有無で、無線装置毎に使用するリソースエリアの違いを示している。マクロダイバーシティを動作させない場合、無線装置毎に使用するリソースは別リソースとして扱うため、同じ時間帯で同じ周波数帯のリソースエリアは、それぞれ別の無線端末が使用する。
【００２４】
この例では、無線装置Ａと無線装置Ｂがあり、上から３番目、左から３番目のリソースエリアは、それぞれの無線装置で無線端末αと無線端末βと異なる端末に割り当てられている。一方、マクロダイバーシティを動作させた場合、無線装置Ａと無線装置Ｂがあり、上から３番目、左から３番目のリソースエリアは、無線装置Ａと無線装置Ｂ共に無線端末αに割り当てられている。無線制御装置Ｓのリソース管理部３０４は、これら無線リソースの管理を行い、その情報をリソース情報ＤＢ３０５に保持している。
【００２５】
図５は、無線制御装置Ｓが、無線端末ＰＳ１からの上り電波の受信時に、無線端末ＰＳ１が上り電波を送信する時に使用したリソースエリアとリソース情報ＤＢ３０５で保持しているリソース情報とを比較することで、当該無線端末ＰＳ１に対しマクロダイバーシティを動作させているかを判定し、電波状況マップを構築する動作の一例を示したものである。
【００２６】
この例では、無線端末ＰＳ１から送信された電波は、無線装置２１、及び無線装置２２を経由して無線制御装置Ｓの無線装置側データ送受信部３０２で受信される。ここで、それぞれの無線装置２はシステム全体で同期を取ってデータの送受信を行うため、無線端末ＰＳ１から送信された電波を複数の無線装置２が受信し、さらにそれらのデータを無線制御装置Ｓが受信する際は同一のタイミングで受信することになる。
【００２７】
無線装置２１、及び無線装置２２からデータを受信した無線装置側データ送受信部３０２は、受信したデータをリソースエリア判定部３０３に渡す。受信データを受け取ったリソースエリア判定部３０３は、受信データにより利用されたリソースエリアとリソース情報ＤＢ３０５に保持されているリソースエリア情報とを比較し、無線端末ＰＳ１に対してマクロダイバーシティを作動させているかどうかを判定する。マクロダイバーシティを作動させていると判定した場合は、リソースエリア判定部３０３にて、別の無線装置２から受信した同じリソースエリアを使用しているデータを同一の無線端末ＰＳ１から発信された同一のデータとみなし、データの合成を行う。一方、リソースエリア判定部３０３は、無線端末ＰＳ１がマクロダイバーシティを動作させていないと判定した場合は、同じリソースエリアを使用しているデータがあっても同一端末ＰＳ１からのデータとみなさず、データの合成は行わない。なお、本実施形態での受信データの合成とは、受信したデータの電力レベルの合成を意味し、受信したデータの内容そのものを書き換える行為ではない。また、データの合成を行わずに、一方のデータのみを採用するようにしてもよい。
【００２８】
リソースエリア判定部３０３にて合成、または合成されなかった電波は電波状況通知判定部３０６に渡される。このとき、当該無線端末ＰＳ１に対しマクロダイバーシティの作動させている無線装置２の情報も同時に渡す。電波状況通知判定部３０６は受け取ったデータが、その内容が電波情報を示すデータであるか、その他のデータであるかを判定する。判定方法は、受信したデータの内容から判断してもよいし、受信したタイミング等（システム全体で電波情報を送信するタイミングを決めておく）、時間から判断してもよい。電波状況通知判定部３０６は、データの内容が電波情報と判定されれば電波状況マップ構築部３０７にそのデータと無線端末ＰＳ１が使用している全ての無線装置２の情報を渡し、その他のデータと判定されればゲートウェイ装置側データ送受信部３０９に渡す。
【００２９】
電波状況マップ構築部３０７は、受信した電波情報と無線装置の情報とから電波状況マップを構築する。構築の手法については後述する。
【００３０】
なお、図５の例では、リソースエリア判定部３０３がリソース管理部３０４から通知される無線端末ＰＳ１が使用している無線装置２の情報を電波状況マップ構築部３０７へ伝えているが、リソースエリア判定部３０３から電波状況マップ構築部３０７に伝える情報は無線端末ＰＳ１の情報のみとし、電波状況マップ構築部３０７がリソース管理部３０４に対して、改めて当該無線端末ＰＳ１が使用している無線装置２の情報を問い合わせてもよい。つまり、電波状況マップ構築部３０７が、無線端末ＰＳ１がその時受信した電波情報、および利用した無線装置２の情報を保持することができれば良く、それまでにかかる形態は任意とする。
【００３１】
図６、図７、図８は無線端末が電波情報を通知するタイミングの例を示している。
【００３２】
図６は、無線端末から一定の間隔で電波情報を通知する場合の例である。図６の例では、システム全体で同期されているため、電波情報を通知するタイミングを無線端末ＰＳと無線制御装置Ｓとで把握することができるため、無線制御装置Ｓは電波情報のデータを受信するタイミングを認識することができる。
【００３３】
図７は、無線装置２が一定の間隔で無線端末ＰＳに対し、電波情報の通知を指示するためのメッセージである電波状況通知指示を送信し、電波状況通知指示を受信した無線端末ＰＳが電波情報を無線装置２へ送信する場合の例を示している。図７の例では、無線端末ＰＳはシステム全体との同期を取る必要がなくとも、通知するタイミングはシステムの同期と合うことになるため、無線制御装置Ｓは電波情報のデータを受信するタイミングを認識することができる。
【００３４】
図８は、電波状況が予め設定された閾値を下回った場合、または上回った場合に、無線端末ＰＳが電波情報を無線制御装置Ｓへ通知する場合の例である。閾値は一つに限らず複数設定することが可能である。図８の例では、無線制御装置Ｓはいつ電波情報を受信するか不明のため、上記図５で示した電波状況通知判定部３０６はデータの内容から判断したり、電波情報を通知するためのリソースエリアをシステム全体で決めて使用したりすればよい。
【００３５】
図９は、電波状況マップ構築部３０７により作成される電波状況マップの一例を示している。先にも述べた通りこれまでの過程から、電波状況マップ構築部３０７へ無線端末ＰＳが受信した電波状況、その時の位置情報、およびその時利用した無線装置２の情報が渡されている。
【００３６】
図９の例の電波状況マップ構築例では、まずマクロダイバーシティを作動させた無線装置単位で電波状況マップを構築する。それぞれの電波状況マップには緯度、経度毎に、その場所での電波状況、およびこれまでに渡された測定回数などを記録する。測定回数は、電波状況の平均の算出などに用いる。例えば、直近１００回分の平均を算出したい場合には、時系列順に１００個分の電波状況を保持すればよい。
【００３７】
図９（ａ）に示す表の例では、無線装置Ａと無線装置Ｂとを利用してマクロダイバーシティを作動させた時の緯度、経度毎の電波状況を、図９（ｂ）に示す表の例では、無線装置Ａと無線装置Ｃとを利用してマクロダイバーシティを作動させた時の緯度、経度毎の電波状況を示している。このように、例えば、緯度４５．５度、経度１２３．３度の地点においては、無線端末ＰＳと無線装置Ｂとの間に障害物があり、無線装置Ａと無線装置Ｂとを利用してマクロダイバーシティを作動させた時よりも、無線装置Ａと無線装置Ｃとを利用してマクロダイバーシティを作動させた時の方が電波状況を改善できることを容易に把握することができるようになる。このことは、無線端末に対してマクロダイバーシティを作動させる場合に、最適な無線装置の組み合わせを瞬時に見つけ出せることを意味し、高速に移動する無線端末などに対して特に効果を発揮する。
【００３８】
図１０は、上記図９のように構築された電波状況マップの表示例を示したものである。図１０中１００１は、無線装置Ａ，Ｂ，Ｃの配置を示し、図１０中１００２は、無線装置Ａと無線装置Ｂを利用してマクロダイバーシティを作動させた時の表示例を示し、図１０中１００３は、無線装置Ａと無線装置Ｃを利用してマクロダイバーシティを作動させた時の表示例を示している。図１０中１００２、１００３で破線部分に着目すると、無線装置Ａと無線装置Ｃを用いた場合に利得が向上し電波状況が改善することが分かる。このように、電波状況マップを視覚的に見せることで、所望の地点でどの無線装置を用いてマクロダイバーシティを作動させると効率的に電波状況を改善できるかをすぐに判断することができる。
【００３９】
なお、図９の例の位置情報には緯度、経度を利用したが、その他に基準点を設け、その地点からの距離と方位などの位置情報を利用してもよく、位置を一意に決定できる手段であれば、位置情報の種類は問わない。また、位置情報の粒度はシステムで任意とし、細かい電波状況マップを作成したければ位置情報を細かく設定すればよい。また、それぞれの電波状況マップはシステム全体の位置を記憶する必要はなく、該当する無線装置がカバーするエリアの情報だけを保持すればよく、このようにすることで使用する記憶媒体の容量を削減することができる。
【００４０】
図１１は、電波状況マップを時間帯に分けて保持することで、より詳細な電波状態を保持する一例である。例えば、日中と夜間で交通量が大きく変化し、電波状況が大きく異なる場合には、一つの電波状況マップを作成するのではなく、複数の電波状況マップを作成することで、より精度の高い電波状況マップを構築することが可能である。１日当たり構築する電波状況マップの数は、システムで任意に決定すればよい。このように、時間帯に分けて複数の電波状況マップを作成することで、時間帯に応じて最適な無線装置を用いてマクロダイバーシティを作動させ、さらに効率的に電波状況を改善することができるようになる。
【００４１】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１００…無線基地局システム、２００…ゲートウェイ装置、４００…ＰＳＴＮ網、３００…ＩＰ網、ＰＳ１〜ＰＳｍ…無線端末、Ｓ…無線制御装置（ＢＢＵ）、２１〜２ｎ…無線装置（ＲＲＵ）、１０１…電波送受信部、１０２…位置測定部、１０３…電波状況測定部、２０１…電波送受信部、２０２…無線制御装置側データ送受信部、３０１…マクロダイバーシティ制御部、３０２…無線装置側データ送受信部、３０３…リソースエリア判定部、３０４…リソース管理部、３０５…リソース情報データベース、３０６…電波状況判定部、３０７…電波状況マップ構築部、３０８…電波状況マップデータベース、３０９…ゲートウェイ装置側データ送受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005172933.tif 000012