(57)【要約】一般式（Ｉ）2004024754.tif 000012（式中、Ｒ１はヒドロキシ低級アルキル基、低級アルコキシ低級アルキル基又は低級アルコキシ低級アルコキシ低級アルキル基を示す）で表わされるプロリンエステル類又はその薬学的に許容しうる塩。  本発明のプロリンエステル類（Ｉ）及びその薬学的に許容しうる塩は、高血圧症、心臓病（心肥大、心不全、心筋梗塞等）、腎炎および脳卒中等の循環器系疾患等予防・治療に有用な薬剤であるエナラプリラートのプロドラッグとして有用であり、それらを含有する医薬は、経皮投与製剤、特に貼付剤とするのが薬効及び使用性の点で好適である。
2004024754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
2004024754.tif 000011
（式中、Ｒ１はヒドロキシ低級アルキル基、低級アルコキシ低級アルキル基又は低級アルコキシ低級アルコキシ低級アルキル基を示す）で表わされるプロリンエステル類又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項２】
プロリンエステル類が、１−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ２−ヒドロキシエチルエステル、１−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ３−ヒドロキシプロピルエステル、１−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ４−ヒドロキシブチルエステル、１−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルエステル及び１−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ２−メトキシエチルエステルの群から選ばれるものである請求項１に記載のプロリンエステル類又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項３】
請求項１又は２記載のプロリンエステル類又はその薬学的に許容しうる塩を含有する医薬。
【請求項４】
請求項１又は２記載のプロリンエステル類又はその薬学的に許容しうる塩を含有する経皮投与製剤。
【請求項５】
経皮投与製剤が貼付剤である請求項４記載の経皮投与製剤。
【請求項６】
脂肪酸エステル及び非イオン界面活性剤からなる群から選ばれる１種又は２種以上の経皮吸収促進剤を含有する請求項４又は５記載の経皮投与製剤。
【請求項７】
経皮吸収促進剤がミリスチン酸イソプロピル、ラウロマクロゴール、ラウリン酸ジエタノールアミド、モノカプリル酸グリセリン、モノラウリン酸グリセリン、モノカプリル酸ソルビタン及びモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンの群から選ばれるものである請求項６記載の経皮投与製剤。
【請求項８】
請求項１又は２記載のプロリンエステル類又はその薬学的に許容しうる塩の医薬製造のための使用。
【請求項９】
医薬が経皮投与製剤である請求項８記載の使用。
【請求項１０】
医薬が、ＡＣＥが賦活化することにより影響されるか又は引き起こされる疾患の予防又は治療薬である請求項８又は９記載の使用。
【請求項１１】
請求項１又は２記載のプロリンエステル類又はその薬学的に許容しうる塩を投与することを特徴とするＡＣＥが賦活化することにより影響されるか又は引き起こされる疾患の処置方法。
【請求項１２】
投与手段が、経皮投与である請求項１１記載の処置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、高血圧、心不全の治療薬であるエナラプリラートのプロドラッグとして有用なプロリンエステル類、それを含有する医薬及びそれを含有する経皮投与製剤に関する。
【背景技術】  現在、高血圧症の治療薬としてカルシウム拮抗剤、アンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害剤、アンジオテンシン受容体拮抗剤等の多くの経口投与製剤が臨床で使用されている。しかし、高血圧症の患者の中には、経口投与に支障がある嚥下が困難な患者、消化管障害を有する患者等も多いことから、経口投与以外の投与経路による血圧降下剤の開発が望まれている。経皮投与製剤は薬物を皮膚から吸収させるために、経口投与に支障がある患者に対しての治療方法としては適しているが、一般に血圧降下剤は経皮吸収性が悪い等の理由から、経皮投与製剤として臨床適用には至っていない。
一方、エナラプリルはＡＣＥ阻害作用を有する血圧降下剤として、経口剤が臨床で広く使用されている。エナラプリルは、その代謝活性体であるエナラプリラートの二つのカルボキシル基のうち、分子中央付近に位置するカルボキシル基がエチルエステル化されたプロドラッグであり、経口投与した場合、消化管から吸収された後、肝臓を通過する際に代謝によりエナラプリラートに変換されてＡＣＥ阻害剤としての治療効果を発現する。
エナラプリル及びエナラプリラートは、経皮吸収はするものの製剤中における有効成分の物理化学的安定性が極めて悪いため、経皮投与製剤化は不可能であった。この原因として、エナラプリル及びエナラプリラートのいずれも、プロリン環部分のカルボキシル基とアラニンの二級アミンとが縮合し、分子内で環化することが明らかとなっている（Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｆｉｌｅｓ  ｏｆ  Ｄｒｕｇ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ，ＵＳＡ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，１９８７，Ｖｏｌ．１６，ｐ．２０７−２４４、Ｄｒｕｇ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ａｎｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｈａｒｍａｃｙ，ＵＳＡ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，１９８６、Ｖｏｌ．１２、１４，ｐ．２４６７−２４８０）。また、エナラプリルは経皮吸収されても、皮膚中でエナラプリラートに変換されないが、さらに血漿中でもエナラプリラートに変換されないことが知られている（Ｄｒｕｇ  Ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ  Ａｎｄ  Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ，ＵＳＡ，Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，１９８２，Ｖｏｌ．１０，１，ｐ．１５−１９）。このため、経皮吸収後の体循環によって肝臓での代謝活性化を待たねばならないことから、ＡＣＥ阻害作用の発現には長時間を要する、治療効果のバラツキを生じやすい等の問題もあった。
さらに、エナラプリラートを化学的に修飾し、もとの薬効を保持したまま経皮吸収に適した物理的性質を有する薬剤に変換しようとする、いわゆるプロドラッグ化も検討されている。例えば、エナラプリルの分子中央部のカルボキシル基に加えて、プロリン環部分のカルボキシル基もエチルエステル化したプロドラッグが報告されており、マレイン酸エナラプリルと比べて経皮吸収性が高められることが知られている（ＴＨＥ  ＳＴＵＤＹ  ＯＦ  ＴＲＡＮＳＤＥＲＭＡＬ  ＡＤＭＩＮＩＳＴＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＡＣＥ  ＩＮＨＩＢＩＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＡＢＳＯＲＰＴＩＯＮ  ＯＦ  ＴＨＥＩＲ  ＰＲＯＤＲＵＧＳ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０００年１１月２日、Ｎｏｖｅｎ  ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，ＡＡＰＳ  Ａｎｎｕａｌ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｘｐｏｓｉｔｉｏｎ（２０００），ｉｎｔｅｒｎｅｔ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｏｖｅｎ．ｃｏｍ／Ｎｏｖｅｎ  Ｄｏｃ３．ｐｄｆ＞）。しかし、この化合物においては、プロリン環上のカルボキシル基のエチルエステルはヒトの皮膚内のエステラーゼ酵素により５０％以上加水分解されるものの、もう一方のエチルエステルは加水分解されないため、エナラプリルと同様に肝臓において代謝活性化が必要となる問題があった。
【発明の開示】
したがって、本発明の目的は、エナラプリラートを経皮吸収により臨床で治療に用いるために、経皮吸収性及び物理化学的安定性に優れ、かつ経皮吸収される過程で容易にエナラプリラートに変換されるエナラプリラートのプロドラッグ、それを含有する医薬及びそれを含有する経皮投与製剤を提供することにある。
かかる実情において、本発明者らは、エナラプリラートのプロドラッグとなる可能性のある化合物を数多く合成し検討した結果、エナラプリラートのプロリン環上のカルボキシル基をアルキル基でエステル化したものは経皮吸収性は改善されないが、特定の置換基を有する低級アルキル基でエステル化した化合物が、物理化学的安定性に優れ、皮膚透過性が高く、皮膚透過時に高い割合でエナラプリラートに変換されプロドラッグとして有用であることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、一般式（Ｉ）
2004024754.tif 000003
（式中、Ｒ１はヒドロキシ低級アルキル基、低級アルコキシ低級アルキル基又は低級アルコキシ低級アルコキシ低級アルキル基を示す）で表されるプロリンエステル類又はその薬学的に許容しうる塩及びこれを含有する医薬、特に経皮投与製剤を提供するものである。
また本発明は上記一般式（Ｉ）で表わされるプロリンエステル類又はその薬学的に許容しうる塩の医薬製造のための使用を提供するものである。
さらに本発明は、上記一般式（Ｉ）で表わされるプロリンエステル類又はその薬学的に許容しうる塩を投与することを特徴とするＡＣＥが賦活化することにより影響されるか又は引き起こされる疾患の処置方法を提供するものである。
本発明のプロリンエステル類（Ｉ）及びその薬学的に許容しうる塩は、高血圧症、心臓病（心肥大、心不全、心筋梗塞等）、腎炎および脳卒中等の循環器系疾患等予防・治療に有用な薬剤であるエナラプリラートのプロドラッグとして有用であり、それらを含有する医薬は、経皮投与製剤、特に貼付剤とするのが薬効及び使用性の点で好適である。
【発明を実施するための最良の形態】  一般式（Ｉ）の式中のＲ１及び後述の一般式（ＩＩ）中のＲ２としての各置換基の用語のうち、「低級アルキル」とは炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のアルキル基をいい、「低級アルコキシ」とは炭素数１〜４の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基をいう。
Ｒ１で示されるヒドロキシ低級アルキル基としては、ヒドロキシＣ１−６アルキル基、例えばヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシペンチル基、ヒドロキシヘキシル基等が挙げられ、なかでも２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、４−ヒドロキシブチル基が好ましい。
Ｒ１で示される低級アルコキシ低級アルキル基としては、Ｃ１−４アルコキシ−Ｃ１−６アルキル基、例えばメトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基、イソプロポキシエチル基、ブトキシエチル基、イソブトキシエチル基、ｓｅｃ−ブトキシエチル基、ｔｅｒｔ−ブトキシエチル基、メトキシプロピル基等が挙げられ、なかでもメトキシエチル基が好ましい。
Ｒ１で示される低級アルコキシ低級アルコキシ低級アルキル基としては、Ｃ１−４アルコキシ−Ｃ１−４アルコキシ−Ｃ１−６アルキル基、例えばメトキシメトキシエチル基、メトキシエトキシエチル基、メトキシメトキシブチル基等が挙げられ、なかでもメトキシエトキシエチル基が好ましい。
本発明化合物（Ｉ）には、水和物、各種溶媒和物が含まれ、さらに結晶形がすべて包含される。
本発明化合物（Ｉ）の薬学的に許容しうる塩としては、例えば、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩等の無機酸との塩；酢酸塩、プロピオン酸塩、トリフルオロ酢酸塩、シュウ酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、リンゴ酸塩、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩等の有機酸との塩；リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属との塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属との塩等が挙げられる。
本発明の化合物（Ｉ）としては、１−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ２−ヒドロキシエチルエステル、１−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ３−ヒドロキシプロピルエステル、１−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ４−ヒドロキシブチルエステル、１−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルエステル、１−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ２−メトキシエチルエステルが好ましい。
本発明の化合物（Ｉ）は、例えば、次に示す反応式に従って製造される。
2004024754.tif 000004
（式中、Ｒ２はベンジルオキシ低級アルキル基、低級アルコキシ低級アルキル基又は低級アルコキシ低級アルコキシ低級アルキル基を示し、Ｂｎはベンジル基を示し、Ｒ１は前記と同じ。）
すなわち、化合物（ＩＩ）を接触還元してベンジル基を脱保護することにより、本発明化合物（Ｉ）を製造することができる（工程Ａ）。
反応は、メタノール、エタノール、エーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等又はこれらの混合溶媒中、パラジウム炭素、パラジウム黒、トリス（トリフェニルホスフィン）ロジウムクロリド、酸化白金等の金属触媒存在下、０℃から溶媒の沸点までの温度範囲で、常圧又は中圧水素圧下接触還元に付すことにより行われる。この反応によりベンジルエステル又はベンジルエーテルの脱保護を行うことができる。
本発明化合物（Ｉ）の製造中間体である化合物（ＩＩ）は、例えば、次の反応式に従い、エナラプリル（ＩＩＩ）をｔｅｒｔ−ブチルエステル化して化合物（ＩＶ）を得（工程Ｂ）、当該化合物（ＩＶ）のエチルエステルを選択的に加水分解して化合物（Ｖ）を得（工程Ｃ）、当該化合物（Ｖ）をベンジルエステル化して化合物（ＶＩ）を得（工程Ｄ）、さらに当該化合物（ＶＩ）のｔｅｒｔ−ブチルエステルを加水分解し（工程Ｅ）、次いでこれにＲ２ＯＨ（ＶＩＩＩ）を反応させることにより得ることができる。
2004024754.tif 000005
（式中、Ｒ２及びＢｎは前記と同じ。）
工程Ｂは、エーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム等又はこれらの混合溶媒中、濃硫酸又は三フッ化ホウ素エーテル錯体等の酸触媒存在下、−７８℃から室温の温度範囲で、エナラプリル（ＩＩＩ）をイソブテンと反応させることにより行われる。工程Ｃは、化合物（ＩＶ）を、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等のアルカリ水溶液にてエステル加水分解することにより行われる。工程Ｄは、エーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジクロロメタン、クロロホルム等又はこれらの混合溶媒中、ナトリウムアミド、リチウムアミド、水素化ナトリウム、炭酸カリウム、カリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシド等の塩基存在下、０℃から溶媒の沸点までの温度範囲で、化合物（Ｖ）とベンジルハライドを反応させることにより行われる。工程Ｅは、エーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム等又はこれらの混合溶媒中、ギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、塩酸、塩化水素−ジオキサン溶液等の酸存在下、０℃から溶媒の沸点までの温度範囲で、化合物（ＶＩ）のｔｅｒｔ−ブチルエステルの脱保護を行うことにより行われる。工程Ｆは、ベンゼン、トルエン、キシレン等又はこれらの混合溶媒中、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒存在下、溶媒の沸点温度で、化合物（ＶＩＩ）とアルコール（ＶＩＩＩ）を反応させることにより行われる。
また、化合物（ＩＩ）は、次の反応式に従い、化合物（ＩＸ）を加水分解して化合物（Ｘ）を得（工程Ｇ）、ベンジルエステル化して化合物（ＸＩ）とし（工程Ｈ）、当該化合物（ＸＩ）をさらに、Ｌ−アラニン  ｔｅｒｔ−ブチルエステルと反応して化合物（ＸＩＩ）とし（工程Ｉ）、当該化合物（ＸＩＩ）のｔｅｒｔ−ブチルエステルを選択的に加水分解し（工程Ｊ）、次いでこれに化合物（ＸＩＶ）を縮合させる（工程Ｋ）ことにより製造することができる。
2004024754.tif 000006
（式中、Ｒ２及びＢｎは前記と同じ。）
工程Ｇは、化合物（ＩＸ）を水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等のアルカリ水溶液にてエステル加水分解することにより行われる。工程Ｈは、エーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジクロロメタン、クロロホルム等又はこれらの混合溶媒中、ナトリウムアミド、リチウムアミド、水素化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、カリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシド等の塩基存在下、０℃から溶媒の沸点までの温度範囲で、化合物（Ｘ）とベンジルハライドを反応させることにより行われる。工程Ｉは、化合物（ＸＩ）を、ジクロロメタン、クロロホルム等の溶媒中、２，６−ルチジン存在下、トリフルオロメタンスルホン酸無水物と反応させることによりトリフルオロメタンスルホン酸エステルとした後、Ｌ−アラニン  ｔｅｒｔ−ブチルエステル塩酸塩と反応させることにより行われる。工程Ｊは、エーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム等又はこれらの混合溶媒中、ギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、塩酸、塩化水素ジオキサン溶液等の酸存在下、０℃から溶媒の沸点までの温度範囲で、化合物（ＸＩＩ）のｔｅｒｔ−ブチルエステルを脱保護することにより行われる。工程Ｋは、エーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジクロロメタン、クロロホルム、ベンゼン、トルエン等又はこれらの混合溶媒中、０℃から溶媒の沸点までの温度範囲で、必要によりトリエチルアミン、エチルジイソプロピルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデック−７−エン等の塩基存在下、１−ヒドロキシ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド）等の縮合剤を用いて化合物（ＸＩＩＩ）と化合物（ＸＩＶ）とを縮合させることにより行われる。
なお、化合物（ＸＩＶ）はベンゼン、トルエン、キシレン等又はこれらの混合溶媒中、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒存在下、溶媒の沸点温度で、プロリン（ＸＶ）とアルコール（ＶＩＩＩ）を反応させることにより得ることができる（工程Ｌ）。
2004024754.tif 000007
（式中、Ｒ２は前記と同じ。）
このようにして得られた本発明化合物（Ｉ）は、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の慣用的手段により単離精製することができる。
また、本発明化合物（Ｉ）は、常法により薬学的に許容しうる酸又は塩基との塩に導くことができる。
本発明化合物（Ｉ）及びその薬学的に許容しうる塩は、経皮投与されることにより、エナラプリラートに変換されるため、優れたＡＣＥ阻害活性を有する。このため、ＡＣＥの賦活化によって影響される又は引き起こされる疾患等、例えば、高血圧症、心臓病（心肥大、心不全、心筋梗塞等）、腎炎及び脳卒中等の循環器系疾患等の予防・治療に使用することができる。本発明化合物（Ｉ）の成人１日当たりの投与量は、患者の症状や体重、年齢、化合物の種類によって変動し得るが、約１〜１０００ｍｇとするのが好ましい。
本発明の経皮投与製剤には、さらに経皮吸収性をよくするために経皮吸収促進剤を配合するのが好ましい。経皮吸収促進剤としては、例えば、脂肪酸エステル及び非イオン性界面活性剤の群から選ばれる１又は２種以上を用いることができる。
脂肪酸エステルとしては、例えば炭素数６〜２２までの脂肪酸類と炭素数１〜２０のアルコール類からなる脂肪酸エステルが挙げられる。炭素数６〜２２までの脂肪酸類としては、例えばカプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸等のモノカルボン酸やアジピン酸、セバシン酸等のジカルボン酸等が挙げられる。炭素数１〜２０までのアルコール類としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ヘキサノール、オクタノール、１−オクチルドデカノール等が挙げられる。従って、脂肪酸エステルとしては、例えばアジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ミリスチン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、パルチミン酸オクチル、オレイン酸エチル等が挙げられる。なかでも、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、セバシン酸ジエチル等が好ましく、特にミリスチン酸イソプロピルが好ましい。
非イオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、脂肪酸アミド、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ブロックポリマー型非イオン界面活性剤、ポリグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられるが、なかでも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸アミド、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが好ましい。
ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等が挙げられるが、特にポリオキシエチレンラウリルエーテル（ラウロマクロゴール）が好ましい。
脂肪酸アミドとしては、ラウリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等が挙げられるが、特にラウリン酸ジエタノールアミドが好ましい。
グリセリン脂肪酸エステルとしては、モノカプリル酸グリセリン、モノラウリン酸グリセリン、モノパルミチン酸グリセリン、モノオレイン酸グリセリン、モノステアリン酸グリセリン等が挙げられるが、特にモノカプリル酸グリセリンとモノラウリン酸グリセリンが好ましい。
ソルビタン脂肪酸エステルとしては、モノカプリル酸ソルビタン、モノラウリン酸ソルビタン、モノパルミチン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン等が挙げられるが、特にモノカプリル酸ソルビタンが好ましい。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビタン等が挙げられるが、特にモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンが好ましい。
経皮吸収促進剤としては、ミリスチン酸イソプロピル、ラウロマクロゴール、ラウリン酸ジエタノールアミド、モノカプリル酸グリセリン、モノラウリン酸グリセリン、モノカプリル酸ソルビタン及びモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンからなる群から選ばれるものが好ましい。
本発明の経皮投与製剤の剤型は、特に限定されないが、軟膏剤、クリーム剤、貼付剤、ローション剤等が挙げられ、患者の使用性の面から貼付剤が好ましい。
貼付剤の形態としては、公知の粘着剤と支持体とからなるものが挙げられ、本発明化合物（Ｉ）又はその塩及び経皮吸収促進剤等の添加剤を含有させた粘着剤層を支持体の一面に形成させた後、所定の大きさに裁断することによって得られる。また、支持体と接触していない側は、剥離シートのような保護体によって、あるいは自体をロール状にすることによって保護されていてもよい。
粘着剤としては、例えば常温で感圧性を有するアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコン系粘着剤等が用いられる。
アクリル系粘着剤として、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ここで、（メタ）アクリル酸は、メタアクリル酸又はアクリル酸を意味する）を主成分とした単独重合物又は他の共重合性モノマーとの共重合体等が好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸イソブチルエステル、（メタ）アクリル酸ヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸オクチルエステル、（メタ）アクリル酸デシルエステル、（メタ）アクリル酸イソデシルエステル、（メタ）アクリル酸ラウリルエステル、（メタ）アクリル酸ステアリルエステル等が挙げられる。共重合性モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、塩化ビニル、アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、ブタジエン等が挙げられる。
ゴム系粘着剤としては特に限定されず、例えばスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、天然ゴム、合成イソプレンゴム、ポリイソブチレン、ポリビニルエーテル、ポリウレタン、ポリイソプレン、ポリブタジエン等が挙げられる。
シリコン系粘着剤としては特に限定されず、例えばポリオルガノシロキサン等のシリコンゴム等が挙げられる。
これらの粘着剤のうち、特に本発明化合物（Ｉ）との相溶性が良好であり、また貼付剤としたときの物性が良好なスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等が特に好ましい。
支持体としては薬物不透過性のものが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ナイロン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリウレタン等の樹脂フィルムが挙げられる。支持体には柔軟性が要求されることから、その厚さは通常３００μｍ以下、好ましくは２〜１００μｍ以下である。
剥離シートとしては、使用時に粘着層から簡単に剥離できることが必要であるため、通常、粘着層との接触面にシリコンコートが施されたポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル等のフィルム、又はグラシン紙等のラミネートフィルム等が用いられる。剥離シートの厚さは１０００μｍ以下、好ましくは、３０〜１５０μｍである。
貼付剤には治療に必要な量の本発明化合物（Ｉ）を含むが、粘着層における本発明化合物（Ｉ）又はその塩の配合量は、粘着層の乾燥総質量に対して好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％である。なお、粘着層の厚さは、好ましくは１０〜４００μｍの範囲である。
また、粘着層における経皮吸収促進剤の配合量は、粘着層の乾燥総質量に対して好ましくは０．１〜６０質量％であり、より好ましくは１〜４０質量％である。とりわけ、粘着層における脂肪酸エステルの配合量は１〜４０質量％、非イオン界面活性剤の配合量は１〜２０質量％となることが好ましい。
貼付剤の粘着層を形成する方法としては特に限定されないが、溶液塗工法が好ましい。すなわち、粘着剤、薬物、必要に応じて経皮吸収促進剤、各種添加剤を配合し、有機溶媒に希釈し分散した分散液を支持体の表面にアプリケーターにより塗工し、乾燥させて有機溶媒を除去することによって形成される。上記分散液を剥離シート上に塗工し乾燥させた後、支持体に転写することも可能である。
本発明の経皮投与製剤が、軟膏剤、クリーム剤又はローション剤である場合、その基剤は特に限定されないが、白色ワセリン、流動パラフィン、パラフィン、スクワラン、プラスチベースの炭化水素類、セタノール、ステアリルアルコール等の高級アルコール類、イソステアリン酸、オレイン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸類、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、アラビアゴム、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン等の増粘剤類、グリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等の多価アルコール類等が挙げられる。
本発明の経皮投与製剤には上記成分以外に抗酸化剤、充填剤、薬物溶解補助剤、抗菌剤、皮膚刺激低減化剤等の添加剤も必要に応じて配合することができる。抗酸化剤としては、ビタミンＥ、ビタミンＣ等が挙げられる。充填剤としては、カオリン、ベントナイト、二酸化チタン等が挙げられる。薬物溶解補助剤としては、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル化−β−シクロデキストリン、スルホブチルエーテル化−β−シクロデキストリン等が挙げられる。抗菌剤としては、塩化ベンザルコニウム、安息香酸、メチルパラヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。皮膚刺激低減化剤としては無水ケイ酸等が挙げられる。さらに、他の吸収調整剤を添加することもできる。他の吸収調整剤としては、ポリプレニルアザシクロアルカン類（例えば、１−ドデシルアザシクロヘプタン−２−オン等）、油脂類（例えば、オリーブ油、ヒマシ油、ホホバ油、トウモロコシ胚芽油、ヒマワリ油、ヤシ油、スクワラン、スクワレン、オレンジオイル、ミネラルオイル等）等が挙げられる。
【実施例】  以下に参考例及び実施例及び製剤例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
参考例１  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−エトキシカルボニル−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ｔｅｒｔ−ブチルエステル（化合物（ＩＶ））
マレイン酸エナラプリル５．０ｇを水４０ｍＬに懸濁した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液６０ｍＬを加え完全に溶解した。水溶液を１０ｗ／ｖ％塩酸にてｐＨ４〜５とした後、クロロホルムにて抽出し、有機層を無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧下溶媒を留去し、得られた残査をジオキサンに溶解した後、濃硫酸１．０ｍＬ及びイソブテン３０ｍＬを加え、封管反応装置に移した後密閉し、室温にて２日間攪拌した。反応液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液にて中和した後、エーテルにて抽出し、有機層を水及び飽和食塩水にて洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧下溶媒を留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１）にて精製し、無色油状物質として標題化合物２．７４ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．２１−１．３８（６Ｈ，ｍ），１．４５（９Ｈ，ｓ），１．８７−２．２５（７Ｈ，ｍ），２．５９−２．８０（２Ｈ，ｍ），３．２４（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．６Ｈｚ），３．４３−３．６０（２Ｈ，ｍ），４．１８（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），４．４１−４．４６（１Ｈ，ｍ），７．１４−７．３０（５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ｎｅａｔ）νｍａｘ：２９７７，２９３２，２８７５，１７３７，１６５０，１４５３，１４２２，１３６７，１１５４，１０９４，１０３１，７５０，７０１ｃｍ−１．
ＭＳ  ｍ／ｚ（ＥＳＩ＋）：４３３（Ｍ＋Ｈ）＋．
参考例２  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ｔｅｒｔ−ブチルエステル（化合物（Ｖ））
化合物（ＩＶ）２．０ｇをメタノール１５ｍＬに溶解した後、０℃にて１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液１５ｍＬを加え、室温にて３時間攪拌した。反応液を１０ｗ／ｖ％塩酸にて中和してメタノールを留去した後、クロロホルムにて抽出し、有機層を無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧下溶媒を留去し、無色アモルファスとして標題化合物１．８７ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．４２（９Ｈ，ｓ），１．４７（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．８７−２．０１（３Ｈ，ｍ），２．１０−２．２５（３Ｈ，ｍ），２．７６−２．８３（２Ｈ，ｍ），３．３３−３．６１（３Ｈ，ｍ），４．０４−４．１５（１Ｈ，ｍ），４．３６−４．４１（１Ｈ，ｍ），７．１０−７．２３（５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）νｍａｘ：３４３５，２９８１，１７３５，１６５４，１４５０，１３６８，１２２６，１１５２，１０９５，１０４２，８４９，７５０，７０１ｃｍ−１．
ＭＳ  ｍ／ｚ（ＥＳＩ＋）：４０５（Ｍ＋Ｈ）＋．
［α］Ｄ＝−４４．２°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．０７）．
参考例３  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−ベンジルオキシカルボニル−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ｔｅｒｔ−ブチルエステル（化合物（ＶＩ））
化合物（Ｖ）１．４７ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド７．０ｍＬに溶解し、臭化ベンジル６８４ｍｇ及び炭酸カリウム５０２ｍｇを加えた後、室温にて１時間攪拌した。反応液に水７０ｍＬを加え酢酸エチルにて抽出した後、有機層を水及び飽和食塩水にて洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧下溶媒を留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１）にて精製し、無色油状物質として標題化合物１．６５ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．２５（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．４３（９Ｈ，ｓ），１．７５−２．２５（７Ｈ，ｍ），３．２０−３．５２（４Ｈ，ｍ），４．３８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．６，８．３Ｈｚ），５．１３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．１Ｈｚ），５．１８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．１Ｈｚ），７．０５−７．４７（１０Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ｎｅａｔ）νｍａｘ：２９７６，１７３６，１６４８，１４９６，１４５４，１４２３，１３６７，１１５４，７５０，７００ｃｍ−１．
［α］Ｄ＝−８６．４°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．３９）．
参考例４  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−ベンジルオキシカルボニル−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン（化合物（ＶＩＩ））
化合物（ＶＩ）１．５０ｇをジクロロメタン６．０ｍＬに溶解し、０℃にてトリフルオロ酢酸６．０ｍＬを滴下した後、室温にて２時間攪拌した。減圧下溶媒を留去後、反応液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液にてアルカリ性とした後、１０ｗ／ｖ％塩酸にてｐＨ４〜５とし、クロロホルムにて抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムにて乾燥した後、減圧下溶媒を留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝５０：１）にて精製し、無色アモルファスとして標題化合物１．０９ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．２３（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．７７−２．３３（６Ｈ，ｍ），２．５５−２．７８（２Ｈ，ｍ），３．２１−３．４５（３Ｈ，ｍ），３．５０（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），４．４０−４．５０（１Ｈ，ｍ），５．１１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．１Ｈｚ），５．１７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．１Ｈｚ），７．０６−７．４６（１０Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）νｍａｘ：３４４８，３０３０，２９５４，２８７９，１７３６，１６３８，１４９７，１４５４，１３８２，１１９１，７４９，６９８ｃｍ−１．
［α］Ｄ＝−８６．４°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．１４）．
参考例５  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−ベンジルオキシカルボニル−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ２−ベンジルオキシエチルエステル（化合物（ＩＩａ））
化合物（ＶＩＩ）１．０６ｇをベンゼン５．０ｍＬに溶解し、２−ベンジルオキシエタノール１．８５ｇ及びｐ−トルエンスルホン酸一水和物５５５ｍｇを加えた後、加熱還流下、生成する水を共沸により取り除きつつ３時間攪拌した。溶媒を留去した後、酢酸エチルを加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水及び飽和食塩水にて洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧下溶媒を留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１）にて精製し、無色油状物質として標題化合物１．０２ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．２３（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．７０−２．３５（７Ｈ，ｍ），２．５１−２．７７（２Ｈ，ｍ），３．２０−３．７６（６Ｈ，ｍ），４．１６−４．４２（２Ｈ，ｍ），４．４６−４．５８（３Ｈ，ｍ），５．１２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．１Ｈｚ），５．１７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．１Ｈｚ），７．０４−７．４７（１５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ｎｅａｔ）νｍａｘ：３４７４，３３２５，３０６２，３０２９，２９５３，２８７４，１７４２，１６４５，１４９６，１４５４，１４２４，１３６６，１２７７，１１８４，１０２８，９１６，７４６，７００ｃｍ−１．
［α］Ｄ＝−６７．６°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．２７）．
参考例６  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−ベンジルオキシカルボニル−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ３−ベンジルオキシプロピルエステル（化合物（ＩＩｂ））
参考例５と同様にして化合物（ＶＩＩ）８００ｍｇ及び３−ベンジルオキシプロパノール１．５２ｇから無色油状物質として標題化合物９４３ｍｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．２３（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．７５−２．２７（９Ｈ，ｍ），２．５４−２．７３（２Ｈ，ｍ）．３．２０−３．５９（６Ｈ，ｍ），４．０９−４．２９（２Ｈ，ｍ），４．４２−４．５４（１Ｈ，ｍ），４．４８（２Ｈ，ｓ），５．１２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．１Ｈｚ），５．１７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．１Ｈｚ），７．０４−７．４５（１５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ｎｅａｔ）νｍａｘ：３４７３，３３２２，３０６１，３０２９，２９５６，２８７１，１７４０，１６４６，１４９６，１４５４，１４２３，１３６４，１２７７，１１８２，１０９６，１０４６，１０２９，９１６，７４１，６９９ｃｍ−１．
［α］Ｄ＝−６７．３°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．０２）．
参考例７  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−ベンジルオキシカルボニル−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ４−ベンジルオキシブチルエステル（化合物（ＩＩｃ））
参考例５と同様にして化合物（ＶＩＩ）８００ｍｇ及び４−ベンジルオキシブタノール１．６４ｇから無色油状物質として標題化合物８３１ｍｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．２４（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ），１．５６−２．３０（１１Ｈ，ｍ），２．５５−２．７５（２Ｈ，ｍ），３．２１−３．５９（６Ｈ，ｍ），４．０１−４．２０（２Ｈ，ｍ），４．４０−４．５４（１Ｈ，ｍ），４．４９（２Ｈ，ｓ），５．１２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．１Ｈｚ），５．１８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．１Ｈｚ），７．０３−７．４５（１５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ｎｅａｔ）νｍａｘ：３４４８，３３２４，３０６１，３０２９，２９５２，２８６９，１７４０，１６４８，１４９６，１４５４，１４２２，１３６２，１２７７，１１８２，１０９５，１０５５，１０２９，７４０，６９９ｃｍ−１．
［α］Ｄ：−６０．９°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．５６）．
参考例８  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−ベンジルオキシカルボニル−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ２−メトキシエチルエステル（化合物（ＩＩｄ））
参考例５と同様にして化合物（ＶＩＩ）８００ｍｇ及び２−メトキシエタノール６９４ｍｇから無色油状物質として標題化合物７２５ｍｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．２５（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．７９−２．３３（７Ｈ，ｍ），２．５４−２．７５（２Ｈ，ｍ），３．２２−３．７３（６Ｈ，ｍ），３．３６（３Ｈ，ｓ），４．１５−４．３３（２Ｈ，ｍ），４．５２（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．７，８．４Ｈｚ），５．１３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．１Ｈｚ），５．１８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．１Ｈｚ），７．０７−７．４４（１０Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ｎｅａｔ）νｍａｘ：３４７３，３３２２，３０６１，３０２８，２９５２，２８８０，１７４１，１６５０，１６０４，１４９６，１４５４，１４２３，１３７１，１３５１，１２７８，１１８３，１１３０，１０９５，１０３２，７５１，７００ｃｍ−１．
［α］Ｄ＝−７７．８°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．０６）．
参考例９  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−ベンジルオキシカルボニル−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルエステル（化合物（ＩＩｅ））
参考例５と同様にして化合物（ＶＩＩ）７２０ｍｇ及び２−（２−メトキシエトキシ）エタノール９８６ｍｇから無色油状物質として標題化合物６７５ｍｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．２５（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ），１．８０−２．３０（７Ｈ，ｍ），２．５４−２．７７（２Ｈ，ｍ），３．２９（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．６Ｈｚ），３．３７（３Ｈ，ｓ），３．４０−３．７６（８Ｈ，ｍ），４．１７−４．３５（２Ｈ，ｍ），４．３６−４．５７（１Ｈ，ｍ），７．０６−７．４４（５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ｎｅａｔ）νｍａｘ：３４８１，３３２１，３０６１，３０２８，２９５２，２９２８，２８７８，１７４１，１６４６，１４５４，１４２３，１３６６，１２７８，１１８４，１１１２，１０４７，１０３０，９７２，９１７，８５０ｃｍ−１．
［α］Ｄ＝−７１．１°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．０２）．
参考例１０  （Ｒ）−２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸（化合物（Ｘ））
（Ｒ）−２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸  エチルエステル（化合物（ＩＸ））５００ｍｇをエタノール５．０ｍＬに溶解した後、０℃で１０ｗ／ｖ％水酸化ナトリウム水溶液１．２ｍＬを滴下し、０℃で１時間攪拌した。溶媒を留去後、残渣に０℃で１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を滴下し、ｐＨ３とし、ジエチルエーテルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下溶媒を留去し、無色粉末として標題化合物４１２ｍｇを得た。
ｍ．ｐ．：１０４−１０７℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）δ：１．８５−１．９５（１Ｈ，ｍ），１．９７−２．１１（１Ｈ，ｍ），２．７４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．９Ｈｚ），４．０８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝４．２，８．３Ｈｚ），７．１３−７．２８（５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）νｍａｘ：３４５９，２９２５，１７３３，１２４２，１０９７，６９５ｃｍ−１．
［α］Ｄ＝−８．５°（ＭｅＯＨ，ｃ：１．０４）．
参考例１１  （Ｒ）−２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸  ベンジルエステル（化合物（ＸＩ））
化合物（Ｘ）１．０ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０ｍＬに溶解した後、０℃で炭酸水素カリウム６１１ｍｇ及び臭化ベンジル６６０μＬを加え、５０℃で８時間攪拌した。溶媒を留去し、水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下溶媒を留去した。得られる粗結晶をｎ−ヘキサンより再結晶することにより、無色結晶として標題化合物１．１ｇを得た。
ｍ．ｐ．：５９−６０℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．８９−２．００（１Ｈ，ｍ），２．０７−２．１８（１Ｈ，ｍ），２．６３−２．８１（２Ｈ，ｍ），４．２３（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝４．０，７．５Ｈｚ），５．１６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．７Ｈｚ），５．２０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．７Ｈｚ），７．１４−７．２０（３Ｈ，ｍ），７．２４−７．２９（２Ｈ，ｍ），７．３５−７．３９（５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）νｍａｘ：３４５８，２９４３，１７２８，１４５０，１２５１，１１０３，６９９ｃｍ−１．
参考例１２  Ｎ−［（１Ｓ）−１−（ベンジルオキシカルボニル）−３−フェニル］−Ｌ−アラニン  ｔｅｒｔ−ブチルエステルマレイン酸塩（化合物（ＸＩＩ））
化合物（ＸＩ）２．０ｇをジクロロメタン２０ｍＬに溶解した後、０℃で２，６−ルチジン０．９４ｍＬ及びトリフルオロメタンスルホン酸無水物１．４ｍＬを加え、０℃で２時間攪拌した。反応液にクロロホルムを加え、５ｗ／ｖ％重硫酸カリウム水溶液及び飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去し、２−トリフルオロメタンスルホニルオキシ−４−フェニル酪酸  ベンジルエステルとして褐色粘稠性物質３．５ｇを得た。Ｌ−アラニン  ｔｅｒｔ−ブチルエステル塩酸塩２．０ｇを水２０ｍＬに溶解させ、炭酸アンモニウム１．７ｇ及び２−トリフルオロメタンスルホニルオキシ−４−フェニル酪酸  ベンジルエステル３．５ｇのニトロメタン溶液１５ｍＬを加え、５０℃で３時間攪拌した。反応液に酢酸エチルを加え、５ｗ／ｖ％重硫酸カリウム水溶液、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水及び飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下溶媒を留去した。残査を酢酸エチル１４ｍＬに溶解し、マレイン酸８５９ｍｇを加え、加熱還流し、全ての結晶が溶解した後、徐々に室温に冷却することにより標題化合物の粗結晶を得た。粗結晶を酢酸エチルより再結晶し、無色結晶として標題化合物２．６３ｇを得た。
ｍ．ｐ．：１３７−１３８℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．４４（９Ｈ，ｓ），１．４８（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），２．２４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ），２．６０−２．７９（２Ｈ，ｍ），３．６９（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），３．７７（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．２Ｈｚ），５．２０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．９Ｈｚ），５．２７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．９Ｈｚ），６．３４（１Ｈ，ｓ），７．０８−７．１０（２Ｈ，ｍ），７．１８−７．２８（３Ｈ，ｍ），７．３８−７．３９（５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）νｍａｘ：２９８７，１７４６，１４５８，１３５２，１１６２，９９６，６９７ｃｍ−１．
［α］Ｄ＝１．４３°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．３８）
参考例１３  Ｎ−［（１Ｓ）−１−（ベンジルオキシカルボニル）−３−フェニル］−Ｌ−アラニン（化合物（ＸＩＩＩ））
化合物（ＸＩＩ）２．５ｇに水を加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液でｐＨ８とした後、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下溶媒を留去した後、塩化水素−ジオキサン溶液４５ｍＬを滴下し、室温で１３時間攪拌した。減圧下溶媒を留去し、水を加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えｐＨ６とした。沈殿物をろ取した後、酢酸エチルより再結晶を行い、無色粉末として標題化合物１．５ｇを得た。
ｍ．ｐ．：１６０−１６１℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）δ：１．４８（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），２．１４−２．２１（２Ｈ，ｍ），２．５２−２．６２（１Ｈ，ｍ），２．６７−２．７７（１Ｈ，ｍ），３．５７（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），４．０５（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．１Ｈｚ），５．１８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．９Ｈｚ），５．３６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．９Ｈｚ），７．０８−７．２７（５Ｈ，ｍ），７．３６−７．４５（５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）νｍａｘ：２７８１，１７３９，１６１８，１３５６，１２６２，１１９２，６９８ｃｍ−１
［α］Ｄ＝６．６°（ＭｅＯＨ，ｃ：１．１０）．
参考例１４  Ｌ−プロリン  ３−ベンジルオキシプロピルエステルシュウ酸塩（化合物（ＸＩＶ））
Ｌ−プロリン２．３０ｇをベンゼン２０ｍＬに溶解した後、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物４．５７ｇ及び３−ベンジルオキシプロパノール１．５８ｍＬを加え、加熱還流下、生成する水を共沸により取り除きつつ１５時間攪拌した。溶媒を留去した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えクロロホルムにて抽出し、飽和食塩水にて洗浄した後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧下溶媒を留去した後、得られた残査を酢酸エチル１６ｍＬに溶解し、シュウ酸６９３ｍｇを加え加熱溶解した後、室温にて放置した。析出した結晶をろ取し、酢酸エチルにより再結晶を行い、無色粉末として標題化合物１．９２ｇを得た。
ｍ．ｐ．：８４−８５℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．９０−２．１１（５Ｈ，ｍ），２．１３−２．４５（１Ｈ，ｍ），３．４１−３．５０（１Ｈ，ｍ），３．５２（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．０Ｈｚ），４．２４−４．３９（２Ｈ，ｍ），４．４３−４．５１（１Ｈ，ｍ），４．４８（２Ｈ，ｓ），７．３０−７．３８（５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）νｍａｘ：３３４８，２８７３，１７４２，１６３７，１５６０，１４５８，１４０２，１２７９，１２２９，１１０８，７２０，４９７ｃｍ−１
［α］Ｄ＝−２８．７°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．１７）．
参考例１５  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−ベンジルオキシカルボニル−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ３−ベンジルオキシプロピルエステル（化合物（ＩＩｂ））
化合物（ＸＩＶ）５００ｍｇを水６ｍＬに溶解後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えｐＨ８とした後、クロロホルムにて抽出した。有機層を飽和食塩水にて洗浄した後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧下溶媒を留去して得られた残渣をクロロホルム７ｍＬに溶解した。０℃にて化合物（ＸＩＩＩ）４８３ｍｇ、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド２９１ｍｇ及び１−ヒドロキシ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール一水和物２３７ｍｇを加え、０℃から室温に徐々に昇温し、室温にて２３時間攪拌した。反応液を５ｗ／ｖ％硫酸水素カリウム水溶液、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水及び飽和食塩水にて洗浄した後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。溶媒を留去した後、得られた残査をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：３〜１：２）にて精製し、無色油状物質として標題化合物７４７ｍｇを得た。
実施例１  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ２−ヒドロキシエチルエステル（本発明化合物１）
化合物（ＩＩａ）２．６５ｇをエタノール１００ｍＬに溶解し、５質量％パラジウム炭素１．３ｇを加え、水素雰囲気下（４気圧）、室温にて１３時間攪拌した。触媒をセライトろ過により除去し、ろ液を減圧下濃縮した後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝３：１）にて精製し、無色アモルファスとして標題化合物１．４９ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．４７（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．８０−２．３６（６Ｈ，ｍ），２．６０−２．８３（２Ｈ，ｍ），３．２７−３．９５（６Ｈ，ｍ），３．９６−４．５７（４Ｈ，ｍ），６．９７−７．２２（５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）νｍａｘ：３４２２，３０２８，２９５６，２８７９，１７４２，１６５５，１５６０，１５４３，１５０９，１４９８，１４５１，１３８８，１２８２，１１８７，１０８７，１０５１，８９５，８６１，７５３，７０２ｃｍ−１．
ＭＳ  ｍ／ｚ（ＥＳＩ＋）：３９３（Ｍ＋Ｈ）＋．
［α］Ｄ＝−２６．４°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．２０）．
実施例２  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ３−ヒドロキシプロピルエステル（本発明化合物２）
実施例１と同様にして化合物（ＩＩｂ）２．９７ｇから無色アモルファスとして標題化合物２．０６ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．５５（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．０Ｈｚ），１．７８−２．３８（８Ｈ，ｍ），２．６５−２．８７（２Ｈ，ｍ），３．３１（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ），３．３６−３．８０（５Ｈ，ｍ），４．００−４．１５（１Ｈ，ｍ），４．１７−４．３９（２Ｈ，ｍ），４．４７−４．６０（１Ｈ，ｍ），７．０７−７．２８（５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）νｍａｘ：３３８５，３０２７，２９５８，２８７８，１７４１，１６５５，１５６０，１５４３，１５０９，１４９８，１４３９，１３８８，１２８０，１１８６，１０９３，１０５３，９２０，８６３，７５１，７０２ｃｍ−１．
ＭＳ  ｍ／ｚ（ＥＳＩ＋）：４０７（Ｍ＋Ｈ）＋．
［α］Ｄ＝−３３．０°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．０４）．
実施例３  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル）−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ４−ヒドロキシブチルエステル（本発明化合物３）
実施例１と同様にして化合物（ＩＩｃ）４．５１ｇから無色アモルファスとして標題化合物２．９２ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．３５−２．３１（１０Ｈ，ｍ），１．４９（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），２．６３−２．８３（２Ｈ，ｍ），３．３３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），３．３８−３．７７（５Ｈ，ｍ），３．８８−４．５５（４Ｈ，ｍ），７．００−７．２４（５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）νｍａｘ：３３８６，３０２８，２９５３，２８７４，１７４２，１６５６，１４５１，１３８２，１２８１，１２１４，１１８４，１０９３，１０４６，９４４，８５９，７５２，７０１ｃｍ−１．
ＭＳ  ｍ／ｚ（ＥＳＩ＋）：４２１（Ｍ＋Ｈ）＋．
［α］Ｄ＝−３２．９°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．３１）．
実施例４  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ２−メトキシエチルエステル（本発明化合物４）
化合物（ＩＩｄ）７００ｍｇをエタノール４．０ｍＬに溶解し、５質量％パラジウム炭素１４０ｍｇを加え、水素雰囲気下（常圧）、室温にて１時間攪拌した。触媒をセライトろ過により除去し、ろ液を減圧下濃縮した後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝２０：１）にて精製し、無色アモルファスとして標題化合物５４７ｍｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．４５（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．０Ｈｚ），１．８６−２．３５（６Ｈ，ｍ），２．６４−２．８６（２Ｈ，ｍ），３．２５（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ），３．３６（３Ｈ，ｓ），３．４２−３．６９（４Ｈ，ｍ），３．８２（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），４．１５−４．４３（２Ｈ，ｍ），４．５４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．５，８．３Ｈｚ），７．０６−７．２５（５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）νｍａｘ：３４４８，３０２８，２９５４，２８８２，１７４３，１６５５，１５６０，１５４３，１５２３，１５０９，１４９８，１４５０，１３８０，１２８０，１１８５，１１２９，１０９４，１０３４，９１６，８６５，７５３，７０２ｃｍ−１．
ＭＳ  ｍ／ｚ（ＥＳＩ＋）：４０７（Ｍ＋Ｈ）＋．
［α］Ｄ＝−４４．５°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．１０）．
実施例５  １−［Ｎ−［（１Ｓ）−１−カルボキシ−３−フェニルプロピル］−Ｌ−アラニル］−Ｌ−プロリン  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルエステル（本発明化合物５）
実施例４と同様にして化合物（ＩＩｅ）６４０ｍｇから無色アモルファスとして標題化合物４６５ｍｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．４３（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ），１．８７−２．３２（６Ｈ，ｍ），２．６４−２．８５（２Ｈ，ｍ），３．２２（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），３．３７（３Ｈ，ｓ），３．４３−３．８０（８Ｈ，ｍ），４．１７−４．４５（２Ｈ，ｍ），４．５５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３．５，８．３Ｈｚ），７．０９−７．２８（５Ｈ，ｍ）．
ＩＲ（ＫＢｒ）νｍａｘ：３４４８，３０２７，２９３０，２８８０，１７４２，１６５５，１５６０，１５４３，１５２３，１５０９，１４９８，１４５１，１３８２，１２８１，１１８７，１１３９，１１０９，１０４８，９１９，８５９，７５２，７０３ｃｍ−１．
ＭＳ  ｍ／ｚ（ＥＳＩ）：４５１（Ｍ＋Ｈ）＋．
［α］Ｄ＝−４１．１°（ＣＨＣｌ３，ｃ：１．０５）．
【実施例６】安定性試験
本発明化合物１〜５及びエナラプリルをそれぞれガラス瓶に約５ｍｇ量り、そこにミリスチン酸イソプロピル１００μＬを加えて溶解（もしくは懸濁）させた。これらを密栓して６０℃の恒温槽中に１週間保存した。これらの溶液にメタノールを加えて溶解させ、全量１００ｍＬとしたものを試料溶液とし、ＨＰＬＣ法により分析を行った。得られたすべてのピークの面積の合計値に対する各化合物のピークの面積比（面積百分率）を算出した。その結果、表１に示すように、エナラプリルは１週間の保存により完全に閉環体及びその他の分解物へと分解したのに対し、本発明化合物は良好な安定性を有していた。
2004024754.tif 000008
【実施例７】培養ヒト皮膚を用いた代謝試験
３次元培養ヒト皮膚モデル（ＬＳＥ−ｈｉｇｈ、東洋紡）を３７℃に保温された縦型拡散セルに装着し、レセプター相内に等張リン酸緩衝溶液（ＰＢＳ、ｐＨ７．４）を７ｍＬ充填した。１時間放置後、本発明化合物１〜３及び比較例としてエナラプリルを１．０質量％となるようにミリスチン酸イソプロピルに溶解（もしくは懸濁）した液２００μＬを摘出皮膚に塗布し、試験を開始した。試験開始から２４時間後、レセプター相ＰＢＳ中の未変化の各プロリンエステル体又はエナラプリル（エナラプリラートのプロドラッグ）、及び変換されて生じたエナラプリラートの濃度をＨＰＬＣ法により測定し、（プロリンエステル体又はエナラプリル）：（エナラプリラート）の濃度比を求め、存在比とした。表２に示すように、３次元培養ヒト皮膚モデルを透過したプロリンエステル体の６４〜７７％がエナラプリラートに変換された。
2004024754.tif 000009
【実施例８】貼付剤の製造
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（商品名  クインタック３４２１：日本ゼオン製）３０ｇ及び粘着付与樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂、商品名  クイントンＭ１００：日本ゼオン製）６０ｇをトルエン１１０ｇに溶解し、さらに流動パラフィン１０ｇを加え、均一に混合し、粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液を塗工乾燥後の質量として６５質量％、本発明化合物１を２０質量％、ミリスチン酸イソプロピルを１０質量％、ラウロマクロゴールを５質量％となるよう配合し、さらにトルエンを加えて粘度を調整した後、均一になるまで混合した。この薬物を含有した粘着剤溶液を、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製の剥離シートのシリコンコート面に、フィルムアプリケーターを用いて厚さ２００μｍで塗工した。これを約６５℃で１０分間乾燥させた後、塗工面に厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート製の支持体を貼り合わせ、所定の大きさに裁断し、貼付剤１を製造した。
本発明化合物２〜５を用いて、同様にして各々貼付剤２〜５を製造した。
ヘアレスマウス皮膚透過性試験
５週齢の雄性ヘアレスマウス（体重約２０ｇ）の皮膚を摘出し、３７℃に保温された縦型拡散セルに装着し、レセプター相内にＰＢＳ（ｐＨ７．２）を７ｍＬ充填した。１時間放置後、貼付剤１〜５を１．３３ｃｍ２に打ち抜いたものを摘出皮膚に貼付し、試験を開始した。試験開始から８時間までは１時間毎、それ以後２４時間までは２時間毎にレセプター相のＰＢＳを各０．５ｍＬずつ採取した。なお、採取後、同量のＰＢＳをレセプター相に補充した。採取したレセプター相ＰＢＳ中の未変化の各プロリンエステル体（エナラプリラートのプロドラッグ）及び変換され生じたエナラプリラートの濃度をＨＰＬＣ法により測定した。次いで、得られた各プロリンエステル体の濃度をエナラプリラートの濃度に換算し、エナラプリラートとしての総濃度を求め、これを透過時間に対してプロットした。透過速度が定常状態となったとき透過曲線のｓｌｏｐｅから皮膚透過速度（Ｆｌｕｘ）、透過遅延時間（Ｌａｇ  Ｔｉｍｅ）及び貼付面積１ｃｍ２あたりの２４時間累積透過量を算出した。また、２４時間後のレセプター相ＰＢＳ中の各プロリンエステル体：エナラプリラートの濃度比を求め、存在比とした。表３に示すように、本発明のプロリンエステル体からなる経皮投与製剤は良好な皮膚透過性を有するとともに、皮膚透過したプロリンエステル体の約５０〜８５％がエナラプリラートに変換された。
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【国際調査報告】
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