(57)【要約】対話スクリプトに従いサービス利用者からの音声もしくはプッシュボタンによる情報提供または処理実行の要求に応じた情報提供または処理実行を行うための対話制御装置３１０３を実装した対話システム３１と、前記対話システム３１の利用状況に関する対話ログの管理を行う対話ログ管理装置３２と、前記対話ログ管理装置３２により管理される対話ログと前記対話システムの利用に伴う電話の通話料情報とに基づいて情報サービスの提供者とサービス利用者との情報サービス利用に伴う通話料の負担割合を算出する通話料負担割合算出装置３３と備えた情報サービスシステム、情報サービス方法、及び情報サービスプログラム。
2005029831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網に接続された電話を介してサービス利用者に対して電話情報サービスを提供する情報サービスシステムであって、
対話スクリプトに従いサービス利用者からの音声もしくはプッシュボタンによる情報提供または処理実行の要求に応じた情報提供または処理実行を行うための対話制御装置を実装した対話システムと、
前記対話システムの利用状況に関する対話ログの管理を行う対話ログ管理装置と、
前記対話ログ管理装置により管理される対話ログと前記対話システムの利用に伴う電話の通話料情報とに基づいて情報サービスの提供者とサービス利用者との情報サービス利用に伴う通話料の負担割合を算出する通話料負担割合算出装置と
を備えた情報サービスシステム。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられなかった場合には、一律の割合で利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項３】
請求の範囲第１項に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられなかった場合には、情報サービスが受けられないと判断されるまでの時間が長くなればなるほど利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項４】
請求の範囲第１項に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、通話時間が情報サービス提供者の示すサービスに必要な標準時間を超えた場合に、一律の割合で利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項５】
請求の範囲第１項に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、通話時間が電話情報サービス提供者の示すサービスに必要な標準時間を超えた場合に、超えた時間が長くなればなるほど利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項６】
請求の範囲第１項に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、同内容のサービスの全利用者における情報サービス達成時間の実績データをもとに、通話時間に長い時間を要した順に利用者を数えた場合においての一定割合数の利用者について、一律の割合で利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項７】
請求の範囲第１項に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、同内容のサービスの全利用者の情報サービス達成時間の実績データをもとに、通話時間に長い時間を要した順に利用者を数えた場合においての一定割合数の利用者について、要した時間が長ければ長いほど利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項８】
請求の範囲第１項に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられたか否かの自己申告に基づいて利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項９】
請求の範囲第１項に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が要求する利用者負担割合を勘案して利用者負担を算出することを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項１０】
請求の範囲第１項に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置が算出した利用者負担をサービス利用者に通知することを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項１１】
公衆網に接続された電話を介してサービス利用者に対して電話情報サービスを提供する情報サービス方法であって、
対話スクリプトに従いサービス利用者からの音声もしくはプッシュボタンによる情報提供または処理実行の要求に応じた情報提供または処理実行を行う対話ステップと、
前記情報提供または処理実行における対話ログの管理を行う対話ログ管理ステップと、
前記対話ログ管理ステップにより管理される対話ログと前記情報提供または処理実行の要求に伴う電話の通話料情報とに基づいて情報サービスの提供者とサービス利用者との情報サービス利用に伴う通話料の負担割合を算出する通話料負担割合算出ステップと
を備えた情報サービス方法。
【請求項１２】
公衆網に接続された電話を介してサービス利用者に対して電話情報サービスを提供する情報サービスをコンピュータに実行させる情報サービスプログラムであって、
対話スクリプトに従いサービス利用者からの音声もしくはプッシュボタンによる情報提供または処理実行の要求に応じた情報提供または処理実行を行う対話ステップと、
前記情報提供または処理実行における対話ログの管理を行う対話ログ管理ステップと、
前記対話ログ管理ステップにより管理される対話ログと前記情報提供または処理実行の要求に伴う電話の通話料情報とに基づいて情報サービスの提供者とサービス利用者との情報サービス利用に伴う通話料の負担割合を算出する通話料負担割合算出ステップと
をコンピュータに実行させる情報サービスプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、対話スクリプトと対話制御機構から成る対話システムを利用した情報サービスを提供するための情報サービスシステム、情報サービス方法、情報サービスプログラムに関する。
【背景技術】  近年、コンピュータの自動応答による対話型のサービスが増加しており、公衆網に繋がる電話を利用した情報サービス（以下、電話情報サービスという）の提供がなされている（例えば、特許文献１参照）。公衆網を運営し電話の通話サービスを提供する電話事業者は、利用者の電話情報サービス利用により通話料収入の増大がもたらされるので、電話情報サービスを提供する事業者（以下、電話情報サービス事業者という）に対して、通話料収入増大への貢献度に応じて報償を出すようにしている。そして、この報償を電話情報サービスの利用状況に基づいて算出するために、電話情報サービスの利用状況のデータを記録・管理している。
しかし、前述のような電話情報サービスにおいては、次のような問題がある。このサービスに基づく事業は、利用者が電話情報サービスを活発に利用することによって維持される。しかし、利用者の操作方法の理解不足、操作技能の不足、または電話情報サービスの使い勝手の不備等により、利用者が所望する情報の取得ができなかったり、処理が実行できなかったり、または、それらができたとしても非常に時間がかかり、予想以上に通話料が高くなるという場合もある。その結果、利用者離れが生じ、電話情報サービスの利用人口や利用度数の伸びが悪く、事業として成り立たなくなる虞も生じてきている。
【特許文献１】        特開２００３−６９７０８号公報
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、情報サービスを提供するに際して、利用者負担を軽減することを課題とする。
【発明の開示】
上述した課題を解決するため、本発明は、公衆網に接続された電話を介してサービス利用者に対して電話情報サービスを提供する情報サービスシステムであって、対話スクリプトに従いサービス利用者からの音声もしくはプッシュボタンによる情報提供または処理実行の要求に応じた情報提供または処理実行を行うための対話制御装置を実装した対話システムと、前記対話システムの利用状況に関する対話ログの管理を行う対話ログ管理装置と、前記対話ログ管理装置により管理される対話ログと前記対話システムの利用に伴う電話の通話料情報とに基づいて情報サービスの提供者とサービス利用者との情報サービス利用に伴う通話料の負担割合を算出する通話料負担割合算出装置とを備えたものである。
ここで、前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられなかった場合には、一律の割合で利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とすることができる。
また、前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられなかった場合には、情報サービスが受けられないと判断されるまでの時間が長くなればなるほど利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とすることができる。
さらに、前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、通話時間が情報サービス提供者の示すサービスに必要な標準時間を超えた場合に、一律の割合で利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とすることができる。
また、前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、通話時間が電話情報サービス提供者の示すサービスに必要な標準時間を超えた場合に、超えた時間が長くなればなるほど利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とすることができる。
さらに、前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、同内容のサービスの全利用者の情報サービス達成時間の実績データをもとに、通話時間に長い時間を要した順に利用者を数えた場合においての一定割合数の利用者について（通話時間が、同内容のサービスの全利用者の情報サービス達成時間の実績データをもとに、長い時間を要した順から一定割合の利用者について）、一律の割合で利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とすることができる。
また、前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、同内容のサービスの全利用者の情報サービス達成時間の実績データをもとに、通話時間に長い時間を要した順に利用者を数えた場合においての一定割合数の利用者について、要した時間が長ければ長いほど利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とすることができる。
さらに、前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられたか否かの自己申告に基づいて利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とすることができる。
また、前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が要求する利用者負担割合を勘案して利用者負担を算出することを特徴とすることができる。
さらに、前記通話料負担割合算出装置が算出した利用者負担をサービス利用者に通知することを特徴とすることができる。
また、本発明は、公衆網に接続された電話を介してサービス利用者に対して電話情報サービスを提供する情報サービス方法であって、対話スクリプトに従いサービス利用者からの音声もしくはプッシュボタンによる情報提供または処理実行の要求に応じた情報提供または処理実行を行う対話ステップと、前記情報提供または処理実行における対話ログの管理を行う対話ログ管理ステップと、前記対話ログ管理ステップにより管理される対話ログと前記情報提供または処理実行の要求に伴う電話の通話料情報とに基づいて、情報サービスの提供者とサービス利用者との情報サービス利用に伴う通話料の負担割合を算出する通話料負担割合算出ステップとを備えたものである。
また、本発明は、公衆網に接続された電話を介してサービス利用者に対して電話情報サービスを提供する情報サービスをコンピュータに実行させる情報サービスプログラムであって、対話スクリプトに従いサービス利用者からの音声もしくはプッシュボタンによる情報提供または処理実行の要求に応じた情報提供または処理実行を行う対話ステップと、前記情報提供または処理実行における対話ログの管理を行う対話ログ管理ステップと、前記対話ログ管理ステップにより管理される対話ログと前記情報提供または処理実行の要求に伴う電話の通話料情報とに基づいて情報サービスの提供者とサービス利用者との情報サービス利用に伴う通話料の負担割合を算出する通話料負担割合算出ステップとをコンピュータに実行させるものである。
本発明によれば、対話ログと対話システムの利用に伴う電話の通話料情報とに基づいて情報サービスの提供者とサービス利用者との情報サービス利用に伴う通話料の負担割合を算出するため、利用者負担を軽減することが可能な情報サービス提供システムを得ることができ、電話情報サービス事業者の事業維持に貢献できるという利点がある。
なお、上述の情報サービスプログラムはコンピュータに読み取り可能な媒体に記録されることができる。このコンピュータに読み取り可能な媒体には、例えばＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の情報サービスシステムを電話情報サービスの概念説明図である。
第２図は、実施の形態に係る電話情報サービスの全体構成図である。
第３図は、第２図の情報サービスシステムの処理フローである。
【発明を実施するための最良の形態】  ＜発明の概要＞
第１図は、本発明の情報サービスシステムを用いた電話情報サービス事業の概念的な説明図である。電話事業者Ａは、公衆網を使った電話の通話サービスを提供し、サービス利用者Ｂは、通話サービスの利用に対して通話料を支払う。電話情報サービス事業者Ｃは、電話情報サービスの利用者に対して、情報サービス、即ち、利用者の所望する情報の提示や処理の実行といったサービスを提供する。この際、電話の通話サービスの利用がなされるので、電話情報サービスの利用に伴い電話事業者Ａがサービス利用者Ｂから受け取る通話料が増大する。そこで、電話事業者Ａは、この電話情報サービスに伴う通話料の増大量に応じて、電話情報サービス事業者Ｃに対して報償を出す。この報償提供により、電話情報サービス事業者Ｃは、さらに、サービス利用者Ｂの電話情報サービス利用を促進するようなサービスの提供とサービスの維持を行うことができる。
しかし、サービス利用者Ｂの期待に反して、所望した情報サービスが受けられなかった場合には、電話情報サービスに伴う通話料を無駄に出費することになり、それが原因で電話情報サービスの利用が減ってしまうと、電話事業者Ａから電話情報サービス事業者Ｃへ与えられる報償も少なくなり、電話情報サービス事業者Ｃは、事業を維持できなくなり、この電話情報サービス事業は破綻する。そこで、電話情報サービス事業者Ｃは、本発明の情報サービスシステムを利用し、利用者が無駄に支払った通話料については、その一部を利用者に返還するようにする。これにより、サービス利用者Ｂは、電話情報サービスの品質の悪さによる無駄な出費がないことが保証され、利用離れを抑えることができる。
＜実施の形態＞
［全体構成］
第２図は、本発明の実施の形態に係る電話情報サービスシステムの全体構成図である。この電話情報サービスは、サービス利用者Ｂが電話情報サービスの利用時に端末とする電話機１と、電話事業者Ａの運用する公衆網２と、電話事業者Ａが電話情報サービスに伴う通話料を管理する通話料管理装置２１と、通話料管理装置２１が管理した情報を記録するための通話料情報記録装置２２と、電話情報サービス事業者Ｃが運用する情報サービスシステム３とを備えて構成される。
情報サービスシステム３は、サービス利用者Ｂに対して、情報サービスを提供する対話システム３１と、情報サービスによってサービス利用者Ｂの目的である情報提示・処理実行の達成の有無に関する情報や、情報サービスの利用プロセスと各プロセスに要した時間を記録する対話ログ記録装置３２と、対話ログ記録装置３２に記録された情報と通話料情報記録装置２２に管理された情報及び後述する実績データ統計処理装置３５の実績データをもとに、サービス利用者Ｂと電話情報サービス事業者Ｃの電話情報サービスに伴う通話料の負担割合を算出する通話料負担割合算出装置３３と、通話料負担割合算出装置３３によって算出された負担割合を記録する通話料負担割合記録装置３４と、該サービスの全利用者の情報サービス達成時間を統計処理する、例えば、情報サービス達成時間の長い順に利用者をソートする、実績データ統計処理装置３５とを備えて構成される。
対話システム３１は、情報サービスに必要な対話の処理手順を記述した対話スクリプトを記録するための対話スクリプト記録装置３１０１と、対話スクリプト記録装置３１０１に記録された対話スクリプトを供給する対話スクリプトサーバ３１０２と、対話スクリプトサーバ３１０２を通じて対話スクリプトを受理し、対話スクリプトに従いサービス利用者Ｂからの音声もしくはプッシュボタンによる情報提供または処理実行の要求に応じた情報提供または処理実行を行うものであって、対話を進行させる処理を行う機構と、対話の進行プロセスとそのプロセスに要した時間を対話ログとして対話ログ管理装置３２に転送する機構とを実装した対話制御装置３１０３と、サービス利用者Ｂの入力である発声の内容から対話システム３１への入力を意図した情報を検出する音声認識装置３１０４と、サービス利用者Ｂの入力であるプッシュボタンの信号から対話システム３１に入力を意図した情報を検出するＤＴＭＦ（Ｄｉａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）認識装置３１０５と、対話システム３１がサービス利用者Ｂに情報サービス利用に関して発するプロンプトについて、テキストを音声に変換して提示する音声合成装置３１０６と、同様に既に蓄積した音声を再生して提示する蓄積音声再生装置３１０７とを備えて構成される。
［情報サービスシステムの処理］
次に、情報サービスシステム３の処理について、第３図に示す情報サービスシステム３の処理フローに従って説明する。サービス利用者Ｂは電話情報サービスの利用に際し、情報サービスシステム３に対して発呼する（ステップＳ３１）。対話システム３１は着信可能かどうかを判定し（ステップＳ３２）、着信可能な場合は情報サービスを開始する（ステップＳ３３）。着信が可能でない場合は終了する。対話システム３１は情報サービスの開始に引き続き、対話ログの採取を開始する（ステップＳ３４）。ステップＳ３４の後、対話システム３１は通話の切断、サービス利用者Ｂによるサービス終了指示、対話スクリプトの処理完了の判定を行い（ステップＳ３５）、通話の切断、サービス終了指示若しくは対話スクリプトの処理完了のいずれかがなされるまで対話処理による情報サービスの実施を行う（ステップＳ３６）。ステップＳ３５において、通話の切断、サービス利用者Ｂによるサービス終了指示もしくは対話スクリプトの処理完了が検出された場合には、対話ログの採取を終了する（ステップＳ３７）。ステップＳ３７の後、通話料負担割合算出装置３３は通話料負担割合の算出を行い、通話料負担割合管理装置３４に記録する（ステップＳ３８）。ステップＳ３８の後、電話情報サービスは終了する。
このようなステップＳ３１からＳ３８までを情報サービスプログラムとして、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、情報サービス方法をコンピュータに実行させることが可能となる。
ここで、通話料負担算出装置３３は、以下に示す負担割合の算出法に従って利用者負担を軽減することができる。
（１）利用者が所望する情報サービスを受けられなかった場合には、一律の割合で利用者負担が軽減される（軽減分は情報サービス提供者が支払う）算出法
利用者負担割合（対全体通話料）：ｓ％（１００未満の任意の値）
（２）利用者が所望する情報サービスを受けられなかった場合には、情報サービスが受けられないと判断されるまでの時間が長くなればなるほど利用者負担が軽減される（軽減分は情報サービス提供者が支払う）算出法
利用者負担割合（対全体通話料）：ｓ％
全体通話時間：ａ秒
情報サービスが受けられないと判断されるまでの時間：ｂ秒
としたとき、
ｓ＝ｂ／ａ×１００
（３）利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、通話時間が情報サービス提供者の示すサービスに必要な標準時間を超えた場合に一律の割合で利用者負担が軽減される（軽減分は情報サービス提供者が支払う）算出法
利用者負担割合（対全体通話料）：ｓ％
全体通話時間：ａ秒
サービス必要標準時間：ｂ秒
情報サービス提供者の示すサービスに必要な標準時間を超えた場合の任意の利用者負担割合：ｓ’％（１００未満の任意の値）
としたとき、
ａ≧ｂの時、
ｓ＝ｓ
ａ＜ｂの時、
ｓ＝０
（４）利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、通話時間が電話情報サービス提供者の示すサービスに必要な標準時間を超えた場合に、超えた時間が長くなればなるほど利用者負担が軽減される（軽減分は情報サービス提供者が支払う）算出法
利用者負担割合（対全体通話料）：ｓ％
全体通話時間：ａ秒
標準サービス達成時間：ｂ秒
サービス基本分担割合（対標準サービス達成時間比）：ｃ％（但し、ｃ＜１００）
としたとき、
ｓ＝ｘ×ｂ／（ａ−ｂ）×１００
ｘ＝ａ−ｂ−（（ａ−ｂ）×ｃ）／１００）
但し、ｘ＝＜０の場合、ｓ＝１００
また、ａ＝ｂの場合、ｓ＝１００
（５）利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、同内容のサービスの全利用者における情報サービス達成時間の実績データをもとに、通話時間に長い時間を要した順に利用者を数えた場合においての一定割合数の利用者について、一律の割合で利用者負担が軽減される（軽減分は情報サービス提供者が支払う）算出法
対象者が、全利用者の情報サービス達成時間の実績データをもとに、長い時間を要した順から一定割合の利用者に限定される。算出法は、（１）に同じ。
（６）利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、同内容のサービスの全利用者の情報サービス達成時間の実績データをもとに、通話時間に長い時間を要した順に利用者を数えた場合においての一定割合数の利用者について、要した時間が長ければ長いほど利用者負担が軽減される（軽減分は情報サービス提供者が支払う）算出法
対象者が全利用者の情報サービス達成時間の実績データをもとに、長い時間を要した順から一定割合の利用者に限定される。算出法は、（２）に同じ。
さらに、前記通話料負担割合算出装置３３は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられたか否かの自己申告に基づいて利用者負担を軽減する算出法をとることができる。
また、前記通話料負担割合算出装置３３は、サービス利用者が要求する利用者負担割合を勘案して利用者負担を算出することができる。
さらに、図示しない通信手段を備えることにより、前記通話料負担割合算出装置３３が算出した利用者負担をサービス利用者に通知することができる。
従って、上記実施の形態による情報サービスシステムを用いれば、対話スクリプトと対話制御機構から成る対話システムを利用した情報サービスを提供する電話情報サービス事業者のコンピュータに適用され、そのコンピュータは、電話情報サービス事業者が提供する対話スクリプトとそれを処理して対話を進行させる対話制御装置を実装し、記憶された対話スクリプトに従い、利用者に対して、所望する情報サービスの選択や情報の提示・処理の実行に関する要求を受付ける質問を提示し、利用者による要求の入力に従って、情報の提示や処理の実行を行う。これらコンピュータと利用者の間の一連の処理は、電話事業者の提供する公衆網に繋がった電話の通話を通じて行われる。
また、コンピュータは、対話制御装置の処理経過を対話ログとして対話ログ管理装置に記録し、その記録情報と、電話事業者が通話情報管理装置において管理している、電話情報サービスの利用に伴う通話料情報とを用いて、電話情報サービスの利用に伴う通話に対する通話料について、利用者と電話情報サービス事業者の負担割合を算出する。
これにより、前記対話システムにおける対話制御装置は、電話情報サービスにおいて、利用者の所望した情報の提示・処理の実行の有無を対話ログに記録することができ、電話情報サービス事業者は、利用者が電話情報サービスによって、情報の提示・処理の実行といった目的を達成したかどうかを判定することができ、通話料の負担割合の算出に考慮することができる。
また、前記対話システムにおける対話制御装置は、電話情報サービスにおいて、利用者の所望した情報の提示・処理の実行について、正当なプロセス以外のプロセス、例えば、システムの同一質問に対する入力の繰り返しなどに費やした時間を対話ログに記録することができ、これにより、電話情報サービス事業者は、利用者が電話情報サービスの利用過程で無駄に発生した通話時間を認知することができ、通話料の負担割合の算出に考慮することができる。
このため、上記実施の形態による情報サービスシステムによれば、電話情報サービスが利用者から見て、その使いづらさのために、利用者が所望する情報の取得ができなかったり、処理が実行できなかったり、また、それらができたとしても非常に時間がかかったりして、通話料を無駄に取られるような通話になる場合においても、電話情報サービスに伴う通話に対する通話料について、利用者と電話情報サービス事業者の負担割合が算出され、電話情報サービス事業者の負担分が利用者に返還されることができることになり、利用者は、電話情報サービスの品質の悪さによる無駄な出費がないことが保証され、このため、利用離れを抑えることができ、電話情報サービス事業者は事業を維持できる。
【産業上の利用の可能性】
上述したように、本発明によれば、対話ログと対話システムの利用に伴う電話の通話料情報とに基づいて情報サービスの提供者とサービス利用者との情報サービス利用に伴う通話料の負担割合を算出することで、利用者負担を軽減することが可能な情報サービス提供システムを得ることができ、電話情報サービス事業者の事業維持に貢献できる。
【図１】
2005029831.tif 000003
【図２】
2005029831.tif 000004
【図３】
2005029831.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網に接続された電話を介してサービス利用者に対して電話情報サービスを提供する情報サービスシステムであって、
対話スクリプトに従いサービス利用者からの音声もしくはプッシュボタンによる情報提供または処理実行の要求に応じた情報提供または処理実行を行うための対話制御装置を実装した対話システムと、
前記対話システムの利用状況に関する対話ログの管理を行う対話ログ管理装置と、
前記対話ログ管理装置により管理される対話ログと前記対話システムの利用に伴う電話の通話料情報とに基づいて情報サービスの提供者とサービス利用者との情報サービス利用に伴う通話料の負担割合を算出する通話料負担割合算出装置と
を備えた情報サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられなかった場合には、一律の割合で利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられなかった場合には、情報サービスが受けられないと判断されるまでの時間が長くなればなるほど利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、通話時間が情報サービス提供者の示すサービスに必要な標準時間を超えた場合に、一律の割合で利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、通話時間が電話情報サービス提供者の示すサービスに必要な標準時間を超えた場合に、超えた時間が長くなればなるほど利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、同内容のサービスの全利用者における情報サービス達成時間の実績データをもとに、通話時間に長い時間を要した順に利用者を数えた場合においての一定割合数の利用者について、一律の割合で利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられた場合には、同内容のサービスの全利用者の情報サービス達成時間の実績データをもとに、通話時間に長い時間を要した順に利用者を数えた場合においての一定割合数の利用者について、要した時間が長ければ長いほど利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の情報サービスシステムにおいて、
前記通話料負担割合算出装置は、サービス利用者が所望する情報サービスを受けられたか否かの自己申告に基づいて利用者負担を軽減する算出法をとることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項９】
公衆網に接続された電話を介してサービス利用者に対して電話情報サービスを提供する情報サービス方法であって、
対話スクリプトに従いサービス利用者からの音声もしくはプッシュボタンによる情報提供または処理実行の要求に応じた情報提供または処理実行を行う対話ステップと、
前記情報提供または処理実行における対話ログの管理を行う対話ログ管理ステップと、
前記対話ログ管理ステップにより管理される対話ログと前記情報提供または処理実行の要求に伴う電話の通話料情報とに基づいて情報サービスの提供者とサービス利用者との情報サービス利用に伴う通話料の負担割合を算出する通話料負担割合算出ステップと
を備えた情報サービス方法。
【請求項１０】
公衆網に接続された電話を介してサービス利用者に対して電話情報サービスを提供する情報サービスをコンピュータに実行させる情報サービスプログラムであって、
対話スクリプトに従いサービス利用者からの音声もしくはプッシュボタンによる情報提供または処理実行の要求に応じた情報提供または処理実行を行う対話ステップと、
前記情報提供または処理実行における対話ログの管理を行う対話ログ管理ステップと、
前記対話ログ管理ステップにより管理される対話ログと前記情報提供または処理実行の要求に伴う電話の通話料情報とに基づいて情報サービスの提供者とサービス利用者との情報サービス利用に伴う通話料の負担割合を算出する通話料負担割合算出ステップと
をコンピュータに実行させる情報サービスプログラム。
【国際調査報告】
2005029831.tif 000006
2005029831.tif 000007
2005029831.tif 000008
2005029831.tif 000009