(57)【要約】例えば、複数の口座情報を予め登録されたＩＣカードを用いＡＴＭで取引を実行するシステムにおいて、利用者の意図しない取引や口座選択が誤って実行されるのを確実に防止するために、ＩＣカード（１０）の記憶部（１２）に、１以上の取引情報と各取引情報に基づき自動機（２０）によって実行される取引の用途を示す用途情報とを対応付けて取引データとして登録しておき、自動機（２０）による取引実行に先立って、その取引データを自動機（２０）側へ読み出し、この取引データに含まれる用途情報を、自動機（２０）における取引の選択画面で、前記取引データに含まれる前記取引情報とともに表示する。
2004077322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引装置（２０）との間でデータをやり取りする通信部（１１）と、
該取引装置（２０）によって実行される取引に際して必要となる取引データを記憶する記憶部（１２）とをそなえ、
該記憶部（１２）に、１以上の取引情報と各取引情報に基づき該取引装置（２０）によって実行される取引の用途を示す用途情報とが対応付けられ、前記取引データとして登録され、
該記憶部（１２）の前記取引データが、該取引装置（２０）による取引実行に先立って、該通信部（１１）を通じて該取引装置（２０）側へ読み出され、前記取引データに含まれる前記用途情報が、該取引装置（２０）における取引の選択画面で、前記取引データに含まれる前記取引情報とともに表示されることを特徴とする、携帯記憶装置。
【請求項２】
取引装置（２０）との間でデータをやり取りする通信部（１１）と、
該取引装置（２０）によって実行される取引に際して必要となる取引データを記憶する記憶部（１２）とをそなえ、
該記憶部（１２）に、１以上の口座に関する口座情報と各口座の用途を示す用途情報とが対応付けられ、前記取引データとして登録され、
該記憶部（１２）の前記取引データが、該取引装置（２０）による取引実行に先立って、該通信部（１１）を通じて該取引装置（２０）側へ読み出され、前記取引データに含まれる前記用途情報が、該取引装置（２０）において取引対象口座を選択するための口座選択画面で、前記取引データに含まれる前記口座情報とともに表示されることを特徴とする、携帯記憶装置。
【請求項３】
該記憶部（１２）に、前記口座毎に、当該口座に対して実行されるべき取引種別を示す取引種別情報が前記取引データとして登録され、
前記取引データに含まれる前記取引種別情報が、該取引装置（２０）における前記口座選択画面、もしくは、該取引装置（２０）において実行されるべき取引種別を選択するための取引選択画面に反映されることを特徴とする、請求の範囲第２項に記載の携帯記憶装置。
【請求項４】
携帯記憶装置（１０）に登録された取引データに基づいて所定の取引を実行する取引装置であって、
１以上の取引情報と各取引情報の用途を示す用途情報とが対応付けられ前記取引データとして登録された該携帯記憶装置（１０）との間でデータをやり取りする通信部（２２）と、
前記所定の取引に関する情報を表示する表示部（２３）と、
利用者が該表示部（２３）を参照しながら前記所定の取引を実行するために必要な情報を入力する入力部（２４）と、
該通信部（２２）を通じて該携帯記憶装置（１０）から読み出された前記取引データ、および、該入力部（２４）から入力された情報に基づいて、該表示部（２３）の表示状態を制御する表示制御部（２１ｂ）と、
該通信部（２２）を通じて該携帯記憶装置（１０）から読み出された前記取引データに含まれる前記取引情報、および、該入力部（２４）から入力された情報に基づいて、前記所定の取引を実行する取引実行部（２１ｃ）とをそなえ、
該表示制御部（２１ｂ）が、該取引実行部（２１ｃ）による取引実行に先立って、前記取引データに含まれる前記用途情報を、該表示部（２３）における取引の選択画面で、前記取引データに含まれる前記取引情報とともに表示するように、該表示部（２３）の表示状態を制御することを特徴とする、取引装置。
【請求項５】
携帯記憶装置（１０）に登録された取引データに基づいて所定の取引を実行する取引装置であって、
１以上の口座に関する口座情報と各口座の用途を示す用途情報とが対応付けられ前記取引データとして登録された該携帯記憶装置（１０）との間でデータをやり取りする通信部（２２）と、
前記所定の取引に関する情報を表示する表示部（２３）と、
利用者が該表示部（２３）を参照しながら前記所定の取引を実行するために必要な情報を入力する入力部（２４）と、
該通信部（２２）を通じて該携帯記憶装置（１０）から読み出された前記取引データ、および、該入力部（２４）から入力された情報に基づいて、該表示部（２３）の表示状態を制御する表示制御部（２１ｂ）と、
該通信部（２２）を通じて該携帯記憶装置（１０）から読み出された前記取引データに含まれる前記口座情報、および、該入力部（２４）から入力された情報に基づいて、前記所定の取引を実行する取引実行部（２１ｃ）とをそなえ、
該表示制御部（２１ｂ）が、該取引実行部（２１ｃ）による取引実行に先立って、前記取引データに含まれる前記用途情報を、該表示部（２３）における、取引対象口座を選択するための口座選択画面で、前記取引データに含まれる前記口座情報とともに表示するように、該表示部（２３）の表示状態を制御することを特徴とする、取引装置。
【請求項６】
該携帯記憶装置（１０）に、各口座に対して実行されるべき取引種別を示す取引種別情報が前記取引データとして前記口座毎に登録されており、
該素示制御部（２１ｂ）が、該通信部（２２）を通じて該携帯記憶装置（１０）から読み出された前記取引データに含まれる前記取引種別情報を、前記口座選択画面、もしくは、該取引実行部（２１ｃ）によって実行されるべき取引種別を選択するための取引選択画面に反映させることを特徴とする、請求の範囲第５項に記載の取引装置。
【請求項７】
該表示制御部（２１ｂ）が、各口座の前記取引種別情報を前記口座選択画面で表示するように、該表示部（２３）の表示状態を制御することを特徴とする、請求の範囲第６項に記載の取引装置。
【請求項８】
該表示制御部（２１ｂ）が、前記利用者により該入力部（２４）から指定された取引種別を前記取引種別情報に含む口座の選択キーを前記口座選択画面で明確化して表示するように、該表示部（２３）の表示状態を制御することを特徴とする、請求の範囲第６項に記載の取引装置。
【請求項９】
該表示制御部（２１ｂ）が、前記利用者により該入力部（２４）から指定された口座についての前記取引種別情報で指定される取引種別の選択キーのみを当該口座の前記取引選択画面で表示するように、該表示部（２３）の表示状態を制御することを特徴とする、請求の範囲第６項に記載の取引装置。
【請求項１０】
該表示制御部（２１ｂ）が、前記口座の選択制限を解除するための制限解除キーを前記口座選択画面で表示するとともに、前記利用者により該入力部（２４）から該制限解除キーが指定されると、前記取引データに含まれる全ての口座の選択キーを選択可能な状態にして前記口座選択画面で表示するように、該表示部（２３）の表示状態を制御することを特徴とする、請求の範囲第８項に記載の取引装置。
【請求項１１】
該表示制御部（２１ｂ）が、前記取引種別の選択制限を解除するための制限解除キーを表示するとともに、前記利用者により該入力部（２４）から該制限解除キーが指定されると、全ての取引種別の選択キーを前記取引選択画面で表示するように、該表示部（２３）の表示状態を制御することを特徴とする、請求の範囲第９項に記載の取引装置。
【請求項１２】
該携帯記憶装置（１０）から読み出された前記用途情報を変更する変更手段（２４，２１ｄ）と、
該変更手段（２４，２１ｄ）により変更された前記用途情報を、該通信部（２２）を通じて該携帯記憶装置（１０）に書き込む書込手段（２１ｅ）とをさらにそなえたことを特徴とする、請求の範囲第５項〜第１１項のいずれか一項に記載の取引装置。
【請求項１３】
該表示制御部（２１ｂ）が、前記用途情報の変更を指示するための設定変更キーを該表示部（２３）に表示させるとともに、前記利用者により該入力部（２４）から該設定変更キーが指定されると設定変更画面を該表示部（２３）に表示させ、
前記設定変更画面を参照した前記利用者が、該入力部（２４）を用いて前記用途情報の変更を行なうことを特徴とする、請求の範囲第１２項に記載の取引装置。
【請求項１４】
該携帯記憶装置（１０）から読み出された前記取引種別情報を変更する変更手段（２４，２１ｄ）と、
該変更手段（２４，２１ｄ）により変更された前記取引種別情報を、該通信部（２２）を通じて該携帯記憶装置（１０）に書き込む書込手段（２１ｅ）とをさらにそなえたことを特徴とする、請求の範囲第６項〜第１１項のいずれか一項に記載の取引装置。
【請求項１５】
該表示制御部（２１ｂ）が、前記取引種別情報の変更を指示するための設定変更キーを該表示部（２３）に表示させるとともに、前記利用者により該入力部（２４）から該設定変更キーが指定されると設定変更画面を該表示部（２３）に表示させ、
前記設定変更画面を参照した前記利用者が、該入力部（２４）を用いて前記取引種別情報の変更を行なうことを特徴とする、請求の範囲第１４項に記載の取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、例えば口座情報等の取引データを予め登録されるＩＣカード等の携帯記憶装置、および、このような携帯記憶装置に登録された取引データに基づいて所定の取引（例えば入金，支払，残高照会，振込，振替など）を実行するＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）等の取引装置に関する。
【背景技術】  例えば特開昭６０−２１４０７７号公報（特許文献１），特開平７−２８９１８号公報（特許文献２），特開２０００−２０８１８号公報（特許文献３）などに開示されているように、銀行等の金融機関によって発行された取引カード、例えばＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードや磁気カードには、複数口座を対象にして金融取引（入金，支払，記帳，残高照会，振込，振替など）を行なえるように、これら複数口座に関する情報を登録することが可能になっている。
利用者が、上述のように複数口座に関する情報（口座情報）を登録された取引カードを用いて、自動機（ＡＴＭ）で取引を行なう場合、自動機では、取引カードに登録されている全口座の口座情報（銀行名，支店名，口座番号など）が表示部の口座選択画面上で表示される。そして、利用者は、その口座選択画面を参照し、その画面上のタッチパネルを用いて取引対象口座を選択するとともに、取引種別（以下、科目という場合がある；入金，支払，残高照会，振込，振替など）を選択している。
一般に、利用者が、複数の口座を利用する場合、口座毎にその用途を決めていることが多い。例えば、ある口座は給与が振り込まれる口座として用いられ、ある口座は家賃を引き落とされる口座として用いられ、ある口座は公共料金を引き落とされる口座として用いられ、ある口座はクレジットカードの引落口座として用いられ、また、ある口座は仕送りを行なうための口座として用いられる。
しかし、現状の自動機では、用途の異なる複数の口座が取引カードに登録されていても、上述のごとく全口座の銀行名，支店名，口座番号を表示して利用者に口座選択を促すため、利用者は、口座毎の用途を判別することができず、意図しない口座を誤って選択してしまい、不具合を生じることがある。例えば、利用者が自動引落専用口座に入金を行なおうとしている際に誤って選択した別口座に入金を行なってしまったり、自動引落専用口座から誤って出金してしまったりして、自動引落専用口座が残高不足になり引落が行なえなくなるという不具合が生じることがある。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、複数の口座情報を登録された取引カード（携帯記憶装置）を用いて取引を行なう際に、口座毎の用途表示を行なえるようにしたり、口座毎に取引種別の選択制限を行なえるようにして、利用者の意図しない取引や口座選択が誤って実行されることを確実に防止することを目的とする。
【特許文献１】    特開昭６０−２１４０７７号公報
【特許文献２】    特開平７−２８９１８号公報
【特許文献３】    特開２０００−２０８１８号公報
【発明の開示】
上記目的を達成するために、本発明の携帯記憶装置は、取引装置との間でデータをやり取りする通信部と、該取引装置によって実行される取引に際して必要となる取引データを記憶する記憶部とをそなえ、該記憶部に、１以上の取引情報と各取引情報に基づき該取引装置によって実行される取引の用途を示す用途情報とが対応付けられ、前記取引データとして登録され、該記憶部の前記取引データが、該取引装置による取引実行に先立って、該通信部を通じて該取引装置側へ読み出され、前記取引データに含まれる前記用途情報が、該取引装置における取引の選択画面で、前記取引データに含まれる前記取引情報とともに表示されることを特徴としている。
また、本発明の携帯記憶装置は、上述と同様の通信部および記憶部をそなえ、該記憶部に、１以上の口座に関する口座情報と各口座の用途を示す用途情報とが対応付けられ、前記取引データとして登録され、該記憶部の前記取引データが、該取引装置による取引実行に先立って、該通信部を通じて該取引装置側へ読み出され、前記取引データに含まれる前記用途情報が、該取引装置において取引対象口座を選択するための口座選択画面で、前記取引データに含まれる前記口座情報とともに表示されることを特徴としている。このとき、該記憶部に、前記口座毎に、当該口座に対して実行されるべき取引種別を示す取引種別情報が前記取引データとして登録されている場合、前記取引データに含まれる前記取引種別情報を、該取引装置における前記口座選択画面、もしくは、該取引装置において実行されるべき取引種別を選択するための取引選択画面に反映させてもよい。
一方、本発明の取引装置は、携帯記憶装置に登録された取引データに基づいて所定の取引を実行するものであって、１以上の取引情報と各取引情報の用途を示す用途情報とが対応付けられ前記取引データとして登録された該携帯記憶装置との間でデータをやり取りする通信部と、前記所定の取引に関する情報を表示する表示部と、利用者が該表示部を参照しながら前記所定の取引を実行するために必要な情報を入力する入力部と、該通信部を通じて該携帯記憶装置から読み出された前記取引データ、および、該入力部から入力された情報に基づいて、該表示部の表示状態を制御する表示制御部と、該通信部を通じて該携帯記憶装置から読み出された前記取引データに含まれる前記取引情報、および、該入力部から入力された情報に基づいて、前記所定の取引を実行する取引実行部とをそなえ、該表示制御部が、該取引実行部による取引実行に先立って、前記取引データに含まれる前記用途情報を、該表示部における取引の選択画面で、前記取引データに含まれる前記取引情報とともに表示するように、該表示部の表示状態を制御することを特徴としている。
また、本発明の取引装置は、携帯記憶装置に登録された取引データに基づいて所定の取引を実行するものであって、１以上の口座に関する口座情報と各口座の用途を示す用途情報とが対応付けられ前記取引データとして登録された該携帯記憶装置との間でデータをやり取りする通信部と、上述と同様の表示部，入力部，表示制御部および取引実行部をそなえ、該表示制御部が、該取引実行部による取引実行に先立って、前記取引データに含まれる前記用途情報を、該表示部における、取引対象口座を選択するための口座選択画面で、前記取引データに含まれる前記口座情報とともに表示するように、該表示部の表示状態を制御することを特徴としている。
そして、該携帯記憶装置に、各口座に対して実行されるべき取引種別を示す取引種別情報が前記取引データとして前記口座毎に登録されている場合、該表示制御部が、該通信部を通じて該携帯記憶装置から読み出された前記取引データに含まれる前記取引種別情報を、前記口座選択画面、もしくは、該取引実行部によって実行されるべき取引種別を選択するための取引選択画面に反映させてもよい。
このとき、前記取引種別情報は、以下の項目▲１▼〜▲３▼のように反映される。
▲１▼各口座の前記取引種別情報を前記口座選択画面で表示する。
▲２▼前記利用者により該入力部から指定された取引種別を前記取引種別情報に含む口座の選択キーを前記口座選択画面で明確化して表示する。なお、その際、前記口座の選択制限を解除するための制限解除キーを前記口座選択画面で表示するとともに、前記利用者により該入力部から該制限解除キーが指定されると、前記取引データに含まれる全ての口座の選択キーを選択可能な状態にして前記口座選択画面で表示してもよい。
▲３▼前記利用者により該入力部から指定された口座についての前記取引種別情報で指定される取引種別の選択キーのみを当該口座の前記取引選択画面で表示する。なお、その際、前記取引種別の選択制限を解除するための制限解除キーを表示するとともに、前記利用者により該入力部から該制限解除キーが指定されると、全ての取引種別の選択キーを前記取引選択画面で表示してもよい。
また、該携帯記憶装置から読み出された前記用途情報を変更する変更手段と、該変更手段により変更された前記用途情報を、該通信部を通じて該携帯記憶装置に書き込む書込手段とをさらにそなえてもよく、この場合、該表示制御部が、前記用途情報の変更を指示するための設定変更キーを該表示部に表示させるとともに、前記利用者により該入力部から該設定変更キーが指定されると設定変更画面を該表示部に表示させ、前記設定変更画面を参照した前記利用者が、該入力部を用いて前記用途情報の変更を行なうように構成してもよい。
さらに、該携帯記憶装置から読み出された前記取引種別情報を変更する変更手段と、該変更手段により変更された前記取引種別情報を、該通信部を通じて該携帯記憶装置に書き込む書込手段とをさらにそなえてもよく、この場合、該表示制御部が、前記取引種別情報の変更を指示するための設定変更キーを該表示部に表示させるとともに、前記利用者により該入力部から該設定変更キーが指定されると設定変更画面を該表示部に表示させ、前記設定変更画面を参照した前記利用者が、該入力部を用いて前記取引種別情報の変更を行なうように構成してもよい。
上述した本発明の携帯記憶装置および取引装置によれば、携帯記憶装置に、取引毎もしくは口座毎の用途情報を予め登録しておくことで、取引装置では、その携帯記憶装置を用いた取引を行なう際に、用途情報を取引装置の選択画面で表示することができ、利用者は、その用途情報を参照しながら取引や口座の選択を行なうことができる。これにより、利用者の意図しない取引や口座選択が誤って実行されることを確実に防止することができる。
また、携帯記憶装置に、口座毎に、その口座に対して実行されるべき取引種別を示す取引種別情報を予め登録しておくことで、取引装置では、その携帯記憶装置を用いた取引を行なう際に、取引種別情報を口座選択画面や取引選択画面に反映させ、口座毎に取引種別の選択制限を行なうことができる。これにより、利用者の意図しない取引種別が誤って選択されることを確実に且つ未然に防止することができる。
このとき、各口座の取引種別情報を口座選択画面で表示することにより、利用者は、口座毎に実行されるべき取引種別を確実に認識することができるので、利用者が、選択した口座に対し、誤った種別の取引を選択することを未然に防止することができる。
また、利用者によって指定された取引種別を取引種別情報に含む口座の選択キーを口座選択画面で明確化して表示したり、利用者によって指定された口座の取引種別情報で指定される取引種別の選択キーのみを取引選択画面で表示したりすることで、口座毎に取引種別の選択制限を容易に且つ確実に行なうことができる。このとき、口座や取引種別の選択制限を解除するための制限解除キーを表示し、この制限解除キーが指定された場合に全ての選択キーを選択可能に表示することにより、口座選択画面や取引選択画面において選択制限が行なわれていても利用者の要望に応じてその選択制限を解除でき、利用者は自由に取引種別の選択を行なえるので、利便性が向上する。
さらに、利用者は、取引装置において設定変更キーを用いて設定変更画面を表示させ、この設定変更画面を参照しながら用途情報や取引種別情報の変更を行ない携帯記憶装置に書き込むことができるので、利用者は、必要に応じ、用途情報や取引種別情報（選択制限）の内容を自由に変更して携帯記憶装置に設定し直すことができ、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の一実施形態としての携帯記憶装置（ＩＣカード）および取引装置（自動機）の構成を示すブロック図である。
図２は本実施形態のＩＣカードに登録される取引データの具体例を示す図である。
図３は本実施形態における取引装置の動作の第１態様を説明するためのフローチャートである。
図４は上記第１態様における初期画面（科目選択画面）を示す図である。
図５〜図７は上記第１態様における口座選択画面を示す図である。
図８および図９は上記第１態様における科目選択画面（取引選択画面）を示す図である。
図１０は本実施形態における取引装置の動作の第２態様を説明するためのフローチャートである。
図１１は上記第２態様における初期画面（科目選択画面）を示す図である。
図１２〜図１６は上記第２態様における設定変更画面を示す図である。
図１７は本実施形態における取引装置の動作の第３態様を説明するためのフローチャートである。
図１８は上記第３態様における初期画面（カード挿入指示画面）を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本実施形態の構成
図１は本発明の一実施形態としての携帯記憶装置（ＩＣカード）および取引装置（自動機）の構成を示すブロック図、図２は本実施形態のＩＣカードに登録される取引データの具体例を示す図である。
本実施形態の取引システムにおいては、取引を利用する顧客（以下、利用者という）は、図１に示すごとく構成されたＩＣカード１０を所持するとともに、銀行等の金融機関の自動機コーナーには、図１に示すごとく構成された自動機２０がそなえられている。
ＩＣカード１０（取引カード，携帯記憶装置）は、銀行等の金融機関によって発行され前述のごとく利用者によって所持されるもので、通信部１１および記憶部１２を有して構成されている。なお、ＩＣカード１０は、接触型のものであっても非接触型のものであってもよい。
通信部１１は、自動機２０（後述するＩＣカードユニット２２）との間でデータをやり取りするものである。この通信部１１は、ＩＣカード１０が接触型の場合、ＩＣカード１０の表面に設けられた接触端子として構成され、ＩＣカード１０が非接触型の場合、ＩＣカード１０内に埋め込まれたコイル型アンテナとして構成される。
記憶部１２は、自動機２０（後述する取引実行部２１ｃ）によって実行される取引に際して必要となる取引データを記憶するものである。この記憶部１２には、１以上の口座に関する口座情報（銀行番号，支店番号，口座番号，銀行名，支店名）と、各口座の用途（以下、使用目的もしくは使用内容という）を示す用途情報と、各口座に対して実行されるべき取引種別（以下、取引可能科目という）を示す取引種別情報とが対応付けられ、前記取引データとして登録されている。
この記憶部１２の取引データは、後述するように、自動機２０による取引実行に先立って、通信部１１を通じて自動機２０側へ読み出される。そして、その取引データに含まれる用途情報が、自動機２０において取引対象口座を選択するための口座選択画面で、その取引データに含まれる口座情報とともに表示されるほか、その取引データに含まれる取引種別情報が、自動機２０における口座選択画面、もしくは、自動機２０において実行されるべき科目を選択するための取引選択画面（科目選択画面という場合がある）に反映されるようになっている。
上述した口座情報や口座毎の使用目的および取引可能科目は、基本的に、利用者が金融機関の窓口に申請し、その窓口でＩＣカード１０の記憶部１２に登録される。なお、口座毎の使用目的および取引可能科目については、自動機２０において利用者が自ら操作して登録してもよい。また、本実施形態では、記憶部１２に登録されている口座毎の使用目的および取引可能科目が、第２態様や第３態様で後述するごとく、自動機２０において利用者により変更できるようになっている。
ここで、図２に、本実施形態のＩＣカード１０に登録される取引データの具体例を示す。この図２に示す取引データは、５つの口座情報を含んでいる。１番目の口座情報はＡ銀行Ａ支店の口座（口座番号１１１１１１１）に関するものであり、２番目の口座情報はＡ銀行Ｂ支店の口座（口座番号２２２２２２２）に関するものであり、３番目の口座情報はＢ銀行Ａ支店の口座（口座番号１２３４５６７）に関するものであり、４番目の口座情報はＢ銀行Ｂ支店の口座（口座番号９８７６５４３）に関するものであり、５番目の口座情報はＣ銀行Ａ支店の口座（口座番号１１２２３３４）に関するものである。
そして、これらの口座のそれぞれについての使用目的が設定・登録されている。図２に示す例では、１番目の口座の使用目的は「給与口座」（給与を振り込まれる口座）と設定され、２番目の口座の使用目的は「旅費口座」と設定され、３番目の口座の使用目的は「家賃引落」（家賃を引き落とされる口座）と設定され、４番目の口座の使用目的は「公共料金引落」（公共料金を引き落とされる口座）と設定され、５番目の口座の使用目的は「仕送り」（仕送りを行なうための口座）と設定されている。
さらに、図２に示す例では、各種科目（支払，入金，残高照会（図２中では「残照」と表記），…）毎に、有効の場合には“１”を設定し無効の場合には“０”を設定することにより、取引可能科目が口座毎に設定されている。つまり、“１”を設定された科目は取引可能科目であり、“０”を設定された科目は、実行を制限される科目（取引制限科目）である。具体的に、１番目および２番目の口座については全ての科目が取引可能科目に設定されているが、３〜５番目の口座については、入金および残高照会の２科目が取引可能科目に設定され、それ以外の科目は取引制限科目に設定されている。
一方、自動機（自動預金支払機，ＡＴＭ，取引装置）２０は、ＩＣカード１０に登録された取引データに基づいて所定の取引を実行するものであって、制御部２１，ＩＣカードユニット２２，顧客側表示ＬＣＤ２３，顧客操作タッチパネル２４，係員側表示ＬＣＤ２５，係員操作タッチパネル２６，紙幣ユニット２７，硬貨ユニット２８，通帳ユニット２９，レシートプリンタ３０およびジャーナルプリンタ３１をそなえて構成されている。
ＩＣカードユニット（通信部）２２は、ＩＣカード１０との間でデータをやり取りするものである。
顧客側表示ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２３は、自動機２０において所定の取引を実行する際に利用者が参照すべき各種情報（後述する初期画面，口座選択画面，科目選択画面等）を表示する表示部として機能するものである。
顧客操作タッチパネル（入力部，変更手段）２４は、顧客側表示ＬＣＤ２３の画面上にそなえられ、利用者が顧客側表示ＬＣＤ２３を参照しながら所定の取引を実行するために必要な情報を押下・入力する入力部として機能するほか、後述するごとく、使用目的や取引可能科目を変更する際に利用者が変更入力を行なう際にも用いられる。
係員側表示ＬＣＤ２５は、自動機２０に対するメンテナンスや、紙幣，硬貨，レシート用紙等の補充などを行なう際に係員が参照すべき各種情報を表示するものであり、係員操作タッチパネル２６は、係員側表示ＬＣＤ２５の画面上にそなえられ、係員が係員側表示ＬＣＤ２５を参照しながら上記メンテナンスや補充を行なうために必要な情報を押下・入力するためのものである。
また、紙幣ユニット２７は、紙幣を出金／収納するためのユニットであり、硬貨ユニット２８は、硬貨を出金／収納するためのユニットであり、通帳ユニット２９は、通帳に印刷するためのユニットであり、レシートプリンタ３０は、レシートを印字するためのユニットであり、ジャーナルプリンタ３１は、ジャーナルを印字するためのユニットである。
そして、制御部２１は、自動機２０の動作を統括的に制御するもので、特に、本発明の特徴的な動作を実現すべく、自動機参照エリア２１ａを有するとともに表示制御部２１ｂ，取引実行部２１ｃ，変更手段２１ｄおよび書込手段２１ｅとしての機能を果たす。
自動機参照エリア２１ａは、取引実行に先立ち、ＩＣカードユニット２２を通じてＩＣカード１０から読み出された取引データを書き込まれるエリアで、実際にはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）における記憶領域である。
表示制御部２１ｂは、ＩＣカードユニット２２を通じてＩＣカード１０から読み出された取引データ、および、タッチパネル２４から入力された情報に基づいて、ＬＣＤ２３の表示状態を制御するもので、具体的には、以下のような表示制御（１）〜（３）を行なう。
（１）ＩＣカード１０の挿入待ち中、自動機２０のＬＣＤ２３に初期画面を表示させる。具体的には、後述する第１態様では図４に示す科目選択画面が、後述する第２態様では図１１に示す科目選択画面が、後述する第３態様では図１８に示すカード挿入指示画面が初期画面として表示される。
（２）ＩＣカード１０の挿入後、取引実行部２１ｃによる取引実行に先立ち、自動機参照エリア２１ａにおける取引データに含まれる使用目的を、ＬＣＤ２３における、取引対象口座を選択するための口座選択画面で、その取引データに含まれる口座情報とともに表示させる（図５〜図７，図１２参照）。
（３）自動機参照エリア２１ａにおける取引データに含まれる取引種別情報（取引可能科目）を、前記口座選択画面、もしくは、取引実行部２１ｃによって実行されるべき科目を選択するための科目選択画面に反映させる（図５，図７，図９参照）。取引種別情報（取引可能科目）の具体的な反映手法は、以下の項目（３−１）〜（３−３）の通りである。
（３−１）各口座の取引種別情報（取引可能科目）を口座選択画面で表示させる（図７参照）。
（３−２）利用者によりタッチパネル２４から指定された科目を取引種別情報（取引可能科目）に含む口座の選択キーを口座選択画面で明確化して表示させる（図５参照）。また、口座の選択制限を解除するための制限解除キーを口座選択画面で表示させ（図５参照）、利用者によりタッチパネル２４から制限解除キーが指定されると、取引データに含まれる全ての口座の選択キーを選択可能な状態にして口座選択画面で表示させる（図６参照）。
（３−３）利用者によりタッチパネル２４から指定された口座についての取引種別情報で指定される科目（取引可能科目）の選択キーのみを科目選択画面で表示させる（図９参照）。また、科目の選択制限を解除するための制限解除キーを表示させ（図７参照）、利用者により入力部２４から制限解除キーが指定されると、全ての科目の選択キーを科目選択画面で表示させる（図８参照）。
取引実行部２１ｃは、自動機参照エリア２１ａにおける取引データに含まれる口座情報、および、タッチパネル２４から入力された情報に基づいて、所定の取引を実行するものである。
また、変更手段２１ｄおよび書込手段２１ｅは、後述する第２態様や第３態様で機能するもので、変更手段２１ｄは、利用者によってタッチパネル２４から入力された情報に基づいて、使用目的や取引種別情報を変更するものである。さらに、書込手段２１ｅは、タッチパネル２４および変更手段２１ｄによって変更された使用目的や取引種別情報を、ＩＣカードユニット２２を通じてＩＣカード１０に書き込むものである。
このとき、表示制御部２１ｂが、使用目的や取引種別情報の変更を指示するための設定変更キーをＬＣＤ２３に表示させるとともに（図１１参照）、利用者によりタッチパネル２４から設定変更キーが指定されると設定変更画面をＬＣＤ２３に表示させ（図１３〜図１６参照）、この設定変更画面を参照した利用者が、タッチパネル２４を用いて使用目的や取引種別情報の変更入力を行ない、この変更入力に応じて、変更手段２１ｄが、自動機参照エリア２１ａにおける使用目的や取引種別情報を変更するようになっている。
ここで、制御部２１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ，ＲＯＭ等によって構成されるもので、そのＣＰＵが、所定のプログラムを実行することにより、上述した表示制御部２１ｂ，取引実行部２１ｃ，変更手段２１ｄおよび書込手段２１ｅとしての機能が実現されるようになっている。上記プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、ＣＰＵはその記録媒体から上記プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してＣＰＵに提供するようにしてもよい。
〔２〕本実施形態の動作
〔２−１〕第１態様
図３は本実施形態における自動機（取引装置）２０の動作の第１態様を説明するためのフローチャート、図４は第１態様における初期画面（科目選択画面）を示す図、図５〜図７は第１態様における口座選択画面を示す図、図８および図９は第１態様における科目選択画面（取引選択画面）を示す図である。
この第１態様では、変更手段２１ｄや書込手段２１ｅが機能せず、利用者が自動機２０から使用目的や取引可能科目の変更を行なえない設定になっている場合の自動機２０（制御部２１）の動作について、図４〜図９を参照しながら図３に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ２８）に従って説明する。
ＩＣカード１０の挿入を待機している間、自動機２０のＬＣＤ２３には、図４に示す科目選択画面が初期画面として表示される（ステップＳ１０）。図４に示す科目選択画面では、支払，入金，記帳，残高照会（図４中では「残照」と表記），振込，振替の６つの選択キーが表示されており、利用者が各選択キーの表示エリアを押下することで、タッチパネル２４の機能により、押下されたエリアの科目（取引種別）が選択されるようになっている。
このような科目選択画面を表示させた状態で選択キーが押下されて一つの科目が選択された場合（ステップＳ１１のＹＥＳルート）、ＩＣカード１０の挿入を待ち（ステップＳ１２のＮＯルート）、ＩＣカード１０が挿入されると（ステップＳ１２のＹＥＳルート）、自動機２０のＩＣカードユニット２２からＩＣカード１０へデータ読取要求が送信され、ＩＣカード１０の記憶部１２から、図２に示す形式の取引データ（ＩＣカード内データ）が読み出され自動機参照エリア２１ａに格納される（ステップＳ１３）。
そして、表示制御部２１ｂは、自動機参照エリア２１ａの取引データを参照し、この取引データと利用者によって選択された科目とに基づいて口座選択画面を編集し、その口座選択画面をＬＣＤ２３に表示させる（ステップＳ１４）。例えば、図２に示す取引データを自動機参照エリア２１ａに格納した状態で例えば支払が科目として選択された場合、表示制御部２１ｂは、支払について有効“１”が設定されている口座（つまり支払が取引可能科目として設定されている口座）と、支払について無効“０”設定されている口座（つまり支払について取引が制限されている口座）とを分け、これらの２種類の口座（口座情報）が明確になるような口座選択画面（例えば図５参照）を編集してＬＣＤ２３に表示させる。そして、図５に示す口座選択画面では、各口座の使用内容が口座情報（銀行／支店名および口座番号）とともに表示されるほか、上述のような取引制限（選択制限）を解除するための制限解除キーも表示される。なお、図５に示す口座選択画面では、取引可能な口座の口座情報と取引を制限されている口座の口座情報とを分けて表示しているが、その口座選択画面で、取引可能な口座の口座情報のみを表示し、取引を制限されている口座の口座情報の表示を行なわないようにしてもよい。
図５に示すような口座選択画面が表示された後、利用者がタッチパネル２４から制限解除キーを指定、つまりその制限解除キーの表示エリアを押下すると（ステップＳ１５のＹＥＳルート）、表示制御部２１ｂは、取引データに含まれる全ての口座の選択キーを選択可能な状態とした口座選択画面（例えば図６参照）を編集しＬＣＤ２３に表示させる（ステップＳ１６）。これにより、ＬＣＤ２３では、図５に示すような口座選択画面に代わり図６に示すような口座選択画面が表示される。そして、利用者は、図６に示すような口座選択画面を参照し各口座の使用内容を参考にしながら、選択した科目の取引（ここでは支払）を行なうべき取引対象口座を全口座の中から選択する（ステップＳ１７）。
利用者が、取引対象口座の選択キーを指定、つまりその選択キーの表示エリアを押下して取引対象口座を選択すると（ステップＳ１７のＹＥＳルート）、取引実行部２１ｃが、選択された取引対象口座を対象として、選択された科目についての取引を開始・実行する（ステップＳ１９）。以降の取引処理は従来と同様であるので、その説明は省略する。この取引処理を終了すると、ステップＳ１０に戻る。
また、利用者が、制限解除キーを押下せずに（ステップＳ１５のＮＯルート）、図５に示すような口座選択画面を参照し取引可能な口座（図５では２つの口座）の使用内容を参考にしながら、取引対象口座を取引可能な口座の中から選択すると（ステップＳ１８のＹＥＳルート）、上述と同様、取引実行部２１ｃが、選択された取引対象口座を対象として、選択された科目についての取引を開始・実行した後（ステップＳ１９）、ステップＳ１０に戻る。
一方、利用者が科目選択を行なう前にＩＣカード１０を自動機２０に挿入した場合（カード先行挿入の場合；ステップＳ１１のＮＯルートおよびステップＳ２０のＹＥＳルート）、上記ステップＳ１３と同様、自動機２０のＩＣカードユニット２２からＩＣカード１０へデータ読取要求が送信され、ＩＣカード１０の記憶部１２から、図２に示す形式の取引データ（ＩＣカード内データ）が読み出され自動機参照エリア２１ａに格納される（ステップＳ２１）。
この後、表示制御部２１ｃは、自動機参照エリア２１ａの取引データを参照し、この取引データに含まれる全口座の情報（口座情報（銀行／支店名および口座番号），使用目的（使用内容），取引可能科目を含む情報）を表示するための口座選択画面（図７参照）を編集してＬＣＤ２３に表示させる（ステップＳ２２）。この口座選択画面では、図７に示すように、取引制限（選択制限）を解除するための制限解除キーも表示される。なお、全口座の情報を一画面（口座選択画面）で表示できない場合には、次画面キーを設け、この次画面キーを利用者が押下した場合に、一画面で表示できなかった情報を次画面で表示する。
図７に示す口座選択画面を表示した状態で、利用者が、制限解除キーを押下してから（ステップＳ２３のＹＥＳルート）、図７に示す口座選択画面の全口座の中から、使用目的（使用内容）を参考にしながら取引対象口座を選択すると（ステップＳ２４のＹＥＳルート）、表示制御部２１ｂは、図８に示すように、全ての科目の選択キーを科目選択画面で表示させる（ステップＳ２５）。図８に示す科目選択画面では、初期画面と同様、支払，入金，記帳，残高照会（図８中では「残照」と表記），振込，振替の６つの選択キーが表示されている。
また、図７に示す口座選択画面を表示した状態で、利用者が、制限解除キーを押下せずに（ステップＳ２３のＮＯルート）、図７に示す口座選択画面の全口座の中から、使用目的（使用内容）および取引可能科目を参考にしながら取引対象口座を選択すると（ステップＳ２６のＹＥＳルート）、表示制御部２１ｂは、図９に示すように、選択された口座について予め設定された取引可能科目の選択キーのみを科目選択画面で表示させる（ステップＳ２７）。図９に示す科目選択画面は、例えば、図７に示す口座選択画面でＣ銀行Ａ支店の口座（５番目の口座）が選択された場合に対応するもので、この科目選択画面では、その口座について取引可能科目となっている入金および残高照会（図９中では「残照」と表記）の２つの選択キーのみが表示されている。
ステップＳ２５もしくはステップＳ２７で表示された科目選択画面を参照した利用者が、その画面の中から科目を選択すると（ステップＳ２８のＹＥＳルート）、上述と同様、取引実行部２１ｃが、選択された取引対象口座を対象として、選択された科目についての取引を開始・実行した後（ステップＳ１９）、ステップＳ１０に戻る。
〔２−２〕第２態様
図１０は本実施形態における自動機（取引装置）２０の動作の第２態様を説明するためのフローチャート、図１１は第２態様における初期画面（科目選択画面）を示す図、図１２〜図１６は第２態様における設定変更画面を示す図である。
この第２態様では、変更手段２１ｄや書込手段２１ｅが機能し、利用者が自動機２０から使用目的（使用内容）や取引可能科目の変更を行なえる設定になっている場合の自動機２０（制御部２１）の動作について、図１１〜図１６を参照しながら図１０に示すフローチャート（ステップＳ３０〜Ｓ５４）に従って説明する。
ＩＣカード１０の挿入を待機している間、自動機２０のＬＣＤ２３には、図１１に示す科目選択画面が初期画面として表示される（ステップＳ３０）。図１１に示す科目選択画面では、図４の科目選択画面と同様、支払，入金，記帳，残高照会（図１１中では「残照」と表記），振込，振替の６つの選択キーが表示されるとともに、使用目的（使用内容）や取引可能科目の変更を指示するための設定変更キーが表示されており、利用者が各キーの表示エリアを押下することで、タッチパネル２４の機能により、押下されたエリアの科目もしくは設定変更機能が選択されるようになっている。
このような初期画面を表示させた状態で７つのキーのうちの一つが押下された場合（ステップＳ３１のＹＥＳルート）、ＩＣカード１０の挿入を待ち（ステップＳ３２のＮＯルート）、ＩＣカード１０が挿入されると（ステップＳ３２のＹＥＳルート）、自動機２０のＩＣカードユニット２２からＩＣカード１０へデータ読取要求が送信され、ＩＣカード１０の記憶部１２から、図２に示す形式の取引データ（ＩＣカード内データ）が読み出され自動機参照エリア２１ａに格納される（ステップＳ３３）。そして、ステップＳ３８で、上記初期画面で押下されたキーが設定変更キーか否かを判断する。
一方、利用者が初期画面でキーを選択・押下する前にＩＣカード１０を自動機２０に挿入した場合（カード先行挿入の場合；ステップＳ３１のＮＯルートおよびステップＳ３４のＹＥＳルート）、上記ステップＳ３３と同様、自動機２０のＩＣカードユニット２２からＩＣカード１０へデータ読取要求が送信され、ＩＣカード１０の記憶部１２から、図２に示す形式の取引データ（ＩＣカード内データ）が読み出され自動機参照エリア２１ａに格納される（ステップＳ３５）。このとき、第２態様では、図１１に示す初期画面がＬＣＤ２３に表示され続けており（ステップＳ３６）、この初期画面で７つのキーのうちの一つが押下されると（ステップＳ３７のＹＥＳルート）、押下されたキーが設定変更キーか否かを判断する（ステップＳ３８）。
ステップＳ３８で、設定変更キー以外の科目選択キーが押下されていると判断された場合（ＮＯルート）、ステップＳ３９〜Ｓ４４による処理が実行される。これらのステップＳ３９〜Ｓ４４は、それぞれ、図３のステップＳ１４〜Ｓ１９と同様のものであるので、その説明は省略する。ステップＳ４４での取引処理を終了すると、ステップＳ３０に戻る。
ステップＳ３８で、設定変更キーが押下されていると判断された場合（ＹＥＳルート）、表示制御部２１ｂは、自動機参照エリア２１ａの取引データを参照し、設定変更を行なうべき口座を選択するための口座選択画面（設定変更画面）を編集してＬＣＤ２３に表示させる（ステップＳ４５）。この口座選択画面では、例えば図１２に示すように、自動機参照エリア２１ａにおける取引データに含まれる全ての口座の口座情報（銀行／支店名および口座番号）および使用内容が表示される。
利用者が、図１２に示す口座選択画面の全口座の中から、使用目的（使用内容）を参考にしながら設定変更の対象口座を選択すると（ステップＳ４６のＹＥＳルート）、表示制御部２１ｂは、自動機参照エリア２１ａの取引データを参照し、選択された口座の情報を含む科目変更画面（設定変更画面）もしくは使用変更画面（設定変更画面）を編集してＬＣＤ２３に表示させる（ステップＳ４７）。
ここで、科目変更画面では、例えば図１３に示すように、選択された口座についての現在の取引可能科目および現在の使用内容（使用目的）がテキスト表示されるとともに、全ての科目の選択キーと、図１４に示す使用変更画面へ移行するための使用変更キーと、変更の確認を行なうための確認キーとが表示されている。特に、図１３に示す例では、使用内容として「給与口座」が設定され、支払と入金とが取引可能科目として設定されている。この科目変更画面では、取引可能科目に設定されている選択キーと設定されていない選択キーとは、異なる状態で表示されている。図１３では、取引可能科目に設定されている選択キーに、網掛けが施されているが、実際の表示画面では、例えば、取引可能科目に設定されている選択キーを、押下状態を示すグレー色で表示する一方、取引可能科目に設定されていない選択キーを、未押下状態を示す青色で表示する。そして、科目変更画面で、取引可能科目に設定されている選択キーを１回押下するとその選択キーは取引可能科目に設定されていない状態に切り換わり、逆に、取引可能科目に設定されていない選択キーを１回押下するとその選択キーは取引可能科目に設定されている状態に切り換わる。
また、使用変更画面では、例えば図１４に示すように、選択された口座についての現在の使用内容（使用目的）がテキスト表示されるとともに、全ての使用内容（使用目的）の選択キーと、図１３に示す科目変更画面へ移行するための科目変更キーと、変更の確認を行なうための確認キーとが表示されている。特に、図１４に示す例では、使用内容として「給与口座」が設定されている。この使用変更画面では、使用内容に設定されている選択キーと設定されていない選択キーとでは表示状態が変更されている。図１４では、現在、使用内容に設定されている選択キーに、網掛けが施されているが、実際の表示画面では、例えば、現在、使用内容に設定されている選択キーを、押下状態を示すグレー色で表示する一方、それ以外の選択キーを、未押下状態を示す青色で表示する。そして、使用変更画面で、使用内容に設定されている選択キーを１回押下するとその選択キーは取引可能科目に設定されていない状態に切り換わり、逆に、使用内容に設定されていない選択キーを１回押下するとその選択キーは使用内容に設定されている状態に切り換わる。ただし、使用内容として一項目のみを設定する場合には、使用内容に設定されていない選択キーを押下するとその選択キーを使用内容に設定されている状態に切り換えると同時に、使用内容に設定されていた選択キーを使用内容に設定されていない状態に切り換える。
そして、ステップＳ４７では、使用変更キーや科目変更キーの押下に応じて、上述した科目変更画面と使用変更画面とのいずれか一方をＬＣＤ２３に表示させながら、選択された口座についての使用内容や取引可能科目を変更する。
このとき、図２に示す形式の取引データはワークエリア（図示省略；例えばＲＡＭ内の領域）に格納されており、変更手段２１ｄが、上述した切換押下操作に応じて、ワークエリア内の取引データにおける取引可能科目の有効“１”／無効“０”を反転するとともにワークエリア内の取引データにおける使用内容（使用目的）を変更する。
使用内容や取引可能科目の変更を完了し、科目変更画面もしくは使用変更画面における確認キーが押下されると（ステップＳ４８のＹＥＳルート）、表示制御部２１ｂは、訂正／確認画面（設定変更画面）をＬＣＤ２３に表示させる（ステップＳ４９）。この訂正／確認画面では、例えば図１５に示すように、変更内容（変更後の取引可能科目および使用内容）がテキスト表示されるとともに、この変更内容に同意する際に押下される確認キーと、この変更内容を訂正する際に押下される訂正キーとが表示される。
訂正／確認画面で利用者が訂正キーを押下した場合（ステップＳ５０の「訂正」ルート）、ステップＳ４５に戻って同様の処理を繰り返し実行する一方、訂正／確認画面で利用者が確認キーを押下した場合（ステップＳ５０の「確認」ルート）、表示制御部２１ｂは、継続／確認画面（設定変更画面）をＬＣＤ２３に表示させる（ステップＳ５１）。この継続／確認画面では、例えば図１６に示すように、設定変更処理を終了する際に押下される確認キーと、設定変更処理を継続して行なう場合に押下される継続キーとが表示される。
継続／確認画面で利用者が継続キーを押下した場合（ステップＳ５２の「継続」ルート）、ステップＳ４５に戻って同様の処理を繰り返し実行する一方、継続／確認画面で利用者が確認キーを押下した場合（ステップＳ５２の「確認」ルート）、書込手段２１ｅにより、自動機２０のＩＣカードユニット２２からＩＣカード１０へデータ書換要求が送信され、このデータ書換要求に応じたＩＣカード１０の記憶部１２内の取引データが、上記ワークエリア内の変更情報に基づいて書き換えられる（ステップＳ５３）。この後、レシートプリンタ３０およびジャーナルプリンタ３１により変更内容についてのレシート印字およびジャーナル印字をそれぞれ行なってから、レシートおよびＩＣカード１０を利用者に返却し（ステップＳ５４）、ステップＳ１０に戻る。
〔２−３〕第３態様
図１７は本実施形態における自動機（取引装置）２０の動作の第３態様を説明するためのフローチャート、図１８は第３態様における初期画面（カード挿入指示画面）を示す図である。
この第３態様でも、基本的には第２態様と同様の手順で処理が行なわれているが、この第３態様では、初期画面として、第２態様のごとき科目選択画面（図１１参照）の代わりに、図１８に示すようなカード挿入指示画面が自動機２０のＬＣＤ２３に表示される（図１７のステップＳ６０）。このカード挿入指示画面を参照した利用者がＩＣカード１０を自動機２０（ＩＣカードユニット２２）に挿入すると（ステップＳ６１のＹＥＳルート）、図１０のステップＳ３５へ移行し、以下、第２態様と同様の処理（ステップＳ３５〜Ｓ５４）が実行される。
〔３〕本実施形態の効果
このように、本発明の一実施形態としてのＩＣカード１０および自動機２０によれば、ＩＣカード１０の記憶部１２に口座毎（取引毎）の使用目的を予め登録しておくことで、自動機２０では、そのＩＣカード１０を用いた取引を行なう際に、使用目的が自動機２０のＬＣＤ２３で口座情報（銀行／支店名および口座番号）とともに表示され、利用者は、各口座の使用目的をＬＣＤ２３で一目で認識することができ、その使用目的を参考にしながら口座の選択を行なうことができる。これにより、利用者の意図しない口座選択が誤って実行されることを確実に防止することができる。
また、ＩＣカード１０の記憶部１２に取引可能科目を予め登録しておくことで、自動機２０では、そのＩＣカード１０を用いた取引を行なう際に、取引可能科目の情報を口座選択画面や科目選択画面に反映させ、口座毎に科目（取引種別）の選択制限を行なことができる。これにより、利用者の意図しない科目が誤って選択されることを確実に且つ未然に防止することができる。
このとき、例えば図７に示すごとく各口座の取引可能科目を口座選択画面で表示することにより、利用者は、口座毎の取引可能科目を確実に認識することができるので、利用者が、選択した口座に対し、誤った種別の科目を選択することを未然に防止することができる。
また、例えば図５に示すごとく利用者によって指定された科目を取引可能科目として設定された口座の選択キーを口座選択画面で明確化して表示したり、例えば図９に示すごとく利用者によって指定された口座について設定された取引可能科目の選択キーのみを取引選択画面で表示したりすることで、口座毎に科目の選択制限を容易に且つ確実に行なうことができる。このとき、例えば図５や図７に示すごとく制限解除キーを表示し、この制限解除キーが指定された場合に全ての選択キーを選択可能に表示することにより（図６や図８参照）、口座選択画面や科目選択画面において選択制限が行なわれていても利用者の要望に応じてその選択制限を解除でき、利用者は自由に取引種別の選択を行なえるので、利便性が向上する。
さらに、利用者は、自動機２０において設定変更キー（図１１参照）を用いて設定変更画面（図１２〜図１６参照）を表示させ、この設定変更画面を参照しながら使用内容や取引可能科目の変更を行ないＩＣカード１０の記憶部１２に書き込むことができるので、利用者は、必要に応じ、使用内容や取引可能科目（選択制限）の内容を自由に変更してＩＣカード１０に設定し直すことができ、利便性が向上する。
〔４〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態では、対象取引が金融機関の口座を用いた金融取引（入金，支払，記帳，残高照会，振込，振替）である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ＩＣカード等の携帯記憶装置を用いて行なわれる各種電子商取引に際しても、上記実施形態と同様に適用され、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また、上述した本実施形態では、携帯記憶装置がＩＣカードである場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、磁気カード，光カード，バイオカード，携帯電話，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）など、記憶機能を有し且つ携帯可能な装置であれば、上述と同様に適用され、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明によれば、携帯記憶装置に、取引毎もしくは口座毎の用途情報を予め登録しておくことで、取引装置では、その携帯記憶装置を用いた取引を行なう際に、用途情報を取引装置の選択画面で表示することができ、利用者の意図しない取引や口座選択が誤って実行されることを確実に防止できる。
従って、本発明は、例えば、複数の口座情報を予め登録されたＩＣカードを用いＡＴＭで入金，支払，残高照会，振込，振替などの取引を実行するシステムに用いて好適であり、その有用性は極めて高いものと考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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2004077322.tif 000022
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