(57)【要約】エレベータのドア装置においては、ドア本体の開閉動作に連動して揺動軸を中心に揺動する揺動部材がドア本体に搭載されている。乗場出入口に対して固定された固定部と揺動部材との間には、接続ロープが接続されている。ドア本体の下端部には、上下動可能な可動遮蔽体が設けられている。可動遮蔽体は、揺動部材に接続されており、出入口の床部に当接することによりドア本体の下端部と床部との間の隙間を遮蔽する。戸閉状態では、可動遮蔽体が床部に当接され、戸開動作中は、可動遮蔽体が床部から開離するように揺動部材が揺動される。
2004106213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口を開閉するドア本体、
上記ドア本体に搭載され、上記ドア本体の開閉動作に連動して揺動軸を中心に揺動する揺動部材、
上記乗場出入口に対して固定された固定部と上記揺動部材との間に接続されている接続ロープ、及び
上記ドア本体の下端部に上下動可能に設けられ、かつ上記揺動部材に接続され、上記出入口の床部に当接することにより上記ドア本体の下端部と上記床部との間の隙間を遮蔽する可動遮蔽体
を備え、戸閉状態では、上記可動遮蔽体が上記床部に当接され、戸開動作中は、上記可動遮蔽体が上記床部から開離するように上記揺動部材が揺動されるエレベータのドア装置。
【請求項２】
上記出入口は乗場出入口であり、上記ドア本体の下端部には戸の脚が設けられており、上記可動遮蔽体は、上記戸の脚が挿入される敷居溝よりも乗場側で床部に接離する請求項１記載のエレベータのドア装置。
【請求項３】
上記出入口はかご出入口であり、上記ドア本体の下端部には戸の脚が設けられており、上記可動遮蔽体は、上記戸の脚が挿入される敷居溝よりもかご室内部側で床部に接離する請求項１記載のエレベータのドア装置。
【請求項４】
上記ドア本体には、上記接続ロープを上記揺動部材に導く回転自在の接続ロープ案内ローラが設けられている請求項１記載のエレベータのドア装置。
【請求項５】
上記揺動部材は、上記接続ロープが接続された第１接続部と、上記可動遮蔽体に接続された第２接続部とを有しており、上記揺動軸から上記第１接続部までの距離が上記揺動軸から上記第２接続部までの距離よりも大きくなっている請求項１記載のエレベータのドア装置。
【請求項６】
上記可動遮蔽体が上記床部に当接する方向へ上記揺動部材を付勢する付勢手段をさらに備えている請求項１記載のエレベータのドア装置。
【請求項７】
上記接続ロープは、上記ドア本体が上記付勢手段により戸閉方向へ付勢されるように配置されている請求項６記載のエレベータのドア装置。
【請求項８】
上記付勢手段は、上記揺動部材に搭載された錘である請求項６記載のエレベータのドア装置。
【請求項９】
上記固定部は、上記出入口の上方に固定され、上記ドア本体の開閉を案内するドアレールが取り付けられたドア装置筐体である請求項１記載のエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、乗場出入口又はかご出入口を開閉するドア本体を有するエレベータのドア装置に関するものである。
【背景技術】  例えば、特開平８−６７４８６号公報に示された従来のエレベータでは、敷居溝に接する下部パッキンを乗場の戸の下端部に設けることにより、乗場の戸の下端部と乗場敷居との間の隙間を遮蔽する構造が示されている。しかし、このような構造では、乗場の戸の開閉時に下部パッキンが敷居溝に接触したまま摺動するため、摺動音が発生する恐れがある。また、摩耗する下部パッキンを頻繁に交換する必要があるため、コストが高くなるとともに保守の手間がかかる。
また、登録実用新案抄録第３０３２４００号に示された従来のエレベータでは、戸閉時に斜め下方へ変位して乗場の戸の下端部と敷居との間の隙間を遮蔽する遮蔽体が示されている。しかし、このような構造では、遮蔽体の取付位置を厳密に調整し維持する必要があった。これは、乗場の戸が完全に閉じる前に遮蔽体が敷居に当接すると、乗場の戸が全閉に至らない状態が発生し、逆に遮蔽体が敷居に当接する前に乗場の戸が全閉状態となると、隙間が残ってしまうためである。従って、遮蔽体の取付及び保守に手間がかかってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ドア本体の開閉動作性能を維持しつつ、戸閉状態でドア本体の下端部の隙間をより確実に遮蔽することができるエレベータのドア装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータのドア装置は、出入口を開閉するドア本体、ドア本体に搭載され、ドア本体の開閉動作に連動して揺動軸を中心に揺動する揺動部材、乗場出入口に対して固定された固定部と揺動部材との間に接続されている接続ロープ、及びドア本体の下端部に上下動可能に設けられ、かつ揺動部材に接続され、出入口の床部に当接することによりドア本体の下端部と床部との間の隙間を遮蔽する可動遮蔽体を備え、戸閉状態では、可動遮蔽体が床部に当接され、戸開動作中は、可動遮蔽体が床部から開離するように揺動部材が揺動される。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの乗場ドア装置の戸閉状態を示す背面図、
図２は図１の乗場ドア装置の戸開状態を示す背面図、
図３は図１の乗場ドア装置の要部を拡大して示す背面図、
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、
図５は図２の乗場ドア装置の要部を拡大して示す背面図、
図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図、
図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータの乗場ドア装置の戸開状態を示す背面図、
図８はこの発明の実施の形態３によるエレベータの乗場ドア装置の戸閉状態を示す背面図、
図９は図８の乗場ドア装置の戸開状態を示す背面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの乗場ドア装置の戸閉状態を示す背面図（昇降路側から見た図）、図２は図１の乗場ドア装置の戸開状態を示す背面図、図３は図１の乗場ドア装置の要部を拡大して示す背面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、図５は図２の乗場ドア装置の要部を拡大して示す背面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
図において、乗場出入口２０の上方には、固定部としてのドア装置筐体１が固定されている。ドア装置筐体１には、乗場出入口２０の間口方向に沿って延びるドアレール２が固定されている。乗場出入口２０は、一対のドア本体３により開閉される。ドア本体３の開閉は、ドアレール２によって案内される。
各ドア本体３の上端部には、ドア本体３をドアレール２から吊り下げるドアハンガ４が固定されている。各ドアハンガ４には、ドアレール２に沿って転動する複数のハンガローラ５が設けられている。ドア本体３は、かごに搭載されたドアモータの駆動力により、かごの戸の開閉に連動して開閉される。
各ドア本体３の下端部には、複数の戸の脚６が取り付けられている。乗場出入口の床部には、乗場敷居７が固定されている。乗場敷居７には、戸の脚６が挿入された敷居溝７ａが設けられている。敷居溝７ａは、乗場出入口２０の間口方向に沿って延び、開閉時にドア本体３の下端部を案内する。
各ドア本体３の背面には、揺動軸８を中心に揺動可能な揺動部材としての揺動レバー９が取り付けられている。揺動レバー９は、ドア本体３の開閉動作に連動して揺動される。また、揺動レバー９は、第１及び第２接続部９ａ，９ｂを有している。第１及び第２接続部９ａ，９ｂは、揺動軸８に対して互いに反対側に配置されている。揺動軸８から第１接続部９ａまでの距離は、揺動軸８から第２接続部９ｂまでの距離よりも大きくなっている。
各揺動レバー９の第１接続部ａとドア装置筐体１の間口方向中央部との間には、接続ロープ１１が接続されている。ドアハンガ４及びドア本体３には、接続ロープ１１を揺動レバー９に導く回転自在の複数の接続ロープ案内ローラ１３ａ〜１３ｃが設けられている。
各ドア本体３の下端部には、上下動可能な可動遮蔽体１４が設けられている。可動遮蔽体１４は、戸閉状態のときに乗場敷居７に当接することによりドア本体３の下端部と乗場敷居７の上面との間の隙間を遮蔽する。また、可動遮蔽体１４は、敷居溝７ａよりも乗場側で乗場敷居７に接離する。
さらに、可動遮蔽体１４は、遮蔽体ベース１５と、遮蔽体ベース１５の下端部に固定され、乗場敷居７に接離する遮蔽部材１６とを有している。遮蔽体ベース１５の上端部には、係合部１５ａが設けられている。遮蔽部材１６は、ドア本体３の幅方向全体に渡って延びている。また、遮蔽部材１６は、例えばゴム等の気密性の高い材料により構成されている。
各ドア本体３の背面の揺動レバー９の下方には、上下方向に沿って延びる一対のフックガイド１７が互いに平行に取り付けられている。フックガイド１７間には、係合部１５ａに係合するフック１８が配置されている。各フック１８の両端部には、フックガイド１７に沿って転動するフックローラ１９が設けられている。フック１８は、フックガイド１７に案内されて上下動可能になっている。
揺動レバー９の第２接続部９ｂとフック１８との間には、短ロープ２１が接続されている。ドア本体３の背面の揺動レバー９の上方には、短ロープ２１が巻き掛けられた回転自在の方向転換ローラ２２が設けられている。方向転換ローラ２２は、短ロープ２１の方向を反転させる。また、ドア本体３の背面には、方向転換ローラ２２からフック１８に短ロープ２１を導く回転自在の複数の短ロープ案内ローラ２３ａ，２３ｂが設けられている。
揺動レバー９の第１接続部９ａ側の端部には、可動遮蔽体１４が乗場敷居７に当接する方向へ揺動レバー９を付勢する付勢手段としての錘１０が搭載されている。接続ロープ１１及び接続ロープ案内ローラ１３ａ〜１３ｃは、ドア本体３が錘１０により戸閉方向へ付勢されるように配置されている。
次に、動作について説明する。戸閉状態においては、揺動レバー９は図１の状態に保持されており、錘１０に作用する重力により接続ロープ１１には張力が加えられている。また、遮蔽部材１６は乗場敷居７の上面に当接しており、ドア本体３の下端部と乗場敷居７の上面との間の隙間は、可動遮蔽体１４により遮蔽されている。これにより、火災により発生した煙がドア本体３の下端部と乗場敷居７の上面との間の隙間から昇降路内に入るのが防止される。
また、戸開動作が開始されると、錘１０によるドア本体３への付勢力に抗してドア本体３が戸開方向へ移動される。これにより、揺動レバー９は、第１接続部９ａ及び錘１０が上方へ変位する方向へ揺動される。揺動レバー９の揺動により、可動遮蔽体１４は上昇して乗場敷居７から開離される。また、戸閉動作中は、可動遮蔽体１４が徐々に下降し、戸閉動作の完了時に遮蔽部材１６が乗場敷居７上に当接する。従って、開閉動作中は、可動遮蔽体１４が乗場敷居７上を摺動せず、遮蔽部材１６の摩耗及び騒音の発生が防止される。
このような乗場ドア装置では、戸閉状態では、可動遮蔽体１４が乗場敷居７に当接され、開閉動作中は、可動遮蔽体１４が乗場敷居７に接触しないようにしたので、ドア本体３の開閉動作性能を維持しつつ、戸閉状態でドア本体３の下端部の隙間をより確実に遮蔽することができる。これにより、遮煙性及び遮音性を向上させることができる。
また、揺動レバー９とドア装置筐体１との間に接続ロープ１１を接続し、ドア本体３の開閉に連動して揺動レバー９を揺動させ、この揺動レバー９の揺動により可動遮蔽体１４を乗場敷居７に接離させるようにしたので、構成を簡素化することができ、かつ取付や調整を容易にすることができる。
さらに、可動遮蔽体１４は、敷居溝７ａよりも乗場側で乗場敷居７に接離するので、煙がドア本体３のパネル内に進入するのを防止することができ、煙がパネル内を経由して昇降路側へ進入するのも防止することができる。また、遮蔽部材１６の損傷を乗場側から容易に確認でき、保守時の作業性も向上させることができる。
さらにまた、ドアハンガ４及びドア本体３には、接続ロープ１１を揺動レバー９に導く接続ロープ案内ローラ１３ａ〜１３ｃが設けられているので、接続ロープ１１が他の機器と干渉するのを容易に防止できる。
また、揺動軸８から第１接続部９ａまでの距離は、揺動軸８から第２接続部９ｂまでの距離よりも大きくなっているので、可動遮蔽体１４のストロークをドア本体３の開閉ストロークよりも小さくすることができ、可動遮蔽体１４の配置スペースを小さくすることができる。
さらに、接続ロープ１１は、ドア本体３が錘１０により戸閉方向へ付勢されるように配置されているので、ドア本体３を戸閉方向へ付勢するための手段を他に設ける必要がなく、構成を簡素化することができる。
さらにまた、付勢手段として錘１０を用いたので、構成が簡単であり、またドア本体３の位置によらず安定した付勢力を発生することができる。
実施の形態２．
次に、図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータの乗場ドア装置の戸開状態を示す背面図である。
図において、各ドア本体３の背面には、揺動軸３０を中心に揺動可能な揺動部材としての揺動レバー３１が取り付けられている。揺動レバー３１は、ドア本体３の開閉動作に連動して揺動される。また、揺動レバー３１は、第１及び第２接続部３１ａ，３１ｂを有している。第１及び第２接続部３１ａ，３１ｂは、揺動軸３０に対して同じ側に配置されている。揺動軸３０から第１接続部３１ａまでの距離は、揺動軸３０から第２接続部３１ｂまでの距離よりも大きくなっている。
第１接続部３１ａとドア装置筐体１の間口方向中央部との間には、接続ロープ１１が接続されている。第２接続部３１ｂとフック１８との間には、短ロープ２１が接続されている。ドア本体３の背面には、第２接続部３１ｂからフック１８に短ロープ２１を導く回転自在の複数の短ロープ案内ローラ３２ａ，３２ｂが設けられている。
揺動レバー３１の第１接続部３１ａ側の端部には、可動遮蔽体１４が乗場敷居７に当接する方向へ揺動レバー９を付勢する付勢手段としての錘１０が搭載されている。接続ロープ１１は、ドア本体３が錘１０により戸閉方向へ付勢されるように配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このように、揺動軸３０に対して同じ側に第１及び第２接続部３１ａ，３１ｂを配置した場合でも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
なお、実施の形態１、２では、付勢手段として錘を用いたが、付勢手段は錘に限定されるものではなく、例えばトーションばね等を用いることもできる。
また、ドア本体と可動遮蔽体との間に可動遮蔽体を敷居に押し付けるばねを付勢手段として設けてもよい。
さらに、可動遮蔽体に錘を搭載してもよい。
さらにまた、可動遮蔽体の自重を利用して可動遮蔽体を錘として機能させてもよい。
実施の形態３．
次に、図８はこの発明の実施の形態３によるエレベータの乗場ドア装置の戸閉状態を示す背面図、図９は図８の乗場ドア装置の戸開状態を示す背面図である。
実施の形態１では、ドア装置筐体１の間口方向中央部に接続ロープ１１を接続したが、実施の形態３では、ドア装置筐体１の間口方向端部に接続ロープ１１が接続されている。このため、錘１０に作用する重力により、ドア本体３は、戸開方向へ付勢される。但し、戸閉状態においては、ドア本体３は戸閉位置にロックされているため、ロックを解除せずにドア本体３が自然に戸開動作することはない。
また、実施の形態１では、第２接続部９ｂの動作方向と可動遮蔽体１４の動作方向とが逆向きであったため、方向転換ローラ２２を用いたが、実施の形態３では、第２接続部９ｂ及び可動遮蔽体１４の動作方向が同じであるため、方向転換ローラは不要である。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このような構成によっても、戸閉状態では可動遮蔽体１４が乗場敷居７に当接され、開閉動作中は、可動遮蔽体１４が乗場敷居７に接触しないので、ドア本体３の開閉動作性能を維持しつつ、戸閉状態でドア本体３の下端部の隙間をより確実に遮蔽することができる。これにより、遮煙性及び遮音性を向上させることができる。
また、揺動レバー９とドア装置筐体１との間に接続ロープ１１を接続し、ドア本体３の開閉に連動して揺動レバー９を揺動させ、この揺動レバー９の揺動により可動遮蔽体１４を乗場敷居７に接離させるようにしたので、構成を簡素化することができ、かつ取付や調整を容易にすることができる。
なお、実施の形態１〜３では、揺動レバーと可動遮蔽体との間を短ロープにより接続したが、例えばリンク部材により接続することも可能である。
また、実施の形態１〜３では、乗場ドア装置について説明したが、この発明はかごドア装置にも適用することができ、遮音性や遮煙性を向上させることができる。この場合、可動遮蔽体は、かごの敷居溝よりもかご室内部側で床部に接触するのが好適である。
さらに、この発明は、中央開き式のドア装置にも片開き式のドア装置にも適用でき、また１枚戸のドア装置にも複数枚の戸を有するドア装置にも適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2004106213.tif 000013
2004106213.tif 000014
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