(57)【要約】コンテンツの利用に関する許諾情報を登録し、コンテンツの利用主体（単独のユーザ端末や複数のユーザ端末）を登録する工程と、許諾情報に基づいて、利用主体にコンテンツの利用権を取得させる工程と、利用主体からの利用要求に応じて、許諾情報に基づいて、コンテンツを利用するためのライセンスを発行する工程と、利用要求に応じて、複数のコンテンツの中から利用主体に適合するコンテンツを利用主体に配信する工程とを含む。
2005033990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
コンテンツの利用に関する許諾情報を登録する許諾情報登録工程と、
前記コンテンツの利用主体を登録する利用主体登録工程と、
前記許諾情報に基づいて、前記利用主体に前記コンテンツの利用権を取得させる利用権取得工程と、
前記利用主体からの利用要求に応じて、前記許諾情報に基づいて、前記コンテンツを利用するためのライセンスを発行するライセンス発行工程と、
を実行させるためのコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、前記利用要求に応じて、複数のコンテンツの中から前記利用主体に適合するコンテンツを配信するコンテンツ配信工程を実行させることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、前記利用主体からの返却要求に応じて、前記利用権の返却を受け付ける利用権返却工程を実行させることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、前記利用主体からの返却要求に応じて、前記利用権の返却を受け付ける利用権返却工程と、前記利用主体からの再取得要求に応じて、前記利用主体に前記利用権を再取得させる利用権再取得工程を実行させることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項５】
前記ライセンスには、前記利用主体でコンテンツの利用が一時中断された場合に、利用時間軸における一時中断時刻が時間軸情報として格納され、前記利用主体では、該コンテンツの利用を継続再開する場合、該ライセンスに含まれる時間軸情報に基づいて、一時中断した時刻以降からコンテンツを利用することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項６】
前記利用主体は、単独の利用装置であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第５項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項７】
前記利用主体は、記録媒体であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第５項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項８】
前記利用主体は、所定の利用環境内で用いられる複数の利用装置であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第５項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項９】
前記利用主体は、所定の利用環境内で用いられる複数の記録媒体であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第５項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項１０】
前記利用主体は、所定の利用環境内で用いられる複数の利用装置であり、前記複数の利用装置では、前記利用権の取得リストを共有することを特徴とする請求の範囲第１項〜第５項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項１１】
前記許諾情報は、第１の番号および第２の番号の入力により、情報の集合からコード化対象の情報を複数選択する選択工程と、選択された複数の情報にそれぞれ対応する第１の番号および第２の番号のグループから、所定のアルゴリズムにより圧縮されたコードを生成するコード生成工程とにより生成された該コードであることを特徴とする請求の範囲第１項〜第５項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項１２】
前記情報の集合は、マトリクス状に配置されており、前記第１の番号は、マトリクスの行を特定するための番号であり、前記第２の番号は、前記マトリクスの列を特定するための番号であることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項１３】
前記選択工程では、選択パターンに対応させて前記第１の番号および前記第２の番号がデフォルト設定されたテンプレートを用いて、前記コード化対象の情報を複数選択することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項１４】
前記所定のアルゴリズムは、中国剰余定理であることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項１５】
前記所定のアルゴリズムは、素因数分解定理であることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項１６】
前記コードは、バイナリコードであることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ利用制御プログラム。
【請求項１７】
コンテンツの利用に関する許諾情報を登録する許諾情報登録工程と、
前記コンテンツの利用主体を登録する利用主体登録工程と、
前記許諾情報に基づいて、前記利用主体に前記コンテンツの利用権を取得させる利用権取得工程と、
前記利用主体からの利用要求に応じて、前記許諾情報に基づいて、前記コンテンツを利用するためのライセンスを発行するライセンス発行工程と、
を含むことを特徴とするコンテンツ利用制御方法。
【請求項１８】
前記利用要求に応じて、複数のコンテンツの中から前記利用主体に適合するコンテンツを配信するコンテンツ配信工程を含むことを特徴とする請求の範囲第１７項に記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項１９】
前記利用主体からの返却要求に応じて、前記利用権の返却を受け付ける利用権返却工程を含むことを特徴とする請求の範囲第１７項に記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項２０】
前記利用主体からの返却要求に応じて、前記利用権の返却を受け付ける利用権返却工程と、前記利用主体からの再取得要求に応じて、前記利用主体に前記利用権を再取得させる利用権再取得工程を含むことを特徴とする請求の範囲第１７項に記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項２１】
前記ライセンスには、前記利用主体でコンテンツの利用が一時中断された場合に、利用時間軸における一時中断時刻が時間軸情報として格納され、前記利用主体では、該コンテンツの利用を継続再開する場合、該ライセンスに含まれる時間軸情報に基づいて、一時中断した時刻以降からコンテンツを利用することを特徴とする請求の範囲第１７項に記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項２２】
前記利用主体は、単独の利用装置であることを特徴とする請求の範囲第１７項〜第２１項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項２３】
前記利用主体は、記録媒体であることを特徴とする請求の範囲第１７項〜第２１項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項２４】
前記利用主体は、所定の利用環境内で用いられる複数の利用装置であることを特徴とする請求の範囲第１７項〜第２１項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項２５】
前記利用主体は、所定の利用環境内で用いられる複数の記録媒体であることを特徴とする請求の範囲第１７項〜第２１項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項２６】
前記利用主体は、所定の利用環境内で用いられる複数の利用装置であり、前記複数の利用装置では、前記利用権の取得リストを共有することを特徴とする請求の範囲第１７項〜第２１項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項２７】
前記許諾情報は、第１の番号および第２の番号の入力により、情報の集合からコード化対象の情報を複数選択する選択工程と、選択された複数の情報にそれぞれ対応する第１の番号および第２の番号のグループから、所定のアルゴリズムにより圧縮されたコードを生成するコード生成工程とにより生成された該コードであることを特徴とする請求の範囲第１７項〜第２１項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項２８】
前記情報の集合は、マトリクス状に配置されており、前記第１の番号は、マトリクスの行を特定するための番号であり、前記第２の番号は、前記マトリクスの列を特定するための番号であることを特徴とする請求の範囲第２７項に記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項２９】
前記選択工程では、選択パターンに対応させて前記第１の番号および前記第２の番号がデフォルト設定されたテンプレートを用いて、前記コード化対象の情報を複数選択することを特徴とする請求の範囲第２７項に記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項３０】
前記所定のアルゴリズムは、中国剰余定理であることを特徴とする請求の範囲第２７項に記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項３１】
前記所定のアルゴリズムは、素因数分解定理であることを特徴とする請求の範囲第２７項に記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項３２】
前記コードは、バイナリコードであることを特徴とする請求の範囲第２７項に記載のコンテンツ利用制御方法。
【請求項３３】
コンテンツの利用に関する許諾情報を登録する許諾情報登録手段と、
前記コンテンツの利用主体を登録する利用主体登録手段と、
前記許諾情報に基づいて、前記利用主体に前記コンテンツの利用権を取得させる利用権取得手段と、
前記利用主体からの利用要求に応じて、前記許諾情報に基づいて、前記コンテンツを利用するためのライセンスを発行するライセンス発行手段と、
を備えたことを特徴とするコンテンツ利用制御装置。
【請求項３４】
前記利用要求に応じて、複数のコンテンツの中から前記利用主体に適合するコンテンツを配信するコンテンツ配信手段を備えたことを特徴とする請求の範囲第３３項に記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項３５】
前記利用主体からの返却要求に応じて、前記利用権の返却を受け付ける利用権返却手段を備えたことを特徴とする請求の範囲第３３項に記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項３６】
前記利用主体からの返却要求に応じて、前記利用権の返却を受け付ける利用権返却手段と、前記利用主体からの再取得要求に応じて、前記利用主体に前記利用権を再取得させる利用権再取得手段を備えたことを特徴とする請求の範囲第３３項に記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項３７】
前記ライセンスには、前記利用主体でコンテンツの利用が一時中断された場合に、利用時間軸における一時中断時刻が時間軸情報として格納され、前記利用主体では、該コンテンツの利用を継続再開する場合、該ライセンスに含まれる時間軸情報に基づいて、一時中断した時刻以降からコンテンツを利用することを特徴とする請求の範囲第３３項に記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項３８】
前記利用主体は、単独の利用装置であることを特徴とする請求の範囲第３３項〜第３７項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項３９】
前記利用主体は、記録媒体であることを特徴とする請求の範囲第３３項〜第３７項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項４０】
前記利用主体は、所定の利用環境内で用いられる複数の利用装置であることを特徴とする請求の範囲第３３項〜第３７項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項４１】
前記利用主体は、所定の利用環境内で用いられる複数の記録媒体であることを特徴とする請求の範囲第３３項〜第３７項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項４２】
前記利用主体は、所定の利用環境内で用いられる複数の利用装置であり、前記複数の利用装置では、前記利用権の取得リストを共有することを特徴とする請求の範囲第３３項〜第３７項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項４３】
前記許諾情報は、第１の番号および第２の番号の入力により、情報の集合からコード化対象の情報を複数選択する選択手段と、選択された複数の情報にそれぞれ対応する第１の番号および第２の番号のグループから、所定のアルゴリズムにより圧縮されたコードを生成するコード生成手段とにより生成された該コードであることを特徴とする請求の範囲第３３項〜第３７項のいずれか一つに記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項４４】
前記情報の集合は、マトリクス状に配置されており、前記第１の番号は、マトリクスの行を特定するための番号であり、前記第２の番号は、前記マトリクスの列を特定するための番号であることを特徴とする請求の範囲第４３項に記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項４５】
前記選択手段は、選択パターンに対応させて前記第１の番号および前記第２の番号がデフォルト設定されたテンプレートを用いて、前記コード化対象の情報を複数選択することを特徴とする請求の範囲第４３項に記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項４６】
前記所定のアルゴリズムは、中国剰余定理であることを特徴とする請求の範囲第４３項に記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項４７】
前記所定のアルゴリズムは、素因数分解定理であることを特徴とする請求の範囲第４３項に記載のコンテンツ利用制御装置。
【請求項４８】
前記コードは、バイナリコードであることを特徴とする請求の範囲第４３項に記載のコンテンツ利用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、コンテンツの利用制御に用いて好適なコンテンツ利用制御プログラム、コンテンツ利用制御方法およびコンテンツ利用制御装置に関するものであり、特に、コンテンツの利用効率、ユーザ利便性を高めることができ、コンテンツ権利者の保護を図ることができるコンテンツ利用制御プログラム、コンテンツ利用制御方法およびコンテンツ利用制御装置に関するものである。
【背景技術】  昨今、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ＣＡＴＶ（ＣＡｂｌｅＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）等のブロードバンド技術の登場と一般家庭への普及により映像や音声のネットワーク配信の帯域が拡大しつつあり、それに足並みを合わせるようにデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツと称する）の圧縮技術や、テレビジョン装置、セットトップボックスの性能も向上し、コンテンツの流通に関する技術的側面からみた障害が取り払われつつある。
第４４図は、従来のコンテンツ流通を説明する図である。同図において、流通対象のコンテンツは、デジタル化され配信が可能な書籍、写真、イラスト、音楽、映像、ゲーム等である。
コンテンツ権利者は、コンテンツの著作者、著作権者、権利管理団体、コンテンツの利用に関する許諾を行う者であり、複数存在している。
配信事業者は、コンテンツホルダより利用許諾を得たコンテンツをインターネット、携帯端末、駅端末、衛星等を介して配信する者であり、複数存在している。ユーザは、配信事業者により配信されたコンテンツを有償（または無料）で利用（視聴、表示、再生、実行等）する者であり、複数存在している。
上記において、複数の配信事業者は、各コンテンツ権利者からの許諾に基づいて、様々な配信方法により複数のユーザへコンテンツを配信する。これにより、各ユーザは、配信されたコンテンツを利用することが可能となる。
また、ユーザは、当該コンテンツが有償である場合、所定の決済方法（クレジットカード、銀行振り込み、現金等）により、所定の対価を支払う。各配信事業者は、ユーザからの対価を集金し、売り上げレポートとして、各コンテンツ権利者に報告するとともに、集金された対価を各コンテンツ権利者に分配する。
第４５図は、第４４図に示したコンテンツ流通によりユーザに配信されたコンテンツの利用形態を示した図である。同図において、例えば、放送局１より配信されたコンテンツＣ（映像や音声）は、利用装置としてのテレビジョン装置２で蓄積型ＨＤＤ（ハードディスク）装置３に蓄積される。このコンテンツＣは、テレビジョン装置２で利用（この場合、視聴）される。
また、コンテンツＣは、蓄積型ＨＤＤ装置３で可搬型の記録媒体４ａや記録媒体４ｂにもコピーされる。また、コンテンツＣは、記録媒体４ａ等を介して、他利用装置としてのパーソナルコンピュータ５にもコピーされる。このパーソナルコンピュータ５では、コピーされたコンテンツＣをインターネット６を介して、送信することも可能である。
さらに、記録媒体４ａや記録媒体４ｂにコピーされたコンテンツＣは、他の利用装置（高機能携帯電話機７ａ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）７ｂ、車載利用装置７ｃ等）でも利用可能である。
【特許文献１】  特開２００３−３０５４７号公報
ところで、第４４図に示したように、従来においては、複数のコンテンツ権利者、複数の配信事業者、複数のユーザの間で、配信に必要な情報の登録作業が非常に煩雑であるとともに、コンテンツや許諾の管理方法が乱立し、コンテンツの利用効率が非常に悪いという問題があった。
また、第４５図に示したように、従来においては、コンテンツの利用装置が複数ある場合、配信されたコンテンツを別の利用装置で利用する場合、いちいち記録媒体にコピーしなければならず非常に煩雑な作業を要するという問題もあった。さらに、ユーザ側においては、複数の利用装置のデータフォーマットが異なる場合も多く、この場合、あるフォーマットのコンテンツを別のフォーマットの利用装置で利用することができないという問題もあった。このように、従来において、ユーザにとってみれば、複数（異機種）の利用装置でコンテンツを利用する場合に、フォーマットの相違等を意識しなければならず、利便性が低いという問題があった。
一方、コンテンツ権利者にとってみれば、配信されたコンテンツの私的利用に限ってコピーやムーブを認めているものの、その私的利用の範囲を特定することができないため、実質的に野放し状態とされ、著作権保護に関して不利益を被る可能性が高いという問題があった。
すなわち、従来においては、蓄積型ＨＤＤ装置３に一次蓄積されたコンテンツから他の記録媒体４ａ、４ｂ等へのコピーに関するルールが、私的利用に限定するというルール以外に実質存在せず、複製先にまで著作権保護が及ばないのである。
さらに、従来においては、インターネット６に接続されたパーソナルコンピュータ５さえあれば、配信されたコンテンツを容易にインターネット６へ送信することができ、その制限をかけることが困難である。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、コンテンツの利用効率、ユーザ利便性を高めることができ、コンテンツ権利者の保護を図ることができるコンテンツ利用制御プログラム、コンテンツ利用制御方法およびコンテンツ利用制御装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
上記目的を達成するために、本発明は、コンピュータに、コンテンツの利用に関する許諾情報を登録する許諾情報登録工程と、前記コンテンツの利用主体を登録する利用主体登録工程と、前記許諾情報に基づいて、前記利用主体に前記コンテンツの利用権を取得させる利用権取得工程と、前記利用主体からの利用要求に応じて、前記許諾情報に基づいて、前記コンテンツを利用するためのライセンスを発行するライセンス発行工程と、を実行させるためのコンテンツ利用制御プログラムである。
また、本発明は、コンテンツの利用に関する許諾情報を登録する許諾情報登録工程と、前記コンテンツの利用主体を登録する利用主体登録工程と、前記許諾情報に基づいて、前記利用主体に前記コンテンツの利用権を取得させる利用権取得工程と、前記利用主体からの利用要求に応じて、前記許諾情報に基づいて、前記コンテンツを利用するためのライセンスを発行するライセンス発行工程と、を含むことを特徴とする。
また、本発明は、コンテンツの利用に関する許諾情報を登録する許諾情報登録手段と、前記コンテンツの利用主体を登録する利用主体登録手段と、前記許諾情報に基づいて、前記利用主体に前記コンテンツの利用権を取得させる利用権取得手段と、前記利用主体からの利用要求に応じて、前記許諾情報に基づいて、前記コンテンツを利用するためのライセンスを発行するライセンス発行手段と、を備えたことを特徴とする。
かかる発明によれば、コンテンツの利用主体を登録し、コンテンツの利用に関する許諾情報に基づいて、利用主体にコンテンツの利用権を取得させ、利用主体からの利用要求に応じて、許諾情報に基づいて、コンテンツを利用するためのライセンスを発行することとしたので、コンテンツの利用効率、ユーザ利便性を高めることができ、コンテンツ権利者の保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図であり、第２図は、同一実施の形態の動作原理を説明する図であり、第３図は、同一実施の形態の動作原理を説明する図であり、第４図は、同一実施の形態の動作原理を説明する図であり、第５図は、第１図に示したコンテンツ情報データベース３４のテーブル構造を示す図であり、第６図は、第１図に示したコンテンツ鍵情報データベース４４のテーブル構造を示す図であり、第７図は、第１図に示した許諾情報データベース５４のテーブル構造を示す図であり、第８図は、第１図に示したコンテンツ基本情報データベース５５のテーブル構造を示す図であり、第９図は、第１図に示した利用権情報データベース５６のテーブル構造を示す図であり、第１０図は、第１図に示した利用環境情報データベース７４のテーブル構造を示す図であり、第１１図は、第１図に示したユーザ情報データベース８４のテーブル構造を示す図であり、第１２図は、第１図に示したユーザ端末情報データベース８５のテーブル構造を示す図であり、第１３図は、同一実施の形態におけるパッケージング処理を説明するシーケンス図であり、第１４図は、同一実施の形態におけるパッケージング処理を説明するシーケンス図であり、第１５図は、同一実施の形態における利用主体ＩＤ等登録処理を説明するシーケンス図であり、第１６図は、同一実施の形態における新規利用権購入処理を説明するシーケンス図であり、第１７図は、同一実施の形態における新規利用権購入処理を説明するシーケンス図であり、第１８図は、同一実施の形態におけるコンテンツ利用処理（その１）を説明するシーケンス図であり、第１９図は、同一実施の形態におけるコンテンツ利用処理（その１）を説明するシーケンス図であり、第２０図は、同一実施の形態におけるコンテンツ利用処理（その２）を説明するシーケンス図であり、第２１図は、同一実施の形態におけるコンテンツ利用処理（その２）を説明するシーケンス図であり、第２２図は、同一実施の形態における利用権返却処理を説明するシーケンス図であり、第２３図は、同一実施の形態における利用権再取得処理を説明するシーケンス図であり、第２４図は、同一実施の形態におけるログインページ２００を示す図であり、第２５図は、同一実施の形態におけるトップページ２１０を示す図であり、第２６図は、同一実施の形態におけるコンテンツ情報検索ページ２２０を示す図であり、第２７図は、同一実施の形態におけるコンテンツ詳細ページ２３０を示す図であり、第２８図は、同一実施の形態における購入ページ２４０を示す図であり、第２９図は、同一実施の形態におけるマイページ２５０を示す図であり、第３０図は、同一実施の形態における利用ページ２６０を示す図であり、第３１図は、同一実施の形態における返却ページ２７０を示す図であり、第３２図は、同一実施の形態における携帯電話機用の各ページの遷移を示す図であり、第３３図は、同一実施の形態における利用環境の登録方法を説明する図であり、第３４図は、同一実施の形態における利用環境のコンテンツ利用を説明する図であり、第３５図は、同一実施の形態におけるコンテンツ鍵の生成方法を説明する図であり、第３６図は���同一実施の形態に適用されるコード生成装置４００の構成を示す図であり、第３７図は、同一実施の形態で用いられる項目テーブル５００を示す図であり、第３８図は、同一実施の形態における項目番号および項目値番号の入力を説明する図であり、第３９図は、第３６図に示したコード生成装置４００の動作を説明するフローチャートであり、第４０図は、同一実施の形態におけるテンプレート５１０Ａを説明する図であり、第４１図は、同一実施の形態におけるテンプレート５１０Ｂを説明する図であり、第４２図は、同一実施の形態におけるテンプレート５１０Ｃを説明する図であり、第４３図は、同一実施の形態の変形例の構成を示すブロック図であり、第４４図は、従来のコンテンツ流通を説明する図であり、第４５図は、第４４図に示したコンテンツ流通によりユーザに配信されたコンテンツの利用形態を示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して本発明にかかる一実施の形態について詳細に説明する。第１図は、本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図には、前述したコンテンツ（デジタル化され配信が可能な書籍、写真、イラスト、音楽、映像、ゲーム、ソフトウェア等）の利用を制御するためのコンテンツ利用制御システムが図示されている。
このコンテンツ利用制御システムは、プロバイダ端末１０、パッケージ装置２０、配信装置３０、ライセンス発行装置４０、利用権・許諾管理装置５０、コンテンツの利用装置としてのユーザ端末６０１〜６０ｎ、利用環境情報管理装置７０、認証装置８０、決済装置９０、ログ管理装置１００および各装置、各端末を相互接続するネットワークＮＷから構成されている。
ここで、一実施の形態の動作原理について、第２図〜第４図を参照して説明する。これらの図において、第１図の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。
第２図に示したパッケージ装置２０において、原コンテンツＣ０は、異なるフォーマットのコンテンツＣ１、コンテンツＣ２にエンコードされる。例えば、コンテンツＣ１は、携帯電話機での利用に適したフォーマットとされている。一方、コンテンツＣ２は、パーソナルコンピュータでの利用に適したフォーマットとされている。これらのコンテンツＣ１およびコンテンツＣ２は、フォーマットが異なるのみで、内容自体、同一とされており、原コンテンツＣ０から派生したコンテンツである。
また、パッケージ装置２０では、コンテンツ鍵Ｋ１でコンテンツＣ１が暗号化され、コンテンツＣＫ１が生成されるとともに、コンテンツ鍵Ｋ２でコンテンツＣ２が暗号化され、コンテンツＣＫ２が生成される。
パッケージ装置２０には、コンテンツＣＫ１およびコンテンツＣＫ２に関するコンテンツ基本情報（メタ情報）および許諾情報が入力される。コンテンツ基本情報は、タイトル、アーティスト、作詞、作曲、収録時間等の情報から構成されている。
許諾情報は、コンテンツＣＫ１およびコンテンツＣＫ２の各許諾条件を表す情報であり、配信期間、金額、複製許可、移動許可、再生回数、再生期間等の情報から構成されている。
パッケージ装置２０で生成されたコンテンツＣＫ１およびコンテンツＣＫ２は、配信装置３０で管理される。コンテンツ基本情報および許諾情報は、利用権・許諾管理装置５０で管理される。この利用権・許諾管理装置５０では、利用権情報も管理される。また、コンテンツ鍵Ｋ１およびコンテンツ鍵Ｋ２は、ライセンス発行装置４０で管理される。
第３図に示した利用権・許諾管理装置５０では、各ユーザ（Ａさん〜Ｄさん）の利用権（コンテンツの利用権）を管理している。同図において、例えば、ユーザ端末６０１（Ａさんに対応）からコンテンツが要求されると、認証装置８０でＡさんが認証された後、決済装置９０で当該コンテンツの利用料金が決済される。つぎに、利用権・許諾管理装置５０では、Ａさんが当該コンテンツに関して利用権を有しているか否かが確認される。利用権を有している場合、利用権・許諾管理装置５０では、許諾情報が確認される。
つぎに、配信装置３０は、要求元のユーザ端末６０１へ、例えば、コンテンツＣＫ１を配信する。つぎに、ライセンス発行装置４０は、コンテンツＣＫ１に対応するコンテンツ鍵Ｋ１（第２図参照）に基づいて、ユーザ端末６０１に対してライセンスＬ１を発行する。ユーザ端末６０１では、ライセンスＬ１（コンテンツ鍵Ｋ１）に基づいて、コンテンツＣＫ１が復号された後、利用（視聴等）される。
同様にして、Ｂさんに対応するユーザ端末６０ｎからもコンテンツが要求されると、上述した動作を経て、配信装置３０からユーザ端末６０ｎに対して、コンテンツＣＫ２が配信された後、ライセンス発行装置４０からライセンスＬ２（コンテンツ鍵Ｋ２）が発行される。
これにより、ユーザ端末６０ｎでも、ライセンスＬ２（コンテンツ鍵Ｋ２）に基づいて、コンテンツＣＫ２が復号された後、利用（視聴等）される。
ここで、一実施の形態では、ユーザ端末６０１〜６０ｎをひとまとまりの利用環境（ドメイン）としてみた場合、この利用環境（複数のユーザ端末を含む）に対して、コンテンツの利用を許諾し、利用環境単位でのコンテンツ管理も特徴の一つとされている。
すなわち、第４図に示したように、複数のユーザ端末６０１〜６０ｎ（携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、オーディオ、蓄積型ＨＤＤ装置、車載利用装置、携帯プレーヤ等）を含む利用環境には、利用環境ＩＤが付与されている。利用環境ＩＤは、利用環境を識別するための識別子であり、ユーザ端末６０１〜６０ｎをそれぞれ識別するためのユーザ端末ＩＤにひも付けられている。
当該利用環境における利用環境ＩＤおよび複数のユーザ端末ＩＤは、利用環境情報管理装置７０に登録されている。
同図において、ユーザ端末６０１によりコンテンツが要求されると、上述した動作を経て、配信装置３０からユーザ端末６０１に対応するフォーマットのコンテンツＣＫ１が配信され、利用される。また、利用環境内の他のユーザ端末の場合にも、当該ユーザ端末が認証され、対応するフォーマットのコンテンツが配信される。ここで、利用環境内ならば、管理された状態で、コンテンツの移動、コピー等が可能である。
一方、例えば、ユーザ端末６０ｎからインターネットＩＮを介してコンテンツＣＫ１が送信された場合、コンテンツＣＫ１を受信した端末は、当該利用環境に含まれないため、認証されず、コンテンツＣＫ１の利用が不可とされる。
第１図に戻り、プロバイダ端末１０、パッケージ装置２０および配信装置３０は、コンテンツプロバイダ（コンテンツ配信事業者）側に設けられている。プロバイダ端末１０は、パッケージ装置２０に対して、コンテンツＩＤ、ファイル名（原コンテンツ）、コンテンツ鍵、許諾情報等の入力作業を行うためのコンピュータ端末である。
プロバイダ端末１０において、制御部１１は、端末各部を制御する。記憶部１２は、制御部１１で用いられる各種情報を記憶する。入力部１３は、キーボード、マウス等である。表示部１４は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等である。通信部１５は、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。
パッケージ装置２０は、第２図を参照して説明したように、プロバイダ端末１０で入力された原コンテンツをエンコードし、複数フォーマットのコンテンツを生成する機能、該コンテンツをコンテンツ鍵で暗号化する機能、暗号化されたコンテンツを配信装置３０に登録する機能、コンテンツ鍵をライセンス発行装置４０に登録する機能、コンテンツ基本情報および許諾情報を利用権・許諾管理装置５０に登録する機能等を備えている。
このパッケージ装置２０において、制御部２１は、各部を制御する。記憶部２２は、制御部２１で用いられる各種情報を記憶する。通信部２３は、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。
配信装置３０は、要求元のユーザ端末（ユーザ端末６０１〜６０ｎ、・・・のうちいずれかのユーザ端末）へ所定のコンテンツを配信する機能を備えている。
この配信装置３０において、制御部３１は、各部を制御する。記憶部３２は、制御部３１で用いられる各種情報を記憶する。通信部３３は、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。コンテンツ情報データベース３４は、パッケージ装置２０で暗号化されたコンテンツに関するコンテンツ情報を格納するデータベースである。
具体的には、コンテンツ情報データベース３４は、第５図に示したように、「コンテンツＩＤ」、「ファイル名」、「ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）」、「決済方法」、「商品コード」等からなるコンテンツ情報を格納している。「コンテンツＩＤ」は、当該コンテンツを識別するための識別子である。
「ファイル名」は、当該コンテンツのファイルの名称である。「ＵＲＬ」は、当該コンテンツ（ファイル）が格納されている場所を表す。
「決済方法」は、ユーザが当該コンテンツを利用する際の利用料金（購入金額）の決済方法（クレジットカード、銀行振り込み、現金等）を表す。「商品コード」は、当該コンテンツを商品とした場合のコードを表す。
第１図に戻り、ライセンス発行装置４０は、コンテンツ鍵を管理する機能、許諾情報を確認する機能、コンテンツの利用に関する要求を出したユーザ端末（ユーザ端末６０１〜６０ｎ・・・）に対して、ライセンス（コンテンツ鍵、後述するコンディションおよび利用環境情報）を生成し発行する機能等を備えている。
このライセンス発行装置４０において、制御部４１は、各部を制御する。記憶部４２は、制御部４１で用いられる各種情報を記憶する。通信部４３は、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。コンテンツ鍵情報データベース４４は、パッケージ装置２０で暗号化に用いられたコンテンツ鍵に関するコンテンツ鍵情報を格納するデータベースである。
具体的には、コンテンツ鍵情報データベース４４は、第６図に示したように、「コンテンツ鍵」、「コンテンツＩＤ」、「プロバイダ」等からなるコンテンツ鍵情報を格納している。
「コンテンツ鍵」は、コンテンツ鍵本体である。「コンテンツＩＤ」は、コンテンツ鍵に対応するコンテンツを識別するための識別子である。「プロバイダ」は、当該コンテンツの配信を担当するコンテンツプロバイダに関する情報である。
第１図に戻り、利用権・許諾管理装置５０は、ユーザがコンテンツを利用する権利としての利用権を管理する機能、当該コンテンツを利用する際の許諾条件（契約）に関する許諾情報を管理する機能、当該コンテンツの基本情報に関するコンテンツ基本情報を管理する機能等を備えている。
この利用権・許諾管理装置５０において、制御部５１は、各部を制御する。記憶部５２は、制御部５１で用いられる各種情報を記憶する。通信部５３は、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。
許諾情報データベース５４は、上述した許諾情報を格納するデータベースである。具体的には、許諾情報データベース５４は、第７図に示したように、「許諾ＩＤ」、「コンテンツＩＤ」、「配信期間」、「金額」、「複製許可」、「移動許可」、「再生回数」、「再生期間」、「プロバイダ」、「権利者名／権利種別」、「再許諾可否」、「許諾地域」、「許諾期間開始」、「許諾期間終了」等からなる許諾情報を格納している。
「許諾ＩＤ」は、許諾情報を識別するための識別子である。「コンテンツＩＤ」は、許諾に関するコンテンツを識別するための識別子である。「配信期間」は、当該コンテンツを配信している期間である。「金額」は、当該コンテンツの利用の対価としてユーザに請求すべき金額である。
「複製許可」は、ユーザ側に配信された当該コンテンツの複製許可（または不許可）を表す。「移動許可」は、ユーザ側に配信された当該コンテンツの移動（コピーも含む）の許可（または不許可）を表す。
「再生回数」は、ユーザ側に配信された当該コンテンツの再生回数の制限を表す。「再生期間」は、ユーザ側に配信された当該コンテンツの再生期間の制限を表す。「プロバイダ」は、当該コンテンツを配信したコンテンツプロバイダを表す。「権利者名／権利種別」は、当該コンテンツの権利者名および権利の種別を表す。「再許諾可否」は、ユーザ側に配信されたコンテンツを別のユーザ等に再許諾する場合の可否を表す。「許諾地域」は、許諾の地域を表す。「許諾期間開始」は、許諾期間の開始日を表す。「許諾期間終了」は、許諾期間の終了日を表す。
第１図に戻り、コンテンツ基本情報データベース５５は、コンテンツ基本情報を格納するデータベースである。具体的には、コンテンツ基本情報データベース５５は、第８図に示したように、「コンテンツＩＤ」、「タイトル」、「アーティスト」、「作詞」、「作曲」、「収録時間」、「制作日」、「制作場所」、「タイプ」、「サイズ」、「ＵＲＬ」等からなるコンテンツ基本情報を格納している。
「コンテンツＩＤ」は、当該コンテンツを識別するための識別子である。「タイトル」は、コンテンツに付与されているタイトル（曲名等）を表す。「アーティスト」は、当該コンテンツを演奏、歌唱等を行うアーティストを表す。「作詞」は、当該コンテンツの作詞者を表す。「作曲」は、当該コンテンツの作曲者を表す。
「収録時間」は、当該コンテンツの収録時間を表す。「制作日」は、当該コンテンツの制作日を表す。「制作場所」は、当該コンテンツの制作場所を表す。「タイプ」は、当該コンテンツのファイルタイプ（フォーマット等）を表す。「サイズ」は、当該コンテンツのファイルサイズを表す。「ＵＲＬ」は、当該コンテンツの格納場所を表す。
第１図に戻り、利用権情報データベース５６は、前述した利用権に関する利用権情報を格納するデータベースである。具体的には、利用権情報データベース５６は、第９図に示したように、「セッションＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「コンテンツＩＤ」、「許諾ＩＤ」、「決済方法」、「購入金額」、「購入日時」、「アクションタイプ」、「ステータス」、「利用主体ＩＤ」、「利用環境ＩＤ」、「利用環境情報」等からなる利用権情報を格納している。
「セッションＩＤ」は、セッションを識別するための識別子である。「ユーザＩＤ」は、コンテンツの利用権を有するユーザを識別するための識別子である。「コンテンツＩＤ」は、当該コンテンツを識別するための識別子である。「許諾ＩＤ」は、当該コンテンツに関する許諾を識別するための識別子である。
「決済方法」は、当該コンテンツの利用権を購入する際の決済方法（クレジットカード等）を表す。「購入金額」は、当該コンテンツの利用権を購入する場合の金額を表す。「購入日時」は、当該コンテンツの利用権を購入した日時を表す。「アクションタイプ」は、当該コンテンツの利用権にかかるアクション（購入、取得、返却、再取得）を表す。
「ステータス」は、当該利用権情報の有効または無効を表す。「利用主体ＩＤ」は、購入した利用権に基づいてコンテンツを利用する主体を識別するための識別子である。利用主体が利用環境である場合、「利用主体ＩＤ」には、利用環境ＩＤが登録される。一方、利用主体がユーザ端末単独である場合、「利用主体ＩＤ」には、当該ユーザ端末に対応するユーザ端末ＩＤが登録される。「利用環境ＩＤ」は、上記利用環境を識別するための識別子である。利用環境情報は、利用環境情報データベース７４に登録されている利用環境情報（利用環境ＩＤ、ユーザ端末ＩＤ１〜ユーザ端末ＩＤｎ、・・・）である。
ユーザ端末６０１〜６０ｎは、第４図に示したように、ある一つの利用環境に含まれており、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、オーディオ、蓄積型ＨＤＤ装置、車載利用装置、携帯プレーヤ等である。上記利用環境には、識別子としての利用環境ＩＤが付与されている。
また、ユーザ端末６０１〜６０ｎのそれぞれには、識別子としてのユーザ端末ＩＤが付与されている。なお、同図においては、上記ユーザ端末６０１〜６０ｎ以外にも他の利用環境（複数のユーザ端末から構成）や、単独で存在するユーザ端末が多数存在している。
ユーザ端末６０１は、コンテンツの利用に関する要求を出す機能、ライセンス発行装置４０で発行されたライセンスと、配信装置３０から配信されたコンテンツとで当該コンテンツを利用する機能等を備えている。
このユーザ端末６０１において、制御部６１は、端末各部を制御する。専用プレーヤ６２は、当該コンテンツを利用するためのプレーヤである。記憶部６３は、制御部６１で用いられる各種情報を記憶する。入力部６４は、キーボード、テンキー、トラックボール、マウス等である。
表示部６５は、ＬＣＤやＣＲＴである。通信部６６は、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。
なお、ユーザ端末６０２、ユーザ端末６０３、・・・、ユーザ端末６０ｎも、ユーザ端末６０１と同一またはほぼ同一の構成とされている。
利用環境情報管理装置７０は、上述した利用環境に関する利用環境情報を管理する機能を備えている。この利用環境情報管理装置７０において、制御部７１は、装置各部を制御する機能を備えている。記憶部７２は、制御部７１で用いられる各種情報を記憶する。通信部７３は、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。
利用環境情報データベース７４は、利用環境情報を格納するデータベースである。具体的には、利用環境情報データベース７４は、第１０図に示したように、「利用環境ＩＤ」、「ユーザ端末ＩＤ１」、「ユーザ端末ＩＤ２」、・・・、「ユーザ端末ＩＤｎ」等からなる利用環境情報を格納している。
「利用環境ＩＤ」は、前述した利用環境を識別するための識別子である。「ユーザ端末ＩＤ１」、「ユーザ端末ＩＤ２」、・・・、「ユーザ端末ＩＤｎ」のそれぞれは、当該利用環境を構成する複数ｎのユーザ端末を識別するための識別子である。なお、ユーザ端末が単独で存在する場合には、「利用環境ＩＤ」および「ユーザ端末ＩＤ１」が登録され、「ユーザ端末ＩＤ２」以降は未登録とされる。
第１図に戻り、認証装置８０は、ユーザを認証する機能、ユーザ端末を認証する機能等を備えている。この認証装置８０において、制御部８１は、装置各部を制御する機能を備えている。記憶部８２は、制御部８１で用いられる各種情報を記憶する。通信部８３は、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。ユーザ情報データベース８４は、ユーザ情報を格納するデータベースである。ユーザ端末情報データベース８５は、ユーザ端末情報を格納するデータベースである。
具体的には、ユーザ情報データベース８４は、第１１図に示したように、「ユーザＩＤ」、「パスワード」、「ユーザ名」、「電子メールアドレス」、「郵便番号」、「住所」、「性別」、「生年月日」等からなるユーザ情報を格納している。
「ユーザＩＤ」は、当該ユーザを識別するための識別子である。「パスワード」は、ユーザの認証時に用いられる。「ユーザ名」は、当該ユーザの氏名である。「電子メールアドレス」は、当該ユーザの連絡先としての電子メールアドレスである。「郵便番号」および「住所」は、当該ユーザの連絡先である。「性別」は、当該ユーザの性別である。「生年月日」は、当該ユーザの生年月日である。
また、ユーザ端末情報データベース８５は、第１２図に示したように、「ユーザＩＤ」、「ユーザ端末ＩＤ」等からなるユーザ端末情報を格納するデータベースである。「ユーザＩＤ」は、当該ユーザを識別するための識別子である。「ユーザ端末ＩＤ」は、当該ユーザ端末を識別するための識別子である。
第１図に戻り、決済装置９０は、当該コンテンツの利用権の購入に際して、購入金額を所定の決済方法により決済する機能を備えている。この決済装置９０において、制御部９１は、装置各部を制御する。記憶部９２は、制御部９１で用いられる各種情報を記憶する。通信部９３は、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。
ログ管理装置１００は、各装置におけるログ情報を管理する装置である。ログ情報としては、例えば、ライセンス発行装置４０におけるライセンス発行ログ情報（セッションＩＤ、許諾ＩＤ、決済方法、購入日時等）や、配信装置３０における配信ログ情報（コンテンツＩＤ、許諾ＩＤ、ユーザＩＤ、利用環境ＩＤ、ユーザ端末ＩＤ等）等が挙げられる。
このログ管理装置１００において、制御部１０１は、装置各部を制御する。記憶部１０２は、制御部１０１で用いられる各種情報を記憶する。通信部１０３は、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。ログ情報データベース１０４は、上述したログ情報を格納するデータベースである。
つぎに、一実施の形態の動作について、第１３図〜第２４図に示したシーケンス図を参照しつつ説明する。
（パッケージング処理）
はじめに、第１３図を参照しつつ、一実施の形態におけるパッケージング処理について説明する。パッケージング処理は、原コンテンツを所定のフォーマットでエンコードし、コンテンツを生成した後、該コンテンツを暗号化し、このコンテンツを配信装置３０に登録するための処理である。
同図に示したステップＳＡ１では、プロバイダ端末１０は、オペレータの操作入力に従って、パッケージ装置２０に対してコンテンツエンコード要求を出すとともに、原コンテンツを送信する。ステップＳＡ２では、パッケージ装置２０は、上記要求に応じて、原コンテンツを所定のフォーマットでエンコードする。
ステップＳＡ３では、パッケージ装置２０は、プロバイダ端末１０へエンコード終了通知を出すとともに、エンコード済みのコンテンツに対応するコンテンツＩＤを送信する。
ステップＳＡ４では、プロバイダ端末１０は、オペレータの操作入力に従って、パッケージ装置２０に対して、コンテンツ配信準備要求を出すとともに、コンテンツＩＤ、ファイル名、コンテンツ鍵、許諾情報等を送信する。ステップＳＡ５では、パッケージ装置２０は、エンコードされたコンテンツをコンテンツ鍵で暗号化する。
ステップＳＡ６では、パッケージ装置２０は、配信装置３０に対して、暗号化されたコンテンツ登録要求を出すとともに、コンテンツＩＤ、ファイル名等のコンテンツ情報を送信する。ステップＳＡ７では、配信装置３０は、コンテンツ情報をコンテンツ情報データベース３４（第５図参照）に登録する。
ステップＳＡ８では、配信装置３０は、パッケージ装置２０に対して、コンテンツ登録終了通知を出すとともに、セッションＩＤを送信する。
第１４図に示したステップＳＡ９では、パッケージ装置２０は、ライセンス発行装置４０に対して、コンテンツ鍵情報登録要求を出すとともに、コンテンツ鍵、コンテンツＩＤ、プロバイダ等からなるコンテンツ鍵情報を送信する。ステップＳＡ１０では、ライセンス発行装置４０は、コンテンツ鍵情報をコンテンツ鍵情報データベース４４（第６図参照）に登録する。
ステップＳＡ１１では、ライセンス発行装置４０は、パッケージ装置２０に対して、コンテンツ鍵情報登録終了通知を出すとともに、セッションＩＤを送信する。ステップＳＡ１２では、パッケージ装置２０は、利用権・許諾管理装置５０に対して、許諾情報・コンテンツ基本情報登録要求を出すとともに、許諾情報およびコンテンツ基本情報を送信する。
ステップＳＡ１３では、利用権・許諾管理装置５０は、許諾情報を許諾情報データベース５４（第７図参照）に登録するとともに、コンテンツ基本情報をコンテンツ基本情報データベース５５（第８図参照）に登録する。
ステップＳＡ１４では、利用権・許諾管理装置５０は、パッケージ装置２０に対して、許諾情報・コンテンツ基本情報登録終了通知を出すとともに、セッションＩＤを送信する。ステップＳＡ１５では、パッケージ装置２０は、プロバイダ端末１０に対して、コンテンツ配信準備終了通知を出すとともに、セッションＩＤを送信する。
ここで、一実施の形態においては、原コンテンツを別のフォーマットでエンコードする場合や、別のコンテンツをパッケージングする場合には、上述したパッケージ処理が繰り返し実行される。
（利用主体ＩＤ等登録処理）
つぎに、第１５図を参照しつつ、一実施の形態における利用主体ＩＤ等登録処理について説明する。利用主体ＩＤ等登録処理は、前述した利用主体ＩＤおよび利用環境情報を利用権・許諾管理装置５０に登録し、利用環境情報を利用環境情報管理装置７０に登録するための処理である。
同図に示したステップＳＢ１では、ユーザ端末６０１〜６０ｎのうち、例えば、代表のユーザ端末６０１は、利用環境情報管理装置７０に対して、利用主体ＩＤ等登録要求を出すとともに、利用主体ＩＤおよび利用環境情報を送信する。
この場合、ユーザ端末６０１〜６０ｎが一つの利用環境に含まれているとすると、利用環境情報は、利用環境ＩＤ（当該利用環境に対応）、ユーザ端末ＩＤ１（ユーザ端末６０１に対応）〜ユーザ端末ＩＤｎ（ユーザ端末６０ｎに対応）である。また、利用主体ＩＤは、利用環境ＩＤである。
ステップＳＢ２では、利用環境情報管理装置７０は、利用環境情報を利用環境情報データベース７４（第１０図参照）に登録する。ステップＳＢ３では、利用環境情報管理装置７０は、利用権・許諾管理装置５０に対して、利用主体ＩＤ等登録要求を出すとともに、利用主体ＩＤおよび利用環境情報を送信する。
ステップＳＢ４では、利用権・許諾管理装置５０は、利用主体ＩＤ、利用環境情報を利用権情報データベース５６（第９図参照）に登録する。ステップＳＢ５では、利用権・許諾管理装置５０は、利用環境情報管理装置７０に対して、利用主体ＩＤ等登録終了通知を出すとともに、利用環境ＩＤを送信する。ステップＳＢ６では、利用環境情報管理装置７０は、ユーザ端末６０１に対して、利用主体ＩＤ等登録終了通知を出す。
（新規利用権購入処理）
つぎに、第１６図および第１７図を参照しつつ、一実施の形態における新規利用権購入処理について説明する。新規利用権購入処理は、登録済みのユーザ（ユーザ端末）が所望するコンテンツの利用権を新規に購入するための処理である。第１６図に示したステップＳＣ１では、ユーザ端末６０１は、認証装置８０に対して、ユーザ認証要求を出すとともに、ユーザにより入力されたユーザＩＤおよびパスワードや、ユーザ端末ＩＤ（利用環境ＩＤ）を送信する。このユーザ認証要求には、第２４図に示したログインページ２００（ユーザ端末６０１が携帯電話機の場合、第３２図に示したログインページ３００）が用いられる。
ステップＳＣ２では、認証装置８０は、ユーザＩＤおよびパスワードと、ユーザ情報データベース８４（第１１図参照）とを照合し、ユーザ認証を行うとともに、ユーザ端末ＩＤとユーザ端末情報データベース８５（第１２図参照）とを照合し、ユーザ端末認証を行う。この場合、ユーザおよびユーザ端末の双方が認証されたものとする。
ステップＳＣ３では、認証装置８０は、ユーザ端末６０１に対して、認証終了通知を出すとともに、セッションＩＤを送信する。ステップＳＣ４では、ユーザ端末６０１は、配信装置３０に対して、利用権購入要求を出すとともに、セッションＩＤ、ユーザ情報（ユーザ端末ＩＤ、利用環境ＩＤ）、決済方法、商品コード等の情報を送信する。
ここで、利用権購入要求には、トップページ２１０（第２５図参照）、コンテンツ情報検索ページ２２０（第２６図参照）、コンテンツ詳細ページ２３０（第２７図参照）、購入ページ２４０（第２８図参照）等が用いられる。
ステップＳＣ５では、配信装置３０は、商品コードをキーとして、コンテンツ情報データベース３４（第５図参照）を検索し、決済方法を確認する。ステップＳＣ６では、配信装置３０は、決済装置９０に対して、商品コードに対応するコンテンツの利用権の購入に関する決済要求を出すとともに、セッションＩＤ、ユーザＩＤおよび決済方法の情報を送信する。
ステップＳＣ７では、決済装置９０は、所定の決済方法に基づいて、決済処理を実行する。ステップＳＣ８では、決済装置９０は、配信装置３０に対して、決済終了を通知する。
第１７図に示したステップＳＣ９では、配信装置３０は、利用権・許諾管理装置５０に対して、利用権新規登録要求を出すとともに、セッションＩＤ、ユーザ情報、決済方法等を送信する。ステップＳＣ１０では、利用権・許諾管理装置５０は、許諾情報データベース５４で許諾を照会する。
ステップＳＣ１１では、利用権・許諾管理装置５０は、ステップＳＢ４（第１５図参照）で登録された利用環境情報に対応付けて、利用権情報データベース５６に利用権情報（アクションタイプは購入）を登録する。ステップＳＣ１２では、利用権・許諾管理装置５０は、配信装置３０に対して、利用権情報の登録終了通知を出す。
ステップＳＣ１３では、配信装置３０は、認証装置８０に対して、利用権購入終了通知を出す。ステップＳＣ１４では、認証装置８０は、ユーザ端末６０１に対して、利用権購入終了通知を出すとともに、当該コンテンツに対応する商品コード等の情報を送信する。
（コンテンツ利用処理（その１））
つぎに、第１８図および第１９図を参照しつつ、一実施の形態におけるコンテンツ利用処理（その１）について説明する。コンテンツ利用処理（その１）は、コンテンツ（本体）がユーザ端末に存在せず、コンテンツメタ情報（コンテンツＩＤ、商品コード等）のみがユーザ端末に存在している場合に当該コンテンツを利用（映像コンテンツの場合、再生）するための処理である。
このコンテンツ利用処理においては、マイページ２５０（第２９図参照）および利用ページ２６０（第３０図参照）が用いられる。ユーザ端末が携帯電話機である場合には、第３２図に示したマイページ３１０、利用ページ３２０および利用ページ３３０が用いられる。
第１８図に示したステップＳＤ１では、ユーザＵは、例えば、ユーザ端末６０１の入力部６４を用いて、専用プレーヤ６２を起動させる。ステップＳＤ２では、ユーザＵは、入力部６４を用いてコンテンツメタ情報を開く。ステップＳＤ３では、専用プレーヤ６２は、制御部６１に対して、ライセンス照会要求を出すとともに、コンテンツメタ情報を渡す。
ステップＳＤ４では、制御部６１は、記憶部６３に当該ライセンスが存在しているか否かを照会する。ステップＳＤ５では、制御部６１は、専用プレーヤ６２に対して、ライセンス照会結果（ライセンス無し）を通知する。
ステップＳＤ６では、専用プレーヤ６２は、制御部６１に対して、ライセンス取得要求を出すとともに、コンテンツメタ情報に含まれるコンテンツＩＤ、ユーザＩＤ等を渡す。ステップＳＤ７では、制御部６１は、利用権・許諾管理装置５０に対して、ライセンス取得要求を出すとともに、コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ等を送信する。
ステップＳＤ８では、利用権・許諾管理装置５０は、コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ等をキーとして、利用権情報データベース５６（第９図参照）で利用権を照会する。ステップＳＤ９では、利用権・許諾管理装置５０は、ライセンス発行装置４０に対してライセンス生成要求を出すとともに、当該利用権に関するセッションＩＤ、コンディション、利用環境情報、利用主体ＩＤ、ユーザＩＤ等をライセンス発行装置４０へ送信する。コンディションは、当該コンテンツに対応する許諾情報（第７図参照）に含まれる許諾期間開始、許諾期間終了、複製許可、再生可能回数等の情報であり、コンテンツの利用条件を表す。
ステップＳＤ１０では、ライセンス発行装置４０は、当該コンテンツに対応するコンテンツ鍵をコンテンツ鍵情報データベース４４から取得し、このコンテンツ鍵、コンディションおよび利用環境情報からライセンスを生成する。
ステップＳＤ１１では、ライセンス発行装置４０は、利用権・許諾管理装置５０に対して、ライセンス生成通知を出す。ステップＳＤ１２では、利用権・許諾管理装置５０は、当該利用権情報（第９図参照）のアクションタイプを購入から取得に変更する。ステップＳＤ１３では、ライセンス発行装置４０は、ユーザ端末６０１の制御部６１に対して、生成されたライセンスを発行する。
ステップＳＤ１４では、制御部６１は、専用プレーヤ６２に対して、ライセンス取得結果を通知するとともに、発行されたライセンスを渡す。ステップＳＤ１５では、専用プレーヤ６２は、制御部６１に対して、利用環境ＩＤ等要求を出す。ステップＳＤ１６では、制御部６１は、専用プレーヤ６２に対して、利用主体ＩＤに対応する利用環境ＩＤ等を渡す。
ステップＳＤ１７では、専用プレーヤ６２は、利用権・許諾管理装置５０に対して、適合コンテンツ配信要求を出すとともに、利用環境ＩＤ等を送信する。第１９図に示したステップＳＤ１８では、利用環境ＩＤ等をキーとして、利用権情報データベース５６（第９図参照）およびコンテンツ基本情報データベース５５（第８図参照）から、当該ライセンスに適合するコンテンツを検索する。
例えば、利用権・許諾管理装置５０は、利用権情報データベース５６（第９図参照）で検索ヒットしたコンテンツＩＤをキーとして、コンテンツ基本情報データベース５５（第８図参照）からＵＲＬを検索する。
ステップＳＤ１９では、利用権・許諾管理装置５０は、専用プレーヤ６２に対して、適合コンテンツ検索終了通知を出すとともに、当該コンテンツの格納場所を表す上記ＵＲＬを通知する。
ステップＳＤ２０では、専用プレーヤ６２は、配信装置３０に対して、上記ＵＲＬに格納されたコンテンツの配信を要求する。ステップＳＤ２１では、配信装置３０は、専用プレーヤ６２に対して当該コンテンツを配信する。ステップＳＤ２２では、専用プレーヤ６２は、ライセンス発行装置４０より発行されたライセンスを復号する。
ステップＳＤ２３では、専用プレーヤ６２は、ライセンスに含まれるコンテンツ鍵によりコンテンツを復号する。ステップＳＤ２４では、専用プレーヤ６２は、ライセンスを書き換える。ステップＳＤ２５では、専用プレーヤ６２は、制御部６１に対して、ライセンス格納要求を出すとともに、ライセンスを渡す。ステップＳＤ２６では、制御部６１は、ライセンスを記憶部６３に格納する。
ステップＳＤ２７では、制御部６１は、専用プレーヤ６２に対して、ライセンス格納結果通知を出す。ステップＳＤ２８では、専用プレーヤ６２は、ステップＳＤ２２で復号されたコンテンツを利用（再生）する。ここで、コンテンツの利用に際しては、ライセンスに含まれるコンディション、利用環境情報により利用が制御される。
そして、コンテンツの利用途中で利用が一時中断された場合、ステップＳＤ２９では、専用プレーヤ６２は、コンテンツの利用時間軸における一時中断時刻を時間軸情報として格納し、ライセンスを書き換える。
ステップＳＤ３０では、専用プレーヤ６２は、制御部６１に対して、書き換え済みのライセンスを格納する要求を出す。ステップＳＤ３１では、制御部６１は、当該ライセンスを記憶部６３に格納する。ステップＳＤ３２では、制御部６１は、専用プレーヤ６２に対して、ライセンス格納結果通知を出す。
そして、上記一時中断されたコンテンツの利用を継続再開する場合、ステップＳＤ３３では、専用プレーヤ６２は、ステップＳＤ３１で格納されたライセンスに含まれる時間軸情報に基づいて、一時中断した時刻以降からコンテンツを利用する。
（コンテンツ利用処理（その２））
つぎに、第２０図および第２１図を参照しつつ、一実施の形態におけるコンテンツ利用処理（その２）について説明する。コンテンツ利用処理（その２）は、コンテンツ（本体）およびコンテンツメタ情報（商品コード、コンテンツＩＤ等）がユーザ端末に存在している場合に当該コンテンツを利用（映像コンテンツの場合、再生）するための処理である。
第２０図に示したステップＳＥ１では、ユーザＵは、例えば、ユーザ端末６０１の入力部６４を用いて、専用プレーヤ６２を起動させる。ステップＳＥ２では、ユーザＵは、入力部６４を用いてコンテンツメタ情報を開く。ステップＳＥ３では、専用プレーヤ６２は、制御部６１に対して、ライセンス照会要求を出すとともに、コンテンツメタ情報を渡す。
ステップＳＥ４では、制御部６１は、記憶部６３に当該ライセンスが存在しているか否かを照会する。ステップＳＥ５では、制御部６１は、専用プレーヤ６２に対して、ライセンス照会結果（ライセンス無し）を通知する。
ステップＳＥ６では、専用プレーヤ６２は、制御部６１に対して、ライセンス取得要求を出すとともに、コンテンツメタ情報に含まれるコンテンツＩＤ、ユーザＩＤ等を渡す。ステップＳＥ７では、制御部６１は、利用権・許諾管理装置５０に対して、ライセンス取得要求を出すとともに、コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ等を送信する。
ステップＳＥ８では、利用権・許諾管理装置５０は、コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ等をキーとして、利用権情報データベース５６（第９図参照）で利用権を照会する。ステップＳＥ９では、利用権・許諾管理装置５０は、ライセンス発行装置４０に対してライセンス生成要求を出すとともに、当該利用権に関するセッションＩＤ、コンディション、利用環境情報、利用主体ＩＤ、ユーザＩＤ等を送信する。コンディションは、当該コンテンツに対応する許諾情報（第７図参照）に含まれる許諾期間開始、許諾期間終了、複製許可、再生可能回数等の情報であり、コンテンツの利用条件を表す。
ステップＳＥ１０では、ライセンス発行装置４０は、当該コンテンツに対応するコンテンツ鍵をコンテンツ鍵情報データベース４４から取得し、このコンテンツ鍵、コンディションおよび利用環境情報からライセンスを生成する。
ステップＳＥ１１では、ライセンス発行装置４０は、利用権・許諾管理装置５０に対して、ライセンス生成通知を出す。ステップＳＥ１２では、利用権・許諾管理装置５０は、当該利用権情報（第９図参照）のアクションタイプを購入から取得に変更する。ステップＳＥ１３では、ライセンス発行装置４０は、ユーザ端末６０１の制御部６１に対して、生成されたライセンスを発行する。
ステップＳＥ１４では、制御部６１は、専用プレーヤ６２に対して、ライセンス取得結果を通知するとともに、発行されたライセンスを渡す。
第２１図に示したステップＳＥ１５では、専用プレーヤ６２は、ライセンス発行装置４０より発行されたライセンスを復号する。
ステップＳＥ１６では、専用プレーヤ６２は、ライセンスに含まれるコンテンツ鍵によりコンテンツを復号する。ステップＳＥ１７では、専用プレーヤ６２は、ライセンスを書き換える。
ステップＳＥ１８では、専用プレーヤ６２は、制御部６１に対して、ライセンス格納要求を出すとともに、ライセンスを渡す。ステップＳＥ１９では、制御部６１は、ライセンスを記憶部６３に格納する。
ステップＳＥ２０では、制御部６１は、専用プレーヤ６２に対して、ライセンス格納結果通知を出す。ステップＳＥ２１では、専用プレーヤ６２は、ステップＳＥ１６で復号されたコンテンツを利用（再生）する。ここで、コンテンツの利用に際しては、ライセンスに含まれるコンディション、利用環境情報により利用が制御される。
そして、コンテンツの利用途中で利用が一時中断された場合、ステップＳＥ２２では、専用プレーヤ６２は、コンテンツの利用時間軸における一時中断時刻を時間軸情報として格納し、ライセンスを書き換える。
ステップＳＥ２３では、専用プレーヤ６２は、制御部６１に対して、書き換え済みのライセンスを格納する要求を出す。ステップＳＥ２４では、制御部６１は、当該ライセンスを記憶部６３に格納する。ステップＳＥ２５では、制御部６１は、専用プレーヤ６２に対して、ライセンス格納結果通知を出す。
そして、上記一時中断されたコンテンツの利用を継続再開する場合、ステップＳＥ２６では、専用プレーヤ６２は、ステップＳＥ２１で格納されたライセンスに含まれる時間軸情報に基づいて、一時中断した時刻以降からコンテンツを利用する。
（利用権返却処理）
つぎに、第２２図を参照しつつ、一実施の形態における利用権返却処理について説明する。利用権返却処理は、一度取得した利用権を返却するための処理である。この利用権返却処理では、返却ページ２７０（第３１図参照）が用いられる。なお、ユーザ端末が携帯電話機である場合には、第３２図に示した返却ページ３４０が用いられる。
同図に示したステップＳＦ１では、ユーザ端末６０１は、取得済みの利用権の無効化を実行する。
ステップＳＦ２では、ユーザ端末６０１は、認証装置８０に対して、ユーザ認証要求を出すとともに、ユーザにより入力されたユーザＩＤおよびパスワードや、ユーザ端末ＩＤ（利用環境ＩＤ）を送信する。
ステップＳＦ３では、認証装置８０は、ユーザＩＤおよびパスワードと、ユーザ情報データベース８４（第１１図参照）とを照合し、ユーザ認証を行うとともに、ユーザ端末ＩＤとユーザ端末情報データベース８５（第１２図参照）とを照合し、ユーザ端末認証を行う。この場合、ユーザおよびユーザ端末の双方が認証されたものとする。
ステップＳＦ４では、認証装置８０は、ユーザ端末６０１に対して、認証終了通知を出すとともに、セッションＩＤを送信する。ステップＳＦ５では、ユーザ端末６０１は、利用権・許諾管理装置５０に対して、利用権返却要求を出すとともに、セッションＩＤ、ユーザ情報（ユーザ端末ＩＤ、利用環境ＩＤ）、ライセンス情報等の情報を送信する。ライセンス情報は、取得済みのライセンスに関する情報である。
ステップＳＦ６では、利用権・許諾管理装置５０は、利用権情報データベース５６に基づいて、返却対象の利用権を照会する。ステップＳＦ７では、利用権・許諾管理装置５０は、利用権情報データベース５６における当該利用権のアクションタイプを取得から返却に変更する。これにより、利用権が返却される。ステップＳＦ８では、利用権・許諾管理装置５０は、ユーザ端末６０１に対して、返却終了通知を出すとともに、利用権情報を送信する。
（利用権再取得処理）
つぎに、第２３図を参照しつつ、一実施の形態における利用権再取得処理について説明する。利用権再取得処理は、上述した利用権返却処理で利用権を返却した後、再度利用権を取得するための処理である。同図に示したステップＳＧ１では、ユーザ端末６０１は、端末内における利用権の状態（この場合、返却）を照会する。
ステップＳＧ２では、ユーザ端末６０１は、認証装置８０に対して、ユーザ認証要求を出すとともに、ユーザにより入力されたユーザＩＤおよびパスワードや、ユーザ端末ＩＤ（利用環境ＩＤ）を送信する。
ステップＳＧ３では、認証装置８０は、ユーザＩＤおよびパスワードと、ユーザ情報データベース８４（第１１図参照）とを照合し、ユーザ認証を行うとともに、ユーザ端末ＩＤとユーザ端末情報データベース８５（第１２図参照）とを照合し、ユーザ端末認証を行う。この場合、ユーザおよびユーザ端末の双方が認証されたものとする。
ステップＳＧ４では、認証装置８０は、ユーザ端末６０１に対して、認証終了通知を出すとともに、セッションＩＤを送信する。ステップＳＧ５では、ユーザ端末６０１は、利用権・許諾管理装置５０に対して、利用権再取得要求を出すとともに、セッションＩＤ、ユーザ情報（ユーザ端末ＩＤ、利用環境ＩＤ）、ライセンス情報等の情報を送信する。ライセンス情報は、返却済みのライセンスに関する情報である。
ステップＳＧ６では、利用権・許諾管理装置５０は、利用権情報データベース５６に基づいて、再取得対象の利用権を照会する。ステップＳＧ７では、利用権・許諾管理装置５０は、ライセンス発行装置４０に対して、ライセンス生成要求を出すとともに、当該利用権に関するセッションＩＤ、コンディション、利用環境情報、利用主体ＩＤ、ユーザＩＤ等を送信する。
コンディションは、当該コンテンツに対応する許諾情報（第７図参照）に含まれる許諾期間開始、許諾期間終了、複製許可、再生可能回数等の情報であり、コンテンツの利用条件を表す。
ステップＳＧ８では、ライセンス発行装置４０は、当該コンテンツに対応するコンテンツ鍵をコンテンツ鍵情報データベース４４から取得し、このコンテンツ鍵、コンディションおよび利用環境情報からライセンスを生成する。
ステップＳＧ９では、ライセンス発行装置４０は、利用権・許諾管理装置５０に対して、ライセンス生成通知を出す。ステップＳＧ１０では、利用権・許諾管理装置５０は、当該利用権情報（第９図参照）のアクションタイプを返却から再取得に変更する。ステップＳＧ１１では、ライセンス発行装置４０は、ユーザ端末６０１に対して、生成されたライセンスを発行する。
なお、一実施の形態においては、ライセンスの発行状況、利用権の購入履歴情報、権利者毎の売り上げ情報等がログ情報として各装置からログ管理装置１００に転送され、ログ情報データベース１０４に格納される。
さて、上述した一実施の形態においては、第３３図に示した利用環境の登録方法により、利用環境に対して利用権を付与する構成としてもよい。
同図において、ユーザ端末６０１〜６０ｎは、ある利用環境に存在しており、テレビジョン装置、オーディオ、・・・、携帯電話機である。ここで、ユーザ端末６０ｎを代表とすると、その他のユーザ端末６０１、６０２、・・・は、ユーザ端末ＩＤ１、ＩＤ２、・・・をユーザ端末６０ｎに登録する。ユーザ端末６０ｎには、ユーザＩＤ、パスワード、決済ＩＤ、自ユーザ端末ＩＤ（ユーザ端末６０ｎのユーザ端末ＩＤ）、利用環境ＩＤ、ユーザ端末ＩＤ１、ユーザ端末ＩＤ２、・・・が登録されている。
つぎに、第３４図に示した、ステップＳＨ１では、上記利用環境ＩＤ、自ユーザ端末、ユーザ端末ＩＤ１、ユーザ端末ＩＤ２、・・・は、利用環境情報として、利用権・許諾管理装置５０や利用環境情報管理装置７０に登録される。ステップＳＨ２で、ユーザ端末６０ｎに対応する配信要求が出されると、ステップＳＨ３では、配信装置３０は、コンテンツをユーザ端末６０ｎへ配信する。また、ユーザ端末６０ｎは、コンテンツの利用権を購入する毎に購入利用権リストＬＳを生成する。この購入利用権リストＬＳは、当該利用環境（ユーザ端末６０１〜６０ｎ）でコンテンツを利用できる利用権（利用可能なコンテンツ等）のリストである。
ステップＳＨ４では、ユーザ端末６０ｎは、購入利用権リストを他のユーザ端末６０１、６０２、・・・へコピーする。これにより、ステップＳＨ５では、他のユーザ端末６０１、６０２、・・・は、利用環境情報に基づいて認証される。ステップＳＨ６で配信要求が出され、ステップＳＨ７では、他のユーザ端末６０１、６０２、・・・でも、当該コンテンツの利用が可能とされる。
このように、一実施の形態においては、ある利用環境に存在するユーザ端末６０１〜６０ｎで購入利用権リストを共有することにより、複数ユーザ端末にまたがってコンテンツ利用が可能となる。なお、一実施の形態においては、不正登録を防ぐため、利用環境情報に登録できるユーザ端末数に制限を設けることが望ましい。
また、一実施の形態においては、利用権情報データベース５６（第９図参照）でユーザＩＤと利用環境情報（利用環境ＩＤ、複数または単一のユーザ端末ＩＤ）とを対応付けて管理し、利用環境（ユーザ端末）に対して利用権を付与する構成について説明したが、ユーザ端末の他に、複数（または単一）の記録媒体（モバイルカード、セキュアカード、ＩＣカード）もユーザＩＤと対応付けて管理し、記録媒体に対して利用権を付与する構成としてもよい。
また、一実施の形態においては、第２図に示した原コンテンツＣ０と、これから派生した別フォーマットのコンテンツＣ１およびＣ２とを対応付けて配信装置３０で管理する構成としてもよい。コンテンツＣ１と例えばユーザ端末６０１とは、利用権情報データベース５６で対応付けられて管理されている。一方、コンテンツＣ２とユーザ端末６０２とは、利用権情報データベース５６で対応付けられて管理されている。
従って、ユーザ端末６０１からコンテンツ要求があると、利用権情報データベース５６が照会され、コンテンツＣ１およびコンテンツＣ２のうち、コンテンツＣ１が自動的に振り分けられ、ユーザ端末６０１へ配信される。
また、一実施の形態においては、ユーザ端末６０１がデジタルカメラ機能を有している場合、ユーザ端末６０１で撮影された画像をコンテンツとして、配信装置３０に登録する構成としてもよい。
また、一実施の形態においては、第１図に示したライセンス発行装置４０、利用権・許諾管理装置５０、利用環境情報管理装置７０、認証装置８０、決済装置９０およびログ管理装置１００（または配信装置３０、パッケージ装置２０、プロバイダ端末１０）の各機能を統合し、コンテンツ利用制御装置としてもよい。
また、一実施の形態においては、第３５図に示した方法によりコンテンツ鍵を生成してもよい。同図において、ホームサーバＨＳには、利用環境情報、利用環境ＩＤ、利用環境の状態を表す状態情報が格納されている。
例えば、ホームサーバＨＳにオンラインで接続されているユーザ端末６０Ａの場合には、ユーザ端末ＩＤおよび利用環境情報に基づいて、端末セッション鍵が生成される。つぎに、端末セッション鍵、利用環境ＩＤおよび状態情報に基づいて、利用環境鍵が生成される。つぎに、利用環境鍵および一方向関数（ハッシュ関数等）に基づいて、コンテンツ鍵が生成される。
また、ホームサーバＨＳに接続されていないユーザ端末６０Ｂの場合には、利用環境情報がメディアＭ（可搬型の記録媒体等）に記録される。このメディアＭには、メディア識別用のメディアＩＤが記憶されている。つぎに、ユーザ端末ＩＤおよびメディアＭから読み出された利用環境情報に基づいて、端末セッション鍵が生成される。
つぎに、端末セッション鍵およびメディアＭから読み出されたメディアＩＤに基づいて、メディア鍵が生成される。つぎに、メディア鍵および一方向関数に基づいて、コンテンツ鍵が生成される。
また、一実施の形態においては、許諾情報データベース５４に格納される許諾情報の情報量をできるだけ低減すべく、許諾情報に代えて、第３６図に示したコード生成装置４００により生成されたコードを用いてもよい。この場合には、コード生成装置４００の機能をプロバイダ端末１０またはパッケージ装置２０に持たせればよい。
コード生成装置４００は、所定のアルゴリズム（例えば、中国剰余定理）に基づいて、コンテンツの利用に関する複数の許諾情報から、効率良くコードを生成する装置である。
コード生成装置４００において、入力部４０１は、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、コード生成に必要な各種情報の入力に用いられる。表示部４０２は、ＬＣＤやＣＲＴ等であり、コード生成に必要な各種情報を表示する。
制御部４０３は、コード生成に関する制御を行う。この制御部４０３の動作の詳細については、後述する。項目テーブル格納部４０４は、第３７図に示した項目テーブル５００を格納する。
項目テーブル５００は、被コード化情報としての複数の許諾情報を二次元マトリクスにより表現したテーブルである。許諾情報は、コンテンツを利用する際の許諾条件（契約）を表し、前述した許諾情報と同義である。
項目テーブル５００において、項目名は、コンテンツの利用許諾に関する項目（「公開区分」、「目的区分」、「課金区分」、「テリトリ区分」）を表す。項目番号は、各項目名に対応付けられた番号であり、マトリクスの行番号である。
各項目には、複数の選択枝がある。例えば、「公開区分」には、「選択しない」、「オープン許諾」、「クローズド許諾」、「その他」という４つの選択枝が存在する。
また、「目的区分」には、「選択しない」、「営利許諾」、「公共許諾」、「非営利許諾」、「プロモーション許諾」および「その他」という６つの選択枝が存在する。
また、「課金区分」には、「選択しない」、「無料」、「有料」および「その他」という４つの選択枝が存在する。また、「テリトリ区分」には、「無し」、「日本」、「韓国」、「中国」、「米国」および「ＥＵ」という６つの選択枝が存在する。項目値番号は、各選択枝に対応付けられた番号であり、マトリクスの列番号である。この項目値番号においては、後述する中国剰余定理の適用により、任意の２つが互いに素となるように数字が割り当てられている。
ここで、項目テーブル５００における各許諾情報は、項目番号および項目値番号により一意に特定される。第３８図に示した例では、網掛け部分が一意に特定された許諾情報５００ａ、５００ｂ、５００ｃおよび５００ｄである。
例えば、許諾情報５００ａは、”「公開区分」を「選択しない」”という内容の許諾情報である。この許諾情報５００ａは、項目番号（＝１１）と項目値番号（＝０）とのクロスポイントにより一意に特定される。
また、許諾情報５００ｂは、”「目的区分」は「営利許諾」である”という内容の許諾情報である。この許諾情報５００ｂは、項目番号（＝１３）と項目値番号（＝１）とのクロスポイントにより一意に特定される。
また、許諾情報５００ｃは、”「課金区分」は「有料」である”という内容の許諾情報である。この許諾情報５００ｃは、項目番号（＝１７）と項目値番号（＝２）とのクロスポイントにより一意に特定される。
また、許諾情報５００ｄは、”「テリトリ区分」は「日本」である”という内容の許諾情報である。この許諾情報５００ｄは、項目番号（＝１９）と項目値番号（＝１）とのクロスポイントにより一意に特定される。
第３６図に戻り、コード生成部４０５は、例えば、中国剰余定理に基づいて、項目テーブル５００（第３８図参照）で選択された項目番号および項目値番号（許諾情報）からコードを生成する。なお、コード生成部４０５の動作の詳細については、後述する。
コード格納部４０６は、コード生成部４０５により生成されたコードを格納する。通信部４０７は、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。
つぎに、一実施の形態の動作について、第３９図に示したフローチャートを参照しつつ説明する。第３９図は、第３６図に示したコード生成装置４００の動作を説明するフローチャートである。
第３９図に示したステップＳＩ１では、コード生成装置４００の制御部４０３は、第３７図に示した項目テーブル５００を表示部４０２に表示させる。ステップＳＩ２では、制御部４０３は、コード化すべき許諾情報に対応する項目番号および項目値番号をオペレータに入力させる。
ここでコード化すべき許諾情報は、例えば、第３８図に示した許諾情報５００ａ、許諾情報５００ｂ、許諾情報５００ｃおよび許諾情報５００ｄである。
ステップＳＩ３では、制御部４０３は、項目番号および項目値番号の入力が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＩ２の処理を実行する。
そして、オペレータは、入力部４０１を用いて、上記許諾情報５００ａ、許諾情報５００ｂ、許諾情報５００ｃおよび許諾情報５００ｄにそれぞれ対応する項目番号および項目値番号をつぎのように入力する。
（項目番号）    （項目値番号）
許諾情報５００ａ→      １１            ０
許諾情報５００ｂ→      １３            １
許諾情報５００ｃ→      １７            ２
許諾情報５００ｄ→      １９            １
制御部４０３は、上記入力された複数の項目番号および項目値番号を第３８図に示したプロファイル５０１とする。
上記入力が終了すると、制御部４０３は、ステップＳＩ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＩ４では、コード生成部４０５は、中国剰余定理に基づいて、項目番号および項目値番号（プロファイル５０１：第３８図参照）からコードを生成する。
ここで、中国剰余定理は、どの２つも互いに素な自然数ｍ１、・・・ｍｒが与えられたとき、つぎの連立合同式
ｘ≡Ｖ１ｍｏｄ（Ｎ１）
ｘ≡Ｖ２ｍｏｄ（Ｎ２）
・
・
・
ｘ≡Ｖｎｍｏｄ（Ｎｎ）
に解が存在し、１つの解をｘ０とすれば、解全体がつぎの式で与えられるというものである。
｛ｘ０＋ｎΠｉｍｉ｜ｎ∈Ｚ｝
例えば、３で割ると２余り、５で割ると３余り、７で割ると２余るという整数を求めよという問題の場合には、中国剰余定理より、２３が１つの解となる。
この中国剰余定理をコード生成に適用した場合には、「コードを被除数、項目番号を除数とし、項目値番号を剰余とすると、ステップＳＩ２で入力された「複数の項目番号および項目値番号を特定する整数が定まる」ということになる。一実施の形態では、上記整数がコードとして取り扱われる。
一実施の形態に中国剰余定理を適用すると、つぎの連立合同式が得られる。
コード≡Ｖ１ｍｏｄ（Ｎ１）
コード≡Ｖ２ｍｏｄ（Ｎ２）
・
・
・
コード≡Ｖｎｍｏｄ（Ｎｎ）
上記連立合同式において、Ｖ１、Ｖ２、・・・、Ｖｎは、項目番号（同プロファイル５０１では、１１、１３、１７、１９）である。Ｎ１、Ｎ２、・・・、Ｎｎは、項目値番号（第３８図のプロファイル５０１では、０、１、２、１）である。
すなわち、プロファイル５０１（第３８図参照）で表された各項目番号および項目値番号に中国剰余定理を適用すると、１１で割って０余り、１３で割って、１余り、１７で割って２余り、１９で割って１余る整数は、４９５である（第３８図参照）。すなわち、この４９５がコードである。
ここで、中国剰余定理を適用しない場合、プロファイル５０１（第３８図参照）における項目番号および項目値番号を順番に羅列したものをコードとすると、「１１０１３１１７２１９１」がコードである。
これに対して、中国剰余定理を適用した場合には、「４９５」がコードとされ、コード化の効率（圧縮率）を高くすることができる。なお、上記では、コードを１０進数で表現しているが、実際には、バイナリコード（２進数）で表現される。
ステップＳＩ５では、制御部４０３は、コード生成部４０５で生成されたコード（「４９５」）をコード格納部４０６に格納した後、一連の処理を終了する。
このコードは、第１図に示した許諾情報データベース５４に代えてコードデータベース（図示略）に格納される。
利用権・許諾管理装置５０においては、ステップＳＩ４での逆のロジックによりコードデータベースに格納されたコード（「４９５」）から項目番号および項目値番号（プロファイル５０１：第３８図参照）を求める。つぎに、利用権・許諾管理装置５０は、上記項目番号および項目値番号を項目テーブル格納部４０４に格納されている項目テーブル５００（第３７図参照）に適用し、許諾情報を得る。
また、上述したコード生成方法は、利用権・許諾管理装置５０でライセンスの生成に用いられるコンディション（許諾情報の一部）をコード化し、データ量を低減させる場合にも適用可能である。
なお、上述においては、コード生成アルゴリズムとしての中国剰余定理の場合について説明したが、他のアルゴリズムを適用してもよい。例えば、一実施の形態においては、素因数分解定理に基づいて、コードを生成してもよい。この素因数分解定理は、「合成数を素数の積に分解することができ、かつその分解の結果はただ一様である」というものである。
すなわち、ａ＝ｐαｑβｒγ・・・を素数べきへの分解とすれば、ａのすべての約数は、
ｐｘｑｙｒｚ  ・・・
において、０≦ｘ≦α、０≦ｙ≦β、０≦ｚ≦γ、・・・とすることによってもれなく重複なく得られる。
ここで、上記素因数分解定理を一実施の形態に適用した場合、α、β、γ、・・・を各項目値番号とし、ｐ、ｑ、ｒ、・・・を各項目番号とすれば、コードが一意に特定される。
具体的には、項目値番号を５、３、３とし、項目番号を２、３、５とした場合、素因数分解定理を適用すれば、コードは、１８４（２＾５＋３＾３＋５＾３）となる。
ここで、素因数分解定理を適用しない場合、プロファイル５０１（第３８図参照）における項目番号および項目値番号を順番に羅列したものをコードとすると、「２５３３５３」がコードである。
これに対して、素因数分解定理を適用した場合には、「１８４」がコードとされ、コード化の効率（圧縮率）を高くすることができる。なお、上記では、コードを１０進数で表現しているが、実際には、バイナリコード（２進数）で表現される。
また、一実施の形態においては、第３９図に示したステップＳＩ２で、全許諾情報に対応させて複数の項目番号および項目値番号を入力する例について説明したが、第４０図、第４１図および第４２図に示したように項目テーブル５００における定型的な許諾情報の組み合わせパターンについて、テンプレート５１０Ａ、５１０Ｂおよび５１０Ｃをコード生成装置４００で用意しておき、いずれかのテンプレートを選択して、入力にかかる負担を軽減するように構成してもよい。
第４０図に示したテンプレート５１０Ａは、同図の項目テーブル５００の網掛け部分の許諾情報について、項目番号および項目値番号がデフォルト設定されている。従って、オペレータは、デフォルト設定されている許諾情報について入力が不要となる。第４１図および第４２図に示したテンプレート５１０Ｂおよびテンプレート５１０Ｃについても同様である。
以上説明したように、一実施の形態によれば、コンテンツの利用主体（ユーザ端末６０１〜６０ｎ、利用環境等）を登録し、コンテンツの利用に関する許諾情報に基づいて、利用主体にコンテンツの利用権を取得させ、利用主体からの利用要求に応じて、許諾情報に基づいて、コンテンツを利用するためのライセンスを発行することとしたので、コンテンツの利用効率、ユーザ利便性を高めることができ、コンテンツ権利者の保護を図ることができる。
また、一実施の形態によれば、利用要求に応じて、配信装置３０で複数のコンテンツの中から利用主体に適合するコンテンツを配信することとしたので、利用主体側でコンテンツのフォーマット等を全く意識することなく、コンテンツを利用でき、さらにユーザ利便性を高めることができる。
また、一実施の形態によれば、第２２図に示したように、利用主体からの返却要求に応じて、利用権の返却を受け付けることとしたので、ユーザの利用状況に応じて柔軟に対応することができる。
また、一実施の形態によれば、第２２図および第２３図に示したように、利用主体からの返却要求に応じて、利用権の返却を受け付け、利用主体からの再取得要求に応じて、利用主体に利用権を再取得させることとしたので、ユーザの利用状況に応じて柔軟に対応することができる。
また、一実施の形態によれば、ライセンスに、利用主体でコンテンツの利用が一時中断された場合に、利用時間軸における一時中断時刻を時間軸情報として格納し、該コンテンツの利用を継続再開する場合、該ライセンスに含まれる時間軸情報に基づいて、一時中断した時刻以降からコンテンツを利用することとしたので、前回利用した部分がカットされ、コンテンツの利用効率を更に高めることができる。
また、一実施の形態によれば、利用主体を、単独のユーザ端末（例えば、ユーザ端末６０１のみ）としたので、該ユーザ端末を用いてコンテンツの利用効率、ユーザ利便性を高めることができ、コンテンツ権利者の保護を図ることができる。
また、一実施の形態によれば、利用主体を、記録媒体としたので、該記録媒体を用いてコンテンツの利用効率、ユーザ利便性を高めることができ、コンテンツ権利者の保護を図ることができる。
また、一実施の形態によれば、利用主体を、所定の利用環境内で用いられる複数のユーザ端末（例えば、ユーザ端末６０１〜６０ｎ）としたので、利用環境（複数のユーザ端末）に対して利用権を付与することができ、利用環境におけるコンテンツの利用効率、ユーザ利便性を高めることができ、コンテンツ権利者の保護を図ることができる。
また、一実施の形態によれば、利用主体を、所定の利用環境内で用いられる複数の記録媒体としたので、利用環境（複数の記録媒体）に対して利用権を付与することができ、利用環境におけるコンテンツの利用効率、ユーザ利便性を高めることができ、コンテンツ権利者の保護を図ることができる。
また、一実施の形態によれば、利用主体を、所定の利用環境内で用いられる複数のユーザ端末とし、複数のユーザ端末６０１〜６０ｎで、購入利用権リストＬＳ（第３４図参照）を共有することとしたので、購入利用権リストＬＳの使い回しによりコンテンツの利用効率をさらに高めることができる。
また、一実施の形態によれば、項目テーブル５００（第３８図参照）における項目番号（第１の番号）および項目値番号（第２の番号）の入力により、許諾情報の集合から選択された複数の許諾情報にそれぞれ対応する項目番号および項目値番号のグループから、所定のアルゴリズムにより圧縮されたコードを生成することとしたので、コード化の効率を高め、許諾情報の情報量を低減することができる。
また、一実施の形態によれば、第４０図〜第４２図を参照して説明したように、選択パターンに対応させて項目番号および項目値番号がデフォルト設定されたテンプレート５１０Ａ〜５１０Ｃを用いて、コード化対象の許諾情報を複数選択することとしたので、入力にかかる負担を軽減することができる。
以上本発明にかかる一実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、前述した一実施の形態においては、第１図に示したプロバイダ端末１０、パッケージ装置２０、配信装置３０、ライセンス発行装置４０、利用権・許諾管理装置５０、ユーザ端末６０１〜６０ｎ、利用環境情報管理装置７０、認証装置８０、決済装置９０、ログ管理装置１００の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを第４３図に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体７００に記録して、この記録媒体７００に記録されたプログラムをコンピュータ６００に読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
コンピュータ６００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６１０と、キーボード、マウス等の入力装置６２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６４０と、記録媒体７００からプログラムを読み取る読取装置６５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置６６０とから構成されている。
ＣＰＵ６１０は、読取装置６５０を経由して記録媒体７００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した各機能を実現する。なお、記録媒体７００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
以上説明したように、本発明によれば、コンテンツの利用主体を登録し、コンテンツの利用に関する許諾情報に基づいて、利用主体にコンテンツの利用権を取得させ、利用主体からの利用要求に応じて、許諾情報に基づいて、コンテンツを利用するためのライセンスを発行することとしたので、コンテンツの利用効率、ユーザ利便性を高めることができ、コンテンツ権利者の保護を図ることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、利用要求に応じて、複数のコンテンツの中から利用主体に適合するコンテンツを配信することとしたので、利用主体側でコンテンツのフォーマット等を全く意識することなく、コンテンツを利用でき、さらにユーザ利便性を高めることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、利用主体からの返却要求に応じて、利用権の返却を受け付けることとしたので、ユーザの利用状況に応じて柔軟に対応することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、利用主体からの返却要求に応じて、利用権の返却を受け付け、利用主体からの再取得要求に応じて、利用主体に利用権を再取得させることとしたので、ユーザの利用状況に応じて柔軟に対応することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、ライセンスに、利用主体でコンテンツの利用が一時中断された場合に、利用時間軸における一時中断時刻を時間軸情報として格納し、該コンテンツの利用を継続再開する場合、該ライセンスに含まれる時間軸情報に基づいて、一時中断した時刻以降からコンテンツを利用することとしたので、前回利用した部分がカットされ、コンテンツの利用効率を更に高めることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、利用主体を、単独の利用装置としたので、該利用装置を用いてコンテンツの利用効率、ユーザ利便性を高めることができ、コンテンツ権利者の保護を図ることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、利用主体を、記録媒体としたので、該記録媒体を用いてコンテンツの利用効率、ユーザ利便性を高めることができ、コンテンツ権利者の保護を図ることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、利用主体を、所定の利用環境内で用いられる複数の利用装置としたので、利用環境（複数の利用装置）に対して利用権を付与することができ、利用環境におけるコンテンツの利用効率、ユーザ利便性を高めることができ、コンテンツ権利者の保護を図ることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、利用主体を、所定の利用環境内で用いられる複数の記録媒体としたので、利用環境（複数の記録媒体）に対して利用権を付与することができ、利用環境におけるコンテンツの利用効率、ユーザ利便性を高めることができ、コンテンツ権利者の保護を図ることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、利用主体を、所定の利用環境内で用いられる複数の利用装置とし、複数の利用装置で、利用権の取得リストを共有することとしたので、取得リストの使い回しによりコンテンツの利用効率をさらに高めることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、第１の番号および第２の番号の入力により、情報の集合から選択された複数の情報にそれぞれ対応する第１の番号および第２の番号のグループから、所定のアルゴリズムにより圧縮されたコードを生成し、該コードを許諾情報としたので、コード化の効率を高め、許諾情報の情報量を低減することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、選択パターンに対応させて第１の番号および第２の番号がデフォルト設定されたテンプレートを用いて、コード化対象の情報を複数選択することとしたので、入力にかかる負担を軽減することができるという効果を奏する
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかるコンテンツ利用制御プログラム、コンテンツ利用制御方法およびコンテンツ利用制御装置は、デジタル化されたコンテンツの利用制御に対して有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【国際調査報告】
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