(57)【要約】買い物を行なった顧客に対して、その購入価格が他の店舗で購入した場合よりも安価であることを容易に知らせることにより、顧客の満足度を向上させる価格情報提示システムである。  販売店とは異なる少なくとも１つの他の販売店における商品の販売価格を予め記録する他店価格データベース（４０）と、顧客による商品の購入に関する情報を入力可能な購入情報入力部（１０）と、この購入情報入力部（１０）に入力された情報に基づいて、他店価格データベース（４０）を参照して、顧客が購入した商品と同一の商品についての他の販売店における販売価格を取得する他店価格情報取得部（３１）と、顧客が購入した該商品の販売価格情報と他の販売店における販売価格との価格差を算出する価格差算出部（３２）と、この価格差算出部（３２）によって算出された価格差を顧客に対して提示する提示部（１１，１３）とをそなえて構成する。
2004057549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店において顧客が購入した商品に関する価格情報を該顧客に対して提示する価格情報提示システムであって、
該販売店とは異なる少なくとも１つの他の販売店における商品の販売価格を予め記録する他店価格データベース（４０）と、
該顧客による商品の購入に関する情報を入力可能な購入情報入力部（１０）と、
該購入情報入力部（１０）に入力された前記情報に基づいて、該他店価格データベース（４０）を参照して、前記顧客が購入した商品と同一の該商品についての前記他の販売店における販売価格を取得する他店価格情報取得部（３１）と、
該顧客が購入した該商品の販売価格情報と、該他店価格情報取得部（３１）によって取得された前記他の販売店における販売価格との価格差を算出する価格差算出部（３２）と、
該価格差算出部（３２）によって算出された該価格差を該顧客に対して提示する提示部（１１，１３）とをそなえることを特徴とする、価格情報提示システム。
【請求項２】
該顧客が複数の商品を購入した場合に、該価格差算出部（３２）が、前記複数の商品のそれぞれについて該価格差を算出することを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の価格情報提示システム。
【請求項３】
該顧客が複数の商品を購入した場合に、該価格差算出部（３２）が、前記複数の商品の販売価格の総額について該価格差を算出することを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載の価格情報提示システム。
【請求項４】
該提示部（１３）が、レシート用紙に該価格差に関する情報を印刷可能な印刷装置（１３）として構成されることを特徴とする、請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の価格情報提示システム。
【請求項５】
該提示部（１１）が、該価格差に関する情報を表示可能な表示装置（１１）として構成されることを特徴とする、請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載の価格情報提示システム。
【請求項６】
販売店において顧客が購入した商品に関する価格情報を該顧客に対して提示する価格情報提示制御装置であって、
該顧客による商品の購入に関する情報に基づいて、該販売店とは異なる少なくとも１つの他の販売店における商品の販売価格を予め記録する他店価格データベース（４０）を参照して、前記顧客が購入した商品と同一の該商品についての前記他の販売店における販売価格を取得する他店価格情報取得部（３１）と、
該顧客が購入した該商品の販売価格情報と、該他店価格情報取得部（３１）によって取得された前記他の販売店における販売価格との価格差を算出する価格差算出部（３２）と、
該価格差算出部（３２）によって算出された該価格差を該顧客に対して提示すべく提示部（１１，１３）を制御する提示制御部（３３）とをそなえることを特徴とする、価格情報提示制御装置。
【請求項７】
該顧客が複数の商品を購入した場合に、該価格差算出部（３２）が、前記複数の商品のそれぞれについて該価格差を算出することを特徴とする、請求の範囲第６項に記載の価格情報提示制御装置。
【請求項８】
該顧客が複数の商品を購入した場合に、該価格差算出部（３２）が、前記複数の商品の販売価格の総額について該価格差を算出することを特徴とする、請求の範囲第６項又は第７項に記載の価格情報提示制御装置。
【請求項９】
該提示部（１３）が、レシート用紙に該価格差に関する情報を印刷可能な印刷装置（１３）として構成されることを特徴とする、請求の範囲第６項〜第８項のいずれか１項に記載の価格情報提示制御装置。
【請求項１０】
該提示部（１１）が、該価格差に関する情報を表示可能な表示装置（１１）として構成されることを特徴とする、請求の範囲第６項〜第９項のいずれか１項に記載の価格情報提示制御装置。
【請求項１１】
販売店において顧客が購入した商品に関する価格情報を該顧客に対して提示する価格情報提示方法であって、
該顧客による商品の購入に関する情報を入力する購入情報入力ステップと、
該購入情報入力ステップにおいて入力された前記情報に基づいて、該販売店とは異なる少なくとも１つの他の販売店における商品の販売価格を予め記録する他店価格データベース（４０）を参照して、前記顧客が購入した商品と同一の該商品についての前記他の販売店における販売価格を取得する他店価格情報取得ステップと、
該顧客が購入した該商品の販売価格情報と、該他店価格情報取得ステップにおいて取得された前記他の販売店における販売価格との価格差を算出する価格差算出ステップと、
該価格差算出ステップにおいて算出された該価格差を該顧客に対して提示する提示ステップとをそなえることを特徴とする、価格情報提示方法。
【請求項１２】
該顧客が複数の商品を購入した場合に、該価格差算出ステップにおいて、前記複数の商品のそれぞれについて該価格差を算出することを特徴とする、請求の範囲第１１項に記載の価格情報提示方法。
【請求項１３】
該顧客が複数の商品を購入した場合に、該価格差算出ステップにおいて、前記複数の商品の販売価格の総額について該価格差を算出することを特徴とする、請求の範囲第１１項又は第１２項に記載の価格情報提示方法。
【請求項１４】
該提示ステップにおいて、レシート用紙に該価格差に関する情報を印刷することを特徴とする、請求の範囲第１１項〜第１３項のいずれか１項に記載の価格情報提示方法。
【請求項１５】
該提示ステップにおいて、該価格差に関する情報を表示装置（１１）に表示することを特徴とする、請求の範囲第１１項〜第１４項のいずれか１項に記載の価格情報提示方法。
【請求項１６】
販売店において顧客が購入した商品に関する価格情報を該顧客に対して提示するための価格情報提示制御プログラムであって、
該顧客による商品の購入に関する情報に基づいて、該販売店とは異なる少なくとも１つの他の販売店における商品の販売価格を予め記録する他店価格データベース（４０）を参照して、前記顧客が購入した商品と同一の該商品についての前記他の販売店における販売価格を取得する他店価格情報取得部（３１）と、
該顧客が購入した該商品の販売価格情報と、該他店価格情報取得部（３１）によって取得された前記他の販売店における販売価格との価格差を算出する価格差算出部（３２）と、
該価格差算出部（３２）によって算出された該価格差を該顧客に対して提示すべく提示部（１１，１３）を制御する提示制御部（３３）として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、価格情報提示制御プログラム。
【請求項１７】
該顧客が複数の商品を購入した場合に、該価格差算出部（３２）に、前記複数の商品のそれぞれについて該価格差を算出させることを特徴とする、請求の範囲第１６項に記載の価格情報提示制御プログラム。
【請求項１８】
該顧客が複数の商品を購入した場合に、該価格差算出部（３２）に、前記複数の商品の販売価格の総額について該価格差を算出させることを特徴とする、請求の範囲第１６項又は第１７項に記載の価格情報提示制御プログラム。
【請求項１９】
該提示部（１３）が、レシート用紙に該価格差に関する情報を印刷可能な印刷装置（１３）として構成されることを特徴とする、請求の範囲第１６項〜第１８項のいずれか１項に記載の価格情報提示制御プログラム。
【請求項２０】
該提示部（１１）が、該価格差に関する情報を表示可能な表示装置（１１）として構成されることを特徴とする、請求の範囲第１６項〜第１９項のいずれか１項に記載の価格情報提示制御プログラム。
【請求項２１】
販売店において顧客が購入した商品に関する価格情報を該顧客に対して提示するための価格情報提示制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該価格情報提示制御プログラムが、
該顧客による商品の購入に関する情報に基づいて、該販売店とは異なる少なくとも１つの他の販売店における商品の販売価格を予め記録する他店価格データベース（４０）を参照して、前記顧客が購入した商品と同一の該商品についての前記他の販売店における販売価格を取得する他店価格情報取得部（３１）と、
該顧客が購入した該商品の販売価格情報と、該他店価格情報取得部（３１）によって取得された前記他の販売店における販売価格との価格差を算出する価格差算出部（３２）と、
該価格差算出部（３２）によって算出された該価格差を該顧客に対して提示すべく提示部（１１，１３）を制御する提示制御部（３３）として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、価格情報提示制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２２】
該顧客が複数の商品を購入した場合に、該価格差算出部（３２）に、前記複数の商品のそれぞれについて該価格差を算出させることを特徴とする、請求の範囲第２１項に記載の価格情報提示制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２３】
該顧客が複数の商品を購入した場合に、該価格差算出部（３２）に、前記複数の商品の販売価格の総額について該価格差を算出させることを特徴とする、請求の範囲第２１項又は第２２項に記載の価格情報提示制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２４】
該提示部（１３）が、レシート用紙に該価格差に関する情報を印刷可能な印刷装置（１３）として構成されることを特徴とする、請求の範囲第２１項〜第２３項のいずれか１項に記載の価格情報提示制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２５】
該提示部（１１）が、該価格差に関する情報を表示可能な表示装置（１１）として構成されることを特徴とする、請求の範囲第２１項〜第２４項のいずれか１項に記載の価格情報提示制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、販売店において顧客が購入した商品に関する価格情報を、その顧客に対して提示する、価格情報提示システム，価格情報提示制御装置，価格情報提示方法，価格情報提示制御プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】  消費者にとって、複数の販売店で販売されている商品を購入する際には、それらの複数の店舗（販売店）の中で、その商品を最も安い価格で販売している店舗で購入したいという希望がある。例えば、特開２００２−１０８８７９号公報には、複数店舗間の製品販売情報（店舗名，在庫数，価格等）を一括して管理し、ユーザが製品名をキーに検索することにより、その製品を販売している複数店舗の製品販売情報を取得する手法が開示されており、このような手法を用いることにより、複数の店舗に行かずに、自分が購入したい製品の在庫がある店舗の中から比較検討し、購入する店舗を決定することができる。
しかしながら、上述の如く、複数の店舗における商品の販売価格を予め取得する他に、商品を購入した後に、その購入価格を他の店舗における販売価格と比較したいという要求がある。すなわち、上記のような複数の店舗における販売価格を事前に調査せずに買い物を行なった場合であっても、その購入した価格が他店で購入した場合よりも安いことがわかれば、その顧客の満足度が向上する。又、顧客にとっては、自分がその店舗で商品を購入したことによって、他の店舗で購入した場合と比べて、いくら得したか（節約することができたか）を容易に知りたいという要求もある。そして、このような顧客の要求を満たすことにより、店舗側にとっても、顧客の満足度を向上させることができる。
顧客が買い物を行なった後に、上記の特開２００２−１０８８７９号公報に開示された手法を用いて、他の店舗における商品の販売価格を調査することもできるが、このような販売価格の調査は煩雑であるという課題もある。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、買い物を行なった顧客に対して、その購入価格が他の店舗で購入した場合よりも安価であることを容易に知らせることにより、顧客の満足度を向上させることが可能な、価格情報提示システム，価格情報提示制御装置，価格情報提示方法，価格情報提示制御プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【発明の開示】
上記の目的を達成するために、本発明の価格情報提示システムは、販売店において顧客が購入した商品に関する価格情報を顧客に対して提示する価格情報提示システムであって、販売店とは異なる少なくとも１つの他の販売店における商品の販売価格を予め記録する他店価格データベースと、顧客による商品の購入に関する情報を入力可能な購入情報入力部と、この購入情報入力部に入力された情報に基づいて、他店価格データベースを参照して、顧客が購入した商品と同一の商品についての他の販売店における販売価格を取得する他店価格情報取得部と、顧客が購入した商品の販売価格情報と、他店価格情報取得部によって取得された他の販売店における販売価格との価格差を算出する価格差算出部と、価格差算出部によって算出された価格差を顧客に対して提示する提示部とをそなえることを特徴としている。
また、顧客が複数の商品を購入した場合に、価格差算出部が、複数の商品のそれぞれについて価格差を算出してもよく、又、複数の商品の販売価格の総額について価格差を算出してもよい。
さらに、提示部が、レシート用紙に価格差に関する情報を印刷可能な印刷装置として構成されてもよく、又、価格差に関する情報を表示可能な表示装置として構成されてもよい。
また、本発明の価格情報提示制御装置は、販売店において顧客が購入した商品に関する価格情報を顧客に対して提示する価格情報提示制御装置であって、顧客による商品の購入に関する情報に基づいて、販売店とは異なる少なくとも１つの他の販売店における商品の販売価格を予め記録する他店価格データベースを参照して、顧客が購入した商品と同一の商品についての他の販売店における販売価格を取得する他店価格情報取得部と、顧客が購入した商品の販売価格情報と、他店価格情報取得部によって取得された他の販売店における販売価格との価格差を算出する価格差算出部と、この価格差算出部によって算出された価格差を顧客に対して提示すべく提示部を制御する提示制御部とをそなえてもよい。
なお、顧客が複数の商品を購入した場合に、価格差算出部が、複数の商品のそれぞれについて価格差を算出してもよく、又、複数の商品の販売価格の総額について価格差を算出してもよい。
さらに、提示部が、レシート用紙に価格差に関する情報を印刷可能な印刷装置として構成されてもよく、又、価格差に関する情報を表示可能な表示装置として構成されてもよい。
また、本発明の価格情報提示方法は、販売店において顧客が購入した商品に関する価格情報を顧客に対して提示する価格情報提示方法であって、顧客による商品の購入に関する情報を入力する購入情報入力ステップと、この購入情報入力ステップにおいて入力された情報に基づいて、販売店とは異なる少なくとも１つの他の販売店における商品の販売価格を予め記録する他店価格データベースを参照して、顧客が購入した商品と同一の商品についての他の販売店における販売価格を取得する他店価格情報取得ステップと、顧客が購入した商品の販売価格情報と、他店価格情報取得ステップにおいて取得された他の販売店における販売価格との価格差を算出する価格差算出ステップと、この価格差算出ステップにおいて算出された価格差を顧客に対して提示する提示ステップとをそなえることを特徴としている。
なお、顧客が複数の商品を購入した場合に、価格差算出ステップにおいて、複数の商品のそれぞれについて価格差を算出してもよく、又、複数の商品の販売価格の総額について価格差を算出してもよい。
さらに、提示ステップにおいて、レシート用紙に価格差に関する情報を印刷してもよく、又、価格差に関する情報を表示装置に表示してもよい。
また、本発明の価格情報提示制御プログラムは、販売店において顧客が購入した商品に関する価格情報を顧客に対して提示するための価格情報提示制御プログラムであって、顧客による商品の購入に関する情報に基づいて、販売店とは異なる少なくとも１つの他の販売店における商品の販売価格を予め記録する他店価格データベースを参照して、顧客が購入した商品と同一の商品についての他の販売店における販売価格を取得する他店価格情報取得部と、顧客が購入した商品の販売価格情報と、他店価格情報取得部によって取得された他の販売店における販売価格との価格差を算出する価格差算出部と、この価格差算出部によって算出された価格差を顧客に対して提示すべく提示部を制御する提示制御部として、コンピュータを機能させることを特徴としている。
なお、顧客が複数の商品を購入した場合に、価格差算出部に、複数の商品のそれぞれについて価格差を算出させてもよく、又、複数の商品の販売価格の総額について価格差を算出させてもよい。
さらに、提示部が、レシート用紙に価格差に関する情報を印刷可能な印刷装置として構成されてもよく、又、価格差に関する情報を表示可能な表示装置として構成されてもよい。
また、本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、上述した価格情報提示制御プログラムを記録したものである。
このように、本発明の価格情報提示システム，価格情報提示制御装置，価格情報提示方法，価格情報提示制御プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体によれば、以下の効果ないし利点がある。
（１）顧客が購入した商品の販売価格情報と、他の販売店における販売価格との価格差を算出した価格差を顧客に対して提示することにより、顧客が、他の販売店における販売価格との価格差を容易に知ることができ、顧客の利便性を向上させることにより顧客の満足度を向上させることができ、これにより顧客の満足度が向上するので、顧客の囲い込みを行なうことができる（囲い込み効果）。特に、その商品の購入価格が他の販売店で購入した場合よりも安価である場合には、より顧客の満足度を向上させることができる。
（２）顧客が複数の商品を購入した場合に、それらの複数の商品のそれぞれについて価格差を算出することにより、顧客がより詳細な価格情報を知ることができ、これによっても顧客の満足度を向上させることができる。
（３）顧客が複数の商品を購入した場合に、これらの複数の商品の販売価格の総額について価格差を算出することにより、顧客が総額についても詳細な価格情報を知ることができ、例えば、総額でいくら得をしたのか等を容易に知ることができる。これによっても、顧客の満足度を向上させることができる。
（４）価格差に関する情報をレシート用紙に印刷したり、表示装置に表示したりすることにより、容易に且つ安価に顧客に対して価格差に関する情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の一実施形態としての価格情報表示システムの構成を模式的に示す図である。
図２は本発明の一実施形態としての価格情報提示システムにおける自店価格データベースの例を示す図である。
図３は本発明の一実施形態としての価格情報提示システムにおける他店価格データベースの例を示す図である。
図４は本発明の一実施形態としての価格情報提示システムにおける地域店舗価格データベースの例を示す図である。
図５は本発明の一実施形態としての価格情報提示システムにおける自店価格データベース，他店価格データベースおよび地域店舗価格データベースの関係を模式的に示す図である。
図６は本発明の一実施形態としての価格情報提示システムにおけるＰＯＳ端末のカスタマディスプレイの表示例を示す図である。
図７は本発明の一実施形態としての価格情報提示システムにおけるＰＯＳ端末のカスタマディスプレイの表示例を示す図である。
図８は本発明の一実施形態としての価格情報提示システムにおけるＰＯＳ端末から出力されるレシート用紙の印刷例を示す図である。
図９は本発明の一実施形態としての価格情報提示システムにおける価格情報の提示手法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態としての価格情報表示システムの構成を模式的に示す図である。本発明の価格情報提示システム１は、図１に示すように、ＰＯＳ端末（購入情報入力部）１０，ＰＯＳサーバ２０，価格情報提示サーバ（価格情報提示制御装置）３０，他店価格データベース４０，自店価格データベース２１および通信回線６０をそなえて構成されている。
ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点管理）端末１０は、店舗（販売店：図示省略）内のレジに備えられ、店舗において顧客との間で行なわれる商取引（買い物）の内容を入力するためのものである。具体的には、ＰＯＳ端末１０は、バーコードリーダ１２をそなえて構成されており、商品に付けられたバーコードを読み取ることにより、商品が売買された時点（キャッシュレジスタに記録された時点）で商品コード等のデータをＰＯＳサーバ２０に通知するようになっている。
なお、図１中では、ＰＯＳ端末１０が１台だけそなえられているが、これに限定されるものではなく、２台以上のＰＯＳ端末１０をそなえてもよい。以下、本実施形態においては、便宜上、１台のＰＯＳ端末１０を用いて説明を行なう。
また、ＰＯＳ端末１０は、図１に示すように、カスタマディスプレイ（表示装置，提示部）１１およびレシートプリンタ（印刷装置，提示部）１３をそなえて構成されている。カスタマディスプレイ１１は、顧客に対して取引内容や価格差に関する情報（詳細は後述）を示すものであり、レシートプリンタ１３は、取引内容や価格差に関する情報（詳細は後述）をレシート用紙に印刷するものである。すなわち、これらのカスタマディスプレイ１１やレシートプリンタ１３をそなえることにより、ＰＯＳ端末１０も価格差（詳細は後述）を顧客に対して提示する提示部として機能するようになっている。
ＰＯＳサーバ２０は、ＰＯＳ端末１０と通信回線６０を介して通信可能に接続され、ＰＯＳ端末１０から送信されたバーコード（商品コード）等の情報を取得し、商品の販売数や売筋商品をリアルタイムに集計、分析可能にするものである。
自店価格データベース２１は、ＰＯＳ端末１０が設置されている店舗（以下、自店という場合もある）における、商品の販売価格等の情報を記録したデータベースであって、商品を特定するための情報（例えば、商品コードや商品名）と販売価格等の情報とを関係付けて構成されている。なお、ＰＯＳ端末１０は、この自店価格データベース２１に記録された販売価格を取得して、金額の計算等を行なうようになっている。
図２は本発明の一実施形態としての価格情報提示システム１における自店価格データベース２１の例を示す図である。この図２に示す自店価格データベース２１は、電化製品に関するものであって、バーコード（商品コード），商品名，通常価格，特売開始日，特売終了日および特売価格を互いに関連付けて登録することにより構成されている。
なお、この図２に示す例においては、バーコードは商品に付されたバーコードの内容を整数で示すものであって、これにより商品を特定することができるようになっている。すなわち、本実施形態においては、バーコードが、顧客による商品の購入に関する情報として機能するようになっている。又、本価格情報提示システム１においては、複数の店舗の間で共通のバーコードが用いられるものとし、各店舗（Ａ店，Ｂ店等）において、特定のバーコードにより、それぞれ同じ商品が特定されるようになっている。
特売価格は特売期間にのみ適用される価格であり、特売開始日は特売期間の開始日、すなわち特売価格が適用される開始日であり、特売終了日は特売期間の終了日、すなわち特売価格が適用される最終日である。通常価格は特売期間以外の日（通常）の販売価格である。つまり、特売期間には、商品の販売価格として特売価格が適用され、特売期間以外の期間では、通常価格が販売価格として適用されるようになっている。
他店価格データベース４０は、他店における商品の販売価格を記録したデータベースであって、自店価格データベース２１と同様に、商品を特定するための情報（例えば、商品コードや商品名）と販売価格等とを関係付けて構成されている。
図３は本発明の一実施形態としての価格情報提示システム１における他店価格データベース４０の例を示す図である。なお、この図３に示す他店価格データベース４０は、Ｂ店における商品の販売価格を予め記録して構成されたものである。又、この図３に示す他店価格データベース４０も、図２に示した自店価格データベース２１と同様に電化製品に関するものであって、店番号，店名，バーコード（商品コード），商品名，通常価格，特売開始日，特売終了日および特売価格を互いに関連付けて登録することにより構成されている。店番号は店舗毎に予め設定された番号であって、店名はこれらの各店の名称である。又、図中、既述の項目と同一の項目は同一もしくは略同一の項目を示しているので、その説明は省略する。
この他店価格データベース４０は、図４に示す地域店舗価格データベース５０から、特定の他店についての販売価格や特定の商品についての販売価格等を抽出して構成されるようになっている。
図４は本発明の一実施形態としての価格情報提示システム１における地域店舗価格データベース５０の例を示す図である。この図３に示す他店価格データベース４０は、Ａ店，Ｂ店およびＣ店における各商品の販売価格を予め記録して構成されたものである。又、この図４に示す地域店舗価格データベース５０も、図３に示した他店価格データベース４０と同様に電化製品に関するものであって、店番号，店名，バーコード（商品コード），商品名，通常価格，特売開始日，特売終了日および特売価格を互いに関連付けて登録することにより構成されている。
図５は本発明の一実施形態としての価格情報提示システム１における自店価格データベース２１，他店価格データベース４０および地域店舗価格データベース５０の関係を模式的に示す図である。
地域店舗価格データベース５０は、図５に示すように、複数の店舗（販売店）がそれぞれ保持・管理する、商品の販売価格に関するデータベース（自店価格データベース２１）を統合することによって構成されるものである。図５中においては、競合他店Ａが保持・管理する自店（Ａ店）価格データベースに符号２１ａを、又、その他店価格データベースに符号４０ａを付して示す。同様に、競合他店Ｂが保持・管理する自店（Ｂ店）価格データベースに符号２１ｂを、又、その他店価格データベースに符号４０ｂを付して示す。
そして、各店舗は、それぞれの自店価格データベース２１，２１ａ，２１ｂに登録された、各店舗における商品の価格に関する情報（本実施形態においては、バーコード，商品名，通常価格，特売開始日，特売終了日および特売価格）を、地域店舗価格データベース５０に送信することにより、それらの販売価格に関する情報を共有することができるようになっている。
そして、各店舗においては、この地域店舗価格データベース５０から、任意の他店における商品の販売価格に関する情報をそれぞれ取得することができるようになっている。具体的には、各店舗は、それぞれ販売価格の比較対象とする店舗（ライバル店）の販売価格に関する情報を、この地域店舗価格データベース５０から選択的に取得して、他店価格データベース４０，４０ａ，４０ｂをそれぞれ作成するようになっている。
なお、販売価格の比較対象とする店舗は、例えば地理的に最も近い店舗や、戦略的に選択した店舗、顧客が希望する店舗等が望ましい。又、販売価格の比較対象とすべき店舗の数は１店に限定されるものではなく、複数の店舗について販売価格を比較してもよい。更に、顧客毎に販売価格の比較対象の店舗を設定してもよい。本実施形態においては、特定の１店（Ｂ店）のみをライバル店として設定し、その販売価格を比較対象とする場合について説明する。
ライバル店の設定手法としては、例えば、インターネット上のウェブページや、紙等の媒体で顧客が回答・入力したアンケート（例えば、どの店でよく買い物を行ないますか？等の質問）の集計結果に基づいて、顧客毎にライバル店を設定することができる。
価格情報提示サーバ（価格情報提示制御装置）３０は、店舗（販売店）において顧客が購入した商品に関する価格情報を該顧客に対して提示するものであって、ＰＯＳ端末１０，ＰＯＳサーバ２０および自店価格データベース２１と通信回線６０を介して通信可能に接続されている。
この価格情報提示サーバ３０は、図１に示すように、他店価格情報取得部３１，価格差算出部３２および提示制御部３３をそなえて構成されている。他店価格情報取得部３１は、ＰＯＳ端末１０から入力された顧客が購入した商品のバーコード（顧客による商品の購入に関する情報）に基づいて、他店価格データベース４０を参照して、その顧客が購入した商品と同一の商品についての他店における販売価格を取得するようになっている。
価格差算出部３２は、顧客が購入した商品の販売価格情報と、他店価格情報取得部３１によって取得された他店における販売価格との価格差を算出するものである。具体的には、価格差算出部３２は、ＰＯＳ端末１０から入力された商品のバーコードに基づいて自店価格データベース２１を参照して、その商品の販売価格を取得するとともに、他店価格情報取得部３１から、その商品の他店での販売価格を取得して、これらの価格の差額を算出するようになっている。
また、顧客が複数の商品を購入した場合には、価格差算出部３２は、これらの複数の商品のそれぞれについて価格差を算出する他、これらの複数の商品の販売価格の総額についても価格差を算出するようになっている。
なお、他店価格データベース４０に販売価格が登録されていない商品については、価格差算出部３２は、販売価格が登録されている商品についてのみ価格差を算出するようになっており、又、顧客が複数の商品を購入した場合には、価格差算出部３２は、販売価格が登録されている商品についてのみ、それらの価格差を総計するようになっている。
また、顧客が複数の商品を購入した場合において、その価格差の総額を算出する際には、価格差算出部３２は、自店の販売価格よりも他店の販売価格の方が安い商品については、その商品の他店との販売価格の差額を用いないようになっている。すなわち、価格差算出部３２は、自店の販売価格が他店の販売価格よりも安い商品についてのみ、差額を総計するようになっている。
提示制御部３３は、価格差算出部３２によって算出された価格差を顧客に対して提示するものであって、ＰＯＳ端末１０を制御して、その価格差を、例えば、ＰＯＳ端末１０にそなえられている顧客向けのカスタマディスプレイ１１に表示させたり（図６，図７参照）、取引内容が印刷されるレシート用紙（図８参照）に印刷させたりするようになっている。
図６および図７はそれぞれ本発明の一実施形態としての価格情報提示システム１におけるＰＯＳ端末１０のカスタマディスプレイ１１の表示例を示す図であり、図６は個々の商品毎に価格差を表示させる場合の例を示す図、図７は複数の商品を購入した場合に、それらの総額の価格差を表示させる場合の例を示す図である。
提示制御部３３は、これらの図６および図７に示すように、ＰＯＳ端末１０を制御して、ＰＯＳ端末１０のカスタマディスプレイ１１に、価格差算出部３２によって算出された価格差を表示させるようになっている。図６に示す例においては、カスタマディスプレイ１１には少なくとも３行の情報が表示されるようになっており、購入された商品の商品名と価格がその１行目に表示され、他店（Ｂ店）の販売価格との価格差がその２行目に表示され、小計がその３行目に表示されるようになっている。
また、図７に示す例は、ＰＯＳ端末１０における取引終了時、すなわち、ＰＯＳ端末１０において「ＰＯＳ小計キー（図示省略）」が押下された際に、カスタマディスプレイ１１に表示される画面の例である。この際、カスタマディスプレイ１１には少なくとも２行の情報が表示されるようになっており、購入された商品の合計金額（総額）がその１行目に表示され、他店（Ｂ店）の販売価格との総額での価格差がその２行目に表示されるようになっている。
なお、ＰＯＳ端末１０のディスプレイ１１が十分大きくて、一度に多くの情報を表示させることができる場合には、これらの図６および図７の両方、すなわち、個々の商品毎に価格差を表示させるとともに、その総額での価格差を同時に表示させてもよい。
図８は本発明の一実施形態としての価格情報提示システム１におけるＰＯＳ端末１０から出力されるレシート用紙の印刷例を示す図である。この図８に示すように、提示制御部３３は、ＰＯＳ端末１０（レシートプリンタ１３）を制御して、顧客に渡すレシート用紙に、価格差算出部３２によって算出された価格差を印刷させるようになっている。
この図８に示すように、本実施形態においては、顧客が複数の商品を購入した場合には、提示制御部３３は、レシート用紙に、個々の商品毎に価格差を表示させるとともに、それらの価格差の総額も印刷させるようになっている。
なお、レシート用紙には、個々の商品毎の価格差と、それらの総額の価格差とのいずれか一方のみを印刷させてもよく、これにより、レシート用紙やレシート用紙の印刷に用いられるインク等の消費量を少なくすることができる。
また、価格差算出部３２による計算の結果、他店の方が販売価格が高い商品ついては、提示制御部３３は、その商品については、カスタマディスプレイ１１やレシートに、その価格差を表示させないようになっており、自店の販売価格が他店の販売価格よりも安い商品についてのみ、その価格差を表示させるようになっている。同様に、顧客が複数の商品を購入した場合には、自店の販売価格が他店の販売価格よりも安い商品についてのみの価格差の総額を表示させるようになっている。
そして、価格情報提示サーバ３０は、サーバ機能をそなえたコンピュータ（情報処理装置）によって実現され、このような価格情報提示サーバ３０を構成する情報処理装置のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、コンピュータ読取可能な記録媒体（例えば、メモリ，磁気記憶装置，フレキシブルディスク，メモリカード，光磁気記憶装置，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ等）に格納されたプログラムを実行することにより、これらの他店価格情報取得部３１，価格差算出部３２および提示制御部３３として機能するようになっている。
なお、これらの他店価格情報取得部３１，価格差算出部３２および提示制御部３３としての機能を実現するためのプログラム（価格情報提示制御プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−Ｒ／Ｗ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
他店価格情報取得部３１，価格差算出部３２および提示制御部３３としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではプリンタのＲＡＭやＲＯＭ）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではプリンタのＣＰＵ）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、価格情報提示サーバ３０がコンピュータとしての機能を有しているのである。
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−Ｒ／Ｗ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ、パンチカード、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等のコンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することができる。
通信回線６０は、ＰＯＳ端末１０，ＰＯＳサーバ２０，価格情報提示サーバ３０を相互に通信可能に接続するものであって、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によって構成されている。
上述の如く構成された本発明の一実施形態としての価格情報提示システム１における価格情報の提示手法を、図９に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ１３０）に従って説明する。
顧客が店舗内で購入する商品を持って、ＰＯＳ端末１０が設置されているレジに行き、購入する旨を伝えると、店員（図示省略）が、ＰＯＳ端末１０にそなえられたスキャナ１２やタッチスキャナ（図示省略）等を用いて、商品に付されたバーコードをスキャンして読み取る（ステップＡ１０；購入情報入力ステップ）。読み取られたバーコードの情報や個数等の取引情報は通信回線６０を介してＰＯＳサーバ２０と価格情報提示サーバ３０とに送信される。
価格情報提示サーバ３０は、ＰＯＳサーバ２０を介して自店価格データベース２１から、その商品の商品名や販売価格、特売期間等の情報を商品情報として取得する（ステップＡ２０）。又、他店価格情報取得部３１は、そのバーコードに基づいて、他店価格データベース４０を参照して、他店における、販売価格や特売期間等の情報を商品情報として取得する（ステップＡ３０；他店価格情報取得ステップ）。
価格差算出部３２は、ステップＡ２０およびステップＡ３０において取得した自店および他店の商品情報に基づいて、自店の現在価格（販売価格）と他店の現在価格（販売価格）とをそれぞれ算出し（ステップＡ４０）、これらの価格差を算出する（価格差算出ステップ）。
そして、これらの自店の販売価格と他店の販売価格との比較を行なって（ステップＡ５０）、他店の販売価格が自店の販売価格よりも高い場合には（ステップＡ５０のＹＥＳルート参照）、提示制御部３３は、ＰＯＳ端末１０のカスタマディスプレイ１１に、図６に示すように、その商品の商品名，販売価格，他店の販売価格との価格差および小計を表示させる（ステップＡ６０；提示ステップ）。
また、他店の販売価格が自店の販売価格よりも安い場合には（ステップＡ５０のＮＯルート参照）、提示制御部３３は、ＰＯＳ端末１０のカスタマディスプレイ１１に、その商品の商品名と販売価格および小計のみを表示させる（ステップＡ７０）。
そして、価格情報提示サーバ３０は、他の買い上げ商品があるか否かを判断する（ステップＡ８０）。具体的には、価格情報提示サーバ３０は、ＰＯＳ端末１０において「ＰＯＳ小計キー」が押下されたか否かを判断し、「ＰＯＳ小計キー」が押下されるまでステップＡ１０〜Ａ８０をくり返し行なう（ステップＡ８０のＹＥＳルート参照）。
「ＰＯＳ小計キー」が押下されると（ステップＡ８０のＮＯ（ＰＯＳ小計キー押下）ルート参照）、次に、提示制御部３３は、自店の販売価格よりも他店の販売価格の方が高い商品が１点以上あったか否かを判断する（ステップＡ９０）。他店の販売価格よりも販売価格が安い商品が１点でもあった場合には（ステップＡ９０のＹＥＳルート参照）、表示制御部３３は、ＰＯＳ端末１０のカスタマディスプレイ１１に、図７に示すように、合計金額とともに他店との価格差の総額を表示させる（ステップＡ１００）。
そして、ＰＯＳ端末１０のオペレータが「ＰＯＳ合計キー（図示省略）」を押下すると、表示制御部３３は、ＰＯＳ端末１０に対して、レシート用紙に、図８に示すように、取引の内容（品名，販売価格，合計等）とともに、他店の販売価格との価格差（ただし、自店の販売価格が他店の販売価格よりも安いもののみ）やそれらの価格差の総額（ただし、自店の販売価格が他店の販売価格よりも安いもののみの総額）を印刷させて（ステップＡ１１０；提示ステップ）、処理を終了する。
また、他店の販売価格よりも販売価格が安い商品が無い場合には（ステップＡ９０のＮＯルート参照）、表示制御部３３は、ＰＯＳ端末１０のカスタマディスプレイ１１に合計金額のみを表示させ、カスタマディスプレイ１１に価格差の総額を表示させない（ステップＡ１２０）。
そして、ＰＯＳ端末１０のオペレータが「ＰＯＳ合計キー（図示省略）」を押下すると、表示制御部３３は、ＰＯＳ端末１０に、レシート用紙に、取引の内容（品名，販売価格，合計等）のみを印刷させて、レシート用紙に価格差および価格差の総額は印刷させずに（ステップＡ１３０；提示ステップ）、処理を終了する。
このように、本発明の一実施形態としての価格情報提示システム１によれば、顧客が購入した商品について、他店での販売価格との価格差を、カスタマディスプレイ１１やレシート用紙に表示・印刷するようになっているので、顧客が、他の店舗における販売価格との価格差を容易に知ることができ、顧客の利便性を向上させることにより顧客の満足度を向上させることができ、これにより顧客の満足度が向上するので、顧客の囲い込みを行なうことができる（囲い込み効果）。
特に、その商品の購入価格が他の店舗で購入した場合よりも安価である場合には、顧客の満足度をより向上させることができる。
また、顧客が複数の商品を購入した場合に、これらの複数の商品のそれぞれについて価格差を表示させることにより、顧客がより詳細な価格情報を知ることができ、これによっても顧客の満足度を向上させることができる。
さらに、顧客が複数の商品を購入した場合に、これらの複数の商品の販売価格の総額について価格差を算出するので、顧客が総額でいくら得をしたのかを容易に知ることができ、これによっても顧客の満足度を向上させることができる。
また、自店の販売価格が他店の販売価格よりも高い商品については、その価格差に関する情報（価格差）をカスタマディスプレイ１１に表示させないようにするとともに、レシート用紙にも印刷させないようにしているので、これにより、その店の販売価格が他店と比較して高い場合においても、そのことが積極的に表面に現われることがなく、店舗側にとって、その販売価格が他店よりも安くないということを顧客に提示しなくてもよい。
さらに、自店の販売価格が他店の販売価格よりも安い場合に、その価格差およびその総額を、ＰＯＳ端末１１のカスタマディスプレイ１１に表示させるので、レジに並んだ他の顧客がそのカスタマディスプレイ１１を見ることができるようすることにより、それらの他の顧客に対しても、他店よりも安い商品の情報を通知することができ、宣伝効果を得ることができる。
また、販売価格の比較対象とする店舗（ライバル店）を予め設定し、そのライバル店の販売価格との価格差を顧客に対して提示することにより、顧客に対してライバル店よりも自店での購買意欲を促すことができる。
そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態においては、価格差算出部３２は、ＰＯＳ端末１０から入力されたバーコードに基づいて自店価格データベース２１を参照して、その購入された商品の販売価格を取得するようになっているが、これに限定されるものではなく、ＰＯＳ端末１０から入力された商品の販売価格を取得してもよく、これにより、店舗において、自店価格データベース２１に登録されている金額よりも更に値引きをした場合等、実際の販売価格を反映させることができる。
また、上述した実施形態においては、顧客が複数の商品を購入した場合には、価格差算出部３２が、これらの複数の商品のそれぞれについて価格差を算出するとともに、複数の商品の販売価格の総額についても価格差を算出するようになっているが、これに限定されるものではなく、複数の商品のそれぞれについて価格差を算出するか、複数の商品の販売価格の総額について価格差を算出するか、いずれか一方の金額差を算出してもよい。
さらに、上述した実施形態においては、特定の１店（Ｂ店）のみを販売価格の比較対象（ライバル店）とする場合について説明したが、これに限定されるものではなく、複数の店舗をライバル店として、それらの店舗における販売価格と比較してもよい。
この場合、個々の商品毎に、これらの複数のライバル店の中から、もっとも高い販売価格を設定している店舗の販売価格を選択して、販売価格の価格差を算出することが望ましい。これにより、１つの取引（レシート）内に複数の店舗が混在し得、且つ、その価格差が大きくなるので、顧客に対して、これらの複数の店舗の中で、最も販売価格が安い店舗であるとの印象を与えることができる。
また、図５および図６に示すカスタマディスプレイ１１の表示例や、図７に示すレシート用紙の印刷例においては他店との価格差のみが示されているが、これに限定されるものではなく、例えば他店の販売価格等の他の情報を表示・印刷してもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
さらに、顧客に対する販売価格の価格差の提示手法は、上述の如きカスタマディスプレイ１１への表示やレシートへの印字に限定されるものではなく、例えば、顧客の電子メールアドレスに電子メールとして発送したり、スピーカから音声にによって知らせてもよく、又、ポイントカード等の表面に書き換え自在に表示させてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
また、地域店舗価格データベース５０は、例えば、インターネット上に設けられた販売価格比較サイトの情報であってもよい。又、本価格情報提示システム１をインターネット上に設けられた仮想店舗において適用してもよい。
さらに、上述した実施形態においては、ライバル店の販売価格の方が安い商品（ライバル店の方が価格競争において有利な商品）については、価格差やその総額を顧客に対して提示しないようになっているが、これに限定するものではなく、ライバル店の販売価格の方が安い商品や、ライバル店と同じ販売価格の商品についても、価格差やその総額を顧客に対して提示してもよい。
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、当業者によって製造することが可能である。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明の価格情報提示システム，価格情報提示制御装置，価格情報提示方法，価格情報提示制御プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体は、顧客に対してサービスを提供することに有用であり、特に販売店において顧客が購入した商品に関する価格情報を、その顧客に対して提示することに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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