(57)【要約】移動端末機（ＵＥ）と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局（Ｎｏｄｅ  Ｂ）と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段（ＣＰＥ）および無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段（ＵＰＥ）に物理的に分離される無線制御装置（ＲＮＣ）と、無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置（５１）とを含む移動通信システムである。ネットワーク（ＲＡＮ）内に無線基地局収容制御装置（５１）が別途配置されることから、特定のＣＰＥや端末リソース制御部に無線基地局の収容替えの制御機能を持たせる必要がなく、無線基地局の収容替えの制御がこの無線基地局収容制御装置により集中して行なうことができる。
2004093481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含む移動通信システムであって、前記無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置を更に含むことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、無線伝送方式に依存しない制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容して無線伝送方式に依存した制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含む移動通信システムであって、前記無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置を更に含むことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段に物理的に分離され、かつ、前記第二の制御手段が無線伝送方式に依存した制御をなす無線制御装置と、を含む移動通信システムであって、前記無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置を更に含むことを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、前記移動端末機について端末リソースに関する制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容して無線基地局について基地局リソースに関する制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含む移動通信システムであって、前記無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置を更に含むことを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
前記第一の制御手段と、前記第二の制御手段と、前記無線基地局収容制御装置とを相互に接続するネットワークを更に含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記無線基地局収容制御装置は、外部トリガに応答して、収容替え対象の無線基地局に対して、この無線基地局を新たに収容する第二の制御手段の識別情報を通知する手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記無線基地局収容制御装置は、前記第一の制御手段に対して、前記収容替え対象の無線基地局と前記収容先の第二の制御手段との識別情報を通知する手段を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の移動通信システム。
【請求項８】
移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含む移動通信システムにおける無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置であって、前記第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられていることを特徴とする無線基地局収容制御装置。
【請求項９】
移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、無線伝送方式に依存しない制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容して無線伝送方式に依存した制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含む移動通信システムにおける無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置であって、前記第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられていることを特徴とする無線基地局収容制御装置。
【請求項１０】
移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段に物理的に分離され、かつ、前記第二の制御手段が無線伝送方式に依存した制御をなす無線制御装置と、を含む移動通信システムにおける無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置であって、前記第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられていることを特徴とする無線基地局収容制御装置。
【請求項１１】
移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、前記移動端末機について端末リソースに関する制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容して無線基地局について基地局リソースに関する制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含む移動通信システムにおける無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置であって、前記第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられていることを特徴とする無線基地局収容制御装置。
【請求項１２】
前記第一の制御手段と、前記第二の制御手段とを相互にネットワークを介して接続することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の無線基地局収容制御装置。
【請求項１３】
外部トリガに応答して、収容替え対象の無線基地局に対して、この無線基地局を新たに収容する第二の制御手段の識別情報を通知する手段を更に有することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の無線基地局収容制御装置。
【請求項１４】
前記第一の制御手段に対して、前記収容替え対象の無線基地局と前記収容先の第二の制御手段との識別情報を通知する手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の無線基地局収容制御装置。
【請求項１５】
移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段と、前記無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段とに物理的に分離される無線制御装置と、前記第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられて無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置と、を含む通信システムにおける無線基地局収容制御方法であって、外部トリガに応答して、収容替え対象の無線基地局に対して、この無線基地局を新たに収容する第二の制御手段の識別情報を通知するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記第一の制御手段に対して、前記収容替え対象の無線基地局と前記収容先の第二の制御手段との識別情報を通知するステップを更に含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段と、前記無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段とに物理的に分離される無線制御装置と、前記第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられて無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置と、を含む通信システムにおける無線基地局収容制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、外部トリガに応答して、収容替え対象の無線基地局に対して、この無線基地局を新たに収容する第二の制御手段の識別情報を通知するステップを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
前記第一の制御手段に対して、前記収容替え対象の無線基地局と前記収容先の第二の制御手段との識別情報を通知するステップを更に含むことを特徴とする請求項１７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野：
この発明は移動通信システム及び移動通信システムにおける無線基地局収容制御装置とその制御方法に関し、特にＷ−ＣＤＭＡセルラ方式の移動通信システム及び無線基地局収容制御装置並びにその制御方法に関するものである。
背景技術：
移動通信システムであるＷ−ＣＤＭＡ通信システムの既存のアーキテクチャが第１図に示される。無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１は、無線制御装置（ＲＮＣ）４，５と、Ｎｏｄｅ  Ｂ（ノードＢ）６〜９とにより構成されており、交換機ネットワークであるコアネットワーク（ＣＮ）３とＩｕインタフェースを介して接続される。Ｎｏｄｅ  Ｂ６〜９は無線送受信を行う論理的なノードを意味し、具体的には、無線基地局装置である。
Ｎｏｄｅ  ＢとＲＮＣ間のインタフェースはＩｕｂと称されており、ＲＮＣ間のインタフェースとしてＩｕｒインタフェースも規定されている。各Ｎｏｄｅ  Ｂは１つあるいは複数のセル１０をカバーするものであり、Ｎｏｄｅ  Ｂは移動端末機（ＵＥ）２と無線インタフェースを介して接続されている。Ｎｏｄｅ  Ｂは無線回線を終端し、ＲＮＣはＮｏｄｅ  Ｂの管理と、ソフトハンドオーバ時の無線パスの選択合成を行うものである。なお、第１図に示されるアーキテクチャの詳細は３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔｓ）に規定されており、非特許文献１に開示されている。
この第１図に示されるＷ−ＣＤＭＡ通信システムにおける無線インタフェースのプロトコルアーキテクチャが第２図に示されている。第２図に示される如く、このプロトコルアーキテクチャは、Ｌ１として示す物理レイヤ（ＰＨＹ）１１と、Ｌ２として示すデータリンクレイヤ１２〜１４と、Ｌ３として示すネットワークレイヤ（ＲＲＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）１５とからなる３層のプロトコルレイヤにより構成されている（平成１３年丸善株式会社発行、立川敬二監修の「Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式」、第９６〜９７頁参照）。
Ｌ２のデータリンクレイヤはＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ１２と、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ１３と、ＢＭＣ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ１４とによる３つのサブレイヤに分かれている。また、ＭＡＣレイヤ１２はＭＡＣ−ｃ／ｓｈ（ｃｏｍｍｏｎ／ｓｈａｒｅ）１２１と、ＭＡＣ−ｄ（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）１２２とを有しており、ＲＬＣレイヤ１３は複数のＲＬＣ１３１〜１３４を有している。
第２図中の楕円はレイヤ間、あるいはサブレイヤ間のサービスアクセスポイン（ＳＡＰ）を示しており、ＲＬＣサブレイヤ１３とＭＡＣサブレイヤ１２との間のＳＡＰは論理チャネルを提供する。つまり、論理チャネルは、ＭＡＣサブレイヤ１２からＲＬＣサブレイヤ１３へ提供されるチャネルであり、伝送信号の機能や論理的な特性によって分類され、転送される情報の内容により特徴づけられるものである。この論理チャネルの例としては、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＴＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。
ＭＡＣサブレイヤ１２と物理レイヤ１１との間のＳＡＰはトランスポートチャネルを提供する。つまり、トランスポートチャネルは、物理レイヤ１１からＭＡＣサブレイヤ１２に提供されるチャネルであり、伝送形態によって分類され、無線インタフェースを介してどのような情報がどのように転送されるかで特徴づけられるものである。このトランスポートチャネルの例としては、ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＦＡＣＨ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とがある。
物理レイヤ１１や、データリンクレイヤの各サブレイヤ１２〜１４は、ネットワークレイヤ（ＲＲＣ）１５により制御チャネルを提供するＣ−ＳＡＰを介して制御されるようになっている。この第２図に示されるプロトコルアーキテクチャの詳細は３ＧＰＰのＴＲ２５．９２５に規定されている。
また、第２図には特に示されないが、制御信号を転送するシグナリングのためのＣ（Ｃｏｎｔｒｏｌ）プレーンとユーザデータを転送するＵ（Ｕｓｅｒ）プレーンとがあり、Ｌ２のＢＭＣサブレイヤ１４はＵプレーンのみに適用されるものである。
また、第３図は、第１図に示されたＲＮＣ５，６及びＮｏｄｅ  Ｂ６〜８からなるオープンＲＡＮアーキテクチャの一例を示す構成ブロック図である。本例は、図に示されるように、端末の位置を収集、算出する端末位置検出部１０１と、無線アクセスネットワーク環境の管理を行い、ネットワーク負荷の最適化を行う共通無線リソース管理部１０２と、無線ブロードキャスト／マルチキャストの流れ制御や、無線ブロードキャスト／マルチキャストの状態通知を行うページング／ブロードキャストネットワーク素子１０３と、各無線基地局装置に対する無線アクセスの許可や輻輳、割当の制御を行うセルコントローラ１０４と、伝達チャネルの確立及び解放を行うモバイルコントローラ１０５と、個別無線チャネル信号の伝送や共通無線チャネル信号の多重／分離を行うセル伝達ゲートウェイ１０７と、無線チャネルの暗号化及び解読、ヘッダーの圧縮、多重／分離、並びに再送制御を行うユーザ無線ゲートウェイ１０８と、端末の位置情報の生成や、無線チャネルの符号化及び復号化、あるいは、無線回線の電力制御を行う無線レイヤ１０６とから構成されている。
このように構成されたものにおいては、セルコントローラ１０４において各無線基地局装置に対する無線アクセスの制御が行われることになるため、セルコントローラ１０４とセル伝達ゲートウェイ１０７及び無線レイヤ１０６との間において、無線アクセスの制御を行うための制御信号の送受信が行われることになる（例えば、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｆｏｒｕｍ（ＭＷＩＦ）″Ｏｐｅｎ  ＲＡＮ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｉｎ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  ＭＴＲ−００７″ｖ１．０．０（１２  Ｊｕｎｅ  ２００１）参照）。
上述したような無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１のＲＮＣ４，５においては、Ｃプレーンを制御する機能と、Ｕプレーンを制御する機能とが、物理的に一体となった構成となっている。この様なＵプレーンとＣプレーンとの両制御機能が一体化されたＲＮＣを有する移動通信システムにおいては、シグナリングの処理能力を向上させたい場合には、Ｃプレーンの制御機能のみを追加すれば良いにもかかわらず、ＲＮＣそのものを追加することが必要であり、また、ユーザデータの転送速度を向上させたい場合には、Ｕプレーンの制御機能のみを追加すれば良いにもかかわらず、ＲＮＣそのものを追加することが必要である。従って、従来のＲＮＣの構成では、スケラビリティに富んだシステムを構築することが困難である。
また、ソフトハンドオーバ時においては、次の様な問題がある。すなわち、通常の呼設定時には、ＲＮＣとＮｏｄｅ  Ｂ間には、無線回線（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ）が一本接続されている状態であるが、ＵＥ（移動端末機）が移動してソフトハンドオーバ状態になると、ＲＮＣと複数のＮｏｄｅ  Ｂとの間で、パスが二本またそれ以上接続されることになる。そして、ＲＮＣをまたがってソフトハンドオーバ状態になると、サービングＲＮＣとドリフトＲＮＣとの間のＩｕｒ（第１図参照）と称されるインタフェースを利用して、パスが接続されることになる。
この様なＲＮＣをまたがるソフトハンドオーバ状態のときには、ソフトハンドオーバ中の複数のＮｏｄｅ  Ｂに対して、一つのＵプレーン制御機能部からユーザデータ用のパスを接続できるにもかかわらず、サービングＲＮＣとドリフトＲＮＣとの間にそのためのパスを接続することが必要となり、資源の無駄であるばかりか、ＲＮＣを経由することによる遅延が生ずるという欠点がある。そこで、Ｕプレーンの制御機能とＣプレーンの制御機能とを分離する技術が考えられる。また、第３図に示されるものについて、Ｕプレーンの制御機能とＣプレーンの制御機能とを分離する場合、端末位置検出部１０１、共通無線リソース管理部１０２、ページング／ブロードキャストネットワーク素子１０３、セルコントローラ１０４及びモバイルコントローラ１０５からＣプレーン制御機能が構成され、また、無線レイヤ１０６、セル伝達ゲートウェイ１０６及びユーザ無線ゲートウェイ１０７からＵプレーン制御機能が構成されることが考えられる。
しかしながら、第３図に示される構成のものにおいては、セルコントローラにおいて各無線基地局装置に対する無線アクセスの制御が行われることにより、セルコントローラとセル伝達ゲートウェイ及び無線レイヤとの間において、無線アクセスの制御を行うための制御信号の送受信が行われる。そのために、端末位置検出部、共通無線リソース管理部、ページング／ブロードキャストネットワーク素子、セルコントローラ及びモバイルコントローラからＣプレーン制御機能を構成し、無線レイヤ、セル伝達ゲートウェイ及びユーザ無線ゲートウェイからＵプレーン制御機能を構成するように分離した場合、Ｃプレーン制御機能を実現する部分とＵプレーン制御機能を実現する部分との間にて、無線アクセスの制御を行うための多量の信号の送受信が行われることになり、そのための制御が煩雑となってしまうという問題がある。
また、無線方式が異なる移動通信システムに適用される場合は、Ｃプレーン制御機能を実現する部分とＵプレーン制御機能を実現する部分とについて、それぞれ無線方式の数だけ設けなければならず、その規模が大きくなってしまうとともにコストアップが生じてしまうという問題がある。
更に、Ｃプレーン制御機能とＵプレーン制御機能とを分離してスケラビィリティに富んだシステム構築を可能とした場合、例えば、ある一つのＵプレーン制御機能部が障害になったり、過負荷状態になった時などに、その配下にあるＮｏｄｅ  Ｂのセルを、他のＵプレーン制御機能部に収容替えすることができるようになるが、この場合、複数のＣプレーン制御機能部のうちある特定のＣプレーン制御機能部が代表してＮｏｄｅ  Ｂのセル収容替えの制御を行う必要が生じる。そのために、この特定のＣプレーン制御機能部のみに、Ｎｏｄｅ  Ｂのセル収容替えの制御機能を持たせることが必要になり、全てのＣプレーン制御機能部が同一の機能を有する構成とすることが不可能になるという問題もある。
発明の開示：
本発明は背景技術における諸問題に鑑みてなられたものであって、その目的とするところは、スケラビリティに富んだシステム構築を可能としつつ、資源の無駄を省いてかつ遅延を生ずることがない移動通信システム及び無線基地局収容制御装置並びにその制御方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、スケラビリティに富んだシステム構築を可能としつつ、装置間における信号の送受信制御の繁雑さを軽減しかつ無線方式が異なる場合であっても必要以上に規模を大きくすることのない移動通信システム及び無線基地局収容制御装置並びにその制御方法を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、Ｃプレーン制御機能とＵプレーン制御機能とを分離した場合に、全てのＣプレーン制御機能部の構成を同一とすることが可能な移動通信システム及び無線基地局収容制御装置並びにその制御方法を提供することにある。
上記諸目的を達成するために、本発明の第１の態様によれば、移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段および無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含む移動通信システムであって、無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置を更に含むことを特徴とする移動通信システムが提供される。
本発明の第２の態様によれば、移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、無線伝送方式に依存しない制御をなす第一の制御手段および無線基地局を配下に収容して無線伝送方式に依存した制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含む移動通信システムであって、無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置を更に含むことを特徴とする移動通信システムが提供される。
本発明の第３の態様によれば、移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段および無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段に物理的に分離され、かつ、第二の制御手段が無線伝送方式に依存した制御をなす無線制御装置と、を含む移動通信システムであって、無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置を更に含むことを特徴とする移動通信システムが提供される。
本発明の第４の態様によれば、移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、移動端末機について端末リソースに関する制御をなす第一の制御手段および無線基地局を配下に収容して無線基地局について基地局リソースに関する制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含む移動通信システムであって、無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置を更に含むことを特徴とする移動通信システムが提供される。
本発明の第５の態様によれば、上記第１〜第４態様のいずれか一態様に記載の移動通信システムであって、第一の制御手段と、第二の制御手段と、無線基地局収容制御装置とを相互に接続するネットワークを更に含むことを特徴とする移動通信システムが提供される。
本発明の第６の態様によれば、上記第１〜第５態様のいずれか一態様に記載の無線基地局収容制御装置は、外部トリガに応答して、収容替え対象の無線基地局に対して、この無線基地局を新たに収容する第二の制御手段の識別情報を通知する手段を有することを特徴とする移動通信システムが提供される。
本発明の第７の態様によれば、上記第６態様に記載の無線基地局収容制御装置は、前記第一の制御手段に対して、前記収容替え対象の無線基地局と前記収容先の第二の制御手段との識別情報を通知する手段を更に含むことを特徴とする移動通信システムが提供される。
本発明の第８の態様によれば、移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段および無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含む移動通信システムにおける無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置であって、第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられていることを特徴とする無線基地局収容制御装置が提供される。
本発明の第９の態様によれば、移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、無線伝送方式に依存しない制御をなす第一の制御手段および無線基地局を配下に収容して無線伝送方式に依存した制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含む移動通信システムにおける無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置であって、第一及び第二の制御手段は物理的に独立して設けられていることを特徴とする無線基地局収容制御装置が提供される。
本発明の第１０の態様によれば、移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段および無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段に物理的に分離され、かつ、第二の制御手段が無線伝送方式に依存した制御をなす無線制御装置と、を含む移動通信システムにおける無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置であって、第一及び第二の制御手段は物理的に独立して設けられていることを特徴とする無線基地局収容制御装置が提供される。
本発明の第１１の態様によれば、移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、無線制御装置と、を含む移動端末機について端末リソースに関する制御をなす第一の制御手段および無線基地局を配下に収容して無線基地局について基地局リソースに関する制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含む移動通信システムにおける無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置であって、第一及び第二の制御手段は物理的に独立して設けられていることを特徴とする無線基地局収容制御装置が提供される。
本発明の第１２の態様によれば、上記第８〜第１１態様のいずれか一態様に記載の無線基地局収容制御装置であって、第一の制御手段と、第二の制御手段とを相互にネットワークを介して接続することを特徴とする無線基地局収容制御装置が提供される。
本発明の第１３の態様によれば、上記第８〜第１２態様のいずれか一態様に記載の無線基地局収容制御装置であって、外部トリガに応答して、収容替え対象の無線基地局に対して、この無線基地局を新たに収容する第二の制御手段の識別情報を通知する手段を更に有することを特徴とする無線基地局収容制御装置が提供される。
本発明の第１４の態様によれば、上記第１３態様に記載の無線基地局収容制御装置であって、第一の制御手段に対して、収容替え対象の無線基地局と収容先の第二の制御手段との識別情報を通知する手段を更に含むことを特徴とする無線基地局収容制御装置が提供される。
本発明の第１５の態様によれば、移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段および無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられて無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置と、を含む通信システムにおける無線基地局収容制御方法であって、外部トリガに応答して、収容替え対象の無線基地局に対して、この無線基地局が新たに収容される第二の制御手段の識別情報を通知するステップを含むことを特徴とする無線基地局収容制御方法が提供される。
本発明の第１６の態様によれば、上記第１５態様に記載の無線基地局収容制御方法であって、第一の制御手段に対して、収容替え対象の無線基地局と収容先の第二の制御手段との識別情報を通知するステップを更に含むことを特徴とする無線基地局収容制御方法が提供される。
本発明の第１７の態様によれば、移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段と、無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段とに物理的に分離される無線制御装置と、前記第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられて無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置と、を含む通信システムにおける無線基地局収容制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、外部トリガに応答して、収容替え対象の無線基地局に対してこの無線基地局が新たに収容される第二の制御手段の識別情報を通知するステップを含むことを特徴とするプログラムが提供される。
本発明の第１８の態様によれば、上記第１７態様に記載のプログラムであって、第一の制御手段に対して、収容替え対象の無線基地局と収容先の第二の制御手段との識別情報を通知するステップを更に含むことを特徴とするプログラムが提供される。
以上述べたように、本発明によれば、ネットワーク内に監視制御装置を別途配置するようにしたので、複数のＣＰＥや複数の端末リソース制御部をネットワーク内に設置したシステム構成の場合でも、セル設定変更（Ｎｏｄｅ  Ｂの配置替え）の制御が当該監視制御装置により集中して制御可能となり、よって特定のＣＰＥや端末リソース制御部に、セル設定変更（Ｎｏｄｅ  Ｂの配置替え）制御の機能を持たせる必要がなくなって、全てのＣＰＥや端末リソース制御部を同一構成にできるという効果がある。よって、製造上においても、またコスト的にも得策となる。
上記並びに他の多くの本発明の目的、態様、そして利点は本発明の原理に合致する幾つかの好適な具体例が最良の実施形態として示されている以下の記述及び添付の図面に関連して説明されることにより、当該技術の熟達者にとって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】  第１図は、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式の既存のシステムアーキテクチャを示す図であり、
第２図は、第１図のシステムアーキテクチャをプロトコルアーキテクチャとして示す図であり、
第３図は、第１図のシステムアーキテクチャをオープンアーキテクチャとして示す図であり、
第４図は、本発明の一実施例の基礎となるＲＮＣのプロトコルアーキテクチャの例を示すブロック図であり、
第５図は、第４図の構成によるＮｏｄｅ  Ｂの収容替えの容易性を説明するためのネットワーク図であり、
第６図は、第４図の構成を使用した場合のソフトハンドオーバ時の状態を説明する図であり、
第７図は、第６図の構成におけるソフトハンドオーバ時のパス接続シーケンス図であり、
第８図は、第４図の構成を使用した場合のＩＰ網のネットワーク構成を示す図であり、
第９図は、第４図の構成を使用した場合の、同時に複数のＮｏｄｅ  Ｂに無線リンクを設定する場合のシーケンス図であり、
第１０図は、第４図の構成を使用した場合の、新たなＮｏｄｅ  Ｂに無線リンクを追加設定する場合のシーケンス図であり、
第１１図は、本発明の他の実施例の基礎となるオープンＲＡＮアーキテクチャの例を示すブロック図であり、
第１２図は、第１１図の構成によるＮｏｄｅ  Ｂの収容替えの容易性を説明するためのネットワーク図であり、
第１３図は、第１２図の構成におけるソフトハンドオーバ時のパス接続シーケンス図であり、
第１４図は、第４図の構成をオープンＲＡＮアーキテクチャに準拠して示す図であり、
第１５図は、第５図のネットワークにおけるＮｏｄｅ  Ｂ収容替えにおける問題点を説明する図であり、
第１６図は、本発明の一実施例のネットワーク構成図であり、
第１７図は、本発明の一実施例の動作シーケンス図であり、
第１８図は、監視制御装置の機能ブロック図であり、
第１９図は、監視制御装置の動作の一例を示すフロー図であり、
第２０図は、データベースの内容の一例を示す図であり、
第２１図は、Ｎｏｄｅ  Ｂの動作を示すフロー図であり、
第２２図は、ＣＰＥの動作を示すフロー図であり、
第２３図は、本発明の他の実施例に関するネットワーク構成図であり、
第２４図は、本発明の他の実施例に関する動作シーケンス図であり、
第２５図は、監視制御装置における動作の他の例を示すフロー図であり、
第２６図は、データベースの内容に関する他の例を示す図であり、
第２７図は、基地局リソース制御部の動作を示すフロー図であり、
第２８図は、端末リソース制御部の動作を示すフロー図である。
発明を実施するための最良の形態：
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の幾つかの好ましい実施例について詳細に説明する。
まず、第４図は本発明の前提となる機能ブロック図であり、第２図と同等部分は同一符号により示している。第４図に示される如く、ＲＮＣ４が、シグナリングを制御するＣプレーンに相当するＣプレーン制御装置（ＣＰＥ：Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）４１と、ユーザデータを制御するＵプレーンに相当するＵプレーン制御装置（ＵＰＥ：Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）４２とに分離される構成である。
全てのシグナリングは、各装置との間で、直接Ｃプレーン制御装置４１内に設けられた中央制御装置（ＣＰ：Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１６とやりとりが行われる。しかしながら、移動端末機（ＵＥ）２とＲＮＣ４との間のＲＲＣシグナリングに関しては、ＣプレーンとＵプレーンとに明確に分離することができないために、Ｕプレーン制御装置４２内において、ＲＬＣ１３１や１３２を終端した後、Ｃプレーン制御装置４１内のＲＲＣ１５へ転送するよう構成されている。
こうすることにより、第２図に示される既存のＲＮＣのプロトコルレイヤアーキテクチャにおいて、Ｌ１として示される物理レイヤ（ＰＨＹ）１１はＮｏｄｅ  Ｂ（無線基地局）６に、Ｌ２として示されるデータリンクレイヤ１２〜１４はＵプレーン制御装置４２に、Ｌ３として示されるネットワークレイヤ１５以上はＣプレーン制御装置４１に、それぞれ分離することができる。
Ｃプレーン制御装置４１内のＲＲＣ１５からは、制御チャネルを提供するＣ−ＳＡＰ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）を用いて、Ｎｏｄｅ  Ｂ内の物理レイヤ１１、Ｕプレーン制御装置４２内のＭＡＣレイヤ１２、ＲＬＣレイヤ１３及びＢＭＣレイヤ１４を終端する各装置が制御されるようになっている。また、Ｎｏｄｅ  Ｂ６とＲＮＣ４との間のシグナリングＮＢＡＰ、ＲＮＣ４と他のＲＮＣ内Ｃプレーン制御装置（ＣＰＥ）４３との間のシグナリングＲＮＳＡＰ、ＲＮＣ４とＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）３１やＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）３２との間のシグナリングＲＡＮＡＰは、Ｃプレーン制御装置４１内のＣＰ１６により直接終端して処理を行うものとする。
なお、ＭＳＣ３１は回線交換機能を有し、ＳＧＳＮ３２はパケット交換機能を有するものであり、第１図に示されるコアネットワーク（ＣＮ）３に含まれる。
また、ＲＮＣ４と移動端末機２との間で利用されるＲＲＣシグナリングは、移動端末機２からＮｏｄｅ  Ｂ６、Ｕプレーン制御装置４２内のＭＡＣレイヤ１２及びＲＬＣレイヤ１３を経由して、Ｃプレーン制御装置４１内のＲＲＣレイヤ１５で終端される。ＰＣＨ／ＦＡＣＨに関しては、Ｎｏｄｅ  Ｂ６とＵプレーン制御装置４２との関係が、Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｏ＆Ｍ手順（物理的には、Ｎｏｄｅ  Ｂに実装されているリソースを、ＲＮがコントロールするためのシグナリングであり、３ＧＰＰの仕様書（２５．４０１）にて規定）後に必ず固定され、局データを変更しない限り変更されることはないので、Ｕプレーン制御装置４２内のＭＡＣ−ｃ／ｓｈレイヤ１２１及びＲＬＣレイヤ１３で終端され、Ｃプレーン制御装置４１へ送信される。
ユーザデータを送信するＤＣＨ（個別チャネル：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に関しても、任意のＮｏｄｅ  ＢとＵプレーン制御装置４２とを接続することができ、Ｕプレーン制御装置４２内で、複数のＮｏｄｅ  Ｂ間でパスの選択合成が、選択合成部１２３で行われた後、ＭＡＣ−ｄレイヤ１２２及びＲＬＣレイヤ１３で終端され、Ｃプレーン制御装置４１を介する回線交換機能を有するＭＳＣ３１や、パケット交換機能を有するＳＧＳＮ３２へ送信される。なお、この選択合成部１２３は、ソフトハンドオーバ時において、複数のＮｏｄｅ  ＢからのＤＣＨを選択合成し、これ等Ｎｏｄｅ  Ｂのなかから回線品質（受信品質）の最も良い回線を選んで、上位装置へ送出するものである。
この様な第４図に示される装置構成とすることにより、スケーラビリティに富んだシステム構成を組むことが可能となる。すなわち、シグナリングの処理能力を向上させる場合には、Ｃプレーン制御装置４１のみを追加し、またユーザデータ転送速度を向上させる場合には、ユーザプレーン制御装置４２のみを追加するようにすることができる。また、Ｕプレーン制御装置４２内の各装置は、それぞれの装置間では関係を持たず、Ｃプレーン制御装置４１内のＲＲＣ１５により制御されるために、独立の装置として実装することも可能である。
第５図は、第４図に示される原理に基づいて分離されたＣプレーン制御装置（ＣＰＥ）４１とＵプレーン制御装置（ＵＰＥ）４２との間のスケーラビリティを確保できることを説明するための図である。Ｃプレーン制御装置４１ａ〜４１ｃとＵプレーン制御装置４２ａ〜４２ｃは、ＩＰルータもしくはハブなどの装置１７を介して、接続される。従来は、Ｃプレーン制御装置とＵプレーン制御装置は一つのＲＮＣ装置であったために、増設単位はＲＮＣ単位でしかできなかった。しかしながら、Ｃプレーン制御装置は呼処理などのシグナリング処理を行っており、呼量が多くなると、処理能力が足りなくなる場合が考えられる。その際、Ｃプレーン制御装置を新たに追加することで、処理を容易に分散することができる。
たとえば、２台のＣプレーン制御装置４１ａ，４１ｂのとき、移動端末機２の端末番号の下一桁が偶数であればＣプレーン制御装置４１ａを、奇数であればＣプレーン制御装置４１ｂを、それぞれ利用すると決めていたアルゴリズムを、３台のＣプレーン制御装置４１ａ〜４１ｃとして、端末番号の下一桁が０，１，２，３ならＣプレーン制御装置４１ａを、４，５，６ならＣプレーン制御装置４１ｂを、７，８，９ならＣプレーン制御装置４１ｃを、それぞれ利用するように変更することによって、処理能力を約１．５倍に容易にできる。
また、それとは別に、Ｕプレーン制御装置はユーザデータの転送を行っており、各移動端末機の転送する送受信データ量が多くなると、処理能力が足りなくなる場合が考えられる。その際、Ｕプレーン制御装置を新たに追加することで、処理を容易に分散することができる。たとえば、２台のＵプレーン制御装置４２ａ，４２ｂでＮｏｄｅ  Ｂ６ａ〜６ｆを３台ずつ配下に接続していた構成を、３台のＵプレーン制御装置４２ａ〜４２ｃでＮｏｄｅ  Ｂ６ａ〜６ｆを２台ずつ配下に接続することによって、転送速度を約１．５倍に増やすことが容易にできる。
更にはまた、ＵＰＥ４２ａに障害が発生した場合、その配下のＮｏｄｅ  Ｂをを他の正常のＵＰＥに収容替えすることも容易となる。
第６図は、移動端末機ＵＥ２がＮｏｄｅ  Ｂ６ａとＮｏｄｅ  Ｂ６ｂ間でソフトハンドオーバを行っている状態の図である。ＤＣＨは、Ｎｏｄｅ  Ｂ６ａとＮｏｄｅ  Ｂ６ｂの双方から端末２へ接続される。Ｕプレーン制御装置４２ａ内の選択合成部１２３における選択合成により、Ｎｏｄｅ  Ｂ６ａと６ｂのうち、回線品質の良い回線が選ばれて上位装置へ送られる。
第７図は、移動端末機ＵＥがＮｏｄｅ  Ｂ＃１（６ａ）、Ｕプレーン制御装置（ＵＰＥ）＃１（４２ａ）を利用して音声通信を行っている状態から（ステップＳ１）、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２（６ｂ）との間でソフトハンドオーバの要求を行い、端末ＵＥとＮｏｄｅ  Ｂ＃２間のパスを接続するまでのシーケンスである。Ｃプレーン制御装置（ＣＰＥ）＃１（４１ａ）はＵプレーン制御装置＃１とＮｏｄｅ  Ｂ＃１を、Ｃプレーン制御装置＃２（４１ｂ）はＵプレーン制御装置＃２（４２ｂ）とＮｏｄｅ  Ｂ＃２のリソース管理を行っている。
ソフトハンドオーバの要求は、“ＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ  ＲＥＰＯＲＴ（ＲＲＣ）”として、端末ＵＥからＮｏｄｅ  Ｂ＃１、Ｕプレーン制御装置＃１を経由して、Ｃプレーン制御装置＃１に通知される（ステップＳ２）。Ｃプレーン制御装置＃１はＵプレーン制御装置＃１に対するソフトハンドオーバ用のＩＰアドレスを取得し、“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ”と共に、Ｕプレーン制御装置＃１へ通知する（ステップＳ３）。Ｕプレーン制御装置＃１は、Ｃプレーン制御装置＃１へ“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ”により応答する（ステップＳ４）。
次に、Ｃプレーン制御装置＃１は、移動先Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２を管理するＣプレーン制御装置＃２へ“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ（ＲＮＳＡＰ）”と共にソフトハンドオーバ用に取得したＵプレーン制御装置＃１のＩＰアドレスを送信し（ステップＳ５）、Ｃプレーン制御装置＃２はＮｏｄｅ  Ｂ＃２へ“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ（ＮＢＡＰ）”と共にソフトハンドオーバ用に取得したＵプレーン制御装置＃１のＩＰアドレスを送信する（ステップＳ６）。
Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２は、Ｃプレーン制御装置＃２へ“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ（ＮＢＡＰ）”を通知する際に、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２のＩＰアドレスを通知する（ステップＳ７）。次に、Ｃプレーン制御装置＃２はＣプレーン制御装置＃１へ“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ（ＲＮＳＡＰ）”と共にＮｏｄｅ  Ｂ＃２のＩＰアドレスを通知する（ステップＳ８）。Ｃプレーン制御装置＃１は、Ｕプレーン制御装置＃１に“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ”によって、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２のＩＰアドレスを通知する（ステップＳ９）。
これらの手順により、Ｕプレーン制御装置＃１にはＮｏｄｅ  Ｂ＃２のＩＰアドレスが、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２にはＵプレーン制御装置＃１のＩＰアードレスが、それぞれ通知され、ユーザデータの送受信ができる状態になる。それと同時に、Ｃプレーン制御装置＃１は端末ＵＥへ“ＡＣＴＩＶＥ  ＳＥＴ  ＵＰＤＡＴＥ（ＲＲＣ）”を通知する（ステップＳ１０）。端末ＵＥからＣプレーン制御装置＃１へ“ＡＣＴＩＶＥ  ＳＥＴ  ＵＰＤＡＴＥ  ＣＯＭＰＬＥＴＥ（ＲＲＣ）”が通知されることにより（ステップＳ１１）、端末ＵＥとＮｏｄｅ  Ｂ＃２間で無線同期が開始される（ステップＳ１２）。
端末ＵＥとＮｏｄｅ  Ｂ＃２間の無線回線のレイヤ１（Ｌ１）同期が完了したあと、“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＲＥＳＴＯＲＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ（ＮＢＡＰ）”がＮｏｄｅ  Ｂ＃２からＣプレーン制御装置＃２へ通知される（ステップＳ１３）。Ｃプレーン制御装置＃２はＣプレーン制御装置＃１へ、“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＲＥＳＴＯＲＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ（ＲＮＳＡＰ）”を送信し（ステップＳ１４）、端末ＵＥとＮｏｄｅ  Ｂ＃２間のパスは設定を完了し、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１とＮｏｄｅ  Ｂ＃２を経由して、一つのＵプレーン制御装置＃１に接続するソフトハンドオーバのパスが設定される（ステップＳ１５）。
このように、ＲＮＣをまたがるソフトハンドオーバの場合には、本発明では、従来のように、ユーザデータに関してドリフトＲＮＣとサービングＲＮＣとの間にパスを設定することなく、一つのＵプレーン制御装置から複数のＮｏｄｅ  Ｂへパスを接続することにより、ソフトハンドオーバが可能となるために、同じＵプレーン制御装置を利用し続けることができ、ＲＮＣ間のパスが不要になり、資源の有効利用が図れると共に、ＲＮＣを経由することによる遅延が防止されることにもなる。
次に、ＲＮＣをＣプレーン制御装置とＵプレーン制御装置とに分離して、更に、Ｕプレーン制御装置をＮｏｄｅ  Ｂに組み込むという、変形例も考えられる。この場合、Ｎｏｄｅ  Ｂに組み込まれたＵプレーン制御装置がユーザデータの選択合成を実行する機能（第４図の選択合成部１２３）を持たない場合には、複数のＮｏｄｅ  Ｂを介したソフトハンドオーバが実行できなくなる。このことは無線区間にＣＤＭＡを用いることのメリットを放棄するといえる。そこで、個々のＮｏｄｅ  Ｂにユーザデータの選択合成を行なう機能を持たせ、Ｎｏｄｅ  Ｂ間での通信を行なうことが考えられる。
第８図は、ＲＮＣがＣプレーン制御装置４２とＵプレーン制御装置４１とに分離され、かつＵプレーン制御装置４２ａ〜４２ｃがＮｏｄｅ  Ｂ６ａ〜６ｃにそれぞれ組み込まれたときのネットワーク構成である。Ｎｏｄｅ  Ｂ６ａ〜６ｃ、Ｃプレーン制御装置４１、ＣＮ３がＩＰ網１００を介して接続されている。
次に、第８図で示されたＩＰ網において、どのように複数のＮｏｄｅ  Ｂを含むハンドオーバが実行されるかが示される。ここでは、Ｃプレーン制御装置４１が各Ｎｏｄｅ  ＢのＩＰアドレスを知っていると仮定する。
第９図は、端末ＵＥが無線リンク（ＲＬ）を持っていない状態から２つのＮｏｄｅ  Ｂを介して無線リンク（ＲＬ）を設定する例である。Ｃプレーン制御装置（ＣＰＥ）は複数のＮｏｄｅ  Ｂ（図では、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１とＮｏｄｅ  Ｂ＃２）の中から、サービングノードとなるＮｏｄｅ  Ｂを選択する（図では、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１）（ステップＳ２０）。Ｃプレーン制御装置は“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ”メッセージでサービングＮｏｄｅ  Ｂ（図では、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１）のＩＰアドレスと、その他のＮｏｄｅ  Ｂ（図では、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２）のＩＰアドレスを、両者の違いが分かるようにＮｏｄｅ  Ｂに通知する（ステップＳ２１，２２）。
Ｃプレーン制御装置は最も品質の良いセルを制御しているＮｏｄｅ  ＢをサービングＮｏｄｅ  Ｂに指定する。Ｎｏｄｅ  Ｂは自ノードのＩＰアドレスとサービングＮｏｄｅ  ＢのＩＰアドレスとを比較して、自ノードのＩＰアドレスとサービングＮｏｄｅ  ＢのＩＰアドレスとが等しい場合は、自ノードがサービングＮｏｄｅ  Ｂであると認識する（ステップＳ２２）。それ以外のＮｏｄｅ  Ｂは、サービングＮｏｄｅ  ＢのＩＰアドレスをＵＬ（アップリンク）データの転送先として認識する（ステップＳ２４）。
各Ｎｏｄｅ  Ｂは無線リンクの設定に必要なリソースが確保できたら、Ｃプレーン制御装置に“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ”メッセージを返信する（ステップＳ２５，２６）。その後、Ｕプレーンの同期の確立を実行する（ステップＳ２７）。
ＤＬ（ダウンリンク）のデータ転送の場合では（ステップＳ２８）、サービングＮｏｄｅ  Ｂは“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ”メッセージで通知された他のＮｏｄｅ  ＢのＩＰアドレスにデータを転送する（ステップＳ２９）。ＵＬ（アップリンク）のデータ転送の場合では、サービングＮｏｄｅ  Ｂは各Ｎｏｄｅ  Ｂから受信したデータを比較して、最も品質の良いものを上位に転送する（ステップＳ３０）。
第１０図は、移動端末機が既に無線リンクを持っている状態から、新たなＮｏｄｅ  Ｂを介して無線リンクを追加してソフトハンドオーバの状態になる例である。この場合は既に無線リンクが設定されているＮｏｄｅ  Ｂ（図では、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２）に（ステップＳ３１）、サービングとなるＮｏｄｅ  ＢのＩＰアドレスとソフトハンドオーバに含まれるＮｏｄｅ  ＢのＩＰアドレスとを通知する必要がある。
そこで、まず、新たなＮｏｄｅ  Ｂ（図では、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１）に対して、無線リンクを、“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ”メッセージ（ステップＳ３２）及び“Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ”メッセージ（ステップＳ３３）を使用して設定し（ステップＳ３４）、その後ソフトハンドオーバに含まれる全てのＮｏｄｅ  ＢにサービングとなるＮｏｄｅ  ＢのＩＰアドレスとソフトハンドオーバに含まれるＮｏｄｅ  ＢのＩＰアドレスを通知する。
このための手段として、新たに“Ｓｏｆｔ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ”メッセージを提案する（ステップＳ３６，３７）。このメッセージにサービングとなるＮｏｄｅ  ＢのＩＰアドレスとソフトハンドオーバに含まれるＮｏｄｅ  ＢのＩＰアドレスが含まれる。その後の動作は第９図と同様であり、同一符号を持って示している。
第９図、第１０図では、２つのＮｏｄｅ  Ｂを含むソフトハンドオーバを例としているが、ソフトハンドオーバに含まれるＮｏｄｅ  Ｂの数は２つ以上でも上記のメカニズムは適応可能である。この場合には、第９図、第１０図におけるステップＳ３６，３７の“Ｏｔｈｅｒ  Ｎｏｄｅ  Ｂ  ＩＰ  ａｄｄｒｅｓｓに複数のＩＰアドレスが設定されることになる。
第１１図は、第３図に示されるオープンＲＡＮアーキテクチャについて、全体の機能を２つの制御機能に分割した場合の例を示す図である。第１１図を参照すると、端末の位置を収集、算出する端末位置検出部１０１と、無線アクセスネットワーク環境の管理を行い、ネットワーク負荷の最適化を行う共通無線リソース管理部１０２と、無線ブロードキャスト／マルチキャストの流れ制御や、無線ブロードキャスト／マルチキャストの状態通知を行うページング／ブロードキャストネットワーク素子１０３と、各無線基地局に対する無線アクセスの許可や輻輳、割当の制御を行うセルコントローラ１０４と、伝達チャネルの確立及び解放を行うモバイルコントローラ１０５と、個別無線チャネル信号の伝送や共通無線チャネル信号の多重／分離を行うセル伝達ゲートウェイ１０７と、無線チャネルの暗号化及び解読、ヘッダーの圧縮、多重／分離、並びに再送制御を行うユーザ無線ゲートウェイ１０８と、端末の位置情報の生成や、無線チャネルの符号化及び復号化、あるいは、無線回線の電力制御を行う無線レイヤ１０６とから構成されている。これらの構成要素は、第３図に示されるものと同一である。
また、本例においては、端末位置検出部１０１、共通無線リソース管理部１０２、ページング／ブロードキャストネットワーク１０３及びモバイルコントローラ１０５の端末リソースを制御するための構成要素によって第１の制御手段である端末リソース制御部１１０が構成されている。また、無線レイヤ１０６、セル伝達ゲートウェイ１０７及びユーザ無線ゲートウェイ１０８の基地局リソースを制御するための構成要素によって第２の制御手段である基地局リソース制御部１２０が構成されている。
上述した装置構成とすることにより、スケラビリティに富んだシステム構成を組むことが可能となる。すなわち、シグナリングの処理能力を向上させる場合は、端末リソース制御部１１０のみを追加し、またユーザデータ転送速度を向上させる場合には、基地局リソース制御部１２０のみを追加するようにすることができる。
また、無線スペシフィックな制御部分が全て基地局リソース制御部１２０に設けられているので、Ｕプレーン制御機能とＣプレーン制御機能とを分離した場合であっても、装置間にて多量の信号の送受信を行う必要がなくなる。また、無線方式が異なる移動通信システムに適用された場合、無線方式の数だけその無線方式に合わせた制御を行う基地局リソース制御部１２０を設ければよく、端末リソース制御部１１０にて全ての基地局リソース制御部１２０が共通して制御されることになり、小規模でマルチエリアに対応することができるようになる。
第１２図は、第１１図に示される端末リソース制御部１１０と基地局リソース制御部１２０との間のスケラビリティを確保できることを説明するための図である。端末リソース制御部１１０ａ〜１１０ｃと基地局リソース制御部１２０ａ〜１２０ｃは、ＩＰルータもしくはハブなどの装置１７を介して接続される。従来は、端末リソース制御部１１０と基地局リソース制御部１２０とは１つのＲＮＣ装置であったために、増設単位はＲＮＣ単位でしかできなかった。しかしながら、端末リソース制御部１１０は呼処理などのシグナリング処理を行っており、呼量が多くなると、処理能力が足りなくなる場合が考えられる。その際、端末リソース制御部１１０を新たに追加することで、処理を容易に分散することができる。その例としては、第５図で説明した場合と同様である。
第１３図は、第１１図及び第１２図に示される移動通信システムにおいて、移動端末機ＵＥがＮｏｄｅ  Ｂ＃１（６ａ）、基地局リソース制御部＃１（１２０ａ）を利用して音声通信を行っている状態から（ステップＳ１）、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２（６ｂ）との間でソフトハンドオーバの要求を行い、端末ＵＥとＮｏｄｅ  Ｂ＃２間のパスを接続するまでのシーケンスである。なお、本図は第７図のシーケンスと対応するものであり、同等ステップは同一符号にて示している。
端末リソース制御部＃１（１１０ａ）は基地局リソース制御部＃１とＮｏｄｅ  Ｂ＃１を、端末リソース制御部＃２（１１０ｂ）は基地局リソース制御部＃２（１２０ｂ）とＮｏｄｅ  Ｂ＃２のリソース管理を行っている。ソフトハンドオーバの要求は、“ＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ  ＲＥＰＯＲＴ（ＲＲＣ）”として、端末ＵＥからＮｏｄｅ  Ｂ＃１、基地局リソース制御部＃１を経由して、端末リソース制御部＃１に通知される（ステップＳ２）。
端末リソース制御部＃１は、基地局リソース制御部＃１に対するソフトハンドオーバ用のＩＰアドレスを取得し、ｍｅｇａｃｏｐ（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３０１５）に基づいて、“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ”とともに、基地局リソース制御部＃１へ通知する（ステップＳ３）。基地局リソース制御部＃１は、ｍｅｇａｃｏｐ（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３０１５）に基づいて、端末リソース制御部＃１へ“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ”により応答する（ステップＳ４）。
次に、端末リソース制御部＃１は、移動先Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２を管理する端末リソース制御部＃２へ“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ（ＲＮＳＡＰ）”とともにソフトハンドオーバ用に取得した基地局リソース制御部＃１のＩＰアドレスを送信し（ステップＳ５）、端末リソース制御部＃２はＮｏｄｅ  Ｂ＃２へ“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ（ＮＢＡＰ）”とともにソフトハンドオーバ用に取得した基地局リソース制御部＃１のＩＰアドレスを、基地局リソース制御部＃２を介して送信する（ステップＳ６，Ｓ６´）。
Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２は、端末リソース制御部＃２へ“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ（ＮＢＡＰ）”を通知する際に、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２のＩＰアドレスを、基地局リソース制御部＃２を介して通知する（ステップＳ７，Ｓ７´）。次に、端末リソース制御部＃２は、端末リソース制御部＃１へ“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ（ＲＮＳＡＰ）”とともにＮｏｄｅ  Ｂ＃２のＩＰアドレスを通知する（ステップＳ８）。
端末リソース制御部＃１は、基地局リソース制御部＃１に“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＳＥＴＵＰ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ”によって、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２のＩＰアドレスを通知する（ステップＳ９）。これらの手段により、基地局リソース制御部＃１にはＮｏｄｅ  Ｂ＃２のＩＰアドレスが、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２には基地局リソース制御部＃１のＩＰアドレスは、それぞれ通知され、ユーザデータの送受信ができる状態になる。それと同時に、端末リソース制御部＃１は端末ＵＥへ“ＡＣＴＩＶＥ  ＳＥＴ  ＵＰＤＡＴＥ（ＲＲＣ）”を通知する（ステップＳ１０）。
端末ＵＥから端末リソース制御部＃１へ“ＡＣＴＩＶＥ  ＳＥＴ  ＵＰＤＡＴＥ  ＣＯＭＰＬＥＴＥ（ＲＲＣ）”が通知されることにより（ステップＳ１１）、端末ＵＥとＮｏｄｅ  Ｂ＃２間で無線同期が開始される（ステップＳ１２）。
端末ＵＥとＮｏｄｅ  Ｂ＃２間の無線回線のレイヤ１同期が完了した後、“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＲＥＳＴＯＲＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ（ＮＢＡＰ）”がＮｏｄｅ  Ｂ＃２から基地局リソース制御部＃２を介して端末リソース制御部＃２へ通知される（ステップＳ１３，Ｓ１３）。
端末リソース制御部＃２は端末リソース制御部＃１へ、“ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＲＥＳＴＯＲＥ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ（ＲＮＳＡＰ）”を送信し（ステップＳ１４）、端末ＵＥとＮｏｄｅ  Ｂ＃２間のパスは設定を完了し、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１とＮｏｄｅ  Ｂ＃２を経由して、１つの基地局リソース制御部＃１に接続するソフトハンドオーバのパスが設定される（ステップＳ１５）。
このように、ＲＮＣをまたがるソフトハンドオーバの場合には、本発明では、従来のようにユーザデータに関してドリフトＲＮＣとサービングＲＮＣとの間にパスを設定することなく、１つの基地局リソース制御部から複数のＮｏｄｅ  Ｂへパスを接続することにより、ソフトハンドオーバが可能となるために、同じ基地局リソース制御部を利用し続けることができ、ＲＮＣ間のパスが不要になり、資源の有効利用が図れるとともに、ＲＮＣを経由することによる遅延が防止されることにもなる。
また、ＲＮＣを端末リソース制御部と基地局リソース制御部とに分離して、さらに、基地局リソース制御部をＮｏｄｅ  Ｂに組み込むという、変形例も考えられる。この場合、Ｎｏｄｅ  Ｂに組み込まれた基地局リソース制御部がユーザデータの選択合成を実行する機能を持たない場合には、複数のＮｏｄｅ  Ｂを介したソフトハンドオーバが実行できなくなる。このことは無線区間にＣＤＭＡを用いることによるメリットを放棄するといえる。そこで、個々のＮｏｄｅ  Ｂにユーザデータの選択合成を行う機能を持たせ、Ｎｏｄｅ  Ｂ間での通信を行うことが考えられる。
なお、第８図〜第１０図において、ＣＰＥを端末リソース制御部に、またＵＰＥを基地局リソース制御部に、それぞれ置き換えることにより、同様な機能動作が可能となる。
なお、第１４図は、ＲＡＮをプロトコルアーキテクチャ形式によりＣＰＥ４１とＵＰＥ４２とに分離した構成（第４図参照）を、オープンＲＡＮアーキテクチャ形式で書き替えた場合の機能ブロック図であり、第１１図と同等部分は同一符号にて示している。すなわち、セルコントローラ１０４が、第１１図では端末リソース制御部１１０を構成する要素となっているが、第１４図ではＣＰＥを構成する要素となっており、無線レイヤ１０６、セル伝達ゲートウェイ１０７、ユーザ無線ゲートウェイ１０８がＵＰＥ４２を構成するものとなる。
以上述べたように、第４図や第１１図に示されるように、ＲＡＮをＣＰＥ４１とＵＰＥ４２とに、また端末リソース制御部１１０と基地局リソース制御部１２０とに、夫々物理的に分離することにより、第５図や第１２図に示される如く、Ｎｏｄｅ  Ｂの収容替えが容易になる。この場合、第５図や第１２図に示されるように、ＣＰＥや端末リソース制御部が複数存在するとき、そのどれかの装置が代表してＮｏｄｅ  Ｂの収容替えの制御を行わなければならなくなる。
すなわち、例えば、第１５図に示される如く、ＣＰＥが複数（４１ａ〜４１ｃ）存在しているシステムにおいて、各装置の状態表示や、オペレータのコマンド入力による各装置の状態設定などの機能を有するＯＭＣ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｃｅｎｔｅｒ）５０を、一つのＣＰＥ４１ａと接続する構成となることが考えられるが、この場合、このＣＰＥ４１ａは、他のＣＰＥ４１ｂや４１ｃの機能の他に、ＯＭＣ５０の制御の下においてＮｏｄｅ  Ｂの収容替えの制御を行う機能が必要となる。その結果、全てのＣＰＥを同一の機能を有する装置とすることができず、コスト的にも、また製造上においても、効率が悪いという問題が生ずる。かかる問題は、第１２図に示されるような複数の端末リソース制御部を有するシステムにも生ずる。
そこで、本発明では、第１６図にその一実施例が示されるように、複数のＣＰＥを全て同一の機能とすることができるようにしたものである。また、第２３図に他の実施例が示されるように、複数の端末リソース制御部を全て同一の機能とすることができるようにしたものである。
先ず、第１６図に示される一実施例について説明する。なお、第１６図において第５図と同等部分は同一符号をもって示している。第１６図において、Ｎｏｄｅ  Ｂの収容替えの制御機能を有する無線基地局収容制御装置（監視制御装置）５１を設け、この監視制御装置５１にＯＭＣ５０を接続している。そして、この監視制御装置５１はルータ１７を介して他の装置と接続されるようになっている。
この監視制御装置５１にはデータベース５２が接続されており、各ＵＰＥの配下に存在するＮｏｄｅ  Ｂのアドレス情報（ＩＰアドレスであり、Ｎｏｄｅ  Ｂ固有の識別情報）と、各Ｎｏｄｅ  Ｂの配下のセル情報（セル固有の識別情報であってセルアドレス情報）との関係が格納されている。なお、データベース５２は監視制御装置５１とは独立して示しているが、監視制御装置内のメモリとしても良いことは明白である。
第１７図を参照して、例えば、ＵＰＥ＃１に障害が発生したとき、監視制御装置５１が手動もしくは自動的に判断してＮｏｄｅ  Ｂの収容替えを行うまでの動作シーケンスを説明する。Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１はＵＰＥ＃１配下にあり、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２はＵＰＥ＃２配下にあるものとする。ＵＰＥ＃１において障害が検出されると、監視制御装置にその障害の検出が通知される（ステップＳ１２１）。ＵＰＥ＃１が完全に動けなくなることを想定し、監視制御装置から定期的にパケットを送信して応答がなくなったときを障害発生としても良い。
監視制御装置はＵＰＥ＃１配下のＮｏｄｅ  ＢをＵＰＥ＃２配下に切替えるものとする。このような切替えをセル設定変更と称するものとする。監視制御装置はＮｏｄｅ  Ｂ＃１に対してセル設定変更（ＵＰＥ＃１の配下からＵＰＥ＃２の配下へ移行すること）を指示する（ステップＳ１２２）。このセル設定変更指示には、変更先を示すＵＰＥ＃２のアドレス情報が含まれている。Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１はＵＰＥ＃２配下に設定を変更する。そして、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１はセル設定変更ＯＫの応答を監視制御装置へ返送する（ステップＳ１２３）。
本ネットワーク構成の場合、セル情報はそれぞれのＣＰＥが、その配下にある全てのＵＰＥにおけるアドレス情報及びＮｏｄｅ  Ｂのセル情報を持つ必要がある。従って、監視制御装置は、ＣＰＥ＃１，ＣＰＥ＃２に対して、セル情報変更の通知を行い（ステップＳ１２４，Ｓ１２６）、ＯＫの応答を待って（ステップＳ１２５，Ｓ１２７）、Ｎｏｄｅ  Ｂの収容替えが終了する。
第１８図は監視制御装置５１の機能ブロック図であり、データベース５１を検索するデータベース検索部５１１と、データベース５１１の内容を書替えるデータベース書替え部５１２と、Ｎｏｄｅ  Ｂに対してセル設定変更指示を生成するセル設定変更指示部５１３と、Ｎｏｄｅ  Ｂからのセル設定変更ＯＫの受信に応答してＣＰＥへセル設定変更通知をなすセル設定変更通知部５１４と、外部インタフェース部５１５と、これ等各部を制御する制御部（ＣＰＵ）５１６と、制御のための手順をプログラムとして格納した記録媒体５１７とを含む構成である。
第１９図は監視制御装置の動作を示すフローチャートであり、ＵＰＥ＃１より障害通知（第１７図のステップＳ１２１）を受信すると（ステップＳ１３１）、データベース５２を参照して、ＵＰＥ＃１配下のＮｏｄｅ  Ｂを検索する（ステップＳ１３２）。この場合のデータベース５２の内容は第２０図の上側に示されるようになっているものとする。すなわち、現在の各ＵＰＥの配下にあるＮｏｄｅ  Ｂのアドレス情報と、このＮｏｄｅ  Ｂの配下にあるセルのアドレス情報との対応関係が格納されている。
この検索の結果、障害発生したＵＰＥ＃１の配下にあるＮｏｄｅ  Ｂ＃１が検索されるので、このＮｏｄｅ  Ｂ＃１に対して、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１がＵＰＥ＃２の配下になるようにセル設定変更指示を生成して、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１へ送信する（ステップＳ１３３）。このセル設定変更指示には、当然にセル変更先のＵＰＥ＃２のアドレス情報が含まれる。この場合、障害発生したＵＰＥの配下のＮｏｄｅ  ＢをどのＵＰＥの配下に変更するかは、物理的に近隣に存在して負荷が軽いものに変更する等、種々の方式が考えられるが、ここでは特に限定しない。
そして、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１からセル設定変更ＯＫが受信されると（ステップＳ１３４）、データベース５２を第２０図の下段に示されるように書替え（ステップＳ３５）、ＣＰＥ＃１や＃２に対して、夫々セル設定変更通知、すなわち、セル設定変更対象のＮｏｄｅ  Ｂのアドレス情報、及び変更先ＵＰＥのアドレス情報の通知をなす（ステップＳ１３６）。その後、各ＣＰＥからセル設定ＯＫが返送されると（ステップＳ１３７）、処理終了となる。
第２１図はＮｏｄｅ  Ｂ＃１の動作フロー図であり、監視制御装置からセル設定変更指示があると（ステップＳ１４１）、現在のＵＰＥ＃１の配下から、ＵＰＥ＃２の配下になるようセル設定変更を行う（ステップＳ１４２）。このセル設定変更は、メモリ６１において、配下のＵＰＥのアドレス情報を＃１から＃２へ変更することを意味する。そして、セル設定変更が終了したことを示すセル設定変更ＯＫを監視制御装置へ送信する（ステップＳ１４３）。
第２２図はＣＰＥの動作フロー図であり、監視制御装置からセル設定変更通知がくると（ステップＳ１５１）、この通知に含まれている、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１がＵＰＥ＃１の配下からＵＰＥ＃２の配下に変更されたことを示す情報に基づいて、セル設定変更を行う（ステップＳ１５２）。このセル設定変更は、メモリ４１１において、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１がＵＰＥ＃１の配下からＵＰＥ＃２の配下へ変更された旨情報の書替えを意味する。しかる後に、セル設定変更が終了したことを示すセル設定ＯＫを監視制御装置へ送信する（ステップＳ１５３）。
第２３図は本発明の他の実施例に関するシステム構成図であり、第１２図に示されたシステム構成に対応するものであり、第１２図と同等部分は同一符号にて示される。本例では、ＲＮＣを端末リソース制御部と基地局リソース制御部とに分離して、それぞれ複数設けた場合のものである。本例でも、監視制御装置５１を設け、この監視制御装置５１にＯＭＣ５０を接続している。そして、この監視制御装置５１はルータ１７を介して他の装置と接続されるようになっている。
第２４図を参照して、例えば、基地局リソース制御部＃１に障害が発生したとき、監視制御装置５１が手動もしくは自動的に判断してＮｏｄｅ  Ｂの収容替えを行うまでの動作シーケンスを説明する。Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１は基地局リソース制御部＃１配下にあり、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃２は基地局リソース制御部＃２配下にあるものとする。
基地局リソース制御部＃１において障害が検出されると、監視制御装置にその障害の検出が通知される（ステップＳ１６１）。基地局リソース制御部＃１が完全に動けなくなることを想定し、監視制御装置から定期的にパケットを送信して応答がなくなったときを障害発生としても良い。
監視制御装置は基地局リソース制御部＃１配下のＮｏｄｅ  Ｂを基地局リソース制御部＃２配下に切替えるものとする。このような切替えをセル設定変更と称するものとする。監視制御装置は基地局リソース制御部＃２に対してセル設定変更を指示する（ステップＳ１６２）。このセル設定変更指示には、変更対象のＮｏｄｅ  Ｂ＃１のアドレス情報が含まれている。この基地局リソース制御部＃２は、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１をその配下になるようにセル設定変更を行って、セル設定変更指示をＮｏｄｅ  Ｂ＃１へ送信する（ステップＳ１６３）。このセル設定変更指示には、変更先を示す基地局リソース制御部＃２のアドレス情報が含まれている。
Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１は基地局リソース制御部＃２配下に設定を変更する。そして、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１はセル設定変更ＯＫの応答を基地局リソース制御部＃２へ返送する（ステップＳ１６４）。そして、基地局リソース制御部＃２はセル設定変更ＯＫの応答を監視制御装置へ送信する（ステップＳ６５）。
本ネットワーク構成の場合、セル情報はそれぞれの端末リソース制御部が、その配下にある全ての基地局リソース制御部におけるアドレス情報及びＮｏｄｅ  Ｂのセル情報を持つ必要がある。従って、監視制御装置は、端末リソース制御部＃１，＃２に対して、セル情報変更の通知を行い（ステップＳ６６，Ｓ６８）、ＯＫの応答を待って（ステップＳ６７，Ｓ６９）、Ｎｏｄｅ  Ｂの収容替えが終了する。
この実施例の場合における監視制御装置の機能ブロックは先の実施例の第１８図に示されるものと同一である。本実施例における監視制御装置の動作フローが第２５図に示される。第２５図において、基地局リソース制御部＃１より障害通知（第２４図のステップＳ１６１）を受信すると（ステップＳ１７１）、データベース５２を参照して、基地局リソース制御部＃１配下のＮｏｄｅ  Ｂを検索する（ステップＳ１７２）。この場合のデータベース５２の内容は第２６図の上側に示されるようになっているものとする。すなわち、現在の各基地局リソース制御部の配下にあるＮｏｄｅ  Ｂのアドレス情報と、このＮｏｄｅ  Ｂの配下にあるセルのアドレス情報との対応関係が格納されている。
この検索の結果、障害発生した基地局リソース制御部＃１の配下にあるＮｏｄｅ  Ｂ＃１が検索されるので、このＮｏｄｅ  Ｂ＃１が基地局リソース制御部＃２の配下になるように、この基地局リソース制御部＃２へセル設定変更指示を生成して送信する（ステップＳ１７３）。このセル設定変更指示には、当然にセル変更対象のＮｏｄｅ  Ｂ＃２のアドレス情報が含まれる。この場合、障害発生した基地局リソース制御部の配下のＮｏｄｅ  Ｂをどの基地局リソース制御部の配下に変更するかは、物理的に近隣に存在して負荷が軽いものに変更する等、種々の方式が考えられるが、ここでは特に限定しない。
そして、基地局リソース制御部＃２よりセル設定変更ＯＫが受信されると（ステップＳ１７４）、データベース５２を第２６図の下段に示されるように書替え（ステップＳ１７５）、端末リソース制御部＃１や＃２に対して、夫々セル設定変更通知、すなわち、セル設定変更対象のＮｏｄｅ  Ｂと変更先基地局リソース制御部とのアドレス情報の通知をなす（ステップＳ１７６）。その後、各端末リソース制御部からセル設定ＯＫが返送されると（ステップＳ１７７）、処理終了となる。
第２７図は基地局リソース制御部＃２の動作フロー図であり、監視制御装置からセル設定変更指示があると（ステップＳ１８１）、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１が基地局リソース制御部＃１の配下から、基地局リソース制御部＃２の配下になるようセル設定変更を行う（ステップＳ１８２）。このセル設定変更は、メモリ１２１において、配下のＮｏｄｅ  Ｂのアドレス情報に＃１を追加することを意味する。そして、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１へセル設定変更指示を出力する（ステップＳ１８３）。Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１からセル設定変更が終了したことを示すセル設定変更ＯＫを受信すると（ステップＳ１８４）、監視制御装置へセル設定変更ＯＫを送信する（ステップＳ１８５）。
第２８図は端末リソース制御部の動作フロー図であり、監視制御装置からセル設定変更通知がくると（ステップＳ１９１）、この通知に含まれている、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１が基地局リソース制御部＃１の配下から基地局リソース制御部＃２の配下に変更されたことを示す情報に基づいて、セル設定変更を行う（ステップＳ９２）。このセル設定変更は、メモリ１１１において、Ｎｏｄｅ  Ｂ＃１が基地局リソース制御部＃１の配下から＃２の配下へ変更された旨情報の書替えを意味する。しかる後に、セル設定変更が終了したことを示すセル設定ＯＫを監視制御装置へ送信する（ステップＳ９３）。
なお、上述した各実施例においては、監視制御装置５１がＵＰＥや基地局リソース制御部からの障害通知または、障害検出をトリガとして、Ｎｏｄｅ  Ｂの収容替えを行うようにしているが、ＯＭＣ５０からのコマンド、すなわちオペレータの指示をトリガとしてＮｏｄｅ  Ｂの収容替えを行うようにしても良いことは明らかである。
また、上記各実施例における各部の動作は、予め動作手順をプログラムとして記録媒体に格納しておき、これをコンピュータであるＣＰＵに読取らせて実行させるようにしても良いものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含み、呼処理とセル設定に利用するＮｏｄｅ  Ｂを制御するプロトコルが同じである移動通信システムであって、前記無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置を更に含むことを特徴とする移動通信システム。


【手続補正００２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、無線伝送方式に依存しない制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容して無線伝送方式に依存した制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含み、呼処理とセル設定に利用するＮｏｄｅ  Ｂを制御するプロトコルが同じである移動通信システムであって、前記無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置を更に含むことを特徴とする移動通信システム。


【手続補正００３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段に物理的に分離され、かつ、前記第二の制御手段が無線伝送方式に依存した制御をなす無線制御装置と、を含み、呼処理とセル設定に利用するＮｏｄｅ  Ｂを制御するプロトコルが同じである移動通信システムであって、前記無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置を更に含むことを特徴とする移動通信システム。


【手続補正００４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、前記移動端末機について端末リソースに関する制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容して無線基地局について基地局リソースに関する制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含み、呼処理とセル設定に利用するＮｏｄｅ  Ｂを制御するプロトコルが同じである移動通信システムであって、前記無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置を更に含むことを特徴とする移動通信システム。


【手続補正００５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含み、呼処理とセル設定に利用するＮｏｄｅ  Ｂを制御するプロトコルが同じである移動通信システムにおける無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置であって、前記第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられていることを特徴とする無線基地局収容制御装置。


【手続補正００６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、無線伝送方式に依存しない制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容して無線伝送方式に依存した制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含み、呼処理とセル設定に利用するＮｏｄｅ  Ｂを制御するプロトコルが同じである移動通信システムにおける無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置であって、前記第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられていることを特徴とする無線基地局収容制御装置。


【手続補正００７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段に物理的に分離され、かつ、前記第二の制御手段が無線伝送方式に依存した制御をなす無線制御装置と、を含み、呼処理とセル設定に利用するＮｏｄｅ  Ｂを制御するプロトコルが同じである移動通信システムにおける無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置であって、前記第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられていることを特徴とする無線基地局収容制御装置。


【手続補正００８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、前記移動端末機について端末リソースに関する制御をなす第一の制御手段および前記無線基地局を配下に収容して無線基地局について基地局リソースに関する制御をなす第二の制御手段に物理的に分離される無線制御装置と、を含み、呼処理とセル設定に利用するＮｏｄｅ  Ｂを制御するプロトコルが同じである移動通信システムにおける無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置であって、前記第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられていることを特徴とする無線基地局収容制御装置。


【手続補正００９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段と、前記無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段とに物理的に分離される無線制御装置と、前記第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられて無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置と、を含み、呼処理とセル設定に利用するＮｏｄｅ  Ｂを制御するプロトコルが同じである通信システムにおける無線基地局収容制御方法であって、外部トリガに応答して、収容替え対象の無線基地局に対して、この無線基地局を新たに収容する第二の制御手段の識別情報を通知するステップを含むことを特徴とする方法。


【手続補正０１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】移動端末機と、この移動端末機と無線回線を介して通信を行う無線基地局と、この無線基地局を制御する無線制御装置であって、シグナリングの転送制御をなす第一の制御手段と、前記無線基地局を配下に収容してユーザデータの転送制御をなす第二の制御手段とに物理的に分離される無線制御装置と、前記第一及び第二の制御手段とは物理的に独立して設けられて無線基地局の収容替えの制御を司る無線基地局収容制御装置と、を含み、呼処理とセル設定に利用するＮｏｄｅ  Ｂを制御するプロトコルが同じである通信システムにおける無線基地局収容制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、外部トリガに応答して、収容替え対象の無線基地局に対して、この無線基地局を新たに収容する第二の制御手段の識別情報を通知するステップを含むことを特徴とするプログラム。




【国際調査報告】
2004093481.tif 000031
2004093481.tif 000032
2004093481.tif 000033
2004093481.tif 000034