(57)【要約】第１及び第２の光ヘッド（３Ａ，３Ｂ）をディスク面を含む面に対して同じ側に配置する。そして、ディスクを載置したメディアトレイ（１９）を、ディスク面と略平行な面内で移動させる。２個の光ヘッド（３Ａ，３Ｂ）を選択的に使用して光ディスクに対して記録及び／又は再生を行う。ディスク装置の高さが高くならず、且つ光ヘッド（３Ａ，３Ｂ）に接続される信号線に無理な湾曲を強いることがない。
2004061840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光ビームによりデータの記録及び／又は再生を行うことが可能な第１のディスクを載置して回転させる第１のディスク回転機構と、
前記第１の光ビームを出射して前記第１のディスクに対して記録及び／又は再生を行う第１の光ヘッドと、
前記第１の光ヘッドを前記第１のディスクの略半径方向へ移動させる第１の光ヘッド移動機構と、
第２の光ビームによりデータの記録及び／又は再生を行うことが可能な第２のディスクを載置して回転させる第２のディスク回転機構と、
前記第２の光ビームを出射して前記第２のディスクに対して記録及び／又は再生を行う第２の光ヘッドと、
前記第２の光ヘッドを前記第２のディスクの略半径方向へ移動させる第２の光ヘッド移動機構と、
前記第１のディスク回転機構と、前記第１の光ヘッドと、前記第１の光ヘッド移動機構と、前記第２のディスク回転機構と、前記第２の光ヘッドと、前記第２の光ヘッド移動機構とが搭載された移送ベースと、
前記第１のディスクに対して記録及び／又は再生を行うための第１のトレイ位置と、前記第２のディスクに対して記録及び／又は再生を行うための第２のトレイ位置と、前記第１のディスク及び前記第２のディスクの載置及び取り出しを行うための第３のトレイ位置とに搬送されるメディアトレイと、
前記第１のディスク面及び前記第２のディスク面に平行で、かつ前記第１のディスク回転機構の回転中心と前記第２のディスク回転機構の回転中心とを結ぶ直線に対して略直交する第１の方向に前記メディアトレイを案内する第１のトレイガイドと、
前記第１のディスク面及び前記第２のディスク面に平行で、かつ前記第１のディスク回転機構の回転中心と前記第２のディスク回転機構の回転中心とを結ぶ直線と平行な第２の方向に前記メディアトレイを案内する第２のトレイガイドと、
前記メディアトレイを前記第１の方向に移動させる第１のトレイ駆動機構と、
前記メディアトレイを前記第２の方向に移動させる第２のトレイ駆動機構と
を備え、
前記第１の光ヘッドと前記第２の光ヘッドとが、前記メディアトレイに載置されたディスク面を含む面に対して同じ側に配置されていることを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記第１のトレイ位置と、前記第２のトレイ位置と、前記第３のトレイ位置とが、略同一平面内にある請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
前記第２のトレイ駆動機構は、外部の駆動源より駆動力を伝達され得る部品を少なくとも１個以上有する請求項１に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記移送ベースが、前記メディアトレイに載置されたディスクに対して接離する方向に変位する請求項１に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記移送ベースが、前記第１のディスク回転機構と、前記第１の光ヘッドと、前記第１の光ヘッド移動機構とが搭載された第１の移送ベースと、前記第２のディスク回転機構と、前記第２の光ヘッドと、前記第２の光ヘッド移動機構とが搭載された第２の移送ベースとに分割されている請求項１に記載のディスク装置。
【請求項６】
前記第１の移送ベースと前記第２の移送ベースとが、前記ディスクトレイに載置されたディスクに対して接離する方向に互いに独立して変位する請求項５に記載のディスク装置。
【請求項７】
カム溝を有し、前記第２の方向と略平行な方向に移動する第１の昇降プレートと、カム溝を有し、前記第２の方向と略平行な方向に移動する第２の昇降プレートとを更に備え、
前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートが前記第２の方向に略平行にそれぞれ移動することにより、それぞれの前記カム溝が、前記第１の移送ベースおよび前記第２の移送ベースを前記ディスクトレイに載置されたディスクに対して接離する方向にそれぞれ変位させる請求項６に記載のディスク装置。
【請求項８】
前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートにそれぞれ備えられた、前記第２の方向と略平行な方向にピッチ線を持つ第１の昇降ラックおよび第２の昇降ラックと、
前記第１の昇降ラックおよび前記第２の昇降ラックとかみ合い、前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートを前記第２の方向と略平行な方向に移動させる昇降ギアと
を更に備える請求項７に記載のディスク装置。
【請求項９】
前記第１の昇降ラックは、前記昇降ギアとはかみ合わない第１の不係合領域を有する間欠ラックであり、
前記第２の昇降ラックは、前記昇降ギアとはかみ合わない第２の不係合領域を有する間欠ラックである請求項８に記載のディスク装置。
【請求項１０】
前記第１の昇降プレートの移動により駆動されて、前記第２の昇降ラックと前記昇降ギアとのかみ合いを制御し、且つ、前記第２の昇降プレートの移動により駆動されて、前記第１の昇降ラックと前記昇降ギアとのかみ合いを制御するかみ合い切換機構を更に備える請求項９に記載のディスク装置。
【請求項１１】
前記第１の昇降ラックの前記ピッチ線と前記第２の昇降ラックの前記ピッチ線とは前記昇降ギアを挟んで互いに対向している請求項８に記載のディスク装置。
【請求項１２】
前記第１の昇降プレートは、前記第２の方向と略平行な第１の直線部と前記第１の直線部に直角に連接する第１の直交部とからなる略Ｌ字状の第１の切換カム溝を有し、
前記第２の昇降プレートは、前記第２の方向と略平行な第２の直線部と前記第２の直線部に直角に連接する第２の直交部とからなる略Ｌ字状の第２の切換カム溝を有し、
前記かみ合い切換機構は、前記第１の切換カム溝と係合する第１のピンと、前記第２の切換カム溝と係合する第２のピンとを備えた切換レバーからなり、
前記切換レバーは、前記第１のピンおよび前記第２のピンから等距離にある軸の回りに回動可能である請求項１０に記載のディスク装置。
【請求項１３】
前記第１のピンが前記第１の直交部と係合しているときにのみ前記第２のピンは前記第２の直線部と係合し、かつ、
前記第２のピンが前記第２の直交部と係合しているときにのみ前記第１のピンは前記第１の直線部と係合する請求項１２に記載のディスク装置。
【請求項１４】
前記第１のピンが前記第１の直線部と係合しているときにのみ前記昇降ギアは前記第１の昇降ラックとかみ合い、かつ、
前記第２のピンが前記第２の直線部と係合しているときにのみ前記昇降ギアは前記第２の昇降ラックとかみ合う請求項１２に記載のディスク装置。
【請求項１５】
前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートにそれぞれ備えられた、前記第２の方向と略平行な方向にピッチ線を持つ第１の昇降ラックおよび第２の昇降ラックと、
前記第１の昇降ラックとかみ合い、前記第１の昇降プレートを前記第２の方向と略平行な方向に移動させる第１の昇降ギアと、
前記第２の昇降ラックとかみ合い、前記第２の昇降プレートを前記第２の方向と略平行な方向に移動させる第２の昇降ギアと
を更に備える請求項７に記載のディスク装置。
【請求項１６】
前記第２のトレイ駆動機構は、
駆動源と、
前記駆動源より得られる駆動力を伝達するギア列と
からなる請求項１に記載のディスク装置。
【請求項１７】
前記第２のトレイ駆動機構は、
駆動力を伝達するギアと、
前記ギアとかみ合って、前記第２の方向と平行な方向に移動する搬送ラックと、
前記搬送ラックに設けられた搬送ラックピンと、
回動自在に保持された搬送駆動レバーと、
前記搬送ラックピンと係合し、前記搬送駆動レバーの回動軸に対する半径方向に沿って前記搬送駆動レバーに設けられた搬送カム溝と
を備え、
前記搬送ラックが移動されることにより前記搬送駆動レバーが回動し、前記搬送駆動レバーの一部と直接又は間接的に係合された前記第１のトレイガイドが前記第２の方向に沿って駆動される請求項１に記載のディスク装置。
【請求項１８】
前記搬送カム溝は、前記回動軸より遠い側が二股に分岐した略「Ｙ」字状である請求項１７に記載のディスク装置。
【請求項１９】
前記第１のディスクおよび前記第２のディスクのうちの少なくとも一方は、ケース状のディスクカートリッジに収納されている請求項１に記載のディスク装置。
【請求項２０】
前記ディスクカートリッジは、収納されたディスクを露出するための開口と、前記開口を開閉するための第１のカートリッジシャッタおよび第２のカートリッジシャッタとを有し、
前記第１のカートリッジシャッタと前記第２のカートリッジシャッタとは、それぞれ回転しながら相互間の距離を変化させて前記開口の開閉を行う請求項１９に記載のディスク装置。
【請求項２１】
前記第１のカートリッジシャッタと前記第２のカートリッジシャッタによる前記開口の開閉動作は、前記メディアトレイの前記第１の方向に沿った移動と連動する請求項２０に記載のディスク装置。
【請求項２２】
前記第１の方向と略平行な前記第１のトレイガイドの面に、前記開口の開閉動作を行うための開閉部材が設けられている請求項２０に記載のディスク装置。
【請求項２３】
前記第２のトレイ位置に対して前記第１のトレイ位置が位置する側は、前記ディスクカートリッジに収納されたディスクの中心を通り前記第１の方向と平行な方向に対して前記開閉部材が設けられている側と同じ側である請求項２２に記載のディスク装置。
【請求項２４】
前記第１のトレイガイドに設けられた可動側位置決め部と、前記第２のトレイガイドに対する相対的位置が不変な固定側位置決め部とを更に備え、
前記第１のトレイガイドを前記第２の方向に沿って移動させたとき、移動方向の終端にて前記可動側位置決め部が前記固定側位置決め部に当接して、前記第１のトレイガイドの前記第２の方向における位置決めが行われる請求項１に記載のディスク装置。
【請求項２５】
前記第２のトレイガイドに対する相対的位置が不変な固定側位置決め部を更に備え、
前記第１のディスク又は前記第２のディスクを収納したディスクカートリッジが搭載された前記メディアトレイを前記第２の方向に沿って移動させたとき、移動方向の終端にて前記ディスクカートリッジが前記固定側位置決め部に当接して、前記ディスクカートリッジの前記第２の方向における位置決めが行われる請求項１に記載のディスク装置。
【請求項２６】
前記第１のディスクを前記第１のディスク回転機構に固定保持させ、且つ、前記第２のディスクを前記第２のディスク回転機構に固定保持させる、共用のクランパユニットが、前記第１のトレイガイドに設けられている請求項１に記載のディスク装置。
【請求項２７】
前記第１のディスク回転機構における前記第１のディスクの載置面と、前記第２のディスク回転機構における前記第２のディスクの載置面とが略同一高さである請求項１に記載のディスク装置。
【請求項２８】
前記メディアトレイが前記第３のトレイ位置から前記第１の方向に沿って移動した終点位置が、前記第１のトレイ位置である請求項１に記載のディスク装置。
【請求項２９】
前記第１のディスク回転機構の回転中心と、前記第２のディスク回転機構の回転中心との間隔は、前記第１のディスクの半径と前記第２のディスクの半径とを加算した寸法の０．９〜１．１倍である請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３０】
前記メディアトレイと、前記第１のトレイガイドと、前記第２のトレイガイドと、前記第１のトレイ駆動機構と、前記第２のトレイ駆動機構とが実装されたメカベースを更に備え、
前記移送ベースは、前記メカベースに対して振動を吸収するダンパを介して取り付けられている請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３１】
前記メディアトレイと、前記第１のトレイガイドと、前記第２のトレイガイドと、前記第１のトレイ駆動機構と、前記第２のトレイ駆動機構とが実装されたメカベースを更に備え、
前記第１の移送ベースおよび前記第２の移送ベースは、前記メカベースに対して、互いに異なる振動特性を有する、振動を吸収する第１のダンパおよび第２のダンパを介してそれぞれ取り付けられている請求項５に記載のディスク装置。
【請求項３２】
前記メディアトレイと、前記第１のトレイガイドと、前記第２のトレイガイドと、前記第１のトレイ駆動機構と、前記第２のトレイ駆動機構とが実装されたメカベースを更に備え、
前記メカベースは、前記ディスク装置のシャーシに対して、振動を吸収するメカベースダンパを介して保持されている請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３３】
前記ディスクカートリッジには少なくとも一つの穴が形成されており、
前記移送ベースには、前記ディスクカートリッジに設けられた前記穴と嵌合する位置決めピンが設けられており、
前記穴と前記位置決めピンとが嵌合することにより、前記第１のディスク回転機構又は前記第２のディスク回転機構に対して前記ディスクカートリッジが位置決めされる請求項１９に記載のディスク装置。
【請求項３４】
前記位置決めピンの各根元部分には、前記ディスクカートリッジの面と当接する座面が設けられている請求項３３に記載のディスク装置。
【請求項３５】
前記メディアトレイの、前記ディスクカートリッジが載置される面には、前記座面が挿通される位置決めピン穴が形成されている請求項３４に記載のディスク装置。
【請求項３６】
前記第１のディスク回転機構又は前記第２のディスク回転機構に前記第１のディスク又は前記第２のディスクが載置されている時に、前記座面が前記位置決めピン穴を貫通している請求項３５に記載のディスク装置。
【請求項３７】
前記位置決めピン穴の内周面と、前記座面の外周縁との間には０．２ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下の間隙を有する請求項３５に記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、光ディスクに対して光によってデータの記録及び／又は再生を行うための光ヘッドを複数個備え、状況に応じて使用する光ヘッドを選択し、各々に対応した光ディスクに対して記録あるいは再生を行うディスク装置に関する。
【背景技術】  光ビームを用いてディスク状の記録媒体に対して記録あるいは再生を行う、ＣＤや、さらに高記録密度であるＤＶＤ等の記録再生光ディスク装置とこれに使用する光ディスク媒体が、すでに広く世の中に普及している。また昨今においては、さらなる高記録密度化の技術開発も加速されている。
これらの装置及び媒体の記録再生形態は、再生専用型、追記型、あるいは書き換え型と、その用途により多種のものが存在する。また例えば、ＣＤとＤＶＤの関係に見られるように、記録再生に用いる光源の波長の差という観点からも記録再生形態は多岐にわたってきている。
このように、光ディスク装置とこれに使用する光ディスク媒体には、多種多様のものが存在しているのが現状であり、各々の記録あるいは再生には、これらに応じた装置と媒体が必要である。装置の中でもとりわけ、直接光ビームを出射および受光する光ヘッドは、多様な記録再生形態や記録密度に対応可能となるよう、１ヘッドで構成することが理想である。
しかしながら、１つの光ヘッドで、複数波長と複数種類の光学系との組み合わせのそれぞれに必要な特性を確保するのは困難な場合が多く、十分な性能マージンが確保できず、微妙な使用条件の違いによりその特性が変化して使用に耐えなくなることがある。これを回避するためには、可能な限り光ビームの波長あるいは光学系を特化した光ヘッドを複数個用いて、各々の光ヘッドにて、各々に対応したディスクに対して記録あるいは再生を行うのが、光ヘッドのサイズ、信頼性マージン、あるいは製造調整コストや部品コストの観点より得策である場合が多い。すなわち、採用する記録／再生方式の規格に応じた個々の光ヘッドをそのまま装置に搭載することが好ましい。
この観点より、各規格に応じた複数の光ヘッドを搭載する装置の構成が例えば、特許第２９４３９１８号公報に開示されている。
図３０は、この従来の光ディスク装置を示す斜視図である。
まず本例における、概略構成について説明する。本例は、２個の光ヘッドを備え、各々に対応した光ディスクに対して記録あるいは再生を行う光ディスク装置である。
５０１ａおよび５０１ｂは、本例の光ディスク装置にて記録あるいは再生が可能な光ディスクに対応した第１光ヘッドおよび第２光ヘッド、５０２ａＬ、５０２ａＲは、第１光ヘッド５０１ａを格納時に支持する第１小ガイドシャフト、５０２ｂＬ、５０２ｂＲは、第２光ヘッド５０１ｂを格納時に支持する第２小ガイドシャフトである。第１小ガイドシャフト５０２ａＬ、５０２ａＲ及び第２小ガイドシャフト５０２ｂＬ、５０２ｂＲは、回転板５０３および支持台５０４と共に、光ヘッド格納部５５１を構成している。回転板５０３は支持台５０４に対して、回動支軸５０３Ａを中心に回動可能に支持され、不図示の回動手段により矢印８０１方向に回動される。また、第１小ガイドシャフト５０２ａＬ、５０２ａＲおよび第２小ガイドシャフト５０２ｂＬ、５０２ｂＲは、互いに平行に、且つ回転板５０３に垂直に立設されている。第１小ガイドシャフト５０２ａＬ，５０２ａＲを含む平面から回動支軸５０３Ａまでの距離と、第２小ガイドシャフト５０２ｂＬ，５０２ｂＲを含む平面から回動支軸５０３Ａまでの距離は等しい。
５０５はこの装置にて記録あるいは再生される光ディスク、５０６は光ディスク５０５を回転するディスクモータ、５０７Ｌおよび５０７Ｒは、光ディスク５０５に対して記録あるいは再生を行う際に、第１光ヘッド５０１ａまたは第２光ヘッド５０１ｂを、光ディスク５０５の一半径方向にガイドするガイドシャフト、５０８はディスクモータ５０６およびガイドシャフト５０７Ｌ、５０７Ｒを一体的に支持する移送台である。また、支持台５０４および移送台５０８は共にベース台５０９に支持されている。
光ヘッド５０１ａ，５０１ｂは、ガイドシャフト５０７Ｌ，５０７Ｒ上にて、移送駆動手段（不図示）にて移送されることで、光ディスク５０５の一半径方向に走査して記録あるいは再生が可能となる。
以下に、各々の構成部材の機能あるいは動作等について説明する。
第１光ヘッド５０１ａは第１小ガイドシャフト５０２ａＬ，５０２ａＲに、第２光ヘッド５０１ｂは第２小ガイドシャフト５０２ｂＬ，５０２ｂＲに、それぞれ支持された状態で、光ヘッド格納部５５１に格納されている。このとき、光ヘッド格納部５５１では、光ヘッド５０１ａ，５０１ｂの各々の対物レンズ５０１ａＡ，５０１ｂＡは互いに対向している。
図３０においては小ガイドシャフト５０２ａＬとガイドシャフト５０７Ｌ、小ガイドシャフト５０２ａＲとガイドシャフト５０７Ｒとは、いずれも一直線上に配置されている。第１光ヘッド５０１ａが格納部５５１から矢印８０２方向に移送台５０８側へ移送されて、ガイドシャフト５０７Ｌ，５０７Ｒ上での移送が可能となり、第１光ヘッド５０１ａを用いて光ディスク５０５に対して記録あるいは再生が行われる。
また、回転板５０３が回転駆動手段（不図示）により矢印８０１方向のうち何れかの方向に１８０度回転すると、小ガイドシャフト５０２ｂＲとガイドシャフト５０７Ｌ、小ガイドシャフト５０２ｂＬとガイドシャフト５０７Ｒとが、それぞれ一直線上に配置され、第２光ヘッド５０１ｂが格納部５５１から矢印８０２方向に移送台５０８側へ移送されて、ガイドシャフト５０７Ｌ，５０７Ｒ上での移送が可能となり、第２光ヘッド５０１ｂを用いて光ディスク５０５に対して記録あるいは再生が行われる。
各々の光ヘッドによる記録あるいは再生が終了した際、あるいは何れかの光ヘッドが移送台５０８側へ移送された後、たとえば、移送台５０８側にある光ヘッドにてディスクモータ５０６に載置された光ディスクの種類を検出した結果、その光ヘッドでは記録あるいは再生が不可能であることが判明して、他方の光ヘッドと交換する際には、上記の工程を逆に行い、光ヘッドが移送台５０８側から格納部５５１側へ移送され、再度、他方の光ヘッドが格納部５５１から移送台５０８側へ移送される。
しかしながら上記の装置では、例えば特定の光ディスク５０５に対して記録あるいは再生する際に、第１光ヘッド５０１ａあるいは第２光ヘッド５０１ｂのうち何れかを選択して移送台５０８側に移送する場合、あるいは移送台５０８側にある第１光ヘッド５０１ａを、第２光ヘッド５０１ｂと交換するために、一旦、第１光ヘッド５０１ａを小ガイドシャフト５０２ａＬおよび５０２ａＲへ移送して、第２光ヘッド５０１ｂをガイドシャフト５０７Ｌおよび５０７Ｒに移送する場合には、回転板５０３を回転させる必要がある。したがって、回転板５０３の回転直径を、少なくとも、第１小ガイドシャフト５０２ａＬ、５０２ａＲの間隔Ｗａ及び第２小ガイドシャフト５０２ｂＬ，５０２ｂＲの間隔Ｗｂのうちの何れか大きい方の寸法以上にする必要がある。
このため、格納部５５１の高さ寸法Ｈは間隔Ｗａ，Ｗｂのうちの何れか大きい方の寸法以上にするという制約が発生する。すなわち、装置の高さ寸法が、間隔Ｗａ，Ｗｂ、即ち第１光ヘッド５０１ａ及び第２光ヘッド５０１ｂの幅寸法に依存し、これが装置の高さ寸法の縮小に対する障害となるという問題点を有していた。
また、本例に示すような光ヘッドにおいては、光ヘッドへの給電線あるいは信号線は、ＦＰＣあるいはＦＦＣのようなフレキシブルケーブル５１０ａにて構成され、このフレキシブルケーブル５１０ａは図３１Ａに示すように対物レンズ５０１Ａの裏面側に湾曲させて案内するか、あるいは図３１Ｂに示すように対物レンズ５０１Ａと同じ側に湾曲させて案内して、プリント基板にコネクタ等により接続される。この場合、フレキシブルケーブル５１０ａは、光ヘッド５０１の図３１Ａ及び図３１Ｂに示す矢印８０３方向あるいは８０４方向への直線移動に対しては無理なく湾曲が可能である。一方、光ヘッド５０１の８０５方向あるいは８０６方向への回転移動を行う場合には、フレキシブルケーブル５１０ａに不可能な湾曲を強いることになる。
このため本例に示す構成では、光ヘッド５０１がガイドシャフト５０７Ｌおよび５０７Ｒ上で移送される際には、フレキシブルケーブル５１０ａは無理なく湾曲可能であるが、光ヘッド５０１が格納部５５１に格納されている状態で、格納部を図３０に示す矢印８０１方向に回転した場合には、光ヘッド５０１は矢印８０６方向に回転されるため、フレキシブルケーブル５１０ａは適切な湾曲状態を維持することが困難であった。
また、第１光ヘッド５０１ａと第２光ヘッド５０１ｂの交換時に、各光ヘッドをガイドシャフト５０７Ｌおよび５０７Ｒに対して挿抜を行うため、その際の抵抗等により動作信頼性が低下するという問題点を有していた。
【発明の開示】
本発明は、上記のような従来の問題点を解決し、装置の高さ方向寸法が光ヘッドを案内する一対のガイドシャフトの間隔により制限されることがなく、光ヘッドへの給電線あるいは信号線の引き回しに無理が生じることがなく、記録あるいは再生するディスク種類に応じて複数個の光ヘッドを記録あるいは再生時に選択して使用することができるディスク装置を提供することを目的とする。
上記の目的を達成するために本発明のディスク装置は、第１の光ビームによりデータの記録及び／又は再生を行うことが可能な第１のディスクを載置して回転させる第１のディスク回転機構と、前記第１の光ビームを出射して前記第１のディスクに対して記録及び／又は再生を行う第１の光ヘッドと、前記第１の光ヘッドを前記第１のディスクの略半径方向へ移動させる第１の光ヘッド移動機構と、第２の光ビームによりデータの記録及び／又は再生を行うことが可能な第２のディスクを載置して回転させる第２のディスク回転機構と、前記第２の光ビームを出射して前記第２のディスクに対して記録及び／又は再生を行う第２の光ヘッドと、前記第２の光ヘッドを前記第２のディスクの略半径方向へ移動させる第２の光ヘッド移動機構と、前記第１のディスク回転機構と、前記第１の光ヘッドと、前記第１の光ヘッド移動機構と、前記第２のディスク回転機構と、前記第２の光ヘッドと、前記第２の光ヘッド移動機構とが搭載された移送ベースと、前記第１のディスクに対して記録及び／又は再生を行うための第１のトレイ位置と、前記第２のディスクに対して記録及び／又は再生を行うための第２のトレイ位置と、前記第１のディスク及び前記第２のディスクの載置及び取り出しを行うための第３のトレイ位置とに搬送されるメディアトレイと、前記第１のディスク面及び前記第２のディスク面に平行で、かつ前記第１のディスク回転機構の回転中心と前記第２のディスク回転機構の回転中心とを結ぶ直線に対して略直交する第１の方向に前記メディアトレイを案内する第１のトレイガイドと、前記第１のディスク面及び前記第２のディスク面に平行で、かつ前記第１のディスク回転機構の回転中心と前記第２のディスク回転機構の回転中心とを結ぶ直線と平行な第２の方向に前記メディアトレイを案内する第２のトレイガイドと、前記メディアトレイを前記第１の方向に移動させる第１のトレイ駆動機構と、前記メディアトレイを前記第２の方向に移動させる第２のトレイ駆動機構とを備える。そして、前記第１の光ヘッドと前記第２の光ヘッドとが、前記メディアトレイに載置されたディスク面を含む面に対して同じ側に配置されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の一実施の形態のディスク装置のディスク搬送機構の全体構成を示す分解斜視図である。
図２は、本発明の一実施の形態のディスク装置の第１のトレイ駆動機構を示す斜視図である。
図３は、本発明の一実施の形態のディスク装置の移送ベースの昇降動作を示す側面図である。
図４は、本発明の一実施の形態のディスク装置にて使用されるディスクカートリッジの一例の構成を示す斜視図である。
図５は、本発明の一実施の形態のディスク装置おいてディスクカートリッジのカートリッジシャッタを開閉する機構を示す分解斜視図である。
図６は、本発明の一実施の形態のディスク装置において、ディスクカートリッジと移送ベースとの関係を斜視図である。
図７は、本発明の一実施の形態のディスク装置において移送ベースの昇降を行うためのスライドカムの別の形状例を示した斜視図である。
図８は、本発明の一実施の形態のディスク装置において移送ベースの昇降を行うためのスライドカムの更に別の形状例を示した斜視図である。
図９は、本発明の一実施の形態のディスク装置において移送ベースの昇降を行うための機構の別の構成例を示した斜視図である。
図１０は、図９に示した構成例の主要部の詳細を示した分解斜視図である。
図１１は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
図１２は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
図１３は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
図１４は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
図１５は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
図１６は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
図１７は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
図１８は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
図１９は、本発明の一実施の形態のディスク装置において移送ベースの昇降を行うための機構の更に別の構成例を示した斜視図である。
図２０は、本発明の一実施の形態のディスク装置において、手動にて駆動可能な第２のトレイ搬送駆動系を示した斜視図である。
図２１は、本発明の一実施の形態のディスク装置において別のメディアトレイ駆動機構による動作を示した平面図である。
図２２は、本発明の一実施の形態のディスク装置において移送ベースの別の構成例を示した断面図である。
図２３は、本発明の一実施の形態のディスク装置の第２のトレイ駆動機構の別の構成例を示す斜視図である。
図２４は、図２３に示した第２のトレイ駆動機構の要部の詳細を示す斜視図である。
図２５Ａ〜図２５Ｃは、図２４に示した第２のトレイ駆動機構における第２の搬送ラックピンと第２の搬送カム溝との係合状態の変遷を示した図である。
図２６は、本発明の一実施の形態のディスク装置において、ディスクカートリッジの第２の方向における位置決め方法の別の例を示した分解斜視図である。
図２７は、本発明の一実施の形態のディスク装置において、メディアトレイを挿通する位置決めピンを示した斜視図である。
図２８は、本発明の一実施の形態のディスク装置にて使用される別のディスクカートリッジのカートリッジシャッタを開閉させる機構を示した図である。
図２９は、図２８に示したディスクカートリッジの構成を示す分解斜視図である。
図３０は、従来のディスク装置の概略構成を示した斜視図である。
図３１Ａおよび図３１Ｂは、従来のディスク装置において、フレキシブルケーブルの配置を示した斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の上記のディスク装置によれば、２種類の仕様の異なる第１及び第２の光ヘッドを、ディスク面を含む面に対して同じ側に並列配置して、各々により記録及び／又は再生が可能である。これにより、１個の光ヘッドのみを搭載したディスク装置と比較して、特にディスク面に直交する方向、すなわち装置の厚さ方向における寸法を増大させることなく、２種類の光ヘッドを搭載することが可能となる。昨今、いわゆるＡＶＣ機器においては、装置厚さを薄くすることが商品価値を高めるものとして市場で求められている。本発明のディスク装置によれば、１個の光ヘッドのみを搭載したものに比べて、全体体積の増大は避けられないが、厚さを増大することがないので、高い商品価値を備えたディスク装置を提供できる。
また、メディアトレイが第１〜第３のトレイ位置間を移動することにより、記録及び／又は再生を行う光ヘッドを選択する構成であるので、光ヘッドへの給電線あるいは信号線の引き回しに無理が生じるという従来の問題が解消される。
本発明のディスク装置においては、前記第１のトレイ位置と、前記第２のトレイ位置と、前記第３のトレイ位置とが、略同一平面内にあることが好ましい。これにより、メディアトレイを移動させる機構を簡略化でき、またディスク装置の一層の薄型化が可能になる。
また、本発明のディスク装置においては、前記第２のトレイ駆動機構は、外部の駆動源より駆動力を伝達され得る部品を少なくとも１個以上有することが好ましい。これにより、光ヘッドに付加されたレンズに付着した塵埃を、簡便且つ確実な操作で除去することが可能となる。
また、本発明のディスク装置においては、前記移送ベースが、前記ディスクトレイに載置されたディスクに対して接離する方向に変位することが好ましい。これにより、メディアトレイの搬送時に、メディアトレイがディスク回転機構や光ヘッドと干渉するのを防止できる。
また、本発明のディスク装置においては、前記移送ベースが、前記第１のディスク回転機構と、前記第１の光ヘッドと、前記第１の光ヘッド移動機構とが搭載された第１の移送ベースと、前記第２のディスク回転機構と、前記第２の光ヘッドと、前記第２の光ヘッド移動機構とが搭載された第２の移送ベースとに分割されていても良い。これにより、第１のディスク回転機構と第２のディスク回転機構、及び第１の光ヘッドと第２の光ヘッドが互いに高さなどの寸法が異なる場合、あるいは第１のディスクと第２のディスクの一方のみがカートリッジに収納されている場合などに、ディスク面と光ヘッドとの距離を個別に調整するのが容易になる。
この場合において、前記第１の移送ベースと前記第２の移送ベースとが、前記メディアトレイに載置されたディスクに対して接離する方向に互いに独立して変位することが好ましい。これにより、駆動機構の負荷を軽減できる。また、ディスクトレイの搬送時に、メディアトレイとディスク回転機構や光ヘッドとの干渉の回避が容易になる。
この場合において、本発明のディスク装置が、カム溝を有し、前記第２の方向と略平行な方向に移動する第１の昇降プレートと、カム溝を有し、前記第２の方向と略平行な方向に移動する第２の昇降プレートとを更に備えていてもよい。このとき、前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートが前記第２の方向に略平行にそれぞれ移動することにより、それぞれの前記カム溝が、前記第１の移送ベースおよび前記第２の移送ベースを前記ディスクトレイに載置されたディスクに対して接離する方向にそれぞれ変位させることが好ましい。これにより、簡単な構成で確実に第１の移送ベースと第２の移送ベースとを独立して変位させることができる。
より具体的には、本発明のディスク装置が、前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートにそれぞれ備えられた、前記第２の方向と略平行な方向にピッチ線を持つ第１の昇降ラックおよび第２の昇降ラックと、前記第１の昇降ラックおよび前記第２の昇降ラックとかみ合い、前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートを前記第２の方向と略平行な方向に移動させる昇降ギアとを更に備えることが好ましい。これにより、共通する１つの昇降ギアで第１の昇降プレートおよび第２の昇降プレートを駆動することができ、構成が簡単化でき、部品点数を削減できる。
更に、前記第１の昇降ラックは、前記昇降ギアとはかみ合わない第１の不係合領域を有する間欠ラックであり、前記第２の昇降ラックは、前記昇降ギアとはかみ合わない第２の不係合領域を有する間欠ラックであることが好ましい。これにより、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースのうちの一方を静止させたまま、他方を昇降させることが可能になる。
この場合に、本発明のディスク装置が、前記第１の昇降プレートの移動により駆動されて、前記第２の昇降ラックと前記昇降ギアとのかみ合いを制御し、且つ、前記第２の昇降プレートの移動により駆動されて、前記第１の昇降ラックと前記昇降ギアとのかみ合いを制御するかみ合い切換機構を更に備えることが好ましい。これにより、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースの独立した変位動作を簡単な構成で実現できる。
また、前記第１の昇降ラックの前記ピッチ線と前記第２の昇降ラックの前記ピッチ線とは前記昇降ギアを挟んで互いに対向していることが好ましい。これにより、少ない空間を有効に利用することができ、小型の装置を実現できる。
更に、前記第１の昇降プレートは、前記第２の方向と略平行な第１の直線部と前記第１の直線部に直角に連接する第１の直交部とからなる略Ｌ字状の第１の切換カム溝を有し、前記第２の昇降プレートは、前記第２の方向と略平行な第２の直線部と前記第２の直線部に直角に連接する第２の直交部とからなる略Ｌ字状の第２の切換カム溝を有し、前記かみ合い切換機構は、前記第１の切換カム溝と係合する第１のピンと、前記第２の切換カム溝と係合する第２のピンとを備えた切換レバーからなり、前記切換レバーは、前記第１のピンおよび前記第２のピンから等距離にある軸の回りに回動可能であることが好ましい。これにより、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースのうちの一方を静止させたまま、他方を昇降させるという動作を、簡単な構成で自動的に行わせることができる。
上記において、前記第１のピンが前記第１の直交部と係合しているときにのみ前記第２のピンは前記第２の直線部と係合し、かつ、前記第２のピンが前記第２の直交部と係合しているときにのみ前記第１のピンは前記第１の直線部と係合することが好ましい。これにより、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースのうちの一方を静止させたまま、他方を昇降させるという動作を確実に実現できる。
また、前記第１のピンが前記第１の直線部と係合しているときにのみ前記昇降ギアは前記第１の昇降ラックとかみ合い、かつ、前記第２のピンが前記第２の直線部と係合しているときにのみ前記昇降ギアは前記第２の昇降ラックとかみ合うことが好ましい。これにより、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースのうちの一方を静止させたまま、他方を昇降させるという動作を確実に実現できる。
あるいは、本発明のディスク装置が、前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートにそれぞれ備えられた、前記第２の方向と略平行な方向にピッチ線を持つ第１の昇降ラックおよび第２の昇降ラックと、前記第１の昇降ラックとかみ合い、前記第１の昇降プレートを前記第２の方向と略平行な方向に移動させる第１の昇降ギアと、前記第２の昇降ラックとかみ合い、前記第２の昇降プレートを前記第２の方向と略平行な方向に移動させる第２の昇降ギアとを更に備えていてもよい。これにより、第１の昇降プレートおよび第２の昇降プレートをそれぞれ専用の昇降ギアで駆動して、第１の移送ベースと第２の移送ベースとを独立して確実に変位させることができる。
また、本発明のディスク装置においては、前記第２のトレイ駆動機構は、駆動源と、前記駆動源より得られる駆動力を伝達するギア列とからなることが好ましい。これにより、簡単な構成でメディアトレイを第２の方向に確実に移動させることができる。
あるいは、本発明のディスク装置においては、前記第２のトレイ駆動機構は、駆動力を伝達するギアと、前記ギアとかみ合って、前記第２の方向と平行な方向に移動する搬送ラックと、前記搬送ラックに設けられた搬送ラックピンと、回動自在に保持された搬送駆動レバーと、前記搬送ラックピンと係合し、前記搬送駆動レバーの回動軸に対する半径方向に沿って前記搬送駆動レバーに設けられた搬送カム溝とを備えることが好ましい。そして、前記搬送ラックが移動されることにより前記搬送駆動レバーが回動し、前記搬送駆動レバーの一部と直接又は間接的に係合された前記第１のトレイガイドが前記第２の方向に沿って駆動されることが好ましい。この構成でも、ディアトレイを第２の方向に確実に移動させることができる。
この場合において、前記搬送カム溝は、前記回動軸より遠い側が二股に分岐した略「Ｙ」字状であることが好ましい。これにより、外部から衝撃が加えられたときに、メディアトレイが第２の方向移動してその駆動系が損傷するのを防止できる。
また、本発明のディスク装置においては、前記第１のディスクおよび前記第２のディスクのうちの少なくとも一方は、ケース状のディスクカートリッジに収納されていてもよい。これにより、ディスク面が汚れたり傷ついたりするのを防止できる。
この場合において、前記ディスクカートリッジは、収納されたディスクを露出するための開口と、前記開口を開閉するための第１のカートリッジシャッタおよび第２のカートリッジシャッタとを有し、前記第１のカートリッジシャッタと前記第２のカートリッジシャッタとは、それぞれ回転しながら相互間の距離を変化させて前記開口の開閉を行ってもよい。
この場合、前記第１のカートリッジシャッタと前記第２のカートリッジシャッタによる前記開口の開閉動作は、前記メディアトレイの前記第１の方向に沿った移動と連動することが好ましい。これにより、開口の開閉動作のための機構を簡略化でき、また開閉動作のための特別な時間も不要になる。
前記第１の方向と略平行な前記第１のトレイガイドの面に、前記開口の開閉動作を行うための開閉部材が設けられていることが好ましい。これにより、狭い空間を利用して簡単な構成で、開口の開閉動作と、メディアトレイの第１の方向に沿った移動とを連動させることができる。
この場合、前記第２のトレイ位置に対して前記第１のトレイ位置が位置する側は、前記ディスクカートリッジに収納されたディスクの中心を通り前記第１の方向と平行な方向に対して前記開閉部材が設けられている側と同じ側であることが好ましい。これにより、第１のトレイガイドの第２の方向に沿った移動量を少なくすることができる。
また、本発明のディスク装置が、前記第１のトレイガイドに設けられた可動側位置決め部と、前記第２のトレイガイドに対する相対的位置が不変な固定側位置決め部とを更に備え、前記第１のトレイガイドを前記第２の方向に沿って移動させたとき、移動方向の終端にて前記可動側位置決め部が前記固定側位置決め部に当接して、前記第１のトレイガイドの前記第２の方向における位置決めが行われることが好ましい。これにより、簡便な構成で第１のトレイガイドを第２の方向において高い位置精度で位置決めすることができる。
あるいは、本発明のディスク装置が、前記第２のトレイガイドに対する相対的位置が不変な固定側位置決め部を更に備え、前記第１のディスク又は前記第２のディスクを収納したディスクカートリッジが搭載された前記メディアトレイを前記第２の方向に沿って移動させたとき、移動方向の終端にて前記ディスクカートリッジが前記固定側位置決め部に当接して、前記ディスクカートリッジの前記第２の方向における位置決めが行われてもよい。これにより、簡便な構成でディスクカートリッジを第２の方向において高い位置精度で位置決めすることができる。従って、ディスクカートリッジに収納されたディスクとディスク回転機構との相対的位置精度が一層向上する。
また、本発明のディスク装置においては、前記第１のディスクを前記第１のディスク回転機構に固定保持させ、且つ、前記第２のディスクを前記第２のディスク回転機構に固定保持させる、共用のクランパユニットが、前記第１のトレイガイドに設けられていることが好ましい。これにより、簡単な構成で、且つ少ない部品点数でディスクのクランプ機構を実現できる。
また、本発明のディスク装置においては、前記第１のディスク回転機構における前記第１のディスクの載置面と、前記第２のディスク回転機構における前記第２のディスクの載置面とが略同一高さであることが好ましい。これにより、メディアトレイの高さを変化させることなく、第１のディスク回転機構および第２のディスク回転機構に第１のディスクおよび第２のディスクをそれぞれ載置することが可能であり、構成を簡便にでき、かつ、装置の大型化を回避することが可能となる。
また、本発明のディスク装置においては、前記メディアトレイが前記第３のトレイ位置から前記第１の方向に沿って移動した終点位置が、前記第１のトレイ位置であることが好ましい。これにより、第３のトレイ位置から第１のトレイ位置を経由して第２のトレイ位置に至るメディアトレイの移動経路に無駄がなく、装置の複雑化を回避することが可能となる。
また、本発明のディスク装置においては、前記第１のディスク回転機構の回転中心と、前記第２のディスク回転機構の回転中心との間隔は、前記第１のディスクの半径と前記第２のディスクの半径とを加算した寸法の０．９〜１．１倍であることが好ましい。これにより、移送ベースが第１の移送ベースと第２の移送ベースとに分割されている場合であっても、各移送ベースの独立した変位を実現しながら、装置の大型化を防止できる。
また、本発明のディスク装置が、前記メディアトレイと、前記第１のトレイガイドと、前記第２のトレイガイドと、前記第１のトレイ駆動機構と、前記第２のトレイ駆動機構とが実装されたメカベースを更に備えることが好ましい。そして、前記移送ベースは、前記メカベースに対して振動を吸収するダンパを介して取り付けられていることが好ましい。これにより、ディスク装置の振動特性を向上できる。
また、本発明のディスク装置が、前記メディアトレイと、前記第１のトレイガイドと、前記第２のトレイガイドと、前記第１のトレイ駆動機構と、前記第２のトレイ駆動機構とが実装されたメカベースを更に備えることが好ましい。そして、前記第１の移送ベースおよび前記第２の移送ベースは、前記メカベースに対して、互いに異なる振動特性を有する、振動を吸収する第１のダンパおよび第２のダンパを介してそれぞれ取り付けられていることが好ましい。これにより、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースにそれぞれ最適な第１のダンパおよび第２のダンパを選択することが可能となり、設計の自由度が向上し、また、ディスク装置の振動特性を向上できる。
また、本発明のディスク装置が、前記メディアトレイと、前記第１のトレイガイドと、前記第２のトレイガイドと、前記第１のトレイ駆動機構と、前記第２のトレイ駆動機構とが実装されたメカベースを更に備えることが好ましい。そして、前記メカベースは、前記ディスク装置のシャーシに対して、振動を吸収するメカベースダンパを介して保持されていることが好ましい。これにより、ディスク装置の振動特性を更に向上できる。
また、本発明のディスク装置においては、前記ディスクカートリッジには少なくとも一つの穴が形成されており、前記移送ベースには、前記ディスクカートリッジに設けられた前記穴と嵌合する位置決めピンが設けられており、前記穴と前記位置決めピンとが嵌合することにより、前記第１のディスク回転機構又は前記第２のディスク回転機構に対して前記ディスクカートリッジが位置決めされることが好ましい。これにより、第１のトレイ位置及び／又は第２のトレイ位置にて、ディスクカートリッジをディスク回転機構に対して、ディスク面と平行な方向において正確に位置決めすることができる。
更に、前記位置決めピンの各根元部分には、前記ディスクカートリッジの面と当接する座面が設けられていることが好ましい。これにより、第１のトレイ位置及び／又は第２のトレイ位置にて、ディスクカートリッジをディスク回転機構に対して、ディスク面と垂直な方向において正確に位置決めすることができる。
この場合、前記メディアトレイの、前記ディスクカートリッジが載置される面には、前記座面が挿通される位置決めピン穴が形成されていることが好ましい。これにより、ディスクカートリッジのディスク回転機構に対する正確な位置決めが実現できる。また、外部からの衝撃によりメディアトレイが第１の方向及び第２の方向に移動するのを規制できるので、メディアトレイの移動機構の破損を防止できる。
前記第１のディスク回転機構又は前記第２のディスク回転機構に前記第１のディスク又は前記第２のディスクが載置されている時に、前記座面が前記位置決めピン穴を貰通していることが好ましい。これにより、メディアトレイの第１の方向及び第２の方向に移動を可能にしながら、ディスクカートリッジのディスク回転機構に対する正確な位置決めと、外部からの衝撃によるメディアトレイの移動の規制とが可能になる。
前記位置決めピン穴の内周面と、前記座面の外周縁との間には０．２ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下の間隙を有することが好ましい。これにより、座面の位置決めピン穴への挿抜動作と、外部からの衝撃によるメディアトレイの移動の規制とを両立できる。
以下に本発明の一実施の形態におけるディスク装置の概念について説明する。
本実施の形態のディスク装置は、互いに相異なる光学系にて記録及び／又は再生が可能で、また互いに相異なる形状をなす、例えば「ＤＶＤ−ＲＡＭ」（登録商標）メディアで用いられる類の形態のカートリッジに収納された、あるいは裸の、第１の光ディスクメディア１Ａおよび第２の光ディスクメディア１Ｂに対して記録及び／又は再生を行う。
図１は本実施の形態のディスク装置において使用される、ディスク状の記録メディアが搬送され、記録及び／又は再生が可能となるまでの一連の動作を行う機構の全体概要を示した分解斜視図である。図示したように、光ヘッドのディスク状メディアに対するトラッキング方向をＸ軸、ディスク面と平行でＸ軸と直交する方向（タンジェンシャル方向）をＹ軸、ディスク面の法線方向をＺ軸とするＸＹＺの３次元直交座標系を設定する。
図１において、２Ａは第１の光ディスクメディア１Ａを載置して回転させる第１のディスクモータ、２Ｂは第２の光ディスクメディア１Ｂを載置して回転させる第２のディスクモータ、３Ａは第１の光ディスクメディア１Ａに対して記録及び／又は再生を行う第１の光ヘッド、３Ｂは第２の光ディスクメディア１Ｂに対して記録及び／又は再生を行う第２の光ヘッド、４ＡＬおよび４ＡＲは第１の光ヘッド３Ａを第１の光ディスクメディア１Ａの一半径方向（Ｘ軸方向）に移送する際に第１の光ヘッド３Ａを支持し案内する第１の左ガイドシャフトおよび第１の右ガイドシャフト（これらは第１のガイド構造を構成する）、４ＢＬおよび４ＢＲは第２の光ヘッド３Ｂを第２の光ディスクメディア１Ｂの一半径方向（Ｘ軸方向）に移送する際に第２の光ヘッド３Ｂを支持し案内する第２の左ガイドシャフトおよび第２の右ガイドシャフト（これらは第２のガイド構造を構成する）、５は上記部材すべてを一体的に支持する移送ベースである。１５はメカベースであり、これに設けられた支持台６Ｌ、６Ｃおよび６Ｒに回動支軸５ＳＬ、５ＳＣおよび５ＳＲが支持されている。回動支軸５ＳＬ、５ＳＣ、５ＳＲはＹ軸方向に一直線上に配置され、これを回動中心として、移送ベース５が矢印１０１あるいは１０２方向へ回動可能に保持されている。
８はスライドカムであり、メカベース１５上にＹ軸に平行な矢印１０３方向および矢印１０４方向に移動可能に保持されている。Ｘ軸方向において、移送ベース５の、回動支軸５ＳＬ、５ＳＣ、５ＳＲにて支持された側とは反対側の端に支持ピン７Ｌおよび７Ｒが設けられ、支持ピン７Ｌおよび７Ｒがスライドカム８に設けられたカム溝９Ｌおよび９Ｒにそれぞれ挿入されている。スライドカム８が矢印１０３方向に移動すると、支持ピン７Ｌおよび７Ｒは、各々カム溝９Ｌおよび９Ｒのうちのカム溝下部９ＬＤおよび９ＲＤに案内され、これにより移送ベース５は矢印１０２方向に回動される。また、スライドカム８が矢印１０４方向に移動すると、支持ピン７Ｌおよび７Ｒは、各々カム溝９Ｌおよび９Ｒのうちのカム溝上部９ＬＵおよび９ＲＵに案内され、これにより移送ベース５は矢印１０１方向に回動される。
１０はメカベース１５に取り付けられた昇降モータである。昇降モータ１０の駆動力は昇降モータ１０の軸に取り付けられた昇降モータプーリ１１から昇降ベルト１２を介してメカベース１５上に回転可能に取り付けられた昇降大プーリ１３へ伝達され、昇降大プーリ１３と一体の昇降大プーリギア部１３Ｇ、メカベース１５に回転可能に取り付けられた昇降中間ギア１４を順に介して、スライドカム８に設けられたラックギア部８Ｇに伝達される。これにより、スライドカム８を矢印１０３方向および矢印１０４方向に移動させることができる。
第１の光ヘッド３Ａを、第１の左ガイドシャフト４ＡＬおよび第１の右ガイドシャフト４ＡＲにて案内して移送するための第１の移送駆動機構とこれを駆動する第１の駆動源、及び第２の光ヘッド３Ｂを、第２の左ガイドシャフト４ＢＬおよび第２の右ガイドシャフト４ＢＲにて案内して移送するための第２の移送駆動機構とこれを駆動する第２の駆動源については、本実施の形態の光ディスク装置と同類の装置構成にてすでに公知の方式を用いることとし、本実施の形態の説明および図面においてはこれらの記載を割愛する。第１の左ガイドシャフト４ＡＬおよび第１の右ガイドシャフト４ＡＲ（第１のガイド構造）と、第１の移送駆動機構と、第１の駆動源とで、第１の光ヘッド移動機構が構成される。また、第２の左ガイドシャフト４ＢＬおよび第２の右ガイドシャフト４ＢＲ（第２のガイド構造）と、第２の移送駆動機構と、第２の駆動源とで、第２の光ヘッド移動機構が構成される。
メカベース１５は、ダンパ１６（４カ所、１カ所は不図示）を介して支持ビス１７（４カ所、１カ所は不図示）により、ディスク装置の外側筐体を構成するシャーシ１８に固定される。なお、図１においてはシャーシ１８は、簡単のため、底面部分のみ図示している。
１９はメディアトレイで、第１の光ディスクメディア１Ａあるいは第２の光ディスクメディア１Ｂが、ディスクカートリッジに収納された状態あるいはディスクカートリッジに収納されない裸ディスクの状態で載置される。２０はメディアトレイ１９を保持するとともに、Ｘ軸方向、即ち矢印１０５方向あるいは矢印１０６方向への搬送を案内する第１のトレイガイドである。２１Ｆおよび２１Ｒは第１のトレイガイド２０を保持するとともに、Ｙ軸方向、即ち矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向への搬送を案内する第２のトレイガイドである。第１のトレイガイド２０に設けられたガイド穴２０ＡＦおよび２０ＡＲに棒状の第２のトレイガイド２１Ｆおよび２１Ｒが各々挿通されている。第１のトレイガイド２０は、メディアトレイ１９を矢印１０５方向に搬送して装置外に排出し光ディスクメディアの交換を可能にするとともに、矢印１０６方向に搬送して装置内に収納する。第２のトレイガイド２１Ｆ，２１Ｒは、メディアトレイ１９を第１のトレイガイド２０とともに、装置内にて第１のディスクモータ２Ａ上又は第２のディスクモータ２Ｂ上に搬送する。
４０は、上記した構造体を覆うトップカバーで、シャーシ１８に対して固定され、外部から塵埃が侵入するのを防止する。特に第１の光ヘッド３Ａ、第２の光ヘッド３Ｂなどの、直接、記録あるいは再生に関わる部分に塵埃が付着すると、それらの性能が劣化する可能性が高い。このため、可能な限り装置外に対する開口を排除することが好ましい。
次に第１のトレイガイド２０がメディアトレイ１９と一体的にＹ軸方向（矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向）へ搬送される動作について、図１により説明する。２２は第１のトレイガイド２０を搬送する駆動源である第２の搬送駆動モータ（第２の駆動源）で、メカベース１５に対して固定される。２５は第２の搬送大プーリ、２６は第２の搬送駆動アームで、これらはメカベース１５に対して回動可能に支持されている。第２の搬送駆動モータ２２からの駆動力は、その軸に取り付けられた第２の搬送駆動モータプーリ２３から第２の搬送ベルト２４を介して第２の搬送大プーリ２５へ伝達され、第２の搬送大プーリ２５と一体の第２の搬送大プーリギア部２５Ｇより、第２の搬送駆動アーム２６と一体の第２の搬送駆動アームギア部２６Ｇに伝達され、得られたトルクにより第２の搬送駆動アーム２６のうちの第２のアーム部２６Ａを矢印１０９方向あるいは矢印１１０方向へ回動させる。これにより、第１のトレイガイド２０が、第２の連結部３５を介して矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向に搬送される。
第１のトレイガイド２０及びメディアトレイ１９のＹ軸方向の位置決めは、メカベース１５に設けられた第１の左右位置決め部４２Ｒ及び第２の左右位置決め部４２Ｌにより行う。即ち、矢印１０７方向の位置決めは、第１の左右位置決め部４２Ｒに第１のトレイガイド２０の側壁に設けられた第１の位置決め部２０ＣＲを当接させることにより行い、矢印１０８方向の位置決めは、第２の左右位置決め部４２Ｌに第１のトレイガイド２０の側壁に設けられた第２の位置決め部２０ＣＬを当接させることにより行う。なお、第１，第２の左右位置決め部４２Ｒ，４２Ｌが当接する第１，第２の位置決め部２０ＣＲ，２０ＣＬはメディアトレイ１９に設けても良い。また、第１の左右位置決め部４２Ｒ及び第２の左右位置決め部４２Ｌは、第２のトレイガイド２１Ｆ，２１Ｒに対する相対的位置が不変であれば、メカベース１５以外の部材に設けてもよい。
次にトレイ１９がトレイガイド２０に案内されてＸ軸方向（矢印１０５方向あるいは矢印１０６方向）へ搬送される動作について、図２により説明する。図２は図１に示すトレイ１９を裏面より見た状態を示した斜視図である。２７はトレイ１９を搬送する駆動源である第１の搬送駆動モータで、第１のトレイガイド２０に対して固定される。３０は第１の搬送大プーリ、３１は第１の搬送駆動アームで、これらは第１のトレイガイド２０に対して回動可能に支持されている。第１の搬送駆動モータ２７からの駆動力は、その軸に取り付けられた第１の搬送駆動モータプーリ２８から第１の搬送ベルト２９を介して第１の搬送大プーリ３０へ伝達され、第１の搬送大プーリ３０と一体の第１の搬送大プーリギア部３０Ｇより、第１の搬送駆動アーム３１と一体の第１の搬送駆動アームギア部３１Ｇに伝達され、得られたトルクにより第１の搬送駆動アーム３１のうちの第１のアーム部３１Ａを矢印１１１方向あるいは矢印１１２方向へ回動させる。これにより、トレイ１９が、第１の連結部３６を介して矢印１０５方向あるいは矢印１０６方向に搬送される。
第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）に第１の光ディスクメディア１Ａ（又は第２の光ディスクメディア１Ｂ）を載置する動作を図３を用いて説明する。但し、以下の動作手順は一例であって、以下の出発点から動作が常に開始するとは限らない。まず、図３の２点鎖線で示したように移送ベース５を回動支軸５ＳＬ、５ＳＣおよび５ＳＲを支点として矢印１０２方向に回動させて、第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）の主軸に取り付けられた第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）を下降させた状態で、第１の光ディスクメディア１Ａ（又は第２の光ディスクメディア１Ｂ）がトレイ１９上に載置された状態で矢印１０６方向に第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）上の位置まで搬送される。次いで、移送ベース５を回動支軸５ＳＬ、５ＳＣおよび５ＳＲを支点として矢印１０１方向に回動させ、第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）を、実線で示したように第１の光ディスクメディア１Ａ（第２の光ディスクメディア１Ｂ）の中心穴に下から突き上げるようにして挿通して載置が完了する。このときの移送ベース５の回動量は、第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）が下降した状態で、トレイ１９がＸ軸方向（矢印１０５方向あるいは矢印１０６方向）へ搬送される際、および第１のトレイガイド２０とともにＹ軸方向（矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向）へ移送される際に（図１参照）、第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）及び第１の光ヘッド３Ａ（又は第２の光ヘッド３Ｂ）が、図３に示すトレイ１９の下面１９Ｂよりも下に下がり、トレイ１９及び第１のトレイガイド２０に干渉しないように設定されている。
トレイ１９に載置された第１の光ディスクメディア１Ａ（又は第２の光ディスクメディア１Ｂ）を、第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）に固定保持させるときには、第１のトレイガイド２０に設けられたクランパユニット３４を不図示の駆動系により下降させ、クランパユニット３４に設けられたクランパ３４Ａを第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）に対して付勢あるいは吸着させることにより、光ディスクメディア１Ａ（又は第２の光ディスクメディア１Ｂ）を第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）とクランパ３４Ａとで挟持する。クランパユニット３４の下降動作を、例えばトレイ１９を矢印１０６方向に移動して第１のトレイガイド２０内に挿入させる動作、第１のトレイガイド２０を矢印１０７方向または矢印１０８方向へ搬送させる動作、及び移送ベース５を上昇させる動作のうちの少なくとも一つと連動させても良い。また、クランパ３４Ａを第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）に対して付勢あるいは吸着させるための力の発生メカニズムとしては、図示していないが、例えば磁力やバネ付勢力等の公知の方法を用いることができる。
図３において、１５Ｐは第１の光ヘッド３Ａ（又は第２の光ヘッド３Ｂ）の電気的制御を行うプリント基板、１５Ｌはプリント基板１５Ｐと第１の光ヘッド３Ａ（又は第２の光ヘッド３Ｂ）とをつなぐフレキシブルケーブル（ＦＰＣあるいはＦＦＣの類）、１５Ｃは両者の接続部となるコネクタである。第１の光ヘッド３Ａ（又は第２の光ヘッド３Ｂ）が第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）に対して近い側と遠い側との間で移送されても、図３に示すように、フレキシブルケーブル１５Ｌは、負担のかからない湾曲状態で第１の光ヘッド３Ａ（又は第２の光ヘッド３Ｂ）の移動に追従することができる。
また、本実施の形態においては、第１のターンテーブル２ＡＴと第２のターンテーブル２ＢＴとの高さ（Ｚ軸方向の位置）は同一としている。これは、トレイ１９のメディア載置面１９Ａ上に載置された第１の光ディスクメディア１Ａ及び第２の光ディスクメディア１Ｂの各下面の高さを同じにすれば、トレイ１９の高さを一定にしたままでトレイ１９の図１における矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向へ搬送して、各光ディスクメディアを適切に第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）にて保持することができるからである。なお、後述するように光ディスクメディアがディスクカートリッジ内に収納されていることにより、ディスクカートリッジの下面から第１の光ディスクメディア１Ａ及び第２の光ディスクメディア１Ｂの各下面までの高さが互いに異なる場合には、メディア載置面１９Ａ上にその高さの差を吸収可能な構造（例えば、メディア載置面１９Ａに段差を形成する）を付与することにより、第１のターンテーブル２ＡＴと第２のターンテーブル２ＢＴとの高さを同一にした場合にも、各光ディスクメディアを保持することができる。但し、第１の光ディスクメディア１Ａ及び第２の光ディスクメディア１Ｂの各下面の高さの差を吸収可能な構造を採用できない場合には、第１のターンテーブル２ＡＴと第２のターンテーブル２ＢＴとに高さの差を設ければよい。
次に、第１の光ディスクメディア１Ａ及び／又は第２の光ディスクメディア１Ｂに用いられるディスクカートリッジについて、図４により説明する。図４において、３２は、例えばＤＶＤ−ＲＡＭ等に用いられる形態のディスクカートリッジで、３２Ａは開閉することにより、収納されるディスクの露出／閉塞を行うカートリッジシャッタである。カートリッジシャッタ３２Ａは、そのシャッタ突起部３２Ｂに矢印１１３方向又は矢印１１４方向の押力を付与することにより移動され、収納されているディスクが露出され、押力を解除するとバネ部材（不図示）などによる復元力により元の位置に戻り、閉塞される。
図５は、ディスクカートリッジ３２に設けられたカートリッジシャッタ３２Ａを開閉する機構の一例の概略構成を示す分解斜視図である。３３はシャッタオープナで、トレイ１９にＹ軸方向に沿って設けられたガイド溝１９Ｃおよび１９Ｄにより矢印１１３方向又は矢印１１４方向に案内される。ディスクカートリッジ３２がトレイ１９に載置されると、シャッタ突起部３２Ｂが、シャッタオープナ突起部３３Ａに係合する。このように構成されたトレイ１９が第１のトレイガイド２０に組み込まれると、シャッタオープナ３３の上面に設けられたシャッタカム突起部３３Ｂが、第１のトレイガイド２０に設けられたシャッタカム溝２０Ａに嵌合し、トレイ１９がトレイガイド２０に対してＸ軸方向（矢印１０５方向又は１０６方向）に移動するにしたがってシャッタオープナ３３はトレイ１９に対してＹ軸方向（矢印１１３方向又は１１４方向）に移動する。これによりシャッタ３２Ａが開閉され、収納されたディスクの露出／閉塞が行われる。
本実施の形態のディスク装置において、第１の光ヘッド３Ａと第２の光ヘッド３Ｂとは、例えば光源の波長及び／又はレンズの仕様等が互いに異なっていても良い。光源の波長としては例えば７５０〜８００ｎｍの赤外波長、６００〜７００ｎｍの赤色波長、４００〜４５０ｎｍの青色波長等が用いられる。また、レンズの仕様である開口数としては例えば、０．４〜０．９程度の各種のものを用いることができる。
そして、上記のように２つの光ヘッド３Ａ，３Ｂを異なる仕様とする場合、光ディスクメディアの挿入から記録及び／又は再生に至るまでの所要時間が、使用するヘッドにより異なるため、より使用頻度の高い光ヘッドを第１の光ヘッド３Ａとして選定することが、所要時間を短縮するためには好ましい。
本実施の形態のディスク装置において使用可能なディスクの径は特に限定しないが、例えば一般的にＣＤあるいはＤＶＤと同様に直径１２０ｍｍあるいは８０ｍｍなどであっても良い。例えば直径１２０ｍｍのディスクを用いる場合、第１のディスクモータ２Ａと第２のディスクモータ２Ｂとの中心間隔を、第１のディスクメディア１Ａの半径と第２のディスクメディア１Ｂの半径とを加算した寸法の概ね０．９〜１．１倍、即ち、１１０ｍｍ〜１３０ｍｍ程度に設定するのが適当である。その理由は以下の通りである。
本実施の形態で使用されるディスクカートリッジ３２の下面には、図６に示すように、移送ベース５に対する位置決めをするための略円筒形状または楕円筒形状の位置決め穴３２Ｃおよび３２Ｄが設けられている。位置決め穴３２Ｃおよび３２Ｄは各々移送ベース５に設けられた位置決めピン５ＰＲおよび５ＰＬと嵌合することにより、ディスクカートリッジ３２は位置決めされる。ここで、位置決めピン５ＰＲと５ＰＬは第１のディスクモータ２Ａ（第２のディスクモータ２Ｂ）および第１の光ヘッド３Ａ（第２の光ヘッド３Ｂ）に対して位置精度が確保されている。なお、図６では、第２のディスクモータ２Ｂ及び第２の光ヘッド３Ｂに対応した位置決めピン５ＰＲと５ＰＬのみを図示しているが、第１のディスクモータ２Ａ及び第１の光ヘッド３Ａに対応して同様に位置決めピン５ＰＲと５ＰＬを設けても良い。このように、位置決めピン５ＰＲおよび５ＰＬが移送ベース５に設けられると、移送ベース５の、この位置決めピン５ＰＲおよび５ＰＬが対応するディスクカートリッジ３２のために必要な幅寸法ＷＢは、このディスクカートリッジ３２の位置決め穴３２Ｃと３２Ｄとの穴間隔寸法ＷＣ以上である必要がある。また、第１のディスクモータ２Ａと第２のディスクモータ２Ｂとの中心間隔Ｐは、ディスクカートリッジ３２が第１のディスクモータ２Ａ及び第２のディスクモータ２Ｂの双方に対して位置決めされる場合を考えると、少なくとも概ね穴間隔寸法ＷＣ以上である必要がある。また、移送ベース５の幅寸法ＷＢをディスクカートリッジ３２の幅寸法以下にして２つの移送ベース５を併設すれば、中心間隔Ｐを、第１のディスクメディア１Ａの半径と第２のディスクメディア１Ｂの半径とを加算した寸法よりも小さくすることが可能である。あるいは、移送ベース５を後述するように２分割する場合を考慮すれば、移送ベース５の強度、及び両移送ベース５の動作マージンを確保するために、中心間隔Ｐは、第１のディスクメディア１Ａの半径と第２のディスクメディア１Ｂの半径とを加算した寸法を越える場合もある。
例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭやＰＤで用いられているディスクカートリッジの規格においては、穴間隔寸法ＷＣは１０２ｍｍとされている。また、該規格ではこの位置決め穴３２Ｃおよび３２Ｄの径はφ４ｍｍとされているので、この１０２ｍｍと４ｍｍの合算である１０６ｍｍに、更に位置決めピン５ＰＲおよび５ＰＬの取り付け誤差、移送ベース５の動作マージン等を加算して、中心間隔Ｐは概ね１１０ｍｍ以上必要である。この１１０ｍｍという寸法は、第１のディスクメディア１Ａの半径と第２のディスクメディア１Ｂの半径を加算した寸法を概ね０．９倍した値に相当する。更に、移送ベース５を後述するように２分割する場合を考慮すれば、移送ベース５の強度、及び両移送ベース５の動作マージンなどを確保するために、中心間隔Ｐを概ね１３０ｍｍ程度確保しなければならない場合もある。この１３０ｍｍという寸法は、第１のディスクメディア１Ａの半径と第２のディスクメディア１Ｂの半径を加算した寸法を概ね１．１倍した値に相当する。
本実施の形態のディスク装置においては、移送ベース５のうち、第１のディスクモータ２Ａおよび第１の光ヘッド３Ａが搭載された第１の領域と、第２のディスクモータ２Ｂおよび第２の光ヘッド３Ｂが搭載された第２の領域とを一体構成としたが、第１の光ヘッド３Ａと第２の光ヘッド３Ｂとの高さが互いに異なる等の理由により、記録／再生時の第１のディスクモータ２Ａと第２のディスクモータ２Ｂのディスク載置面高さを異なるものとするため、例えば、図１に示す分断線３８で両領域を分断し、各々を個別に、昇降動作させることもできる。また、昇降モータ１０への負荷を軽減させるため、またはメディアトレイ１９あるいは第１のトレイガイド２０への干渉を回避し有効に空間を利用するために、分割した移送ベース５を異なるタイミングで昇降させても良い。
例えば、上記したスライドカム８に代えて例えば図７に示すスライドカム５８を用いることができる。このスライドカム５８を用いると、昇降モータ１０の回転方向を互いに反対方向とすることにより、第１の領域及び第２の領域を個別に昇降させることができる。
即ち、スライドカム５８が矢印１０３方向に移動した場合は、図１における支持ピン７Ｌはカム溝５９Ｌのカム溝上部５９ＬＵに達し、支持ピン７Ｒはカム溝５９Ｒのカム溝下部５９ＲＤに達する。したがって、この時、第１の領域は下降し、第２の領域は上昇する。
一方、スライドカム５８が矢印１０４方向に移動した場合は、図１における支持ピン７Ｌはカム溝５９Ｌのカム溝下部５９ＬＤに達し、支持ピン７Ｒはカム溝５９Ｒのカム溝上部５９ＲＵに達する。したがって、この時、第１の領域は上昇し、第２の領域は下降する。
このように、第１の領域と第２の領域を独立して個別に昇降動作させることが可能となる。
また、昇降モータ１０の回転方向を互いに同方向とすることにより、第１の領域及び第２の領域を個別に昇降させることもできる。これを実現するためには、図１のスライドカム８に代えて例えば図８に示すスライドカム６８を用いればよい。昇降モータ１０を一方向に回転させながら停止させる位置を調整することにより一方の移送ベースだけを上昇させ、他方を下降させることができる。
また、以下に説明する方法によっても第１の領域と第２の領域を独立して個別に昇降動作させ、一方を上昇駆動しながら、他方を下降状態のまま維持することも可能である。この方法を図９により説明する。
図９において、移送ベース５は第１の領域および第２の領域に分割されており、２０１および２０２は、各々、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースである。第１の移送ベース２０１には、第１のディスクモータ２Ａ及び第１の光ヘッド３Ａが一体的に搭載されており、第２の移送ベース２０２には、第２のディスクモータ２Ｂ及び第２の光ヘッド３Ｂが一体的に搭載されている。第１の移送ベース２０１は、４つの第１のダンパ２０１Ａを介して、第１のサブベース２０３に支持されており、同様に、第２の移送ベース２０２は、４つの第２のダンパ２０２Ａを介して、第２のサブベース２０４に支持されている。第１のサブベース２０３は、第１の右回動支軸２０３Ａおよび第１の左回動支軸２０３Ｂにより、メカベース１５に、矢印１３１Ｕ方向および矢印１３１Ｄ方向に回動自在に支持されており、同様に、第２のサブベース２０４は、第２の右回動支軸２０４Ａおよび第２の左回動支軸２０４Ｂにより、メカベース１５に、矢印１３２Ｕ方向および矢印１３２Ｄ方向に回動自在に支持されている。
第１のダンパ２０１Ａおよび第２のダンパ２０２Ａの各々の振動特性は、第１の移送ベース２０１および第２の移送ベース２０２の重量や、第１のディスクモータ２Ａおよび第２のディスクモータ２Ｂの回転数などに応じて各々に最適化されることが好ましいが、特性上問題なければ同一のものを使用しても良い。
２０５は第１の昇降プレートであり、これに設けられた第１のカム溝２０５Ａに、第１のサブベース２０３に設けられた第１の昇降ピン２０３Ｃが嵌入している。第１の昇降プレート２０５がＹ軸方向、即ち矢印１３３Ｌ方向または１３３Ｒ方向に移動すると、第１の昇降ピン２０３Ｃが第１のカム溝２０５Ａに沿って移動することにより、第１のサブベース２０３が矢印１３１Ｕ方向または矢印１３１Ｄ方向へ回動して、第１の移送ベース２０１が上昇または下降する。第１の昇降プレート２０５には、Ｙ軸方向と平行なピッチ線を有する第１の昇降ラック２０５Ｂが設けられている。
２０６は第２の昇降プレートであり、これに設けられた第２のカム溝２０６Ａに、第２のサブベース２０４に設けられた第２の昇降ピン２０４Ｃが嵌入している。第２の昇降プレート２０６がＹ軸方向、即ち矢印１３３Ｌ方向または１３３Ｒ方向に移動すると、第２の昇降ピン２０４Ｃが第２のカム溝２０６Ａに沿って移動することにより、第２のサブベース２０４が矢印１３２Ｕ方向または矢印１３２Ｄ方向へ回動して、第２の移送ベース２０２が上昇または下降する。第２の昇降プレート２０６には、Ｙ軸方向と平行なピッチ線を有する第２の昇降ラック２０６Ｂが設けられている。
２０７は第１の昇降プレート２０５および第２の昇降プレート２０６に各々設けられた第１の昇降ラック２０５Ｂおよび第２の昇降ラック２０６Ｂとかみ合うことが可能な昇降ギアであり、図９には図示しないが図１に示す昇降モータ１０より駆動力を受けて矢印１３４Ｗ方向または１３４Ｃ方向に回転する。昇降ギア２０７は、第１の昇降プレート２０５および第２の昇降プレート２０６を矢印１３３Ｌ方向または矢印１３３Ｒ方向へ移動させる。第１の昇降ラック２０５Ｂおよび第２の昇降ラック２０６Ｂは、それぞれのピッチ線が昇降ギア２０７を挟んで平行に互いに対向するように配置されている。第１の昇降ラック２０５Ｂおよび第２の昇降ラック２０６Ｂは、いずれも矢印１３３Ｌ方向側端に、歯が欠落し、昇降ギア２０７とは噛み合わない不係合領域を有する間欠ラックである（詳細は後述する）。
昇降ギア２０７が第１の昇降ラック２０５Ｂとかみ合って矢印１３４Ｗ方向へ回転すると、第１の昇降プレート２０５は矢印１３３Ｌ方向へ移動し、第１の昇降ピン２０３Ｃは第１のカム溝２０５Ａに沿って第１のカム溝上部２０５ＡＵへ移行し、第１のサブベース２０３は矢印１３１Ｕ方向へ回動し、上昇する。また、昇降ギア２０７が第２の昇降ラック２０６Ｂとかみ合って矢印１３４Ｗ方向へ回転すると、第２の昇降プレート２０６は矢印１３３Ｒ方向へ移動し、第２の昇降ピン２０４Ｃは第２のカム溝２０６Ａに沿って第２のカム溝下部２０６ＡＤへ移行し、第２のサブベース２０４は矢印１３２Ｄ方向へ回動し、下降する。
同様に、昇降ギア２０７が第１の昇降ラック２０５Ｂとかみ合って矢印１３４Ｃ方向へ回転すると、第１の昇降プレート２０５は矢印１３３Ｒ方向へ移動し、第１の昇降ピン２０３Ｃは第１のカム溝２０５Ａに沿って第１のカム溝下部２０５ＡＤへ移行し、第１のサブベース２０３は矢印１３１Ｄ方向へ回動し、下降する。また、昇降ギア２０７が第２の昇降ラック２０６Ｂとかみ合って矢印１３４Ｃ方向へ回転すると、第２の昇降プレート２０６は矢印１３３Ｌ方向へ移動し、第２の昇降ピン２０４Ｃは第２のカム溝２０６Ａに沿って第２のカム溝上部２０６ＡＤへ移行し、第２のサブベース２０４は矢印１３２Ｕ方向へ回動し、上昇する。
２０８は、第１の昇降ラック２０５Ｂ及び第２の昇降ラック２０６Ｂに対する昇降ギア２０７のかみ合いを切り換える切換レバー（かみ合い切換機構）であり、昇降ギア２０７と同軸に回動自在に支持されている。かみ合いを切り換える原理を、図１０〜図２０により説明する。
図１０は第１の昇降プレート２０５、第２の昇降プレート２０６および切換レバー２０８を、図９で図示された状態の裏側より示した分解斜視図である。切換レバー２０８には第１のピン２０８Ａおよび第２のピン２０８Ｂが付加されており、各々、第１の昇降プレート２０５および第２の昇降プレート２０６に設けられた第１の切換カム溝２０５Ｃおよび第２の切換カム溝２０６Ｃに沿って案内される。第１のピン２０８Ａおよび第２のピン２０８Ｂは、切換レバー２０８の回動軸から等距離の位置に設けられている。第１の切換カム溝２０５Ｃは、互いに直角に略Ｌ字状に接続された第１の直線部２０５ＣＡと第１の直交部２０５ＣＢとからなり、同様に、第２の切換カム溝２０６Ｃは、互いに直角に略Ｌ字状に接続された第２の直線部２０６ＣＡと第２の直交部２０６ＣＢとからなる。第１の直線部２０５ＣＡ及び第２の直線部２０６ＣＡは、Ｙ軸方向と平行である。
図１１〜図１８は、第１の切換カム溝２０５Ｃおよび第２の切換カム溝２０６Ｃと切換レバー２０８との関係と、昇降ギア２０７のかみ合い状態とが変化していく様子を順に示した平面図である。
第１の昇降プレート２０５が最も矢印１３３Ｌ側へ移動している状態では、第１の昇降プレート２０５、第２の昇降プレート２０６および昇降ギア２０７は図１１に示すような位置関係となり、昇降ギア２０７は第１の昇降ラック２０５Ｂとその矢印１３３Ｒ側端部でかみ合い、第２の昇降ラック２０６Ｂとはかみ合わない。このとき、第１のピン２０８Ａは、第１の直線部２０５ＣＡ部分と嵌合し、第２のピン２０８Ｂは第２の直交部２０６ＣＢ部分と嵌合する。第１のピン２０８Ａが第１の直線部２０５ＣＡと嵌合している状態では、切換レバー２０８は矢印１３４Ｃ方向及び１３４Ｗ方向の何れの方向へも回動することはできないため、第２のピン２０８Ｂと第２の直交部２０６ＣＢとの嵌合状態は解除されることはなく、従って、第２の昇降プレート２０６は矢印１３３Ｌ方向および矢印１３３Ｒ方向の何れの方向への移動も阻止される。図１１の状態のとき、図９に示す第１の昇降ピン２０３Ｃは、第１のカム溝２０５Ａの第１のカム溝上部２０５ＡＵと嵌合しており、第１のサブベース２０３は矢印１３１Ｕ方向へ回動された状態である。また、第２の昇降ピン２０４Ｃは第２のカム溝２０６Ａの第２のカム溝下部２０６ＡＤと嵌合しており、第２のサブベース２０４は矢印１３２Ｄ方向へ回動された状態である。
図１１に示す状態から昇降ギア２０７が矢印１３４Ｃ方向へ回転すると、第１の昇降プレート２０５が矢印１３３Ｒ方向へ移動して図１２に示すような位置関係となり、第１のピン２０８Ａは図１１の状態と同様に、第１の直線部２０５ＣＡと嵌合しており、第２のピン２０８Ｂは第２の直交部２０６ＣＢと嵌合している。従って、第２の昇降プレート２０６は依然として矢印１３３Ｌ方向および矢印１３３Ｒ方向の何れの方向への移動も阻止されている。図１２の状態のとき、図９に示す第１の昇降ピン２０３Ｃは第１のカム溝２０５Ａに沿って第１のカム溝下部２０５ＡＤに移動しており、第１のサブベース２０３は矢印１３１Ｄ方向へ回動される。第２の昇降ピン２０４Ｃは、図１１の状態と同様に、第２のカム溝２０６Ａの第２のカム溝下部２０６ＡＤと嵌合しており、第２のサブベース２０４は矢印１３２Ｄ方向へ回動された状態である。
更に昇降ギア２０７が矢印１３４Ｃ方向へ回転して図１３に示す状態になると、昇降ギア２０７と第１の昇降ラック２０５Ｂとのかみ合いが外れ始め、第１のピン２０８Ａが第１の直交部２０５ＣＢへさしかかる。
さらに昇降ギア２０７が矢印１３４Ｃ方向へ回転すると、図１４に示すように、第１のピン２０８Ａが第１の直交部２０５ＣＢの側壁と衝突してこれから矢印１３３Ｒ方向の力を受け、この力が切換レバー２０８を矢印１３４Ｃ方向に回動させる。このとき、第２のピン２０８Ｂは第２の直交部２０６ＣＢの側壁に対して矢印１３３Ｌ方向の力を印加し、これにより第２の昇降プレート２０６は矢印１３３Ｌ方向へわずかに移動し、昇降ギア２０７は第２の昇降ラック２０６Ｂとかみ合い始める。同時に、昇降ギア２０７は第１の昇降ラック２０５Ｂとのかみ合いが完全に外れ、第１の昇降プレート２０６の矢印１３３Ｒ方向への移動は停止する。
さらに昇降ギア２０７が矢印１３４Ｃ方向へ回転すると、昇降ギア２０７とかみ合い始めた第２の昇降ラック２０６Ｂが矢印１３３Ｌ方向へ移動を始める。このとき、第２のピン２０８Ｂは第２の直交部２０６ＣＢの側壁から矢印１３３Ｌ方向の力を受け、この力が切換レバー２０８を矢印１３４Ｃ方向に回動させ、第１のピン２０８Ａは、図１５に示すように第１の直交部２０５ＣＢへ進入する。第１のピン２０８Ａは、第１の直交部２０５ＣＢへ進入するにしたがって、直交部２０５ＣＢを介して第１の昇降プレート２０５を矢印１３３Ｒ方向へ移動させ、図１６に示すように第１のピン２０８Ａが第１の直交部２０５ＣＢへ十分に深く進入すると、第２のピン２０８Ｂは第２の直交部２０６ＣＢから抜け出し、第２の直線部２０６ＣＡへ進入する。
第２のピン２０８Ｂが第２の直交部２０６ＣＢから完全に抜け出し、図１７に示すように第２の直線部２０６ＣＡと嵌合するようになると、切換レバー２０８は矢印１３４Ｃ方向及び１３４Ｗ方向の何れの方向へも回動することはできないため、第１のピン２０８Ａと第１の直交部２０５ＣＢとの嵌合状態は解除されることはない。従って、第１の昇降プレート２０５は第１の直交部２０５ＣＢで第１のピン２０８Ａにより係止され、矢印１３３Ｌ方向および矢印１３３Ｒ方向の何れの方向への移動も阻止される。
そして、昇降ギア２０７が矢印１３４Ｃ方向へ更に回転して、図１８に示すように、昇降ギア２０７が第２の昇降ラック２０６Ｂとその矢印１３３Ｒ側端部でかみ合う位置まで第２の昇降プレート２０６が矢印１３３Ｌ方向へ移動する。図１８の状態のとき、図９に示す第２の昇降ピン２０４Ｃは、第２のカム溝２０６Ａのカム上部２０６ＡＵへ移動しており、第２のサブベース２０４は矢印１３２Ｕ方向へ回動された状態となる。
図１８の状態から、昇降ギア２０７を矢印１３４Ｗ方向へ回転させると、上記の動作が逆に進行して図１１に示す状態に戻る。
以上のようにして、第１のサブベース２０３を矢印１３１Ｕ方向および矢印１３１Ｄ方向へ回動させて第１の移送ベース２０１を昇降させることができ、また、第２のサブベース２０４を矢印１３２Ｕ方向および矢印１３２Ｄ方向へ回動させて第２の移送ベース２０２を昇降させることができる。しかも、第１の移送ベース２０１および第２の移送ベース２０２のそれぞれの昇降動作を共通する１つの駆動源（昇降モータ１０）を用いて独立して行うことができる。更に、一方を停止させたままで、他方を上昇または下降させることができる。
図９〜図１８では、第１の昇降プレート２０５の第１の昇降ラック２０５Ｂと第２の昇降プレート２０６の第２の昇降ラック２０６Ｂとを共通する一つの昇降ギア２０７にかみ合わせて駆動する例を示したが、本発明はこれに限定されず、第１の昇降ラック２０５Ｂ及び第２の昇降ラック２０６Ｂにそれぞれ専用の別個の昇降ギアをかみ合わせて駆動しても良い。この例を図１９を用いて説明する。
図１９では、図９における第１の昇降プレート２０５の代わりに、第２の昇降プレート２０６とほぼ同一仕様の第１の昇降プレート４０５を使用している。そして、第１の昇降プレート４０５に設けられた第１の昇降ラック４０５Ｂは、第２の昇降ギア２０７とは別個の第１の昇降ギア４０７とかみ合っている。第１の昇降ギア４０７は、第２の昇降ギア２０７を駆動するモータとは別個のモータにより駆動される。第２の昇降ギア２０７は図９の場合と同様の駆動系により駆動される。第１の昇降ギア４０７および第２の昇降ギア２０７の回転のＯＮ／ＯＦＦの切り換えは、それぞれを駆動するモータの駆動を電気的に制御することにより行う。従って、図９における切換レバー２０８は図１９の構成では不要である。また、図９において第１の昇降ラック２０５Ｂおよび第２の昇降ラック２０６Ｂに設けられていた、昇降ギア２０７とは噛み合わない不係合領域は、図１９の構成では不要である。
以下に図１９の構成の動作について説明する。
第１の昇降ギア４０７を矢印６３４Ｃ方向へ回転駆動すると第１の昇降プレート４０５は矢印６３３Ｌ方向へ移動し、第１の昇降ピン２０３Ｃは第１の昇降プレート４０５に設けられた第１のカム溝４０５Ａに沿って第１のカム溝上部４０５ＡＵへ移行し、第１のサブベース２０３は矢印１３１Ｕ方向へ回動し、上昇する。逆に、第１の昇降ギア４０７を矢印６３４Ｗ方向へ回転駆動すると第１の昇降プレート４０５は矢印６３３Ｒ方向へ移動し、第１の昇降ピン２０３Ｃは第１のカム溝４０５Ａに沿って第１のカム溝下部４０５ＡＤへ移行し、第１のサブベース２０３は矢印１３１Ｄ方向へ回動し、下降する。
上記と同様に、第２の昇降ギア２０７を回転駆動させて第２のサブベース２０４を昇降させる。
以上のようにして、第１のサブベース２０３を矢印１３１Ｕ方向および矢印１３１Ｄ方向へ回動させて第１の移送ベース２０１を昇降させることができ、また、第２のサブベース２０４を矢印１３２Ｕ方向および矢印１３２Ｄ方向へ回動させて第２の移送ベース２０２を昇降させることができる。しかも、第１の移送ベース２０１および第２の移送ベース２０２のそれぞれの昇降動作を独立して行うことができる。更に、一方を停止させたままで、他方を上昇または下降させることができる。
次に、本実施の形態のディスク装置における、第１の光ヘッド３Ａおよび第２の光ヘッド３Ｂに付加されたレンズ上面へ付着した塵埃の除去方法について説明する。なお、この説明については、図１における移送ベース５が分割された構成と、分割されていない構成の何れにも同様に適用が可能である。
本実施の形態のディスク装置においては、トップカバー４０で覆うことにより装置内への塵埃の侵入を防止しているが、トレイ１９を通じて光ディスクメディアを出し入れする際に塵埃が侵入することを完全に阻止することは不可能であり、徐々に装置内に塵埃が蓄積する。そして、特に、第１の光ヘッド３Ａおよび第２の光ヘッド３Ｂに付加されたレンズ上面への塵埃の付着は、記録あるいは再生の性能を著しく劣化させる要因となる。このような性能劣化を回復させるためには、レンズ上面へ付着した塵埃を除去することが有効である。
従来に見られるディスク装置においては、光ヘッド上部にはクランパユニット３４やトレイ１９などが配置されており、レンズ上面を露出させるためにこれらを一時的に待避させるように構成されていないため、レンズ上面に付着した塵埃を除去するためには、クランパユニット３４、トレイ１９などを一旦取り外さなければならなかった。
本実施の形態のディスク装置においては、以下の要領でこの課題を解決することができる。
まず装置よりトップカバー４０を外す。このとき、トレイ１９と一体の第１のトレイガイド２０は、第１の領域上、第２の領域上、及びその中間の領域上のうちのいずれに位置している可能性もある。したがって、第１の光ヘッド３Ａ及び第２の光ヘッド３Ｂにそれぞれ付加されたレンズのうち、清掃しようとするレンズが必ずしも露出しているとは限らない。このため塵埃を除去しようとする所望のレンズが露出していない場合には、第２の搬送駆動モータ２２に通電して動作させ第１のトレイガイド２０をＹ軸方向のいずれかに適宜移動させる。
このとき、モータ２２に通電しないで、手動で駆動することができれば、通電による感電の危険を回避することができる。図２０にこれを可能にする構成の概念を示す。
図２０では、図１の第２の搬送駆動モータプーリ２３に改良を加え、例えばマイナスドライバ３８を嵌合させることが可能なすり割り６３Ａを設けた改良型第２の搬送駆動モータプーリ６３を使用する。この改良型第２の搬送駆動モータプーリ６３を矢印１１５方向あるいは１１６方向へ回転させることにより、これに連動する駆動系を介して第１のトレイガイド２０を矢印１１７方向あるいは矢印１１８方向に搬送させる。これにより搬送駆動モータ２２を通電して動作させることなく、マイナスドライバにより簡便に回転させることが可能となる。このように第２のトレイガイド２０を適宜移動させて、例えば図２０に示すように綿棒３９のような洗浄具で、第１の光ヘッド３Ａ及び第２の光ヘッド３Ｂのうち何れの光ヘッドに付着した塵埃をも除去できる。
なお、本実施の形態のディスク装置において、ディスクカートリッジ３２に設けられたカートリッジシャッタ３２Ａを解放する機構は、上記した構成に限定されず、別の公知の方法を用いることもでき、その場合でも上記と同様の効果を得ることが可能である。
また本実施の形態のディスク装置においては、図面上、第１のディスクモータ２Ａおよび第１の光ヘッド３Ａと、第２のディスクモータ２Ｂおよび第２の光ヘッド３Ｂとは、顕著な形状差が記載されていないが、各々の形状、寸法等については相互に一致している必要はなく、記録及び／又は再生を行おうとする光ディスクメディアに対応させて決定すればよく、その場合であっても上記と同様の効果を得ることは可能である。
また本実施の形態のディスク装置においては、メディアトレイ１９を第１のトレイガイド２０に対してＸ軸方向（矢印１０５方向あるいは矢印１０６方向）へ搬送させる駆動系、第１のトレイガイド２０をメディアトレイ１９と一体的に、第２のトレイガイド２１Ｆおよび２１Ｒに沿ってＹ軸方向（矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向）へ搬送させる駆動系、およびスライドカム８をＹ軸方向（矢印１０３方向あるいは矢印１０４方向）へ搬送させて移送ベース５を昇降させる駆動系を、各々独立して個別に構成したが、これらの駆動系の一部あるいは全てを共通させて、各部の動作を連動させると、モータの個数を削減することが可能で、かつ動作をシーケンシャルに行うことができるため、誤動作の防止が可能な点で有効である。
図２１にこのような動作を行う構成の一例を示す。４１はトレイアームで、トレイアーム４１には溝４１Ａが設けられている。また、トレイ１９には、Ｌ字状のカム溝１９Ｒが設けられており、ピン１９Ｐがこのカム溝１９Ｒに沿って移動可能に設けられる。図２１において、Ｓ位置はトレイ１９が装置より排出されて光ディスクメディアの出し入れを可能にする位置（第３のトレイ位置）、Ｔ位置はＳ位置からトレイ１９が装置内に挿入され、第１の光ヘッド３Ａにより第１の光ディスクメディア１Ａに対する記録及び／又は再生が可能な位置（第１のトレイ位置）、Ｕ位置はＴ位置からトレイ１９が装置内で搬送され、第２の光ヘッド３Ｂにより第２の光ディスクメディア１Ｂに対する記録及び／又は再生が可能な位置（第２のトレイ位置）である。トレイ１９がＳ位置にある状態から、トレイアーム４１が駆動源（不図示）により矢印１１９方向へ回動すると、その駆動力が溝４１Ａ、ピン１９Ｐ、カム溝１９Ｒを介してトレイ１９に伝達され、トレイ１９は先ずＴ位置へ移動される。さらにトレイアーム４１が矢印１１９方向に回動すると、同様にトレイ１９はＵ位置へ移動される。
本実施の形態のディスク装置においては、光ディスクメディアの出し入れは、メディアトレイ１９をＸ軸に沿って移動させて、装置外にメディアトレイ１９を排出及び挿入することにより実現する。メディアトレイ１９がこのＸ軸に沿った移動を行うのは、常に第１の領域上である。即ち、装置外に排出されたメディアトレイ１９に光ディスクメディアが載置されると、トレイは第１のトレイガイド２０に案内されて図１の矢印１０６方向に移動して装置内に格納される。このとき、光ディスクメディアは第１のディスクモータ２Ａ上にある。この光ディスクメディアが第２のディスクモータ２Ｂ及び第２の光ヘッド３Ａに対応する第２の光ディスクメディア１Ｂである場合であっても、必ず第１のディスクモータ２Ａ上にＸ軸に沿って搬送された後、Ｙ軸に沿って第２のディスクモータ２Ｂ上に搬送される。第２の光ディスクメディア１Ｂを取り出す場合も、メディアトレイ１９はＹ軸に沿って第１のディスクモータ２Ａ上に移動した後、Ｘ軸に沿って移動して装置外に排出される。この構成は、起動及び排出の動作時間が、第１の光ディスクメディア１Ａに対しては短縮化されるが、第２の光ディスクメディア１Ｂに対しては増大する。
本発明はこのような構成に限定されず、第２のトレイ搬送駆動系のうち、特に搬送駆動アーム２６の回動開始位置の位相を適宜調整することにより、このメディアトレイ１９が第１のトレイガイド２０に案内されてＸ軸に沿って移動する時のＹ軸方向の位置を適宜変更することは可能である。例えば、この位置を第１のディスクモータ２Ａの回転中心と第２のディスクモータ２Ｂの回転中心との中間位置に設定すると、装置の対称性という観点においては有効である。
また本実施の形態のディスク装置においては、移送ベース５、スライドカム８、第２の搬送駆動モータ２２、及び昇降モータ１０などが搭載されたメカベース１５はダンパ１６を介してシャーシ１８に取り付けられている。すなわち、ダンパ１６を境界としてメカベース１５より上側全体が可動側、シャーシ１８が固定側となり、ダンパが比較的大きな重量を支持する構成である。本発明はこのような構成に限定されず、要求される振動特性によっては、例えば図２２に示すように、移送ベース５を２重構成とし、第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）および第１の光ヘッド３Ａ（又は第２の光ヘッド３Ｂ）が一体的に搭載されるメインベース７５を、ダンパ７７を介してサブベース７６に取り付ける構成とすることにより、ダンパ７７が比較的小さな重量を支持する構成にしても良い。
次に、第１のトレイガイド２０およびメディアトレイ１９を一体的にＹ軸方向（矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向）へ搬送する駆動機構の別の例を図２３および図２４により説明する。
図２３において、２０９は駆動源である第２の搬送駆動モータ（不図示）より駆動力を伝達される第２の搬送駆動中間ギア、２１０は第２の搬送駆動中間ギア２０９より駆動力を伝達されてＹ軸方向（矢印１４１Ｒ方向または矢印１４１Ｌ方向）へ移動する第２の搬送ラック、２１１はＺ軸と平行な回転軸回りに回動自在に支持され、第２の搬送ラック２１０より駆動力を伝達されて矢印１４２Ｗまたは矢印１４２Ｃ方向へ回動する第２の搬送駆動レバー、２１２は、第２の搬送駆動レバー２１１のアーム２１１Ｅの先端に設けられたサブレバー軸２１１Ｂ周りに回動自在に支持された第２のサブレバーである。第２のサブレバー２１２の先端に設けられた連結部２１２Ａは第１のトレイガイド２０と連結される。第２の搬送駆動レバー２１１が回動すると、第１のトレイガイド２０がＹ軸方向（矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向）に沿って搬送される。
第２の搬送ラック２１０には第２の搬送ラックピン２１０Ａが一体的に設けられている。第２の搬送ラックピン２１０Ａは、第２の搬送駆動レバー２１１に設けられた第２の搬送カム溝２１１Ａと係合する。第２の搬送駆動中間ギア２０９が矢印１４４Ｗ方向又は矢印１４４Ｃ方向へ回転すると、第２の搬送ラック２１０が矢印１４１Ｌ方向又は矢印１４１Ｒ方向へ移動され、第２の搬送ラック２１０と一体に移動する第２の搬送ラックピン２１０Ａが第２の搬送駆動レバー２１１を矢印１４２Ｗ方向又は矢印１４２Ｃ方向へ回動させる。
第２の搬送カム溝２１１Ａは、第２の搬送駆動レバー２１１の回動中心に対して半径方向に沿って延びる半径方向カム２１１ＡＡと、その先端部分で二股分岐した先端カム２１１ＡＢと先端カム２１１ＡＣとにより構成される。
２１３は、ねじりコイルバネからなる第２の搬送駆動バネである。図２４に示すように、第２の搬送駆動バネ２１３は、その中心をサブレバー軸２１１Ｂにほぼ一致させて、その両端の腕部２１３Ｂ及び２１３Ａが、互いに対向するように第２のサブレバー２１２に設けられた突子２１２Ｃ及び突子２１２Ｄにより係止されて、第２のサブレバー２１２に保持されている。更に、第２の搬送駆動バネ２１３の腕部２１３Ｂ及び２１３Ａは、第２の搬送駆動レバー２１１に互いに対向するように設けられた突子２１１Ｃおよび突子２１１Ｄに係止されている。従って、第２のサブレバー２１２の、第２の搬送駆動レバー２１１のアーム２１１Ｅに対するサブレバー軸２１１Ｂ周りの回転位相は、第２の搬送駆動バネ２１３により弾性的に所定位置に決定される。
図２３において、第２の搬送ラックピン２１０Ａが第２の搬送カム溝２１１Ａと半径方向カム２１１ＡＡの部分で係合しているときに、第２の搬送駆動中間ギア２０９が矢印１４４Ｗ方向（又は矢印１４４Ｃ方向）へ回転すると、第２の搬送ラック２１０は矢印１４１Ｌ方向（又は矢印１４１Ｒ方向）へ移動し、第２の搬送ラックピン２１０Ａは第２の搬送カム溝２１１Ａを介して第２の搬送駆動レバー２１１を矢印１４２Ｗ方向（又は矢印１４２Ｃ方向）へ回動させる。同時に、第２の搬送ラックピン２１０Ａは半径方向カム２１１ＡＡに沿って移動し、先端カム２１１ＡＢと先端カム２１１ＡＣとの二股分岐部へ到達する。第２の搬送駆動レバー２１１は負荷からの反力として、その回動方向とは逆方向（矢印１４２Ｃ方向（又は矢印１４２Ｗ方向））の付勢力を受けているため、第２の搬送ラックピン２１０Ａは、先端カム２１１ＡＢ（又は先端カム２１１ＡＣ）に進入する。
このようにして、第１のトレイガイド２０およびメディアトレイ１９が一体的に矢印１０８方向の終端にまで移動したとき、第２の搬送ラックピン２１０Ａは、第２の搬送カム溝２１１Ａと先端カム２１１ＡＢの部分で係合し、第１のトレイガイド２０およびメディアトレイ１９が一体的に矢印１０７方向の終端にまで移動したとき、第２の搬送ラックピン２１０Ａは、第２の搬送カム溝２１１Ａと先端カム２１１ＡＣの部分で係合することとなる。
図２５Ａから図２５Ｃは、第２の搬送駆動レバー２１１が最も矢印１４２Ｗ方向側へ回動している状態から最も矢印１４２Ｃ方向側へ回動している状態へ変化する場合の第２の搬送ラックピン２１０Ａと第２の搬送カム溝２１１Ａとの係合状態の変遷を示す。これを用いて、「Ｙ」字状の第２の搬送カム溝２１１Ａの作用を説明する。
図２５Ｂの状態において、ディスク装置の外部から衝撃力が作用し、第１のトレイガイド２０に図１における矢印１０７方向または矢印１０８方向の外力を受けた場合を考える。このとき、第２のサブレバー２１２を介して第２の搬送駆動レバー２１１に矢印１４２Ｗまたは矢印１４２Ｃ方向の回動力が加えられる。このとき、半径方向カム２１１ＡＡが第２の搬送ラックピン２１０Ａに印加する力の作用方向は、第２の搬送駆動ラック２１０の移動方向（矢印１０７方向または矢印１０８方向）と一致する。従って、第２の搬送駆動ラック２１０は矢印１４１Ｌ方向または矢印１４１Ｒ方向に移動してしまう。その結果、第２の搬送駆動ラック２１０を駆動する第２の搬送駆動中間ギア２０９を含む動力伝達系が破損する可能性がある。
一方、図２５Ａの状態において、ディスク装置の外部から衝撃力が作用し、第１のトレイガイド２０に図１における矢印１０７方向または矢印１０８方向の外力を受けた場合を考える。このときも同様に、第２の搬送駆動レバー２１１に矢印１４２Ｗまたは矢印１４２Ｃ方向の回動力が加えられる。このとき、先端カム２１１ＡＢが第２の搬送ラックピン２１０Ａに印加する力の作用方向は、第２の搬送駆動ラック２１０の移動方向（矢印１０７方向または矢印１０８方向）と直角である。従って、第２の搬送駆動ラック２１０が矢印１４１Ｌ方向または矢印１４１Ｒ方向に移動することはない。その結果、第２の搬送駆動ラック２１０を駆動する第２の搬送駆動中間ギア２０９を含む動力伝達系に力が作用せず、これらが破損するのを防止できる。図２５Ｃのように、第２の搬送ラックピン２１０Ａが先端カム２１１ＡＣと係合している場合も同様である。
本実施の形態のディスク装置の正常な動作では、メディアトレイ１９は上述した第１のトレイ位置又は第２のトレイ位置に至った後に、電源がＯＦＦされる。ディスク装置を搬送又は移動する場合には、ディスク装置に外部から衝撃が加えられる可能性があり、このとき通常電源はＯＦＦされているからメディアトレイ１９は第１のトレイ位置又は第２のトレイ位置にある。上述した「Ｙ」字状の第２の搬送カム溝２１１Ａを用いた場合、メディアトレイ１９が上述した第１のトレイ位置又は第２のトレイ位置にあるとき、第２の搬送ラックピン２１０Ａは先端カム２１１ＡＣ又は先端カム２１１ＡＢと係合する。従って、外部衝撃により第１のトレイガイド２０およびメディアトレイ１９に矢印１０７方向または矢印１０８方向の慣性力が作用しても、第１のトレイガイド２０およびメディアトレイ１９が移動することはなく、その駆動系に損傷が生じない。
次に、第２の搬送駆動バネ２１３で弾性的に保持された第２のサブレバー２１２の作用について説明する。
第２の搬送ラックピン２１０Ａが第２の搬送カム溝２１１Ａと半径方向カム２１１ＡＡの部分で係合して第１のトレイガイド２０およびメディアトレイ１９が矢印１０７方向（又は矢印１０８方向）に駆動されるとき、第２のサブレバー２１２の第２の搬送駆動レバー２１１に対する回転位相はほぼ中立状態である。この状態から、第２の搬送駆動レバー２１１が更に矢印１４２Ｃ方向（又は矢印１４２Ｗ方向）に回動すると、第２のラックピン２１０Ａが先端カム２１１ＡＣ（又は先端カム２１１ＡＢ）と係合し、その後、第１のトレイガイド２０の第１の位置決め部２０ＣＲ（又は第２の位置決め部２０ＣＬ）が第１の左右位置決め部４２Ｒ（又は第２の左右位置決め部４２Ｌ）に当接する。第２の搬送駆動レバー２１１は、この当接後も更に矢印１４２Ｃ方向（又は矢印１４２Ｗ方向）にわずかに回動する。このとき、第２の搬送駆動バネ２１３は、腕部２１３Ｂ（又は２１３Ａ）を突子２１１Ｃ（又は突子２１１Ｄ）に押圧させて弾性変形して、第２のサブレバー２１２は第２の搬送駆動レバー２１１に対して回動する。この第２のサブレバー２１２の回動が第２の搬送駆動レバー２１１の上記の当接後の回動を吸収する。この結果、第１のトレイガイド２０は、第２の搬送駆動バネ２１３の弾性付勢力によりその第１の位置決め部２０ＣＲ（又は第２の位置決め部２０ＣＬ）を第１の左右位置決め部４２Ｒ（又は第２の左右位置決め部４２Ｌ）に当接させた状態で位置決めされる。従って、第１のトレイガイド２０は、矢印１０７方向（又は矢印１０８方向）の終端にまで確実に移動させられ、且つ高い位置精度で位置決めされる。
図１に示した構成では、第１のトレイガイド２０は、矢印１０７方向（又は矢印１０８方向）の移動終端において、その第１の位置決め部２０ＣＲ（又は第２の位置決め部２０ＣＬ）を第１の左右位置決め部４２Ｒ（又は第２の左右位置決め部４２Ｌ）に当接させた状態で位置決めされる。しかしながら、本発明はこれに限定されない。特に、メディアトレイ１９にディスクカートリッジ３２が載置される場合には、矢印１０７方向（又は矢印１０８方向）の移動終端での位置決めを別の方式で行うことができる。これを図２６を用いて説明する。
図２６において、２２０は別の例にかかる第１のトレイガイドである。この第１のトレイガイド２２０は、矢印１０８方向の側面に開口２２０Ａが設けられている点で上述した第１のトレイガイド２０と相違する。また、トレイ１９には、トレイ１９が第１のトレイガイド２２０に収納されたときに開口２２０Ａと対向する位置に切り欠き１９Ｅが形成されている。従って、ディスクカートリッジ３２が搭載されたトレイ１９が第１のトレイガイド２２０に収納されると、ディスクカートリッジ３２の側面が開口２２０Ａおよび切り欠き１９Ｅを介して露出する。また、メカベース１５（図１参照）には、第１のトレイガイド２２０が矢印１０８方向の終端にまで移動したとき、開口２２０Ａおよび切り欠き１９Ｅ内に嵌入し、ディスクカートリッジ３２の側面と当接するディスクカートリッジ位置決め２３０が設けられている。従って、ディスクカートリッジ３２は、矢印１０８方向の移動終端にてディスクカートリッジ位置決め２３０によって正確に位置決めされる。ディスクカートリッジ３２がディスクカートリッジ位置決め２３０によって位置決めされる場合には、図１に示した左右位置決め４２Ｌは第２の位置決め部２０ＣＬと当接しないようにこれらの位置が設定されている。
なお、トレイガイド２２０の矢印１０７方向側も上記と対称の構成として、矢印１０７方向の移動終端で同様の位置決めを行ってもよい。即ち、第１のトレイガイド２２０の矢印１０７方向の側面に、開口２２０Ａと同様の開口を形成し、さらに、トレイ１９に、トレイ１９が第１のトレイガイド２２０に収納されたときにこの開口と対向する位置に、切り欠き１９Ｅと同様の切り欠きを形成する。また、メカベース１５（図１参照）には、ディスクカートリッジ位置決め２３０と同様の位置決めを設ける。この場合には、第１のトレイガイド２２０が矢印１０７方向の終端にまで移動したとき、この位置決めが、ディスクカートリッジ３２の矢印１０７方向の側面と当接する。
以上のように、図２６の構成によれば、ディスクカートリッジ３２のメカベース１５に対するＹ軸方向の位置を正確に位置決めすることができる。
次に図６に示す位置決めピン５ＰＲおよび位置決めピン５ＰＬとメディアトレイ１９との関係について説明する。
本発明のディスク装置においては、位置決めピン５ＰＲおよび位置決めピン５ＰＬの根元部分には、図６に示すように、ディスク面と略平行な座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦが設けられている。移送ベース５が上昇したとき、これらの座面５ＰＲＦおよび５ＰＬＦにディスクカートリッジ３２の面が着座することにより、ディスクカートリッジ３２の高さ位置精度が確保される。また、ディスクカートリッジ３２に収納された第１の光ディスクメディア１Ａ（又は第２の光ディスクメディア１Ｂ）が、第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）に載置された状態では、図２７に示すように位置決めピン５ＰＲおよび位置決めピン５ＰＬはメディアトレイ１９に設けられた位置決めピン穴１９ＰＲおよび１９ＰＬを貫通して、座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦはトレイの底面１９Ｂよりも突出する。これにより、ディスクカートリッジ３２の面は底面１９Ｂに当接せず、確実に座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦに着座する。
ディスク面と直交する方向から見たとき、位置決めピン穴１９ＰＲおよび位置決めピン穴１９ＰＬの内周面と座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦの外周縁との間にはおよそ０．２ｍｍから１．５ｍｍの間隙を有するのが好ましい。この理由は以下の通りである。
座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦは位置決めピン穴１９ＰＲおよび位置決めピン穴１９ＰＬに対して挿抜を行うために、位置決めピン穴１９ＰＲおよび位置決めピン穴１９ＰＬの内周面と座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦの外周縁との間に間隙がなければ、両者は干渉する。干渉せずに動作するためには０．２ｍｍ程度以上の間隙を有することが好ましい。
また、本実施の形態のディスク装置では、メディアトレイ１９が図１に示すようにＸ軸方向及びＹ軸方向へ移動可能である。装置の非動作時に外部から衝撃が加わったときに、メディアトレイ１９が慣性力によりＸ軸方向又はＹ軸方向に移動するのを防止するために、図１における矢印１０１方向へ移送ベース５を回動させて、位置決めピン５ＰＲおよび位置決めピン５ＰＬを位置決めピン穴１９ＰＲおよび位置決めピン穴１９ＰＬに貫通させておくことは有効である。この観点からは、位置決めピン穴１９ＰＲおよび位置決めピン穴１９ＰＬの内周面と、座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦの外周縁との間の間隙は、大きすぎるとメディアトレイ１９の衝撃による移動を阻止できないので小さい方が好ましい。
ところが、例えば図９に示す構成では、第１の移送ベース２０１（又は第２の移送ベース２０２）が第１のサブベース２０３（又は第２のサブベース２０４）に対して、第１のダンパ２０１Ａ（又は第２のダンパ２０２Ａ）を介して取り付けられている。従って、第１の移送ベース２０１（又は第２の移送ベース２０２）はメディアトレイ１９に対しても第１のダンパ２０１Ａ（又は第２のダンパ２０２Ａ）を介してフロートしている。このため、第１の移送ベース２０１（又は第２の移送ベース２０２）とメディアトレイ１９との相対位置は第１のダンパ２０１Ａ（又は第２のダンパ２０２Ａ）によって可動である。その可動量は本実施の形態の類のディスク装置では一般的に、最大でおよそ１．５ｍｍ程度である。従って、位置決めピン穴１９ＰＲおよび位置決めピン穴１９ＰＬの内周面と座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦの外周縁との間の間隙をおよそ１．５ｍｍ以下にしておけば、第１のダンパ２０１Ａ（又は第２のダンパ２０２Ａ）の機能を確保しながら、メディアトレイ１９の衝撃による移動阻止効果を得ることができる。
次に、本発明のディスク装置において、別の形態のディスクカートリッジを使用する場合について説明する。本形態のディスクカートリッジは、例えば、特開２００１−３３２０５８号公報に開示されている。
図２８は別の形態である第２のディスクカートリッジ３００の概略構成を示す平面図、図２９は図２８に示す第２のディスクカートリッジ３００の構成を表す分解斜視図である。
図２８および図２９において、３０１はディスクを収納するカートリッジケース、３０２および３０３はカートリッジケース３０１に設けられた開口３０１Ｃを開閉する第１のカートリッジシャッタおよび第２のカートリッジシャッタ、３０４は第１のカートリッジシャッタ３０２および第２のカートリッジシャッタ３０３を移動させるためのロータである。カートリッジケース３０１の内面に設けられた支軸３０１Ａと第１のカートリッジシャッタ３０２に設けられた第１のカム溝３０２Ｂとが係合し、カートリッジケース３０１の内面に設けられた支軸３０１Ｂと第２のカートリッジシャッタ３０３に設けられた第２のカム溝３０３Ｂとが係合する。ロータ３０４に設けられた支軸３０４Ａと第２のカートリッジシャッタ３０３に設けられた第２の穴３０３Ａとが嵌合し、ロータ３０４に設けられた支軸３０４Ｂと第１のカートリッジシャッタ３０２に設けられた第１の穴３０２Ａとが嵌合する。３０４Ｃ，３０４Ｄ，３０４Ｅはロータ３０４の外周にこの順に設けられた第１の切欠き、シャッタ歯車、第２の切欠きである。
図２９では図示していないが、第１のディスク１Ａの上に更にカートリッジケースが設けられ、このカートリッジケースとカートリッジケース３０１とで第２のディスクカートリッジ３００の外囲体を構成する。
図２８において、矢印１５１はメディアトレイ１９に載置された第２のディスクカートリッジ３００が第１のトレイガイド２０に対して挿入される方向を示す。矢印１５１は、図１におけるメディアトレイ１９の第１のトレイガイド２０に対する移動方向である矢印１０６と一致する。
第１のトレイガイド２０の矢印１５１方向と平行な右側内壁側面には、第１の突起３１０Ａ、開閉ラック３１０Ｂ、第２の突起３１０Ｃをこの順に有する開閉部材３１０が設けられている。第２のディスクカートリッジ３００が矢印１５１方向に移動すると、最初に第１の突起３１０Ａが第１の切欠き３０４Ｃと係合し、続いて開閉ラック３１０Ｂがシャッタ歯車３０４Ｄにかみ合い、最後に第２の突起３１０Ｃが切欠き３０４Ｅに係合して、ロータ３０４が矢印１５２方向に回動する。ロータ３０４が回転すると、第１のカートリッジシャッタ３０２は、支軸３０１Ａと第１のカム溝３０２Ｂとの係合、および支軸３０４Ｂと第１の穴３０２Ａとの嵌合を維持しながら矢印１５３方向に回転し、第２のカートリッジシャッタ３０３は、支軸３０１Ｂと第２のカム溝３０３Ｂとの係合、および支軸３０４Ａと第２の穴３０３Ａとの嵌合を維持しながら矢印１５４方向に回転する。第１のカートリッジシャッタ３０２および第２のカートリッジシャッタ３０３は、それぞれ回転するにしたがって相互間の距離が拡大する。そして、第２のディスクカートリッジ３００が第１のトレイガイド２０に完全に挿入されると、カートリッジケース３０１に設けられた開口３０１Ｃと、第１のカートリッジシャッタ３０２および第２のカートリッジシャッタ３０３間の隙間と、ロータ３０４に設けられた開口３０４Ｆとの各位置が一致して、これらを介して第１のディスク１Ａの面が露出される。
メディアトレイ１９に載置された第２のディスクカートリッジ３００が第１のトレイガイド２０に対して矢印１５１とは反対の方向に移動すると、上記の動作が逆に行われて、第１のディスク１Ａの面が隠蔽される。
第２のディスクカートリッジ３００の開口３０１Ｃの開閉を行うための開閉部材３１０は第１のトレイガイド２０の図１における矢印１０７側の内側側面に配置される。第１のトレイガイド２０が矢印１０８方向へ移動する際にも、開閉部材３１０は第１のトレイガイド２０と一体で移動する。
第１のトレイガイド２０に開閉部材３１０を設けることにより、Ｙ軸方向において、第１のトレイガイド２０の開閉部材３１０を設けた側の寸法が拡大する。図１に示すように、第２のトレイ位置に対して第１のトレイ位置が矢印１０７側に位置する本実施の形態においては、開閉部材３１０は、第１のトレイガイド２０の矢印１０７側の側面に設けられることが好ましい。これにより、開閉部材３１０を設けたことにより第１のトレイガイド２０の矢印１０７側の外壁面が矢印１０７方向に突出しても、第１のトレイ位置と第２のトレイ位置との間の寸法を拡大させる必要がなく、これらの間の第１のトレイガイド２０の移動量が増大するのを防止できる。
なお、本実施の形態においては説明の簡略化のため、開閉部材３１０の例として一部品からなる簡単な形状の部材を示したが、より確実な動作を行うためにこれより複雑な構成を有していてもよい。
また本発明のディスク装置においては、モータとして第１の搬送駆動モータ２７、第２の搬送駆動モータ２２および昇降モータ１０を使用しており、また、モータプーリとして第１の搬送駆動モータプーリ２８、第２の搬送駆動モータプーリ２３および昇降モータプーリ１１を使用しており、更に大プーリとして第１の搬送大プーリ３０および第２の搬送大プーリ２５を使用しているが、これらは互いに仕様が似通っており、使用トルクあるいは使用速度によっては、仕様を共通化することにより部品種数を削減し、合理化を図ることが可能である。
以上に説明した実施の形態は、いずれもあくまでも本発明の技術的内容を明らかにする意図のものであって、本発明はこのような具体例にのみ限定して解釈されるものではなく、その発明の精神と請求の範囲に記載する範囲内でいろいろと変更して実施することができ、本発明を広義に解釈すべきである。
【産業上の利用の可能性】
本発明のディスク装置の利用分野は特に限定はないが、例えばデータを記録及び／又は再生する装置として、具体的には映像あるいは音響コンテンツを記録及び／又は再生する装置や、パソコン用ストレージ等として利用できる。
【図１】
2004061840.tif 000003
【図２】
2004061840.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004061840.tif 000012
【図１１】
2004061840.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004061840.tif 000015
【図１４】
2004061840.tif 000016
【図１５】
2004061840.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2004061840.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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2004061840.tif 000027
【図２６】
2004061840.tif 000028
【図２７】
2004061840.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2004061840.tif 000032
2004061840.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光ビームによりデータの記録及び／又は再生を行うことが可能な第１のディスクを載置して回転させる第１のディスク回転機構と、
前記第１の光ビームを出射して前記第１のディスクに対して記録及び／又は再生を行う第１の光ヘッドと、
前記第１の光ヘッドを前記第１のディスクの略半径方向へ移動させる第１の光ヘッド移動機構と、
第２の光ビームによりデータの記録及び／又は再生を行うことが可能な第２のディスクを載置して回転させる第２のディスク回転機構と、
前記第２の光ビームを出射して前記第２のディスクに対して記録及び／又は再生を行う第２の光ヘッドと、
前記第２の光ヘッドを前記第２のディスクの略半径方向へ移動させる第２の光ヘッド移動機構と、
前記第１のディスク回転機構と、前記第１の光ヘッドと、前記第１の光ヘッド移動機構と、前記第２のディスク回転機構と、前記第２の光ヘッドと、前記第２の光ヘッド移動機構とが搭載された移送ベースと、
前記第１のディスクに対して記録及び／又は再生を行うための第１のトレイ位置と、前記第２のディスクに対して記録及び／又は再生を行うための第２のトレイ位置と、前記第１のディスク及び前記第２のディスクの載置及び取り出しを行うための第３のトレイ位置とに搬送されるメディアトレイと、
前記第１のディスク面及び前記第２のディスク面に平行で、かつ前記第１のディスク回転機構の回転中心と前記第２のディスク回転機構の回転中心とを結ぶ直線に対して略直交する第１の方向に前記メディアトレイを案内する第１のトレイガイドと、
前記第１のディスク面及び前記第２のディスク面に平行で、かつ前記第１のディスク回転機構の回転中心と前記第２のディスク回転機構の回転中心とを結ぶ直線と平行な第２の方向に前記メディアトレイを案内する第２のトレイガイドと、
前記メディアトレイを前記第１の方向に移動させる第１のトレイ駆動機構と、
前記メディアトレイを前記第２の方向に移動させる第２のトレイ駆動機構と
を備え、
前記第１の光ヘッドと前記第２の光ヘッドとが、前記メディアトレイに載置されたディスク面を含む面に対して同じ側に配置されていることを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記第１のトレイ位置と、前記第２のトレイ位置と、前記第３のトレイ位置とが、略同一平面内にある請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
前記第２のトレイ駆動機構は、外部の駆動源より駆動力を伝達され得る部品を少なくとも１個以上有する請求項１に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記移送ベースが、前記メディアトレイに載置されたディスクに対して接離する方向に変位する請求項１に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記移送ベースが、前記第１のディスク回転機構と、前記第１の光ヘッドと、前記第１の光ヘッド移動機構とが搭載された第１の移送ベースと、前記第２のディスク回転機構と、前記第２の光ヘッドと、前記第２の光ヘッド移動機構とが搭載された第２の移送ベースとに分割されている請求項１に記載のディスク装置。
【請求項６】
前記第１の移送ベースと前記第２の移送ベースとが、前記メディアトレイに載置されたディスクに対して接離する方向に互いに独立して変位する請求項５に記載のディスク装置。
【請求項７】
カム溝を有し、前記第２の方向と略平行な方向に移動する第１の昇降プレートと、カム溝を有し、前記第２の方向と略平行な方向に移動する第２の昇降プレートとを更に備え、
前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートが前記第２の方向に略平行にそれぞれ移動することにより、それぞれの前記カム溝が、前記第１の移送ベースおよび前記第２の移送ベースを前記メディアトレイに載置されたディスクに対して接離する方向にそれぞれ変位させる請求項６に記載のディスク装置。
【請求項８】
前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートにそれぞれ備えられた、前記第２の方向と略平行な方向にピッチ線を持つ第１の昇降ラックおよび第２の昇降ラックと、
前記第１の昇降ラックおよび前記第２の昇降ラックとかみ合い、前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートを前記第２の方向と略平行な方向に移動させる昇降ギアと
を更に備える請求項７に記載のディスク装置。
【請求項９】
前記第１の昇降ラックは、前記昇降ギアとはかみ合わない第１の不係合領域を有する間欠ラックであり、
前記第２の昇降ラックは、前記昇降ギアとはかみ合わない第２の不係合領域を有する間欠ラックである請求項８に記載のディスク装置。
【請求項１０】
前記第１の昇降プレートの移動により駆動されて、前記第２の昇降ラックと前記昇降ギアとのかみ合いを制御し、且つ、前記第２の昇降プレートの移動により駆動されて、前記第１の昇降ラックと前記昇降ギアとのかみ合いを制御するかみ合い切換機構を更に備える請求項９に記載のディスク装置。
【請求項１１】
前記第１の昇降ラックの前記ピッチ線と前記第２の昇降ラックの前記ピッチ線とは前記昇降ギアを挟んで互いに対向している請求項８に記載のディスク装置。
【請求項１２】
前記第１の昇降プレートは、前記第２の方向と略平行な第１の直線部と前記第１の直線部に直角に連接する第１の直交部とからなる略Ｌ字状の第１の切換カム溝を有し、
前記第２の昇降プレートは、前記第２の方向と略平行な第２の直線部と前記第２の直線部に直角に連接する第２の直交部とからなる略Ｌ字状の第２の切換カム溝を有し、
前記かみ合い切換機構は、前記第１の切換カム溝と係合する第１のピンと、前記第２の切換カム溝と係合する第２のピンとを備えた切換レバーからなり、
前記切換レバーは、前記第１のピンおよび前記第２のピンから等距離にある軸の回りに回動可能である請求項１０に記載のディスク装置。
【請求項１３】
前記第１のピンが前記第１の直交部と係合しているときにのみ前記第２のピンは前記第２の直線部と係合し、かつ、
前記第２のピンが前記第２の直交部と係合しているときにのみ前記第１のピンは前記第１の直線部と係合する請求項１２に記載のディスク装置。
【請求項１４】
前記第１のピンが前記第１の直線部と係合しているときにのみ前記昇降ギアは前記第１の昇降ラックとかみ合い、かつ、
前記第２のピンが前記第２の直線部と係合しているときにのみ前記昇降ギアは前記第２の昇降ラックとかみ合う請求項１２に記載のディスク装置。
【請求項１５】
前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートにそれぞれ備えられた、前記第２の方向と略平行な方向にピッチ線を持つ第１の昇降ラックおよび第２の昇降ラックと、
前記第１の昇降ラックとかみ合い、前記第１の昇降プレートを前記第２の方向と略平行な方向に移動させる第１の昇降ギアと、
前記第２の昇降ラックとかみ合い、前記第２の昇降プレートを前記第２の方向と略平行な方向に移動させる第２の昇降ギアと
を更に備える請求項７に記載のディスク装置。
【請求項１６】
前記第２のトレイ駆動機構は、
駆動源と、
前記駆動源より得られる駆動力を伝達するギア列と
からなる請求項１に記載のディスク装置。
【請求項１７】
前記第２のトレイ駆動機構は、
駆動力を伝達するギアと、
前記ギアとかみ合って、前記第２の方向と平行な方向に移動する搬送ラックと、
前記搬送ラックに設けられた搬送ラックピンと、
回動自在に保持された搬送駆動レバーと、
前記搬送ラックピンと係合し、前記搬送駆動レバーの回動軸に対する半径方向に沿って前記搬送駆動レバーに設けられた搬送カム溝と
を備え、
前記搬送ラックが移動されることにより前記搬送駆動レバーが回動し、前記搬送駆動レバーの一部と直接又は間接的に係合された前記第１のトレイガイドが前記第２の方向に沿って駆動される請求項１に記載のディスク装置。
【請求項１８】
前記搬送カム溝は、前記回動軸より遠い側が二股に分岐した略「Ｙ」字状である請求項１７に記載のディスク装置。
【請求項１９】
前記第１のディスクおよび前記第２のディスクのうちの少なくとも一方は、ケース状のディスクカートリッジに収納されている請求項１に記載のディスク装置。
【請求項２０】
前記ディスクカートリッジは、収納されたディスクを露出するための開口と、前記開口を開閉するための第１のカートリッジシャッタおよび第２のカートリッジシャッタとを有し、
前記第１のカートリッジシャッタと前記第２のカートリッジシャッタとは、それぞれ回転しながら相互間の距離を変化させて前記開口の開閉を行う請求項１９に記載のディスク装置。
【請求項２１】
前記第１のカートリッジシャッタと前記第２のカートリッジシャッタによる前記開口の開閉動作は、前記メディアトレイの前記第１の方向に沿った移動と連動する請求項２０に記載のディスク装置。
【請求項２２】
前記第１の方向と略平行な前記第１のトレイガイドの面に、前記開口の開閉動作を行うための開閉部材が設けられている請求項２０に記載のディスク装置。
【請求項２３】
前記第２のトレイ位置に対して前記第１のトレイ位置が位置する側は、前記ディスクカートリッジに収納されたディスクの中心を通り前記第１の方向と平行な方向に対して前記開閉部材が設けられている側と同じ側である請求項２２に記載のディスク装置。
【請求項２４】
前記第１のトレイガイドに設けられた可動側位置決め部と、前記第２のトレイガイドに対する相対的位置が不変な固定側位置決め部とを更に備え、
前記第１のトレイガイドを前記第２の方向に沿って移動させたとき、移動方向の終端にて前記可動側位置決め部が前記固定側位置決め部に当接して、前記第１のトレイガイドの前記第２の方向における位置決めが行われる請求項１に記載のディスク装置。
【請求項２５】
前記第２のトレイガイドに対する相対的位置が不変な固定側位置決め部を更に備え、
前記第１のディスク又は前記第２のディスクを収納したディスクカートリッジが搭載された前記メディアトレイを前記第２の方向に沿って移動させたとき、移動方向の終端にて前記ディスクカートリッジが前記固定側位置決め部に当接して、前記ディスクカートリッジの前記第２の方向における位置決めが行われる請求項１に記載のディスク装置。
【請求項２６】
前記第１のディスクを前記第１のディスク回転機構に固定保持させ、且つ、前記第２のディスクを前記第２のディスク回転機構に固定保持させる、共用のクランパユニットが、前記第１のトレイガイドに設けられている請求項１に記載のディスク装置。
【請求項２７】
前記第１のディスク回転機構における前記第１のディスクの載置面と、前記第２のディスク回転機構における前記第２のディスクの載置面とが略同一高さである請求項１に記載のディスク装置。
【請求項２８】
前記メディアトレイが前記第３のトレイ位置から前記第１の方向に沿って移動した終点位置が、前記第１のトレイ位置である請求項１に記載のディスク装置。
【請求項２９】
前記第１のディスク回転機構の回転中心と、前記第２のディスク回転機構の回転中心との間隔は、前記第１のディスクの半径と前記第２のディスクの半径とを加算した寸法の０．９〜１．１倍である請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３０】
前記メディアトレイと、前記第１のトレイガイドと、前記第２のトレイガイドと、前記第１のトレイ駆動機構と、前記第２のトレイ駆動機構とが実装されたメカベースを更に備え、
前記移送ベースは、前記メカベースに対して振動を吸収するダンパを介して取り付けられている請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３１】
前記メディアトレイと、前記第１のトレイガイドと、前記第２のトレイガイドと、前記第１のトレイ駆動機構と、前記第２のトレイ駆動機構とが実装されたメカベースを更に備え、
前記第１の移送ベースおよび前記第２の移送ベースは、前記メカベースに対して、互いに異なる振動特性を有する、振動を吸収する第１のダンパおよび第２のダンパを介してそれぞれ取り付けられている請求項５に記載のディスク装置。
【請求項３２】
前記メディアトレイと、前記第１のトレイガイドと、前記第２のトレイガイドと、前記第１のトレイ駆動機構と、前記第２のトレイ駆動機構とが実装されたメカベースを更に備え、
前記メカベースは、前記ディスク装置のシャーシに対して、振動を吸収するメカベースダンパを介して保持されている請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３３】
前記ディスクカートリッジには少なくとも一つの穴が形成されており、
前記移送ベースには、前記ディスクカートリッジに設けられた前記穴と嵌合する位置決めピンが設けられており、
前記穴と前記位置決めピンとが嵌合することにより、前記第１のディスク回転機構又は前記第２のディスク回転機構に対して前記ディスクカートリッジが位置決めされる請求項１９に記載のディスク装置。
【請求項３４】
前記位置決めピンの各根元部分には、前記ディスクカートリッジの面と当接する座面が設けられている請求項３３に記載のディスク装置。
【請求項３５】
前記メディアトレイの、前記ディスクカートリッジが載置される面には、前記座面が挿通される位置決めピン穴が形成されている請求項３４に記載のディスク装置。
【請求項３６】
前記第１のディスク回転機構又は前記第２のディスク回転機構に前記第１のディスク又は前記第２のディスクが載置されている時に、前記座面が前記位置決めピン穴を貫通している請求項３５に記載のディスク装置。
【請求項３７】
前記位置決めピン穴の内周面と、前記座面の外周縁との間には０．２ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下の間隙を有する請求項３５に記載のディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクに対して光によってデータの記録及び／又は再生を行うための光ヘッドを複数個備え、状況に応じて使用する光ヘッドを選択し、各々に対応した光ディスクに対して記録あるいは再生を行うディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ビームを用いてディスク状の記録媒体に対して記録あるいは再生を行う、ＣＤや、さらに高記録密度であるＤＶＤ等の記録再生光ディスク装置とこれに使用する光ディスク媒体が、すでに広く世の中に普及している。また昨今においては、さらなる高記録密度化の技術開発も加速されている。
【０００３】
これらの装置及び媒体の記録再生形態は、再生専用型、追記型、あるいは書き換え型と、その用途により多種のものが存在する。また例えば、ＣＤとＤＶＤの関係に見られるように、記録再生に用いる光源の波長の差という観点からも記録再生形態は多岐にわたってきている。
【０００４】
このように、光ディスク装置とこれに使用する光ディスク媒体には、多種多様のものが存在しているのが現状であり、各々の記録あるいは再生には、これらに応じた装置と媒体が必要である。装置の中でもとりわけ、直接光ビームを出射および受光する光ヘッドは、多様な記録再生形態や記録密度に対応可能となるよう、１ヘッドで構成することが理想である。
【０００５】
しかしながら、１つの光ヘッドで、複数波長と複数種類の光学系との組み合わせのそれぞれに必要な特性を確保するのは困難な場合が多く、十分な性能マージンが確保できず、微妙な使用条件の違いによりその特性が変化して使用に耐えなくなることがある。これを回避するためには、可能な限り光ビームの波長あるいは光学系を特化した光ヘッドを複数個用いて、各々の光ヘッドにて、各々に対応したディスクに対して記録あるいは再生を行うのが、光ヘッドのサイズ、信頼性マージン、あるいは製造調整コストや部品コストの観点より得策である場合が多い。すなわち、採用する記録／再生方式の規格に応じた個々の光ヘッドをそのまま装置に搭載することが好ましい。
【０００６】
この観点より、各規格に応じた複数の光ヘッドを搭載する装置の構成が例えば、特許第２９４３９１８号公報に開示されている。
【０００７】
図３０は、この従来の光ディスク装置を示す斜視図である。
【０００８】
まず本例における、概略構成について説明する。本例は、２個の光ヘッドを備え、各々に対応した光ディスクに対して記録あるいは再生を行う光ディスク装置である。
【０００９】
５０１ａおよび５０１ｂは、本例の光ディスク装置にて記録あるいは再生が可能な光ディスクに対応した第１光ヘッドおよび第２光ヘッド、５０２ａＬ、５０２ａＲは、第１光ヘッド５０１ａを格納時に支持する第１小ガイドシャフト、５０２ｂＬ、５０２ｂＲは、第２光ヘッド５０１ｂを格納時に支持する第２小ガイドシャフトである。第１小ガイドシャフト５０２ａＬ、５０２ａＲ及び第２小ガイドシャフト５０２ｂＬ、５０２ｂＲは、回転板５０３および支持台５０４と共に、光ヘッド格納部５５１を構成している。回転板５０３は支持台５０４に対して、回動支軸５０３Ａを中心に回動可能に支持され、不図示の回動手段により矢印８０１方向に回動される。また、第１小ガイドシャフト５０２ａＬ、５０２ａＲおよび第２小ガイドシャフト５０２ｂＬ、５０２ｂＲは、互いに平行に、且つ回転板５０３に垂直に立設されている。第１小ガイドシャフト５０２ａＬ，５０２ａＲを含む平面から回動支軸５０３Ａまでの距離と、第２小ガイドシャフト５０２ｂＬ，５０２ｂＲを含む平面から回動支軸５０３Ａまでの距離は等しい。
【００１０】
５０５はこの装置にて記録あるいは再生される光ディスク、５０６は光ディスク５０５を回転するディスクモータ、５０７Ｌおよび５０７Ｒは、光ディスク５０５に対して記録あるいは再生を行う際に、第１光ヘッド５０１ａまたは第２光ヘッド５０１ｂを、光ディスク５０５の一半径方向にガイドするガイドシャフト、５０８はディスクモータ５０６およびガイドシャフト５０７Ｌ、５０７Ｒを一体的に支持する移送台である。また、支持台５０４および移送台５０８は共にベース台５０９に支持されている。
【００１１】
光ヘッド５０１ａ，５０１ｂは、ガイドシャフト５０７Ｌ，５０７Ｒ上にて、移送駆動手段（不図示）にて移送されることで、光ディスク５０５の一半径方向に走査して記録あるいは再生が可能となる。
【００１２】
以下に、各々の構成部材の機能あるいは動作等について説明する。
【００１３】
第１光ヘッド５０１ａは第１小ガイドシャフト５０２ａＬ，５０２ａＲに、第２光ヘッド５０１ｂは第２小ガイドシャフト５０２ｂＬ，５０２ｂＲに、それぞれ支持された状態で、光ヘッド格納部５５１に格納されている。このとき、光ヘッド格納部５５１では、光ヘッド５０１ａ，５０１ｂの各々の対物レンズ５０１ａＡ，５０１ｂＡは互いに対向している。
【００１４】
図３０においては小ガイドシャフト５０２ａＬとガイドシャフト５０７Ｌ、小ガイドシャフト５０２ａＲとガイドシャフト５０７Ｒとは、いずれも一直線上に配置されている。第１光ヘッド５０１ａが格納部５５１から矢印８０２方向に移送台５０８側へ移送されて、ガイドシャフト５０７Ｌ，５０７Ｒ上での移送が可能となり、第１光ヘッド５０１ａを用いて光ディスク５０５に対して記録あるいは再生が行われる。
【００１５】
また、回転板５０３が回転駆動手段（不図示）により矢印８０１方向のうち何れかの方向に１８０度回転すると、小ガイドシャフト５０２ｂＲとガイドシャフト５０７Ｌ、小ガイドシャフト５０２ｂＬとガイドシャフト５０７Ｒとが、それぞれ一直線上に配置され、第２光ヘッド５０１ｂが格納部５５１から矢印８０２方向に移送台５０８側へ移送されて、ガイドシャフト５０７Ｌ，５０７Ｒ上での移送が可能となり、第２光ヘッド５０１ｂを用いて光ディスク５０５に対して記録あるいは再生が行われる。
【００１６】
各々の光ヘッドによる記録あるいは再生が終了した際、あるいは何れかの光ヘッドが移送台５０８側へ移送された後、たとえば、移送台５０８側にある光ヘッドにてディスクモータ５０６に載置された光ディスクの種類を検出した結果、その光ヘッドでは記録あるいは再生が不可能であることが判明して、他方の光ヘッドと交換する際には、上記の工程を逆に行い、光ヘッドが移送台５０８側から格納部５５１側へ移送され、再度、他方の光ヘッドが格納部５５１から移送台５０８側へ移送される。
【特許文献１】特許第２９４３９１８号明細書
【特許文献２】特開２００１−３３２０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら上記の装置では、例えば特定の光ディスク５０５に対して記録あるいは再生する際に、第１光ヘッド５０１ａあるいは第２光ヘッド５０１ｂのうち何れかを選択して移送台５０８側に移送する場合、あるいは移送台５０８側にある第１光ヘッド５０１ａを、第２光ヘッド５０１ｂと交換するために、一旦、第１光ヘッド５０１ａを小ガイドシャフト５０２ａＬおよび５０２ａＲへ移送して、第２光ヘッド５０１ｂをガイドシャフト５０７Ｌおよび５０７Ｒに移送する場合には、回転板５０３を回転させる必要がある。したがって、回転板５０３の回転直径を、少なくとも、第１小ガイドシャフト５０２ａＬ、５０２ａＲの間隔Ｗａ及び第２小ガイドシャフト５０２ｂＬ，５０２ｂＲの間隔Ｗｂのうちの何れか大きい方の寸法以上にする必要がある。
【００１８】
このため、格納部５５１の高さ寸法Ｈは間隔Ｗａ，Ｗｂのうちの何れか大きい方の寸法以上にするという制約が発生する。すなわち、装置の高さ寸法が、間隔Ｗａ，Ｗｂ、即ち第１光ヘッド５０１ａ及び第２光ヘッド５０１ｂの幅寸法に依存し、これが装置の高さ寸法の縮小に対する障害となるという問題点を有していた。
【００１９】
また、本例に示すような光ヘッドにおいては、光ヘッドへの給電線あるいは信号線は、ＦＰＣあるいはＦＦＣのようなフレキシブルケーブル５１０ａにて構成され、このフレキシブルケーブル５１０ａは図３１Ａに示すように対物レンズ５０１Ａの裏面側に湾曲させて案内するか、あるいは図３１Ｂに示すように対物レンズ５０１Ａと同じ側に湾曲させて案内して、プリント基板にコネクタ等により接続される。この場合、フレキシブルケーブル５１０ａは、光ヘッド５０１の図３１Ａ及び図３１Ｂに示す矢印８０３方向あるいは８０４方向への直線移動に対しては無理なく湾曲が可能である。一方、光ヘッド５０１の８０５方向あるいは８０６方向への回転移動を行う場合には、フレキシブルケーブル５１０ａに不可能な湾曲を強いることになる。
【００２０】
このため本例に示す構成では、光ヘッド５０１がガイドシャフト５０７Ｌおよび５０７Ｒ上で移送される際には、フレキシブルケーブル５１０ａは無理なく湾曲可能であるが、光ヘッド５０１が格納部５５１に格納されている状態で、格納部を図３０に示す矢印８０１方向に回転した場合には、光ヘッド５０１は矢印８０６方向に回転されるため、フレキシブルケーブル５１０ａは適切な湾曲状態を維持することが困難であった。
【００２１】
また、第１光ヘッド５０１ａと第２光ヘッド５０１ｂの交換時に、各光ヘッドをガイドシャフト５０７Ｌおよび５０７Ｒに対して挿抜を行うため、その際の抵抗等により動作信頼性が低下するという問題点を有していた。
【００２２】
本発明は、上記のような従来の問題点を解決し、装置の高さ方向寸法が光ヘッドを案内する一対のガイドシャフトの間隔により制限されることがなく、光ヘッドへの給電線あるいは信号線の引き回しに無理が生じることがなく、記録あるいは再生するディスク種類に応じて複数個の光ヘッドを記録あるいは再生時に選択して使用することができるディスク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の目的を達成するために本発明のディスク装置は、第１の光ビームによりデータの記録及び／又は再生を行うことが可能な第１のディスクを載置して回転させる第１のディスク回転機構と、前記第１の光ビームを出射して前記第１のディスクに対して記録及び／又は再生を行う第１の光ヘッドと、前記第１の光ヘッドを前記第１のディスクの略半径方向へ移動させる第１の光ヘッド移動機構と、第２の光ビームによりデータの記録及び／又は再生を行うことが可能な第２のディスクを載置して回転させる第２のディスク回転機構と、前記第２の光ビームを出射して前記第２のディスクに対して記録及び／又は再生を行う第２の光ヘッドと、前記第２の光ヘッドを前記第２のディスクの略半径方向へ移動させる第２の光ヘッド移動機構と、前記第１のディスク回転機構と、前記第１の光ヘッドと、前記第１の光ヘッド移動機構と、前記第２のディスク回転機構と、前記第２の光ヘッドと、前記第２の光ヘッド移動機構とが搭載された移送ベースと、前記第１のディスクに対して記録及び／又は再生を行うための第１のトレイ位置と、前記第２のディスクに対して記録及び／又は再生を行うための第２のトレイ位置と、前記第１のディスク及び前記第２のディスクの載置及び取り出しを行うための第３のトレイ位置とに搬送されるメディアトレイと、前記第１のディスク面及び前記第２のディスク面に平行で、かつ前記第１のディスク回転機構の回転中心と前記第２のディスク回転機構の回転中心とを結ぶ直線に対して略直交する第１の方向に前記メディアトレイを案内する第１のトレイガイドと、前記第１のディスク面及び前記第２のディスク面に平行で、かつ前記第１のディスク回転機構の回転中心と前記第２のディスク回転機構の回転中心とを結ぶ直線と平行な第２の方向に前記メディアトレイを案内する第２のトレイガイドと、前記メディアトレイを前記第１の方向に移動させる第１のトレイ駆動機構と、前記メディアトレイを前記第２の方向に移動させる第２のトレイ駆動機構とを備える。そして、前記第１の光ヘッドと前記第２の光ヘッドとが、前記メディアトレイに載置されたディスク面を含む面に対して同じ側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の上記のディスク装置によれば、２種類の仕様の異なる第１及び第２の光ヘッドを、ディスク面を含む面に対して同じ側に並列配置して、各々により記録及び／又は再生が可能である。これにより、１個の光ヘッドのみを搭載したディスク装置と比較して、特にディスク面に直交する方向、すなわち装置の厚さ方向における寸法を増大させることなく、２種類の光ヘッドを搭載することが可能となる。昨今、いわゆるＡＶＣ機器においては、装置厚さを薄くすることが商品価値を高めるものとして市場で求められている。本発明のディスク装置によれば、１個の光ヘッドのみを搭載したものに比べて、全体体積の増大は避けられないが、厚さを増大することがないので、高い商品価値を備えたディスク装置を提供できる。
【００２５】
また、メディアトレイが第１〜第３のトレイ位置間を移動することにより、記録及び／又は再生を行う光ヘッドを選択する構成であるので、光ヘッドへの給電線あるいは信号線の引き回しに無理が生じるという従来の問題が解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明のディスク装置においては、前記第１のトレイ位置と、前記第２のトレイ位置と、前記第３のトレイ位置とが、略同一平面内にあることが好ましい。これにより、メディアトレイを移動させる機構を簡略化でき、またディスク装置の一層の薄型化が可能になる。
【００２７】
また、本発明のディスク装置においては、前記第２のトレイ駆動機構は、外部の駆動源より駆動力を伝達され得る部品を少なくとも１個以上有することが好ましい。これにより、光ヘッドに付加されたレンズに付着した塵埃を、簡便且つ確実な操作で除去することが可能となる。
【００２８】
また、本発明のディスク装置においては、前記移送ベースが、前記メディアトレイに載置されたディスクに対して接離する方向に変位することが好ましい。これにより、メディアトレイの搬送時に、メディアトレイがディスク回転機構や光ヘッドと干渉するのを防止できる。
【００２９】
また、本発明のディスク装置においては、前記移送ベースが、前記第１のディスク回転機構と、前記第１の光ヘッドと、前記第１の光ヘッド移動機構とが搭載された第１の移送ベースと、前記第２のディスク回転機構と、前記第２の光ヘッドと、前記第２の光ヘッド移動機構とが搭載された第２の移送ベースとに分割されていても良い。これにより、第１のディスク回転機構と第２のディスク回転機構、及び第１の光ヘッドと第２の光ヘッドが互いに高さなどの寸法が異なる場合、あるいは第１のディスクと第２のディスクの一方のみがカートリッジに収納されている場合などに、ディスク面と光ヘッドとの距離を個別に調整するのが容易になる。
【００３０】
この場合において、前記第１の移送ベースと前記第２の移送ベースとが、前記メディアトレイに載置されたディスクに対して接離する方向に互いに独立して変位することが好ましい。これにより、駆動機構の負荷を軽減できる。また、メディアトレイの搬送時に、メディアトレイとディスク回転機構や光ヘッドとの干渉の回避が容易になる。
【００３１】
この場合において、本発明のディスク装置が、カム溝を有し、前記第２の方向と略平行な方向に移動する第１の昇降プレートと、カム溝を有し、前記第２の方向と略平行な方向に移動する第２の昇降プレートとを更に備えていてもよい。このとき、前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートが前記第２の方向に略平行にそれぞれ移動することにより、それぞれの前記カム溝が、前記第１の移送ベースおよび前記第２の移送ベースを前記メディアトレイに載置されたディスクに対して接離する方向にそれぞれ変位させることが好ましい。これにより、簡単な構成で確実に第１の移送ベースと第２の移送ベースとを独立して変位させることができる。
【００３２】
より具体的には、本発明のディスク装置が、前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートにそれぞれ備えられた、前記第２の方向と略平行な方向にピッチ線を持つ第１の昇降ラックおよび第２の昇降ラックと、前記第１の昇降ラックおよび前記第２の昇降ラックとかみ合い、前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートを前記第２の方向と略平行な方向に移動させる昇降ギアとを更に備えることが好ましい。これにより、共通する１つの昇降ギアで第１の昇降プレートおよび第２の昇降プレートを駆動することができ、構成が簡単化でき、部品点数を削減できる。
【００３３】
更に、前記第１の昇降ラックは、前記昇降ギアとはかみ合わない第１の不係合領域を有する間欠ラックであり、前記第２の昇降ラックは、前記昇降ギアとはかみ合わない第２の不係合領域を有する間欠ラックであることが好ましい。これにより、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースのうちの一方を静止させたまま、他方を昇降させることが可能になる。
【００３４】
この場合に、本発明のディスク装置が、前記第１の昇降プレートの移動により駆動されて、前記第２の昇降ラックと前記昇降ギアとのかみ合いを制御し、且つ、前記第２の昇降プレートの移動により駆動されて、前記第１の昇降ラックと前記昇降ギアとのかみ合いを制御するかみ合い切換機構を更に備えることが好ましい。これにより、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースの独立した変位動作を簡単な構成で実現できる。
【００３５】
また、前記第１の昇降ラックの前記ピッチ線と前記第２の昇降ラックの前記ピッチ線とは前記昇降ギアを挟んで互いに対向していることが好ましい。これにより、少ない空間を有効に利用することができ、小型の装置を実現できる。
【００３６】
更に、前記第１の昇降プレートは、前記第２の方向と略平行な第１の直線部と前記第１の直線部に直角に連接する第１の直交部とからなる略Ｌ字状の第１の切換カム溝を有し、前記第２の昇降プレートは、前記第２の方向と略平行な第２の直線部と前記第２の直線部に直角に連接する第２の直交部とからなる略Ｌ字状の第２の切換カム溝を有し、前記かみ合い切換機構は、前記第１の切換カム溝と係合する第１のピンと、前記第２の切換カム溝と係合する第２のピンとを備えた切換レバーからなり、前記切換レバーは、前記第１のピンおよび前記第２のピンから等距離にある軸の回りに回動可能であることが好ましい。これにより、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースのうちの一方を静止させたまま、他方を昇降させるという動作を、簡単な構成で自動的に行わせることができる。
【００３７】
上記において、前記第１のピンが前記第１の直交部と係合しているときにのみ前記第２のピンは前記第２の直線部と係合し、かつ、前記第２のピンが前記第２の直交部と係合しているときにのみ前記第１のピンは前記第１の直線部と係合することが好ましい。これにより、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースのうちの一方を静止させたまま、他方を昇降させるという動作を確実に実現できる。
【００３８】
また、前記第１のピンが前記第１の直線部と係合しているときにのみ前記昇降ギアは前記第１の昇降ラックとかみ合い、かつ、前記第２のピンが前記第２の直線部と係合しているときにのみ前記昇降ギアは前記第２の昇降ラックとかみ合うことが好ましい。これにより、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースのうちの一方を静止させたまま、他方を昇降させるという動作を確実に実現できる。
【００３９】
あるいは、本発明のディスク装置が、前記第１の昇降プレートおよび前記第２の昇降プレートにそれぞれ備えられた、前記第２の方向と略平行な方向にピッチ線を持つ第１の昇降ラックおよび第２の昇降ラックと、前記第１の昇降ラックとかみ合い、前記第１の昇降プレートを前記第２の方向と略平行な方向に移動させる第１の昇降ギアと、前記第２の昇降ラックとかみ合い、前記第２の昇降プレートを前記第２の方向と略平行な方向に移動させる第２の昇降ギアとを更に備えていてもよい。これにより、第１の昇降プレートおよび第２の昇降プレートをそれぞれ専用の昇降ギアで駆動して、第１の移送ベースと第２の移送ベースとを独立して確実に変位させることができる。
【００４０】
また、本発明のディスク装置においては、前記第２のトレイ駆動機構は、駆動源と、前記駆動源より得られる駆動力を伝達するギア列とからなることが好ましい。これにより、簡単な構成でメディアトレイを第２の方向に確実に移動させることができる。
【００４１】
あるいは、本発明のディスク装置においては、前記第２のトレイ駆動機構は、駆動力を伝達するギアと、前記ギアとかみ合って、前記第２の方向と平行な方向に移動する搬送ラックと、前記搬送ラックに設けられた搬送ラックピンと、回動自在に保持された搬送駆動レバーと、前記搬送ラックピンと係合し、前記搬送駆動レバーの回動軸に対する半径方向に沿って前記搬送駆動レバーに設けられた搬送カム溝とを備えることが好ましい。そして、前記搬送ラックが移動されることにより前記搬送駆動レバーが回動し、前記搬送駆動レバーの一部と直接又は間接的に係合された前記第１のトレイガイドが前記第２の方向に沿って駆動されることが好ましい。この構成でも、ディアトレイを第２の方向に確実に移動させることができる。
【００４２】
この場合において、前記搬送カム溝は、前記回動軸より遠い側が二股に分岐した略「Ｙ」字状であることが好ましい。これにより、外部から衝撃が加えられたときに、メディアトレイが第２の方向移動してその駆動系が損傷するのを防止できる。
【００４３】
また、本発明のディスク装置においては、前記第１のディスクおよび前記第２のディスクのうちの少なくとも一方は、ケース状のディスクカートリッジに収納されていてもよい。これにより、ディスク面が汚れたり傷ついたりするのを防止できる。
【００４４】
この場合において、前記ディスクカートリッジは、収納されたディスクを露出するための開口と、前記開口を開閉するための第１のカートリッジシャッタおよび第２のカートリッジシャッタとを有し、前記第１のカートリッジシャッタと前記第２のカートリッジシャッタとは、それぞれ回転しながら相互間の距離を変化させて前記開口の開閉を行ってもよい。
【００４５】
この場合、前記第１のカートリッジシャッタと前記第２のカートリッジシャッタによる前記開口の開閉動作は、前記メディアトレイの前記第１の方向に沿った移動と連動することが好ましい。これにより、開口の開閉動作のための機構を簡略化でき、また開閉動作のための特別な時間も不要になる。
【００４６】
前記第１の方向と略平行な前記第１のトレイガイドの面に、前記開口の開閉動作を行うための開閉部材が設けられていることが好ましい。これにより、狭い空間を利用して簡単な構成で、開口の開閉動作と、メディアトレイの第１の方向に沿った移動とを連動させることができる。
【００４７】
この場合、前記第２のトレイ位置に対して前記第１のトレイ位置が位置する側は、前記ディスクカートリッジに収納されたディスクの中心を通り前記第１の方向と平行な方向に対して前記開閉部材が設けられている側と同じ側であることが好ましい。これにより、第１のトレイガイドの第２の方向に沿った移動量を少なくすることができる。
【００４８】
また、本発明のディスク装置が、前記第１のトレイガイドに設けられた可動側位置決め部と、前記第２のトレイガイドに対する相対的位置が不変な固定側位置決め部とを更に備え、前記第１のトレイガイドを前記第２の方向に沿って移動させたとき、移動方向の終端にて前記可動側位置決め部が前記固定側位置決め部に当接して、前記第１のトレイガイドの前記第２の方向における位置決めが行われることが好ましい。これにより、簡便な構成で第１のトレイガイドを第２の方向において高い位置精度で位置決めすることができる。
【００４９】
あるいは、本発明のディスク装置が、前記第２のトレイガイドに対する相対的位置が不変な固定側位置決め部を更に備え、前記第１のディスク又は前記第２のディスクを収納したディスクカートリッジが搭載された前記メディアトレイを前記第２の方向に沿って移動させたとき、移動方向の終端にて前記ディスクカートリッジが前記固定側位置決め部に当接して、前記ディスクカートリッジの前記第２の方向における位置決めが行われてもよい。これにより、簡便な構成でディスクカートリッジを第２の方向において高い位置精度で位置決めすることができる。従って、ディスクカートリッジに収納されたディスクとディスク回転機構との相対的位置精度が一層向上する。
【００５０】
また、本発明のディスク装置においては、前記第１のディスクを前記第１のディスク回転機構に固定保持させ、且つ、前記第２のディスクを前記第２のディスク回転機構に固定保持させる、共用のクランパユニットが、前記第１のトレイガイドに設けられていることが好ましい。これにより、簡単な構成で、且つ少ない部品点数でディスクのクランプ機構を実現できる。
【００５１】
また、本発明のディスク装置においては、前記第１のディスク回転機構における前記第１のディスクの載置面と、前記第２のディスク回転機構における前記第２のディスクの載置面とが略同一高さであることが好ましい。これにより、メディアトレイの高さを変化させることなく、第１のディスク回転機構および第２のディスク回転機構に第１のディスクおよび第２のディスクをそれぞれ載置することが可能であり、構成を簡便にでき、かつ、装置の大型化を回避することが可能となる。
【００５２】
また、本発明のディスク装置においては、前記メディアトレイが前記第３のトレイ位置から前記第１の方向に沿って移動した終点位置が、前記第１のトレイ位置であることが好ましい。これにより、第３のトレイ位置から第１のトレイ位置を経由して第２のトレイ位置に至るメディアトレイの移動経路に無駄がなく、装置の複雑化を回避することが可能となる。
【００５３】
また、本発明のディスク装置においては、前記第１のディスク回転機構の回転中心と、前記第２のディスク回転機構の回転中心との間隔は、前記第１のディスクの半径と前記第２のディスクの半径とを加算した寸法の０．９〜１．１倍であることが好ましい。これにより、移送ベースが第１の移送ベースと第２の移送ベースとに分割されている場合であっても、各移送ベースの独立した変位を実現しながら、装置の大型化を防止できる。
【００５４】
また、本発明のディスク装置が、前記メディアトレイと、前記第１のトレイガイドと、前記第２のトレイガイドと、前記第１のトレイ駆動機構と、前記第２のトレイ駆動機構とが実装されたメカベースを更に備えることが好ましい。そして、前記移送ベースは、前記メカベースに対して振動を吸収するダンパを介して取り付けられていることが好ましい。これにより、ディスク装置の振動特性を向上できる。
【００５５】
また、本発明のディスク装置が、前記メディアトレイと、前記第１のトレイガイドと、前記第２のトレイガイドと、前記第１のトレイ駆動機構と、前記第２のトレイ駆動機構とが実装されたメカベースを更に備えることが好ましい。そして、前記第１の移送ベースおよび前記第２の移送ベースは、前記メカベースに対して、互いに異なる振動特性を有する、振動を吸収する第１のダンパおよび第２のダンパを介してそれぞれ取り付けられていることが好ましい。これにより、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースにそれぞれ最適な第１のダンパおよび第２のダンパを選択することが可能となり、設計の自由度が向上し、また、ディスク装置の振動特性を向上できる。
【００５６】
また、本発明のディスク装置が、前記メディアトレイと、前記第１のトレイガイドと、前記第２のトレイガイドと、前記第１のトレイ駆動機構と、前記第２のトレイ駆動機構とが実装されたメカベースを更に備えることが好ましい。そして、前記メカベースは、前記ディスク装置のシャーシに対して、振動を吸収するメカベースダンパを介して保持されていることが好ましい。これにより、ディスク装置の振動特性を更に向上できる。
【００５７】
また、本発明のディスク装置においては、前記ディスクカートリッジには少なくとも一つの穴が形成されており、前記移送ベースには、前記ディスクカートリッジに設けられた前記穴と嵌合する位置決めピンが設けられており、前記穴と前記位置決めピンとが嵌合することにより、前記第１のディスク回転機構又は前記第２のディスク回転機構に対して前記ディスクカートリッジが位置決めされることが好ましい。これにより、第１のトレイ位置及び／又は第２のトレイ位置にて、ディスクカートリッジをディスク回転機構に対して、ディスク面と平行な方向において正確に位置決めすることができる。
【００５８】
更に、前記位置決めピンの各根元部分には、前記ディスクカートリッジの面と当接する座面が設けられていることが好ましい。これにより、第１のトレイ位置及び／又は第２のトレイ位置にて、ディスクカートリッジをディスク回転機構に対して、ディスク面と垂直な方向において正確に位置決めすることができる。
【００５９】
この場合、前記メディアトレイの、前記ディスクカートリッジが載置される面には、前記座面が挿通される位置決めピン穴が形成されていることが好ましい。これにより、ディスクカートリッジのディスク回転機構に対する正確な位置決めが実現できる。また、外部からの衝撃によりメディアトレイが第１の方向及び第２の方向に移動するのを規制できるので、メディアトレイの移動機構の破損を防止できる。
【００６０】
前記第１のディスク回転機構又は前記第２のディスク回転機構に前記第１のディスク又は前記第２のディスクが載置されている時に、前記座面が前記位置決めピン穴を貫通していることが好ましい。これにより、メディアトレイの第１の方向及び第２の方向に移動を可能にしながら、ディスクカートリッジのディスク回転機構に対する正確な位置決めと、外部からの衝撃によるメディアトレイの移動の規制とが可能になる。
【００６１】
前記位置決めピン穴の内周面と、前記座面の外周縁との間には０．２ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下の間隙を有することが好ましい。これにより、座面の位置決めピン穴への挿抜動作と、外部からの衝撃によるメディアトレイの移動の規制とを両立できる。
【００６２】
以下に本発明の一実施の形態におけるディスク装置の概念について説明する。
【００６３】
本実施の形態のディスク装置は、互いに相異なる光学系にて記録及び／又は再生が可能で、また互いに相異なる形状をなす、例えば「ＤＶＤ−ＲＡＭ」（登録商標）メディアで用いられる類の形態のカートリッジに収納された、あるいは裸の、第１の光ディスクメディア１Ａおよび第２の光ディスクメディア１Ｂに対して記録及び／又は再生を行う。
【００６４】
図１は本実施の形態のディスク装置において使用される、ディスク状の記録メディアが搬送され、記録及び／又は再生が可能となるまでの一連の動作を行う機構の全体概要を示した分解斜視図である。図示したように、光ヘッドのディスク状メディアに対するトラッキング方向をＸ軸、ディスク面と平行でＸ軸と直交する方向（タンジェンシャル方向）をＹ軸、ディスク面の法線方向をＺ軸とするＸＹＺの３次元直交座標系を設定する。
【００６５】
図１において、２Ａは第１の光ディスクメディア１Ａを載置して回転させる第１のディスクモータ、２Ｂは第２の光ディスクメディア１Ｂを載置して回転させる第２のディスクモータ、３Ａは第１の光ディスクメディア１Ａに対して記録及び／又は再生を行う第１の光ヘッド、３Ｂは第２の光ディスクメディア１Ｂに対して記録及び／又は再生を行う第２の光ヘッド、４ＡＬおよび４ＡＲは第１の光ヘッド３Ａを第１の光ディスクメディア１Ａの一半径方向（Ｘ軸方向）に移送する際に第１の光ヘッド３Ａを支持し案内する第１の左ガイドシャフトおよび第１の右ガイドシャフト（これらは第１のガイド構造を構成する）、４ＢＬおよび４ＢＲは第２の光ヘッド３Ｂを第２の光ディスクメディア１Ｂの一半径方向（Ｘ軸方向）に移送する際に第２の光ヘッド３Ｂを支持し案内する第２の左ガイドシャフトおよび第２の右ガイドシャフト（これらは第２のガイド構造を構成する）、５は上記部材すべてを一体的に支持する移送ベースである。１５はメカベースであり、これに設けられた支持台６Ｌ、６Ｃおよび６Ｒに回動支軸５ＳＬ、５ＳＣおよび５ＳＲが支持されている。回動支軸５ＳＬ、５ＳＣ、５ＳＲはＹ軸方向に一直線上に配置され、これを回動中心として、移送ベース５が矢印１０１あるいは１０２方向へ回動可能に保持されている。
【００６６】
８はスライドカムであり、メカベース１５上にＹ軸に平行な矢印１０３方向および矢印１０４方向に移動可能に保持されている。Ｘ軸方向において、移送ベース５の、回動支軸５ＳＬ、５ＳＣ、５ＳＲにて支持された側とは反対側の端に支持ピン７Ｌおよび７Ｒが設けられ、支持ピン７Ｌおよび７Ｒがスライドカム８に設けられたカム溝９Ｌおよび９Ｒにそれぞれ挿入されている。スライドカム８が矢印１０３方向に移動すると、支持ピン７Ｌおよび７Ｒは、各々カム溝９Ｌおよび９Ｒのうちのカム溝下部９ＬＤおよび９ＲＤに案内され、これにより移送ベース５は矢印１０２方向に回動される。また、スライドカム８が矢印１０４方向に移動すると、支持ピン７Ｌおよび７Ｒは、各々カム溝９Ｌおよび９Ｒのうちのカム溝上部９ＬＵおよび９ＲＵに案内され、これにより移送ベース５は矢印１０１方向に回動される。
【００６７】
１０はメカベース１５に取り付けられた昇降モータである。昇降モータ１０の駆動力は昇降モータ１０の軸に取り付けられた昇降モータプーリ１１から昇降ベルト１２を介してメカベース１５上に回転可能に取り付けられた昇降大プーリ１３へ伝達され、昇降大プーリ１３と一体の昇降大プーリギア部１３Ｇ、メカベース１５に回転可能に取り付けられた昇降中間ギア１４を順に介して、スライドカム８に設けられたラックギア部８Ｇに伝達される。これにより、スライドカム８を矢印１０３方向および矢印１０４方向に移動させることができる。
【００６８】
第１の光ヘッド３Ａを、第１の左ガイドシャフト４ＡＬおよび第１の右ガイドシャフト４ＡＲにて案内して移送するための第１の移送駆動機構とこれを駆動する第１の駆動源、及び第２の光ヘッド３Ｂを、第２の左ガイドシャフト４ＢＬおよび第２の右ガイドシャフト４ＢＲにて案内して移送するための第２の移送駆動機構とこれを駆動する第２の駆動源については、本実施の形態の光ディスク装置と同類の装置構成にてすでに公知の方式を用いることとし、本実施の形態の説明および図面においてはこれらの記載を割愛する。第１の左ガイドシャフト４ＡＬおよび第１の右ガイドシャフト４ＡＲ（第１のガイド構造）と、第１の移送駆動機構と、第１の駆動源とで、第１の光ヘッド移動機構が構成される。また、第２の左ガイドシャフト４ＢＬおよび第２の右ガイドシャフト４ＢＲ（第２のガイド構造）と、第２の移送駆動機構と、第２の駆動源とで、第２の光ヘッド移動機構が構成される。
【００６９】
メカベース１５は、ダンパ１６（４カ所、１カ所は不図示）を介して支持ビス１７（４カ所、１カ所は不図示）により、ディスク装置の外側筐体を構成するシャーシ１８に固定される。なお、図１においてはシャーシ１８は、簡単のため、底面部分のみ図示している。
【００７０】
１９はメディアトレイで、第１の光ディスクメディア１Ａあるいは第２の光ディスクメディア１Ｂが、ディスクカートリッジに収納された状態あるいはディスクカートリッジに収納されない裸ディスクの状態で載置される。２０はメディアトレイ１９を保持するとともに、Ｘ軸方向、即ち矢印１０５方向あるいは矢印１０６方向への搬送を案内する第１のトレイガイドである。２１Ｆおよび２１Ｒは第１のトレイガイド２０を保持するとともに、Ｙ軸方向、即ち矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向への搬送を案内する第２のトレイガイドである。第１のトレイガイド２０に設けられたガイド穴２０ＡＦおよび２０ＡＲに棒状の第２のトレイガイド２１Ｆおよび２１Ｒが各々挿通されている。第１のトレイガイド２０は、メディアトレイ１９を矢印１０５方向に搬送して装置外に排出し光ディスクメディアの交換を可能にするとともに、矢印１０６方向に搬送して装置内に収納する。第２のトレイガイド２１Ｆ，２１Ｒは、メディアトレイ１９を第１のトレイガイド２０とともに、装置内にて第１のディスクモータ２Ａ上又は第２のディスクモータ２Ｂ上に搬送する。
【００７１】
４０は、上記した構造体を覆うトップカバーで、シャーシ１８に対して固定され、外部から塵埃が侵入するのを防止する。特に第１の光ヘッド３Ａ、第２の光ヘッド３Ｂなどの、直接、記録あるいは再生に関わる部分に塵埃が付着すると、それらの性能が劣化する可能性が高い。このため、可能な限り装置外に対する開口を排除することが好ましい。
【００７２】
次に第１のトレイガイド２０がメディアトレイ１９と一体的にＹ軸方向（矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向）へ搬送される動作について、図１により説明する。２２は第１のトレイガイド２０を搬送する駆動源である第２の搬送駆動モータ（第２の駆動源）で、メカベース１５に対して固定される。２５は第２の搬送大プーリ、２６は第２の搬送駆動アームで、これらはメカベース１５に対して回動可能に支持されている。第２の搬送駆動モータ２２からの駆動力は、その軸に取り付けられた第２の搬送駆動モータプーリ２３から第２の搬送ベルト２４を介して第２の搬送大プーリ２５へ伝達され、第２の搬送大プーリ２５と一体の第２の搬送大プーリギア部２５Ｇより、第２の搬送駆動アーム２６と一体の第２の搬送駆動アームギア部２６Ｇに伝達され、得られたトルクにより第２の搬送駆動アーム２６のうちの第２のアーム部２６Ａを矢印１０９方向あるいは矢印１１０方向へ回動させる。これにより、第１のトレイガイド２０が、第２の連結部３５を介して矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向に搬送される。
【００７３】
第１のトレイガイド２０及びメディアトレイ１９のＹ軸方向の位置決めは、メカベース１５に設けられた第１の左右位置決め部４２Ｒ及び第２の左右位置決め部４２Ｌにより行う。即ち、矢印１０７方向の位置決めは、第１の左右位置決め部４２Ｒに第１のトレイガイド２０の側壁に設けられた第１の位置決め部２０ＣＲを当接させることにより行い、矢印１０８方向の位置決めは、第２の左右位置決め部４２Ｌに第１のトレイガイド２０の側壁に設けられた第２の位置決め部２０ＣＬを当接させることにより行う。なお、第１，第２の左右位置決め部４２Ｒ，４２Ｌが当接する第１，第２の位置決め部２０ＣＲ，２０ＣＬはメディアトレイ１９に設けても良い。また、第１の左右位置決め部４２Ｒ及び第２の左右位置決め部４２Ｌは、第２のトレイガイド２１Ｆ，２１Ｒに対する相対的位置が不変であれば、メカベース１５以外の部材に設けてもよい。
【００７４】
次にトレイ１９がトレイガイド２０に案内されてＸ軸方向（矢印１０５方向あるいは矢印１０６方向）へ搬送される動作について、図２により説明する。図２は図１に示すトレイ１９を裏面より見た状態を示した斜視図である。２７はトレイ１９を搬送する駆動源である第１の搬送駆動モータで、第１のトレイガイド２０に対して固定される。３０は第１の搬送大プーリ、３１は第１の搬送駆動アームで、これらは第１のトレイガイド２０に対して回動可能に支持されている。第１の搬送駆動モータ２７からの駆動力は、その軸に取り付けられた第１の搬送駆動モータプーリ２８から第１の搬送ベルト２９を介して第１の搬送大プーリ３０へ伝達され、第１の搬送大プーリ３０と一体の第１の搬送大プーリギア部３０Ｇより、第１の搬送駆動アーム３１と一体の第１の搬送駆動アームギア部３１Ｇに伝達され、得られたトルクにより第１の搬送駆動アーム３１のうちの第１のアーム部３１Ａを矢印１１１方向あるいは矢印１１２方向へ回動させる。これにより、トレイ１９が、第１の連結部３６を介して矢印１０５方向あるいは矢印１０６方向に搬送される。
【００７５】
第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）に第１の光ディスクメディア１Ａ（又は第２の光ディスクメディア１Ｂ）を載置する動作を図３を用いて説明する。但し、以下の動作手順は一例であって、以下の出発点から動作が常に開始するとは限らない。まず、図３の２点鎖線で示したように移送ベース５を回動支軸５ＳＬ、５ＳＣおよび５ＳＲを支点として矢印１０２方向に回動させて、第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）の主軸に取り付けられた第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）を下降させた状態で、第１の光ディスクメディア１Ａ（又は第２の光ディスクメディア１Ｂ）がトレイ１９上に載置された状態で矢印１０６方向に第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）上の位置まで搬送される。次いで、移送ベース５を回動支軸５ＳＬ、５ＳＣおよび５ＳＲを支点として矢印１０１方向に回動させ、第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）を、実線で示したように第１の光ディスクメディア１Ａ（第２の光ディスクメディア１Ｂ）の中心穴に下から突き上げるようにして挿通して載置が完了する。このときの移送ベース５の回動量は、第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）が下降した状態で、トレイ１９がＸ軸方向（矢印１０５方向あるいは矢印１０６方向）へ搬送される際、および第１のトレイガイド２０とともにＹ軸方向（矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向）へ移送される際に（図１参照）、第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）及び第１の光ヘッド３Ａ（又は第２の光ヘッド３Ｂ）が、図３に示すトレイ１９の下面１９Ｂよりも下に下がり、トレイ１９及び第１のトレイガイド２０に干渉しないように設定されている。
【００７６】
トレイ１９に載置された第１の光ディスクメディア１Ａ（又は第２の光ディスクメディア１Ｂ）を、第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）に固定保持させるときには、第１のトレイガイド２０に設けられたクランパユニット３４を不図示の駆動系により下降させ、クランパユニット３４に設けられたクランパ３４Ａを第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）に対して付勢あるいは吸着させることにより、第１の光ディスクメディア１Ａ（又は第２の光ディスクメディア１Ｂ）を第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）とクランパ３４Ａとで挟持する。クランパユニット３４の下降動作を、例えばトレイ１９を矢印１０６方向に移動して第１のトレイガイド２０内に挿入させる動作、第１のトレイガイド２０を矢印１０７方向または矢印１０８方向へ搬送させる動作、及び移送ベース５を上昇させる動作のうちの少なくとも一つと連動させても良い。また、クランパ３４Ａを第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）に対して付勢あるいは吸着させるための力の発生メカニズムとしては、図示していないが、例えば磁力やバネ付勢力等の公知の方法を用いることができる。
【００７７】
図３において、１５Ｐは第１の光ヘッド３Ａ（又は第２の光ヘッド３Ｂ）の電気的制御を行うプリント基板、１５Ｌはプリント基板１５Ｐと第１の光ヘッド３Ａ（又は第２の光ヘッド３Ｂ）とをつなぐフレキシブルケーブル（ＦＰＣあるいはＦＦＣの類）、１５Ｃは両者の接続部となるコネクタである。第１の光ヘッド３Ａ（又は第２の光ヘッド３Ｂ）が第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）に対して近い側と遠い側との間で移送されても、図３に示すように、フレキシブルケーブル１５Ｌは、負担のかからない湾曲状態で第１の光ヘッド３Ａ（又は第２の光ヘッド３Ｂ）の移動に追従することができる。
【００７８】
また、本実施の形態においては、第１のターンテーブル２ＡＴと第２のターンテーブル２ＢＴとの高さ（Ｚ軸方向の位置）は同一としている。これは、トレイ１９のメディア載置面１９Ａ上に載置された第１の光ディスクメディア１Ａ及び第２の光ディスクメディア１Ｂの各下面の高さを同じにすれば、トレイ１９の高さを一定にしたままでトレイ１９の図１における矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向へ搬送して、各光ディスクメディアを適切に第１のターンテーブル２ＡＴ（又は第２のターンテーブル２ＢＴ）にて保持することができるからである。なお、後述するように光ディスクメディアがディスクカートリッジ内に収納されていることにより、ディスクカートリッジの下面から第１の光ディスクメディア１Ａ及び第２の光ディスクメディア１Ｂの各下面までの高さが互いに異なる場合には、メディア載置面１９Ａ上にその高さの差を吸収可能な構造（例えば、メディア載置面１９Ａに段差を形成する）を付与することにより、第１のターンテーブル２ＡＴと第２のターンテーブル２ＢＴとの高さを同一にした場合にも、各光ディスクメディアを保持することができる。但し、第１の光ディスクメディア１Ａ及び第２の光ディスクメディア１Ｂの各下面の高さの差を吸収可能な構造を採用できない場合には、第１のターンテーブル２ＡＴと第２のターンテーブル２ＢＴとに高さの差を設ければよい。
【００７９】
次に、第１の光ディスクメディア１Ａ及び／又は第２の光ディスクメディア１Ｂに用いられるディスクカートリッジについて、図４により説明する。図４において、３２は、例えばＤＶＤ−ＲＡＭ等に用いられる形態のディスクカートリッジで、３２Ａは開閉することにより、収納されるディスクの露出／閉塞を行うカートリッジシャッタである。カートリッジシャッタ３２Ａは、そのシャッタ突起部３２Ｂに矢印１１３方向又は矢印１１４方向の押力を付与することにより移動され、収納されているディスクが露出され、押力を解除するとバネ部材（不図示）などによる復元力により元の位置に戻り、閉塞される。
【００８０】
図５は、ディスクカートリッジ３２に設けられたカートリッジシャッタ３２Ａを開閉する機構の一例の概略構成を示す分解斜視図である。３３はシャッタオープナで、トレイ１９にＹ軸方向に沿って設けられたガイド溝１９Ｃおよび１９Ｄにより矢印１１３方向又は矢印１１４方向に案内される。ディスクカートリッジ３２がトレイ１９に載置されると、シャッタ突起部３２Ｂが、シャッタオープナ突起部３３Ａに係合する。このように構成されたトレイ１９が第１のトレイガイド２０に組み込まれると、シャッタオープナ３３の上面に設けられたシャッタカム突起部３３Ｂが、第１のトレイガイド２０に設けられたシャッタカム溝２０Ａに嵌合し、トレイ１９がトレイガイド２０に対してＸ軸方向（矢印１０５方向又は１０６方向）に移動するにしたがってシャッタオープナ３３はトレイ１９に対してＹ軸方向（矢印１１３方向又は１１４方向）に移動する。これによりシャッタ３２Ａが開閉され、収納されたディスクの露出／閉塞が行われる。
【００８１】
本実施の形態のディスク装置において、第１の光ヘッド３Ａと第２の光ヘッド３Ｂとは、例えば光源の波長及び／又はレンズの仕様等が互いに異なっていても良い。光源の波長としては例えば７５０〜８００ｎｍの赤外波長、６００〜７００ｎｍの赤色波長、４００〜４５０ｎｍの青色波長等が用いられる。また、レンズの仕様である開口数としては例えば、０．４〜０．９程度の各種のものを用いることができる。
【００８２】
そして、上記のように２つの光ヘッド３Ａ，３Ｂを異なる仕様とする場合、光ディスクメディアの挿入から記録及び／又は再生に至るまでの所要時間が、使用するヘッドにより異なるため、より使用頻度の高い光ヘッドを第１の光ヘッド３Ａとして選定することが、所要時間を短縮するためには好ましい。
【００８３】
本実施の形態のディスク装置において使用可能なディスクの径は特に限定しないが、例えば一般的にＣＤあるいはＤＶＤと同様に直径１２０ｍｍあるいは８０ｍｍなどであっても良い。例えば直径１２０ｍｍのディスクを用いる場合、第１のディスクモータ２Ａと第２のディスクモータ２Ｂとの中心間隔を、第１のディスクメディア１Ａの半径と第２のディスクメディア１Ｂの半径とを加算した寸法の概ね０．９〜１．１倍、即ち、１１０ｍｍ〜１３０ｍｍ程度に設定するのが適当である。その理由は以下の通りである。
【００８４】
本実施の形態で使用されるディスクカートリッジ３２の下面には、図６に示すように、移送ベース５に対する位置決めをするための略円筒形状または楕円筒形状の位置決め穴３２Ｃおよび３２Ｄが設けられている。位置決め穴３２Ｃおよび３２Ｄは各々移送ベース５に設けられた位置決めピン５ＰＲおよび５ＰＬと嵌合することにより、ディスクカートリッジ３２は位置決めされる。ここで、位置決めピン５ＰＲと５ＰＬは第１のディスクモータ２Ａ（第２のディスクモータ２Ｂ）および第１の光ヘッド３Ａ（第２の光ヘッド３Ｂ）に対して位置精度が確保されている。なお、図６では、第２のディスクモータ２Ｂ及び第２の光ヘッド３Ｂに対応した位置決めピン５ＰＲと５ＰＬのみを図示しているが、第１のディスクモータ２Ａ及び第１の光ヘッド３Ａに対応して同様に位置決めピン５ＰＲと５ＰＬを設けても良い。このように、位置決めピン５ＰＲおよび５ＰＬが移送ベース５に設けられると、移送ベース５の、この位置決めピン５ＰＲおよび５ＰＬが対応するディスクカートリッジ３２のために必要な幅寸法ＷＢは、このディスクカートリッジ３２の位置決め穴３２Ｃと３２Ｄとの穴間隔寸法ＷＣ以上である必要がある。また、第１のディスクモータ２Ａと第２のディスクモータ２Ｂとの中心間隔Ｐは、ディスクカートリッジ３２が第１のディスクモータ２Ａ及び第２のディスクモータ２Ｂの双方に対して位置決めされる場合を考えると、少なくとも概ね穴間隔寸法ＷＣ以上である必要がある。また、移送ベース５の幅寸法ＷＢをディスクカートリッジ３２の幅寸法以下にして２つの移送ベース５を併設すれば、中心間隔Ｐを、第１のディスクメディア１Ａの半径と第２のディスクメディア１Ｂの半径とを加算した寸法よりも小さくすることが可能である。あるいは、移送ベース５を後述するように２分割する場合を考慮すれば、移送ベース５の強度、及び両移送ベース５の動作マージンを確保するために、中心間隔Ｐは、第１のディスクメディア１Ａの半径と第２のディスクメディア１Ｂの半径とを加算した寸法を越える場合もある。
【００８５】
例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭやＰＤで用いられているディスクカートリッジの規格においては、穴間隔寸法ＷＣは１０２ｍｍとされている。また、該規格ではこの位置決め穴３２Ｃおよび３２Ｄの径はφ４ｍｍとされているので、この１０２ｍｍと４ｍｍの合算である１０６ｍｍに、更に位置決めピン５ＰＲおよび５ＰＬの取り付け誤差、移送ベース５の動作マージン等を加算して、中心間隔Ｐは概ね１１０ｍｍ以上必要である。この１１０ｍｍという寸法は、第１のディスクメディア１Ａの半径と第２のディスクメディア１Ｂの半径を加算した寸法を概ね０．９倍した値に相当する。更に、移送ベース５を後述するように２分割する場合を考慮すれば、移送ベース５の強度、及び両移送ベース５の動作マージンなどを確保するために、中心間隔Ｐを概ね１３０ｍｍ程度確保しなければならない場合もある。この１３０ｍｍという寸法は、第１のディスクメディア１Ａの半径と第２のディスクメディア１Ｂの半径を加算した寸法を概ね１．１倍した値に相当する。
【００８６】
本実施の形態のディスク装置においては、移送ベース５のうち、第１のディスクモータ２Ａおよび第１の光ヘッド３Ａが搭載された第１の領域と、第２のディスクモータ２Ｂおよび第２の光ヘッド３Ｂが搭載された第２の領域とを一体構成としたが、第１の光ヘッド３Ａと第２の光ヘッド３Ｂとの高さが互いに異なる等の理由により、記録／再生時の第１のディスクモータ２Ａと第２のディスクモータ２Ｂのディスク載置面高さを異なるものとするため、例えば、図１に示す分断線３８で両領域を分断し、各々を個別に、昇降動作させることもできる。また、昇降モータ１０への負荷を軽減させるため、またはメディアトレイ１９あるいは第１のトレイガイド２０への干渉を回避し有効に空間を利用するために、分割した移送ベース５を異なるタイミングで昇降させても良い。
【００８７】
例えば、上記したスライドカム８に代えて例えば図７に示すスライドカム５８を用いることができる。このスライドカム５８を用いると、昇降モータ１０の回転方向を互いに反対方向とすることにより、第１の領域及び第２の領域を個別に昇降させることができる。
【００８８】
即ち、スライドカム５８が矢印１０３方向に移動した場合は、図１における支持ピン７Ｌはカム溝５９Ｌのカム溝上部５９ＬＵに達し、支持ピン７Ｒはカム溝５９Ｒのカム溝下部５９ＲＤに達する。したがって、この時、第１の領域は下降し、第２の領域は上昇する。
【００８９】
一方、スライドカム５８が矢印１０４方向に移動した場合は、図１における支持ピン７Ｌはカム溝５９Ｌのカム溝下部５９ＬＤに達し、支持ピン７Ｒはカム溝５９Ｒのカム溝上部５９ＲＵに達する。したがって、この時、第１の領域は上昇し、第２の領域は下降する。
【００９０】
このように、第１の領域と第２の領域を独立して個別に昇降動作させることが可能となる。
【００９１】
また、昇降モータ１０の回転方向を互いに同方向とすることにより、第１の領域及び第２の領域を個別に昇降させることもできる。これを実現するためには、図１のスライドカム８に代えて例えば図８に示すスライドカム６８を用いればよい。昇降モータ１０を一方向に回転させながら停止させる位置を調整することにより一方の移送ベースだけを上昇させ、他方を下降させることができる。
【００９２】
また、以下に説明する方法によっても第１の領域と第２の領域を独立して個別に昇降動作させ、一方を上昇駆動しながら、他方を下降状態のまま維持することも可能である。この方法を図９により説明する。
【００９３】
図９において、移送ベース５は第１の領域および第２の領域に分割されており、２０１および２０２は、各々、第１の移送ベースおよび第２の移送ベースである。第１の移送ベース２０１には、第１のディスクモータ２Ａ及び第１の光ヘッド３Ａが一体的に搭載されており、第２の移送ベース２０２には、第２のディスクモータ２Ｂ及び第２の光ヘッド３Ｂが一体的に搭載されている。第１の移送ベース２０１は、４つの第１のダンパ２０１Ａを介して、第１のサブベース２０３に支持されており、同様に、第２の移送ベース２０２は、４つの第２のダンパ２０２Ａを介して、第２のサブベース２０４に支持されている。第１のサブベース２０３は、第１の右回動支軸２０３Ａおよび第１の左回動支軸２０３Ｂにより、メカベース１５に、矢印１３１Ｕ方向および矢印１３１Ｄ方向に回動自在に支持されており、同様に、第２のサブベース２０４は、第２の右回動支軸２０４Ａおよび第２の左回動支軸２０４Ｂにより、メカベース１５に、矢印１３２Ｕ方向および矢印１３２Ｄ方向に回動自在に支持されている。
【００９４】
第１のダンパ２０１Ａおよび第２のダンパ２０２Ａの各々の振動特性は、第１の移送ベース２０１および第２の移送ベース２０２の重量や、第１のディスクモータ２Ａおよび第２のディスクモータ２Ｂの回転数などに応じて各々に最適化されることが好ましいが、特性上問題なければ同一のものを使用しても良い。
【００９５】
２０５は第１の昇降プレートであり、これに設けられた第１のカム溝２０５Ａに、第１のサブベース２０３に設けられた第１の昇降ピン２０３Ｃが嵌入している。第１の昇降プレート２０５がＹ軸方向、即ち矢印１３３Ｌ方向または１３３Ｒ方向に移動すると、第１の昇降ピン２０３Ｃが第１のカム溝２０５Ａに沿って移動することにより、第１のサブベース２０３が矢印１３１Ｕ方向または矢印１３１Ｄ方向へ回動して、第１の移送ベース２０１が上昇または下降する。第１の昇降プレート２０５には、Ｙ軸方向と平行なピッチ線を有する第１の昇降ラック２０５Ｂが設けられている。
【００９６】
２０６は第２の昇降プレートであり、これに設けられた第２のカム溝２０６Ａに、第２のサブベース２０４に設けられた第２の昇降ピン２０４Ｃが嵌入している。第２の昇降プレート２０６がＹ軸方向、即ち矢印１３３Ｌ方向または１３３Ｒ方向に移動すると、第２の昇降ピン２０４Ｃが第２のカム溝２０６Ａに沿って移動することにより、第２のサブベース２０４が矢印１３２Ｕ方向または矢印１３２Ｄ方向へ回動して、第２の移送ベース２０２が上昇または下降する。第２の昇降プレート２０６には、Ｙ軸方向と平行なピッチ線を有する第２の昇降ラック２０６Ｂが設けられている。
【００９７】
２０７は第１の昇降プレート２０５および第２の昇降プレート２０６に各々設けられた第１の昇降ラック２０５Ｂおよび第２の昇降ラック２０６Ｂとかみ合うことが可能な昇降ギアであり、図９には図示しないが図１に示す昇降モータ１０より駆動力を受けて矢印１３４Ｗ方向または１３４Ｃ方向に回転する。昇降ギア２０７は、第１の昇降プレート２０５および第２の昇降プレート２０６を矢印１３３Ｌ方向または矢印１３３Ｒ方向へ移動させる。第１の昇降ラック２０５Ｂおよび第２の昇降ラック２０６Ｂは、それぞれのピッチ線が昇降ギア２０７を挟んで平行に互いに対向するように配置されている。第１の昇降ラック２０５Ｂおよび第２の昇降ラック２０６Ｂは、いずれも矢印１３３Ｌ方向側端に、歯が欠落し、昇降ギア２０７とは噛み合わない不係合領域を有する間欠ラックである（詳細は後述する）。
【００９８】
昇降ギア２０７が第１の昇降ラック２０５Ｂとかみ合って矢印１３４Ｗ方向へ回転すると、第１の昇降プレート２０５は矢印１３３Ｌ方向へ移動し、第１の昇降ピン２０３Ｃは第１のカム溝２０５Ａに沿って第１のカム溝上部２０５ＡＵへ移行し、第１のサブベース２０３は矢印１３１Ｕ方向へ回動し、上昇する。また、昇降ギア２０７が第２の昇降ラック２０６Ｂとかみ合って矢印１３４Ｗ方向へ回転すると、第２の昇降プレート２０６は矢印１３３Ｒ方向へ移動し、第２の昇降ピン２０４Ｃは第２のカム溝２０６Ａに沿って第２のカム溝下部２０６ＡＤへ移行し、第２のサブベース２０４は矢印１３２Ｄ方向へ回動し、下降する。
【００９９】
同様に、昇降ギア２０７が第１の昇降ラック２０５Ｂとかみ合って矢印１３４Ｃ方向へ回転すると、第１の昇降プレート２０５は矢印１３３Ｒ方向へ移動し、第１の昇降ピン２０３Ｃは第１のカム溝２０５Ａに沿って第１のカム溝下部２０５ＡＤへ移行し、第１のサブベース２０３は矢印１３１Ｄ方向へ回動し、下降する。また、昇降ギア２０７が第２の昇降ラック２０６Ｂとかみ合って矢印１３４Ｃ方向へ回転すると、第２の昇降プレート２０６は矢印１３３Ｌ方向へ移動し、第２の昇降ピン２０４Ｃは第２のカム溝２０６Ａに沿って第２のカム溝上部２０６ＡＵへ移行し、第２のサブベース２０４は矢印１３２Ｕ方向へ回動し、上昇する。
【０１００】
２０８は、第１の昇降ラック２０５Ｂ及び第２の昇降ラック２０６Ｂに対する昇降ギア２０７のかみ合いを切り換える切換レバー（かみ合い切換機構）であり、昇降ギア２０７と同軸に回動自在に支持されている。かみ合いを切り換える原理を、図１０〜図２０により説明する。
【０１０１】
図１０は第１の昇降プレート２０５、第２の昇降プレート２０６および切換レバー２０８を、図９で図示された状態の裏側より示した分解斜視図である。切換レバー２０８には第１のピン２０８Ａおよび第２のピン２０８Ｂが付加されており、各々、第１の昇降プレート２０５および第２の昇降プレート２０６に設けられた第１の切換カム溝２０５Ｃおよび第２の切換カム溝２０６Ｃに沿って案内される。第１のピン２０８Ａおよび第２のピン２０８Ｂは、切換レバー２０８の回動軸から等距離の位置に設けられている。第１の切換カム溝２０５Ｃは、互いに直角に略Ｌ字状に接続された第１の直線部２０５ＣＡと第１の直交部２０５ＣＢとからなり、同様に、第２の切換カム溝２０６Ｃは、互いに直角に略Ｌ字状に接続された第２の直線部２０６ＣＡと第２の直交部２０６ＣＢとからなる。第１の直線部２０５ＣＡ及び第２の直線部２０６ＣＡは、Ｙ軸方向と平行である。
【０１０２】
図１１〜図１８は、第１の切換カム溝２０５Ｃおよび第２の切換カム溝２０６Ｃと切換レバー２０８との関係と、昇降ギア２０７のかみ合い状態とが変化していく様子を順に示した平面図である。
【０１０３】
第１の昇降プレート２０５が最も矢印１３３Ｌ側へ移動している状態では、第１の昇降プレート２０５、第２の昇降プレート２０６および昇降ギア２０７は図１１に示すような位置関係となり、昇降ギア２０７は第１の昇降ラック２０５Ｂとその矢印１３３Ｒ側端部でかみ合い、第２の昇降ラック２０６Ｂとはかみ合わない。このとき、第１のピン２０８Ａは、第１の直線部２０５ＣＡ部分と嵌合し、第２のピン２０８Ｂは第２の直交部２０６ＣＢ部分と嵌合する。第１のピン２０８Ａが第１の直線部２０５ＣＡと嵌合している状態では、切換レバー２０８は矢印１３４Ｃ方向及び１３４Ｗ方向の何れの方向へも回動することはできないため、第２のピン２０８Ｂと第２の直交部２０６ＣＢとの嵌合状態は解除されることはなく、従って、第２の昇降プレート２０６は矢印１３３Ｌ方向および矢印１３３Ｒ方向の何れの方向への移動も阻止される。図１１の状態のとき、図９に示す第１の昇降ピン２０３Ｃは、第１のカム溝２０５Ａの第１のカム溝上部２０５ＡＵと嵌合しており、第１のサブベース２０３は矢印１３１Ｕ方向へ回動された状態である。また、第２の昇降ピン２０４Ｃは第２のカム溝２０６Ａの第２のカム溝下部２０６ＡＤと嵌合しており、第２のサブベース２０４は矢印１３２Ｄ方向へ回動された状態である。
【０１０４】
図１１に示す状態から昇降ギア２０７が矢印１３４Ｃ方向へ回転すると、第１の昇降プレート２０５が矢印１３３Ｒ方向へ移動して図１２に示すような位置関係となり、第１のピン２０８Ａは図１１の状態と同様に、第１の直線部２０５ＣＡと嵌合しており、第２のピン２０８Ｂは第２の直交部２０６ＣＢと嵌合している。従って、第２の昇降プレート２０６は依然として矢印１３３Ｌ方向および矢印１３３Ｒ方向の何れの方向への移動も阻止されている。図１２の状態のとき、図９に示す第１の昇降ピン２０３Ｃは第１のカム溝２０５Ａに沿って第１のカム溝下部２０５ＡＤに移動しており、第１のサブベース２０３は矢印１３１Ｄ方向へ回動される。第２の昇降ピン２０４Ｃは、図１１の状態と同様に、第２のカム溝２０６Ａの第２のカム溝下部２０６ＡＤと嵌合しており、第２のサブベース２０４は矢印１３２Ｄ方向へ回動された状態である。
【０１０５】
更に昇降ギア２０７が矢印１３４Ｃ方向へ回転して図１３に示す状態になると、昇降ギア２０７と第１の昇降ラック２０５Ｂとのかみ合いが外れ始め、第１のピン２０８Ａが第１の直交部２０５ＣＢへさしかかる。
【０１０６】
さらに昇降ギア２０７が矢印１３４Ｃ方向へ回転すると、図１４に示すように、第１のピン２０８Ａが第１の直交部２０５ＣＢの側壁と衝突してこれから矢印１３３Ｒ方向の力を受け、この力が切換レバー２０８を矢印１３４Ｃ方向に回動させる。このとき、第２のピン２０８Ｂは第２の直交部２０６ＣＢの側壁に対して矢印１３３Ｌ方向の力を印加し、これにより第２の昇降プレート２０６は矢印１３３Ｌ方向へわずかに移動し、昇降ギア２０７は第２の昇降ラック２０６Ｂとかみ合い始める。同時に、昇降ギア２０７は第１の昇降ラック２０５Ｂとのかみ合いが完全に外れ、第１の昇降プレート２０５の矢印１３３Ｒ方向への移動は停止する。
【０１０７】
さらに昇降ギア２０７が矢印１３４Ｃ方向へ回転すると、昇降ギア２０７とかみ合い始めた第２の昇降ラック２０６Ｂが矢印１３３Ｌ方向へ移動を始める。このとき、第２のピン２０８Ｂは第２の直交部２０６ＣＢの側壁から矢印１３３Ｌ方向の力を受け、この力が切換レバー２０８を矢印１３４Ｃ方向に回動させ、第１のピン２０８Ａは、図１５に示すように第１の直交部２０５ＣＢへ進入する。第１のピン２０８Ａは、第１の直交部２０５ＣＢへ進入するにしたがって、直交部２０５ＣＢを介して第１の昇降プレート２０５を矢印１３３Ｒ方向へ移動させ、図１６に示すように第１のピン２０８Ａが第１の直交部２０５ＣＢへ十分に深く進入すると、第２のピン２０８Ｂは第２の直交部２０６ＣＢから抜け出し、第２の直線部２０６ＣＡへ進入する。
【０１０８】
第２のピン２０８Ｂが第２の直交部２０６ＣＢから完全に抜け出し、図１７に示すように第２の直線部２０６ＣＡと嵌合するようになると、切換レバー２０８は矢印１３４Ｃ方向及び１３４Ｗ方向の何れの方向へも回動することはできないため、第１のピン２０８Ａと第１の直交部２０５ＣＢとの嵌合状態は解除されることはない。従って、第１の昇降プレート２０５は第１の直交部２０５ＣＢで第１のピン２０８Ａにより係止され、矢印１３３Ｌ方向および矢印１３３Ｒ方向の何れの方向への移動も阻止される。
【０１０９】
そして、昇降ギア２０７が矢印１３４Ｃ方向へ更に回転して、図１８に示すように、昇降ギア２０７が第２の昇降ラック２０６Ｂとその矢印１３３Ｒ側端部でかみ合う位置まで第２の昇降プレート２０６が矢印１３３Ｌ方向へ移動する。図１８の状態のとき、図９に示す第２の昇降ピン２０４Ｃは、第２のカム溝２０６Ａのカム上部２０６ＡＵへ移動しており、第２のサブベース２０４は矢印１３２Ｕ方向へ回動された状態となる。
【０１１０】
図１８の状態から、昇降ギア２０７を矢印１３４Ｗ方向へ回転させると、上記の動作が逆に進行して図１１に示す状態に戻る。
【０１１１】
以上のようにして、第１のサブベース２０３を矢印１３１Ｕ方向および矢印１３１Ｄ方向へ回動させて第１の移送ベース２０１を昇降させることができ、また、第２のサブベース２０４を矢印１３２Ｕ方向および矢印１３２Ｄ方向へ回動させて第２の移送ベース２０２を昇降させることができる。しかも、第１の移送ベース２０１および第２の移送ベース２０２のそれぞれの昇降動作を共通する１つの駆動源（昇降モータ１０）を用いて独立して行うことができる。更に、一方を停止させたままで、他方を上昇または下降させることができる。
【０１１２】
図９〜図１８では、第１の昇降プレート２０５の第１の昇降ラック２０５Ｂと第２の昇降プレート２０６の第２の昇降ラック２０６Ｂとを共通する一つの昇降ギア２０７にかみ合わせて駆動する例を示したが、本発明はこれに限定されず、第１の昇降ラック２０５Ｂ及び第２の昇降ラック２０６Ｂにそれぞれ専用の別個の昇降ギアをかみ合わせて駆動しても良い。この例を図１９を用いて説明する。
【０１１３】
図１９では、図９における第１の昇降プレート２０５の代わりに、第２の昇降プレート２０６とほぼ同一仕様の第１の昇降プレート４０５を使用している。そして、第１の昇降プレート４０５に設けられた第１の昇降ラック４０５Ｂは、第２の昇降ギア２０７とは別個の第１の昇降ギア４０７とかみ合っている。第１の昇降ギア４０７は、第２の昇降ギア２０７を駆動するモータとは別個のモータにより駆動される。第２の昇降ギア２０７は図９の場合と同様の駆動系により駆動される。第１の昇降ギア４０７および第２の昇降ギア２０７の回転のＯＮ／ＯＦＦの切り換えは、それぞれを駆動するモータの駆動を電気的に制御することにより行う。従って、図９における切換レバー２０８は図１９の構成では不要である。また、図９において第１の昇降ラック２０５Ｂおよび第２の昇降ラック２０６Ｂに設けられていた、昇降ギア２０７とは噛み合わない不係合領域は、図１９の構成では不要である。
【０１１４】
以下に図１９の構成の動作について説明する。
【０１１５】
第１の昇降ギア４０７を矢印６３４Ｃ方向へ回転駆動すると第１の昇降プレート４０５は矢印６３３Ｌ方向へ移動し、第１の昇降ピン２０３Ｃは第１の昇降プレート４０５に設けられた第１のカム溝４０５Ａに沿って第１のカム溝上部４０５ＡＵへ移行し、第１のサブベース２０３は矢印１３１Ｕ方向へ回動し、上昇する。逆に、第１の昇降ギア４０７を矢印６３４Ｗ方向へ回転駆動すると第１の昇降プレート４０５は矢印６３３Ｒ方向へ移動し、第１の昇降ピン２０３Ｃは第１のカム溝４０５Ａに沿って第１のカム溝下部４０５ＡＤへ移行し、第１のサブベース２０３は矢印１３１Ｄ方向へ回動し、下降する。
【０１１６】
上記と同様に、第２の昇降ギア２０７を回転駆動させて第２のサブベース２０４を昇降させる。
【０１１７】
以上のようにして、第１のサブベース２０３を矢印１３１Ｕ方向および矢印１３１Ｄ方向へ回動させて第１の移送ベース２０１を昇降させることができ、また、第２のサブベース２０４を矢印１３２Ｕ方向および矢印１３２Ｄ方向へ回動させて第２の移送ベース２０２を昇降させることができる。しかも、第１の移送ベース２０１および第２の移送ベース２０２のそれぞれの昇降動作を独立して行うことができる。更に、一方を停止させたままで、他方を上昇または下降させることができる。
【０１１８】
次に、本実施の形態のディスク装置における、第１の光ヘッド３Ａおよび第２の光ヘッド３Ｂに付加されたレンズ上面へ付着した塵埃の除去方法について説明する。なお、この説明については、図１における移送ベース５が分割された構成と、分割されていない構成の何れにも同様に適用が可能である。
【０１１９】
本実施の形態のディスク装置においては、トップカバー４０で覆うことにより装置内への塵埃の侵入を防止しているが、トレイ１９を通じて光ディスクメディアを出し入れする際に塵埃が侵入することを完全に阻止することは不可能であり、徐々に装置内に塵埃が蓄積する。そして、特に、第１の光ヘッド３Ａおよび第２の光ヘッド３Ｂに付加されたレンズ上面への塵埃の付着は、記録あるいは再生の性能を著しく劣化させる要因となる。このような性能劣化を回復させるためには、レンズ上面へ付着した塵埃を除去することが有効である。
【０１２０】
従来に見られるディスク装置においては、光ヘッド上部にはクランパユニット３４やトレイ１９などが配置されており、レンズ上面を露出させるためにこれらを一時的に待避させるように構成されていないため、レンズ上面に付着した塵埃を除去するためには、クランパユニット３４、トレイ１９などを一旦取り外さなければならなかった。
【０１２１】
本実施の形態のディスク装置においては、以下の要領でこの課題を解決することができる。
【０１２２】
まず装置よりトップカバー４０を外す。このとき、トレイ１９と一体の第１のトレイガイド２０は、第１の領域上、第２の領域上、及びその中間の領域上のうちのいずれに位置している可能性もある。したがって、第１の光ヘッド３Ａ及び第２の光ヘッド３Ｂにそれぞれ付加されたレンズのうち、清掃しようとするレンズが必ずしも露出しているとは限らない。このため塵埃を除去しようとする所望のレンズが露出していない場合には、第２の搬送駆動モータ２２に通電して動作させ第１のトレイガイド２０をＹ軸方向のいずれかに適宜移動させる。
【０１２３】
このとき、モータ２２に通電しないで、手動で駆動することができれば、通電による感電の危険を回避することができる。図２０にこれを可能にする構成の概念を示す。
【０１２４】
図２０では、図１の第２の搬送駆動モータプーリ２３に改良を加え、例えばマイナスドライバ３８を嵌合させることが可能なすり割り６３Ａを設けた改良型第２の搬送駆動モータプーリ６３を使用する。この改良型第２の搬送駆動モータプーリ６３を矢印１１５方向あるいは１１６方向へ回転させることにより、これに連動する駆動系を介して第１のトレイガイド２０を矢印１１７方向あるいは矢印１１８方向に搬送させる。これにより搬送駆動モータ２２を通電して動作させることなく、マイナスドライバにより簡便に回転させることが可能となる。このように第１のトレイガイド２０を適宜移動させて、例えば図２０に示すように綿棒３９のような洗浄具で、第１の光ヘッド３Ａ及び第２の光ヘッド３Ｂのうち何れの光ヘッドに付着した塵埃をも除去できる。
【０１２５】
なお、本実施の形態のディスク装置において、ディスクカートリッジ３２に設けられたカートリッジシャッタ３２Ａを解放する機構は、上記した構成に限定されず、別の公知の方法を用いることもでき、その場合でも上記と同様の効果を得ることが可能である。
【０１２６】
また本実施の形態のディスク装置においては、図面上、第１のディスクモータ２Ａおよび第１の光ヘッド３Ａと、第２のディスクモータ２Ｂおよび第２の光ヘッド３Ｂとは、顕著な形状差が記載されていないが、各々の形状、寸法等については相互に一致している必要はなく、記録及び／又は再生を行おうとする光ディスクメディアに対応させて決定すればよく、その場合であっても上記と同様の効果を得ることは可能である。
【０１２７】
また本実施の形態のディスク装置においては、メディアトレイ１９を第１のトレイガイド２０に対してＸ軸方向（矢印１０５方向あるいは矢印１０６方向）へ搬送させる駆動系、第１のトレイガイド２０をメディアトレイ１９と一体的に、第２のトレイガイド２１Ｆおよび２１Ｒに沿ってＹ軸方向（矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向）へ搬送させる駆動系、およびスライドカム８をＹ軸方向（矢印１０３方向あるいは矢印１０４方向）へ搬送させて移送ベース５を昇降させる駆動系を、各々独立して個別に構成したが、これらの駆動系の一部あるいは全てを共通させて、各部の動作を連動させると、モータの個数を削減することが可能で、かつ動作をシーケンシャルに行うことができるため、誤動作の防止が可能な点で有効である。
【０１２８】
図２１にこのような動作を行う構成の一例を示す。４１はトレイアームで、トレイアーム４１には溝４１Ａが設けられている。また、トレイ１９には、Ｌ字状のカム溝１９Ｒが設けられており、ピン１９Ｐがこのカム溝１９Ｒに沿って移動可能に設けられる。図２１において、Ｓ位置はトレイ１９が装置より排出されて光ディスクメディアの出し入れを可能にする位置（第３のトレイ位置）、Ｔ位置はＳ位置からトレイ１９が装置内に挿入され、第１の光ヘッド３Ａにより第１の光ディスクメディア１Ａに対する記録及び／又は再生が可能な位置（第１のトレイ位置）、Ｕ位置はＴ位置からトレイ１９が装置内で搬送され、第２の光ヘッド３Ｂにより第２の光ディスクメディア１Ｂに対する記録及び／又は再生が可能な位置（第２のトレイ位置）である。トレイ１９がＳ位置にある状態から、トレイアーム４１が駆動源（不図示）により矢印１１９方向へ回動すると、その駆動力が溝４１Ａ、ピン１９Ｐ、カム溝１９Ｒを介してトレイ１９に伝達され、トレイ１９は先ずＴ位置へ移動される。さらにトレイアーム４１が矢印１１９方向に回動すると、同様にトレイ１９はＵ位置へ移動される。
【０１２９】
本実施の形態のディスク装置においては、光ディスクメディアの出し入れは、メディアトレイ１９をＸ軸に沿って移動させて、装置外にメディアトレイ１９を排出及び挿入することにより実現する。メディアトレイ１９がこのＸ軸に沿った移動を行うのは、常に第１の領域上である。即ち、装置外に排出されたメディアトレイ１９に光ディスクメディアが載置されると、トレイは第１のトレイガイド２０に案内されて図１の矢印１０６方向に移動して装置内に格納される。このとき、光ディスクメディアは第１のディスクモータ２Ａ上にある。この光ディスクメディアが第２のディスクモータ２Ｂ及び第２の光ヘッド３Ｂに対応する第２の光ディスクメディア１Ｂである場合であっても、必ず第１のディスクモータ２Ａ上にＸ軸に沿って搬送された後、Ｙ軸に沿って第２のディスクモータ２Ｂ上に搬送される。第２の光ディスクメディア１Ｂを取り出す場合も、メディアトレイ１９はＹ軸に沿って第１のディスクモータ２Ａ上に移動した後、Ｘ軸に沿って移動して装置外に排出される。この構成は、起動及び排出の動作時間が、第１の光ディスクメディア１Ａに対しては短縮化されるが、第２の光ディスクメディア１Ｂに対しては増大する。
【０１３０】
本発明はこのような構成に限定されず、第２のトレイ搬送駆動系のうち、特に搬送駆動アーム２６の回動開始位置の位相を適宜調整することにより、このメディアトレイ１９が第１のトレイガイド２０に案内されてＸ軸に沿って移動する時のＹ軸方向の位置を適宜変更することは可能である。例えば、この位置を第１のディスクモータ２Ａの回転中心と第２のディスクモータ２Ｂの回転中心との中間位置に設定すると、装置の対称性という観点においては有効である。
【０１３１】
また本実施の形態のディスク装置においては、移送ベース５、スライドカム８、第２の搬送駆動モータ２２、及び昇降モータ１０などが搭載されたメカベース１５はダンパ１６を介してシャーシ１８に取り付けられている。すなわち、ダンパ１６を境界としてメカベース１５より上側全体が可動側、シャーシ１８が固定側となり、ダンパが比較的大きな重量を支持する構成である。本発明はこのような構成に限定されず、要求される振動特性によっては、例えば図２２に示すように、移送ベース５を２重構成とし、第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）および第１の光ヘッド３Ａ（又は第２の光ヘッド３Ｂ）が一体的に搭載されるメインベース７５を、ダンパ７７を介してサブベース７６に取り付ける構成とすることにより、ダンパ７７が比較的小さな重量を支持する構成にしても良い。
【０１３２】
次に、第１のトレイガイド２０およびメディアトレイ１９を一体的にＹ軸方向（矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向）へ搬送する駆動機構の別の例を図２３および図２４により説明する。
【０１３３】
図２３において、２０９は駆動源である第２の搬送駆動モータ（不図示）より駆動力を伝達される第２の搬送駆動中間ギア、２１０は第２の搬送駆動中間ギア２０９より駆動力を伝達されてＹ軸方向（矢印１４１Ｒ方向または矢印１４１Ｌ方向）へ移動する第２の搬送ラック、２１１はＺ軸と平行な回転軸回りに回動自在に支持され、第２の搬送ラック２１０より駆動力を伝達されて矢印１４２Ｗまたは矢印１４２Ｃ方向へ回動する第２の搬送駆動レバー、２１２は、第２の搬送駆動レバー２１１のアーム２１１Ｅの先端に設けられたサブレバー軸２１１Ｂ周りに回動自在に支持された第２のサブレバーである。第２のサブレバー２１２の先端に設けられた連結部２１２Ａは第１のトレイガイド２０と連結される。第２の搬送駆動レバー２１１が回動すると、第１のトレイガイド２０がＹ軸方向（矢印１０７方向あるいは矢印１０８方向）に沿って搬送される。
【０１３４】
第２の搬送ラック２１０には第２の搬送ラックピン２１０Ａが一体的に設けられている。第２の搬送ラックピン２１０Ａは、第２の搬送駆動レバー２１１に設けられた第２の搬送カム溝２１１Ａと係合する。第２の搬送駆動中間ギア２０９が矢印１４４Ｗ方向又は矢印１４４Ｃ方向へ回転すると、第２の搬送ラック２１０が矢印１４１Ｌ方向又は矢印１４１Ｒ方向へ移動され、第２の搬送ラック２１０と一体に移動する第２の搬送ラックピン２１０Ａが第２の搬送駆動レバー２１１を矢印１４２Ｗ方向又は矢印１４２Ｃ方向へ回動させる。
【０１３５】
第２の搬送カム溝２１１Ａは、第２の搬送駆動レバー２１１の回動中心に対して半径方向に沿って延びる半径方向カム２１１ＡＡと、その先端部分で二股分岐した先端カム２１１ＡＢと先端カム２１１ＡＣとにより構成される。
【０１３６】
２１３は、ねじりコイルバネからなる第２の搬送駆動バネである。図２４に示すように、第２の搬送駆動バネ２１３は、その中心をサブレバー軸２１１Ｂにほぼ一致させて、その両端の腕部２１３Ｂ及び２１３Ａが、互いに対向するように第２のサブレバー２１２に設けられた突子２１２Ｃ及び突子２１２Ｄにより係止されて、第２のサブレバー２１２に保持されている。更に、第２の搬送駆動バネ２１３の腕部２１３Ｂ及び２１３Ａは、第２の搬送駆動レバー２１１に互いに対向するように設けられた突子２１１Ｃおよび突子２１１Ｄに係止されている。従って、第２のサブレバー２１２の、第２の搬送駆動レバー２１１のアーム２１１Ｅに対するサブレバー軸２１１Ｂ周りの回転位相は、第２の搬送駆動バネ２１３により弾性的に所定位置に決定される。
【０１３７】
図２３において、第２の搬送ラックピン２１０Ａが第２の搬送カム溝２１１Ａと半径方向カム２１１ＡＡの部分で係合しているときに、第２の搬送駆動中間ギア２０９が矢印１４４Ｗ方向（又は矢印１４４Ｃ方向）へ回転すると、第２の搬送ラック２１０は矢印１４１Ｌ方向（又は矢印１４１Ｒ方向）へ移動し、第２の搬送ラックピン２１０Ａは第２の搬送カム溝２１１Ａを介して第２の搬送駆動レバー２１１を矢印１４２Ｗ方向（又は矢印１４２Ｃ方向）へ回動させる。同時に、第２の搬送ラックピン２１０Ａは半径方向カム２１１ＡＡに沿って移動し、先端カム２１１ＡＢと先端カム２１１ＡＣとの二股分岐部へ到達する。第２の搬送駆動レバー２１１は負荷からの反力として、その回動方向とは逆方向（矢印１４２Ｃ方向（又は矢印１４２Ｗ方向））の付勢力を受けているため、第２の搬送ラックピン２１０Ａは、先端カム２１１ＡＢ（又は先端カム２１１ＡＣ）に進入する。
【０１３８】
このようにして、第１のトレイガイド２０およびメディアトレイ１９が一体的に矢印１０８方向の終端にまで移動したとき、第２の搬送ラックピン２１０Ａは、第２の搬送カム溝２１１Ａと先端カム２１１ＡＢの部分で係合し、第１のトレイガイド２０およびメディアトレイ１９が一体的に矢印１０７方向の終端にまで移動したとき、第２の搬送ラックピン２１０Ａは、第２の搬送カム溝２１１Ａと先端カム２１１ＡＣの部分で係合することとなる。
【０１３９】
図２５Ａから図２５Ｃは、第２の搬送駆動レバー２１１が最も矢印１４２Ｗ方向側へ回動している状態から最も矢印１４２Ｃ方向側へ回動している状態へ変化する場合の第２の搬送ラックピン２１０Ａと第２の搬送カム溝２１１Ａとの係合状態の変遷を示す。これを用いて、「Ｙ」字状の第２の搬送カム溝２１１Ａの作用を説明する。
【０１４０】
図２５Ｂの状態において、ディスク装置の外部から衝撃力が作用し、第１のトレイガイド２０に図１における矢印１０７方向または矢印１０８方向の外力を受けた場合を考える。このとき、第２のサブレバー２１２を介して第２の搬送駆動レバー２１１に矢印１４２Ｗまたは矢印１４２Ｃ方向の回動力が加えられる。このとき、半径方向カム２１１ＡＡが第２の搬送ラックピン２１０Ａに印加する力の作用方向は、第２の搬送駆動ラック２１０の移動方向（矢印１０７方向または矢印１０８方向）と一致する。従って、第２の搬送駆動ラック２１０は矢印１４１Ｌ方向または矢印１４１Ｒ方向に移動してしまう。その結果、第２の搬送駆動ラック２１０を駆動する第２の搬送駆動中間ギア２０９を含む動力伝達系が破損する可能性がある。
【０１４１】
一方、図２５Ａの状態において、ディスク装置の外部から衝撃力が作用し、第１のトレイガイド２０に図１における矢印１０７方向または矢印１０８方向の外力を受けた場合を考える。このときも同様に、第２の搬送駆動レバー２１１に矢印１４２Ｗまたは矢印１４２Ｃ方向の回動力が加えられる。このとき、先端カム２１１ＡＢが第２の搬送ラックピン２１０Ａに印加する力の作用方向は、第２の搬送駆動ラック２１０の移動方向（矢印１０７方向または矢印１０８方向）と直角である。従って、第２の搬送駆動ラック２１０が矢印１４１Ｌ方向または矢印１４１Ｒ方向に移動することはない。その結果、第２の搬送駆動ラック２１０を駆動する第２の搬送駆動中間ギア２０９を含む動力伝達系に力が作用せず、これらが破損するのを防止できる。図２５Ｃのように、第２の搬送ラックピン２１０Ａが先端カム２１１ＡＣと係合している場合も同様である。
【０１４２】
本実施の形態のディスク装置の正常な動作では、メディアトレイ１９は上述した第１のトレイ位置又は第２のトレイ位置に至った後に、電源がＯＦＦされる。ディスク装置を搬送又は移動する場合には、ディスク装置に外部から衝撃が加えられる可能性があり、このとき通常電源はＯＦＦされているからメディアトレイ１９は第１のトレイ位置又は第２のトレイ位置にある。上述した「Ｙ」字状の第２の搬送カム溝２１１Ａを用いた場合、メディアトレイ１９が上述した第１のトレイ位置又は第２のトレイ位置にあるとき、第２の搬送ラックピン２１０Ａは先端カム２１１ＡＣ又は先端カム２１１ＡＢと係合する。従って、外部衝撃により第１のトレイガイド２０およびメディアトレイ１９に矢印１０７方向または矢印１０８方向の慣性力が作用しても、第１のトレイガイド２０およびメディアトレイ１９が移動することはなく、その駆動系に損傷が生じない。
【０１４３】
次に、第２の搬送駆動バネ２１３で弾性的に保持された第２のサブレバー２１２の作用について説明する。
【０１４４】
第２の搬送ラックピン２１０Ａが第２の搬送カム溝２１１Ａと半径方向カム２１１ＡＡの部分で係合して第１のトレイガイド２０およびメディアトレイ１９が矢印１０７方向（又は矢印１０８方向）に駆動されるとき、第２のサブレバー２１２の第２の搬送駆動レバー２１１に対する回転位相はほぼ中立状態である。この状態から、第２の搬送駆動レバー２１１が更に矢印１４２Ｃ方向（又は矢印１４２Ｗ方向）に回動すると、第２のラックピン２１０Ａが先端カム２１１ＡＣ（又は先端カム２１１ＡＢ）と係合し、その後、第１のトレイガイド２０の第１の位置決め部２０ＣＲ（又は第２の位置決め部２０ＣＬ）が第１の左右位置決め部４２Ｒ（又は第２の左右位置決め部４２Ｌ）に当接する。第２の搬送駆動レバー２１１は、この当接後も更に矢印１４２Ｃ方向（又は矢印１４２Ｗ方向）にわずかに回動する。このとき、第２の搬送駆動バネ２１３は、腕部２１３Ｂ（又は２１３Ａ）を突子２１１Ｃ（又は突子２１１Ｄ）に押圧させて弾性変形して、第２のサブレバー２１２は第２の搬送駆動レバー２１１に対して回動する。この第２のサブレバー２１２の回動が第２の搬送駆動レバー２１１の上記の当接後の回動を吸収する。この結果、第１のトレイガイド２０は、第２の搬送駆動バネ２１３の弾性付勢力によりその第１の位置決め部２０ＣＲ（又は第２の位置決め部２０ＣＬ）を第１の左右位置決め部４２Ｒ（又は第２の左右位置決め部４２Ｌ）に当接させた状態で位置決めされる。従って、第１のトレイガイド２０は、矢印１０７方向（又は矢印１０８方向）の終端にまで確実に移動させられ、且つ高い位置精度で位置決めされる。
【０１４５】
図１に示した構成では、第１のトレイガイド２０は、矢印１０７方向（又は矢印１０８方向）の移動終端において、その第１の位置決め部２０ＣＲ（又は第２の位置決め部２０ＣＬ）を第１の左右位置決め部４２Ｒ（又は第２の左右位置決め部４２Ｌ）に当接させた状態で位置決めされる。しかしながら、本発明はこれに限定されない。特に、メディアトレイ１９にディスクカートリッジ３２が載置される場合には、矢印１０７方向（又は矢印１０８方向）の移動終端での位置決めを別の方式で行うことができる。これを図２６を用いて説明する。
【０１４６】
図２６において、２２０は別の例にかかる第１のトレイガイドである。この第１のトレイガイド２２０は、矢印１０８方向の側面に開口２２０Ａが設けられている点で上述した第１のトレイガイド２０と相違する。また、トレイ１９には、トレイ１９が第１のトレイガイド２２０に収納されたときに開口２２０Ａと対向する位置に切り欠き１９Ｅが形成されている。従って、ディスクカートリッジ３２が搭載されたトレイ１９が第１のトレイガイド２２０に収納されると、ディスクカートリッジ３２の側面が開口２２０Ａおよび切り欠き１９Ｅを介して露出する。また、メカベース１５（図１参照）には、第１のトレイガイド２２０が矢印１０８方向の終端にまで移動したとき、開口２２０Ａおよび切り欠き１９Ｅ内に嵌入し、ディスクカートリッジ３２の側面と当接するディスクカートリッジ位置決め２３０が設けられている。従って、ディスクカートリッジ３２は、矢印１０８方向の移動終端にてディスクカートリッジ位置決め２３０によって正確に位置決めされる。ディスクカートリッジ３２がディスクカートリッジ位置決め２３０によって位置決めされる場合には、図１に示した左右位置決め部４２Ｌは第２の位置決め部２０ＣＬと当接しないようにこれらの位置が設定されている。
【０１４７】
なお、トレイガイド２２０の矢印１０７方向側も上記と対称の構成として、矢印１０７方向の移動終端で同様の位置決めを行ってもよい。即ち、第１のトレイガイド２２０の矢印１０７方向の側面に、開口２２０Ａと同様の開口を形成し、さらに、トレイ１９に、トレイ１９が第１のトレイガイド２２０に収納されたときにこの開口と対向する位置に、切り欠き１９Ｅと同様の切り欠きを形成する。また、メカベース１５（図１参照）には、ディスクカートリッジ位置決め２３０と同様の位置決めを設ける。この場合には、第１のトレイガイド２２０が矢印１０７方向の終端にまで移動したとき、この位置決めが、ディスクカートリッジ３２の矢印１０７方向の側面と当接する。
【０１４８】
以上のように、図２６の構成によれば、ディスクカートリッジ３２のメカベース１５に対するＹ軸方向の位置を正確に位置決めすることができる。
【０１４９】
次に図６に示す位置決めピン５ＰＲおよび位置決めピン５ＰＬとメディアトレイ１９との関係について説明する。
【０１５０】
本発明のディスク装置においては、位置決めピン５ＰＲおよび位置決めピン５ＰＬの根元部分には、図６に示すように、ディスク面と略平行な座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦが設けられている。移送ベース５が上昇したとき、これらの座面５ＰＲＦおよび５ＰＬＦにディスクカートリッジ３２の面が着座することにより、ディスクカートリッジ３２の高さ位置精度が確保される。また、ディスクカートリッジ３２に収納された第１の光ディスクメディア１Ａ（又は第２の光ディスクメディア１Ｂ）が、第１のディスクモータ２Ａ（又は第２のディスクモータ２Ｂ）に載置された状態では、図２７に示すように位置決めピン５ＰＲおよび位置決めピン５ＰＬはメディアトレイ１９に設けられた位置決めピン穴１９ＰＲおよび１９ＰＬを貫通して、座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦはトレイの底面１９Ｂよりも突出する。これにより、ディスクカートリッジ３２の面は底面１９Ｂに当接せず、確実に座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦに着座する。
【０１５１】
ディスク面と直交する方向から見たとき、位置決めピン穴１９ＰＲおよび位置決めピン穴１９ＰＬの内周面と座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦの外周縁との間にはおよそ０．２ｍｍから１．５ｍｍの間隙を有するのが好ましい。この理由は以下の通りである。
【０１５２】
座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦは位置決めピン穴１９ＰＲおよび位置決めピン穴１９ＰＬに対して挿抜を行うために、位置決めピン穴１９ＰＲおよび位置決めピン穴１９ＰＬの内周面と座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦの外周縁との間に間隙がなければ、両者は干渉する。干渉せずに動作するためには０．２ｍｍ程度以上の間隙を有することが好ましい。
【０１５３】
また、本実施の形態のディスク装置では、メディアトレイ１９が図１に示すようにＸ軸方向及びＹ軸方向へ移動可能である。装置の非動作時に外部から衝撃が加わったときに、メディアトレイ１９が慣性力によりＸ軸方向又はＹ軸方向に移動するのを防止するために、図１における矢印１０１方向へ移送ベース５を回動させて、位置決めピン５ＰＲおよび位置決めピン５ＰＬを位置決めピン穴１９ＰＲおよび位置決めピン穴１９ＰＬに貫通させておくことは有効である。この観点からは、位置決めピン穴１９ＰＲおよび位置決めピン穴１９ＰＬの内周面と、座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦの外周縁との間の間隙は、大きすぎるとメディアトレイ１９の衝撃による移動を阻止できないので小さい方が好ましい。
【０１５４】
ところが、例えば図９に示す構成では、第１の移送ベース２０１（又は第２の移送ベース２０２）が第１のサブベース２０３（又は第２のサブベース２０４）に対して、第１のダンパ２０１Ａ（又は第２のダンパ２０２Ａ）を介して取り付けられている。従って、第１の移送ベース２０１（又は第２の移送ベース２０２）はメディアトレイ１９に対しても第１のダンパ２０１Ａ（又は第２のダンパ２０２Ａ）を介してフロートしている。このため、第１の移送ベース２０１（又は第２の移送ベース２０２）とメディアトレイ１９との相対位置は第１のダンパ２０１Ａ（又は第２のダンパ２０２Ａ）によって可動である。その可動量は本実施の形態の類のディスク装置では一般的に、最大でおよそ１．５ｍｍ程度である。従って、位置決めピン穴１９ＰＲおよび位置決めピン穴１９ＰＬの内周面と座面５ＰＲＦおよび座面５ＰＬＦの外周縁との間の間隙をおよそ１．５ｍｍ以下にしておけば、第１のダンパ２０１Ａ（又は第２のダンパ２０２Ａ）の機能を確保しながら、メディアトレイ１９の衝撃による移動阻止効果を得ることができる。
【０１５５】
次に、本発明のディスク装置において、別の形態のディスクカートリッジを使用する場合について説明する。本形態のディスクカートリッジは、例えば、特開２００１−３３２０５８号公報に開示されている。
【０１５６】
図２８は別の形態である第２のディスクカートリッジ３００の概略構成を示す平面図、図２９は図２８に示す第２のディスクカートリッジ３００の構成を表す分解斜視図である。
【０１５７】
図２８および図２９において、３０１はディスクを収納するカートリッジケース、３０２および３０３はカートリッジケース３０１に設けられた開口３０１Ｃを開閉する第１のカートリッジシャッタおよび第２のカートリッジシャッタ、３０４は第１のカートリッジシャッタ３０２および第２のカートリッジシャッタ３０３を移動させるためのロータである。カートリッジケース３０１の内面に設けられた支軸３０１Ａと第１のカートリッジシャッタ３０２に設けられた第１のカム溝３０２Ｂとが係合し、カートリッジケース３０１の内面に設けられた支軸３０１Ｂと第２のカートリッジシャッタ３０３に設けられた第２のカム溝３０３Ｂとが係合する。ロータ３０４に設けられた支軸３０４Ａと第２のカートリッジシャッタ３０３に設けられた第２の穴３０３Ａとが嵌合し、ロータ３０４に設けられた支軸３０４Ｂと第１のカートリッジシャッタ３０２に設けられた第１の穴３０２Ａとが嵌合する。３０４Ｃ，３０４Ｄ，３０４Ｅはロータ３０４の外周にこの順に設けられた第１の切欠き、シャッタ歯車、第２の切欠きである。
【０１５８】
図２９では図示していないが、第１のディスク１Ａの上に更にカートリッジケースが設けられ、このカートリッジケースとカートリッジケース３０１とで第２のディスクカートリッジ３００の外囲体を構成する。
【０１５９】
図２８において、矢印１５１はメディアトレイ１９に載置された第２のディスクカートリッジ３００が第１のトレイガイド２０に対して挿入される方向を示す。矢印１５１は、図１におけるメディアトレイ１９の第１のトレイガイド２０に対する移動方向である矢印１０６と一致する。
【０１６０】
第１のトレイガイド２０の矢印１５１方向と平行な右側内壁側面には、第１の突起３１０Ａ、開閉ラック３１０Ｂ、第２の突起３１０Ｃをこの順に有する開閉部材３１０が設けられている。第２のディスクカートリッジ３００が矢印１５１方向に移動すると、最初に第１の突起３１０Ａが第１の切欠き３０４Ｃと係合し、続いて開閉ラック３１０Ｂがシャッタ歯車３０４Ｄにかみ合い、最後に第２の突起３１０Ｃが切欠き３０４Ｅに係合して、ロータ３０４が矢印１５２方向に回動する。ロータ３０４が回転すると、第１のカートリッジシャッタ３０２は、支軸３０１Ａと第１のカム溝３０２Ｂとの係合、および支軸３０４Ｂと第１の穴３０２Ａとの嵌合を維持しながら矢印１５３方向に回転し、第２のカートリッジシャッタ３０３は、支軸３０１Ｂと第２のカム溝３０３Ｂとの係合、および支軸３０４Ａと第２の穴３０３Ａとの嵌合を維持しながら矢印１５４方向に回転する。第１のカートリッジシャッタ３０２および第２のカートリッジシャッタ３０３は、それぞれ回転するにしたがって相互間の距離が拡大する。そして、第２のディスクカートリッジ３００が第１のトレイガイド２０に完全に挿入されると、カートリッジケース３０１に設けられた開口３０１Ｃと、第１のカートリッジシャッタ３０２および第２のカートリッジシャッタ３０３間の隙間と、ロータ３０４に設けられた開口３０４Ｆとの各位置が一致して、これらを介して第１のディスク１Ａの面が露出される。
【０１６１】
メディアトレイ１９に載置された第２のディスクカートリッジ３００が第１のトレイガイド２０に対して矢印１５１とは反対の方向に移動すると、上記の動作が逆に行われて、第１のディスク１Ａの面が隠蔽される。
【０１６２】
第２のディスクカートリッジ３００の開口３０１Ｃの開閉を行うための開閉部材３１０は第１のトレイガイド２０の図１における矢印１０７側の内側側面に配置される。第１のトレイガイド２０が矢印１０８方向へ移動する際にも、開閉部材３１０は第１のトレイガイド２０と一体で移動する。
【０１６３】
第１のトレイガイド２０に開閉部材３１０を設けることにより、Ｙ軸方向において、第１のトレイガイド２０の開閉部材３１０を設けた側の寸法が拡大する。図１に示すように、第２のトレイ位置に対して第１のトレイ位置が矢印１０７側に位置する本実施の形態においては、開閉部材３１０は、第１のトレイガイド２０の矢印１０７側の側面に設けられることが好ましい。これにより、開閉部材３１０を設けたことにより第１のトレイガイド２０の矢印１０７側の外壁面が矢印１０７方向に突出しても、第１のトレイ位置と第２のトレイ位置との間の寸法を拡大させる必要がなく、これらの間の第１のトレイガイド２０の移動量が増大するのを防止できる。
【０１６４】
なお、本実施の形態においては説明の簡略化のため、開閉部材３１０の例として一部品からなる簡単な形状の部材を示したが、より確実な動作を行うためにこれより複雑な構成を有していてもよい。
【０１６５】
また本発明のディスク装置においては、モータとして第１の搬送駆動モータ２７、第２の搬送駆動モータ２２および昇降モータ１０を使用しており、また、モータプーリとして第１の搬送駆動モータプーリ２８、第２の搬送駆動モータプーリ２３および昇降モータプーリ１１を使用しており、更に大プーリとして第１の搬送大プーリ３０および第２の搬送大プーリ２５を使用しているが、これらは互いに仕様が似通っており、使用トルクあるいは使用速度によっては、仕様を共通化することにより部品種数を削減し、合理化を図ることが可能である。
【０１６６】
以上に説明した実施の形態は、いずれもあくまでも本発明の技術的内容を明らかにする意図のものであって、本発明はこのような具体例にのみ限定して解釈されるものではなく、その発明の精神と請求の範囲に記載する範囲内でいろいろと変更して実施することができ、本発明を広義に解釈すべきである。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明のディスク装置の利用分野は特に限定はないが、例えばデータを記録及び／又は再生する装置として、具体的には映像あるいは音響コンテンツを記録及び／又は再生する装置や、パソコン用ストレージ等として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態のディスク装置のディスク搬送機構の全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態のディスク装置の第１のトレイ駆動機構を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態のディスク装置の移送ベースの昇降動作を示す側面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態のディスク装置にて使用されるディスクカートリッジの一例の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施の形態のディスク装置おいてディスクカートリッジのカートリッジシャッタを開閉する機構を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施の形態のディスク装置において、ディスクカートリッジと移送ベースとの関係を斜視図である。
【図７】図７は、本発明の一実施の形態のディスク装置において移送ベースの昇降を行うためのスライドカムの別の形状例を示した斜視図である。
【図８】図８は、本発明の一実施の形態のディスク装置において移送ベースの昇降を行うためのスライドカムの更に別の形状例を示した斜視図である。
【図９】図９は、本発明の一実施の形態のディスク装置において移送ベースの昇降を行うための機構の別の構成例を示した斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示した構成例の主要部の詳細を示した分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
【図１２】図１２は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
【図１３】図１３は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
【図１４】図１４は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
【図１５】図１５は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
【図１６】図１６は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
【図１７】図１７は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
【図１８】図１８は、図９に示した構成例において、移送ベースを昇降するための機構の動作を示した図である。
【図１９】図１９は、本発明の一実施の形態のディスク装置において移送ベースの昇降を行うための機構の更に別の構成例を示した斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の一実施の形態のディスク装置において、手動にて駆動可能な第２のトレイ搬送駆動系を示した斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の一実施の形態のディスク装置において別のメディアトレイ駆動機構による動作を示した平面図である。
【図２２】図２２は、本発明の一実施の形態のディスク装置において移送ベースの別の構成例を示した断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の一実施の形態のディスク装置の第２のトレイ駆動機構の別の構成例を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、図２３に示した第２のトレイ駆動機構の要部の詳細を示す斜視図である。
【図２５】図２５Ａ〜図２５Ｃは、図２４に示した第２のトレイ駆動機構における第２の搬送ラックピンと第２の搬送カム溝との係合状態の変遷を示した図である。
【図２６】図２６は、本発明の一実施の形態のディスク装置において、ディスクカートリッジの第２の方向における位置決め方法の別の例を示した分解斜視図である。
【図２７】図２７は、本発明の一実施の形態のディスク装置において、メディアトレイを挿通する位置決めピンを示した斜視図である。
【図２８】図２８は、本発明の一実施の形態のディスク装置にて使用される別のディスクカートリッジのカートリッジシャッタを開閉させる機構を示した図である。
【図２９】図２９は、図２８に示したディスクカートリッジの構成を示す分解斜視図である。
【図３０】図３０は、従来のディスク装置の概略構成を示した斜視図である。
【図３１】図３１Ａおよび図３１Ｂは、従来のディスク装置において、フレキシブルケーブルの配置を示した斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004061840.tif 000034
【国際調査報告】
2004061840.tif 000035
2004061840.tif 000036
2004061840.tif 000037
2004061840.tif 000038