(57)【要約】本発明は、受信装置が無線チャネルの伝搬環境に応じて、該無線チャネルの送信電力を制御する送信電力制御情報に基づいて、送信パラメータに関連する情報を生成し、前記送信パラメータに関連する情報を送信装置へ通知し、送信装置が受信装置からの送信パラメータに関連する情報に基づいて、無線チャネルを制御する用に構成することにより、送信装置は、無線チャネルの伝搬環境の変動に応じて、迅速に送信パラメータを変更することが可能となる。
2004075438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置及び受信装置を有する移動通信システムにて、前記送信装置から前記受信装置へ向かう無線チャネルを制御する無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、
前記無線チャネルの伝搬環境に応じて、該無線チャネルの送信電力を制御する送信電力制御情報を生成し、
前記送信電力制御情報に基づいて、送信パラメータに関連する情報を生成し、
前記送信パラメータに関連する情報を前記送信装置へ通知し、
前記送信装置は、
前記受信装置からの送信パラメータに関連する情報に基づいて、前記無線チャネルを制御する無線チャネル制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、第１の所定期間に生成される送信電力制御情報に基づいて、前記送信パラメータに関連する情報を生成する無線チャネル制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、前記第１の所定期間に生成される送信電力制御情報のうち、最多の送信電力制御情報に基づいて、前記送信パラメータに関連する情報を生成する無線チャネル制御方法。
【請求項４】
請求項２乃至３の何れかに記載の無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、自装置の移動速度に基づいて、前記第１の所定期間を変更する無線チャネル制御方法。
【請求項５】
送信装置及び受信装置を有する移動通信システムにて、前記送信装置から前記受信装置へ向かう無線チャネルを制御する無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、
前記無線チャネルの信号対雑音電力比を測定し、
前記信号対雑音電力比と所定の基準値とを比較した比較結果に基づいて、送信パラメータに関連する情報を生成し、
前記送信パラメータに関連する情報を前記送信装置へ通知し、
前記送信装置は、
前記受信装置からの送信パラメータに関連する情報に基づいて、前記無線チャネルを制御する無線チャネル制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、第２の所定期間に測定される信号対雑音電力比と前記所定の基準値とを比較した比較結果に基づいて、前記送信パラメータに関連する情報を生成する無線チャネル制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、第２の所定期間に測定される信号対雑音電力比と前記所定の基準値とを比較した比較結果のうち、最多の比較結果に基づいて、前記送信パラメータに関連する情報を生成する無線チャネル制御方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、自装置の移動速度に基づいて、前記第２の所定期間を変更する無線チャネル制御方法。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れかに記載の無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、前記無線チャネルにより伝送される情報の受信の成否に基づいて、前記所定の基準値を変更する無線チャネル制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、前記無線チャネルにより第３の所定期間に伝送される情報の受信の成否に基づいて、前記所定の基準値を変更する無線チャネル制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、前記無線チャネルにより第３の所定期間に伝送される情報の受信の成否の比率に基づいて、前記所定の基準値を変更する無線チャネル制御方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、自装置の移動速度に基づいて、前記第３の所定期間を変更する無線チャネル制御方法。
【請求項１３】
送信装置及び受信装置を有する移動通信システムにて、前記送信装置から前記受信装置へ向かう無線チャネルを制御する無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、
前記無線チャネルにより伝送される情報の受信の成否を判定し、
前記無線チャネルにより伝送される情報の受信の成否に基づいて、送信パラメータに関連する情報を生成し、
前記送信パラメータに関連する情報を前記送信装置へ通知し、
前記送信装置は、
前記受信装置からの送信パラメータに関連する情報に基づいて、前記無線チャネルを制御する無線チャネル制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線チャネル制御方法において、
前記受信装置は、前記無線チャネルにより第４の所定期間に伝送される情報の受信の成否に基づいて、前記送信パラメータに関連する情報を生成する無線チャネル制御方法。
【請求項１５】
送信装置からの情報を受信する受信装置において、
前記送信装置から前記受信装置へ向かう無線チャネルの伝搬環境に応じて、該無線チャネルの送信電力を制御する送信電力制御情報を生成する送信電力制御情報生成手段と、
前記送信電力制御情報に基づいて、送信パラメータに関連する情報を生成する送信パラメータ関連情報生成手段と、
前記送信パラメータに関連する情報を前記送信装置へ通知する送信パラメータ関連情報通知手段と、
を備える受信装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の受信装置において、
前記送信パラメータ関連情報生成手段は、第１の所定期間に生成される送信電力制御情報に基づいて、前記送信パラメータに関連する情報を生成する受信装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の受信装置において、
前記送信パラメータ関連情報生成手段は、前記第１の所定期間に生成される送信電力制御情報のうち、最多の送信電力制御情報に基づいて、前記送信パラメータに関連する情報を生成する受信装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の受信装置において、
自装置の移動速度に基づいて、前記第１の所定期間を変更する第１の所定期間変更手段を備える受信装置。
【請求項１９】
送信装置からの情報を受信する受信装置において、
前記送信装置から前記受信装置へ向かう無線チャネルの信号対雑音電力比を測定する信号対雑音比測定手段と、
前記信号対雑音電力比と所定の基準値とを比較した比較結果に基づいて、送信パラメータに関連する情報を生成する送信パラメータ関連情報生成手段と、
前記送信パラメータに関連する情報を前記送信装置へ通知する送信パラメータ関連情報通知手段と、
を備える受信装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の受信装置において、
前記送信パラメータ関連情報生成手段は、第２の所定期間に測定される信号対雑音電力比と前記所定の基準値とを比較した比較結果に基づいて、前記送信パラメータに関連する情報を生成する受信装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の受信装置において、
前記送信パラメータ関連情報生成手段は、第２の所定期間に測定される信号対雑音電力比と前記所定の基準値とを比較した比較結果のうち、最多の比較結果に基づいて、前記送信パラメータに関連する情報を生成する受信装置。
【請求項２２】
請求項２０又は２１の何れかに記載の受信装置において、
自装置の移動速度に基づいて、前記第２の所定期間を変更する第２の所定期間変更手段を備える受信装置。
【請求項２３】
請求項１９乃至２２の何れかに記載の受信装置において、
前記無線チャネルにより伝送される情報の受信の成否に基づいて、前記所定の基準値を変更する基準値変更手段を備える受信装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の受信装置において、
前記基準値変更手段は、前記無線チャネルにより第３の所定期間に伝送される情報の受信の成否に基づいて、前記所定の基準値を変更する受信装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の受信装置において、
前記基準値変更手段は、前記無線チャネルにより第３の所定期間に伝送される情報の受信の成否の比率に基づいて、前記所定の基準値を変更する受信装置。
【請求項２６】
請求項２４又は２５に記載の受信装置において、
自装置の移動速度に基づいて、前記第３の所定期間を変更する第３の所定数変更手段を備える受信装置。
【請求項２７】
送信装置からの情報を受信する受信装置において、
前記無線チャネルにより伝送される情報の受信の成否を判定する受信成否判定手段と、
前記無線チャネルにより伝送される情報の受信の成否に基づいて、送信パラメータに関連する情報を生成する送信パラメータ関連情報生成手段と、
前記送信パラメータに関連する情報を前記送信装置へ通知する送信パラメータ関連情報通知手段と、
を備える受信装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の受信装置において、
前記送信パラメータ関連情報生成手段は、前記無線チャネルにより第４の所定期間に伝送される情報の受信の成否に基づいて、前記送信パラメータに関連する情報を生成する受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、送信装置及び受信装置を有する移動通信システムにて、送信装置から受信装置へ向かう無線チャネルを制御する無線チャネル制御方法及び当該無線チャネル制御方法が適用される受信装置に関する。
【背景技術】  無線通信、特に移動通信においては、情報の送受信を行う通信装置間に設定される無線チャネルは、その伝搬環境が変動しやすい。このような無線チャネルを用いた情報伝送を適切に行うべく、伝搬環境の変動に応じて、当該無線チャネルの送信パラメータを適宜変更することが行われている。送信パラメータは、例えば、変調方式や符号化率、誤り訂正符号等の冗長ビットを含む全伝送ビット数に対する真の情報ビット数の割合（以下、「Ｒａｔｅ−Ｍａｔｃｈｉｎｇ率」と称する）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信において用いられる拡散コード数である。
図１は、無線チャネルの送信パラメータを変更する移動通信システムの従来の構成例を示す図である。同図に示す移動通信システムは、送信装置としての基地局５００と受信装置としての移動局６００により構成される。なお、以下においては、送信パラメータとして、符号化率と変調方式が用いられているものとする。
基地局５００は、エンコーダ５０２、変調部５０４、送信部５０６、サーキュレータ５０８、アンテナ５１０、受信部５１２、復調部５１４、デコーダ５１６及び送信パラメータ設定部５１８を備える。一方、移動局６００は、アンテナ６０２、サーキュレータ６０４、受信部６０６、復調部６０８、デコーダ６１０、ブロックエラーレート導出部６１２、送信パラメータ決定部６１４、送信ベースバンド部６１６及び送信部６１８を備える。
基地局５００から移動局６００へ向かう無線チャネル（以下、「下り無線チャネル」と称する）の送信パラメータの変更は、以下のような手順で行われる。即ち、基地局５００内のエンコーダ５０２は、送信パラメータ設定部５１８から通知される送信パラメータとしての符号化率に基づいて、入力される送信対象のデータを符号化し、変調部５０４へ出力する。変調部５０４は、送信パラメータ設定部５１８から通知される変調方式に基づいて、ベースバンド信号を符号化されたデータ（以下、「符号化データ」と称する）により変調し、送信部５０６へ出力する。送信部５０６は、符号化データにより変調された信号を、送信対象の信号として、サーキュレータ５０８及びアンテナ５１０を介して移動局６００へ送信する。
移動局６００内の受信部６０６は、アンテナ６０２及びサーキュレータ６０４を介して、基地局５００からの信号を受信し、復調部６０８へ出力する。復調部６０８は、基地局５００内の変調部５０４が用いる変調方式に対応する復調方式を用いて、入力される信号を復調し、符号化データをデコーダ６１０へ出力する。デコーダ６１０は、基地局５００内のエンコーダ５０２が用いる符号化方式に対応する復号化方式を用いて、入力される符号化データを復号化し、当該復号化により得られたデータを出力する。ブロックエラーレート導出部６１２は、デコーダ６１０による復号化を監視し、所定の伝送単位である１ブロック当たりのデータ誤り率（以下、「ブロックエラーレート」と称する）を導出して、送信パラメータ決定部６１４へ出力する。
送信パラメータ決定部６１４は、このブロックエラーレートに基づいて、送信パラメータである符号化率及び変調方式を決定する。具体的には、送信パラメータ決定部６１４は、ブロックエラーレートが高い場合、即ち、データ誤りが多い場合には、下り無線チャネルの伝搬環境が悪いと判断し、小さい符号化率に変更したり、１ビット当たりの伝送エネルギーの大きい変調方式に変更する。一方、送信パラメータ決定部６１４は、ブロックエラーレートが低い場合、即ち、データ誤りが少ない場合には、下り無線チャネルの伝搬環境が良いと判断し、大きい符号化率に変更したり、１ビット当たりの伝送エネルギーの小さい変調方式に変更する。更に、送信パラメータ決定部６１４は、新たな送信パラメータに関連する情報を送信ベースバンド部６１６へ出力する。
送信ベースバンド部６１６は、新たな送信パラメータに関連する情報を符号化し、更に、この符号化した送信パラメータに関連する情報により、基地局５００へ向かう上り方向のベースバンド信号（以下、「上りベースバンド信号」と称する）を変調して送信部６１８へ出力する。送信部６１８は、入力された信号を、サーキュレータ６０４及びアンテナ６０２を介して、基地局５００へ出力する。
基地局５００内の受信部５０８は、アンテナ５１０及びサーキュレータ５０８を介して、基地局５００からの信号を受信し、復調部５１４へ出力する。復調部５１４は、入力される信号を復調し、符号化データをデコーダ５１６へ出力する。デコーダ５１６は、入力される符号化データを復号化し、当該復号化により得られる送信パラメータに関連する情報を送信パラメータ設定部５１８へ出力する。
送信パラメータ設定部５１８は、入力した送信パラメータに関連する情報に基づいて、新たな符号化率及び変調方式を認識する。更に、送信パラメータ設定部５１８は、符号化率についてはエンコーダ５０２へ通知し、変調方式については変調部５０４へ通知する。その後の基地局５００から移動局６００へのデータ伝送においては、エンコーダ５０２は新たな符号化率を用い、変調部５０４は新たな変調方式を用いる。
上述した送信パラメータ変更の従来技術としては、例えば以下の特許文献１乃至４がある。
【特許文献１】  日本国特許公開公報「特開２００１−２３８２５６」
【特許文献２】  日本国特許公開公報「特開２００１−３３９４５８」
【特許文献３】  日本国特許公開公報「特開２００２−８４５７８」
【特許文献４】  日本国特許公開公報「特開平１１−８８９４０」
しかしながら、上述した従来の送信パラメータの変更方法では、移動局６００内のブロックエラーレート導出部６１２によるブロックエラーレートの導出に時間を要していた。このため、基地局５００は、下り無線チャネルの伝搬環境の変動に応じて、迅速に送信パラメータを変更することができなかった。
【発明の開示】
本発明は、上述した従来技術の問題点を解決する、無線チャネルの伝搬環境の変動に迅速に対応することが可能な無線チャネル制御方法及び受信装置を提供することを目的としている。
この目的を達成するため、本発明に係る送信装置及び受信装置を有する移動通信システムにて、前記送信装置から前記受信装置へ向かう無線チャネルを制御する無線チャネル制御方法において、前記受信装置は、前記無線チャネルの伝搬環境に応じて、該無線チャネルの送信電力を制御する送信電力制御情報を生成し、前記送信電力制御情報に基づいて、送信パラメータに関連する情報を生成し、前記送信パラメータに関連する情報を前記送信装置へ通知し、前記送信装置は、前記受信装置からの送信パラメータに関連する情報に基づいて、前記無線チャネルを制御する。
このような無線チャネル制御方法によれば、受信装置は、無線チャネルの送信電力を制御する送信電力制御情報に基づいて、送信パラメータに関連する情報を生成しており、従来のように送信パラメータに関連する情報の生成にブロックエラーレートを用いる必要がない。このため、送信装置は、無線チャネルの伝搬環境の変動に応じて、迅速に送信パラメータを変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】  本発明の他の目的、特徴及び利点は添付の図面を参照しながら以下の詳細な説明を読むことにより一層明瞭となるであろう。
図１は、従来の移動通信システムの構成例を示す図である。
図２は、第１実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
図３は、送信パラメータと送信パラメータ関連情報との対応を示す図である。
図４は、第２実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
図５は、第３実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
図６は、第４実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
図７は、第５実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
図８は、第６実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
図９は、第７実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
図１０は、第８実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
図１１は、第９実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図２は、第１実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。同図に示す移動通信システムは、送信装置としての基地局１００と受信装置としての移動局２００により構成される。この移動通信システムは、基地局１００から移動局２００に向かう無線チャネル（下り無線チャネル）の伝搬環境の変動に応じて、当該無線チャネルの送信パラメータが適宜変更する。なお、以下においては、送信パラメータとして、符号化率と変調方式が用いられているものとする。
基地局１００は、エンコーダ１０２、変調部１０４、送信部１０６、サーキュレータ１０８、アンテナ１１０、受信部１１２、復調部１１４、デコーダ１１６及び送信パラメータ設定部１１８を備える。一方、移動局２００は、アンテナ２０２、サーキュレータ２０４、受信部２０６、復調部２０８、デコーダ２１０、ＴＰＣビット生成部２１２、送信パラメータ決定部２１４、送信ベースバンド部２１６及び送信部２１８を備える。
基地局１００から移動局２００へ向かう下り無線チャネルの送信パラメータの変更は、以下のような手順で行われる。即ち、基地局１００内のエンコーダ１０２は、送信パラメータ設定部１１８から通知される送信パラメータとしての符号化率に基づいて、入力される送信対象のデータを符号化する。更に、エンコーダ１０２は、符号化により得られた符号化データを変調部１０４へ出力する。変調部１０４は、送信パラメータ設定部１１８から通知される変調方式に基づいて、符号化データによりベースバンド信号を変調し、送信部１０６へ出力する。
送信部１０６は、符号化データにより変調された信号を、送信対象の信号として、サーキュレータ１０８へ出力する。サーキュレータ１０８は、所定の周期で送信部１０６からの信号をアンテナ１１０を介して送信するとともに、アンテナ１１０によって受信された信号を受信部１１２へ出力するものである。ここではサーキュレータ１０８は、所定のタイミングで、送信対象の信号を、アンテナ１１０を介して移動局２００へ送信する。
移動局２００内のサーキュレータ２０４は、基地局１００内のサーキュレータ１０８と同様、所定の周期で送信部２１８からの信号をアンテナ２０２を介して送信するとともに、アンテナ２０２によって受信された信号を受信部２０６へ出力するものである。ここではサーキュレータ２０４は、アンテナ２０２が受信した基地局１００からの信号を受信部２０６へ出力する。更に、受信部２０６は、この信号を復調部２０８へ出力する。
復調部２０８は、基地局１００内の変調部１０４が用いる変調方式に対応する復調方式を用いて、入力される信号を復調する。更に、復調部２０８は、得られた符号化データをデコーダ２１０へ出力する。デコーダ２１０は、基地局１００内のエンコーダ１０２が用いる符号化方式に対応する復号化方式を用いて、入力される符号化データを復号化し、当該復号化により得られたデータを出力する。
また、復調部２０８は、入力される信号に基づいて、下り無線チャネルの信号対雑音電力比（以下、「ＳＩＲ」と称する）測定し、当該ＳＩＲをＴＰＣビット生成部２１２へ出力する。
ＴＰＣビット生成部２１２は、入力されるＳＩＲと予め定められている基準値とを比較し、その比較結果に基づいて、基地局１００に対して下り無線チャネルの送信電力の上げ下げを指示するためのビット（以下、「ＴＰＣビット」と称する）を生成する。具体的には、ＴＰＣビット生成部２１２は、ＳＩＲが基準値未満である場合には、下り無線チャネルの伝搬環境が悪いため、基地局１００に対して下り無線チャネルの送信電力を上げるように指示するためのＴＰＣビット「０」を生成し、ＳＩＲが基準値以上である場合には、下り無線チャネルの伝搬環境が良いため、基地局１００に対して下り無線チャネルの送信電力を下げるように指示するためのＴＰＣビット「１」を生成する。更に、ＴＰＣビット生成部２１２は、生成したＴＰＣビットを送信パラメータ決定部２１４へ出力する。
なお、信号対雑音電力比の測定対象であって送信電力制御の対象となる下り無線チャネルは、送信パラメータの制御対象となる下り無線チャネルとは別の無線チャネルでも良い。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｓｅｓｓ）が採用される移動通信システムにおいては、ＤＰＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を信号対雑音電力比の測定対象であって送信電力制御の対象となる下り無線チャネルとし、ＨＳ−ＤＰＣＨ（Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信パラメータの制御対象となる下り無線チャネルとすることができる。
送信パラメータ決定部２１４は、入力されるＴＰＣビットに基づいて、送信パラメータである符号化率及び変調方式を決定する。図３は、送信パラメータ値と送信パラメータ（変調方式及び符号化率）との関係を示す図である。同図においては、送信パラメータ値が大きいほど、当該送信パラメータに対応する送信パラメータは、伝搬環境が悪い場合にも通信品質を確保することが可能なものとなっている。
送信パラメータ決定部２１４は、入力されたＴＰＣビットが「０」の場合、即ち、下り無線チャネルの伝搬環境が悪く、当該下り無線チャネルの送信電力を上げる場合には、小さい符号化率に変更したり、１ビット当たりの伝送エネルギーの大きい変調方式に変更すべく、その時点で基地局１００が用いている送信パラメータに対応する送信パラメータ値を増加させ、当該増加した送信パラメータ値に対応する送信パラメータを新たな送信パラメータとして決定する。一方、送信パラメータ決定部２１４は、入力されたＴＰＣビットが「１」の場合、即ち、下り無線チャネルの伝搬環境が良く、当該下り無線チャネルの送信電力を下げる場合には、大きい符号化率に変更したり、１ビット当たりの伝送エネルギーの小さい変調方式に変更すべく、その時点で基地局１００が用いている送信パラメータに対応する送信パラメータ値を減少させ、当該減少した送信パラメータ値に対応する送信パラメータを新たな送信パラメータとして決定する。
例えば、その時点で基地局１００が用いている変調方式がＱＰＳＫであり、符号化率が３／４であるものとする。この場合、これら変調方式及び符号化率に対応する送信パラメータ値は、図３によれば「２」である。ここで、送信パラメータ決定部２１４は、入力されたＴＰＣビットが「０」の場合には、送信パラメータ値を１増加させて「３」とし、送信パラメータ値「３」に対応する送信パラメータ（変調方式が１６ＱＡＭ、符号化率が１／２）を新たな送信パラメータとして決定する。一方、送信パラメータ決定部２１４は、入力されたＴＰＣビットが「１」の場合には、送信パラメータ値を１減少させて「１」とし、送信パラメータ値「１」に対応する送信パラメータ（変調方式がＱＰＳＫ、符号化率が１／２）を新たな送信パラメータとして決定する。更に、送信パラメータ決定部２１４は、新たな送信パラメータに対応する送信パラメータ値を送信ベースバンド決定部２１６へ出力する。
送信ベースバンド部２１６は、送信パラメータ値を符号化し、更に、この符号化した送信パラメータ値により、基地局２００へ向かう上りベースバンド信号を変調して送信部２１８へ出力する。更に、送信部２１８は、入力された信号をサーキュレータ２０４へ出力する。サーキュレータ２０４は、所定のタイミングで、送信対象の信号を、アンテナ２０２を介して基地局１００へ送信する。
基地局１００内のサーキュレータ１０８は、アンテナ１１０が受信した移動局２００からの信号を受信部１１２へ出力する。更に、受信部１１２は、この信号を復調部１１４へ出力する。復調部１１４は、入力される信号を復調し、符号化データをデコーダ１１６へ出力する。デコーダ１１６は、入力される符号化データを復号化し、当該復号化により得られる送信パラメータ値を送信パラメータ設定部１１８へ出力する。
送信パラメータ設定部１１８は、入力した送信パラメータ値と、図３に示す送信パラメータ値と送信パラメータとの対応関係に基づいて、新たな符号化率及び変調方式を認識する。更に、送信パラメータ設定部１１８は、符号化率についてはエンコーダ１０２へ通知し、変調方式については変調部１０４へ通知する。その後の基地局１００から移動局２００へのデータ伝送においては、エンコーダ１０２は新たな符号化率を用い、変調部１０４は新たな変調方式を用いる。
上述した第１実施形態では、移動局２００は、下り無線チャネルの送信電力を制御するＴＰＣビットに基づいて、新たな送信パラメータ値を生成しており、従来のようにブロックエラーレートを用いる必要がない。このため、基地局１００は、下り無線チャネルの伝搬環境の変動に応じて、迅速に送信パラメータを変更することが可能となる。
図４は、第２実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。同図に示す移動通信システムは、図２に示す移動通信システムと比較すると、移動局２００において、ＴＰＣビット生成部２１２と送信パラメータ決定部２１４との間に、新たに多数決回路２２０が備えられている。
多数決回路２２０は、第１の所定期間にＴＰＣビット生成部２１２から入力される複数のＴＰＣビットについて「０」と「１」のどちらが多いかを判定する。更に、多数決回路２２０は、多い方のＴＰＣビットを送信パラメータ決定部２１４へ出力する。送信パラメータ決定部２１４は、入力されるＴＰＣビットに基づいて、第１実施形態と同様の手順により、送信パラメータである符号化率及び変調方式を決定する。
なお、多数決回路２２０は、多い方のＴＰＣビットとともに、当該多い方のＴＰＣビットの数と少ない方のＴＰＣビットの差分を送信パラメータ決定部２１４へ出力するようにしても良い。この場合には、送信パラメータ決定部２１４は、差分が大きいほど、その時点で基地局１００が用いている送信パラメータに対応する送信パラメータ値の増減量を大きくして、当該増減した送信パラメータ値に対応する送信パラメータを新たな送信パラメータとして決定する。
上述した第２実施形態では、移動局２００は、第１実施形態の場合よりも、基地局１００に対する送信パラメータ値の送信頻度を減らすことができる。従って、移動局２００から基地局１００に向かう上り無線チャネルのうち、送信パラメータ値以外の情報の伝送に用いられる帯域を増加させることが可能となる。
図５は、第３実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。同図に示す移動通信システムは、図４に示す移動通信システムと比較すると、移動局２００において、復調部２０８と多数決回路２２０との間に、新たに移動速度検出部２２２が備えられている。
移動速度検出部２２２は、復調部２０８に入力される信号の受信電力の変動に基づいて、移動局２００の移動速度を検出する。具体的な移動速度の検出方法としては、例えば、日本国特許公開公報「特願平６−５１４５８６」がある。なお、移動速度検出部２２２は、必ずしも復調部２０８に入力される信号に基づいて移動局２００の移動速度を検出する必要はなく、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を利用する等、何らかの方法を用いて移動局２００の移動速度を検出することができれば良い。更に、移動速度検出部２２２は、検出した移動局２００の移動速度を多数決回路２２０へ出力する。
多数決回路２２０は、第２実施形態と同様、第１の所定期間にＴＰＣビット生成部２１２から入力される複数のＴＰＣビットについて「０」と「１」のどちらが多いかを判定する。但し、多数決回路２２０は、移動局２００の移動速度が所定値以上の場合には、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が高いため、第１の所定期間を短くする。また、多数決回路２２０は、移動局２００の移動速度が所定値未満の場合には、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が低いため、第１の所定期間を長くする。
上述した第３実施形態では、移動局２００は、移動局２００の移動速度が速く、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が高い場合には、送信パラメータ値の送信頻度を増加させることができ、移動局２００の移動速度が速く、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が低い場合には、送信パラメータ値の送信頻度を減少させることができる。従って、移動局２００は、下り無線チャネルの伝搬環境の変動に応じて、適切な頻度で送信パラメータ値を送信することが可能となる。
図６は、第４実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。同図に示す移動通信システムは、図２に示す移動通信システムと比較すると、移動局２００において、復調部２０８と送信パラメータ決定部２１３との間に、ＴＰＣビット生成部２１２が備えられていない一方、ＳＩＲ測定部２２４、基準値設定部２２６、比較部２２８及び多数決回路２３０が備えられている。
この第４実施形態においては、移動局２００内の復調部２０８は、入力される信号をＳＩＲ測定部２２４へ出力する。ＳＩＲ測定部２２４は、入力される信号に基づいて、下り無線チャネルの信号対雑音電力比（ＳＩＲ）測定し、当該ＳＩＲを比較部２２８へ出力する。
基準値設定部２２６は、ＳＩＲの基準値を設定する。比較部２２８は、ＳＩＲ測定部２２４によって測定されたＳＩＲ（以下、「ＳＩＲ測定値」と称する）と基準値設定部２２６によって設定されたＳＩＲ基準値とを比較し、その結果を多数決回路２３０へ出力する。
多数決回路２３０は、第２の所定期間に比較部２２８から入力される比較結果について、ＳＩＲ測定値の方がＳＩＲ基準値よりも大きいとの比較結果と、ＳＩＲ測定値の方がＳＩＲ基準値よりも小さいとの比較結果のどちらが多いかを判定する。更に、多数決回路２２０は、多い方の比較結果を送信パラメータ決定部２１４へ出力する。
送信パラメータ決定部２１４は、入力される比較結果に基づいて、送信パラメータである符号化率及び変調方式を決定する。具体的には、送信パラメータ決定部２１４は、入力される比較結果がＳＩＲ測定値の方がＳＩＲ基準値よりも小さいことを示していれば、大きい符号化率に変更したり、１ビット当たりの伝送エネルギーの小さい変調方式に変更する。また、送信パラメータ決定部２１４は、入力された比較結果がＳＩＲ測定値の方がＳＩＲ基準値よりも小さいことを示していれば、小さい符号化率に変更したり、１ビット当たりの伝送エネルギーの大きい変調方式に変更する。
なお、多数決回路２３０は、多い方の比較結果とともに、当該多い方の比較結果と少ない方の比較結果の差分を送信パラメータ決定部２１４へ出力するようにしても良い。この場合には、送信パラメータ値と送信パラメータとの関係が図３に示すものであれば、送信パラメータ決定部２１４は、差分が大きいほど、その時点で基地局１００が用いている送信パラメータに対応する送信パラメータ値の増減量を大きくして、当該増減した送信パラメータ値に対応する送信パラメータを新たな送信パラメータとして決定する。
上述した第４実施形態では、移動局２００は、下り無線チャネルのＳＩＲに基づいて、新たな送信パラメータ値を生成しており、従来のようにブロックエラーレートを用いる必要がない。このため、基地局１００は、下り無線チャネルの伝搬環境の変動に応じて、迅速に送信パラメータを変更することが可能となる。
図７は、第５実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。同図に示す移動通信システムは、図６に示す移動通信システムと比較すると、移動局２００において、復調部２０８と多数決回路２３０との間に、新たに移動速度検出部２３２が備えられている。
移動速度検出部２３２は、図５に示す移動局２００内の移動速度検出部２２２と同様、復調部２０８に入力される信号の受信電力の変動に基づいて、移動局２００の移動速度を検出する。なお、移動速度検出部２３２は、例えばＧＰＳの機能を利用する等、何らかの方法を用いて移動局２００の移動速度を検出することができれば良い。更に、移動速度検出部２３２は、検出した移動局２００の移動速度を多数決回路２３０へ出力する。
多数決回路２３０は、第４実施形態と同様、第２の所定期間に比較部２２８から入力される比較結果について、ＳＩＲ測定値の方がＳＩＲ基準値よりも大きいとの比較結果と、ＳＩＲ測定値の方がＳＩＲ基準値よりも小さいとの比較結果のどちらが多いかを判定する。但し、多数決回路２２０は、移動局２００の移動速度が所定値以上の場合には、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が高いため、第２の所定期間を短くする。また、多数決回路２２０は、移動局２００の移動速度が所定値未満の場合には、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が低いため、第２の所定期間を長くする。
上述した第５実施形態では、第３実施形態と同様、移動局２００は、移動局２００の移動速度が速く、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が高い場合には、送信パラメータ値の送信頻度を増加させることができ、移動局２００の移動速度が速く、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が低い場合には、送信パラメータ値の送信頻度を減少させることができる。従って、移動局２００は、下り無線チャネルの伝搬環境の変動に応じて、適切な頻度で送信パラメータ値を送信することが可能となる。
図８は、第６実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。同図に示す移動通信システムは、図７に示す移動通信システムと比較すると、移動局２００において、デコーダ２１０と基準値設定部２２６とが接続されている。
この第６実施形態においては、デコーダ２１０は、基地局１００内のエンコーダ１０２が用いる符号化方式に対応する復号化方式を用いて、入力される符号化データを復号化するとともに、データ受信の成否を判定する。更に、デコーダ２１０は、データ受信が成功した場合には、基準値設定部２２６へＡＣＫ信号を出力する。また、デコーダ２１０は、データ受信が失敗した場合には、基準値設定部２２６へＮＡＣＫ信号を出力する。
基準値設定部２２６は、第３の所定期間内にＡＣＫ信号が連続して入力された場合、ＳＩＲ基準値を下げる。ＳＩＲ基準値が下げられると、比較部２２８及び多数決回路２３０が、ＳＩＲ測定値の方がＳＩＲ基準値よりも大きいとの比較結果を導出する可能性が高まる。従って、送信パラメータ決定部２１４が大きい符号化率に変更したり、１ビット当たりの伝送エネルギーの小さい変調方式に変更する可能性が高まり、伝搬環境が良いことに応じて、下り無線チャネルの伝送効率を向上させることが可能となる。
一方、基準値設定部２２６は、第３の所定期間内にＮＡＣＫ信号が連続して入力された場合、ＳＩＲ基準値を上げる。ＳＩＲ基準値が上げられると、比較部２２８及び多数決回路２３０が、ＳＩＲ測定値の方がＳＩＲ基準値よりも小さいとの比較結果を導出する可能性が高まる。従って、送信パラメータ決定部２１４が小さい符号化率に変更したり、１ビット当たりの伝送エネルギーの大きい変調方式に変更する可能性が高まり、伝搬環境が悪いことに応じて、下り無線チャネルの伝送品質を向上させることが可能となる。
図９は、第７実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。同図に示す移動通信システムは、図８に示す移動通信システムと比較すると、移動局２００において、デコーダ２１０と基準値設定部２２６との間に、新たに比率導出部２３４が備えられている。
この第７実施形態においては、比率導出部２３４は、第３の所定期間にデコーダ２１０から出力されるＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号の比率を導出し、基準値設定部２２６へ出力する。
基準値設定部２２６は、ＡＣＫ信号の比率が所定値以上である場合、又は、ＮＡＣＫ信号の比率が所定値未満である場合、ＳＩＲ基準値を下げる。ＳＩＲ基準値が下げられると、第６実施形態と同様、送信パラメータ決定部２１４が大きい符号化率に変更したり、１ビット当たりの伝送エネルギーの小さい変調方式に変更する可能性が高まり、下り無線チャネルの伝送効率を向上させることが可能となる。
一方、基準値設定部２２６は、ＡＣＫ信号の比率が所定値未満である場合、又は、ＮＡＣＫ信号の比率が所定値以上である場合、ＳＩＲ基準値を上げる。ＳＩＲ基準値が上げられると、第６実施形態と同様、送信パラメータ決定部２１４が小さい符号化率に変更したり、１ビット当たりの伝送エネルギーの大きい変調方式に変更する可能性が高まり、下り無線チャネルの伝送品質を向上させることが可能となる。
図１０は、第８実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。同図に示す移動通信システムは、図９に示す移動通信システムと比較すると、移動局２００において、移動速度検出部２３２と比率導出部２３４とが接続されている。
この第８実施形態においては、比率導出部２３４は、第７実施形態と同様、第３の所定期間にデコーダ２１０から出力されるＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号の比率を導出し、基準値設定部２２６へ出力する。但し、比率導出部２３４は、移動局２００の移動速度が所定値以上の場合には、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が高いため、第３の所定期間を短くする。また、比率導出部２３４は、移動局２００の移動速度が所定値未満の場合には、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が低いため、第３の所定期間を長くする。
上述した第８実施形態では、移動局２００は、移動局２００の移動速度が速く、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が高い場合には、送信パラメータ値の送信頻度を増加させることができ、移動局２００の移動速度が速く、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が低い場合には、送信パラメータ値の送信頻度を減少させることができる。従って、移動局２００は、下り無線チャネルの伝搬環境の変動に応じて、適切な頻度で送信パラメータ値を送信することが可能となる。
図１１は、第９実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。同図に示す移動通信システムは、図２に示す移動通信システムと比較すると、移動局２００において、復調部２０８と送信パラメータ決定部２１３との間に、ＴＰＣビット生成部２１２が備えられていない一方、移動速度検出部２３６及びカウンタ２３８が備えられている。更に、カウンタ２３８は、デコーダ２１０に接続されている。
この第９実施形態においては、移動局２００内のデコーダ２１０は、第６実施形態と同様、データ受信の成否を判定する。更に、デコーダ２１０は、データ受信が成功した場合には、基準値設定部２２６へＡＣＫ信号を出力する。また、デコーダ２１０は、データ受信が失敗した場合には、基準値設定部２２６へＮＡＣＫ信号を出力する。
カウンタ２３８は、第４の所定期間にデコーダ２１０から出力されるＡＣＫ信号及びＮＡＣＫ信号の数をカウントし、送信パラメータ決定部２１４へ出力する。但し、カウンタ２３８は、移動局２００の移動速度が所定値以上の場合には、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が高いため、第４の所定期間を短くする。また、比率導出部２３４は、移動局２００の移動速度が所定値未満の場合には、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が低いため、第４の所定期間を長くする。
送信パラメータ決定部２１４は、入力されるカウント値に基づいて、送信パラメータである符号化率及び変調方式を決定する。具体的には、送信パラメータ決定部２１４は、ＡＣＫ信号の比率が所定値以上である場合、又は、ＮＡＣＫ信号の比率が所定値未満である場合、大きい符号化率に変更したり、１ビット当たりの伝送エネルギーの小さい変調方式に変更する。また、送信パラメータ決定部２１４は、ＡＣＫ信号の比率が所定値未満である場合、又は、ＮＡＣＫ信号の比率が所定値以上である場合、小さい符号化率に変更したり、１ビット当たりの伝送エネルギーの大きい変調方式に変更する。
上述した第９実施形態では、移動局２００は、下り無線チャネルを伝送される情報の受信の成否に基づいて、新たな送信パラメータ値を生成しており、従来のようにブロックエラーレートを用いる必要がない。このため、基地局１００は、下り無線チャネルの伝搬環境の変動に応じて、迅速に送信パラメータを変更することが可能となる。
また、第９実施形態では、移動局２００は、移動局２００の移動速度が速く、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が高い場合には、送信パラメータ値の送信頻度を増加させることができ、移動局２００の移動速度が速く、下り無線チャネルの伝搬環境が短時間に大きく変動する可能性が低い場合には、送信パラメータ値の送信頻度を減少させることができる。従って、移動局２００は、下り無線チャネルの伝搬環境の変動に応じて、適切な頻度で送信パラメータ値を送信することが可能となる。
ところで、上述した実施形態では、変調方式と符号化率とを送信パラメータとする場合について説明したが、Ｒａｔｅ−Ｍａｔｃｈｉｎｇ率やＣＤＭＡ通信において用いられる拡散コード数を送信パラメータとする場合についても、本発明を適用することができる。例えば、移動局２００は、下り無線チャネルの伝搬環境が悪い場合にはＲａｔｅ−Ｍａｔｃｈｉｎｇ率を下げ、良い場合にはＲａｔｅ−Ｍａｔｃｈｉｎｇ率を上げる。また、移動局は、下り無線チャネルの伝搬環境が悪い場合には拡散コード数を減らし、良い場合には拡散コード数を増やす。
また、上述した実施形態では、下り無線チャネルの送信パラメータを変更する場合について説明したが、上り無線チャネルの送信パラメータを変更する場合についても本発明を適用することができる。上り無線チャネルの送信パラメータを変更する場合には、移動局は上述した実施形態の基地局の構成を有し、基地局は上述した実施形態の移動局の構成を有するようにすれば良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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