(57)【要約】要約なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭鉱掘削に伴うメタンを含有する発生ガスを発電燃料に供給し、その燃料供給量に見合った前記メタンガスの回収量及び濃度のモニタリングデータをコンピュータに入力して、前記発電燃料に供給したメタンガス量を二酸化炭素量に変換し、発電により発生する二酸化炭素量との差異に基づいて排出権を算出することを特徴とする排出権データ提供方法。
【請求項２】
前記排出権データ提供方法は、前記モニタリングデータを通信手段経由で排出権認証機関のコンピュータへ伝送することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の排出権データ提供方法。
【請求項３】
前記排出権データ提供方法は、前記算出排出権の情報を通信手段経由で排出権認証機関のコンピュータへ伝送することを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載の排出権データ提供方法。
【請求項４】
前記排出権データ提供方法は、前記排出権認証機関からの認証の後に、当該排出権データを第三者のコンピュータに送信することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の排出権データ提供方法。
【請求項５】
炭鉱掘削に伴うメタンを含有する発生ガスを排出権取得希望者の出資する発電事業者の発電燃料に供給し、その燃料供給量に見合った前記発生ガスの回収量及び濃度のモニタリングデータと発電燃料に供した発生ガス量と発電により発生する二酸化炭素量とに基づいて算出された排出権データを取得することを特徴とする排出権取得方法。
【請求項６】
請求の範囲第５項に記載の方法で取得した排出権を排出権取引市場に登録し販売することを特徴とする排出権取引方法。
【請求項７】
炭鉱掘削に伴うメタンを含有する発生ガスを施設又はプラントのエネルギー源に供給し、そのエネルギー供給量に見合った前記発生ガスの回収量及び濃度のモニタリングデータをコンピュータに入力して、前記エネルギー源に供給したメタンガス量を二酸化炭素量に変換し、前記施設又はプラントにより発生する二酸化炭素量との差異に基づいて排出権を算出することを特徴とする排出権データ提供方法。
【請求項８】
炭鉱掘削に伴うメタンを含有する発生ガスを施設又はプラントの原料として供給し、その原料供給量に見合った前記発生ガスの回収量及び濃度のモニタリングデータをコンピュータに入力して、前記原料に供給したメタンガス量を二酸化炭素量に変換し、排出権を算出することを特徴とする排出権データ提供方法。
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は、炭鉱掘削に伴う発生ガスに含有されるメタンを利用した発電事業により生じる、二酸化炭素排出権の排出権データ提供方法、排出権取得方法及び排出権取引方法に関する。
【背景技術】  大気中の二酸化炭素、メタンガス、一酸化二窒素等の微量気体は、温室効果ガスと呼ばれ、太陽光線を透過する一方、地表面からの赤外線の、宇宙への放射を吸収する性質を持ち、地表の気温を、生物の生存に適当な温度に、保っている。
しかしながら、これらの温室効果ガスの濃度が、近年、着実に増加していることが広く観測されている。この問題を話し合う、１９９７年１２月に開催された、気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締結国会議（ＣＯＰ３）において、京都議定書が採択され、先進国（附属書Ｉ国）の温室効果ガスの排出削減目標について、法的拘束力のある数値目標（日本は２００８年〜２０１２年の間に１９９０年比で６％削減）が決議された。
また、京都議定書には、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムと呼ばれる、温室効果ガス削減を目的とした新たな仕組み、いわゆる京都メカニズムが盛り込まれており、これらの制度は、温室効果ガス単位量当たりの排出削減費用が、より低い国でより多くの対策を実施することにより、全体費用の少ない方法で、温室効果ガスの排出削減目標を、達成しようとするものである。ここで京都メカニズムについて個別に説明する。
▲１▼排出量取引
温室効果ガスの総排出枠が設定されている先進国（附属書Ｉ国）の間で、総排出枠の一部の移転（又は取得）を認める制度。国家間で排出枠が移転されるが、先進国全体の排出枠は変わらない。
▲２▼共同実施（ＪＩ）
先進国間（附属書Ｉ国間）、特に市場経済移行国との間で、温室効果ガスの排出削減事業を実施し、その結果、生じた削減単位を関係国間で移転（又は取得）することを認める制度。
▲３▼クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
先進国（附属書Ｉ国）が、途上国（非附属書Ｉ国）において、温室効果ガスの排出削減事業を実施することにより生じた削減量の、移転を認める制度のことで、先進国にとって、獲得した削減分を、自国の目標達成に利用できると同時に、途上国にとっても、投資と技術移転の機会が得られるというメリットがある。このクリーン開発メカニズムで発生する収益の一部（２％）は、気候変動に対して、特に脆弱な途上国の適応費用の支援に使われる。また、途上国で行われる事業により削減された量が、先進国の排出枠に新たに加えられる。
また、京都メカニズムの実行を目指して現在、二酸化炭素排出権（以降、単に排出権と呼ぶ）取引制度の具体的な取り決め作業が行われており、イギリスなどでは国内に限定した排出権取引が始まっている。
ここで、京都議定書の中で、温室効果ガスとして挙げられた、６つの対象ガスのうち、メタンに注目してみると、大気中のメタンガス濃度は、ハワイ・マウナロアにおける観測によると、２０００年現在、約１．７５ｐｐｍであり、毎年約０．９％ずつ増加している。一方、地球温暖化で大きく取り上げられている二酸化炭素の大気中の濃度は、同じく約３６０ｐｐｍであり、毎年約０．４％ずつ増加している。メタンガスの排出量は、重量比では、二酸化炭素の０．１％程度にすぎないが、メタンの地球温暖化係数は２１であり、温暖化への寄与度は、２％程度となる。また、メタンガスの大気中濃度の増加率が、大きいことを考えると、メタンが地球温暖化に与える影響は増加傾向にあるといえる。
このメタンガスの発生源としては、湿地、水田、白蟻、などの自然から発生するものや、家畜などの腸内発酵、埋立地、天然ガスの掘削、石炭鉱業などの人為的に発生するものなどが挙げられる。このうち天然ガスの掘削、石炭鉱業などで発生するメタンガスは、その回収が比較的容易であるにもかかわらず、従来、大気放出されてきた。
そこで、メタンの地球温暖化係数が、２１であることより、メタンを燃焼することにより、同量の二酸化炭素に変化させ、この変化によって温室効果を、１／２１に減少できることを利用して、炭鉱掘削に伴うメタンを含有する発生ガスを回収し、燃焼させることで、地球温暖化を抑制し、さらにこの熱エネルギーで発電を行うことで、この発電量分に応じて排出される二酸化炭素が抑制され、これら抑制された二酸化炭素の抑制量により、排出権を取得することが期待されている。
しかしながら、メタンガス削減による排出権の算出から排出権の取得までのシステムと、取得した排出権を取引するシステムについては、その制度が不明瞭なこともあり、従来、議論されてこなかった。
従って、本発明の課題は、排出権の算出から排出権の取得までのシステムと、取得した排出権を取引するシステムを提供することである。
【発明の開示】
本発明に係る、排出権データ提供方法は、炭鉱掘削に伴うメタンを含有する発生ガスを、発電燃料に供給し、その燃料供給量に見合った、前記メタンガスの回収量及び濃度のモニタリングデータを、コンピュータに入力して、前記発電燃料に供給したメタンガス量を二酸化炭素量に変換し、発電により発生する二酸化炭素量との、差異に基づいて排出権を算出することを、特徴とするものである。
また、本発明に係る、排出権取得方法は、炭鉱掘削に伴うメタンを含有する発生ガスを、排出権取得希望者の出資する、発電事業者の発電燃料に供給し、その燃料供給量に見合った、前記発生ガスの回収量及び濃度のモニタリングデータと、発電燃料に供した発生ガス量と、発電により発生する二酸化炭素量と、に基づいて算出された、排出権データを取得することを、特徴とするものである。
本発明の排出権取得方法で取得した排出権は、排出権取引市場に登録し、販売することができる。
また、排出権データ提供方法は、炭鉱掘削に伴うメタンを含有する発生ガスを、施設又はプラントのエネルギー源に供給し、その燃料供給量に見合った前記発生ガスの回収量及び濃度のモニタリングデータをコンピュータに入力して、前記発電燃料に供給したメタンガス量を二酸化炭素量に変換し、発電により発生する二酸化炭素量との差異に基づいて排出権を算出することを特徴とするものである。
また、排出権データ提供方法は、炭鉱掘削に伴うメタンを含有する発生ガスを、施設又はプラントの原料に供給し、その原料供給量に見合った前記発生ガスの回収量及び濃度のモニタリングデータをコンピュータに入力して、前記プラント原料に供給したメタンガス量を二酸化炭素量に変換し、排出権を算出することを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】  図１は、第１実施形態における、排出権データ提供システムの構成を表す図である。
図２は、モニタリングシステムのシステム図である。
図３は、二酸化炭素抑制量と二酸化炭素発生量を表したグラフである。
図４は、取得希望排出権の算出過程を表すフロー図である。
図５は、排出権取得までの過程を示したフロー図である。
図６は、直接契約による、排出権移転の過程を示したフロー図である。
図７は、第２実施形態における、排出権データ提供システム及び排出権取得システムの構成を表すである。
図８は、排出権取得までの過程を示したフロー図である。
図９は、排出権取引市場を介した、排出権移転の過程を示したフロー図である。
図１０は、取引を希望する排出権を登録する画面を示す図である。
図１１は、マッチングされた排出権売却希望者に送信される画面を表す図である。
図１２は、マッチングされた排出権取得希望者に送信される画面を表す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。しかしながら本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
・前提
本発明の排出権の取得対象となるメタンは、炭鉱掘削などに伴う発生ガスに含有されるメタンである。地山状態の石炭層には、自由ガスと吸着ガスとして、相当量のメタンが包蔵されており、操業中の坑内掘り炭鉱では、石炭生産に伴い地層の擾乱・亀裂発達のため、炭層から大量のガスが坑内空間に湧出する。このガスを発生ガスと呼び、発生ガスに含有されるメタンは濃度５〜１５％で爆発性を有するため、坑内掘りの操業炭鉱では、通常通気中のメタンガス濃度を１％未満に希釈している。
従来、炭鉱からの発生ガスは保安上、先行ガス抜きや採掘跡の密閉を実施し、これらからガス管によりガスを誘導し、大気に放出してきた。しかしながら、この発生ガスは、メタンの濃度が３０〜５０％程度あり、燃料として利用可能である。
本発明は、このような炭鉱由来のメタンを、燃料又は原料として利用することで温室効果ガスを削減し、温室効果ガス削減に伴い生じる排出権を効率的に算出し、この情報を排出権認証機関に、ネットワークを介して送信することで、排出権量を決定すること、もしくは排出権を発行することを、第１の目的とする。
また、京都メカニズムで決議された、排出量取引は、その詳細な仕組みは現在策定中であるが、前記のように、イギリスなどでは自国内での、排出権取引が開始されており、日本においても、排出権取引開始に向けた準備作業が進んでいる。
ここで排出量取引について簡単に説明する。
京都議定書で採択された、国ごとに割り当てられる、二酸化炭素の排出枠は、自己申告や、強制的な方法などによって、各事業者に分配される。初期の状態で、この事業者に割り当てられた排出枠に応じた排出権を、事業者は有することとなる。
この排出権は、国全体の排出権を管理する国別登録簿と呼ばれるデータベースの中の、事業者ごとに作られる口座と呼ばれるフォルダに、１トン単位で識別番号を付されて登録される。つまり、１つの事業者が有している排出権の総計が、その事業者の排出枠ということになり、温室効果ガス削減事業などで、事業者の排出権に余剰が生じた場合には、その余剰となった排出権を、排出権が不足している事業者などとの間で取引できるというものである。
京都議定書では、国際的な排出量取引の方法を、取り決めているが、国内においても、京都議定書の排出量取引の方法に準じた方法で、事業者間の排出権の取引が可能であると考えられる。
このような状況を鑑み、本発明は容易な操作で排出権の取引を可能にする排出権の取引方法を提案し、経済効果の高い温室効果ガスの削減に貢献することを第２の目的とする。
以上の前提を基にして本発明の好ましい実施の形態を説明する。
◎第１実施形態…ＪＩを想定した実施形態（請求項１〜請求項４に対応）
本発明の第１実施形態において、炭鉱掘削に伴うメタンを含有する発生ガス（以下、単に発生ガスと呼ぶ）を、発電燃料に供給し、その燃料供給量に見合った、前記メタンの回収量及び濃度のモニタリングデータを、コンピュータに入力して、前記発電燃料に供給したメタン量を、二酸化炭素量に変換し、発電により発生する二酸化炭素量との差異に基づいて、排出権を算出する排出権データ提供方法が提供される。
はじめに、第１実施形態の構成について説明する。図１は、本実施形態における、排出権データ提供システムの構成を表す図である。
本実施形態における、排出権データ提供システムは、発生ガスを供給する炭鉱会社１と、この発生ガスを利用して発電を行う発電事業者２と、発電事業で発生する排出権の、検証及び排出権量の決定を行う排出権認証機関３と、排出権取引を監視している取引ログ５と、排出権が登録された口座を管理している排出権登録簿４と、排出権の取得を希望する排出権取得希望者６と、これらの構成要素を結ぶネットワーク７と、から主として構成されている。
次に、これらの構成要素について個別に説明する。
発生ガスを発電事業者２に供給する炭鉱会社１は、ネットワーク７に接続するための通信手段９ａと、端末装置８ａを有している。
炭鉱会社１から供給される発生ガスを利用して、発電を行う発電事業者２は、受け入れた発生ガスの体積、濃度、温度、及び圧力と、当該発生ガスを利用する発電機から発電される発電量と、をモニタリングするモニタリング装置１１と、モニタリング装置１１から送られる情報を基に、取得を希望する排出権（以下、取得希望排出権と呼ぶ）を算出する排出権算出機能と、モニタリングデータと算出された取得希望排出権の情報を蓄積する蓄積機能と、ネットワーク７を介して他のコンピュータと通信する通信機能と、を含んだサーバ装置１０ｂと、ネットワーク７に接続するための通信手段９ｂと、を有している。
発電事業で発生する排出権の検証及び排出権量の決定を行う排出権認証機関３は、第三者が運営する機関であり、発電事業者２からモニタリングデータと取得希望排出権のデータを受信し、検証を行い、排出権量を決定する排出権認証機能と、決定された排出権に関する情報のうち、許可されたものを検索できるデータベース機能と、ネットワークを介して他のコンピュータと通信する通信機能と、を含んだサーバ装置１０ｃと、ネットワーク７に接続するための通信手段９ｃと、を有している。
排出権取引を監視している取引ログ５は、公的な第三者が運営しており、排出権取引が正常に行われているかを監視し、排出権取引の認証を与える認証機能と、排出権取引のログを蓄積する蓄積機能と、排出権取引に関する情報のうち、許可されたものを検索できるデータベース機能と、ネットワークを介して他のコンピュータと通信する通信機能と、を含んだサーバ装置１０ｅと、ネットワーク７に接続するための通信手段９ｅと、を有している。
事業者ごとの排出権が登録された口座を管理している排出権登録簿４は、公的な第三者が運営しており、事業者ごとに割り当てた口座と呼ばれるフォルダに、排出権が排出権情報ファイルとして蓄積される蓄積機能と、口座の所有者である事業者から、排出権の移転を申請する情報を受信すると、取引ログ５に問い合わせを行い、取引ログ５から取引を認証する情報を受信すると、口座の所有者である事業者が送信した、排出権の移転を申請する情報に従って、排出権情報ファイルを所望の口座に移転（書き出し）し、元の排出権情報ファイルを消去する排出権移転機能と、ネットワーク７を介して他のコンピュータと通信する通信機能と、を含んだサーバ装置１０ｄと、ネットワーク７に接続するための通信手段９ｄと、を有している。
排出権の取得を希望する排出権取得希望者６は、ネットワーク７に接続するための通信手段９ｆと、端末装置８ｆを有している。
構成要素を結ぶネットワーク７は、例えばインターネットを用いることや、セキュリティを考えて専用回線によるネットワークなどを用いることができる。
（モニタリングシステム）
次に、本実施形態における、発生ガスのモニタリングシステムを説明する。例えば、図２は本実施形態で用いるモニタリングシステムのシステム図である。本実施形態では、モニタリングシステムは、図２に示すように、発電施設に発生ガスを供給するパイプラインの、終端部に設けられたガス調整器１２の機能と重複して設置されている。
なお、ガス調整器１２とは、発生ガスに含まれるメタンの濃度や、発生ガスの流量などを計測し、計測されたデータに基づいて調整ガス１３を加えることで、所望のメタン濃度及び圧力に調整するための設備である。
モニタリングシステムは、温度計１４と、圧力計１５と、流量計１６と、ガス調整器１２の入口と出口において接続された細管から、サンプルガスを採取し、メタンの濃度を測定するガスクロマトグラフィ１７と、調整弁１８を制御して流量を調整する調節弁制御装置１９と、発生ガスを利用して発電される発電量を計測するワットメータ２０と、これらの計測端から送られるモニタリングデータを集計するモニタリング装置１１と、から構成される。モニタリング装置１１は、図１に示した、発電事業者２のサーバ装置１０ｂに接続されており、発電事業者２のサーバ装置１０ｂは、モニタリング装置１１から送信されるモニタリングデータを蓄積している。
ここで、発電事業者２のサーバ装置１０ｂに蓄積された、モニタリングデータの例を表１に示す。蓄積されたモニタリングデータは、一定期間ごと（例えば、１ヶ月ごと）に発電事業者２のサーバ装置１０ｂから、排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃにネットワーク７を介して送信される。
2004081835.tif 000002
（取得希望排出権算出方法）
次に、取得希望排出権の算出方法について説明する。発電事業者２のサーバ装置１０ｂは、モニタリング装置１１から送信されるモニタリングデータに基づいて、取得排出権を算出する。ここで、図３は発生ガスに含まれるメタンを燃料として発電を行った場合の、二酸化炭素抑制量と二酸化炭素発生量を表したグラフである。また、図４は、発電事業者２のサーバ装置１０ｂの取得希望排出権の算出過程を表すフロー図である。図１、図３及び図４を参照して、取得排出権の算出の過程を詳しく説明する。
はじめに、発電事業者２のサーバ装置１０ｂは、モニタリング装置１１からモニタリングデータを受信する（Ｓ１００）。
次に、発電事業者２のサーバ装置１０ｂは、メタンガスの回収ガス重量を算出する（Ｓ１０１）。メタンガスの回収ガス重量ＷＣＨ４（ｔ）は次式で表せる。
2004081835.tif 000003
ここで、ＭＣＨ４はメタンの分子量（−）、Ｖは発生ガス量（Ｎｍ３）、ｘはメタンの組成割合（ｖｏｌ％）をそれぞれ表している。発生ガス量Ｖとメタンの組成割合ｘは、モニタリング装置１１から送信されたモニタリングデータに含まれる情報である。
次に、発電事業者２のサーバ装置１０ｂは、回収ガスの二酸化炭素相当重量を算出する（Ｓ１０２）。回収ガスの二酸化炭素相当重量ＷＣＯ２（ｔ）はメタンの温室効果係数の２１をかけた次式で表せる。この回収ガスの二酸化炭素相当重量ＷＣＯ２（ｔ）は図３の符号２１に相当する。
2004081835.tif 000004
次に、発電事業者２のサーバ装置１０ｂは、メタンガスを用いて発電を行う際に、メタンガス燃焼により排出される二酸化炭素重量を算出する（Ｓ１０３）。メタンガス燃焼により排出される二酸化炭素重量ＣＣＯ２（ｔ）は次式で表せる。
2004081835.tif 000005
ここで、ＭＣＯ２は二酸化炭素の分子量（−）を表している。このメタンガス燃焼により排出される二酸化炭素重量ＣＣＯ２（ｔ）は図３の符号２２に相当する
次に、発電事業者２のサーバ装置１０ｂは、発電量分の二酸化炭素発生抑制重量を算出する（Ｓ１０４）。発電量分の二酸化炭素発生抑制重量ＧＣＯ２（ｔ）は次式で表せる。
2004081835.tif 000006
ここで、Ｐはメタンガス発電施設発電電力量（ｋｗｈ）、ＥＣＯ２は統計データから求めた、従来発電方式による発電電力量あたりの二酸化炭素排出重量（ｔ／ｋｗｈ）を表している。メタンガス発電施設発電電力量Ｐはモニタリング装置１１から送信されたモニタリングデータに含まれる情報である。この発電量分の二酸化炭素発生抑制重量ＧＣＯ２（ｔ）は図３の符号２４に示される。
次に、発電事業者２のサーバ装置１０ｂは、発電による温室効果ガス抑制重量を算出する（Ｓ１０５）。発電による温室効果ガス抑制重量ＤＣＯ２（ｔ）は発電量分の二酸化炭素発生抑制重量ＧＣＯ２とメタンガス燃焼により排出される二酸化炭素重量ＣＣＯ２の差である次式で表せる。この発電による温室効果ガス抑制重量ＤＣＯ２（ｔ）は図３の符号２３に相当する
2004081835.tif 000007
以上から、発電事業者２のサーバ装置１０ｂは、発電事業による二酸化炭素の抑制重量つまり、取得希望排出権を算出する（Ｓ１０６）。発電事業による二酸化炭素の抑制重量ＡＣＯ２（ｔ）は次式で表せる。
2004081835.tif 000008
次に、発電事業者２のサーバ装置１０ｂは、モニタリングデータと、算出した取得希望排出権データをサーバ装置１０ｂの蓄積機能に蓄積する（Ｓ１０７）。
ここで、発電事業者２のサーバ装置１０ｂは、モニタリングデータと取得希望排出権データが一定期間分（例えば、１ヶ月分）蓄積されていない場合は、取得希望排出権の算出過程繰り返し、モニタリングデータと取得希望排出権データが一定期間分蓄積された場合には、モニタリングデータと取得希望排出権データは、発電事業者２の通信手段９ｂから、ネットワーク７を介して、排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃに送信される（Ｓ１０９）。
（排出権データ提供システムの動作）
次に本実施形態における、排出権データ提供システムの動作について、発電事業者２が排出権を取得するまでの過程を示したフロー図である、図５を用いて説明する（図１参照のこと）。
初めに、炭鉱会社１と発電事業者２は、発生ガスによる発電事業を始める前に、予め、前記事業の内容を定め、前記事業によって取得される排出権に転化させる排出権の割合を、炭鉱会社１と発電事業者２の間で取り決める。そして、前記事業によって取得できる排出権の分配割合を取り決めて、取得排出権分配契約を結ぶ（Ｓ１１０）。
なお、本実施形態では、炭鉱会社１と発電事業者２は、それぞれ二酸化炭素排出枠を設定されている事業者（例えば、京都議定書の附属書Ｉ国の事業者）を想定しており、発電事業により発生する排出権は、発電事業により削減される二酸化炭素排出量により余剰となる、炭鉱会社１もしくは発電事業者２の保有している排出権を転化したものとなる。また、本実施形態の炭鉱会社１と発電事業者２の契約では、発電事業に伴って生じる取得排出権は、全て炭鉱会社１の口座にある排出権を転化させることとし、発電事業による取得排出権のうち６割を発電事業者２が取得し、４割を炭鉱会社１が取得することとする。したがって炭鉱会社１は、当該事業により取得できる排出権量の６割に当たる炭鉱会社１の保有する排出権を、炭鉱会社１の口座から発電事業者２の口座に移転すればよいこととなる。
次に炭鉱会社１と発電事業者２は、第三者である排出権認証機関３に、前記契約の内容を登録する（Ｓ１１１）。排出権認定機関３は事業内容と契約内容を検証し、問題がない場合は前記契約が、排出権認定機関３によって承認される。
契約に従って、発電事業者２は炭鉱会社１に、発生ガスを回収するガス回収装置を提供し（Ｓ１１２）、発生ガスはパイプラインなどを通じて発電事業者２の発電施設に供給される（Ｓ１１３）。
発電事業者２は、炭鉱会社から供給される発生ガス量に応じて、発生ガス燃料費を炭鉱会社１に支払う（Ｓ１１４）。なお、発生ガス燃料費は契約によって、発電事業による取得排出権の割合を増やす方法などに置き換えることもできる。
発電事業者２は、発電事業によって生じる電力を売って売電収入を得る（Ｓ１１５）。
発電事業者２は、前記モニタリングシステムで計測したモニタリングデータと発電事業者２のサーバ装置１０ｂで算出した取得希望排出権データを、一定期間ごとに、排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃに、ネットワーク７を介して送信する（Ｓ１１６）。
前記モニタリングシステムで計測したモニタリングデータと、発電事業者２のサーバ装置１０ｂで算出した取得希望排出権データと、を受信した、排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃは、データの不備がないかの確認や、取得希望排出権データを検討して、問題がない場合には排出権量の決定を行う（Ｓ１１７）。
ここで、排出権の移転の手順を詳しく説明する。
発電事業者２から、モニタリングデータと取得希望排出権データを受信した、排出権認証機関３は、炭鉱会社１と発電事業者２によって、予め登録されていた事業内容に基づいて、モニタリングデータと取得希望排出権の整合を検討する。検討した結果、不備がある場合には排出権量の決定は行わず、必要に応じて是正の勧告や追加のデータの要求を行う。また、検討の結果、問題がなければ排出権量の決定を行い（Ｓ１１７）、決定した排出権量を炭鉱会社１に通知し（Ｓ１１８）、さらに発電事業者２にも通知する（Ｓ１１９）。
炭鉱会社１は、排出権認定機関３が決定した排出権量と、発電事業者２との契約に基づいて、排出権認定機関３が決定した排出権量の６割に当たる、炭鉱会社１が保有する排出権を、炭鉱会社１の口座から発電事業者２の口座に移転するように、炭鉱会社１の端末装置８ａから、ネットワーク７を介して排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄに排出権移転申請の情報を送信する（Ｓ１２０）。排出権移転申請の情報の例を表２に示す。
2004081835.tif 000009
表２に示すように、移転前は炭鉱会社１の口座にあった排出権が、排出権の識別番号が変化して、発電事業者２の口座に移転されるようになっている。これは排出権の識別番号を変化させることで、移転する排出権が、温室効果ガス削減事業により生じた排出権であることを示すためである。
なお、排出権の識別番号とは排出権１ｔごとに一意に付けられた番号である。
排出権移転申請の情報を受信した、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄは、排出権移転申請の情報を取引ログ５のサーバ装置１０ｅに転送し、申請された排出権の移転に問題がないか移転認証確認を行う（Ｓ１２１）。ここで、申請された移転に問題がないと取引ログ５のサーバ装置１０ｅが判断した場合には、取引ログ５のサーバ装置１０ｅは、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄに移転の認証の情報を送信する（Ｓ１２２）。
移転の認証の情報を受信した排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄは、排出権移転申請の情報に従って排出権登録簿４を書き換え（Ｓ１２３）、排出権を炭鉱会社１の口座から発電事業者２の口座に移転する。
排出権登録簿４の書き換えが終了した後で、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄは、発電事業者２のサーバ装置１０ｂに、排出権の移転終了の通知を送信し（Ｓ１２４）、また炭鉱会社１の端末装置８ａに排出権の移転終了の通知を送信する（Ｓ１２５）。
以上のような過程を経て炭鉱掘削に伴って発生するメタンを利用した発電事業による取得排出権が炭鉱会社１と発電事業者２に分配される。
（契約による排出権の移転）
次に発電事業により排出権を取得した発電事業者２が、排出権取得希望者６との間で契約を行って排出権を移転する過程を、図６を参照して説明する（図１参照のこと）。ここで、図６は、発電事業者２から排出権取得希望者６への、排出権の移転の過程を示したフロー図である。
初めに、排出権を余剰に保有している発電事業者２は、排出権取得希望者６との間で、排出権移転契約を締結する（Ｓ１２６）。
次に発電事業者２は、発電事業者２のサーバ装置１０ｂから、ネットワーク７を介して、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄに、例えば表３に示した排出権移転申請の情報を送信する（Ｓ１２７）。表３に示すように、この移転の場合は、排出権の識別番号は変化しないことがわかる。
2004081835.tif 000010
排出権移転申請の情報を受信した、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄは、排出権移転申請の情報を、取引ログ５のサーバ装置１０ｅに転送し、申請された排出権の移転に問題がないか移転認証確認を行う（Ｓ１２８）。ここで、申請された移転に問題がないと取引ログ５のサーバ装置１０ｅが判断した場合には、取引ログ５のサーバ装置１０ｅは、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄに移転の認証情報を送信する（Ｓ１２９）。
移転の認証情報を受信した排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄは、排出権移転申請の情報に従って、排出権登録簿４を書き換え（Ｓ１３０）、排出権を発電事業者２の口座から、排出権取得希望者６の口座に移転する。排出権登録簿４の書き換えが終了した後で、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄは、発電事業者２のサーバ装置１０ｂに排出権の移転終了を通知し（Ｓ１３１）、また排出権取得希望者６の端末装置８ｆに排出権の移転終了を通知する（Ｓ１３２）。
排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄから、排出権の移転終了の通知を、端末装置８ｆに受信した排出権取得希望者６は、排出権の取得の対価を発電事業者２に支払って（Ｓ１３３）、契約が履行されたことになる。このような過程を経て、排出権は発電事業者２の口座から排出権取得希望者６の口座に移転される。
以上より、本実施形態によると炭鉱掘削に伴う発生ガスに含有されるメタンのモニタリングデータに基づいて、取得希望排出権量を算出でき、この取得希望排出権量とモニタリングデータを排出権認証機関のサーバ装置に送信することで排出権量が決定され、決定された排出権量に基づいて、排出権登録簿の口座に排出権が取得される。また取得された排出権を、排出権登録簿のサーバ装置に移転申請の情報を送信するといった容易な方法で排出権登録簿の口座に移転することができる。
なお、本実施形態において炭鉱会社１の排出権の口座と、発電事業者２の排出権の口座は、同一の排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄに開設されていることになっているが、炭鉱会社１の排出権口座と発電事業者２の排出権口座が、別々の排出権登録簿のサーバ装置に存在してもよい。この場合、炭鉱会社１の排出権口座のある排出権登録簿のサーバ装置から、発電事業者２の排出権口座のある排出権登録簿のサーバ装置に、ネットワークを介して排出権情報ファイルが移転（書き出し）されることになる。
また、同様に発電事業者２の口座のある排出権登録簿のサーバ装置と、排出権取得希望者６の口座のある排出権登録簿のサーバ装置が別々に存在してもよい。
◎第２実施形態…ＣＤＭを想定（請求項５、請求項６に対応）
本発明の第２実施形態において炭鉱掘削に伴うメタンを含有する発生ガスを排出権入手希望者の出資する発電事業者の発電燃料に供給し、その燃料供給量に見合った発生ガスの回収量及び濃度のモニタリングデータと発電燃料に供した発生ガス量と発電により発生する炭酸ガス量とに基づいて排出権を算出し、排出権入手希望者が排出権を入手する、排出権取得方法が提供される。
はじめに、第２実施形態の構成について説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同一性のある部分については同一の番号を付している。
例えば、図７は、本実施形態における排出権入手及び取引システムの構成を表す図である。本実施形態における排出権入手及び取引システムは、発生ガスを供給する炭鉱会社１と、この発生ガスを利用して発電を行う発電事業者２と、取得排出権の移転を対価の一部として受け取る見返りに発電事業者に出資する契約を、炭鉱会社と締結している出資者３１と、発電事業で発生する排出権の検証、認証及び発行を行う排出権認証機関３と、排出権取引を監視している取引ログ５と、排出権が登録された口座を管理している排出権登録簿４と、排出権取引のマッチングを行う排出権取引市場３０と、排出権の取得を希望する排出権取得希望者６と、これらの構成要素を結ぶネットワーク７と、から主として構成されている。
次に各構成要素について詳しく説明する。
発生ガスを発電事業者２に供給する炭鉱会社１は、第２実施形態においてはネットワーク７に接続されていない。
炭鉱会社１から供給される発生ガスを利用して、発電を行う発電事業者２は、受け入れた発生ガスの体積、濃度、温度、及び圧力と、発電所の発電量をモニタリングするモニタリング装置１１と、モニタリング装置１１から送られる情報に基づいて取得希望排出権を算出する排出権算出機能と、モニタリングデータと算出された取得希望排出権の情報を蓄積する蓄積機能と、ネットワークを介して他のコンピュータと通信する通信機能と、を含んだサーバ装置１０ｂと、ネットワーク７に接続するための通信手段９ｂと、を有している。
排出権の移転を見返りに、発電事業者２に出資する契約を、炭鉱会社１と発電事業者２と締結している出資者３１は、ネットワーク７に接続するための通信手段９ｉと、端末装置８ｉを有している。
発電事業で発生する排出権の検証、認証及び発行を行う排出権認証機関３は、第三者が運営する機関であり、発電事業者２からモニタリングデータと取得希望排出権データを取得し、検証を行い、排出権を発行する排出権発行機能と、発行した排出権を蓄積する蓄積機能と、契約に基づいて排出権を分配し、それぞれの排出権登録簿４の口座に移転する移転機能と、発行された排出権に関する情報のうち許可されたものを検索できるデータベース機能と、ネットワーク７を介して他のコンピュータと通信する通信機能と、を含んだサーバ装置１０ｃと、ネットワーク７に接続するための通信手段９ｃと、を有している。
排出権取引を監視している取引ログ５は、公的な第三者が運営しており、取引が正常に行われているかを監視し、取引の認証を与える認証機能と、取引のログを蓄積し、取引に関する情報のうち許可されたものを検索できるデータベース機能と、ネットワーク７を介して他のコンピュータと通信する通信機能と、を含んだサーバ装置１０ｅと、ネットワーク７に接続するための通信手段９ｅと、を有している。
排出権取引市場３０は、排出権を購入したい事業者と、排出権を売却したい事業者の相対取引のマッチングを行う。排出権取引市場３０は、事業者が登録した排出権の売買希望に関する情報を蓄積する蓄積機能と、蓄積機能に蓄積された売買希望の情報のうち、条件の合う事業者同士にマッチング情報を送信するマッチング機能と、ネットワーク７を介して他のコンピュータと通信する通信機能と、を含んだサーバ装置１０ｈと、ネットワーク７に接続するための通信手段９ｈと、を有している。
排出権の取得を希望する排出権取得希望者６は、ネットワーク７に接続するための通信手段９ｆと、端末装置８ｆと、を有している。
事業者ごとの排出権が登録された口座を管理している排出権登録簿４は、公的な第三者が運営しており、事業者ごとに割り当てた、口座と呼ばれるフォルダに、排出権が排出権情報ファイルとして蓄積される蓄積機能と、口座の所有者である事業者から、排出権の移転を申請する情報を受信すると、取引ログ５に問い合わせを行い、取引ログ５から取引を承認する情報を受信すると、口座の所有者である事業者が送信した、排出権の移転を申請する情報に従って、排出権情報ファイルを所望の口座に移転（書き出し）し、元の排出権情報ファイルを消去する排出権移転機能と、ネットワーク７を介して他のコンピュータと通信する通信機能と、を含んだサーバ装置１０ｄと、ネットワーク７に接続するための通信手段９ｄと、を有している。
構成要素を結ぶネットワーク７は、例えばインターネットを用いることや、セキュリティを考えて専用回線によるネットワークなどを用いることができる。
次に、本実施形態で用いる、発生ガスのモニタリングを行うモニタリングシステムは、図２に示される第１実施形態で用いたモニタリングシステムと同一であるため、説明を省略する。本実施形態においても、第１実施形態と同様に、モニタリングシステムで計測されたモニタリングデータは、一定期間ごと（例えば、１ヶ月ごと）に発電事業者２のサーバ装置１０ｂから、排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃにネットワーク７を介して送信される。
また、発電事業者２のサーバ装置１０ｂが、モニタリング装置１１から送信されるモニタリングデータに基づいて、取得排出権を算出する過程も第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
（排出権データ提供システムの動作）
次に、本実施形態における排出権データ提供システムの動作について、出資者３１が排出権を取得するまでの過程を示したフロー図である、図８を参照して説明する（図７参照のこと）。
初めに、出資者３１と、炭鉱会社１と、発電事業者２は、発生ガスによる発電事業を始める前に、予め、前記事業の内容を定め、前記事業によって取得される排出権を出資者３１に移転する取得排出権移転契約を結ぶ（Ｓ１４０）。
なお、第１実施形態では、発電事業で発生する取得排出権は、炭鉱会社１の保有する排出権を転化させたものであった。一方、本実施形態では炭鉱会社１と発電事業者２が二酸化炭素排出枠を設定されていない事業者（たとえば、京都議定書における非附属書Ｉ国の事業者）を、出資者３１が二酸化炭素排出枠を設定されている事業者（たとえば、京都議定書における附属書Ｉ国の事業者）であることを想定しており、取得排出権は、排出権認証機関３の認証の後、新たに発行されることとする。
また、本実施形態の契約では発電事業者２は出資者３１から出資を受けて発電事業を実施し、炭鉱会社１は発電事業者２から（間接的に出資者３１から）、発生ガスの回収装置を供与され、回収ガスの量に応じた燃料費を発電事業者から受け取ることとし、発電事業で発生する排出権は全て出資者３１の排出権の口座に移転されるものとする。
次に、出資者３１と炭鉱会社１及び発電事業者２は第三者である排出権認証機関３に、前記契約の内容を登録する（Ｓ１４１）。排出権認定機関３は事業内容と契約内容を検証し、問題がない場合には前記契約は、排出権認定機関３によって承認される。
前記契約に従って、発電事業者２は炭鉱会社１に、発生ガスを回収するガス回収装置を提供し（Ｓ１４３）、この発生ガスは、パイプラインなどを通じて発電事業者２の発電施設に供給される（Ｓ１４４）。
そして、発電事業者２は炭鉱会社１から供給される発生ガス量に応じて発生ガス燃料費を炭鉱会社１に支払う（Ｓ１４５）。
また、発電事業者２は発電事業によって生じる電力を売って売電収入を得る（Ｓ１４６）。
また、発電事業者２のサーバ装置１０ｂは、モニタリングシステムで計測したモニタリングデータと、サーバ装置１０ｂで算出した取得希望排出権データを、一定期間ごとに排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃに、ネットワーク７を介して送信する（Ｓ１４８）。また同時に、発電事業者２のサーバ装置１０ｂは、出資者３１の端末装置８ｉに、ネットワーク７を介してモニタリングデータを送信する（Ｓ１４９）。
そして、モニタリングデータと発電事業者２のサーバ装置１０ｂで算出した取得希望排出権データを受信した、排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃは、モニタリングデータや取得希望排出権データに不備がないかを検討して、問題がない場合には排出権を認定し、その後、排出権の発行を行う（Ｓ１５０）。
この、排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃが発行した排出権は、サーバ装置１０ｃに設けられた保留口座に一旦、保留され、その後、出資者３１の排出権の口座に移転される。ここで、排出権認証機関３から出資者３１への排出権の移転手順を、詳しく説明する。
発電事業者２から、モニタリングデータと取得希望排出権データを受信した、排出権認証機関３は、炭鉱会社１と発電事業者２によって、予め登録されていた事業内容に基づいて、モニタリングデータと取得希望排出権の整合を検証する。検証した結果、不備がある場合には排出権の認証は行わず、必要に応じて是正の勧告や追加のデータの要求を行う。また、検証の結果、問題がなければ排出権の認証と発行を行い（Ｓ１５０）、排出権の認証を出資者３１に通知する。（Ｓ１５１）。
排出権認証機関３は、サーバ装置１０ｃの蓄積機能に保留口座を開設しており、認証・発行した排出権を一時保留する。排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃは、出資者３１と、炭鉱会社１と、発電事業者２が登録し、承認された契約内容に基づいて、出資者３１の排出権の口座がある、排出権登録簿４のサーバ装置に、この保留された排出権を移転する手続きに入る。
まず、排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃは、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄに、例えば、表４に示した、排出権移転申請の情報を送信する（Ｓ１５２）。
2004081835.tif 000011
そして、排出権移転申請を受信した、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄは、排出権移転申請の情報を取引ログ５のサーバ装置１０ｅに転送し、申請された排出権の移転に問題がないか移転認証確認を行う（Ｓ１５３）。ここで、申請された移転に問題がないと取引ログ５のサーバ装置１０ｅが判断した場合には、取引ログ５のサーバ装置１０ｅは、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄに移転の認証情報を送信し（Ｓ１５４）、また同時に、排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃに移転の認証情報を送信する（Ｓ１５５）。
そして、移転の認証情報を受信した排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄは、排出権移転申請の情報に従って排出権登録簿４を書き換え（Ｓ１５６）、排出権を排出権認証機関３の保留口座から出資者３１の口座に移転する。また同時に、移転の認証を受信した排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃは、保留口座の保留排出権を消去する（Ｓ１５７）。
最後に、排出権登録簿４の書き換えが終了した後で、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄは、出資者３１の端末装置８ｉに、排出権の移転終了を通知する（Ｓ１５８）。
（排出権取引市場を介した移転）
次に、排出権を取得した出資者３１が、余剰となった排出権を、排出権取引市場３０を利用して、排出権の取得を希望している排出権取得希望者６と相対取引を行い、排出権を移転する過程を、図９に示したフロー図を参照して詳しく説明する。
京都メカニズムのうち、排出量取引は、温室効果ガスの削減事業などにより、余剰となる排出権の移転を認める制度であり、第１実施形態では事業者が直接契約を締結して取引を行う例を示した。本実施形態では排出権の売り手と買い手が相対取引の相手を探す場である排出権取引市場３０を利用する場合について説明する。
前提として、排出権取引市場３０を利用する事業者は、事業者自身に関する情報と、取引窓口となる部署の連絡先と、窓口担当者の氏名などを、予め、排出権取引市場３０のサーバ装置１０ｈに登録しておくこととする。
まず、排出権の売却を希望する出資者３１は、排出権取引市場３０のサーバ装置１０ｈにアクセスする。すると、排出権取引市場３０のサーバ装置１０ｈは、クッキー情報やログイン情報などの手段により、アクセス者を識別し、例えば図１０に示す排出権登録画面３５を出資者３１の端末装置８ｉに送信する。
なお、排出権登録画面３５は、売り情報か、買い情報かを選択するラジオスイッチ３６と、希望取引単価を記入する価格記入領域３７と、希望取引量を記入する取引量記入領域３８と、プルダウンメニューから取引条件を選択する取引条件選択領域３９と、入力した情報を登録する場合にクリックする登録確定ボタン４０と、から構成されている。
次に、出資者３１は排出権を売却するため、ラジオスイッチ３６の売りの項目をクリックし、排出権の希望売値と売却量をそれぞれ記入して、登録確定ボタン４０をクリックすることで、希望売値と売却量及び取引条件の情報を送信・登録する（Ｓ１６０）。同様に排出権の取得を希望する排出権取得希望者６は、排出権取引市場３０のサーバ装置１０ｈにアクセスし、購入する排出権の希望買値と買取量を送信・登録する（Ｓ１６１）。
すると、排出権取引市場３０のサーバ装置１０ｈは登録された、これらの売買に関する情報を、買取情報と売却情報に分けて蓄積機能に蓄積し、マッチング機能によって条件の合致する、もしくは条件に近い登録された事業者を抽出してマッチングする（Ｓ１６２）。マッチングされる事業者は、買い手と売り手が１対１の場合もあれば、１対複数の場合も考えられる。本実施形態では出資者３１と排出権取得希望者６がマッチングされたものとする。
そして、排出権取引市場３０のサーバ装置１０ｈは、例えば、図１１に示される取得希望者表示画面４５を作成し、マッチングされた出資者３１の端末装置８ｉに、取得希望者表示画面４５、つまりマッチング情報を送信する（Ｓ１６３）。
なお、取得希望者表示画面４５は、相手先の事業者名が記入された事業者名表示領域４６と、相手先の取引条件が記入された取引条件表示領域４７と、予め登録された相手先の連絡先が記入された連絡先記入領域４８と、予め登録された相手先の担当者名が記入された担当者名表示領域４９と、クリックすることで、予め登録された相手先事業者の企業情報が表示される、企業情報表示ボタン５０とを含んで構成される。
出資者３１の端末装置８ｉにマッチング情報を送信したのと同時に、排出権取引市場３０のサーバ装置１０ｈは、排出権取得希望者６の端末装置８ｆに、例えば、図１２に示される売却希望者表示画面５１、つまりマッチング情報を送信する（Ｓ１６４）。
次に、マッチング情報を受信した出資者３１と排出権取得希望者６は、直接、売買交渉を行って排出権移転契約を締結する（Ｓ１６５）。
次に出資者３１は、出資者３１の端末装置８ｉからネットワーク７を介して、出資者３１の排出権の口座のある排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄに、表５に示される、排出権移転申請の情報を送信する（Ｓ１６６）。
2004081835.tif 000012
排出権移転申請の情報を受信した、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄは、排出権移転申請の情報を取引ログ５のサーバ装置１０ｅに転送し、申請された排出権の移転に問題がないか移転認証確認を行う（Ｓ１６７）。ここで、申請された移転に問題がないと取引ログ５のサーバ装置１０ｅが判断した場合には、取引ログ５のサーバ装置１０ｅは、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄに移転の認証を送信する（Ｓ１６８）。
移転の認証を受信した排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄは、移転申請された内容に従って排出権登録簿４を書き換え（Ｓ１６９）、排出権を出資者３１の口座から排出権取得希望者６の口座に移転する。排出権登録簿４の書き換えが終了した後で、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄは、出資者３１の端末装置８ｉに排出権の移転終了を通知し（Ｓ１７０）、また排出権取得希望者６の端末装置８ｆに排出権の移転終了を通知する（Ｓ１７１）。
最後に、排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄから、排出権の移転終了の通知を端末装置８ｆに受信した排出権取得希望者６は、排出権の移転の対価を出資者３１に支払って（Ｓ１７２）、契約が履行されたことになる。
なお、本実施形態において炭鉱会社１と発電事業者２は発電事業による取得排出権を分配されない契約としたが、契約内容によって炭鉱会社１と発電事業者２にも、取得排出権の分配を行うことも可能である。ここで、炭鉱会社１と発電事業者２が京都議定書の非附属書Ｉ国であった場合には、排出枠が設定されていないため、排出権登録簿４の口座が存在しない。そのため排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃに排出権を管理する口座を作って排出権を管理することになる。排出権認証機関３のサーバ装置１０ｃに作られた口座に保有される排出権は、排出権取引市場３０などを通じて取引されることとなる。
また、本実施形態では出資者３１の口座と出権取得希望者６の口座が同一の排出権登録簿４のサーバ装置１０ｄにあることになっているが、出資者３１の口座のある排出権登録簿のサーバ装置と、排出権取得希望者６の口座のある排出権登録簿のサーバ装置が別々に存在してもよい。
以上より、本実施形態によると炭鉱掘削に伴う発生ガスに含有されるメタンのモニタリングデータに基づいて、容易に取得希望排出権量を算出でき、この取得希望排出権量とモニタリングデータを排出権認証機関のサーバ装置に送信することで排出権が認証・発行され、発行された排出権は、排出権登録簿の口座に移転される。また移転された排出権は、排出権取引市場に登録することで、売却希望者と取得希望者がマッチングされ、排出権登録簿のサーバ装置に排出権移転申請の情報を送信するといった容易な方法で、売却希望者の排出権登録簿の口座から取得希望者の排出権登録簿の口座に、排出権を移転することができる。
なお、第１実施形態と第２実施形態において、メタンを含有する発生ガスを燃料として発電する場合について記述したが、メタンの濃度が低い場合などでは、石炭火力発電などの補助燃料としてこの発生ガスを利用しても良い。この場合、メタンの燃焼熱によって、発電に使われる燃料の石炭の使用量が減少するため、減少した石炭の使用量に基づいて取得希望排出権を算出することができる。
この場合の排出権量の算出手順を説明すると、第１実施形態で説明した排出権算出手順のうち、式（１）から式（３）までは同一であり、メタンガス導入による温室効果ガス抑制重量Ｇ２ＣＯ２（ｔ）は次式で表せる。
2004081835.tif 000013
ここで、Ｒｃｏａ１はメタン導入により削減された石炭重量（ｔ）、Ｂｃｏａ１は発電に利用される石炭単位重量あたりの二酸化炭素発生重量（−）を表している。
よって、発電による温室効果ガス抑制重量Ｄ２ＣＯ２（ｔ）は発電量分の二酸化炭素発生抑制重量Ｇ２ＣＯ２とメタンガス燃焼により排出される二酸化炭素重量ＣＣＯ２の差である次式で表せる。
2004081835.tif 000014
以上から、発電事業による二酸化炭素抑制量Ａ２ＣＯ２（ｔ）は以下の式（９）で表せる。
2004081835.tif 000015
この二酸化炭素抑制量Ａ２ＣＯ２（ｔ）を用いることで第１実施形態や第２実施形態と同様の動作で排出権データ提供システムを提供できる。
なお、炭鉱掘削に伴うメタンを含有する発生ガスを、発電燃料として供給していたものを、施設やプラントのエネルギー源に供給してもよい。この場合の取得希望排出権の算出過程を説明すると、第１実施形態で説明した排出権算出手順を説明した式のうち、式（１）から式（３）に相当する部分は同一である。
ここでプラントにおいてメタンをボイラの熱源として利用したとすると、第１実施形態のモニタリングシステムにおいて、発電機の発電量を計測するワットメータを使用していた部分に、ボイラによって発生する蒸気の熱量を計測する熱流量計に置き換えることで取得を希望する排出権を算出することができる。
この時、ボイラ稼動分の二酸化炭素発生抑制量Ｇ３ＣＯ２（ｔ）は次式で表せる。
2004081835.tif 000016
ここで、Ｊは発生蒸気熱量（ＭＪ）、Ｅ２ＣＯ２は統計データから求めた、従来燃料を用いた際の単位熱量あたりの二酸化炭素排出重量（ｔ／ＭＪ）を表している。発生蒸気熱量Ｊ（ＭＪ）は熱流量計から得られる情報である。
よって、ボイラ稼動による温室効果ガス抑制重量Ｄ３ＣＯ２（ｔ）はボイラ稼動分の二酸化炭素発生抑制量Ｇ３ＣＯ２とメタンガス燃焼により排出される二酸化炭素重量ＣＣＯ２の差である次式で表せる。
2004081835.tif 000017
以上から、この事業における取得希望排出権Ａ３ＣＯ２（ｔ）は次式で表せる。
2004081835.tif 000018
この取得希望排出権Ａ３ＣＯ２（ｔ）を用いることで第１実施形態や第２実施形態と同様の動作で排出権データ提供システムを提供できる。
また、プラントにおいて、メタンを含有する発生ガスはエネルギー源として利用できるだけでなく、メタノールや水素などを製造する化学原料としても利用できる。
例えば、メタンからメタノールを製造する方法としては、以下の化学式（Ａ）に示すような、メタンと酸素を、金属触媒などを用いて直接反応させる方法などがある。
2004081835.tif 000019
このメタンと酸素を直接反応させた場合、理論的には二酸化炭素は発生しないが、化学式（Ｂ）に示すような、不可避的に起きるメタンの燃焼反応に伴って二酸化炭素が発生するため、プラント運転時の統計的なデータに基づいて二酸化炭素の発生量を算出して、この二酸化炭素の発生量を図３の符号２２に置き換えて二酸化炭素排出権を算出することができる。
この場合の取得希望排出権の算出過程を説明すると、第１実施形態で説明した排出権算出手順を説明した式のうち、式（１）と式（２）は同一である。次に、供給されるメタンのＢ（ｖｏｌ％）が燃焼反応によって二酸化炭素に変化したとすると、この反応によって生成されるメタンガス燃焼により排出される二酸化炭素重量Ｃ２ＣＯ２（ｔ）は次のように表せる。
2004081835.tif 000020
ここでメタンの燃焼割合Ｂ（ｖｏｌ％）はプラント運転時の統計的データに基づく数字である。
よって、二酸化炭素抑制量つまり取得を希望する排出権量Ａ４ＣＯ２（ｔ）は次式（１２）で表せる。
2004081835.tif 000021
ここで、回収ガスの二酸化炭素相当重量ＷＣＯ２（ｔ）は式（２）で求められる値である。この取得希望排出権量Ａ４ＣＯ２（ｔ）を用いることで第１実施形態や第２実施形態と同様の動作で排出権データ提供システムを提供できる。
なお、本実施形態では発電燃料として炭鉱掘削に伴うメタンを含有する発生ガスを利用した場合について記述したが、発電燃料として、閉山した炭鉱から発生するメタンを含有する発生ガス、海底や地中に存在するメタンハイドレート、埋立地で発生するメタンガス及び家畜から発生するメタンガスなどを利用する場合も、捕集され、投入されるメタンの量をモニタリングすることで、本発明に適用可能である。
【産業上の利用可能性】  本発明によると、炭鉱掘削に伴う発生ガスに含まれるメタンをモニタリングすることで容易に取得を希望する排出権量を算出することができる。またこの算出された取得希望排出権の情報とモニタリングデータを、ネットワークを介して排出権認証機関のサーバ装置に送信することで、取得希望排出権を認証・取得することができ、かつ、排出権を移転したい場合にも、ネットワークを介して排出権登録簿のサーバ装置に移転申請の情報を送信するだけで、排出権の移転を行うことができる。
このような容易な操作で排出権の移転を行うことができる、本発明の思想によると、京都議定書の精神に則って、地球温暖化防止に貢献することができる。
【図１】
2004081835.tif 000022
【図２】
2004081835.tif 000023
【図３】
2004081835.tif 000024
【図４】
2004081835.tif 000025
【図５】
2004081835.tif 000026
【図６】
2004081835.tif 000027
【図７】
2004081835.tif 000028
【図８】
2004081835.tif 000029
【図９】
2004081835.tif 000030
【図１０】
2004081835.tif 000031
【図１１】
2004081835.tif 000032
【図１２】
2004081835.tif 000033