(57)【要約】教育サーバ装置（１０）と店舗サーバ装置（３０）とが提携して、店舗が販売する各種の商品（消費者による購入後に適切な処分が要求される商品）に関する各種の情報を消費者の消費者端末装置（２０）に対してネットワーク１を介して提供する。そして、教育サーバ装置（１０）は、「家電リサイクル法とは？」や「ペットボトルのリサイクル」など、商品の適切な処分（適切な廃棄やリサイクルの手順など）を理解するのに役立つ教育を消費者に対して消費者端末装置（２０）を通じて実施する。
2004104878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者による適切な処分が要求される商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供装置であって、
前記商品の処分に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手段と、
前記教育実施手段によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する教育履歴記憶手段と、
を備えたことを特徴とする商品情報提供装置。
【請求項２】
前記教育実施手段は、前記消費者が選択した商品の種別に応じた教育を実施することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の商品情報提供装置。
【請求項３】
前記教育実施手段は、前記消費者が選択した地域に応じた教育を実施することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の商品情報提供装置。
【請求項４】
前記教育実施手段は、前記消費者に対して既に実施されて前記教育履歴記憶手段によって記憶された教育の履歴に応じた教育を実施することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の商品情報提供装置。
【請求項５】
前記教育実施手段は、前記消費者に対して前記教育の成果を試すための試験を実施し、
前記教育履歴記憶手段は、前記消費者に対して実施された試験の結果を履歴として記憶することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の商品情報提供装置。
【請求項６】
前記教育履歴記憶手段によって記憶された教育の履歴を参照し、前記教育が実施された消費者に対して所定の利益を供与する利益供与手段をさらに備えたことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の商品情報提供装置。
【請求項７】
前記利益供与手段は、前記商品の購入に際して適用可能な割引、クーポンおよび／またはポイントを前記所定の利益として供与することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の商品情報提供装置。
【請求項８】
前記利益供与手段は、前記消費者が選択した地域において適用可能な利益を前記所定の利益として供与することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の商品情報提供装置。
【請求項９】
前記利益供与手段は、前記教育履歴記憶手段によって記憶された前記試験の結果を参照し、当該結果に応じた利益を前記消費者に供与することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の商品情報提供装置。
【請求項１０】
消費者による適切な処分が要求される商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供方法であって、
前記商品の処分に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施工程と、
前記教育実施工程によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として所定の教育履歴記憶手段に格納する教育履歴格納工程と、
を含んだことを特徴とする商品情報提供方法。
【請求項１１】
消費者による適切な処分が要求される商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供方法をコンピュータに実行させる商品情報提供プログラムであって、
前記商品の処分に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手順と、
前記教育実施手順によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として所定の教育履歴記憶手段に格納する教育履歴格納手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする商品情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、消費者による適切な処分が要求される商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供装置、商品情報提供方法およびその方法をコンピュータに実行させる商品情報提供プログラムに関し、特に、商品の処分に関する消費者の理解を容易にして、資源の有効活用やクリーンな環境作りに対する消費者の積極的な協力を推進することができる商品情報提供装置、商品情報提供方法および商品情報提供プログラムに関するものである。
【背景技術】  従来より、消費者が購入した各種の商品については消費者による適切な処分が要求されている。すなわち、消費者による購入後にゴミとなる各種の商品について、例えば、アルミのドリンク缶は中を洗ってから資源ゴミとして処分し、ペットボトルはラベルを外してから燃やせないゴミとして処分し、冷蔵庫やＴＶはいわゆる家電リサイクル法に沿って処分することなどが要求されている。
このような商品の適切なる処分を狙った従来技術として、例えば、特許文献１（特開２００２−１６３４２２号公報）では、各自治体、各家庭、各製造業者等とネットワークで結ばれるサービス提供会社内のサーバが、製品を廃棄する際のごみ分別処理方法を該製品の広告と兼ねた態様で提示する「ごみ分別処理方法提示データ」を作成し、該データをパンフレットとして印刷出力させることでごみ分別処理方法を提示するサーバシステムが開示されている。
【特許文献１】          特開２００２−１６３４２２号公報
しかしながら、上記したようなサーバシステムによっても、消費者が商品の処分の手順等を理解することは容易ではなく、消費者において資源の有効活用やクリーンな環境作りに積極的に協力することは困難であった。
その一方で、近年に至っては、環境問題が人類にとって避けられない問題になっている。そして、商品メーカにおいては、環境問題に対する取り組み方次第で株価に影響を及ぼすこともあり、そのために廃棄やリサイクルに要する経費を商品代金に上乗せせざるを得ないという問題まで生じており、また、自治体においては、ゴミの不法投棄やリサイクルに関して膨大な予算を費やしている。
このようなことから、消費者による適切な処分が要求される商品（つまり、消費者による購入後にゴミとなった各種の商品）について、その商品の処分手順などを消費者に対して如何にして理解させるかが極めて重要な課題になっており、望ましくは、資源の有効活用やクリーンな環境作りを促進させる枠組みが必要とされている。
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、商品の処分に関する消費者の理解を容易にして、資源の有効活用やクリーンな環境作りに対する消費者の積極的な協力を推進することができる商品情報提供装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明は、消費者による適切な処分が要求される商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供装置であって、前記商品の処分に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手段と、前記教育実施手段によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する教育履歴記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、商品の処分に関する教育を消費者に対してクライアント装置を通じて実施し、消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する。したがって、商品の処分に関する消費者の理解を容易にして、資源の有効活用やクリーンな環境作りに対する消費者の積極的な協力を推進することが可能になる。さらに、これによって、商品メーカや自治体が環境問題に費やす負担を軽減して、資源の有効活用やクリーンな環境作りを促進することも可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、前記消費者が選択した商品の種別に応じた教育を実施することを特徴とする。
この発明によれば、消費者が選択した商品の種別に応じた教育を実施する。したがって、消費者が選択した商品の種別を踏まえた適切な教育を行う（例えば、ゴミとしての分別や出し方等を商品の材料等に応じて教育する）ことで、商品の処分に関する消費者の理解を商品の種別に応じた適切なものにすることが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、前記消費者が選択した地域に応じた教育を実施することを特徴とする。
この発明によれば、消費者が選択した地域に応じた教育を実施する。したがって、消費者が選択した地域を踏まえた適切な教育を行う（例えば、ゴミとしての分別や出し方等を消費者の居住地域等に応じて教育する）ことで、商品の処分に関する消費者の理解を商品の処分地域に応じた適切なものにすることが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、前記消費者に対して既に実施されて前記教育履歴記憶手段によって記憶された教育の履歴に応じた教育を実施することを特徴とする。
この発明によれば、消費者に対して既に実施されて記憶された教育の履歴に応じた教育を実施することを特徴とする。したがって、過去の受講履歴と重複する教育科目を省略したり、受講履歴に応じて所定の教育科目を重点的に教育したりなど、受講履歴に応じた適切な教育を行うことで、消費者による理解を継続的に効率よく向上させることが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、前記消費者に対して前記教育の成果を試すための試験を実施し、前記教育履歴記憶手段は、前記消費者に対して実施された試験の結果を履歴として記憶することを特徴とする。
この発明によれば、消費者に対して教育の成果を試すための試験を実施し、消費者に対して実施された試験の結果を履歴として記憶する。したがって、教育を受ける消費者の意欲を試験によって刺激するとともに、消費者による理解の程度を試験によって客観的に示すことで、消費者による理解を効果的に向上させつつ強固なものにすることが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記教育履歴記憶手段によって記憶された教育の履歴を参照し、前記教育が実施された消費者に対して所定の利益を供与する利益供与手段をさらに備えたことを特徴とする。
この発明によれば、記憶された教育の履歴を参照し、教育が実施された消費者に対して所定の利益を供与する。したがって、所定の利益供与をインセンティブにして消費者の教育意欲を刺激することで、消費者による理解を一層効果的に向上させることが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記利益供与手段は、前記商品の購入に際して適用可能な割引、クーポンおよび／またはポイントを前記所定の利益として供与することを特徴とする。
この発明によれば、商品の購入に際して適用可能な割引、クーポンおよび／またはポイントを所定の利益として供与する。したがって、商品購入時に得られる直接的な利益をインセンティブにして消費者の教育意欲を直接的に刺激することで、消費者による理解を一層効果的に向上させることが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記利益供与手段は、前記消費者が選択した地域において適用可能な利益を前記所定の利益として供与することを特徴とする。
この発明によれば、消費者が選択した地域において適用可能な利益を所定の利益として供与する。したがって、例えば、消費者の確定申告時にまとめて自治体より税金還付するなど、自治体等で得られる公的な利益をインセンティブにして消費者の教育意欲を社会的に刺激することが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記利益供与手段は、前記教育履歴記憶手段によって記憶された前記試験の結果を参照し、当該結果に応じた利益を前記消費者に供与することを特徴とする。
この発明によれば、記憶された試験の結果を参照し、当該結果に応じた利益を消費者に供与する。したがって、同じ合格であっても、試験の得点に応じて高得点ほど割引率を高くするなど、試験結果（試験の得点）に応じた利益を消費者に供与することで、消費者の教育意欲を一層刺激することが可能になる。
また、本発明は、消費者による適切な処分が要求される商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供方法であって、前記商品の処分に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施工程と、前記教育実施工程によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として所定の教育履歴記憶手段に格納する教育履歴格納工程と、を含んだことを特徴とする。
この発明によれば、商品の処分に関する教育を消費者に対してクライアント装置を通じて実施し、消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する。したがって、商品の処分に関する消費者の理解を容易にして、資源の有効活用やクリーンな環境作りに対する消費者の積極的な協力を推進することが可能になる。さらに、これによって、商品メーカや自治体が環境問題に費やす負担を軽減して、資源の有効活用やクリーンな環境作りを促進することも可能になる。
また、本発明は、消費者による適切な処分が要求される商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供方法をコンピュータに実行させる商品情報提供プログラムであって、前記商品の処分に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手順と、前記教育実施手順によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として所定の教育履歴記憶手段に格納する教育履歴格納手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
この発明によれば、商品の処分に関する教育を消費者に対してクライアント装置を通じて実施し、消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する。したがって、商品の処分に関する消費者の理解を容易にして、資源の有効活用やクリーンな環境作りに対する消費者の積極的な協力を推進することが可能になる。さらに、これによって、商品メーカや自治体が環境問題に費やす負担を軽減して、資源の有効活用やクリーンな環境作りを促進することも可能になる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本実施の形態に係る教育システムの全体構成を示すシステム構成図であり、第２図は、教育システムの全体処理の流れを示すフローチャートであり、第３図は、教育サーバ装置の構成を示すブロック図であり、第４図は、顧客マスタの構成例を示す図であり、第５図は、教育コースマスタの構成例を示す図であり、第６図は、受講マスタの構成例を示す図であり、第７図は、値引き表の構成例を示す図であり、第８図は、教育実施部による処理を説明するための図であり、第９図は、店舗サーバ装置の構成を示すブロック図であり、第１０図は、顧客マスタの構成例を示す図であり、第１１図は、商品マスタの構成例を示す図であり、第１２図は、会計マスタの構成例を示す図であり、第１３図は、商品販売部による処理を説明するための図であり、第１４図は、商品ラベルの構成例を示す図であり、第１５図は、消費者端末装置に表示される画面の構成例を示す図であり、第１６図は、値引き累積テーブルの構成例を示す図であり、第１７図は、他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、第１８図は、第１７図に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に添付図面を参照して、この発明に係る商品情報提供装置、さらに、これと同様の機能を実現する商品情報提供方法および商品情報提供プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本発明を実現するための教育システムを実施の形態として掲げ、本実施の形態で用いる主要な用語を最初に説明してから、かかる教育システムの概要および特徴を説明し、これに続いて、この教育システムの全体処理の流れを説明し、さらに教育システムにおける教育サーバ装置および店舗サーバ装置についてその構成および処理を説明し、最後に他の実施の形態として種々の変形例を説明する。
（用語の説明）
以下に、本実施の形態で用いる主要な用語を簡単に説明する。本実施の形態で用いる「商品」とは、消費者による適切な処分が要求される商品のことを指し、例えば、アルミのドリンク缶、ペットボトル、冷蔵庫やＴＶなど、消費者による購入後にゴミとなる各種の商品がこれに該当する。
また、本実施の形態で用いる「教育」とは、上記したような商品の処分に関して、インターネットを利用して実施される教育（ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）のことを指し、例えば、「家電リサイクル法とは？」や「ペットボトルのリサイクル」など、商品の適切な処分（適切な廃棄やリサイクルの手順など）を理解するのに役立つ教育講座がこれに該当する。
（教育システムの概要および特徴）
次に、第１図を用いて、本実施の形態に係る教育システムの概要および特徴を説明する。第１図は、本実施の形態に係る教育システムの全体構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、本実施の形態に係る教育システムは、教育機関が有する教育サーバ装置１０と、消費者が有する消費者端末装置２０と、店舗が有する店舗サーバ装置３０とを、インターネットなどのネットワーク１を介して相互に通信可能に接続して構成される。
かかる教育システムは、概略的に、教育サーバ装置１０と店舗サーバ装置３０とが提携して、店舗が販売する各種の商品（消費者による購入後に適切な処分が要求される商品）に関する各種の情報を消費者の消費者端末装置２０に対してネットワーク１を介して提供するものである。なお、消費者端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末である。
そして、かかる教育システムにおいては、教育サーバ装置１０による処理に主たる特徴があり、具体的には、消費者による購入後にゴミとなる各種の商品について、その商品の適切な処分（適切な廃棄やリサイクルの手順など）を理解するのに役立つ教育を、消費者に対して消費者端末装置２０を通じて実施する。つまり、教育サーバ装置１０では、かかる教育を通じて、商品の処分に関する消費者の理解を容易にし、資源の有効活用やクリーンな環境作りに対する消費者の積極的な協力を推進することができるようにしている。したがって、商品メーカや自治体が環境問題に費やす負担を軽減して、資源の有効活用やクリーンな環境作りを促進することも可能になる。
さらに、本実施の形態に係る教育システムにおいては、上記の主たる特徴に関連して、以下に述べるような特徴も付加的に備える。教育サーバ装置１０では、消費者に対して教育の成果を試すための試験を実施する。つまり、教育を受ける消費者の意欲を試験によって刺激するとともに、消費者による理解の程度を試験によって客観的に示すことで、消費者による理解を効果的に向上させつつ強固なものにすることができるようにしている。
また、店舗サーバ装置３０では、教育サーバ装置１０による教育を受けた消費者に対して、教育対象の商品を購入する際に割引を行う。つまり、商品購入時に得られる直接的な利益をインセンティブにして消費者の教育意欲を直接的に刺激することで、消費者による理解を一層効果的に向上させることができるようにしている。
（教育システムの全体処理）
次に、第２図を用いて、本実施の形態に係る教育システムの全体処理の流れを説明する。第２図は、教育システムの全体処理の流れを示すフローチャートである。先ずは、第１４図に示すような内容の商品ラベルが添付された商品を購入し、教育サーバ装置１０による教育コースに興味を持った消費者は、第２図に示すように、自己の消費者端末装置２０を介して教育サーバ装置１０にアクセスし、第１５図（ａ）に示すような画面を通じて教育コースの受講を申し込む（ステップＳ２０１）。
かかる受講の申込が行われると、教育サーバ装置１０は、申し込まれた教育コースに応じて、各受講生に対して商品の廃棄やリサイクルの手順等に関するｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇを実施する（ステップＳ２０２）。そして、かかる教育が終了すると、教育サーバ装置１０は、受講生に対して確認テストを実施して、かかる確認テストの結果などを含んだ受講情報を登録する（ステップＳ２０３）。なお、教育サーバ装置１０では、テスト終了後の受講者の消費者端末装置２０に対して、第１５図（ｂ）に示すように、受講終了によって値引き対象となった商品の一覧等を示した通知も送信する。
その一方、店舗サーバ装置３０では、消費者の消費者端末装置２０から商品の購入申込を受け付けると（ステップＳ２０４）、顧客が購入申込みした商品が値引き対象であって、該当する教育コースを受講済みである否かをチェックする（ステップＳ２０５）。その結果、店舗サーバ装置３０では、顧客が該当の教育コースを受講済みでない場合には（ステップＳ２０５否定）、割引なしで商品を販売し（ステップＳ２０６）、これとは反対に、該当の教育コースを受講済みである場合には（ステップＳ２０５肯定）、教育コース受講による値引きを行って商品を販売する（ステップＳ２０７）。
上述してきたようにして、消費者は、教育サーバ装置１０によるｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇを通じて商品の適切な処分手順を容易に理解することができ、さらに、教育コース受講による値引きを受けつつ商品を購入することができる。その結果、資源の有効活用やクリーンな環境作りに対する消費者の積極的な協力が推進され、商品メーカ・消費者・自治体・教育機関の全てのプレイヤにおいてＷｉｎ−Ｗｉｎ関係が保たれる。なお、教育機関の教育実施費用や店舗の値引き費用は、自治体からの税金の還付、補助金、助成金等で充当するようにしてもよい。
（教育サーバ装置の構成および処理）
次に、第３図〜第８図を用いて、本実施の形態に係る教育システムにおける教育サーバ装置１０の構成および処理を説明する。第３図は、教育サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この教育サーバ１０は、ネットワーク１を介して消費者端末装置２０や店舗サーバ装置３０との間でやり取りするデータに関する通信を制御する通信制御ＩＦ部１１と、以下に詳細に説明する記憶部１２および制御部１３とから構成される。
記憶部１２は、制御部１３による各種処理に必要なデータ（例えば、消費者端末装置２０に送信表示するＷｅｂデータなど）およびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、顧客マスタ１２ａと、教育コースマスタ１２ｂと、受講マスタ１２ｃと、値引き表１２ｄとを備える。
このうち、顧客マスタ１２ａは、教育サーバ装置１０による教育を受講する消費者（顧客）に関する各種の個人情報を記憶する手段であり、具体的には、第４図に例示するように、各消費者の顧客番号に対応づけて、氏名、住所、電話、メール、クレジット番号などを記憶して構成される。
教育コースマスタ１２ｂは、教育サーバ装置１０が実施する教育に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、第５図に例示するように、各教育コースのコース番号に対応づけて、コース名の他に、各教育コースに含まれる教育コンテンツ（消費者端末装置２０に対して送信表示されるメールデータやＷｅｂデータなど）などを記憶して構成される。
なお、各教育コンテンツの内容は、商品の適切な処分（適切な廃棄やリサイクルの手順など）を理解するのに役立つ教育講座であるが、具体的には、ゴミとしての分別基準（例えば、燃やせるゴミ、燃やせないゴミ、リサイクル可能な資源ゴミ、家電リサイクル法の対象ゴミのいずれになるか等）やゴミの出し方（例えば、アルミのドリンク缶は中を洗い、ペットボトルはラベルを外す等）などを教える実践的な教育だけでなく、適切な処分を行った場合のメリット（例えば、自治体の経費削減や環境の保護等）や適切な処分を行わなかった場合のデメリット（例えば、自治体の経費増大や環境の破壊等）などを教える社会的な教育（モラル向上を狙った教育）も含まれる。
受講マスタ１２ｃは、受講者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する手段であり、具体的には、第６図に例示するように、受講番号に対応づけて、顧客番号、コース番号およびコース名を記憶するとともに、受講開始日、受講終了日、テスト終了日、テスト結果、受講終了フラグ（終了前は「０」）などを記憶して構成される。
値引き表１２ｄは、教育コース受講による値引に関する情報を記憶する手段であり、具体的には、第７図に例示するように、各商品の商品番号に対応づけて、商品名、値引き対象の教育コースの番号、教育コース名、値引き率などを記憶して構成される。
続いて、第３図に示す教育サーバ装置１０の制御部１３の説明に入ると、この制御部１３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム（例えば、顧客の認証プログラムなど）および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、情報登録部１３ａと、教育実施部１３ｂとを備える。
このうち、情報登録部１３ａは、記憶部１２の顧客マスタ１２ａ、教育コースマスタ１２ｂ、受講マスタ１２ｃおよび値引き表１２ｄに対して該当の情報を登録する処理部である。なお、顧客マスタ１２ａおよび受講マスタ１２ｃに対しては、後述の教育実施部１３ｂと連携して情報の登録を行う。
教育実施部１３ｂは、第８図に示すように、教育の実施に関して各種処理を行う処理部である。すなわち、最初に教育実施部１３ｂでは、第１５図（ａ）に示すような内容を消費者端末装置２０に送信表示しながら、消費者の消費者端末装置２０から教育コースの受講申込みを受け付けて、顧客マスタ１２ａ（第４図参照）に消費者の個人情報を登録するとともに、受講マスタ１２ｃ（第６図参照）に受講申込に係る情報を登録する。続けて、顧客ごとに実施する教育コンテンツ（教育コース）を教育コースマスタ１２ｂ（第５図（ａ）参照）から読み出し、第１５図（ｂ）に示すような内容を消費者端末装置２０に送信表示（メール送信やＷｅｂデータの送信など）して、各受講生（顧客）に対してｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇによる教育を実施する。
そして、かかる教育が終了すると、教育実施部１３ｂは、受講生に対して教育の成果を試すための試験（確認テスト）を実施し、その後に、受講マスタ１２ｃ（第６図参照）に対して、かかる確認テストの結果など（すなわち、テスト終了日、テスト結果、受講終了フラグ「０」、キーワード）を受講履歴として登録する。また、教育実施部１３ｂは、テスト終了後の受講者の消費者端末装置２０に対して、受講終了によって値引き対象となった商品の一覧等を含んだＤＭ（ダイレクトメール）を通知する。
なお、かかる教育実施部１３ｂによる処理に続いて、教育サーバ装置１０では、受講マスタ１２ｃに登録された受講情報を店舗サーバ装置３０に対して送信する。その結果、店舗サーバ装置３０は、教育サーバ装置１０と同期して、上記の受講情報を後述の受講マスタ３２ｃに記憶する。
（店舗サーバ装置の構成および処理）
次に、第９図〜第１３図を用いて、本実施の形態に係る教育システムにおける店舗サーバ装置３０の構成および処理を説明する。第９図は、店舗サーバ装置３０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この店舗サーバ装置３０は、ネットワーク１を介して消費者端末装置２０や教育サーバ装置１０との間でやり取りするデータに関する通信を制御する通信制御ＩＦ部３１と、以下に詳細に説明する記憶部３２および制御部３３とから構成される。
記憶部３２は、制御部３３による各種処理に必要なデータ（例えば、消費者端末装置２０に送信表示するＷｅｂデータなど）およびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、顧客マスタ３２ａと、商品マスタ３２ｂと、受講マスタ３２ｃと、値引き表３２ｄと、会計マスタ３２ｅとを備える。
このうち、顧客マスタ３２ａは、消費者（顧客）に関する各種の個人情報を記憶する手段であり、具体的には、第１０図に例示するように、各消費者の顧客番号に対応づけて、氏名、住所、電話、メール、クレジット番号などを記憶して構成される。なお、この顧客マスタ３２ａは、教育サーバ装置１０の顧客マスタ１２ａと同期させることで同様の情報を記憶するようにしてもよい。
商品マスタ３２ｂは、店舗サーバ装置３０によって販売される商品に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、第１１図に例示するように、各商品の商品番号に対応づけて、商品名、定価などを記憶して構成される。
受講マスタ３２ｃは、教育サーバ装置１０の受講マスタ１２ｃと同期して、受講者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する手段であり、具体的には、第６図に例示したものと同様に構成される。また、値引き表１２ｄは、教育コース受講による値引に関する情報を記憶する手段であり、具体的には、第７図に例示したものと同様に構成される。
会計マスタ３２ｅは、店舗サーバ装置３０による販売実績に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、第１２図に例示するように、各顧客の顧客番号に対応づけて、各顧客に販売された商品の商品番号、商品名、定価、値引き額、会計日時などを記憶して構成される。
続いて、第９図に示す店舗サーバ装置３０の制御部３３の説明に入ると、この制御部３３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム（例えば、顧客の認証プログラムなど）および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、情報登録部３３ａと、会計教育実施部３３ｂとを備える。
このうち、情報登録部３３ａは、記憶部３２の顧客マスタ３２ａ、商品マスタ３２ｂ、受講マスタ３２ｃ、値引き表３２ｄおよび会計マスタ３２ｅに対して該当の情報を登録する処理部である。なお、会計マスタ３２ｅに対しては、後述の会計実施部３３ｂと連携して情報の登録を行う。
会計実施部３３ｂは、第１３図に示すように、商品の販売（受講に基づく値引き販売）に関する各種の処理を行う処理部である。すなわち、最初に会計実施部３３ｂでは、消費者の消費者端末装置２０から入力された顧客情報および購入希望の商品情報を読み取ると、割引対象になるか否かをチェックする。具体的には、受講マスタ３２ｃおよび値引き表３２ｄを参照し、顧客が購入しようとしている商品に対応する教育コースを既に受講済みであるかをチェックする。
続いて、会計実施部３３ｂでは、例えば、受講マスタ３２ｃのテスト終了日から１年間を割引可能な有効期限であると設定されているとして、値引が有効期限内であるか否かをチェックする。そして、値引き表３２ｄを参照して、購入商品の値引き額を算出し、これを会計マスタ３２ｅ（第１２図参照）に登録するとともに、会計に関するその他のデータ（会計日時や合計金額等）も会計マスタ３２ｅに登録して会計処理を終了する。
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。そこで、以下に示すように、（１）商品対象、（２）教育実施、（３）消費者の利益、（４）システム構成等、（５）プログラム、にそれぞれ区分けして異なる実施の形態を説明する。
（１）商品対象
例えば、本実施の形態では、教育システムにおいて主にリサイクルの対象となる商品を扱う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、生ゴミや粗大ゴミ、産業廃棄物など、消費者による購入後にゴミとなって消費者による適切な処分が要求されるあらゆる商品を扱う場合に同様に適用することができる。
（２）教育実施
また、本実施の形態では、顧客に教育コース（教育コンテンツ）を選択させる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、顧客から商品（購入予定の商品など）の選択を受け付け、かかる商品の処分に対応する教育コースを選択して実施するようにしてもよい。このように、例えば、ゴミとしての分別や出し方等を商品の材料等に応じて教育することで、商品の処分に関する消費者の理解を商品の種別に応じた適切なものにすることが可能になる。
また、顧客に教育を実施する場合には、顧客が選択した地域に応じた教育を実施するようにしてもよい。つまり、例えば、ゴミとしての分別や出し方等は自治体によって相違するが、これらの分別や出し方等を消費者の居住地域等に応じて教育することで、商品の処分に関する消費者の理解を商品の処分地域に応じた適切なものにすることが可能になる。なお、地域の選択に際しては、郵便番号や電話番号を利用してもよい。
さらに、顧客に教育を実施する場合には、過去の受講履歴と重複する教育科目を省略したり、受講履歴に応じて所定の教育科目を重点的に教育したりなど、受講履歴に応じた適切な教育を行うことで、消費者による理解を継続的に効率よく向上させることが可能になる。つまり、例を挙げれば、新たに２台目の自転車を購入しようとする場合には、１台目の自転車購入に際して既に受講している教育コンテンツを受講対象から省くなどしてもよい。また、顧客が住所変更等によって商品の処分の方法が異なる地域へ移動した場合は、受講履歴と顧客の住所または選択地域とを比較することにより、受講が必要な教育コースを案内するようにしてもよい。
また、本実施の形態では、第１４図に示したような商品ラベルを見て教育コースに興味を持った消費者のアクセスを待って教育を実施する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、消費者の消費者端末装置２０に対して教育コースの宣伝メールを送信して受講を促す場合や、消費者に対して自治体などが教育コースの受講を義務付ける場合などにも同様に適用することができる。
（３）消費者の利益
また、本実施の形態では、割引対象の教育コース（教育コンテンツ）を受講して試験に合格している顧客に対して一律に割引を認める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、同じ合格であっても、試験の得点に応じて高得点ほど割引率を高くするなどしてもよい。つまり、例えば、値引き率が５％である場合に、テストの結果が９０点であったならば、値引率を「５％×０．９＝４．５％」と設定してもよい。このように、試験結果（試験の得点）に応じた利益を消費者に供与することで、消費者の教育意欲を一層刺激することが可能になる。
さらに、本実施の形態では、消費者（受講者）に対する利益供与として商品購入に際して適用される割引を挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、商品の購入時に適用可能なクーポンの付与や、いわゆるマイレージカードへのポイント加算、所定の対価を有するポイントの付与など、消費者に対するあらゆる利益供与を同様に適用することができる。
また、かかる利益供与は商品の購入に際して適用されるものに限定されず、例えば、第１６図に示すような値引き累計テーブルを教育サーバ装置１０などで管理しておき、消費者の確定申告時にまとめて自治体より税金還付するなど、消費者が選択した地域において適用可能な利益を供与するようにしてもよい。これによって、自治体等で得られる公的な利益をインセンティブにして消費者の教育意欲を社会的に刺激することが可能になる。
また、本実施の形態では、教育コースの受講を条件にして割引という利益を供与する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、商品に付けられたＩＣチップを元にして消費者が適切な処分を実行したか否かを検証した上で、かかる適切な処分の実行も利益供与の条件とするなど、他の条件を付加するようにしてもよい。
さらに、本実施の形態では、消費者が消費者端末装置２０から店舗サーバ装置３０にアクセスしてオンラインで商品を購入する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、消費者が直接店舗に足を運んで商品を購入するような場合にも同様に適用することができる。なお、この場合には、会計時に顧客に登録カードを提示させること等により顧客を特定することになる。
（４）システム構成等
また、本実施の形態では、教育サーバ装置１０と店舗サーバ装置３０とを別個にネットワーク１上に設けたシステムを示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、両者を一体としてシステムを構成してもよい。なお、両者を別個にネットワーク１上に設けることは、複数の店舗の商品を一手に扱って効率的な教育を実施しようとする場合や、教育サーバ装置１０の教育機関（民間が運営するものでも、自治体が運営する公的なものでもよい。）としての公益性や中立性を担保しようとする場合に有効である。
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウエアとして実現され得る。
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
（５）プログラム
ところで、上記の本実施の形態で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、本実施の形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
第１７図は、他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、第１８図は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。第１７図に示すように、このコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、第１８図に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
すなわち、この他の実施の形態でいうプログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。なお、この他の実施の形態でいうプログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、商品の処分に関する消費者の理解を容易にして、資源の有効活用やクリーンな環境作りに対する消費者の積極的な協力を推進することが可能になる。さらに、これによって、商品メーカや自治体が環境問題に費やす負担を軽減して、資源の有効活用やクリーンな環境作りを促進することも可能になる。
また、本発明によれば、消費者が選択した商品の種別を踏まえた適切な教育を行う（例えば、ゴミとしての分別や出し方等を商品の材料等に応じて教育する）ことで、商品の処分に関する消費者の理解を商品の種別に応じた適切なものにすることが可能になる。
また、本発明によれば、消費者が選択した地域を踏まえた適切な教育を行う（例えば、ゴミとしての分別や出し方等を消費者の居住地域等に応じて教育する）ことで、商品の処分に関する消費者の理解を商品の処分地域に応じた適切なものにすることが可能になる。
また、本発明によれば、過去の受講履歴と重複する教育科目を省略したり、受講履歴に応じて所定の教育科目を重点的に教育したりなど、受講履歴に応じた適切な教育を行うことで、消費者による理解を継続的に効率よく向上させることが可能になる。
また、本発明によれば、教育を受ける消費者の意欲を試験によって刺激するとともに、消費者による理解の程度を試験によって客観的に示すことで、消費者による理解を効果的に向上させつつ強固なものにすることが可能になる。
また、本発明によれば、所定の利益供与をインセンティブにして消費者の教育意欲を刺激することで、消費者による理解を一層効果的に向上させることが可能になる。
また、本発明によれば、商品購入時に得られる直接的な利益をインセンティブにして消費者の教育意欲を直接的に刺激することで、消費者による理解を一層効果的に向上させることが可能になる。
また、本発明によれば、例えば、消費者の確定申告時にまとめて自治体より税金還付するなど、自治体等で得られる公的な利益をインセンティブにして消費者の教育意欲を社会的に刺激することが可能になる。
また、本発明によれば、同じ合格であっても、試験の得点に応じて高得点ほど割引率を高くするなど、試験結果（試験の得点）に応じた利益を消費者に供与することで、消費者の教育意欲を一層刺激することが可能になる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明に係る商品情報提供装置、商品情報提供方法および商品情報提供プログラムは、商品の処分に関する消費者の理解を容易にして、資源の有効活用やクリーンな環境作りに対する消費者の積極的な協力を推進することに適している。
【図１】
2004104878.tif 000003
【図２】
2004104878.tif 000004
【図３】
2004104878.tif 000005
【図４】
2004104878.tif 000006
【図５】
2004104878.tif 000007
【図６】
2004104878.tif 000008
【図７】
2004104878.tif 000009
【図８】
2004104878.tif 000010
【図９】
2004104878.tif 000011
【図１０】
2004104878.tif 000012
【図１１】
2004104878.tif 000013
【図１２】
2004104878.tif 000014
【図１３】
2004104878.tif 000015
【図１４】
2004104878.tif 000016
【図１５】
2004104878.tif 000017
【図１６】
2004104878.tif 000018
【図１７】
2004104878.tif 000019
【図１８】
2004104878.tif 000020
【国際調査報告】
2004104878.tif 000021
2004104878.tif 000022
2004104878.tif 000023
2004104878.tif 000024