(57)【要約】吸気口及び排気口が形成された風洞１と、風洞１内に配置され、コロナ放電を生じさせる第１のコロナ放電電極対４及び第２のコロナ放電電極対５と、風洞内に配置され、オゾンを発生させるオゾン発生ランプ６とを備え、第１のコロナ放電電極対４、オゾン発生ランプ６、及び第２のコロナ放電電極対５は、吸気口から排気口へ空気の流れる方向にこの順で配置されており、第１及び第２のコロナ放電電極対４，５は、放電電極４１，５１と対向電極４２，５２とをそれぞれ有し、該放電電極４１，５１及び対向電極４２，５２は空気の流れる方向にこの順で配置されている空気活性装置。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口及び排気口が形成された風洞と、
前記風洞内に配置され、コロナ放電を生じさせる第１のコロナ放電電極対及び第２のコロナ放電電極対と、
前記風洞内に配置され、オゾンを発生させるオゾン発生手段とを備え、
前記第１のコロナ放電電極対、オゾン発生手段、及び第２のコロナ放電電極対は、前記吸気口から排気口へ空気の流れる方向にこの順で配置されており、
前記第１及び第２のコロナ放電電極対は、放電電極と対向電極とをそれぞれ有し、当該放電電極及び対向電極は前記空気の流れる方向にこの順で配置されている空気活性装置。
【請求項２】
前記各対向電極は前記空気の流れる方向に軸線を有する筒状に形成され、前記各放電電極は前記対向電極の開口に向かって延びる針状の放電部を少なくとも一つ有している請求項１に記載の空気活性装置。
【請求項３】
前記第１のコロナ放電電極対において、前記対向電極の上流側開口端縁の最上部又は最下部と前記放電部先端とを結ぶ方向が、当該放電部の延びる方向に対してなす角は、側面視において３０〜６０°である請求項２に記載の空気活性装置。
【請求項４】
前記第２のコロナ放電電極対において、前記対向電極の上流側開口端縁の最上部又は最下部と前記放電部先端とを結ぶ方向が、当該放電部の延びる方向に対してなす角は、側面視において７５〜１６５°である請求項２または３に記載の空気活性装置。
【請求項５】
前記各コロナ放電対を構成する電極には、金メッキが施されている請求項１から４のいずれかに記載の空気活性装置。
【請求項６】
前記金メッキにおける皮膜の膜厚は、０．０１μｍ以上１ｍｍ以下である、請求項５に記載の空気活性装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、コロナ放電により発生したマイナスイオンによって空気を活性化する空気活性装置に関する。
【背景技術】  従来の空気活性装置としては、コロナ放電によりマイナスイオンを発生させ、これを電動ファンにより送風するものが知られている。しかしながら、このような空気活性装置では、電動ファンを使用しているため、消費電力が大きく、また騒音が大きいという問題があった。
これを解決するため、例えば実公平８−９１３７号公報に記載の装置では、マイナスイオンを発生させるコロナ放電電極対を、針状電極と筒状電極とから構成し、これら電極間に高電圧を印加することで、針状電極から筒状電極側へマイナスイオンを含む気流を生じさせている。これにより、ファンを設けなくても、マイナスイオンの吹き出しが可能となっている。
ところが、上記のような装置では、マイナスイオンの発生量が十分でなく、空気の活性化が十分に行われているとは言えなかった。これに対して、印加する電圧を大きくしたり、電極を大きくすることで、マイナスイオンの発生量を増大させることも考えられるが、このようにすると装置が複雑になったり大型化するという問題がある。
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、簡易な構成で、十分な量のマイナスイオンを発生することができる空気活性装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明の前記目的は、吸気口及び排気口が形成された風洞と、前記風洞内に配置され、コロナ放電を生じさせる第１のコロナ放電電極対及び第２のコロナ放電電極対と、前記風洞内に配置され、オゾンを発生させるオゾン発生手段とを備え、前記第１のコロナ放電電極対、オゾン発生手段、及び第２のコロナ放電電極対は、前記吸気口から排気口へ空気の流れる方向にこの順で配置されており、前記第１及び第２のコロナ放電電極対は、放電電極と対向電極とをそれぞれ有し、該放電電極及び対向電極は前記空気の流れる方向にこの順で配置されている空気活性装置により達成される。
この構成によれば、２つのコロナ放電電極対とその間に配置されるオゾン発生手段とを備えているため、これらの相互作用によって、簡易な構成でありながら、大量のマイナスイオンを発生させることができる。
このとき、上記２つのコロナ放電電極対の構成要素である放電電極が針状の放電部を備えるようにすると、放電効率が高くなる。また、コロナ放電電極対の構成要素である各対向電極を空気の流れる方向に軸線を有する筒状に形成し、放電部を対向電極の開口に向けて延びるように配置すると、放電電極から発生するイオンが筒状の対向電極内を通過するため、イオン風をスムーズに流すことができ、装置外部へ放出されるイオン風の風量を増大することができる。
また、第１のコロナ放電電極対において、対向電極の上流側開口端縁の最上部又は最下部と前記放電部先端とを結ぶ方向が、当該放電部の延びる方向に対してなす角を、側面視において３０〜６０°とすることがさらに好ましい。こうすることで、イオン風の風量が大きく増大する。また、第２のコロナ放電電極対において、対向電極の上流側開口端縁の最上部又は最下部と放電部先端とを結ぶ方向が、当該放電部の延びる方向に対してなす角を、側面視において７５〜１６５°とすることがさらに好ましい。これにより、マイナスイオンの発生量を大幅に増大することができる。
さらに、上記空気活性装置において、各コロナ放電対を構成する電極に、金メッキを施すと、研磨等のメンテナンスを行うことなく、電極の耐久性を向上することができ、長期にわたって、マイナスイオンの発生量を維持することができる。このとき、金メッキにおける皮膜の膜厚を、０．０１μｍ以上１ｍｍ以下にすることが好ましい。
なお、上記空気活性装置は、種々の用途に用いることができ、例えば、防臭、防カビ効果を奏することができる。したがって、生ゴミ処理器、洋式便器、または浴室等に取り付けて用いることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明に係る空気活性装置の一実施形態を示す斜視図である。
図２は、図１に示す空気活性装置の風洞の側面断面図である。
図３は、図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
図４は、図２のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
図５は、コロナ放電電極対の他の例を示す斜視図である。
図６は、本発明に係る空気活性装置を取り付けた生ゴミ処理器を示す側面図である。
図７は、本発明に係る空気活性装置を取り付けた洋式便器を示す側面図である。
図８は、本発明に係る空気活性装置を取り付けた浴室を示す斜視図（ａ）、及びその一部断面図（ｂ）である。
図９は、本発明に係る空気活性装置を取り付けた靴箱を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明に係る空気活性装置の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は本実施形態に係る空気活性装置の斜視図である。
図１に示すように、この空気活性装置は、風洞１とコロナ放電用電流を供給する電源部２とが内蔵されたケーシング３を備えている。風洞１は、断面矩形状に形成され、ケーシング３の前面に形成された排気口３１からケーシング外部へと空気を吹き出すようになっている。なお、ケーシング１の背面には、図示を省略する吸気口が形成されており、この吸気口から流入した空気が風洞１内を流れて排気口３１から排出されるようになっている。
図２は風洞の側面断面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は図２のＢ−Ｂ線断面図である。図２に示すように、風洞１の上流側の奥端部には、コロナ放電によりマイナスイオンを発生する第１のコロナ放電電極対４が設けられている。一方、風洞１の下流側の排気口３１近傍には、同じくマイナスイオンを発生する第２のコロナ放電電極対５が設けられている。そして、これら第１及び第２のコロナ放電電極対４，５の間には、オゾンを発生するオゾン発生ランプ（オゾン発生手段）６が設けられている。
図２から図４に示すように、第１のコロナ放電電極対４は、電源部２から負の電圧が印加される放電電極４１と、接地された対向電極４２とから構成されている。放電電極４１は、板状に形成され支持部材４３によって水平に支持されている。そして、放電電極４１の下流側端縁には、空気の流れる方向に水平に延びる針状の放電部４１１が等間隔に複数個形成されている。一方、対向電極４２は、軸線が風洞１の長さ方向に延びる薄肉の角筒状に形成され、その外周面全体が風洞１の内壁面に接触するようになっている。これにより、対向電極４２の水平方向の幅は放電電極４１の幅より大きくなっている。なお、放電部４１１の数は、特には限定されず、少なくとも１つ形成されていればよい。また、各電極４１，４２はステンレス等の金属で形成することができる。
両電極４１，４２の位置関係は次のようになっている。すなわち、図２に示すように、垂直方向においては、放電電極４１は、対向電極４２のほぼ中心を通る平面上に配置されている。そして、水平方向においては、放電電極４１が対向電極４２よりも上流側に配置されており、対向電極４２上面の上流側開口端縁４２１上の任意の点と放電部４１１の先端とを結ぶ方向が、放電部４１の延びる方向に対してなす角の、側面視における角度α１を３０〜６０°としている。これは、後述するように、下流側へ流れるイオン風の風量を増大させるためであり、特に上記角度αが４０〜５０°になるようにすると、発生するイオン風の風量がさらに増大する。なお、放電電極４１は、垂直方向において対向電極４２のほぼ中心に配置されているため、対向電極４２下面の上流側開口端縁４２２上の任意の点と放電部４１１の先端とを結ぶ方向が、放電部４１の延びる方向に対してなす角の、側面視における角度α２も３０〜６０°としている。
一方、第２のコロナ放電電極対５は、第１のコロナ放電電極対４と同様に、針状の放電部５１１を備えた放電電極５１と、角筒状に形成された対向電極５２とを備えているが、その位置関係が第１のコロナ放電電極対４と相違する。すなわち、図２に示すように、第２のコロナ放電電極対５では、垂直方向において放電電極５１が対向電極５２のほぼ中心に配置されているが、水平方向の間隔が相違し、上記した角度α１、α２に対応する角度β１，β２が７５〜１６５°にされており、９５〜１５０°にすることがさらに好ましい。これは、角度βが７５°より小さくなると、後述するように発生する電子が下流へと流されやすくなるためであり、角度βが１６５°より大きくなると電子が逆流する傾向にあるからである。
オゾン発生ランプ６は、上記した電源部２から供給される電力によって駆動し、オゾンを発生するものである。このオゾン発生ランプ６は、例えば紫外線発生管など公知のものを用いることができる。
また、電源部２は、各コロナ放電電極対４，５の放電電極４１，５１に常時、負の高電圧を印加するようになっている。なお、ここで使用される電圧は、定電圧、パルス出力形電圧のいずれであってもよい。
次に、上記のように構成された空気活性装置の動作について説明する。まず、第１及び第２のコロナ放電電極対４，５に電圧を印加してコロナ放電を生じさせるとともに、オゾン発生ランプ６に電力を供給してオゾンを発生させる。これにより、第１のコロナ放電電極対４では、コロナ放電により放電電極４１の針状放電部４１１周辺の空気が活性化され、オゾン、中性の励起酸素分子、及び正または負に帯電した酸素分子が発生する。負に帯電した酸素分子、つまりマイナスイオンは、クーロン力により対向電極４２に引き寄せられ、これにより放電電極４１から対向電極４２側へと流れるイオン風が生じる。このとき、対向電極４２は、角筒状に形成されているため、発生したイオン風は、対向電極４２の内部を通過してオゾン発生ランプ６側へ流れる。したがって、この風洞１では、第１のコロナ放電電極対４から排気口３１へと向かうイオン風が発生する。
上記のように第１のコロナ放電電極対４で発生したもののうち、オゾン、中性の励起酸素分子、及び負に帯電した酸素分子は、イオン風によりオゾン発生ランプ６側へ運ばれる。オゾン発生ランプ６では、これらを核としてさらに励起された酸素分子、及びその水和物が発生する。こうして発生した酸素分子及びその水和物は、マイナスイオン等の他の発生物とともにイオン風によりさらに下流側、つまり第２のコロナ放電電極対５へ運ばれる。第２のコロナ放電電極対５では、コロナ放電によるマイナスイオンの発生に加え、次の現象が生じる。すなわち、放電電極５１から発生した電子が、上流より運ばれてくる励起された酸素分子に供給され、この酸素分子が負に帯電されてマイナスイオンが発生する。こうしてマイナスイオンが大量に発生し、排気口３１から吹き出される。
以上のように、本実施形態に係る空気活性装置では、２つのコロナ放電電極対４，５から発生するマイナスイオンに加え、オゾン発生ランプ６により励起された酸素分子が第２のコロナ放電電極対５において負に帯電されることによりマイナスイオンが発生する。したがって、単にコロナ放電電極対を２つにしてマイナスイオンの増加を図ったのではなく、２つのコロナ放電電極対４，５と、その間に配置されたオゾン発生ランプ６との組み合わせによる相互作用によってマイナスイオンの発生量を増大させている。その結果、後述する実施例で示すように、大量のマイナスイオンを発生させることができる。
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、対向電極４２，５２を角筒状に形成しているが、これに限定されるものではなく、円筒状或いは多角筒状に形成することもできる。
また、上記実施形態では対向電極が角筒状であるので、対向電極上面又は下面の上流側開口端縁上の任意の点と放電部の先端とを結ぶ方向が、放電部の延びる方向に対してなす角の、側面視における角度α、βによって、放電電極と対向電極との位置関係を規定しているが、上記のように対向電極が円筒状、或いは多角筒状に形成されている場合には、上記角度を次のように規定すればよい。すなわち、図５に示すように、第１のコロナ放電電極対４を例にすると、対向電極４２の上流側開口端縁の最上部４２１又は最下部４２２といずれかの放電部４１１の下流側先端とを結ぶＬ１、及びこの放電部の延びる方向Ｌ２のなす角γの側面視における角度を規定すればよい。
また、上記実施形態では、各コロナ放電電極対４，５において対向電極４２，５２を筒状に形成しているが、平板を使用した場合であってもイオン風を発生させることができる。この場合、放電電極４１，５１と対向するように１枚の平板を配置したり、或いは、放電電極４１，５１を含む平面を挟むように一対の平板を配置することもできる。
ところで、上記のように空気を活性化する場合、湿度によっては活性酸素が生じて電極表面を酸化させることがある。このように酸化が生じると、電極が酸化物によって覆われて放電が停止するおそれがある。これに対しては、電極を研磨するなどして酸化物を取り除けば再び放電を行えるようになる。或いは、各放電電極及び対向電極の表面に金メッキを施してもよい。このようにすると、研磨等のメンテナンスを行うことなく、電極の耐久性を向上することができる。この場合、金メッキにおける金の皮膜の膜厚は０．０１μｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。なお、金メッキを施す方法としては公知の技術を用いることができる。
また、本発明に係る空気活性装置は、上記のように空気を活性させることにより、種々の用途に用いることができ、例えば脱臭、防カビ等に用いることができる。脱臭のための装置としては、例えば生ゴミ処理器に用いることができる。図６にその一例を示す。同図は、微生物分解方式による生ゴミ処理器であり、生ゴミを収容する容器６１と、その上部開口を塞ぐ蓋部６３とを備えている。そして、蓋部６１の上面には、本発明に係る空気活性装置１０が取り付けられている。このとき、空気活性装置１０の排気を容器６１内に導入すると、容器５１内の微生物が死滅してしまうので、本処理器では、漏洩する臭気のみを分解するように蓋部６３の上面に空気活性装置１０を取り付けている。この観点からすれば、図６（ｂ）に示すように、容器６１の側面に取り付けることもでき、この場合、空気活性装置１０の吸気口を臭気が漏洩する部分、例えば蓋部６３を向くように配置する。
また、洋式便器に取り付けることもできる。この場合は、図７に示すように、便器の蓋部７１に空気活性装置１０を取り付けることができる。このとき、吸気口が蓋７１の上面において便器７３外部に向くようにするとともに、排気口を蓋７１の下面に取り付け閉蓋時に便器７３内を向くようにする。こうすることで、便器７３内の臭気を効果的に分解することができる。なお、蓋部に取り付ける以外に、便器本体に直接取り付けることもできる。この場合も同様に、蓋に取り付ける場合と同様に、吸気口を便器本体外部に向けるとともに、排気口を便器本体内部に向ければよい。
防カビ用として用いる場合には、例えば浴室や靴箱に取り付けることができる。浴室に取り付ける場合には、図８に示すように、最も微生物が発生しやすい洗い場８１の下方から排気が行われるように空気活性装置１０を配置することが好ましい。この場合、ユニットバスの天井部には換気扇８３が取り付けられているため、図８（ｂ）に示すように、床に近い位置から放出された空気活性装置１０の排気は、上昇しつつ換気扇８３によって吸引される。したがって、活性された空気がユニットバス内全体に亘って行き渡るようになり、カビの発生を防止することができる。
さらに、図９に示すように、靴箱９１に適用する場合には、靴箱９１の上部に空気活性装置１０を配置すればよい。そして、この装置からの排気が靴箱の各収納室９３に個別に流れるようにする。こうすることで、靴箱９１内において防カビ効果を得ることができる。なお、装置１０からの排気は、上記のように各収納室９３に向かう配管９５を設け、個別に行き渡るようにしてもよいし、靴箱９１の内部全体に行き渡るようにしてもよい。いずれにしても、空気活性装置１０を靴箱９１の上部に配置しておけば、活性された空気は重いので、靴箱９１の上部から下部へ向かって流れ、靴箱９１全体で防カビ効果を得ることができる。
なお、本発明に係る空気活性装置は、上記防臭、防カビ効果以外にも、有毒ガス、例えば、硫化水素等の分解も行うことができる。
【実施例】  以下、本発明の実施例により、本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】  実施例１では、マイナスイオンの発生量について説明する。まず、第１コロナ放電電極対４における角度αと、イオン風の風量との関係について実験を行い、風量が大きくなるときの角度αを求めた。以下の表は、角度αを２５〜６５°に変化させたときのイオン風の風量を計測したものである。なお、イオン風は、１５ｍｍ×１２０ｍｍの排気口から吹き出したものを測定した。
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上記表１によれば、角度αが４５°に近づくにつれイオン風の風量が増すことが分かる。一方、３０°より小さくなったり、或いは６０°より大きくなると、風量が極端に小さくなっている。
次に、上記実施形態で示した装置を用いてマイナスイオンの発生量を測定した。このとき、第１のコロナ放電電極対４における角度αを４５°、第２のコロナ放電電極対５における角度βを９０°とした。そして、第１のコロナ放電電極対４の放電電極４１に−８，５００Ｖを印加するとともに、第２のコロナ放電電極対５の放電電極５１に−７，５００Ｖを印加し、各対向電極４２，５２を接地した。また、オゾン発生ランプ６には５Ｗの電力を供給した。
そして、風洞１の排気口３１から２０ｃｍ離れた位置に、イオン風に対して垂直にイオンカウンターを配置してイオンの量を測定した。イオンカウンターは、アンデス電気株式会社のＩＴＣ−２０１を用いた。また、比較例として第１のコロナ放電電極対４のみに電圧を印加した場合のイオンの量も測定した。これは、コロナ放電電極対を１つのみ使用した従来例の構成に相当するものである。
以下に、実験結果を示す。この実験は、気温及び湿度が異なる２つの条件下で行った。
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この表２より、本実施例では比較例の約１００倍のマイナスイオンが発生しており、十分に空気が活性化されるのが分かる。また、このことから、本実施例に示す空気活性装置は、コロナ放電電極対を単に２つ使用してマイナスイオンの増加を図ったものではないことも分かる。すなわち、２つのコロナ放電電極対４，５とオゾン発生ランプ６とを組み合わせることにより、上述したメカニズムに基づいて、従来例の数十倍ものマイナスイオンを発生させている。
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上記条件では、実験１に比べ、マイナスイオンの発生量が減少している。これは、次のような理由からである。すなわち、マイナスイオンは、酸素と空気中の水分とが反応して水和物として存在するものである。そのため、湿度が低いときは発生しにくく、また温度が低いと空気中に含まれる水分の量が少なくため、この場合も発生しにくい。したがって、この条件下では、比較例で発生するマイナスイオンの量がゼロになっている。しかしながら、このような条件であっても、本実施例では実験２より発生量が減少しているものの、実験１の比較例に比べてもはるかに大量のマイナスイオンを発生している。
また、第２のコロナ放電電極対の角度βを変化させたときのマイナスイオンの発生量についても実験を行った。
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上記表４によれば、角度βが９５〜１５０°のときに、マイナスイオンの発生量が最も大きくなっている。一方、角度βが７５°より小さくなったり、或いは１６５°より大きくなると、マイナスイオンの発生量が小さくなっている。
【実施例２】  実施例２では、上記実施例１で示した空気活性装置を用いて空気の活性を行った例を説明する。
ａ．実施例２−１
内容量２４リットルのアクリル製容器に硫化水素を導入し、濃度を１０ｐｐｍに調整した。そして、この容器内で、上記空気活性装置を配置し、４Ｗの電力を印加して運転を行った。その結果、７０分後に硫化水素の濃度は０ｐｐｍとなった。したがって、本発明に係る空気活性装置は硫化水素の分解に有効であることが分かった。
同様の実験を、従来型のコロナ放電式のオゾン発生器を用いて行った。このオゾン発生器を、上記のような初期条件のアクリル容器内に配置し、４Ｗの電力を印加して運転を行った。その結果、７０分後にオゾンの濃度は１００ｐｐｍに上昇したが、硫化水素の濃度には変化が無く、１０ｐｐｍのままであった。
ｂ．実施例２−２
微生物分解方式による生ゴミ処理器の容器に生ゴミを１ｋｇ投入し、温度２４℃で８時間発酵させた。容器の表面から１０ｃｍの位置で５段階臭気判定を行ったところ、アミン系の臭気を主として、レベル４（かなりにおう）であった。これは容器からの臭気の漏洩によるものであった。そこで、図６（ａ）に示す生ゴミ処理器を用い、入力４Ｗで運転し、再び臭気判定を行ったところ、結果はレベル１（におわない）となった。
ｃ．実施例２−３
一坪タイプのユニットバスを温度３０℃、湿度９０℃とし、その内部に黒カビを接種した培地を放置した。７２時間後に、培地に黒カビの増殖が確認できた。一方、ユニットバス内を同じ条件とし、図７に示すように、空気活性装置をユニットバス内に配置した。この状態で、入力６Ｗで連続運転したところ、７２時間後には、培地に黒カビの増殖を確認することはできなかった。
ｄ．実施例２−４
洋式便器の蓋をした状態で、便器内にメチルメルカプタンを５μｇ投入した。５分後、蓋を開けると投入したメチルメルカプタンが拡散し、便器から３０ｃｍの位置での臭気が５段階評価で３（におう）となった。そこで、図８に示すように、空気活性装置を便器の蓋に取り付けた。そして、活性した空気を、上記と同じ条件の便器内に導入し、５分後に蓋を開けて同様の臭気判定を行ったところ、５段階評価で１（におわない）であった。
【実施例３】  実施例３では、本発明に係る空気活性装置の耐久性について説明する。
まず、上記実施例１で用いた空気活性装置の各電極に金メッキを施した。より詳細には、ステンレス製の電極にニッケルメッキによる下地処理を施した後、１μｍの膜厚で金を無電解メッキした。このように金メッキを施した後、入力６Ｗで運転したところ、気温２７℃、湿度６０％でマイナスイオンの発生率が１，０００，０００個／ｃｃであった。その後、１０，０００時間の連続運転を行ったが、同じ条件でのマイナスイオン発生率は、１，０００，０００個／ｃｃであり、マイナスイオンの発生率は低減することなく、維持されていた。したがって、電極に金メッキを施すことにより、高い耐久性を示すことが分かった。
一方、同じステンレス製の電極にメッキを施さずに入力６Ｗで運転をしたところ、気温２７℃、湿度６０％でマイナスイオンの発生率が１，０００，０００個／ｃｃであった。その後、連続運転を行い、２，０００時間経過後には、電極に錆の形成がみられ、同条件での放電を維持することかできず、マイナスイオンを発生することができなかった。
【産業上の利用可能性】  本発明により、簡易な構成で、十分な量のマイナスイオンを発生することができる空気活性装置が提供される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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