(57)【要約】従来のサイトカイン誘導療法に比べてより効果的にサイトカインを誘導し得る新規なサイトカイン誘導用具及びサイトカイン誘導方法を提供することを目的とする。溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と、水に不溶性の担体とを含むサイトカイン誘導用具及び該サイトカイン誘導用具を用いてサイトカインを誘導する方法。
2004096247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と、水に不溶性の担体とを含む、サイトカイン誘導用具。
【請求項２】
前記溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と、水に不溶性の前記担体とを収納している容器を更に備える、請求項１に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項３】
水に不溶性の前記担体が、サイトカインの誘導増強作用を有する、請求項１又は２に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項４】
前記溶連菌及び／又は溶連菌由来成分が、水に不溶性の前記担体に固定化されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項５】
水不溶性の前記担体が高分子材料からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項６】
前記高分子材料が多孔性高分子材料である請求項５に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項７】
前記高分子材料が、ポリスチレン系高分子材料、ポリアクリルエステル系高分子材料、ポリプロピレン系高分子材料及びポリ塩化ビニル系高分子材料からなる群から選択された少なくとも１種からなる請求項５又は６に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項８】
水不溶性の前記担体が、炭素材料からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項９】
前記炭素材料が活性炭である請求項８に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項１０】
前記活性炭の径が１００μｍを超え、１００００μｍ以下である活性炭からなる請求項９に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項１１】
活性炭が、石油ピッチ、フェノール樹脂、石炭及びヤシガラからなる群から選択された少なくとも一種の原材料から得られた活性炭である請求項９または１０に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項１２】
サイトカインを産生する細胞におけるサイトカインの産生を誘導するのに用いられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項１３】
前記サイトカインを産生する細胞が血液または血液成分由来の細胞である、請求項１２に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のサイトカイン誘導用具を用いて、サイトカインを誘導することを特徴とするサイトカイン誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、サイトカイン誘導療法等に用いられ、効果的にサイトカインを誘導し得るサイトカイン誘導用具及びサイトカイン誘導方法に関する。
【背景技術】  サイトカインは、多種多様な細胞間情報伝達因子の総称である。サイトカインとしては、例えば、インターフェロンα、インターフェロンβ、インターフェロンγ（ＩＦＮ−γ）、インターロイキン１〜インターロイキン２７、腫瘍壊死因子−α（Ｔｕｍｏｒ  Ｎｅｃｒｏｓｉｓ  Ｆａｃｔｏｒ−α、ＴＮＦ−α）、腫瘍壊死因子−β（Ｔｕｍｏｒ  Ｎｅｃｒｏｓｉｓ  Ｆａｃｔｏｒ−β）、トランスフォーミング増殖因子−α（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ−α）、トランスフォーミング増殖因子−β（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ−β、ＴＧＦ−β）、各種細胞増殖因子等が挙げられる（臨床免疫第２７巻特別増刊号１９９５年「サイトカインのすべて」科学評論社、臨床免疫第３６巻、３９−４４、２００１年及び臨床免疫第３９巻、１８９−２００、２００３年）。
サイトカインは生体内で様々な活性を有し、様々な疾患に関与していることが知られている。このようなサイトカインの活性を生体内で惹起して疾患の治療を行う、サイトカイン誘導療法が従来より行われている。サイトカイン誘導療法では、患者に、サイトカイン誘導剤を投与し、生体内においてサイトカインの誘導を引き起こす。このようなサイトカイン誘導療法に用いられるサイトカイン誘導物質としては、様々な物質が知られている。例えば、微生物由来のサイトカイン誘導物質としては、ＯＫ−４３２、ＢＣＧ、ベスタチン、丸山ワクチン、ロムリチド等が知られており、担子菌類由来のサイトカイン誘導物質としては、クレスチン、レンチナン、シゾフィラン等が知られている。
例えば、ＯＫ−４３２やＢＣＧ等は血液等からインターロイキン１やインターフェロンγ等のサイトカインを誘導することが知られている（岐阜大医紀４３：１６６−１７７、１９９５年及びＭｏｌｅｃｕｌａｒ  ｍｅｄｉｃｉｎｅ  Ｖｏｌ．３６、臨時増刊号、２２０−２２９、１９９９年）。
しかしながら、上述したサイトカイン誘導療法では、生体内でサイトカインを誘導することはできるが、充分量のサイトカインを誘導することが困難であり、強い効力を発揮させ難いという問題があった。また、サイトカインを効果的に誘導するために、サイトカイン誘導剤の投与量が多くなり、副作用が大きくなり、治療を有効に行い得ないという問題もあった。
一方、特開昭６１−２７７６２８号公報には溶連菌の一種であるＯＫ−４３２を不溶性担体に共有結合で結合してなる癌治療用白血球刺激材が示されているが、これは腫瘍障害性細胞を誘導するものであり、この先行技術ではサイトカイン誘導用具及びサイトカイン誘導方法については全く述べられていない。
【発明の開示】
本発明は、上記現状に鑑み、従来のサイトカイン誘導療法に比べてより効果的にサイトカインを誘導し得る新規なサイトカイン誘導用具及びサイトカイン誘導方法を提供することを目的とする。
本発明は、上記課題を達成するためになされたものであり、本発明に係るサイトカイン誘導用具は、溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と、水に不溶性の担体とを含むこと特徴とする。
また、本発明に係るサイトカイン誘導方法は、本発明に従って構成されたサイトカイン誘導用具を用いてサイトカインを誘導することを特徴とする。
本願発明者らは、溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と水に不溶性の担体とが、著しく高いサイトカイン誘導量を示すことを見いだし、本発明を完成した。
以下に本発明を詳述する。
本発明のサイトカイン誘導用具は、溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と、水に不溶性の担体とを含む。
上記担体としては特に限定されず、水に不溶性であればよい。担体を構成する材料としては、例えば、無機物材料、有機物材料、金属等が挙げられ、好ましくは無機物材料及び有機物材料であり、また、無機物材料の中では炭素材料が好ましく、有機物材料の中では高分子材料が好ましく、さらに、これらの中でも活性炭が好ましい。
上記無機物材料としては、例えば、活性炭などの炭素材料、ガラス若しくはガラスの誘導体、シリカ系組成物、アルミナ、ヒドロキシアパタイト等が挙げられる。中でも、炭素材料が好ましく、さらに、炭素材料の中でも活性炭が好ましい。
上記炭素材料は、従来公知の任意の方法により、有機化合物を焼成して得られた炭化物である。また、活性炭は、上記炭化物を賦活化させ、多孔性としたものである。賦活化の方法としては特には限定されず、従来公知の任意の方法が採用できる。例えば、高温水蒸気により賦活化させる方法、薬品により賦活化させる方法等が挙げられる。尚、賦活化は、比表面積が８００ｍ２／ｇ以上になるように行うのが好ましい。
上記炭素材料の原材料となる有機化合物としては特には限定されず、その中でも活性炭の原材料としては、例えば、石油ピッチ、石炭、木材、ヤシガラ、おがくずなどの他、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニルデン樹脂などの合成樹脂等が挙げられ、中でも、石油ピッチ、石炭、ヤシガラ及びフェノール樹脂が好ましく、より好ましくは、石油ピッチ及びフェノール樹脂である。
上記活性炭は、球状或いは非球状の種々の形状のものがあり、その形状は特には限定されない。尚、非球状としては、例えば、ペレット状、円柱状、円筒状、破砕状、繊維状等が挙げられる。また、上記活性炭は、必要に応じて、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどの非水溶性高分子材料によりコーティングされていてもよい。
上記活性炭の径は、１００μｍを超え、１００００μｍ以下であることが好ましい。この場合活性炭の径とは、球状の場合には、粒径を意味し、活性炭が球状以外の非球状である場合には、長軸径及び短軸径の少なくとも一方が１００μｍを超え、１００００μｍ以下であることが望ましいことを意味し、より好ましくは、非球状である場合には、長軸径及び短軸径の双方が１００μｍを超え、１００００μｍ以下であることが好ましい。
上記活性炭が球状の場合、その粒径が、１００μｍ以下になるとサイトカイン誘導増強効果が低下するので、下限が１００μｍ超であるのが好ましく、また、上限が１００００μｍであるのが好ましく、より好ましくは上限が２０００μｍである。尚、球状とは完全な球状である必要はなく、完全な球状でない場合には、活性炭が接して収まる球を想定し、その球の直径を活性炭の粒径とする。
上記活性炭が繊維状以外の非球状の場合、その長軸径及び短軸径は、１００μｍ以下になるとサイトカイン誘導増強効果が低下するので、長軸径は、下限が１００μｍ超であるのが好ましく、また、上限が１００００μｍであるのが好ましく、より好ましくは上限が４０００μｍであり、短軸径は、下限が１００μｍ超であるのが好ましく、また、上限が１００００μｍであるのが好ましく、より好ましくは上限が２０００μｍである。尚、非球状の活性炭の長軸径及び短軸径は、非球状の活性炭の幅が最も大きい方向を高さ方向として、活性炭が接して収まる円柱を想定し、その円柱の高さを長軸径、底面の円の直径を短軸径とする。また、長軸径と短軸径とは同一の値となってもよい。
本発明でいう粒径、長軸径及び短軸径は、電子顕微鏡などで拡大し、実際に測定を行ってもよいが、以下のふるい分け方法により、本発明でいう粒径、短軸径及び長軸径が上記範囲である活性炭を得ることができる。
まず、ふるいの目開きの最大径が、１００μｍ、２０００μｍ、４０００μｍ、１００００μｍである、内径２００ｍｍのステンレス製のふるいを用意する。一方、径を測定しようとする活性炭から１０〜１００ｇを試料として採取する。その際、活性炭が吸湿により凝集している試料については、試料の本質を損なわない条件で乾燥させる。
次に、目開きの最大径が１００μｍのふるいの上に、目開きの最大径が２０００μｍのふるいを積み重ね、その上に目開きの最大径が４０００μｍであるふるいを積み重ね、さらにその上に目開きの最大径が１００００μｍであるふるいを積み重ねる。その後、最上部の目開きの最大径が１００００μｍのふるいに上記試料を投入し、積み重ねたふるいを一体にして５分間ふるいを行う。
ふるいを行った後、以下の通り、ふるい上の残分を収集する。活性炭が球状である場合は、最大目開きが１００μｍのふるい上の残分が、粒径が下限１００μｍ超、上限２０００μｍのものであり、最大目開きが１００μｍ、２０００μｍ及び４０００μｍのふるい上の残分を合わせたものが、粒径が下限１００μｍ超で上限１００００μｍのものである。活性炭が非球状である場合は、最大目開きが１００μｍのふるい上の残分が、長軸径の下限１００μｍ超、上限４０００μｍであるとともに、短軸径の下限１００μｍ超、上限２０００μｍのものであり、最大目開きが１００μｍ、２０００μｍ及び４０００μｍのふるい上の残分を合わせたものが、長軸径の下限１００μｍ超、上限１００００μｍであるとともに、短軸径の下限１００μｍ超、上限１００００μｍのものである。尚、上記のふるい分け方法によっても、上記粒径、長軸径及び短軸径以外の径のものも混入する恐れがあるが、それが実質的に無視できる量であれば混入していても差し支えない。
また、上記活性炭は繊維状であってもよい。その場合、活性炭は、布状、網状、シート状、中空糸状等の公知の形状のものを用いることができる。
上記高分子材料としては、例えば、セルロース系、アガロース系、デキストラン系、ポリスチレン系、ポリアクリルエステル系、ポリエチレンテレフタレート系などのポリエステル系、ナイロン系などのポリアミド系、ポリビニルアルコール系、ポリスルホン系、ポリアクリロニトリル系、ポリウレタン系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリ塩化ビニル系等の材料が挙げられ、中でも、セルロース系、ポリスチレン系、ポリアクリルエステル系、ポリエステル系、ナイロン系、ポリビニルアルコール系、ポリプロピレン系及びポリ塩化ビニル系のものが好ましく、より好ましくはポリスチレン系、ポリアクリルエステル系、ポリプロピレン系及びポリ塩化ビニル系のものである。
上記ポリスチレン系の高分子材料としては、例えば、ジビニルベンゼン−スチレン共重合体等が挙げられ、上記ポリアクリルエステル系の高分子材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
上記担体が高分子材料からなる場合、その大きさは、粒子状である場合は、粒径が下限は１００μｍ、上限は２００００μｍであるのが好ましい。また、繊維状である場合は、繊維径が１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。さらに、上記担体が繊維状の高分子材料からなる場合は不織布であることが好ましいが、不織布である場合、繊維径は３μｍ以下であることが好ましい。
上記金属としては、例えば、金若しくは金合金、銀若しくは銀合金、チタン若しくはチタン合金、ステンレス等が挙げられる。
さらに、特開昭６１−２７７６２８号公報の癌治療用白血球刺激材では、白血球が吸着しない担体を用いることが好ましいと考えられるのに対して、本発明の担体は、白血球等を吸着する材料からなることが好ましい。白血球を吸着する材料としては、無機物材料の中では、例えば、活性炭などの炭素材料、ガラス若しくはガラスの誘導体等が挙げられ、有機物材料の中では、例えば、ポリスチレン系、ポリアクリルエステル系、ポリエステル系、ナイロン系、ポリビニルアルコール系、ポリプロピレン系、ポリ塩化ビニル系、酢酸セルロースなどのセルロース系等の高分子材料が挙げられ、中でも、活性炭、ポリスチレン系、ポリアクリルエステル系、ポリプロピレン系及びポリ塩化ビニル系高分子材料が好ましく、より好ましくは活性炭である。
上記担体は無極性であり、疎水性であっても親水性であってもよい。疎水性である場合、活性炭又はポリスチレン系又はポリアクリルエステル系又はポリプロピレン系又はポリ塩化ビニル系高分子材料からなるのが好ましく、活性炭からなるのがより好ましい。また、これら担体に表面修飾や表面コーティング等を行うことで、表面に親水性を付与することができる。
上記担体の形状としては特に限定されず、例えば、粒子状、繊維状、不織布状、スポンジ状、膜状、シート状、中空糸状等の公知の形状を用いることができ、中でも粒子状及び繊維状が好ましい。
上記担体は、表面粗さが付与されたものであることが好ましく、表面粗さは、構成材料の多孔性等に由来するものであるのが好ましい。上記担体に用いられる多孔性の構成材料としては活性炭が好ましく、その他にも、例えば、ポリスチレン系、ポリアクリルエステル系、ポリエステル系、ナイロン系、セルロース系、ポリビニルアルコール系、ポリプロピレン系及びポリ塩化ビニル系等の高分子材料が挙げられるが、好ましくは活性炭である。
また、上記担体の表面粗さは、構成材料が繊維状材料である場合の繊維形状に由来するものであっても良く、その場合、上記担体は、繊維状材料からなる不織布状であるのが好ましい。上記繊維状材料としては、例えば、活性炭などの炭素材料の他、ポリスチレン系、ポリアクリルエステル系、ポリエステル系、ナイロン系、セルロース系、ポリビニルアルコール系、ポリプロピレン系、ポリ塩化ビニル系等の高分子材料からなるものが挙げられるが、好ましくは活性炭及びポリスチレン系、ポリアクリルエステル系、ポリプロピレン系及びポリ塩化ビニル系の高分子材料であり、これらの好ましい高分子系材料の少なくとも一種からなる担体が好適に用いられ、上記担体を構成する材料としては、より好ましくは活性炭である。
上記溶連菌は、溶血性連鎖球菌に属する菌であり、好ましくはＡ群β溶血性を示す化膿性連鎖球菌であり、より好ましくは、ストレプトコックス・ピオゲネスに属する菌である。例えば、ストレプトコックス・ピオゲネス（Ａ群３型）Ｓｕ株ペニシリン処理凍結乾燥粉末からなる菌体成分であるＯＫ−４３２等が挙げられる（特開昭４９−４８８２２号公報）。
また、上記溶連菌由来成分としては、モノクローナル抗体をＣＮＢｒ活性化セファロースに結合させた粒子をカラム担体としてアフィニティークロマトグラフ法により抽出・精製したＯＫ−４３２由来成分であるＯＫ−ＰＳＡ（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒ．２０００、Ｊａｎ；２３（１）、９４−１０３）や、溶連菌をメタノール、エタノール、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル、ジクロロメタン、クロロホルム等の有機溶媒に接触させて得られる有機溶媒への可溶性成分、その不溶性成分等が挙げられる。また、溶連菌を水、生理食塩水、リンや、カリウム、マグネシウム、カルシウムなどの無機塩が溶解した水溶液等に接触させて得られる水溶液への可溶性成分、又は、その不溶性成分等も本発明における溶連菌由来成分に含まれる。
また、上記溶連菌及び／又は溶連菌由来成分のみではサイトカイン誘導能を充分に発揮し得ないものであっても、上記水に不溶性の担体と組み合わせて用いることにより、サイトカイン誘導活性を発揮させることもできる。
上記溶連菌及び／又は溶連菌由来成分は、上記担体の表面に固定化するのが好ましい。固定化は、物理吸着、共有結合、イオン結合等の公知の方法を用いることができるが、固定化方法の簡便さから物理吸着が好ましい。また、共有結合等の場合には必要に応じて、上記溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と、担体との結合部に任意の長さをもつスペーサーを導入することもできる。
上記溶連菌及び／又は溶連菌由来成分は、必要に応じて、固定化する前に菌体の洗浄操作や破砕操作、成分分画操作等のさまざまな前処理が施されてもよい。また、ＯＫ−４３２は増殖能を有さない生菌であるが、より安全性を高めるために、必要に応じて、固定化する前、固定化と同時、又は、固定化の後のいずれの時点でも、加熱処理、薬品処理、放射線処理、ガス滅菌処理等のさまざまな方法により死菌化してもよい。上記加熱処理としては、例えば、オートクレーブ処理等が挙げられ、上記薬品処理としては、例えば、グルタルアルデヒド処理、ホルマリン処理、エタノール処理等が挙げられ、上記放射線処理としては、例えば、γ線処理等が挙げられ、上記ガス滅菌処理としては、エチレンオキサイドガス処理等が挙げられる。これらの処理のうち、薬品処理であるホルマリン処理が、従来より消毒液等として使われており、安全で、かつ、菌体自身を極めて安定化するため好ましい。
上記溶連菌及び／又は溶連菌由来成分を上記担体に固定化する場合には、菌体表面外壁成分のアミノ酸や糖成分等を介して、上記担体のカルボキシル基、アミノ基及び／又はエポキシ基等の官能基に結合してもよい。この際、必要に応じてさまざまな鎖長や構造のスペーサーを導入することもできる。
上記溶連菌及び／又は溶連菌由来成分を、上述した前処理により、その表面が電荷を帯びている状態にした場合には、その対極電荷を表面に有する担体にイオン結合作用によって固定化することもできる。
本発明においては、好ましくは、サイトカイン誘導用具は、上記担体と、溶連菌及び／又は溶連菌由来成分とを収納する容器を更に備える。本発明のサイトカイン誘導用具を構成する容器内に、サイトカインを産生する細胞を添加して、サイトカインを誘導するサイトカイン誘導方法もまた本発明に含まれる。
なお、容器内に溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と上記担体とが収納されている場合に、好ましくは、これらは容器において併存されていることが望ましい。すなわち、サイトカインを産生する細胞と、溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と担体とが同時的に接触されるように構成されていることが好ましい。もっとも、本発明においては、上記容器は必ずしも必須ではなく、容器を有しないものであってもよい。更に、容器が用いられる場合であっても、溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と、上記担体とが該容器内でサイトカインを産生する細胞と接触されるように構成される必要も必ずしもない。
なお、上記サイトカインを産生する細胞としては、本発明に係るサイトカイン誘導用具を用いることによりサイトカインの産生が誘導される様々な細胞を広く含むものとする。このようなサイトカインを産生する細胞としては、血液、血液成分及びサイトカインを産生することのできる様々な細胞が挙げられ、血液から分離された白血球や血小板などに限らず、骨髄系細胞、樹状細胞、表皮細胞、繊維芽細胞、肝細胞、骨芽細胞、血液幹細胞、胚性幹細胞等の組織から採取した細胞や培養細胞、株化細胞、サイトカインを産生する様々な細胞等を含有するものを指す。
本発明の本発明のサイトカイン誘導用具及びサイトカイン誘導方法における血液とは血液や血液を適当な希釈液、例えば生理食塩水や培地、緩衝液等で希釈しているものを指す。血液に抗凝固剤や添加物を加えていても良い。
本発明のサイトカイン誘導用具及びサイトカイン誘導方法における血液成分とは血液から分離された白血球や血小板などに限らず、骨髄系細胞、樹状細胞、血液幹細胞、血液細胞由来株化細胞等を含有するものを指す。これらは単独で使用することもできるし、別途取りだした白血球等を血液等に混ぜ合わせて使用しても良い。また、適当な希釈液、例えば生理食塩水や培地、緩衝液等でこれらの細胞を希釈して本発明に用いても良いが、好ましくは血液を用いる。
なお、以下の説明においては、説明を分かり易くするために、サイトカインを産生する細胞として、血液又は血液成分等を用いた例を取り上げて説明することとする。
上記担体の使用割合としては特に限定されないが、粒子状の担体として用いる場合には、血液又は血液成分等の容積に対する担体のかさ体積量として、下限は０．０２％が好ましく、より好ましい下限は０．１％であり、上限は８０％が好ましく、より好ましい上限は５０％である。
上記溶連菌及び／又は溶連菌由来成分の使用割合としては特に限定されないが、例えば、ＯＫ−４３２を用いる場合は、血液又は血液成分等に添加される濃度として、下限は０．０００１ＫＥ／ｍＬが好ましく、上限は１０ＫＥ／ｍＬが好ましい。
本発明のサイトカイン誘導用具を用いてサイトカインを誘導する場合、上記担体と溶連菌及び／又は溶連菌由来成分とを含む容器内にて、血液又は血液成分等と接触し、それによって血液又は血液成分等の中でサイトカインが効果的に誘導されるが、この場合、接触温度を下限は１５℃、上限は４２℃の範囲とすることが好ましく、それによって、サイトカインの誘導をより効果的に引き起こすことができる。
本発明のサイトカイン誘導用具で好ましく用いられる容器の構造は特に限定されないが、図１に模式的に示すように、血液又は血液成分等の導入部１と、サイトカインを誘導した血液又は血液成分等４を容器外に導く導出部２とが備えられている容器３が好ましい。
上記容器としては、硬質のカラム状容器や軟質の血液バッグ状の容器等がより好ましい。
また、本発明のサイトカイン誘導用具で用いられる容器は、サイトカインを誘導した血液又は血液成分等を容器外に導く場合に、サイトカイン誘導用具を構成する水に不溶性の担体並びに溶連菌及び／又は溶連菌由来成分が血液又は血液成分等に混入しないような、流出防止機構が備えられていることが好ましい。
図１に模式的に示すように、流出防止機構５は、サイトカイン誘導用具を構成する担体並びに溶連菌及び／又は溶連菌由来成分があらかじめ脱離しないように、収納容器内部に固定化されていても良く、このような場合の流出防止機構としては、例えば、流出防止用の分離膜や分離フィルター等が挙げられる。また、その他の流出防止機構としては、例えば、遠心操作等によって血液又は血液成分等と分離する機構等が挙げられる。
必要によっては、サイトカインを誘導した血液又は血液成分等から液性成分等を分離して治療等に用いてもよい。
本発明のサイトカイン誘導用具の一実施態様としては、例えば、導入部と導出部を有する血液バッグに、ＯＫ−４３２を固定化させた、粒子状、繊維状、不織布状等の担体から構成された本発明のサイトカイン誘導用具に血液又は血液成分等を導入する。必要に応じて、サイトカインを誘導した血液又は血液成分等を導出部から取り出し利用することができる。
本発明のサイトカイン誘導用具を用いて、本発明のサイトカイン誘導方法により誘導されるサイトカインとしては特に限定されないが、中でも、インターフェロンγ（ＩＦＮ−γ）、インターロイキン１０（ＩＬ−１０）、インターロイキン１２（ＩＬ−１２）、腫瘍壊死因子−α（ＴＮＦ−α）等が好適に挙げられる。更に好適なサイトカインとしては、後の実施例からも明らかなとおり、誘導されるサイトカイン量が担体により増強されるインターフェロンγ（ＩＦＮ−γ）が好ましい。ＩＦＮ−γはアレルギー性疾患、癌等のさまざまな疾患において非常に重要な役割を担っているサイトカインであり、ＩＦＮ−γを誘導することによりこれらの疾患に対する治療効果が期待できる。
本発明のサイトカイン誘導用具は、溶連菌及び／又は溶連菌由来成分を用いて、水に不溶性の担体の共存下で実用レベル相当量のサイトカインを誘導できる画期的なものである。容器内で、溶連菌及び／又は溶連菌由来成分単剤よりもかなり高いレベルのサイトカイン量を誘導することができ、サイトカインが有効である種々の疾患の治療に好適に用いることができる。さらに、本発明のサイトカイン誘導用具では、体外で血液又は血液成分等と接触させてサイトカインを誘導するものであり、必要に応じて、サイトカイン誘導後に副作用が発現する可能性のある溶連菌及び／又は溶連菌由来成分等を除去してから治療に用いることができる。従って、溶連菌及び／又は溶連菌由来成分を投与する方法よりも、副作用がほとんどない安全性の高い治療を達成することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明のサイトカイン誘導用具の一例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、実施例を挙げて本発明をより詳しく説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
尚、ヒト及びラット血漿中のＩＦＮ−γの測定は、Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製ＥＬＩＳＡキット、ＥＮＤＯＧＥＮ社製ＥＬＩＳＡキット、又は、ジェンザイム・テクネ社製ＥＬＩＳＡキットにて行なった。
また、用いた健常人の血液の採血直後及び後述する実施例１と同様に血液のみを処理した後において、血漿中ＩＦＮ−γの値は全て１０ｐｇ／ｍＬ以下であった。同様に、用いたラットの血液の採血直後及び実施例１と同様に血液のみを処理した後において、血漿中ＩＦＮ−γの値は全て４０ｐｇ／ｍＬ以下であった。
【実施例１】  担体１（粒子状ポリスチレン系高分子材料、三菱化学社製、商品名：ダイヤイオンＨＰ−５０）をメタノール（和光純薬社製、ＨＰＬＣ用）にてデカンテーションにより洗浄し、しかる後精製水（大塚製薬社製）にてデカンテーションすることにより洗浄した。次に、注射用生理食塩水（大塚製薬社製）にて担体１をデカンテーションにより洗浄し、粒子かさ体積で２０μＬの担体１を滅菌済みチューブ（ダイヤアトロン社製、エッペンドルフチューブ１．５ｍＬ用）に充填した。
また、健常人から採血し、ヘパリン１５ＩＵ／ｍＬ含有静脈血を得た。その後、ＯＫ−４３２（中外製薬社製、商品名：ピシバニール）を、０．１ＫＥ／ｍＬの濃度となるように各血液に添加した。尚、ＯＫ−４３２は、生理食塩水で調製されたものであり、生理食塩水が血液に対して１％となるように調製した。ＯＫ−４３２が添加された血液を、担体１がかさ体積で２０μＬ充填された上記チューブに、チューブの目盛りが１．５ｍＬとなるように添加した。すなわち、血液を１．４８ｍＬ添加した。
次に、チューブを転倒混和して血液を撹拌し、ロータリーミキサー（ＴＡＩＴＥＣ社製）に取り付け、６ｒｐｍで転倒混和させつつ、３７℃にて２４時間恒温槽中でインキュベートした。インキュベート後の血液を４℃で３５００ｒｐｍ（トミー精工社製、微量高速遠心機ＭＲＸ−１５０）で１５分間遠心し、しかる後血漿を採取し、−２０℃で該血漿を凍結保存した。しかる後、保存された血漿を、融解し、Ｈｕｍａｎ  ＩＦＮ−γ  ＥＬＩＳＡキット（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍ社製又はＥＮＤＯＧＥＮ社製）にて血漿中のＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表１に示した。
（実施例２、３）
担体１のかさ体積を表１に示した所定量とし、かつ、ＯＫ−４３２が添加された血液のチューブへの添加量を（１．５ｍＬ−担体１のかさ体積）としたことを除いては、実施例１と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表１に示した。
（比較例１）
担体１を用いなかったこと、及び、ＯＫ−４３２が添加された血液のチューブへの添加量を１．５ｍＬとしたことを除いては、実施例１と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表１に示した。
（比較例２〜４）
ＯＫ−４３２を血液に添加しなかったことを除いては、それぞれ実施例１〜３と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表１に示した。
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【実施例４】  担体１に替えて、担体２（粒子状ポリスチレン系高分子材料、オルガノ社製、商品名：アンバーライトＸＡＤ−２０００）を用いたことを除いては、実施例２と同様にして、血漿中のＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表２に示した。
【実施例５】  担体２のかさ体積を１００μＬとしたこと、及び、ＯＫ−４３２が添加された血液のチューブへの添加量を１．４ｍＬとしたことを除いては、実施例４と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表２に示した。
（比較例５）
担体２を用いなかったこと、及び、ＯＫ−４３２が添加された血液のチューブへの添加量を１．５ｍＬとしたことを除いては、実施例４と同様にして、ＩＦＮ−γの誘導量を測定した。結果を表２に示した。
（比較例６、７）
ＯＫ−４３２を血液に添加しなかったことを除いては、それぞれ実施例４、５と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表２に示した。
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次に、ラット血液におけるサイトカイン誘導について実施例６、７及び比較例８〜１０において検討した。
【実施例６】  実施例２と同様にして、かさ体積５０μＬの担体１を充填した滅菌済みチューブを得た。
ウィスターラット（７週齢、雄、日本ＳＬＣ社より購入）よりヘパリン１５ＩＵ／ｍＬ含有静脈血を採取した。この血液に、０．１ＫＥ／ｍＬ濃度となるように、ＯＫ−４３２（中外製薬社製、商品名：ピシバニール）を添加した。なお、ＯＫ−４３２はＲＰＭＩ１６４０培地で調製されたものであり、ＲＰＭＩ１６４０培地が血液に対して２０％となるように調製した。ＯＫ−４３２が添加された血液を上記担体１が充填されたチューブに、目盛りが１．５ｍＬとなるように添加した。
以下、実施例２と同様にして血漿を採取し、ラットＩＦＮ−γ定量キット（ジェンザイム・テクネ社製）を用いてＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表３に示した。
【実施例７】  担体１のかさ体積を５００μＬとしたこと、及び、ＯＫ−４３２が添加された血液のチューブへの添加量を１．０ｍＬとしたことを除いては、実施例６と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表３に示した。
（比較例８）
担体１を用いなかったこと、及び、ＯＫ−４３２が添加された血液のチューブへの添加量を１．５ｍＬとしたことを除いては、実施例６と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表３に示した。
（比較例９、１０）
ＯＫ−４３２を血液に添加しなかったことを除いては、それぞれ実施例６、７と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表３に示した。
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【実施例８〜１５】
担体１（粒子状ポリスチレン系高分子材料、三菱化学社製、商品名：ダイヤイオンＨＰ−５０）、担体２（粒子状ポリスチレン系高分子材料、オルガノ社製、品番：アンバーライトＸＡＤ−２０００）、担体３（粒子状ポリスチレン系高分子材料、オルガノ社製、品番：アンバーライトＸＡＤ−２）、担体４（粒子状ポリスチレン系高分子材料、オルガノ社製、品番：アンバーライトＸＡＤ−４）、担体５（粒子状ポリスチレン系高分子材料、オルガノ社製、品番：アンバーライトＸＡＤ−１６ＨＰ）、担体６（粒子状ポリアクリルエステル系高分子材料、オルガノ社製、品番：アンバーライトＸＡＤ−７）担体７（粒子状ポリプロピレン系高分子材料、射出成型用ペレット）、及び担体８（粒子状ポリ塩化ビニル系高分子材料、射出成型用ペレット）を用いた以外は、実施例２と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表４に示した。
（比較例１１）
担体を用いなかったこと、及び、ＯＫ−４３２が添加された血液のチューブへの添加量を１．５ｍＬとしたことを除いては、実施例８と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表４に示した。
（比較例１２〜１９）
ＯＫ−４３２を血液に添加しなかったことを除いては、それぞれ実施例８〜１５と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表４に示した。
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【実施例１６〜２３】
担体９（石油ピッチ系球状活性炭、比表面積８００ｍ２／ｇ以上、粒径２００〜４００μｍ、呉羽化学社製、商品名：クレメジン細粒（慢性腎不全用剤））、担体１０（石油ピッチ系球状活性炭、比表面積１１００〜１３００ｍ２／ｇ、粒径４００〜８００μｍ、呉羽化学社製、商品名：ＢＡＣ−ＬＰ）、担体１１（フェノール樹脂系球状活性炭、比表面積１０００ｍ２／ｇ以上、粒径１５０〜３００μｍ、カネボウ社製、商品名：ベルファインＡＢ）、担体１２（石油ピッチ系球状活性炭、比表面積８００〜１２００ｍ２／ｇ、粒径５００〜８００μｍ、ジーエルサイエンス社製、商品名：アクティブカーボンビーズ）、担体１３（石炭系破砕状活性炭、比表面積１０００ｍ２／ｇ以上、径４００〜１７００μｍ、明和工業社製、商品名：ＣＧ１０４０）、担体１４（ヤシガラ系破砕状活性炭、比表面積８００ｍ２／ｇ以上、径５００〜１８００μｍ、ナカライテスク社製、商品名：ヤシガラ製活性炭素未洗浄処理品８〜３２メッシュ）、担体１５（フェノール樹脂系円柱状分子篩炭、比表面積５００ｍ２／ｇ以下、径１０００〜４０００μｍ、カネボウ社製、商品名：ベルファインＭＧ）、又は、担体１６（フェノール樹脂系円柱状造粒活性炭、比表面積１５００ｍ２／ｇ以上、径１０００〜４０００μｍ、カネボウ社製、商品名：ベルファインＢＧ）を用いた以外は、実施例２と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表５に示した。尚、径は短軸径及び長軸径を示す。
【実施例２４〜３１】
担体９〜１６をメノウ乳鉢を用いてすりつぶし、粒径１００μｍ以下にして用いたことを除いては、それぞれ実施例１６〜２３と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表５に示した。
（比較例２０）
担体を用いなかったこと、及び、ＯＫ−４３２が添加された血液のチューブへの添加量を１．５ｍＬとしたことを除いては、実施例１６と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表５に示した。
（比較例２１〜２８）
ＯＫ−４３２を血液に添加しなかったことを除いては、それぞれ実施例１６〜２３と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表５に示した。
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【実施例３２】  ポリスチレン−ジビニルベンゼン共重合体の担体４（粒子状ポリスチレン系高分子材料、オルガノ社製、品番：アンバーライトＸＡＤ−４）をかさ体積で１ｍＬと、１ＫＥ／ｍＬのＯＫ−４３２（中外製薬社製、商品名：ピシバニール）と、０．１容積％ホルマリン（中性緩衝ホルマリン液、和光純薬工業社製）を含有する生理食塩水１ｍＬとを混合し、３７℃にて２０時間、回転混和させてＯＫ−４３２を担体４の粒子表面に物理吸着させた。この後、この粒子を生理食塩水にて充分洗浄した後、かさ体積で１００μＬを滅菌済みチューブ（ダイアヤトロン社製、１．５ｍＬ用）に充填した。
血液にはＯＫ−４３２を添加しなかったこと、及び、血液のチューブへの添加量を１．４ｍＬとしたことを除いては、実施例１と同様にして、ＩＦＮ−γの誘導量を測定した。結果を表６に示した。
【実施例３３〜３８】
ホルマリン濃度（容積％）を表６に示した通りとしたことを除いては、実施例３２と同様にし、ＩＦＮ−γの誘導量を測定した。結果を表６に示した。
（比較例２９）
ＯＫ−４３２の物理吸着処理をしていない担体４を使用したこと以外は、実施例３２と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表６に示した。
（比較例３０）
担体４を用いなかったこと、及び、０．１ＫＥ／ｍＬのＯＫ−４３２が添加された血液１．５ｍＬをチューブに添加したことを除いては、実施例３２と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表６に示した。
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【実施例３９】  実施例３４と同様に作製したＯＫ−４３２を粒子表面に物理吸着させた担体４をかさ体積で０．８ｍＬ、血液バッグ（１０ｍＬ用）に充填した。健常人から採血して得たヘパリン１５ＩＵ／ｍＬ含有の静脈血１０ｍＬをこの血液バッグに導入した。この血液バッグを３７℃で２４時間、穏やかに攪拌しながらインキュベートした。この血液中のＩＦＮ−γ誘導量を実施例１と同様に測定した。結果を表７に示した。
（実施例４０、４１）
担体として担体９又は担体１６を用いたこと、及び、生理食塩水としてホルマリンを含有しないものを用いたことを除いては、実施例３９と同様にして、ＩＦＮ−γの誘導量を測定した。結果を表７に示した。
（比較例３１〜３３）
ＯＫ−４３２の物理吸着処理をしていない担体４、担体９又は担体１６を使用したこと以外は、それぞれ実施例３９〜４１と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表７に示した。
（比較例３４）
担体８を用いなかったこと、及び、０．１ＫＥ／ｍＬのＯＫ−４３２が添加された血液１０ｍＬを血液バッグに導入したことを除いては実施例３９と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表７に示した。
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【実施例４２】  実施例３４と同様に作製したＯＫ−４３２を粒子表面に物理吸着させた担体４をかさ体積で４ｍＬ、血液バッグ（５０ｍＬ用）に充填した。健常人から採血して得たヘパリン１５ＩＵ／ｍＬ含有の静脈血５０ｍＬをこの血液バッグに導入した。この血液バッグを３７℃で２４時間、穏やかに攪拌しながらインキュベートした。この血液中のＩＦＮ−γ誘導量を実施例１と同様に測定した。結果を表８に示した。
（比較例３５）
ＯＫ−４３２の物理吸着処理をしていない担体４を使用したこと以外は、実施例４２と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表８に示した。
（比較例３６）
担体４を用いなかったこと、及び、０．１ＫＥ／ｍＬのＯＫ−４３２が添加された血液５０ｍＬを血液バッグに導入したことを除いては実施例４２と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表８に示した。
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（実施例４３、４４）
ＯＫ−４３２の濃度を０．０１ＫＥ／ｍＬ及び０．１ＫＥ／ｍＬの２用量にした以外は、実施例２と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表９に示した。
（実施例４５、４６）
担体として、担体９を用いたこと、及び、ＯＫ−４３２の濃度を０．０１ＫＥ／ｍＬ及び０．１ＫＥ／ｍＬの２用量にした以外は実施例２と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表９に示した。
（比較例３７、３８）
ＯＫ−４３２を添加しなかったことを除いては、それぞれ実施例４３、４５と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表９に示した。
（比較例３９、４０）
担体１を添加しなかったことと、ＯＫ−４３２が添加された血液のチューブへの添加量を１．５ｍＬとしたことを除いては、それぞれ実施例４３、４４と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表９に示した。
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【実施例４７】  担体１６（フェノール樹脂系円柱状造粒活性炭、比表面積１５００ｍ２／ｇ以上、径１０００〜４０００μｍ、カネボウ社製、商品名：ベルファインＢＧ）を５０ｍＬチューブにかさ体積で２５ｍＬ入れ、そこにポリヒドロキシエチルメタクリレート（平均分子量３０万、ＳＩＧＭＡ社製）を２％（ｖ／ｖ）溶解させた９５％エタノール溶液（ナカライテスク社製）２５ｍＬを入れ、３０分浸漬後、ステンレス製のかごに移し、余分なエタノールを除去した後、８０℃で２０時間乾燥させて、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）が表面にコーティングされた担体１７を作製した。その後、担体１７をかさ体積で１ｍＬと、５ＫＥ／ｍＬのＯＫ−４３２（中外製薬社製、商品名：ピシバニール）懸濁生理食塩水１ｍＬとを混合し、３７℃にて２０時間、回転混和させてＯＫ−４３２を担体１７の粒子表面に物理吸着させた。この後、この粒子を生理食塩水にて充分洗浄した後、かさ体積で１００μＬを滅菌済みチューブ（ダイアヤトロン社製、１．５ｍＬ用）に充填した。
血液にはＯＫ−４３２を添加しなかったこと、及び、血液のチューブへの添加量を１．４ｍＬとしたことを除いては、実施例１と同様にして、ＩＦＮ−γの誘導量を測定した。結果を表１０に示した。
（比較例４１）
ＯＫ−４３２の物理吸着処理をしていない担体１７を使用したこと以外は、実施例４７と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表１０に示した。
（比較例４２、４３）
ＯＫ−４３２を物理吸着させた担体１７を用いなかったこと、及び、ＯＫ−４３２の濃度を０．０１、０．１ＫＥ／ｍＬの２用量にした血液１．５ｍＬをチューブに添加したことを除いては、実施例４７と同様にして、ＩＦＮ−γ誘導量を測定した。結果を表１０に示した。
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【産業上の利用可能性】  本発明のサイトカイン誘導用具は、溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と水に不溶性の担体とを含むので、血液又は血液成分等を添加した場合、本発明のサイトカイン誘導方法により、サイトカインを非常に効果的に誘導することができ、サイトカインの誘導が有効である様々な疾患の治療に非常に有用なものである。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイトカインを誘導する溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と、サイトカイン誘導増強作用を有し、水に不溶性の担体と、前記溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と、水に不溶性の前記担体とを収納している容器とを含む、サイトカイン誘導用具。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記溶連菌及び／又は溶連菌由来成分が、水に不溶性の前記担体に固定化されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項５】
水不溶性の前記担体が高分子材料からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項６】
前記高分子材料が多孔性高分子材料である請求項５に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項７】
前記高分子材料が、ポリスチレン系高分子材料、ポリアクリルエステル系高分子材料、ポリプロピレン系高分子材料及びポリ塩化ビニル系高分子材料からなる群から選択された少なくとも１種からなる請求項５又は６に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項８】
水不溶性の前記担体が、炭素材料からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項９】
前記炭素材料が活性炭である請求項８に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項１０】
前記活性炭の径が１００μｍを超え、１００００μｍ以下である活性炭からなる請求項９に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項１１】
活性炭が、石油ピッチ、フェノール樹脂、石炭及びヤシガラからなる群から選択された少なくとも一種の原材料から得られた活性炭である請求項９または１０に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項１２】
サイトカインを産生する細胞におけるサイトカインの産生を誘導するのに用いられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項１３】
前記サイトカインを産生する細胞が血液または血液成分由来の細胞である、請求項１２に記載のサイトカイン誘導用具。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のサイトカイン誘導用具を用いて、サイトカインを誘導することを特徴とするサイトカイン誘導方法。
【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
サイトカイン誘導方法を提供することを目的とする。
本発明は、上記課題を達成するためになされたものであり、本発明に係るサイトカイン誘導用具は、溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と、水に不溶性の担体とを含むこと特徴とする。
また、本発明に係るサイトカイン誘導方法は、本発明に従って構成されたサイトカイン誘導用具を用いてサイトカインを誘導することを特徴とする。
本願発明者らは、溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と水に不溶性の担体とが、著しく高いサイトカイン誘導量を示すことを見いだし、本発明を完成した。
以下に本発明を詳述する。
本発明のサイトカイン誘導用具は、サイトカインを誘導する溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と、サイトカイン誘導増強作用を有し、水に不溶性の担体と、前記溶連菌及び／又は溶連菌由来成分と、水に不溶性の前記担体とを収納している容器とを含む。
上記担体としては特に限定されず、水に不溶性であればよい。担体を構成する材料としては、例えば、無機物材料、有機物材料、金属等が挙げられ、好ましくは無機物材料及び有機物材料であり、また、無機物材料の中では炭素材料が好ましく、有機物材料の中では高分子材料が好ましく、さらに、これらの中でも活性炭が好ましい。
上記無機物材料としては、例えば、活性炭などの炭素材料、ガラス若しくはガラスの誘導体、シリカ系組成物、アルミナ、ヒドロキシアパタイト等が挙げられる。中でも、炭素材料が好ましく、さらに、炭素材料の中でも活性炭が好ましい。
上記炭素材料は、従来公知の任意の方法により、有機化合物を焼成して得られた炭化物である。また、活性炭は、上記炭化物を賦活化させ、多孔性としたものである。賦活化の方法としては特には限定されず、従来公知の任意の方法が採用できる。例えば、高温水蒸気により賦活化さ




【国際調査報告】
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