(57)【要約】伝送配線が接続された電子回路ユニットを搭載し、前記伝送配線を取り付けた伝送配線取り付け部材を内部に収納する電子装置は、前記伝送配線取り付け部材が、当該電子装置に対して回動自在に設けられたことを特徴とする。
2004052065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送配線が接続された電子回路ユニットを搭載し、
前記伝送配線を取り付けた伝送配線取り付け部材を内部に収納する電子装置において、
前記伝送配線取り付け部材は、当該電子装置に対して回動自在に設けられたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
複数の前記電子回路ユニットを搭載し、複数の前記伝送配線取り付け部材を重畳して備え、
一の伝送配線取り付け部材には、一の電子回路ユニットに接続される伝送配線が取り付けられ、他の電子回路ユニットに接続される伝送配線は他の伝送配線取り付け部材に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記伝送配線取り付け部材は、
水平面に対して所定の取り付け角度傾けられて当該電子装置に設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子装置。
【請求項４】
前記一の伝送配線取り付け部材の前記取り付け角度は、
前記一の伝送配線取り付け部材の下に設けられている前記他の伝送配線取り付け部材の取り付け角度よりも大きいことを特徴とする請求項３記載の電子装置。
【請求項５】
前記一の伝送配線取り付け部材の前記取り付け角度は、
前記一の伝送配線取り付け部材の下に設けられている前記他の伝送配線取り付け部材の取り付け角度と同一であることを特徴とする請求項３記載の電子装置。
【請求項６】
前記伝送配線取り付け部材の回動中心から前記伝送配線取り付け部材の端部までの長さは、
前記伝送配線取り付け部材の夫々によって相違することを特徴とする請求項２乃至５いずれか一項記載の電子装置。
【請求項７】
前記伝送配線取り付け部材の回動中心から前記伝送配線取り付け部材の端部までの長さが長いほど、前記伝送配線取り付け部材の回動角度は小さいことを特徴とする請求項６記載の電子装置。
【請求項８】
前記伝送配線取り付け部材の回動中心の位置は、
前記伝送配線取り付け部材における前記伝送配線の取り付け位置よりも、前記伝送配線取り付け部材を回動して引き出す側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７いずれか一項記載の電子装置。
【請求項９】
当該電子装置と前記伝送配線取り付け部材との間に介在する介装部材を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項記載の電子装置。
【請求項１０】
前記伝送配線取り付け部材は、突起部を備え、
前記介装部材は、前記伝送配線取り付け部材の突起部が摺動自在に係合される溝形成部を備え、
前記突起部が前記溝形成部の端部に接触することにより、前記伝送配線取り付け部材の回動が制限されることを特徴とする請求項９記載の電子装置。
【請求項１１】
前記電子回路ユニットを空冷するファンと、
前記ファンから前記電子回路ユニットに空気を導入する流体通路部を更に備え、
前記伝送配線取り付け部材は、当該電子装置の内部であって前記流体通路部の外側に形成された空間部分に収納されることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか一項記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、通信装置等の電子装置、特に、内部に伝送配線を収容する電子装置に関する。
【背景技術】  近年、通信装置等の電子装置にあっては、電子装置自体が高機能し、電子回路ユニットが電子装置のシェルフに高密度に搭載される。そのため、電子回路ユニットに接続されるケーブルの数も飛躍的に増加している。
図１は、従来の通信装置１０の斜視図である。図２は、図１に示す従来の通信装置１０の線Ａ−Ａにおける断面図である。
図１を参照するに、通信装置１０は、シェルフ１１と、シェルフ１１の内部の電子回路ユニット収納部１２に収納される多数の電子回路ユニット１３等から構成される。幾つかの電子回路ユニット１３の前面（図１におけるＸ１方向のＹ−Ｚ面）にはケーブル１４が接続される。また、電子回路ユニット１３の後部にはコネクタが設けられ、当該コネクタがシェルフ１１の内部のコネクタと嵌合することにより、プラグイン接続され、電気信号の接続が行われる。
電子回路ユニット収納部１２の下側（図１におけるＺ２方向側）であって、シェルフ１１の前面側（図１におけるＸ１方向のＹ−Ｚ面側）には、トレイ１５が、図１におけるＸ２側に窪むように設けられている。図１及び図２を参照するに、トレイ１５は、図１におけるＹ１−Ｙ２方向に見た場合に、中空の矩形であってＸ１方向に開口部を備える断面形状を有する。トレイ１５には、各電子回路ユニット１３の上部及び下部に接続されている複数のケーブル１４が一括して導入保持されている。
しかし、かかる構造を有する通信装置１０では、通信装置１０の内部にトレイ１５が収容されているため、通信装置１０の配置上の省スペース化を図ることはできるものの、トレイ１５が図１におけるＸ２側に窪むように形成されているため、トレイ１５に収容されるケーブル１４を取り出す操作を行うことは困難である。
そこで、かかる点に鑑み、ケーブル１４の取り出す操作の操作性を向上すべく、ケーブル１４を電子回路ユニット１３に対して着脱するために、トレイ１５を、図１におけるＸ１方向に直線的に引き出して操作する構造が考えられる。
しかしながら、図２において点線で示すように、トレイ１５をＸ１方向に引き出すと、引き出しに伴って、ケーブル１４に張力が作用されてしまう。従って、ケーブル１４が、例えば光ケーブル等のように、張力が作用されたり曲げられたりすること等に対して制限がある場合には、かかる構造を採用することは望ましくない。
更に、上述の何れの構造でも、トレイ１５には、電子回路ユニット１３の上部及び下部に接続されている複数のケーブル１４が一括して導入保持されている。従って、特定のケーブルのみを操作する場合に、トレイに収容されている他のケーブルと接触してしまう。これは、例えば、ケーブル１４が、上述の光ケーブル等の場合に望ましくない。
なお、公開実用新案公報・実開平４−２０２８７は、ケーブルを収容するケーブル導入ダクトに回動開閉する蓋を備え、ケーブル導入ダクトを、当該蓋の側縁が回路基板の抜け止めとなるように配設し、蓋の開閉操作で回路基板の抜け止めと外部ケーブルの導入接続を行うことができる技術を開示するが、複数のケーブルが一括して導入ダクトに収容されている。従って、この技術によっても、特定のケーブルのみを操作する場合に、トレイに収容されている他のケーブルと接触してしまい、依然として上述の問題点を解消することはできない。
【発明の開示】
そこで、本発明の目的は、上述の問題点に鑑み、伝送配線の収容のためのスペースを電子装置の内部に設けて当該電子装置の配置上の省スペース化を実現するとともに、伝送配線を取り出す操作の操作性を向上させることを実現する当該電子装置を提供することにある。
より具体的には、本発明の目的は、伝送配線が接続された電子回路ユニットを搭載し、前記伝送配線を取り付けた伝送配線取り付け部材を内部に収納する電子装置において、前記伝送配線取り付け部材は、当該電子装置に対して回動自在に設けられたことを特徴とする電子装置により達成される。
当該電子装置は、複数の前記電子回路ユニットを搭載し、複数の前記伝送配線取り付け部材を重畳して備え、一の伝送配線取り付け部材には、一の電子回路ユニットに接続される伝送配線が取り付けられ、他の電子回路ユニットに接続される伝送配線は他の伝送配線取り付け部材に取り付けられてもよい。
また、前記伝送配線取り付け部材は、水平面に対して所定の取り付け角度傾けられて当該電子装置に設けられていてもよい。
更に、前記伝送配線取り付け部材の回動中心の位置は、前記伝送配線取り付け部材における前記伝送配線の取り付け位置よりも、前記伝送配線取り付け部材を回動して引き出す側に設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】  本発明の他の目的、特徴及び利点は添付の図面を参照しながら以下の詳細な説明を読むことにより一層明瞭となるであろう。
図１は、従来の通信装置１０の斜視図である。
図２は、図１に示す従来の通信装置１０の線Ａ−Ａにおける断面図である。
図３は、本発明に係る通信装置５０の斜視図である。
図４は、図３に示す通信装置５０であって、トレイ板部５７−１をトレイ板収納部５５の内部から回動した状態を示す通信装置５０の斜視図である。
図５は、図３に示す通信装置５０を、図３においてＹ１−Ｙ２方向に見た側断面図である。
図６は、図３に示す通信装置５０を、図３においてＸ１−Ｘ２方向に見た側面図である。
図７は、図６において楕円形で囲んだ部分を拡大して示す図である。
図８は、図３に示すトレイ板部５７−１を示す図である。
図９は、図３に示すトレイ板支持金具５８を示す図である。
図１０は、トレイ板部５７−１を、回転軸部７２を中心に回動させた場合の状態を示す図である。
図１１は、トレイ板部５７−１乃至５７−４をトレイ板収納部５５から回動操作して引き出した状態を示す図である。
図１２は、本発明の実施形態において、ケーブル５４に対する曲げ応力の作用の緩和を説明するための図である。
図１３は、トレイ板部５７−１乃至５７−４のトレイ板収納部５５の内部の水平面（図３におけるＸ−Ｙ平面）に対する取り付け角度θａ及びトレイ板部５７−１乃至５７−４のトレイ板収納部５５の内部に対する回動角度θｂを説明するための通信装置５０の模式図である。
図１４は、発明者によるシミュレーションの対象となるケーブルの接続位置を示した本発明の通信装置５０の模式図である。
図１５は、電子回路ユニット５３−５の上部のＦ点に接続されたケーブル５４が取り付けられたトレイ板部５７−５を、取り付け角度θａの方向に回動角度θｂ回動させた場合の当該ケーブル５４の余長をシミュレーションによって算出した結果を示す図である。
図１６は、電子回路ユニット５３−５の下部のＧ点に接続されたケーブル５４が取り付けられたトレイ板部５７−５を、取り付け角度θａの方向に回動角度θｂ回動させた場合の当該ケーブル５４の余長をシミュレーションによって算出した結果を示す図である。
図１７は、電子回路ユニット５３−６の上部のＨ点に接続されたケーブル５４が取り付けられたトレイ板部５７−６を、取り付け角度θａの方向に回動角度θｂ回動させた場合の当該ケーブル５４の余長をシミュレーションによって算出した結果を示す図である。
図１８は、電子回路ユニット５３−６の下部のＩ点に接続されたケーブル５４が取り付けられたトレイ板部５７−６を、取り付け角度θａの方向に回動角度θｂ回動させた場合の当該ケーブル５４の余長をシミュレーションによって算出した結果を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図３乃至図１２を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図３は、本発明に係る通信装置５０の斜視図である。図３を参照するに、通信装置５０は、シェルフ５１と、シェルフ５１の内部の電子回路ユニット収納部５２に収納される多数の電子回路ユニット（回路基板等）５３等から構成される。
電子回路ユニット５３のうち、４枚の電子回路ユニット５３−１乃至５３−４の前面（図３におけるＸ１方向のＹ−Ｚ面）の上部及び下部に、通信装置５０の外部からの信号伝送用のケーブル５４が、伝送配線として接続されている。なお、本実施形態では、ケーブル５４が接続される電子回路ユニット５３の枚数を４枚としているが、本発明はこれに限定されない。
また、電子回路ユニット５３の後部にはコネクタが設けられ、当該コネクタがシェルフ５１の内部のコネクタと嵌合することにより、プラグイン接続され、電気信号の接続が行われる。
シェルフ５１の最下部には、ファン実装部５６が設けられている。ファン実装部５６の内部には、電子回路ユニット収納部５２に収納される電子回路ユニット５３を強制的に空冷するファン６０（図５参照）が実装される。
シェルフ５１の電子回路ユニット収納部５２と、ファン実装部５６との間には、Ｘ２方向に窪むように、トレイ板収納部５５が設けられている。トレイ板収納部５５は、Ｙ１−Ｙ２方向に見た場合に、中空の矩形であってＸ１方向に開口部分を有する断面形状を有する。
トレイ板収納部５５の内部には、電子回路ユニット５３−１乃至５３−４の上部及び下部に接続されているケーブル５４を導入保持する板状のトレイ板部５７−１乃至５７−４が、伝送配線取り付け部材として、回動自在にトレイ板支持金具５８に取り付けられている。トレイ板支持金具５８は、トレイ板部５７−１乃至５７−４とトレイ板収納部５５との間に介在する介装部材として機能する。なお、トレイ板部５７−１乃至５７−４のトレイ板収納部５５への取り付け構造については、後述する。
図４は、図３に示す通信装置５０であって、トレイ板部５７−１をトレイ板収納部５５の内部から回動した状態を示す通信装置５０の斜視図である。
図３及び図４を参照するに、本実施形態では、トレイ板収納部５５の内部に４枚のトレイ板部５７−１乃至５７−４が取り付けられている。ケーブル５４が接続されている電子回路ユニット５３のうち、最も右側（図３及び図４において最もＹ１側）の電子回路ユニット５３−１の上部及び下部に接続されているケーブル５４は、全長が最も長いトレイ板部５７−１に取り付けられている。同様に、ケーブル５４が接続されている電子回路ユニット５３のうち、最も左側（図３及び図４において最もＹ２側）の電子回路ユニット５３−４の上部及び下部に接続されているケーブル５４は、全長が最も短いトレイ板部５７−４に取り付けられている。
また、電子回路ユニット５３−２の上部及び下部に接続されているケーブル５４は、トレイ板部５７−１の次に全長が長いトレイ板部５７−２に取り付けられている。電子回路ユニット５３−３の上部及び下部に接続されているケーブル５４は、トレイ板部５７−４の次に全長が短いトレイ板部５７−３に取り付けられている。
次に、トレイ板部５７−１乃至５７−４のトレイ板収納部５５への取り付け構造について説明する。
図５は、図３に示す通信装置５０を、図３においてＹ１−Ｙ２方向に見た側断面図である。なお、図５では、説明の便宜上、ケーブル５４のトレイ板部５７−１乃至５７−４への取り付けの図示は省略している。
図５を参照するに、シェルフ５１の最下部に設けられたファン実装部５６の内部には、ファン６０が実装されている。ファン実装部５６の上部には、漏斗状の形状を有するエアダクト６１が設けられている。ファン６０からの空気は、流体通路部であるエアダクト６１を介して電子回路ユニット５３へ導入され、電子回路ユニット５３は強制的に空冷される。
トレイ板収納部５５は、通信装置の内部であって、エアダクト６１の外側に形成された空間部分に設けられている。トレイ板収納部５５の内部には、板状のトレイ板部５７−１乃至５７−４が、水平面（図３におけるＸ−Ｙ面）に対して夫々所定の角度（後述する角度θａ）傾けられて、縦方向（図３におけるＺ１−Ｚ２方向）に、下からトレイ板部５７−１、トレイ板部５７−２、トレイ板部５７−３、トレイ板部５７−４の順で、重畳的に取り付けられている。従って、トレイ板部５７−１乃至５７−４は、通信装置の内部であって、エアダクト６１の外側に形成された空間部分に収納されており、通信装置５０の内部のスペースを有効に活用することができる。
図６は、図３に示す通信装置５０を、図３においてＸ１−Ｘ２方向に見た側面図である。なお、図６では、説明の便宜上、ケーブル５４のトレイ板部５７−１乃至５７−４への取り付けの図示は省略している。図７は、図６において楕円形で囲んだ部分（トレイ板部５７−１乃至５７−４がトレイ板収納部５５の内部に取り付けられている部分）を拡大して示した図である。
図８は、図３に示すトレイ板部５７−１を示す図であり、図８−（ａ）は、図３においてＺ１−Ｚ２方向に見た図であり、図８−（ｂ）は、図３においてＸ１−Ｘ２方向に見た図であり、図８−（ｃ）は、図３においてＺ２−Ｚ１方向に見た図である。図９は、図３に示すトレイ板支持金具５８を示す図であり、図９−（ａ）は、図３においてＺ１−Ｚ２方向に見た図であり、図９−（ｂ）は、図３においてＺ２−Ｚ１方向に見た図である。なお、図８では、トレイ板部５７−１を示しているが、トレイ板部５７−２乃至５７−４もトレイ板部５７−１と同様の構造を有しているので、トレイ板部５７−１の説明をもって、トレイ板部５７−２乃至５７−４の説明に代えることとする。
図５及び図８を参照するに、トレイ板部５７−１は、板金を断面がコの字型になうように折曲して形成された部材であり、上面部７０、側面部７５及び下面部８０を有する。
トレイ板部５７−１の上面部７０は、全体として略矩形形状を有する。上面部７０の内部には、略矩形形状の複数の切り欠き部７０−１を有する。各切り欠き部７０−１の間には、下面部８０と共にケーブル７４（図４参照）を挟持する挟持部７０−２が形成されている。ケーブル７４は、挟持部７０−２及び下面部８０に挟持されることによって、トレイ板部５７−１に取り付けられる。
上面部７０の左側（図３及び図４においてＹ２側）の端部近傍であって、図８−（ａ）において点線で示す中心線よりも手前側（トレイ板部５７−１を回動して引き出す側）、即ち、図３及び図４においてＸ１側に、回転軸部７２が下面部８０を貫通して設けられている。
側面部７５を介して延在形成されている下面部８０は、全体として略矩形形状を有する。下面部８０の左側（図３及び図４においてＹ２側）の端部近傍であって回転軸部７２の付近には、突起部８２が下側（図３及び図４においてＺ２方向）に延在形成されている。
下面部８０の右側（図３及び図４においてＹ１側）部分は、手前側（トレイ板部５７−１を回動して引き出す側）、即ち、図３及び図４においてＸ１側に、はみ出し面８２が延在形成されている。はみ出し面８２は、トレイ板部５７−１をトレイ板収納部５５の内部から回動操作する際に、操作者が掴むことができる部分である。
図５及び図９を参照するに、トレイ板支持金具５８は、板金を、後述する所定の角度（後述する角度θａ）折曲して形成した部材である。トレイ板支持金具５８は、トレイ板取り付け部９０及び収納部取り付け部９５から構成される。
トレイ板取り付け部９０には、貫通孔形成部９１及び溝形成部９２を有する。溝形成部９２は、断面が湾曲形状であってトレイ板取り付け部９０を貫通している。
トレイ板部５７−１の下面部８０をトレイ板取り付け部９０に載置すると、トレイ板部５７−１の回転軸部７２は、トレイ板支持金具５８の貫通孔形成部９１に回転自在に係合される。また、トレイ板部５７−１の突起部８２は、トレイ板支持金具５８の溝形成部９２に、摺動自在に係合される。従って、トレイ板部５７−１の下面部８０がトレイ板支持金具５８に対して回動操作されると、トレイ板部５７−１の回転軸部７２を中心に、トレイ板部５７−１の下面部８０は、トレイ板取り付け部９０上を回転摺動する。
トレイ板部５７−１がトレイ板収納部５５の内部に収納されている状態から、トレイ板部５７−１が所定の角度（後述する角度θｂ）回動し、トレイ板部５７−１の突起部８２がトレイ板支持金具５８の溝形成部９２の端部と接触すると、当該回転摺動は制限される。
図１０は、トレイ板部５７−１を、回転軸部７２を中心に回動させた場合の状態を示す図である。
図１０−（ａ）に示す状態では、トレイ板部５７−１は、トレイ板収納部５５の内部に収納されている。このとき、トレイ板部５７−１の突起部８２は、トレイ板支持金具５８の溝形成部９２の左側の端部と接触している。
図１０−（ａ）に示す状態から、回転軸部７２を中心にトレイ板部５７−１を回動させると、図１０−（ｂ）に示す状態となる。このとき、トレイ板部５７−１の突起部８２は、トレイ板支持金具５８の溝形成部９２を摺動する。
図１０−（ｂ）に示す状態から更に、回転軸部７２を中心にトレイ板部５７−１を回動させ、トレイ板部５７−１がトレイ板収納部５５の内部に収納されている状態から所定の角度（後述する角度θｂ）回動された状態となると、図１０−（ｃ）に示すように、トレイ板部５７−１の突起部８２は、トレイ板支持金具５８の溝形成部９２の右側の端部と接触する。
ところで、図９を再度参照するに、収納部取り付け部９５には、２つの取り付け孔形成部９６が貫通形成されている。取り付け孔形成部９６には、リベット９７が挿入され、トレイ板部５７−１が載置されたトレイ板支持金具５８がトレイ板収納部５５に固定される。
上述のように、トレイ板支持金具５８は、板金を所定の角度（後述する角度θａ）折曲して形成されるため、トレイ板支持金具５８に載置されたトレイ板部５７−１を、水平面（図３におけるＸ−Ｙ平面）に対し、当該所定の角度（後述する角度θａ）傾斜された状態で回動操作することが出来る。
図１１は、上述のような構造を有するトレイ板部５７−１乃至５７−４をトレイ板収納部５５から回動操作して引き出した状態を示す図である。図１１に示す例では、トレイ板部５７−１乃至５７−４は、水平面（図３におけるＸ−Ｙ平面）に対して、略等しい所定の角度（後述する角度θａ）傾斜されている。
図１１−（ａ）では、トレイ板部５７−１乃至５７−４の全てがトレイ板収納部５５に収容されている状態が示されている。図１１−（ｂ）では、トレイ板部５７−４がトレイ板収納部５５から２０度回動されている状態が示されている。図１１−（ｃ）では、トレイ板部５７−４がトレイ板収納部５５から３０度回動されている状態が示されている。図１１−（ｄ）では、トレイ板部５７−４がトレイ板収納部５５から４０度回動されている状態が示されている。図１１−（ｅ）では、トレイ板部５７−２乃至５７−４がトレイ板収納部５５から４０度回動されている状態が示されている。図１１−（ｆ）では、トレイ板部５７−１乃至５７−４がトレイ板収納部５５から４０度回動されている状態が示されている。
ところで、図８を参照して上述したように、トレイ板部５７−１の回転軸部７２は、上面部７０の左側（図３及び図４においてＹ２側）の端部近傍であって、図８−（ａ）において点線で示す中心線（トレイ板部５７−１におけるケーブル５４の取り付け位置）よりも手前側（トレイ板部５７−１を回動して引き出す側）、即ち、図３及び図４においてＸ１側に、下面部８０に貫通するように設けられている。このため、トレイ板部５７−１を回動させることによってトレイ板部５７−１に搭載されるケーブル５４に作用される曲げ応力を緩和することが出来る。
この曲げ応力の緩和について、回転軸部７２が、図８−（ａ）において点線で示す中心線（トレイ板部５７−１におけるケーブル５４の取り付け位置）よりも奥側（トレイ板部５７−１を回動して引き出す側と反対の側）、即ち、図３及び図４においてＸ２側に設けられている場合と比較して説明する。
図１２は、上述のケーブル５４に対する曲げ応力の作用の緩和を説明するための図である。
具体的には、図１２−（ａ）は、仮想例として、回転軸部７２が、図８−（ａ）において点線で示す中心線（トレイ板部５７−１におけるケーブル５４の取り付け位置）よりも、奥側（トレイ板部５７−１を回動して引き出す側と反対の側）、即ち、図３及び図４においてＸ２側に設けられている場合において、トレイ板部５７−１がトレイ板収納部５５の内部に収納されているときのトレイ板部５７−１とケーブル５４との関係を示す図である。
図１２−（ｂ）は、図１２−（ａ）に示す状態から、トレイ板部５７−１を、点線で示すように、回転軸部７２を中心として矢印方向に回動させた状態におけるトレイ板部５７−１とケーブル５４との関係を示す図である。
図１２−（ａ）及び１２−（ｂ）に示されるように、トレイ板部５７−１を任意の角度回動させると、回動前のＢ点は、Ｃ点まで移動する。図１２−（ｂ）に示すように、回動後のＡ−Ｃ間の距離は、回動前のＡ−Ｂ間の距離よりも短くなる。ここで、ケーブル５４のＡ−Ｃ間の長さは、ケーブル５４のＡ−Ｂ間の長さに等しいため、Ａ−Ｃ（Ａ−Ｂ）間におけるケーブル５４の曲げ半径は短くなり、ケーブル５４は回転軸部７２近傍において略折り曲げられる状態となり、ケーブルの曲げは急激なものとなる。
図１２−（ｃ）は、本発明のように、回転軸部７２が、図８−（ａ）において点線で示す中心線（トレイ板部５７−１におけるケーブル５４の取り付け位置）よりも、手前側（トレイ板部５７−１を回動して引き出す側）、即ち、図３及び図４においてＸ１側に設けられている場合において、トレイ板部５７−１がトレイ板収納部５５の内部に収納されているときのトレイ板部５７−１とケーブル５４との関係を示す図である。図１２−（ｄ）は、図１２−（ｃ）に示す状態から、トレイ板部５７−１を、点線で示すように、回転軸部７２を中心として矢印方向に回動させた状態におけるトレイ板部５７−１とケーブル５４との関係を示す図である。
図１２−（ｃ）及び１２−（ｄ）に示されるように、トレイ板部５７−１を任意の角度回動させると、回動前のＢ点は、Ｄ点まで移動する。図１２−（ｄ）に示すように、回動後のＡ−Ｄ間の距離は、回動前のＡ−Ｂ間の距離よりも長くなる。従って、ケーブル５４のＡ−Ｄ間の長さは、ケーブル５４のＡ−Ｂ間の長さに等しいため、Ａ−Ｄ（Ａ−Ｂ）間におけるケーブル５４の曲げ半径は、図１２−（ｂ）に示す状態に比し長くなり、緩やかな曲げとなる。
このように、本発明では、トレイ板部５７−１の回転軸部７２は、上面部７０の左側（図３及び図４においてＹ２側）の端部近傍であって、図８−（ａ）において点線で示す中心線トレイ板部５７−１におけるケーブル５４の取り付け位置）よりも、手前側（トレイ板部５７−１を回動して引き出す側）、即ち、図３及び図４においてＸ１側に設けられている。従って、本実施形態の構造により、トレイ板部５７−１に取り付けられているケーブル５４にトレイ板部５７−１を回動させることにより作用される曲げ応力を、緩和することが出来る。
次に、ケーブルに張力が作用されないように設定されるトレイ板部５７−１乃至５７−４の、トレイ板収納部５５の内部の水平面（図３におけるＸ−Ｙ平面）に対する取り付け角度θａ及びトレイ板部５７−１乃至５７−４のトレイ板収納部５５の内部に対する回動角度θｂについて説明する。
図１３は、トレイ板部５７−１乃至５７−４のトレイ板収納部５５の内部の水平面（図３におけるＸ−Ｙ平面）に対する取り付け角度θａ及びトレイ板部５７−１乃至５７−４のトレイ板収納部５５の内部に対する回動角度θｂを説明するための通信装置５０の模式図である。図１３では、説明の便宜上、通信装置５０を模式的に示している。図１３−（ａ）は、図３に示す通信装置５０をＸ１−Ｘ２方向にみた場合の模式図であり、図１３−（ｂ）は、図３に示す通信装置５０をＹ２−Ｙ１方向にみた場合の模式図であり、図１３−（ｃ）は、図３に示す通信装置５０をＺ１−Ｚ２方向にみた場合の模式図である。
図１３を参照するに、ケーブル５４は、任意の電子回路ユニット５３のＢ点に接続し、任意のトレイ板部５７に取り付けられている。図１３−（ａ）において、Ａ点は、ケーブル５４が取り付けられるトレイ板部５７の端部１００（図４参照）の位置を示す。Ｃ点は、図１０に示す回転軸部７２の位置、即ち、トレイ板部５７の回動中心の位置を示す。Ｌは、トレイ板部５７に取り付けられているケーブル５４のＹ方向の長さを示す。Ｎは、トレイ板部５７を回動させる前、即ち、トレイ板部５７がトレイ板収納部５５に収納されている状態において、Ｂ点に接続しているケーブル５４のＺ方向の長さ、即ち、トレイ板部５７の回動前のＡ点とＢ点との間のＺ方向の距離を示す。
Ｙ方向において長さＬのままケーブル５４を固定したトレイ板部５７を、Ｃ点を中心点として、トレイ板部５７の取り付け角度θａの方向に、回動角度θｂ回動させ、その結果移動したトレイ板部５７の端部１００（図４参照）の位置、即ち、Ａ点の座標を求める。なお、トレイ板部５７を回動させる前、即ち、トレイ板部５７がトレイ板収納部５５に収納されている状態におけるＡ点（トレイ板部５７の端部１００（図４参照）の位置）が座標の原点となる。
トレイ板部５７の回動後のＡ点とＢ点との間の距離が、トレイ板部５７の回動前のＡ点とＢ点との間の距離Ｎよりも短ければ、ケーブル５４は弛むこととなり、ケーブル５４には不要な張力は作用しないこととなる。
一方、トレイ板部５７の回動後のＡとＢとの間の距離が、トレイ板部５７の回動前のＡとＢとの間の距離Ｎよりも長ければ、ケーブル５４は突っ張ることとなり、ケーブル５４に張力が作用していることを意味する。
トレイ板部５７の回動後のＡとＢとの間の距離（以下、この距離を「Ｍ」とする。）は、具体的には、以下の式で算出される。即ち、
Ｍ＝√｛Ｘ×Ｘ＋Ｙ×Ｙ＋（Ｎ−Ｚ）×（Ｎ−Ｚ）｝
ここで、Ｘは、トレイ板部５７の回動後におけるＡのＸ方向距離であって、Ｘ＝Ｌ×ｓｉｎθｂ×ｃｏｓθａである。Ｙは、トレイ板部５７の回動後におけるＡのＹ方向距離であって、Ｙ＝Ｌ−Ｌ×ｃｏｓθｂである。Ｚは、トレイ板部５７の回動後におけるＡのＺ方向距離であって、Ｚ＝Ｌ×ｓｉｎθｂ×ｓｉｎθａである。
例えば、Ｌ＝２１６［ｍｍ］、Ｎ＝１１０［ｍｍ］、θａ＝４０［度］、θｂ＝４０［度］のときに、Ｘ＝９４．９０７１７、Ｙ＝３９．０６３１６、Ｚ＝７９．６３６５７と算出される。従って、Ｍ＝１０７．０２９１［ｍｍ］と算出される。よって、Ｎ＞Ｍとなり、ケーブル５４は余長を有し、弛むことが分かる。
このように、Ｎ＞Ｍの関係が成立するように、取り付け角度θａ及び回動角度θｂを設定することにより、ケーブル５４に不要な張力が作用することが防止される。
本発明の発明者は、上述のケーブル５４の余長計測のシミュレーションを行い、以下の結果を得た。図１４は、発明者によるシミュレーションの対象となるケーブルの接続位置を示した本発明の通信装置５０の模式図である。
図１４に示す通信装置５０では、８枚の電子回路ユニット５３が搭載されている。図１４中、一番左の電子回路ユニット５３−５の上部のＦ点及び下部のＧ点の夫々にケーブル５４が接続され、トレイ板収納部５５に収納されたトレイ板部５７のうちＹ方向の長さが短いトレイ板部５７−５にケーブル５４は取り付けられている。
また、図１４中、左から８番目に位置する電子回路ユニット５３−６の上部のＨ点及び下部のＩ点の夫々にケーブル５４が接続され、トレイ板収納部５５に収納されたトレイ板部５７のうちＹ方向の長さが長いトレイ板部５７−６にケーブル５４が取り付けられている。トレイ板部５７−６の上方には、トレイ板部５７−５が重畳的に設けられている。
下記の表１及び図１５は、電子回路ユニット５３−５の上部のＦ点に接続されたケーブル５４が取り付けられたトレイ板部５７−５を取り付け角度θａの方向に、回動角度θｂ回動させた場合の当該ケーブル５４の余長をシミュレーションによって算出した結果を示す。ここでは、Ｌ＝３４［ｍｍ］、Ｎ＝３３０［ｍｍ］として算出している。
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表１及び図１５が示すように、電子回路ユニット５３−５の上部のＦ点に接続されたケーブル５４を搭載するトレイ板部５７−５にあっては、取り付け角度θａが０「度］では、回動角度θｂは１０［度］であってもケーブルは突っ張ってしまい、不要な張力が作用してしまうことが分かる。一方、取り付け角度θａが１５［度］以上であれば、回動角度θｂを１０［度］以上にしてもケーブルは弛みを生じ、余長が発生する。
下記の表２及び図１６は、電子回路ユニット５３−５の下部のＧ点に接続されたケーブル５４が取り付けられたトレイ板部５７−５を取り付け角度θａの方向に、回動角度θｂ回動させた場合の当該ケーブル５４の余長をシミュレーションによって算出した結果を示す。ここでは、Ｌ＝３４［ｍｍ］、Ｎ＝１１０［ｍｍ］として算出している。
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表２及び図１６が示すように、電子回路ユニット５３−５の下部のＧ点に接続されたケーブル５４を搭載するトレイ板部５７−５にあっては、取り付け角度θａが０［度］では、回動角度θｂは１０［度］であってもケーブルは突っ張ってしまい、不要な張力が作用してしまうことが分かる。一方、取り付け角度θａが１５［度］以上であれば、回動角度θｂを１０［度］以上にしてもケーブルは弛みを生じ余長が発生する。
下記の表３及び図１７は、電子回路ユニット５３−６の上部のＨ点に接続されたケーブル５４が取り付けられたトレイ板部５７−６を取り付け角度θａの方向に、回動角度θｂ回動させた場合の当該ケーブル５４の余長をシミュレーションによって算出した結果を示す。
ここで、Ｌ＝２１６［ｍｍ］、Ｎ＝３８０［ｍｍ］として算出している。電子回路ユニット５３−５の上部のＦ点と、電子回路ユニット５３−６の上部のＨ点とは、同じ高さの位置に設けられているが、トレイ板部５７の高さの差が５０［ｍｍ］あるため、Ｆ点のＮは３３０［ｍｍ］、Ｈ点のＮは３８０［ｍｍ］と両者に５０［ｍｍ］の差が設けられている。
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表３及び図１７が示すように、電子回路ユニット５３−６の上部のＨ点に接続されたケーブル５４を搭載するトレイ板部５７−６にあっては、取り付け角度θａが０［度］では回動角度θｂは１０［度］であっても、また、取り付け角度θａが１５［度］で回動角度θｂは５０［度］の場合は、ケーブルは突っ張ってしまい不要な張力が作用してしまうことが分かる。
下記の表４及び図１８は、電子回路ユニット５３−６の下部のＩ点に接続されたケーブル５４が取り付けられたトレイ板部５７−６を取り付け角度θａの方向に、回動角度θｂ回動させた場合の当該ケーブル５４の余長をシミュレーションによって算出した結果を示す。
ここで、Ｌ＝２１６［ｍｍ］、Ｎ＝１６０［ｍｍ］として算出している。電子回路ユニット５３−５の下部のＧ点と、電子回路ユニット５３−６の下部のＩ点とは、同じ高さの位置に設けられているが、トレイ板部５７の高さの差が５０［ｍｍ］あるため、Ｇ点のＮは１１０［ｍｍ］、Ｉ点のＮは１６０［ｍｍ］と両者に５０［ｍｍ］の差が設けられている。
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表４及び図１８が示すように、電子回路ユニット５３−６の下部のＩ点に接続されたケーブル５４を搭載するトレイ板部５７−６にあっては、取り付け角度θａが０［度］では回動角度θｂを１０［度］であっても、また、取り付け角度θａが１５［度］では回動角度θｂは３０［度］にすると、更には、取り付け角度θａが３０［度］では回動角度θｂは５０［度］にすると、ケーブルは突っ張ってしまい、不要な張力が作用してしまうことが分かる。
このようにして、ケーブル５４が弛みを生じ余長が発生するような各電子回路ユニット５３の所望の取り付け角度θａ及び回動角度θｂを選択することが出来る。
操作の利便性からすれば、トレイ板部５７の取り付け角度θａが小さく、回動角度θｂが大きいことが望ましい。また、トレイ板部５７のＹ方向の長さが長ければ長いほど、トレイ板部５７の回動角度θｂは小さくても、トレイ板部５７を容易に操作することができる。
図３に示す例のように、ケーブル５４が接続される電子回路ユニット５３が複数あり、複数のトレイ板部５７−１乃至５７−４が重畳的にトレイ板収納部５５に取り付けられる場合は、先ず、トレイ板収納部５５の内部の最下部に取り付けられるトレイ板部５７−１の取り付け角度θａを決定する。次いで、トレイ板収納部５５の内部の最下部に取り付けられるトレイ板部５７の上に設けられるトレイ板部５７の順（トレイ板部５７−２乃至トレイ板部５７−４の順）に、取り付け角度θａが決定される。
トレイ板部５７の取り付け角度θａは、その下に設けられているトレイ板部５７の取り付け角度θａ以上であることが必要とされる。例えば、トレイ板部５７−２の取り付け角度θａは、トレイ板部５７−１の取り付け角度θａ以上であることが必要とされる。トレイ板部５７の取り付け角度θａは、その下に設けられているトレイ板部５７の取り付け角度θａよりも小さければ、夫々のトレイ板部５７は接触してしまうからである。
但し、各トレイ板部５７−１乃至トレイ板部５７−４の取り付け角度θａは夫々同一であってもよく、また、各トレイ板部５７の回転角度θｂも、夫々同一であってもよい。
このような構造の下、ケーブル５４を電子回路ユニット５３に接続する場合には、先ず、電子回路ユニット５３を、通信装置５０のシェルフ５１の内部の電子回路ユニット収納部５２に収納する。また、トレイ板部５７を通信装置５０の内部のトレイ板収納部５５に収納する。この状態で、ケーブル５４をトレイ板部５７に取り付け、ケーブル５４の端部を電子回路ユニット５３に接続する。ケーブル５４が取り付けられたトレイ板部５７は、取り付け角度θａの方向に回動することができるように通信装置５０の内部のトレイ板収納部５５に収納されており、通信装置５０の前面への突出が最小限に抑えられている。これによって、通信装置５０の内部の省スペース化が実現されている。
ケーブル５４を電子回路ユニット５３から取り外す場合には、当該取り外すケーブル５４が搭載されたトレイ板部５７のみを回動して引き出す。トレイ板部５７に取り付けられたケーブル５４は、上述のように余長を有しており、トレイ板部５７を回動操作しても、ケーブル５４に不要な張力は作用されない。
トレイ板部５７を回動操作して引き出すことにより、電子回路ユニット５３に接続しているケーブル５４を容易に取り外す操作をすることができる。トレイ板部５７は、各電子回路ユニット５３に接続されているケーブル毎に設けられ、各トレイ板部５７は、重畳的に取り付けられている。従って、取り外し操作の対象となっていないケーブルに接触することなく、ケーブル５４を取り外す操作をすることができる。
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
例えば、伝送配線としてケーブルを例に挙げて説明したが、伝送配線が光ファイバである場合にも本発明を適用することができる。また、通信装置以外の電子装置にも本発明を適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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