(57)【要約】下記の一般式（１）：2004060899.tif 000028（式中、［ＰＧ］ｋは重合度ｋのポリグリセリンの残基を示し、ｋは２〜５０を示し、Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯはそれぞれ独立に炭素数８〜２２のアシル基を示し、ａはそれぞれ独立に０〜５の整数を示し、ｂはそれぞれ独立に０又は１を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し、ｋ１、ｋ２、及びｋ３は下記の条件：１≦ｋ１≦（ｋ＋２）／２、０≦ｋ２、ｋ１＋ｋ２＋ｋ３＝ｋ＋２を満足する数を示す）で表されるリン脂質誘導体。生体に対して安全性が高く、リポソームなどのドラッグデリバリーシステムなどにおいて好適に利用することができる。
2004060899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）：
2004060899.tif 000023
（式中、［ＰＧ］ｋは重合度ｋのポリグリセリンの残基を示し、ｋは２〜５０を示し、Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯはそれぞれ独立に炭素数８〜２２のアシル基を示し、ａはそれぞれ独立に０〜５の整数を示し、ｂはそれぞれ独立に０又は１を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し、ｋ１、ｋ２、及びｋ３は下記の条件：１≦ｋ１≦（ｋ＋２）／２、０≦ｋ２、ｋ１＋ｋ２＋ｋ３＝ｋ＋２を満足する数を示す）で表されるリン脂質誘導体。
【請求項２】
１≦ｋ１≦２である請求の範囲第１項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項３】
０≦ｋ２≦１である請求の範囲第１項又は第２項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項４】
８≦ｋ１＋ｋ２＋ｋ３≦５２である請求の範囲第１項ないし第３項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項５】
Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯがそれぞれ独立に炭素数１２〜２０のアシル基である請求の範囲第１項ないし第４項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項６】
ｋ２が０である請求の範囲第１項ないし第５項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項７】
ａ及びｂが０である請求の範囲第６項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項８】
０＜ｋ２である請求の範囲第１項ないし第５項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体。
【請求項９】
請求の範囲第１項ないし第８項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体を含む脂質膜構造体。
【請求項１０】
リポソームである請求の範囲第９項に記載の脂質膜構造体。
【請求項１１】
請求の範囲第１項ないし第８項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体を含む界面活性剤。
【請求項１２】
請求の範囲第１項ないし第８項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体を含む可溶化剤。
【請求項１３】
請求の範囲第１項ないし第８項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体を含む分散剤。
【請求項１４】
請求の範囲第１項に記載のリン脂質誘導体の製造方法であって、下記の一般式（２）：
2004060899.tif 000024
（式中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、及びＭは前記と同義であり、Ｘは水素原子又はＮ−ヒドロキシコハク酸イミドを示す）で表される化合物と下記の一般式（３）：
2004060899.tif 000025
（式中、［ＰＧ］ｋは重合度ｋのポリグリセリンの残基であり、ｋは前記と同義であり、ｋ４は下記の条件：ｋ４＝ｋ＋２を満足する数である）で表されるポリグリセリンを反応させる工程を含む方法。
【請求項１５】
請求の範囲第１項に記載のリン脂質誘導体の製造方法であって、下記の工程：
（Ａ）ポリグリセリンと２塩基酸又はハロゲン化カルボン酸とを反応させてカルボキシル化ポリグリセリンを得る工程；及び
（Ｂ）上記工程（Ａ）で得られたカルボキシル化ポリグリセリンとリン脂質とを反応させる工程
を含む方法。
【請求項１６】
請求の範囲第１項に記載のリン脂質誘導体の製造方法であって、下記の工程：
（Ａ）ポリグリセリンとハロゲン化カルボン酸エステルとを反応させ、得られたエステル化合物を加水分解してカルボキシル化ポリグリセリンを得る工程；及び
（Ｂ）上記工程（Ａ）で得られたカルボキシル化ポリグリセリンとリン脂質とを反応させる工程
を含む方法。
【請求項１７】
請求の範囲第１項ないし第７項のいずれか１項に記載のリン脂質誘導体の製造方法であって、下記の一般式（４）：
2004060899.tif 000026
（式中、［ＰＧ］ｋは重合度ｋのポリグリセリンの残基を示し、ｋは２〜５０を示し、Ｙは水酸基又は脱離基を示し、ｋ５及びｋ６は下記の条件：１≦ｋ５≦（ｋ＋２）／２、ｋ５＋ｋ６＝ｋ＋２を満足する数である）で表されるポリグリセリン誘導体と、下記の一般式（５）：
2004060899.tif 000027
（式中、Ｒ１及びＲ２は上記と同義である）で表されるリン脂質とを有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に反応させる工程を含む方法。
【請求項１８】
医薬を保持した請求の範囲第９項に記載の脂質膜構造体を含む医薬組成物。
【請求項１９】
医薬が抗腫瘍剤である請求の範囲第１８項に記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ポリグリセリンを含むリン脂質誘導体及びその製造方法に関する。また、本発明は、該リン脂質誘導体を含む界面活性剤、可溶化剤、化粧料用分散剤、及び脂質膜構造体に関する。
【背景技術】  リポソーム製剤に代表される微粒子性薬剤キャリアー及び蛋白製剤等のポリペプチドは静脈内に投与した場合に血液中での滞留性が悪く、肝臓、脾臓などの細網内皮系組織（ｒｅｔｉｃｕｌｏｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  ｓｙｓｔｅｍ：以下「ＲＥＳ」と略する。）に捕捉され易いことが知られている。ＲＥＳの存在は、ＲＥＳ以外の臓器へ医薬を送達させるターゲッティング型製剤や、長時間にわたって血液中に製剤を滞留させ、医薬の放出をコントロールする徐放型製剤としての微粒子性医薬キャリヤーを利用するに際して大きな障害となる。
従来から、上記製剤に微小循環性を付与するための研究がなされてきた。例えば、リポソームの脂質二分子膜の物理化学的性質は比較的容易に調節可能であることから、リポソームのサイズを小さくすることで血中濃度を高く維持させる方法（バイオキミカ・エト・バイオフィジカ・アクタ、７６１巻、１４２頁、１９８３年）、相転移温度の高いレシチンを利用する方法（バイオケミカル・ファーマコロジー、３２巻、３３８１頁、１９８３年）、レシチンの代わりにスフィンゴミエリンを用いる方法（バイオケミカル・ファーマコロジー、３２巻、３３８１頁、１９８３年）、リポソームの膜成分としてコレステロールを添加する方法（バイオキミカ・エト・バイオフィジカ・アクタ、７６１巻、１４２頁、１９８３年）などが提案されている。しかしながら、これらの方法を適用して、血中滞留性がよく、かつＲＥＳに取り込まれにくい微粒子性医薬キャリヤーを提供した例は知られていない。
また、その他の解決方法として、リポソームの膜表面を糖脂質、糖タンパク質、アミノ酸脂質、又はポリエチレングリコール脂質などで修飾し、微小循環性を付与するとともにＲＥＳを回避する研究が行われている。例えば、グリコフォン（日本薬学会第１０６年会講演要旨集、３３６頁、１９８６年）、ガングリオシドＧＭ１（ＦＥＢＳレター、２２３巻、４２頁、１９８７年）、ホスファチジルイノシトール（ＦＥＢＳレター、２２３巻、４２頁、１９８７年）、グリコフォンとガングリオシドＧＭ３（特開昭６３−２２１８３７号公報）、ポリエチレングリコール誘導体（ＦＥＢＳレター、２６８巻、２３５頁、１９９０年）、グルクロン酸誘導体（ケミカル・アンド・ファーマシューティカル・ブレタン、３８巻、１６６３頁、１９９０年）、グルタミン酸誘導体（バイオキミカ・エト・バイオフィジカ・アクタ、１１０８巻、２５７頁、１９９２年）、ポリグリセリンリン脂質誘導体（特開平６−２２８０１２号公報）などがその修飾物質として報告されている。
ポリペプチドを修飾する場合には、その結合点を減らしてポリペプチド中のリジン残基等の活性基の残存量を上げる目的で、トリアジンを用いて２本の水溶性高分子を導入した報告等がある。リポソーム製剤においても、水溶性高分子の分子量を上げる目的でトリアジンに２本の水溶性高分子を導入し、それを用いてリポソーム表面を修飾した報告がある。しかしながら、リポソーム表面の水溶性高分子の鎖の数を増やすためには、トリアジンを用いて水溶性高分子を導入する場合、トリアジン環には２本しか水溶性高分子を導入できないため、トリアジンに２本の水溶性高分子を含む化合物を多く配合する必要がある。さらに、高分子修飾剤として、２又は３本のポリアルキレングリコール鎖に１官能基を結合してなる化合物の報告があるが、この修飾は２又は３本までに限られており、またこの化合物ではポリアルキレングリコール鎖の１末端以外がメチル基又はエチル基で封鎖されているため１官能基以上を有しないものである。この場合、リポソーム表面に微小循環性を付与する効果が親水性基を有する場合より小さいことが考えられる。さらに、ポリアルキレンオキシド基を含むリン脂質誘導体は界面活性剤としても用いられているが、生体に対して安全性が高く、高塩濃度条件で安定に使用できるものは知られていなかった。
【発明の開示】
本発明の課題は、生体に対して安全性が高く、生理活性物質等の可溶化及び分散、あるいはリポソームなどドラッグデリバリーシステム又は化粧料の分野において好適に利用することができるリン脂質誘導体を提供することにある。本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、下記の一般式で表されるポリグリセリンを含む新規なリン脂質誘導体が所望の性質を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、下記の一般式（１）：
2004060899.tif 000003
（式中、［ＰＧ］ｋは重合度ｋのポリグリセリンの残基を示し、ｋは２〜５０を示し、Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯはそれぞれ独立に炭素数８〜２２のアシル基を示し、ａはそれぞれ独立に０〜５の整数を示し、ｂはそれぞれ独立に０又は１を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し、ｋ１、ｋ２、及びｋ３は下記の条件：１≦ｋ１≦（ｋ＋２）／２、０≦ｋ２、ｋ１＋ｋ２＋ｋ３＝ｋ＋２を満足する数を示す）で表されるリン脂質誘導体を提供するものである。
この発明の好ましい態様によれば、１≦ｋ１≦２である上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体；０≦ｋ２≦１である上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体；８≦ｋ１＋ｋ２＋ｋ３≦５２である上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体；Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯがそれぞれ独立に炭素数１２〜２０のアシル基である上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体；ｋ２が０である上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体；ａ及びｂが０である上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体；及び０＜ｋ２である上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体が提供される。
別の観点からは、本発明により、上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体を含む界面活性剤；上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体を含む可溶化剤；上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体を含む分散剤、好ましくは化粧料用の分散剤；上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体を含有する脂質膜構造体、好ましくはリポソームが提供される。
さらに別の観点からは、本発明により、上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体の製造方法であって、下記の一般式（２）：
2004060899.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、及びＭは前記と同義であり、Ｘは水素原子又はＮ−ヒドロキシコハク酸イミドを示す）で表される化合物と下記の一般式（３）：
2004060899.tif 000005
（式中、［ＰＧ］ｋは重合度ｋのポリグリセリンの残基であり、ｋは前記と同義であり、ｋ４は下記の条件：ｋ４＝ｋ＋２を満足する数である）で表されるポリグリセリンを反応させる工程を含む方法が提供される。この方法は好ましくは有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に行うことができ、より好ましくは２０〜９０℃の範囲で、脱水縮合剤の存在下で行うことができる。
また、本発明により、一般式（１）で表されるリン脂質誘導体の製造方法であって、下記の工程：
（Ａ）ポリグリセリンと２塩基酸又はハロゲン化カルボン酸とを反応させてカルボキシル化ポリグリセリンを得る工程；及び
（Ｂ）上記工程（Ａ）で得られたカルボキシル化ポリグリセリンとリン脂質とを反応させる工程
を含む方法、及び一般式（１）で表されるリン脂質誘導体の製造方法であって、下記の工程：
（Ａ’）ポリグリセリンとハロゲン化カルボン酸エステルとを反応させ、得られたエステル化合物を加水分解してカルボキシル化ポリグリセリンを得る工程；及び
（Ｂ）上記工程（Ａ）で得られたカルボキシル化ポリグリセリンとリン脂質とを反応させる工程を含む方法が提供される。
さらに、本発明により、上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体（ただしｋ２が０である場合を除く）の製造方法であって、下記の一般式（４）：
2004060899.tif 000006
（式中、［ＰＧ］ｋは重合度ｋのポリグリセリンの残基を示し、ｋは２〜５０を示し、Ｙは水酸基又は脱離基を示し、ｋ５及びｋ６は下記の条件：１≦ｋ５≦（ｋ＋２）／２、ｋ５＋ｋ６＝ｋ＋２を満足する数である）で表されるポリグリセリン誘導体と、下記の一般式（５）：
2004060899.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２は上記と同義である）で表されるリン脂質とを反応させる工程を含む方法も提供される。この方法は好ましくは有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に行うことができ、より好ましくは２０〜９０℃の範囲で行うことができる。
さらに別の観点からは、上記一般式（１）で表されるリン脂質誘導体を含み、医薬を保持した脂質膜構造体（好ましくはリポソーム）を含む医薬組成物が本発明により提供される。該医薬が抗腫瘍剤である上記医薬組成物が好ましい態様として提供される。
【発明を実施するための最良の形態】  一般式（１）で示される本発明のリン脂質誘導体において、［ＰＧ］ｋは、重合度ｋのポリグリセリンの残基を示し、ｋ１＋ｋ２＋ｋ３はｋ＋２である。ｋは重合度を示すが、一般的には平均重合度を意味する。ポリグリセリンの残基とは、ポリグリセリンから全ての水酸基を除いた残りの部分を意味している。式（１）で示されるリン脂質誘導体を構成するポリグリセリンは、２個以上のグリセリンがエーテル結合して連結した化合物であり、例えば、直鎖状の化合物として存在する場合には式：ＨＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−［Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２］ｋ−２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−ＯＨで表される（ｋは２以上の整数を示し、重合に関与したグリセリンの個数（重合度と呼ぶ場合もある）を意味する）。ポリグリセリンが分枝鎖状の化合物として存在可能なことも当業者は容易に理解可能である。従って、本明細書で用いられるポリグリセリンの用語を直鎖状の化合物に限定して解釈してはならない。ポリグリセリンとしては、具体的には、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、ヘプタグリセリン、オクタグリセリン、ノナグリセリン、デカグリセリン、ジデカグリセリン、トリデカグリセリン、テトラデカグリセリンなどを挙げることができる。また、ポリグリセリンとしては単一物質を用いてもよいが、同一又は類似の重合度を有する直鎖状及び／又は分枝鎖状の２種以上のポリグリセリン残基の混合物を用いることもでき、このようなポリグリセリンの残基を有する化合物も本発明の範囲に包含される。
ｋ１はポリグリセリンの残基に結合するリン脂質化合物の残基の数を意味しており、１〜（ｋ＋２）／２である。リン脂質化合物の残基の結合数がｋ１＜１の場合、分子中に疎水結合部分が少ないため本発明の効果が得られない。また本発明の化合物を膜脂質構造体に用いる場合、１≦ｋ１≦２が好ましい。リン脂質化合物の残基の結合数が２＜ｋ１≦（ｋ＋２）／２の場合、すなわち、ｋ１が２個より多く存在する場合、本発明の化合物に含まれるリン脂質化合物の残基が多くなる、すなわち分子中に疎水部分が多く存在するため、ミセルを形成しやすくなり、可溶化や分散剤用途として好適に使用することができる。
ｋ２はポリグリセリンの残基に結合する末端が−ＣＯＯＭで表される基の個数を示しており、０≦ｋ２である。ｋ２が０である場合には、本発明の化合物には末端が−ＣＯＯＭで表される部分構造が実質的に存在しないことを意味する。また、０＜ｋ２以上の場合、カルボキシル基が存在し、極性を有するため、イオン性界面活性剤として分散剤等に使用することができる。０≦ｋ２≦１の場合には、カルボキシル基の数が少ないため、リポソーム等の膜脂質構造体を不安定化せず、リポソームを安定化することができ、好適に使用することができる。Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は有機アンモニウムを示し、好ましくは水素原子又はアルカリ金属原子である。具体的には、例えば、アルカリ金属原子としてナトリウム及びカリウム、有機アンモニウムとしてトリエチルアンモニウム、ジイソプロピルアンモニウムなどを挙げることができる。
ｋ３はポリグリセリン残基に結合する水酸基の個数であり、ｋ１＋ｋ２＋ｋ３＝ｋ＋２を満たす整数である。ｋ１＋ｋ２＋ｋ３の値は、４〜５２、好ましくは８〜５２の整数であり、より好ましくは８〜１２の整数である。ｋ１＋ｋ２＋ｋ３の値が４より小さい場合には、本発明の効果が充分に得られない場合がある。また、ｋ１＋ｋ２＋ｋ３の値が５２より大きいと、ポリグリセリンの粘性が大きくなり入手が困難になる場合がある。
Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯはそれぞれ独立に炭素数８〜２４、好ましくは１２〜２０のアシル基を示す。アシル基の種類は特に限定されず、脂肪族アシル基又は芳香族アシル基のいずれを用いてもよいが、通常は脂肪酸に由来するアシル基を好適に用いることができる。Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯの具体的なものとしては、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸、リグノセリン酸などの飽和又は不飽和の直鎖状又は分枝鎖状の脂肪酸由来のアシル基を挙げることができる。Ｒ１ＣＯ及びＲ２ＣＯは同じであっても異なっていてもよい。炭素数が２４を越える場合には、水相への分散が悪く反応性が低下する場合がある。また炭素数が８より少ない場合には、精製工程での結晶性が悪く、目的物の最終純度が低くなる場合がある。
一般式（１）において、ｂはそれぞれ独立に０又は１の整数であり、ｂが１である場合にはａが１〜４の整数であることが好ましく、ａが２又は３であることがさらに好ましい。ｂが０である場合にはａが０であることが好ましい。
一般式（１）で表される本発明の化合物の製造方法は特に限定されないが、目的とする化合物の構造に応じて以下の方法により適宜製造することができる。
＜製造方法Ａ＞
ｋ２が０であるリン脂質誘導体は、例えば、一般式（２）と一般式（３）で表される化合物とを反応させることにより高純度に製造することができる。一般式（２）で表されるリン脂質化合物において、Ｒ１、Ｒ２、Ｍ、及びａは一般式（１）で説明したものと同じであり、Ｘは水素原子又はＮ−ヒドロキシコハク酸イミドである。
原料となる一般式（２）で表されるリン脂質化合物は公知の方法により製造することができる。例えば、リン脂質化合物とジカルボン酸無水物とを反応させることにより容易に製造することができる。用いるリン脂質はＲ１及びＲ２の定義を満たすものであれば、天然リン脂質でも合成リン脂質でもよい。例えば、大豆及び大豆水添ホスファチジルジエタノールアミン、卵黄及び卵黄水添ホスファチジルジエタノールアミン等の天然及び合成ホスファチジルエタノールアミンなどが挙げられる。
本発明の一般式（１）で表される化合物は、一般式（２）で表されるリン脂質化合物の活性化エステル誘導体と、一般式（３）で表されるポリグリセリン化合物とを反応させることによっても製造できる。上記活性化エステル誘導体は、例えば一般式（２）で表されるリン脂質化合物のＸが水素原子である化合物と活性化剤とを脱水縮合剤の存在下で反応させることにより得ることができる。上記活性化剤の種類は特に限定されないが、例えば、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド、Ｎ，Ｎ′−ジコハク酸イミドカーボネート、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、４−ニトロフェノール、Ｎ−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウム・メチルサルフェートなどが挙げられる。これらのうちＮ−ヒドロキシコハク酸イミドが好ましい。
一般式（２）で表されるリン脂質化合物と活性化剤との反応は、脱水縮合剤の存在下でカルボン酸と反応しない溶媒、例えばクロロホルム、トルエン等の反応溶媒中で反応温度１５〜８０℃、好ましくは２５〜５５℃で行うことができ、例えば、活性化剤をリン脂質化合物の溶液に分散撹拌することにより行うことができる。例えば、活性化剤としてＮ−ヒドロキシコハク酸イミドを使用する場合には、一般式（２）で表されるリン脂質化合物のカルボキシル基とＮ−ヒドロキシコハク酸イミドのイミド基とが反応し、一般式（２）で表されるリン脂質化合物のカルボキシル基側末端にＮ−ヒドロキシコハク酸イミドが結合した活性化エステル誘導体が得られる。
反応に使用する有機溶媒は、水酸基等の反応性官能基を有しないものであれば特に制限なく使用することができる。例えば酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム、ベンゼン及びトルエンなどが挙げられる。これらの中ではクロロホルム及びトルエンが好ましい。エタノールなどの水酸基を有する有機溶媒は、一般式（４）で示されるポリグリセリン化合物の末端のカルボキシル基と反応する場合がある。
一般式（２）で示されるリン脂質化合物と一般式（３）で示されるポリグリセリン化合物との反応は、通常は有機溶媒中で塩基性触媒の存在下に行うことができ、好ましくは脱水縮合剤を用いて行うことができる。塩基性触媒の種類は特に限定されないが、例えば、窒素含有物質としてはトリエチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、酢酸アンモニウム等が挙げられ、有機塩としてはリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸ナトリウム及び酢酸ナトリウム等が挙げられる。塩基性触媒の量は、精製などの工程を考慮すると、反応が完結するための最小量あればよい。塩基性触媒は、一般式（２）で示されるリン脂質化合物との反応率を考慮すると、通常、一般式（２）で示されるリン脂質化合物の１〜２倍モル、好ましくは１〜１．５倍モルが望ましい。有機溶媒としては水酸基等の反応性官能基を有しないものであれば特に制限なく使用することができる。例えば、酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム、ジメチルスルホキシド、ベンゼン、及びトルエンなどが挙げられる。これらの中ではシメチルスルホキシド、クロロホルム及びトルエンが好ましい。エタノールなどの水酸基を有する有機溶媒は、一般式（２）で示されるリン脂質化合物の末端のカルボキシル基と反応する場合がある。
脱水縮合剤を用いる場合、一般式（３）で表されるポリグリセリン化合物と一般式（２）で表されるリン脂質化合物の官能基とを脱水縮合できるものであればその種類は特に制限されない。脱水縮合剤としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド等のカルボジイミド誘導体が挙げられ、特にジシクロヘキシルカルボジイミドが好ましい。脱水縮合剤の使用量は特に限定されない。但し、一般式（３）で表されるポリグリセリン化合物は水酸基を数多く有するため、吸湿性があり、水分を多く含んでいることから、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド等のカルボジイミド誘導体は、ポリグリセリンの水分と反応する可能性があり、目的となる一般式（３）で表されるポリグリセリン化合物と一般式（２）で表されるリン脂質化合物の官能基との脱水縮合反応が完結しない可能性がある。そのため、脱水縮合剤の量は、例えば一般式（２）で示されるリン脂質化合物の１〜１０倍モル程度が好ましく、好ましくは１〜５倍モル程度である。
Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドを反応系中に一般式（２）で示されるリン脂質化合物に対して０．１〜２倍モルを加えることにより反応率を高めることができる。
一般式（２）で示されるリン脂質化合物の量は特に限定されないが、１分子あたりのｋ１の数に対して１〜３倍モルが良く、好ましくは１〜１．３倍モルである。
反応温度は通常２０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃である。反応時間は１時間以上、好ましくは２〜８時間である。２０℃より低温では反応率が低い場合があり、９０℃より高温では反応に用いる一般式（２）で表されるリン脂質化合物のアシル基が加水分解する場合がある。なお、本発明の化合物は合成により単一化合物として得られる場合もあるが、ｋ１、ｋ２、及びｋ３がそれぞれ異なる混合物として得られる場合もある。このような混合物も本発明の範囲に包含される。また、原料として用いるポリグリセリンが単一物質ではなく、同一又は類似の重合度を有する直鎖状及び／又は分枝鎖状の２種以上のポリグリセリン残基の混合物である場合もある。このような場合にはポリグリセリン残基について複数の構造の混合物として目的物が得られる場合もあるが、このような混合物も本発明の範囲に包含される。以下に説明する反応工程においても同様である。
＜製造方法Ｂ＞
一般式（１）においてｋ２が０であるリン脂質誘導体、及びｋ２が０ではないリン脂質誘導体、すなわちポリグリセリン残基に末端がカルボキシル基である部分構造が結合した化合物は、上記工程（Ａ）及び（Ｂ）を含む方法に従って、カルボキシル化ポリグリセリンとリン脂質化合物とを反応させることにより製造することができる。すなわち、工程（Ａ）において、ポリグリセリン化合物と２塩基酸又はハロゲン化カルボン酸とを反応させることにより、カルボキシル化ポリグリセリンを得た後、工程（Ｂ）において得られたカルボキシル化ポリグリセリンとリン脂質とを反応させることにより容易に本発明の化合物を得ることができる。工程（Ａ’）においては、２塩基酸又はハロゲン化カルボン酸の代わりにハロゲン化カルボン酸エステルを反応させた後、加水分解することにより、カルボキシル化ポリグリセリンを得ることもできる。
２塩基酸、ハロゲン化カルボン酸、又はハロゲン化カルボン酸エステルとしては、具体的には、無水コハク酸、無水グルタル酸、クロロプロピオン酸、クロロプロピオン酸メチル、クロロプロピオン酸エチル、ブロモプロピオン酸、ブロモプロピオン酸メチル、ブロモプロピオン酸エチル、ブロモヘキサン酸、ブロモヘキサン酸メチル、ブロモヘキサン酸エチルなどが挙げられる。もっとも、ポリグリセリン化合物と反応させる２塩基酸、ハロゲン化カルボン酸、又はハロゲン化カルボン酸エステルは上記の化合物に限定されず、カルボキシル化ポリグリセリンを得るものであればいかなる化合物を用いてもよい。工程（Ａ）又は（Ａ’）で使用する２塩基酸、ハロゲン化カルボン酸、又はハロゲン化カルボン酸エステルの量は特に限定されないが、反応率を考慮して、少し過剰に入れると良い。すなわち、目的とするｋ２のカルボキシル基の数に対して、ポリグリセリン化合物の１〜２倍モル、好ましくは１〜１．５倍モルである。
工程（Ａ）又は（Ａ’）に使用する有機溶媒は、水酸基等の官能基を有しないものであれば特に制限なく使用することができる。例えば酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム、ジメチルスルホキシド、ベンゼン及びトルエンなどが挙げられる。これらの中ではジメチルスルホキシド、クロロホルム及びトルエンが好ましい。エタノールなどの水酸基を有する有機溶媒は、ポリグリセリンと反応させる２塩基酸、ハロゲン化カルボン酸、ハロゲン化カルボン酸エステル化合物と反応するので好ましくない。ジクロロメタン等でも反応性には問題はないが、低沸点であるため作業上好ましくない場合がある。工程（Ａ）又は（Ａ’）の反応温度は特に限定されないが、例えば２０〜１１０℃、好ましくは３０〜９０℃である。反応時間は特に限定されないが、例えば１時間以上、好ましくは２〜４８時間とするのが望ましい。２０℃を下回る反応温度は反応効率の観点から好ましくない場合がある。
工程（Ｂ）で使用されるリン脂質は天然リン脂質でも合成リン脂質でもよく、例えば大豆及び大豆水添ホスファチジルエタノールアミン、卵黄及び卵黄水添ホスファチジルエタノールアミン等の天然及び合成ホスファチジルエタノールアミンなどが挙げられる。工程（Ｂ）に使用する有機溶媒は、水酸基等の官能基を有しないものであれば特に制限なく使用することができる。例えば酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム、ジメチルスルホキシド、ベンゼン及びトルエンなどが挙げられる。これらの中ではジメチルスルホキシド、クロロホルム及びトルエンが好ましい。エタノールなどの水酸基を有する有機溶媒は、ポリグリセリンと反応させる２塩基酸、ハロゲン化カルボン酸、ハロゲン化カルボン酸エステル化合物と反応するので好ましくない。ジクロロメタン等でも反応性には問題はないが、低沸点であるため作業上好ましくない場合がある。工程（Ｂ）の反応温度は特に限定されないが、例えば２０〜１００℃、好ましくは２０〜９０℃である。反応時間は特に限定されないが、例えば０．５〜２４時間、好ましくは１〜１２時間とするのが望ましい。２０℃を下回る反応温度は反応効率の観点から好ましくない場合がある。
工程（Ｂ）で示されるリン脂質化合物とカルボキシル化ポリグリセリンとの反応には、脱水縮合剤及び／又は塩基性触媒を使用することができる。脱水縮合剤としては、カルボキシル化ポリグリセリンのカルボキシル基とリン脂質化合物の官能基とを脱水縮合させることができる脱水縮合剤であれば特に制限なく使用できる。このような脱水縮合剤としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド等のカルボジイミド誘導体が挙げられる。脱水縮合剤としては、ジシクロヘキシルカルボジイミドが好ましい。脱水縮合剤の使用量は、リン脂質化合物に対して１〜５倍モル、好ましくは１〜２倍モルであるのが望ましい。さらに、反応効率を高めるために、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドを反応系中にリン脂質化合物に対して０．１〜２倍モル加えることが好ましい。本反応に使用する塩基性触媒の種類は特に限定されないが、例えば窒素含有物質としてはトリエチルアミン、ジメチルアミノピリジン、酢酸アンモニウム等を挙げることができ、有機塩としてはリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸ナトリウム及び酢酸ナトリウム等を挙げることができる。塩基性触媒の量は特に限定されないが、例えば、工程（Ｂ）で示されるリン脂質化合物の１〜５倍モル、好ましくは１〜２倍モルであることが望ましい。工程（Ｂ）で使用するリン脂質化合物の量は特に限定されず、目的とするｋ１の数に応じて適宜反応させることができる。例えば、１分子あたりのｋ１の数に対して１〜３倍モル、好ましくは１〜１．３倍モルである。
＜製造方法Ｃ＞
本発明のポリグリセリン修飾リン脂質において、一般式（１）においてｋ２が０であるリン脂質誘導体、及びｋ２が０でないリン脂質誘導体において、ａ及びｂ＝０である化合物は、一般式（４）で示されるポリグリセリン化合物と一般式（５）で示されるリン脂質とを反応させることにより容易に合成することができる。一般式（４）で表されるポリグリセリン化合物において、［ＰＧ］ｋは重合度ｋのポリグリセリンの残基、ｋは２〜５０、Ｙは水酸基又は脱離基を示し、ｋ５及びｋ６は、１≦ｋ５≦（ｋ＋２）／２、ｋ５＋ｋ６＝ｋ＋２を満足する数である。一般式（４）で示されるポリグリセリン化合物において、Ｙは水酸基又は脱離基を示す。本明細書において「脱離基」とは、ポリグリセリン化合物にリン脂質との反応活性を付与する基であり、電子吸引性基、その他の基が含まれる。このような基として、具体的には、イミダゾール基、４−ニトロフェニルオキシ基、ベンゾトリアゾール基、塩素、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、カルボニロキシ−Ｎ−２−ピロリジノン基、カルボニル−２−オキシピリミジン基、Ｎ−スクシンイミジルオキシ基、ペンタフルオロベンゾイル基などが挙げられる。この中でも、イミダゾール基、４−ニトロフェニルオキシ基、ベンゾトリアゾール基、塩素、Ｎ−スクシンイミジルオキシ基が好ましく、特にＮ−スクシンイミジルオキシ基、４−ニトロフェニルオキシ基が特に好ましい。
一般式（４）で示されるポリグリセリン化合物を得るには、例えば、ポリグリセリン化合物に、トリエチルアミン又はジメチルアミノピリジンなどの塩基性触媒下、有機溶媒中、Ｎ，Ｎ’−スクシンイミジルカーボネートやクロロ蟻酸ｐ−ニトロフェニルエステルなどの活性化剤を使用して上記に示した脱離基を導入する方法などが挙げられる。もっとも、この方法に限定されることはなく、式（４）で示されるポリグリセリン化合物はいかなる方法で製造してもよい。活性化剤の量は、通常、リン脂質を導入するｋ１の数と同モル以上であればよい。但し、実質的には活性化剤の純度等も考慮し、ｋ１の数の１〜２倍モルであることが好ましい。
一般式（４）で表されるポリグリセリン化合物を用いて、一般式（１）で示されるａ及びｂ＝０である本発明の化合物を合成する際に用いられるリン脂質は一般式（５）で表される。該リン脂質は、天然リン脂質でも合成リン脂質でもよく、例えば大豆及び大豆水添ホスファチジルエタノールアミン、卵黄及び卵黄水添ホスファチジルエタノールアミン等の天然及び合成ホスファチジルエタノールアミンなどが挙げられる。本反応には塩基性触媒を用いることができるが、その種類は特に限定されない。例えば、窒素含有物質としてはトリエチルアミン、ジメチルアミノピリジン、酢酸アンモニウム等を挙げることができ、有機塩としてはリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸ナトリウム及び酢酸ナトリウム等を挙げることができる。塩基性触媒の使用量は特に限定されないが、例えば、工程（Ｂ）で使用されるリン脂質化合物の１〜５倍モル、好ましくは１〜２倍モルであることが好ましい。工程（Ｂ）で使用するリン脂質化合物の量は特に限定されず、目的とするｋ１の数に応じて適宜反応させることができる。例えば、１分子あたりのｋ１の数に対して１〜３倍モル、好ましくは１〜１．３倍モルである。
本反応に使用する有機溶媒は、水酸基等の官能基を有しないものであれば特に制限なく使用することができる。例えば酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム、ベンゼン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）及びトルエンなどが挙げられる。これらの中ではクロロホルム、ＤＭＳＯ、及びトルエンが好ましい。エタノールなどの水酸基を有する有機溶媒は、一般式（４）で示されるポリグリセリン化合物の末端の脱離基と反応するので好ましくない。ジクロロメタン等でも反応性には問題はないが、低沸点であるため作業上好ましくない場合がある。本反応の反応温度は特に限定されないが、例えば２０〜１１０℃、好ましくは３０〜９０℃である。反応時間は特に限定されないが、１時間以上、好ましくは２〜２４時間とするのが望ましい。２０℃を下回る温度は反応効率の観点で好ましくない場合があり、９０℃を上回る温度では反応に用いるリン脂質化合物のアシル基が加水分解する場合がある。
上記一般式（１）で表される本発明の化合物を界面活性剤として用いることにより、可溶化液、乳化液、分散液を得ることができる。本発明の化合物は特に、水難溶性薬物の可溶化剤、乳化剤、分散剤として有用である。本発明の界面活性剤を乳化剤、可溶化剤又は分散剤として用いる場合、乳化剤、可溶化剤又は分散剤は、本発明の界面活性剤のみを用いてもよく、また乳化、可溶化又は分散に用いられている公知の他の成分を含んでいてもよい。可溶化液又は分散液の形態は限定されず、水あるいは緩衝液などの分散媒に脂溶性物質等を溶解させた溶解液、水あるいは緩衝液などの分散媒に脂溶性物質等を分散させた分散液等が挙げられる。
乳化液又は可溶化液の形態は限定されず、本発明の界面活性剤によって形成されたミセル溶液、すなわちその内部に脂溶性物質を含有したミセル溶液、また水あるいは緩衝液などの分散媒に本発明の界面活性剤と脂溶性物質等による分散粒子が、コロイド粒子あるいはそれ以上大きな粒子として存在するエマルション溶液等が挙げられる。ミセル溶液としては、分散粒子径が１０〜３００ｎｍであるものを特に高分子ミセル溶液として挙げられる。エマルション溶液は、Ｏ／Ｗ型、又はＷ／Ｏ／Ｗ型でもよい。可溶化又は乳化できる脂溶性物質は特に限定されないが、例えば、高級アルコール、エステル油、トリグリセリン、トコフェロール、高級脂肪酸、水難溶性薬物等が挙げられる。
本発明の可溶化されうる水難溶性薬物としては、特に限定されるものではないが、例えば、２５℃で水に対して１０００ｐｐｍ以下の溶解度を有するもの、溶解度が１０ｍｇ／ｍｌ以下のものなどが用いられる。水難溶性薬物としては、例えば、シクロスポリン、アムホテリシンＢ、インドメタシン、ニフェジピン、タクロリムス、メルファラン、イホスファミド、ストレプトゾシン（ｓｔｒｅｐｔｏｚｏｔｏｃｉｎ）、メトトレキサート、フルオロウラシル、シタラビン、テガフール、イドキシド（ｉｄｏｘｉｄｏ）、パクリタキセル、ドセタキセル、ダウノルビシン、ブレオマイシン、メドロキシプロゲステロン、フェノフィブラート等を挙げることができる。
化粧料分野における分散剤としての使用形態も特に限定されないが、例えば、アスコルビン酸等の水溶性物質を脂質膜構造体の内水相に保持し、又はトコフェロール等の脂溶性物質を脂質二重膜に保持しておく場合などにおいて、本発明の化合物を脂質膜構造体形成剤として用いることにより、より安定に対象物質を水溶液中に分散できる。界面活性剤及び分散剤として用いる場合には、本発明の化合物の添加量は、例えば可溶化、分散、乳化などの対象となる物質の全質量に対して０．１〜２０質量％、好ましくは０．５〜７質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である。
また、水難溶性薬物の可溶化においては、本発明の化合物の添加量が薬物の溶解度等により変動するため、溶解度に応じて適宜添加量を決めればよい。本発明の化合物の添加量は以下の量に限定されないが、例えば、対象となる薬物の全質量に対して５００〜１０００００質量％である。
上記一般式（１）においてｋ２が０である化合物は、特にノニオン界面活性剤として高塩濃度条件下で有効に使用することができる。一般に、ポリグリセリン修飾リン脂質等は、グリセリン基に由来する親水性とアシル基に由来する疎水性とを有しているので界面活性剤として使用することができる。しかしながら、通常、ポリアルキレンオキシド修飾リン脂質に代表されるオキシアルキレン基を有する界面活性剤は高塩濃度条件下で使用する場合に濁りを生じるという問題がある。その他、グリシドール誘導体のノニオン系界面活性剤を高塩濃度条件下で用いることについて報告があるが、その場合には皮膚刺激の問題等があり化粧料分野への応用には適さないという問題がある。上記一般式（１）で表される化合物は、塩濃度の高い状態においても高い可溶化能を維持できるという特徴があり、耐塩性に優れた界面活性剤として使用できる。また、化粧料の分野において皮膚との相溶性の高い界面活性剤として用いることができる。
上記一般式（１）において０＜ｋ２である化合物、すなわち分岐したグリセリン基の末端にカルボキシル基を有する化合物は、ｐＨ感受性のリン脂質として、例えば分散剤として使用することができる。カチオン性の物質（例えばカチオン性の生理活性物質など）や塩基性物質などを水中に分散する場合、例えばカチオン性物質又は塩基性物質を含む微粒子等の表面を上記化合物で被覆することにより、水中に安定に分散することができる。本発明の化合物はポリアニオン性基を有するのでイオン結合により安定に分散することができる。
上記一般式（１）で表される本発明の化合物は、リポソーム、エマルジョン、ミセル等の脂質膜構造体の構成リン脂質として用いることができる。本発明の化合物を用いることにより、脂質膜構造体、好ましくはリポソームの血中滞留時間を増大することができる。この効果は脂質膜構造体に本発明の化合物を少量添加することにより達成できる。いかなる特定の理論に拘泥するわけではないが、４以上の多分岐を有する本発明の化合物を脂質膜構造体の構成リン脂質として用いることにより、ポリグリセリン鎖が脂質膜構造体の膜中で三次元的な広がりをもつため、水溶液中での微粒子の凝集を防ぎ安定な分散状態が達成される。
脂質膜構造体中への本発明の化合物の配合量は、医薬の薬効を生体内で有効に発現させるのに充分な量であればよく、特に限定されることはない。例えば、脂質膜構造体に保持させるべき医薬の種類、治療や予防などの用途、脂質膜構造体の形態などにより適宜選択可能である。本発明により提供される脂質膜構造体に保持される医薬の種類は特に限定されないが、例えば、抗腫瘍剤として用いられる化合物が好ましい。これら化合物としては、例えば、塩酸イリノテカン、塩酸ノギテカン、エキサテカン、ＲＦＳ−２０００、Ｌｕｒｔｏｔｅｃａｎ、ＢＮＰ−１３５０、Ｂａｙ−３８３４４１、ＰＮＵ−１６６１４８、ＩＤＥＣ−１３２、ＢＮ−８０９１５、ＤＢ−３８、ＤＢ−８１、ＤＢ−９０、ＤＢ−９１、ＣＫＤ−６２０、Ｔ−０１２８、ＳＴ−１４８０、ＳＴ−１４８１、ＤＲＦ−１０４２、ＤＥ−３１０等のカンプトテシン誘導体、ドセタキセル水和物、パクリタキセル、ＩＮＤ−５１０９、ＢＭＳ−１８４４７６、ＢＭＳ−１８８７９７、Ｔ−３７８２、ＴＡＸ−１０１１、ＳＢ−ＲＡ−３１０１２、ＳＢＴ−１５１４、ＤＪ−９２７等のタキサン誘導体、イホスファミド、塩酸ニムスチン、カルボコン、シクロホスファミド、ダカルバジン、チオテパ、ブスルファン、メルファラン、ラニムスチン、リン酸エストラムスチンナトリウム、６−メルカプトプリンリボシド、エノシタビン、塩酸ゲムシタビン、カルモフール、シタラビン、シタラビンオクホスファート、テガフール、ドキシフルリジン、ヒドロキシカルバミド、フルオロウラシル、メトトレキサート、メルカプトプリン、リン酸フルダラビン、アクチノマイシンＤ、塩酸アクラルビシン、塩酸イダルビシン、塩酸エビルビシン、塩酸ダウノルビシン、塩酸ドキソルビシン、塩酸ピラルビシン、塩酸ブレオマイシン、ジノスタチンスチマラマー、ネオカルチノスタチン、マイトマイシンＣ、硫酸ブレオマイシン、硫酸ペプロマイシン、エトポシド、酒石酸ビノレルビン、硫酸ビンクリスチン、硫酸ビンデシン、硫酸ビンブラスチン、塩酸アムルビシン、ゲフィニチブ、エキセメスタン、カペシタビン、ＴＮＰ−４７０、ＴＡＫ−１６５、ＫＷ−２４０１、ＫＷ−２１７０、ＫＷ−２８７１、ＫＴ−５５５５、ＫＴ−８３９１、ＴＺＴ−１０２７、Ｓ−３３０４、ＣＳ−６８２、ＹＭ−５１１、ＹＭ−５９８、ＴＡＴ−５９、ＴＡＳ−１０１、ＴＡＳ−１０２、ＴＡ−１０６、ＦＫ−２２８、ＦＫ−３１７、Ｅ７０７０、Ｅ７３８９、ＫＲＮ−７００、ＫＲＮ−５５００、Ｊ−１０７０８８、ＨＭＮ−２１４、ＳＭ−１１３５５、ＺＤ−０４７３等を挙げることができる。
また、本発明の脂質膜構造体には遺伝子などを封入してもよい。遺伝子としては、オリゴヌクレオチド、ＤＮＡ及びＲＮＡのいずれでもよく、特に形質転換等のイン・ビトロにおける導入用遺伝子や、イン・ビボで発現することにより作用する遺伝子、例えば、遺伝子治療用遺伝子、実験動物や家畜等の産業用動物の品種改良に用いられる遺伝子を挙げることができる。遺伝子治療用遺伝子としては、アンチセンスオリゴヌクレオチド、アンチセンスＤＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、酵素、サイトカイン等の生理活性物質をコードする遺伝子等を挙げることができる。
上記の脂質膜構造体は、さらにリン脂質、コレステロール、コレスタノール等のステロール類、その他の炭素数８〜２２の飽和及び不飽和のアシル基を有する脂肪酸類、α−トコフェロール等の酸化防止剤を含んでいてもよい。リン脂質としては、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファリジルコリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、カルジオリピン、スフィンゴミエリン、セラミドホスホリルエタノールアミン、セラミドホスホリルグリセロール、セラミドホスホリルグリセロールホスファート、１、２−ジミリストイル−１，２−デオキシホスファチジルコリン、プラスマロゲン及びホスファチジン酸等を挙げることができ、これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのリン脂質の脂肪酸残基は特に限定されないが、例えば、炭素数１２から２０の飽和又は不飽和の脂肪酸残基を挙げることができ、具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸等の脂肪酸由来のアシル基を挙げることができる。また、卵黄レシチン及び大豆レシチンのような天然物由来のリン脂質を用いることもできる。
本発明の脂質膜構造体の形態及びその製造方法は特に限定されないが、存在形態としては、例えば、乾燥した脂質混合物形態、水系溶媒に分散した形態、さらにこれを乾燥させた形態や凍結させた形態等を挙げることができる。乾燥した脂質混合物の形態の脂質膜構造体は、例えば、使用する脂質成分をいったんクロロホルム等の有機溶媒に溶解させ、次いでエバポレータによる減圧乾固や噴霧乾燥機による噴霧乾燥を行うことによって製造することができる。脂質膜構造体が水系溶媒に分散した形態としては、一枚膜リポソーム、多重層リポソーム、Ｏ／Ｗ型エマルション、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルション、球状ミセル、ひも状ミセル、不定型の層状構造物などを挙げることができるが、これらのうちリポソームが好ましい。分散した状態の脂質膜構造体の大きさは特に限定されないが、例えば、リポソームやエマルションの場合には粒子径が５０ｎｍから５μｍであり、球状ミセルの場合、粒子径が５ｎｍから１００ｎｍである。ひも状ミセルや不定型の層状構造物の場合は、その１層あたりの厚みが５ｎｍから１０ｎｍでこれらが層を形成していると考えればよい。
水系溶媒（分散媒）の組成も特に限定されず、例えば、リン酸緩衝液、クエン酸緩衝液、リン酸緩衝化生理食塩液等の緩衝液、生理食塩水、細胞培養用の培地などであってもよい。これらの水系溶媒に対して脂質膜構造体を安定に分散させることができるが、さらにグルコース、乳糖、ショ糖などの糖水溶液、グリセリン、プロピレングリコールなどの多価アルコール水溶液等を加えてもよい。この水系溶媒に分散した脂質膜構造体を安定に長期間保存するには、凝集などの物理的安定性の面から、水系溶媒中の電解質を極力なくすことが望ましい。また、脂質の化学的安定性の面から、水系溶媒のｐＨを弱酸性から中性付近（ｐＨ３．０から８．０）に設定したり、窒素バブリングにより溶存酸素を除去することが望ましい。さらに凍結乾燥保存や噴霧乾燥保存をする場合には、例えば糖水溶液を凍結保存するに際して糖水溶液や多価アルコール水溶液をそれぞれ用いると効果的な保存が可能である。これらの水系溶媒の濃度は特に限定されるべきものではないが、例えば、糖水溶液においては、２〜２０％（Ｗ／Ｖ）が好ましく、５〜１０％（Ｗ／Ｖ）がさらに好ましい。また、多価アルコール水溶液においては、１〜５％（Ｗ／Ｖ）が好ましく、２〜２．５％（Ｗ／Ｖ）がさらに好ましい。緩衝液においては、緩衝剤の濃度が５〜５０ｍＭが好ましく、１０〜２０ｍＭがさらに好ましい。水系溶媒中の脂質膜構造体の濃度は特に限定されないが、脂質膜構造体における脂質総量の濃度は、０．１ｍＭ〜５００ｍＭが好ましく、１ｍＭ〜１００ｍＭがさらに好ましい。
脂質膜構造体が水系溶媒に分散した形態は、上記の乾燥した脂質混合物を水系溶媒に添加し、さらにホモジナイザー等の乳化機、超音波乳化機、高圧噴射乳化機等により乳化することで製造することができる。また、リポソームを製造する方法としてよく知られている方法、例えば逆相蒸発法などによっても製造することもでき、分散体の製造方法は特に限定されることはない。脂質膜構造体の大きさを制御したい場合には、孔径のそろったメンブランフィルター等を用いて、高圧下でイクストルージョン（押し出し濾過）を行えばよい。
上記の水系溶媒に分散した脂質膜構造体を乾燥させる方法としては、通常の凍結乾燥や噴霧乾燥を挙げることができる。この際の水系溶媒としては、上記したように糖水溶液、好ましくはショ糖水溶液、乳糖水溶液を用いるとよい。水系溶媒に分散した脂質膜構造体をいったん製造した上でさらに乾燥すると、脂質膜構造体の長期保存が可能となるほか、この乾燥した脂質膜構造体に医薬水溶液を添加すると、効率よく脂質混合物が水和されるために医薬を効率よく脂質膜構造体に保持させることができるといったメリットがある。例えば、脂質膜構造体に医薬を添加することにより医薬組成物を製造することができ、該脂質膜構造体は疾病の治療及び／又は予防のための医薬組成物として用いることができる。医薬が遺伝子の場合は、遺伝子導入用キットとして用いることも可能である。
医薬組成物の形態としては、脂質膜構造体と医薬とが混合された形態のほか、該脂質膜構造体に医薬が保持された形態でもよい。ここでいう保持とは、医薬が脂質膜構造体の膜の中、表面、内部、脂質層中、及び／又は脂質層の表面に存在することを意味する。医薬組成物の存在形態及びその製造方法は、脂質膜構造体と同様に特に限定されることはないが、例えば、存在形態としては、混合乾燥物形態、水系溶媒に分散した形態、さらにこれを乾燥させた形態や凍結させた形態が挙げられる。
脂質類と医薬との混合乾燥物は、例えば、使用する脂質類成分と医薬とをいったんクロロホルム等の有機溶媒で溶解させ、次にこれをエバポレータによる減圧乾固や噴霧乾燥機による噴霧乾燥を行うことにより製造することができる。脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した形態としては、多重層リポソーム、一枚膜リポソーム、Ｏ／Ｗ型エマルション、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルション、球状ミセル、ひも状ミセル、不定形の層状構造物などを挙げることができるが、特に限定されることはない。混合物としての大きさ（粒子径）や水系溶媒の組成なども特に限定されることはないが、例えばリポソームの場合には５０ｎｍ〜２μｍ、球状ミセルの場合は５〜１００ｎｍ、エマルジョンを形成する場合は５０ｎｍ〜５μｍである。混合物としての水系溶媒における濃度も特に限定はされることはない。なお、脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した形態の製造方法としてはいくつかの方法が知られており、通常は脂質膜構造体と医薬との混合物の存在様式に応じて下記のように適宜の製造方法を選択する必要がある。
製造方法１
上記の脂質類と医薬との混合乾燥物に水系溶媒を添加し、さらにホモジナイザー等の乳化機、超音波乳化機、高圧噴射乳化機等による乳化を行う方法である。大きさ（粒子径）を制御したい場合には、さらに孔径のそろったメンブランフィルターを用いて、高圧力下でイクストルージョン（押し出し慮過）を行えばよい。この方法の場合には、まず脂質類と医薬との混合乾燥物を作るために、医薬を有機溶媒に溶解する必要があるが、医薬と脂質膜構造体との相互作用を最大限に利用できるメリットがある。すなわち、脂質膜構造体が層状構造を有する場合にも、医薬は多重層の内部にまで入り込むことが可能であり、一般的にこの製造方法を用いると医薬の脂質膜構造体への保持率を高くすることができる。
製造方法２
脂質類成分を有機溶媒でいったん溶解後、有機溶媒を留去した乾燥物に、さらに医薬を含む水系溶媒を添加して乳化する方法である。大きさ（粒子径）を制御したい場合には、さらに孔径のそろったメンブランフィルターを用いて、高圧力下でイクストルージョン（押し出し慮過）を行えばよい。有機溶媒には溶解しにくいが、水系溶媒には溶解する医薬に適用できる。脂質膜構造体がリポソームの場合、内水相部分にも医薬を保持できる長所がある。
製造方法３
水系溶媒に既に分散したリポソーム、エマルション、ミセル、又は層状構造物などの脂質膜構造体に、さらに医薬を含む水系溶媒を添加する方法である。この方法の適用は水溶性の医薬に限定される。既にできあがっている脂質膜構造体に外部から医薬を添加する方法であるため、医薬が高分子の場合には、医薬は脂質膜構造体内部には入り込めず、脂質膜構造体の表面に結合した存在様式をとる場合がある。脂質膜構造体としてリポソームを用いた場合、この製造方法３を用いると、医薬がリポソーム粒子同士の間に挟まったサンドイッチ構造（一般的には複合体あるいはコンプレックスと呼ばれている。）をとることが知られている。この製造方法では、脂質膜構造体単独の水分散液をあらかじめ製造するため、乳化時の医薬の分解を考慮する必要がなく、大きさ（粒子径）の制御もたやすいので、製造方法１や製造方法２に比べて比較的製造が容易である。
製造方法４
水系溶媒に分散した脂質膜構造体をいったん製造した上でさらに乾燥させた乾燥物に、さらに医薬を含む水系溶媒を添加する方法である。この場合も製造方法３と同様に医薬は水溶性のものに限定される。製造方法３と大きく違う点は、脂質膜構造体と医薬との存在様式にある。すなわち、この製造方法４では、水系溶媒に分散した脂質膜構造体をいったん製造した上でさらに乾燥させた乾燥物を製造するために、この段階で脂質膜構造体は脂質膜の断片として固体状態で存在する。この脂質膜の断片を固体状態に存在させるために、前記したように水系溶媒として糖水溶液、好ましくはショ糖水溶液や乳糖水溶液を用いるのが好ましい。ここで、医薬を含む水系溶媒を添加すると、固体状態で存在していた脂質膜の断片は水の侵入とともに水和を速やかに始め、脂質膜構造体を再構成することができる。この時に、医薬が脂質膜構造体内部に保持された形態の構造体が製造できる。
製造方法３では、医薬が高分子の場合には、医薬は脂質膜構造体内部には入り込めず、脂質膜構造体の表面に結合した存在様式をとるが、製造方法４はこの点で大きく異なっている。この製造方法４は、脂質膜構造体単独の水分散液をあらかじめ製造するため、乳化時の医薬の分解を考慮する必要がなく、大きさ（粒子径）の制御もたやすいので、製造方法１や製造方法２に比べて比較的製造が容易であることが挙げられる。また、この他に、凍結乾燥あるいは噴霧乾燥を行うため、製剤としての保存安定性を保証しやすいこと、乾燥製剤を医薬水溶液で再水和しても大きさ（粒子径）を元にもどせること、高分子の医薬の場合でも脂質膜構造体内部に医薬を保持させやすいことなどが長所として挙げられる。
脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した形態を調製するための他の方法としては、リポソームを製造する方法としてよく知られる方法、例えば逆相蒸発法などを別途用いてもよい。大きさ（粒子径）を制御したい場合には、さらに孔径のそろったメンブランフィルターを用いて、高圧力下でイクストルージョン（押し出し慮過）を行えばよい。また、上記の脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した分散液をさらに乾燥させる方法としては、凍結乾燥や噴霧乾燥が挙げられる。この時の水系溶媒としては、脂質膜構造体単独の場合と同様に糖水溶液、好ましくはショ糖水溶液や乳糖水溶液を用いるとよい。上記の脂質膜構造体と医薬との混合物が水系溶媒に分散した分散液をさらに凍結させる方法としては、通常の凍結方法が挙げられるが、この時の水系溶媒としては、脂質膜構造体単独の場合と同様に、糖水溶液や多価アルコール水溶液を用いるとよい。
医薬組成物において配合し得る脂質は、使用する医薬の種類などに応じて適宜選択すればよいが、例えば、医薬が遺伝子以外の場合には医薬１質量部に対して０．１から１０００質量部が好ましく、０．５から２００質量部がより好ましい。また、医薬が遺伝子の場合には、医薬（遺伝子）１μｇに対して、１から５００ｎｍｏｌが好ましく、１０から２００ｎｍｏｌがより好ましい。
本発明の脂質膜構造体を含む医薬組成物の使用方法は、その形態に応じて適宜決定することが可能である。ヒト等に対する投与経路は特に限定されず、経口投与又は非経口投与のいずれでもよい。経口投与の剤形としては、例えば、錠剤、散剤、顆粒剤、シロップ剤、カプセル剤、内服液剤等を挙げることができ、非経口投与の剤形としては、例えば、注射剤、点滴剤、点眼剤、軟膏剤、座剤、懸濁剤、パップ剤、ローション剤、エアゾール剤、プラスター剤等を挙げることができる。医薬の分野においては、これらのうち注射剤又は点滴剤が好ましく、投与方法としては、静脈注射、皮下注射、皮内注射などのほか、標的とする細胞や臓器に対しての局所注射が好ましい。また、化粧料の分野においては、化粧料の形態としては、具体的には、ローション、クリーム、化粧水、乳液、フォーム剤、ファンデーション、口紅、パック剤、皮膚洗浄剤、シャンプー、リンス、コンディショナー、ヘアトニック、ヘアリキッド、ヘアクリーム等を挙げることができる。
【実施例】  以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明の範囲は下記の実施例に限定されることはない。以下の実施例において示した構造式においてＰＧ（６）及びＰＧ（８）などの標記は、それぞれヘキサグリセリン及びオクタグリセリンを意味しており、それぞれ平均重合度が６及び８のポリグリセリン混合物である。
合成例１
（１）ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートの調製
2004060899.tif 000008
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン２０．０ｇ（２６．７ｍｍｏｌ）にクロロホルム１５０ｍＬを加えて５５℃で撹拌し、酢酸ナトリウム２．２ｇ（２６７ｍｍｏｌ）を添加しリン脂質クロロホルム溶液とした。その溶液に無水コハク酸３．５ｇ（３４．８ｍｍｏｌ）を加えて５５℃で３時間反応を行った。反応終点の確認はシリカゲルプレートを用いた薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）により行い、ニンヒドリン発色にてジステアロイルホスファチジルエタノールアミンが検出されなくなる点とした。展開溶媒にはクロロホルムとメタノールの体積比が８５：１５の混合溶媒を用いた。反応後、溶液を濾過して酢酸ナトリウムを除去した後、濾液を濃縮した。濾液を濃縮後、イソプロピルアルコール（１００ｍｌ）を加え、室温で３０分攪拌した。結晶濾過後、ヘキサン（８０ｍＬ）洗浄、濾過、乾燥することによりジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートの結晶（２０．５ｇ）を得た。
合成例２
（２）ジステアロイルホスファチジルエタノールアミングルタレートの調製
2004060899.tif 000009
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン２０．０ｇ（２６．７ｍｍｏｌ）にクロロホルム１５０ｍＬを加えて５５℃で撹拌し、酢酸ナトリウム２．２ｇ（２６７ｍｍｏｌ）を添加しリン脂質クロロホルム溶液とした。その溶液に無水グルタル酸４．０ｇ（３４．８ｍｍｏｌ）を加えて５５℃で３時間反応を行った。反応終点の確認は上記と同様にＴＬＣにておこなった。反応後、溶液を濾過して酢酸ナトリウムを除去した後、濾液を濃縮した。濾液を濃縮後、イソプロピルアルコール（１００ｍｌ）を加え、室温で３０分攪拌した。結晶濾過後、ヘキサン（８０ｍＬ）洗浄、濾過、乾燥することによりジステアロイルホスファチジルエタノールアミングルタレートの結晶（１９．８ｇ）を得た。
【実施例１】（３）ヘキサグリセロールグルタリル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの調製
2004060899.tif 000010
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミングルタレート４．３ｇ（５．０ｍｍｏｌ）にクロロホルム（２５ｍｌ）を加え、４５℃で攪拌した。このクロロホルム溶液に、ジメチルスルホキシド（１０ｍＬ）で溶解したヘキサグリセリン１１．６ｇ（２５ｍｍｏｌ）を加え、続いて、ジシクロヘキシルカルボジイミド２．１ｇ（１０ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．６ｇ（５．３ｍｍｏｌ）を加えた。反応は４５℃で２時間おこなった。反応終点の確認はＴＬＣにておこなった。シリカゲルプレートを用いた薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）により行い、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミングルタレートが検出されなくなる点とした。展開溶媒にはクロロホルム、メタノール、水の体積比が６５：２５：４の混合溶媒を用いた。反応終了後、析出したジシクロヘキシルウレアを濾過後、濾液をカラムに充填した陽イオン交換樹脂（ＤＩＡＩＯＮ  ＳＫ１ＢＨ）に通した。溶出液は、メタノールを少量添加したリン酸水素二ナトリウム水溶液に受け、中和した。硫酸ナトリウムで脱水後、濾過、濃縮をおこなった。残渣をクロロホルム／アセトン／ジメチルスルホキシド、又はアセトン／ジメチルスルホキシドで３回晶析し、ヘキサグリセロールグルタリル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの結晶４．８ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）より、δ  ０．８８にステアロイル基末端メチル基プロトン、δ  １．２６にステアロイル基のメチレン基プロトン、δ  １．９５にグルタル酸由来の−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−のメチレン基プロトン、δ  ２．２９、２．３１に−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−のメチレン基プロトン、δ  ３．２−４．５にヘキサグリセリン由来のメチレンプロトン、メチンプロトンを確認した。
【実施例２】（４）オクタグリセロールグルタリル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの調製
2004060899.tif 000011
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミングルタレート４．３ｇ（５．０ｍｍｏｌ）にクロロホルム（２５ｍｌ）を加え、４５℃で攪拌した。このクロロホルム溶液に、ジメチルスルホキシド（２０ｍＬ）で溶解したオクタグリセリン１５．３ｇ（２５ｍｍｏｌ）を加え、続いて、ジシクロヘキシルカルボジイミド２．１ｇ（１０ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．６ｇ（５．３ｍｍｏｌ）を加えた。反応は４５℃で２時間おこなった。反応終点の確認は上記と同様にＴＬＣにておこなった。反応終了後、析出したジシクロヘキシルウレアを濾過後、濾液をカラムに充填した陽イオン交換樹脂（ＤＩＡＩＯＮ  ＳＫ１ＢＨ）に通した。溶出液は、メタノールを少量添加したリン酸水素二ナトリウム水溶液に受け、中和した。硫酸ナトリウムで脱水後、濾過、濃縮をおこなった。残渣をクロロホルム／アセトン／ジメチルスルホキシド、又はアセトン／ジメチルスルホキシドで３回晶析し、オクタグリセロールグルタリル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの結晶４．５ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）より、δ  ０．８８にステアロイル基末端メチル基プロトン、δ  １．２６にステアロイル基のメチレン基プロトン、δ  １．９５にグルタル酸由来の−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−のメチレン基プロトン、δ  ２．２９、２．３１に−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−のメチレン基プロトン、δ  ３．２−４．５にオクタグリセリン由来のメチレンプロトン、メチンプロトンを確認した。
【実施例３】（５）デカグリセロールグルタリル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの調製
2004060899.tif 000012
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミングルタレート４．３ｇ（５．０ｍｍｏｌ）にクロロホルム（２５ｍｌ）を加え、４５℃で攪拌した。このクロロホルム溶液に、ジメチルスルホキシド（２０ｍＬ）で溶解したデカグリセリン１９．０ｇ（２５ｍｍｏｌ）を加え、続いて、ジシクロヘキシルカルボジイミド２．１ｇ（１０ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．６ｇ（５．３ｍｍｏｌ）を加えた。反応は４５℃で２時間おこなった。反応終点の確認は上記と同様にＴＬＣにておこなった。反応終了後、析出したジシクロヘキシルウレアを濾過後、濾液をカラムに充填した陽イオン交換樹脂（ＤＩＡＩＯＮ  ＳＫ１ＢＨ）に通した。溶出液は、メタノールを少量添加したリン酸水素二ナトリウム水溶液に受け、中和した。硫酸ナトリウムで脱水後、濾過、濃縮をおこなった。残渣をクロロホルム／アセトン／ジメチルスルホキシド、又はアセトン／ジメチルスルホキシドで３回晶析し、デカグリセロールグルタリル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの結晶４．３ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）より、δ  ０．８８にステアロイル基末端メチル基プロトン、δ  １．２６にステアロイル基のメチレン基プロトン、δ  １．９５にグルタル酸由来の−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−のメチレン基プロトン、δ  ２．２９、２．３１に−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−のメチレン基プロトン、δ  ３．２−４．５にデカグリセリン由来のメチレンプロトン、メチンプロトンを確認した。
【実施例４】（６）オクタグリセロールサクシニル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの調製
2004060899.tif 000013
ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネート４．２ｇ（５．０ｍｍｏｌ）にクロロホルム（１０ｍｌ）を加え、４５℃で攪拌した。このクロロホルム溶液に、ジメチルスルホキシド（２０ｍＬ）で溶解したオクタグリセリン１５．３ｇ（２５ｍｍｏｌ）を加え、続いて、ジシクロヘキシルカルボジイミド２．１ｇ（１０ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．６ｇ（５．３ｍｍｏｌ）を加えた。反応は４５℃で２時間おこなった。反応終点の確認はシリカゲルプレートを用いた薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）により行い、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートが検出されなくなる点とした。展開溶媒にはクロロホルム、メタノール、水の体積比が６５：２５：４の混合溶媒を用いた。反応終了後、析出したジシクロヘキシルウレアを濾過後、濾液をカラムに充填した陽イオン交換樹脂（ＤＩＡＩＯＮ  ＳＫ１ＢＨ）に通した。溶出液は、メタノールを少量添加したリン酸水素二ナトリウム水溶液に受け、中和した。硫酸ナトリウムで脱水後、濾過、濃縮をおこなった。残渣をクロロホルム／アセトン／ジメチルスルホキシド、又はアセトン／ジメチルスルホキシドで３回晶析し、オクタグリセロールサクシニル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの結晶４．８ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）より、δ  ０．８８にステアロイル基末端メチル基プロトン、δ  １．２６にステアロイル基のメチレン基プロトン、δ  ２．２９、２．３１にコハク酸由来の−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−のメチレン基プロトン、δ  ３．２−４．５にオクタグリセリン由来のメチレンプロトン、メチンプロトンを確認した。
【実施例５】（７）テトラデカグリセロールサクシニル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの調製
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ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネート１．７ｇ（２．０ｍｍｏｌ）にクロロホルム（１０ｍｌ）を加え、４５℃で攪拌した。このクロロホルム溶液に、ジメチルスルホキシド（４０ｍＬ）で溶解したテトラデカグリセリン２９．８ｇ（１０ｍｍｏｌ）を加え、続いて、ジシクロヘキシルカルボジイミド０．８ｇ（４．０ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．３ｇ（２．１ｍｍｏｌ）を加えた。反応は４５℃で２時間おこなった。反応終点の確認は上記と同様にＴＬＣにておこなった。反応終了後、析出したジシクロヘキシルウレアを濾過後、濾液をカラムに充填した陽イオン交換樹脂（ＤＩＡＩＯＮ  ＳＫ１ＢＨ）に通した。溶出液は、メタノールを少量添加したリン酸水素二ナトリウム水溶液に受け、中和した。硫酸ナトリウムで脱水後、濾過、濃縮をおこなった。残渣をクロロホルム／アセトン／ジメチルスルホキシド、又はアセトン／ジメチルスルホキシドで３回晶析し、テトラデカグリセロールサクシニル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの結晶３．８ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）より、δ  ０．８８にステアロイル基末端メチル基プロトン、δ  １．２６にステアロイル基のメチレン基プロトン、δ  ２．２９、２．３１にコハク酸由来の−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−のメチレン基プロトン、δ  ３．２−４．５にテトラデカグリセリン由来のメチレンプロトン、メチンプロトンを確認した。
実施例６：血中滞留性リポソームとしての評価
（１）リポソームの調製
表１に示した膜組成比率（実施例１〜５、並びに対照例１〜４）の脂質を各々秤取し、クロロホルム・メタノール混液（２：１）に溶解させた後、エバポレーターにより有機溶媒を留去し、さらに１時間減圧乾固させた。次に、この脂質乾燥物（リピドフィルム）に、予め６５℃に加温しておいた１５５ｍＭ硫酸アンモニウム水溶液（ｐＨ５．５）１０ｍｌを加え、湯浴につけながらボルテックスミキサーにて軽く撹拌した（ナスフラスコから脂質が剥がれる程度まで）。この脂質分散液をホモジナイザーに移して、１０ｓｔｒｏｋｅホモジナイズした後、種々孔径のポリカーボネートメンブレンフィルターを用いてサイジング（０．２μｍ×３回、０．１μｍ×３回、０．０５μｍ×３回及び０．０３μｍ×３回）を行い、粒子径１００ｎｍ前後の空リポソーム分散液を調製した。
この空リポソーム分散液４ｍｌを生理食塩水で２．５倍希釈し、この希釈したリポソーム分散液を超遠心用チューブに入れ、６５０００ｒｐｍで１時間遠心分離した後、上清を捨て、生理食塩水で遠心前のリポソーム分散液量１０ｍｌになるように再懸濁させた（この時点で、トータル脂質濃度として５０ｍＭとなるよう調整した）。上記の外水相を生理食塩水に置換した空リポソーム分散液（トータル脂質濃度５０ｍＭ）及びドキソルビシン溶液（薬物濃度：３．３ｍｇ／ｍｌ  生理食塩水）を予め６０℃に加温しておき、容量比で空リポソーム分散液４に対しドキソルビシン溶液６を加えた後（即ち、最終薬物濃度は２．０ｍｇ／ｍｌ、最終脂質濃度は２０ｍＭ）、１時間、６０℃でインキュベートした。更にこれを室温にて冷却し、ドキソルビシン含有リポソーム分散液とした。
（２）リポソームの物性
ドキソルビシンのリポソームへの保持率は、上記リポソーム分散液の一部を取ってゲル濾過（セファデックス  Ｇ−５０；移動相は生理食塩水）を行い、ボイドボリュームに溶出したリポソーム分画中のドキソルビシンを液体クロマトグラフィーにて定量することにより求めた。また粒子径は、上記リポソーム分散液の一部を取って準弾性光散乱（ＱＥＬＳ）法にて測定した。その結果、表１に示すように、実施例２、４及び５、並びに対照例１及び２のリポソームでは、主薬ドキソルビシンの保持率はほぼ１００％であったため、元のリポソーム分散液をそのまま用い、下に示すラット実験用に生理食塩水にて４／３倍希釈した（したがって、最終薬物濃度は１．５ｍｇ／ｍｌ、最終脂質濃度は１５ｍＭ）。また、実施例１及び３、並びに対照例３及び４のリポソームは、超遠心分離（６５０００ｒｐｍ、１時間）操作を行い、上清の未封入薬物を除去した後、生理食塩水にて最終薬物濃度が１．５ｍｇ／ｍｌとなるように調製した（したがって、最終脂質濃度は実施例１が約２０．９ｍＭ、実施例３が約１９．３ｍＭ、対照例３は約１７．２ｍＭ、対照例４は約１８．７ｍＭ）。なお、いずれのリポソームもその粒子径は１００ｎｍ前後であった。
（３）ラットでの血中滞留性実験
上記実施例１〜５、並びに対照例１〜４を用いて、ＳＤ系雄性ラット（６週令）における血中滞留性実験を行った。エーテル麻酔下でラット頸静脈より各リポソーム分散液を投与し（１群５匹；投与量は７．５ｍｇドキソルビシン／５ｍｌ／ｋｇ）、その後、各採血時点（２、４、８、２４、４８、７２、１２０、１６８時間）でエーテル麻酔下、頸静脈よりヘパリン採血（０．５ｍｌから１ｍｌ）を行い、血漿分離を行った。その後、常法に従い、前処理してＨＰＬＣ法にて血漿中薬物濃度を測定した。各リポソーム分散液処方の血漿中薬物濃度から台形法にてＡＵＣ（０〜∞）を算出した。表１に示すように、対照例１の本発明脂質誘導体を含まないリポソーム、対照例２の本発明脂質誘導体のリン脂質部分（ＤＳＰＥ；ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン）のみを添加したリポソーム、対照例３及び４の特開平６−２２８０２号公報や文献（インターナショナル・ジャーナル・オブ・ファーマコロジィ、１１１巻、１０３頁、１９９４年）で開示されているポリグリセリン脂質誘導体を添加したリポソームのＡＵＣに比して、本発明脂質誘導体を含むリポソーム処方（実施例１〜５）では１オーダー以上大きなＡＵＣが得られ、明らかに高い血中滞留性が認められた。
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実施例７：化粧水の調製（可溶化剤としての評価）
合成例４のオクタグリセロールグルタリル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンを使用して化粧水を作製した。すなわち、表２の組成からなる基材のうち精製水にグリセリン、プロピレングリコールを加え均一に溶解した。その他の基材をエタノールに加え均一にした後、前述の精製水相部に撹拌しながら添加し可溶化し化粧水を得た。
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実施例８：リポソーム乳液の調製（化粧用分散剤としての評価）
リポソーム調製法
大豆水添ホスファチジルコリン６４５ｍｇ、コレステロール２９９ｍｇ及びミリスチン酸２３ｍｇ（モル比１：１：０．１）及びオクタグリセロールグルタリル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンを混合脂質濃度５モル％となるように加えて、予め６０℃に加温した生理食塩水１０〜１１ｍＬを混合脂質濃度１０質量％となるよう加えて攪拌し、さらに６０℃の水浴中でホモゲナイザーにて１０分間混合しリポソーム溶液を得た。そのリポソーム溶液を用いて表３の組成からなる基材のうち乳化剤を含む油相部を６０℃に加温し均一に溶解した後、撹拌しながら水相部を同温度で添加しリポソーム乳液を得た。
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比較合成例１
（１）モノメチルポリオキシエチレンカルバミル（分子量２０００）ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンの合成
モノメトキシポリオキシエチレン（分子量２０００）（２０ｇ、１０ｍｍｏｌ）にトルエン（８０ｍＬ）を加え、１１０℃に昇温、還流し、脱水した。１，１’−カルボニルジイミダゾール（１．９５ｇ、１２ｍｍｏｌ）を加え、４０℃で、２時間反応させた。ピリジン（１．５８ｇ、２０ｍｍｏｌ）、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（７ｇ、９．３６ｍｍｏｌ）を加え、６５℃で５時間反応させた。反応液にヘキサン（３００ｍＬ）を入れ、結晶化させた。結晶に酢酸エチル（４００ｍＬ）を加え、６５℃で溶解し３０分攪拌後、５℃に冷却した。析出した結晶を濾過した。同様に酢酸エチルでの工程を１回おこなった。結晶を酢酸エチル（４００ｍＬ）にて溶解し、吸着剤としてキョーワード＃７００を１ｇ加え、６５℃にて１時間攪拌した。濾過後、５℃に冷却し結晶化させた。ヘキサン（２００ｍＬ）にて結晶洗浄後、濾過、乾燥し、純度は９８．３％のモノメチルポリオキシエチレンカルバミルジステアロイルホスファチジルエタノールアミンを１５．３ｇ（収率５４．７％）を得た。生成物の分析は、シリカゲルプレートを用いた薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）により行った。展開溶媒にはクロロホルムとメタノールの混合比が８５：１５質量比の混合溶媒を用い、ヨウ素蒸気にて発色させて既知量の標準物質との比較により含有物質の定性定量を行った。
実施例９：耐塩効果の測定（界面活性剤としての評価）
実施例５で得たテトラデカグリセロールサクシニル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンについて、硫酸ナトリウム５質量％の水溶液に１質量％溶解した時の曇点を測定した。測定した結果８０℃まで温度を上げても曇点を検出することはできなかった。
比較例１：耐塩効果の比較（界面活性剤としての評価）
比較合成例１で得たモノメチルポリオキシエチレンカルバミル（分子量２０００）ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンについて、実施例９と同様にして曇点の測定を行った。測定した結果曇点は５０．０℃であった。この結果、本発明のリン脂質誘導体は高い耐塩性を示すことが分かった。
実施例１０（界面活性剤としての評価）
オクタグリセロールグルタリル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンを用いた大豆水添ホスファチジルコリンの高分子ミセル溶液の調整
大豆水添ホスファチジルコリン（０．１ｇ、０．１３ｍｍｏｌ）とオクタグリセロールグルタリル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（１ｇ、０．１７ｍｍｏｌ）を蒸留水（５ｍｌ）に添加し攪拌混合した。均一な混合溶液に蒸留水（９５ｍｌ）を徐々に添加攪拌し、透明で均一な高分子ミセル溶液を得た。得られた溶液について粒度測定装置（ＮＩＣＯＭＰ  Ｍｏｄｅｌ  ３７０：野崎産業株式会社製）を用いて粒度分布を測定した。その結果平均粒径は４０ｎｍであった。得られた高分子ミセル溶液を室温にて１か月間放置した。３か月後の高分子ミセル溶液の状態は、目視では変化が認められず沈殿物のない均一な高分子ミセル溶液であった。
【実施例１１】  オクタグリセロール  ノナグルタレート（下記式においてｋ＝８、ｋ２＝９、ｋ３＝１である化合物）の合成
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オクタグリセリン６．１ｇ（０．０１ｍｏｌ）をジメチルスルホキシド（５０ｍｌ）に分散させ、酢酸ナトリウム９．０ｇ（０．１１ｍｏｌ）を加え、７０℃に加温した後、無水グルタル酸１１．４ｇ（０．１ｍｏｌ）を加え、１２時間反応をおこなった。反応終了後、酢酸ナトリウムを濾過し、減圧下、エバポレーターにて、ジメチルスルホキシドを留去し、オクタグリセロール  ノナグルタレート１５．９ｇを得た。
得られた化合物の酸価と水酸基価を測定した。酸化は３１０．８、水酸基価は３６．１であった。これによりオクタグリセリンの約９個の水酸基がグルタル化されており、約１個の水酸基が存在することがわかった。すなわち得られた化合物はオクタグリセロール  ノナグルタレートであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）より、δ  １．９７にグルタル酸由来の−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−のメチレン基プロトン、δ  ２．４１、２．４４に−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−のメチレン基プロトン、δ  ３．２−４．６にオクタグリセリン由来のメチレンプロトン、メチンプロトンを確認した。
オクタグリセロールヘプタグルタリル  ホスファチジルエタノールアミングルタレート（下記式においてｋ＝８、ｋ１＝１、ｋ２＝８、ｋ３＝１である化合物）の合成
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ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン９．４ｇ（０．０１２ｍｏｌ）にクロロホルム（１５０ｍｌ）を加え４５℃にて攪拌した。このリン脂質／クロロホルム溶液にジメチルスルホキシド（１５ｍｌ）に溶解した上記の粗オクタグリセロールグルタレート１５．９ｇ（０．０９７ｍｏｌ）を加え、続いて、ジシクロヘキシルカルボジイミド２．４ｇ（０．０１２ｍｏｌ）、トリエチルアミン１．３ｇ（０．０１２ｍｏｌ）、Ｎ−ヒドロキシサクシンイミド１．４ｇ（０．０１２ｍｏｌ）を加え、３時間反応させた。
反応終点の確認はＴＬＣにておこなった。シリカゲルプレートを用いた薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）により行い、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンが検出されなくなる点とした。展開溶媒にはクロロホルム、メタノール、水の体積比が６５：２５：４の混合溶媒を用いた。反応終了後、析出したジシクロヘキシルウレアを濾過後、濾液をカラムに充填した陽イオン交換樹脂（ＤＩＡＩＯＮ  ＳＫ１ＢＨ）に通した。溶出液は、メタノールを少量添加したリン酸水素二ナトリウム水溶液に受け、中和した。硫酸ナトリウムで脱水後、濾過、濃縮をおこなった。残渣をクロロホルム／アセトン／ジメチルスルホキシド、又はアセトン／ジメチルスルホキシドで３回晶析し、オクタグリセロールグルタリル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン１８．１ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）より、δ  ０．８８にステアロイル基末端メチル基プロトン、δ  １．２６にステアロイル基のメチレン基プロトン、δ  １．９５にグルタル酸由来の−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−のメチレン基プロトン、δ  ２．２９、２．３１に−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−のメチレン基プロトン、δ  ３．２−４．５にオクタグリセリン由来のメチレンプロトン、メチンプロトンを確認した。
【実施例１２】（８）ヘキサグリセロール  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートエステルの調製
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ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネート４．２ｇ（５．０ｍｍｏｌ）にクロロホルム（１０ｍｌ）を加え、４５℃で攪拌した。このクロロホルム溶液に、ジメチルスルホキシド（２０ｍＬ）で溶解したヘキサグリセリン１１．６ｇ（２５ｍｍｏｌ）を加え、続いて、ジシクロヘキシルカルボジイミド２．１ｇ（１０ｍｍｏｌ）、ジメチルアミノピリジン０．６４ｇ（５．３ｍｍｏｌ）を加えた。反応は４５℃で２時間おこなった。反応終点の確認は上記と同様にＴＬＣにておこなった。
反応終了後、析出したジシクロヘキシルウレアを濾過後、濾液をカラムに充填した陽イオン交換樹脂（ＤＩＡＩＯＮ  ＳＫ１ＢＨ）に通した。溶出液は、メタノールを少量添加したリン酸水素二ナトリウム水溶液に受け、中和した。
硫酸ナトリウムで脱水後、濾過、濃縮をおこなった。残渣をクロロホルム／アセトン／ジメチルスルホキシド、またはアセトン／ジメチルスルホキシドで３回晶析し、ヘキサグリセロール  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートエステルの結晶４．７ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）より、δ０．８８にステアロイル基末端メチル基プロトン、δ１．２６にステアロイル基のメチレン基プロトン、δ２．２９、２．３１にコハク酸由来の−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−のメチレン基プロトン、δ３．２−４．５にヘキサグリセリン由来のメチレンプロトン、メチンプロトンを確認した。
（可溶化剤としての評価）
サンプル管に、シクロスポリンＡ（２５ｍｇ）（シグマ社製）を計りとり、ジメチルスルホキシド（１ｍｌ）に溶解し、シクロスポリンＡ／ジメチルスルホキシド溶液を調製した。実施例４で得られたオクタグリセロールサクシニル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（３０ｍｇ）に上記で得られたシクロスポリンＡ／ジメチルスルホキシド溶液を２００μＬを加え、加温し、完全に溶解した。得られた溶液に精製水８００μＬを加えて、十分に攪拌した。
同様に、実施例１２のヘキサグリセロール  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートエステルについても実験をおこなった。
次に、酢酸メドロキシプロゲステロン（シグマ社製）についても同様に実験をおこなった。
サンプル管に、酢酸メドロキシプロゲステロン（２．５ｍｇ）を計りとり、ＤＭＳＯ（１ｍｌ）に溶解し、シクロスポリンＡ／ＤＭＳＯ溶液を調製した。実施例４で得られたオクタグリセロールサクシニル  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（３０ｍｇ）に上記で得られたシクロスポリンＡ／ＤＭＳＯ溶液を２００μＬを加え、加温し、完全に溶解した。得られた溶液に精製水８００μＬを加えて、十分に攪拌した。
同様に、実施例１２のヘキサグリセロール  ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンサクシネートエステルについても実験をおこなった。
完全に可溶化していることの確認は目視にておこない、完全溶解時は○、不溶時は×とした。
○  ：  透明
×  ：  濁り
対照例１４および１５には、特開平６−２２８０２号公報や文献（インターナショナル・ジャーナル・オブ・ファーマコロジィ、１１１巻、１０３頁、１９９４年）で開示されているポリグリセリン脂質誘導体を使用した。
対照例１６は、クレモファーＥＬ（ポリオキシル３５ヒマシ油：シグマ社製）を使用した。
全ての結果を表４に示す。
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【産業上の利用可能性】  本発明のリン脂質誘導体は生体に対して安全性が高く、化粧料の分野などにおける界面活性剤、可溶化剤、又は分散剤として有用である。ポリグリセリン誘導体である本発明のリン脂質誘導体をリポソームなどの脂質膜構造体の製造のために用いると、脂質膜構造体を不安定にすることなく、水系媒体中での微粒子の凝集を防ぎ、安定な溶液状態が得られる。さらに、本発明のリン脂質誘導体を含むリポソームは血中滞留性に優れているという特徴がある。
【国際調査報告】
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