(57)【要約】セキュリティラベル（１０）は、第１の幅広部（１４）、第２の幅広部（１６）、幅狭部（１８）からなる基材（１２）を含む。基材（１２）の一方面上に、２つのパッド（２０），（２２）と、これらを連結するループ状の導体層（２４）とを形成する。導体層（２４）を挟むようにして、易破断部として２つの切れ目（２６），（２８）を形成する。第１の幅広部（１４）および幅狭部（１８）に対応する部分において、導体層（２４）が形成された基材（１２）の一方面上に接着力弱化層（３０）を形成する。基材（１２）の他方面上に接着層（３２）を形成し、接着層（３２）の上に、スリット（３６）を有する剥離紙（３４）を仮着する。
2005004074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材、
前記基材の一方面上に形成される導電性の２つのパッド、
２つの前記パッドを連結するように前記基材の一方面上に形成される導体層、
前記基材を破れやすくかつ前記導体層を破断しやすくするために前記導体層の近傍に形成される易破断部、
前記基材の他方面上に形成される接着層、および
前記導体層および前記易破断部に対応する部分において前記導体層が形成された前記基材の一方面上に形成される接着力弱化層を含み、
前記導体層が破断したときに警報を発する警報装置に接続するために前記パッドが用いられる、セキュリティラベル。
【請求項２】
前記易破断部は、前記導体層を挟むようにして前記導体層の両側に形成される、請求項１に記載のセキュリティラベル。
【請求項３】
前記易破断部は、前記導体層に向かって導体層を破断するような形状の切れ目によって形成される、請求項１または請求項２に記載のセキュリティラベル。
【請求項４】
前記接着力弱化層上に、別の接着層が形成された、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のセキュリティラベル。
【請求項５】
前記別の接着層の一部が、前記接着力弱化層を介さずに前記導体層が形成された前記基材の一方面上に形成された、請求項４に記載のセキュリティラベル。
【請求項６】
前記別の接着層は、前記導体層が形成された前記基材の一方面上から前記基材の外側に延長されるように形成された、請求項４または請求項５に記載のセキュリティラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、セキュリティラベルに関し、特に、たとえば展示品に貼着して不法持ち出しを検出するために用いられるセキュリティラベルに関する。
【背景技術】  近年、展示会場などにおいて、展示品などの物品の盗難や不法持ち出しなどが大きな問題となっている。これを防止する方法として、自鳴タグによる物品監視システムが有望視されている。
このような物品の盗難などを防止するための警報装置として、たとえば特開平９−２４５２７３号公報に示されているように、盗難防止タグが用いられている。この盗難防止タグＴは、第２１図に示すように、導通ワイヤＷによって、物品Ｂに取り付けられる。そして、展示会場の出入口には、所定の信号を発振する発振装置が設けられ、盗難防止タグＴが取り付けられた物品Ｂを持ち出そうとすると、盗難防止タグＴ内の共振回路が発振装置からの信号に共振し、ブザーにより警報が発せられる。
導通ワイヤＷは、盗難防止タグＴにループ状に取り付けられる。この導通ワイヤＷが、物品Ｂの把手部分などに通される。ここで、発振装置の信号によって警報が発せられないように、導通ワイヤＷを切断して盗難防止タグＴを取り外した場合、導通ワイヤＷの断線が検出され、ブザーにより警報が発せられる。このように、この盗難防止タグＴを取り付けた物品を展示会場外に持ち出そうとしても、盗難防止タグＴを不法に取り外そうとしても、ブザーにより警報が発せられる。
しかしながら、このような盗難防止タグにおいては、導通ワイヤが物品の把手部分などに絡められることにより盗難防止タグが取り付けられていたため、他の導線を用いたり、直接バイパスをすることにより、盗難防止タグの近くで導通ワイヤを短絡すると、短絡部分の先で導通ワイヤが切断されても警報が発せられないという問題がある。また、把手部分などのない平坦な表面を有する物品の場合、導通ワイヤを用いた盗難防止タグを取り付けられないという問題もある。
それゆえに、この発明の主たる目的は、物品から取り外されると確実に検出することができ、把手部分のない物品にも取り付け可能なセキュリティラベルを提供することである。
【発明の開示】
この発明は、シート状の基材と、基材の一方面上に形成される導電性の２つのパッドと、２つのパッドを連結するように基材の一方面上に形成される導体層と、基材を破れやすくかつ導体層を破断しやすくするために導体層の近傍に形成される易破断部と、基材の他方面上に形成される接着層と、導体層および易破断部に対応する部分において導体層が形成された基材の一方面上に形成される接着力弱化層とを含み、導体層が破断したときに警報を発する警報装置に接続するためにパッドが用いられる、セキュリティラベルである。
このようなセキュリティラベルにおいて、易破断部は、導体層を挟むようにして導体層の両側に形成することができる。
また、易破断部は、導体層に向かって導体層を破断するような形状の切れ目によって形成されることが好ましい。
さらに、接着力弱化層上に、別の接着層が形成されてもよい。
この場合、別の接着層の一部が、接着力弱化層を介さずに導体層が形成された基材の一方面上に形成されてもよい。
また、別の接着層は、導体層が形成された基材の一方面上から基材の外側に延長されるように形成されることが好ましい。
基材上に形成されたセキュリティラベルのパッドが、警報装置に接続するための接続コネクタに接続されるとともに、接続コネクタの下側面に両面接着テープが貼着される。そして、セキュリティラベルは、その接着力弱化層側が接続コネクタの両面接着テープ貼着面側に向けて折り返されて、該接着力弱化層側面が両面接着テープを介して接続コネクタに貼付される。セキュリティラベルの接着力弱化層側面とは反対側の接着層が形成された面は、物品に貼着される。このように、セキュリティラベルは、接続コネクタによって警報装置に接続される。そして、導体層が形成された基材の一方面上に接着力弱化層が形成されているため、セキュリティラベルは接着力弱化層形成部分では接続コネクタに強い力で貼付されない。セキュリティラベルを取り付けた物品を持ち出そうとしてセキュリティラベルを物品から剥がそうとすると、セキュリティラベルは接着力弱化層形成部分では接続コネクタに強力に貼付されていないため、接着力弱化層部分で剥がれるようにして、易破断部で基材が破れる。それにともなって、基材上に形成された導体層も破断し、導体層のこの破断を検出することにより、セキュリティラベルが取り外されつつあることあるいは取り外されたことが検知される。
導体層を挟むようにして易破断部を形成することにより、どのような向きにセキュリティラベルが剥がれても、導体層が破断するように基材が破れる。
このような易破断部として、基材に形成される切れ目を用いることができる。このとき、導体層に向かって基材が破れる形状に切れ目を形成することにより、容易に導体層を破断することができる。
なお、接着力弱化層上に別の接着層を形成することにより、両面接着テープなどを用いることなく、接続コネクタにセキュリティラベルを貼着することができる。したがって、別の接着層を形成することにより、セキュリティラベルだけで接続コネクタを物品に取り付けることができる。
このとき、別の接着層の一部が接着力弱化層を介さずに基材の一方面上に形成されることにより、セキュリティラベルが部分的に接続コネクタに強力に貼着される。そのため、物品に取り付けた接続コネクタを取り外そうとすると、接着力弱化層が形成された部分においては接続コネクタとセキュリティラベルとが剥がれやすく、接続コネクタに強力に貼着された部分においてはセキュリティラベルが接続コネクタに貼着されたままとなり、基材が破れやすくなる。
さらに、別の接着層が基材の一方面上から外側に向かって延長されることにより、この延長部分において、接続コネクタが接着力弱化層などを介することなく物品に貼着され、接続コネクタの物品への固着を安定したものとすることができる。
また、別の接着層を設けずに、前述のように、別途両面接着テープ等を準備して接着する場合も、基材の一方面上から外側に向かって延長されるような両面接着テープ等を用いると、この延長部分において、接続コネクタが接着力弱化層などを介することなく物品に貼着され、接続コネクタの物品への固着を安定させることができる。
この発明によれば、展示品などの物品に貼付したセキュリティラベルが剥がれるときに、確実に基材が破れ、その上に形成された導体層が破断し、展示品の不法持ち出しを検知することができる。
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】  第１図は、この発明のセキュリティラベルの一例を示す平面図である。
第２図は、第１図に示すセキュリティラベルの裏面を示す平面図である。
第３図は、第１図の線Ａ−Ａにおける断面図である。
第４図は、第１図に示すセキュリティラベルを用いて警報装置に連結された接続コネクタを物品に貼着した例を示す図解図である。
第５図は、第４図に示す接続コネクタの一例を示す図解図である。
第６図は、第５図に示す接続コネクタにセキュリティラベルを挿入した状態を示す図解図である。
第７図は、第６図に示す接続コネクタに両面接着テープを貼着した状態を示す図解図である。
第８図は、第７図に示す両面接着テープの剥離紙を剥離した状態を示す図解図である。
第９図は、第８図に示すセキュリティラベルを両面接着テープに貼着した状態を示す図解図である。
第１０図は、第９図に示すセキュリティラベルの剥離紙を剥離した状態を示す図解図である。
第１１図は、第１０図に示すセキュリティラベルを物品に貼着した状態を示す図解図である。
第１２図は、この発明のセキュリティラベルの他の例を示す断面図である。
第１３図は、この発明のセキュリティラベルのさらに他の例を示す断面図である。
第１４図は、この発明のセキュリティラベルを製造するために、フィルム上にパッドおよび導体層を形成した状態を示す平面図である。
第１５図は、第１４図に示す導体層形成部の上に接着力弱化層を形成した状態を示す平面図である。
第１６図は、第１５図に示す積層体にラベル形状の切れ目と易破断部となる切れ目を形成した状態を示す平面図である。
第１７図は、第１６図に示すラベル形状の切れ目の周囲の部分を除去した状態を示す平面図である。
第１８図は、第１７図に示す第１の幅広部および剥離紙上に両面接着テープを貼付した状態を示す平面図である。
第１９図は、第１８図に示す積層体を打ち抜いて形成されたセキュリティラベルを示す平面図である。
第２０図は、第１９図に示すセキュリティラベルのＢ−Ｂ断面図である。
第２１図は、従来の警報装置としての盗難防止タグを物品に取り付けた状態を示す図解図である。
【発明を実施するための最良の形態】  第１図はこの発明のセキュリティラベルの一例を示す平面図であり、第２図はその裏面を示す平面図であり、第３図は第１図のＡ−Ａにおける断面図である。セキュリティラベル１０は、シート状の基材１２を含む。基材１２の材料としては、たとえばポリスチレン、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネートなどのフィルムなどが用いられるが、破れやすいフィルム、たとえばポリスチレンフィルムが好ましい。
基材１２は、第１の幅広部１４と第２の幅広部１６とを含み、これらの幅広部１４，１６を幅狭部１８が連結する形状に形成される。つまり、基材１２は、その長手方向に、第１の幅広部１４、幅狭部１８、第２の幅広部１６の順に配置された形状に形成される。第１の幅広部１４は、矩形状に形成される。また、第２の幅広部１６は、端部側の２つの角部が直角となるように形成され、幅狭部１８側においては、幅狭部１８に向かって傾斜するように形成される。
第２の幅広部１６の一方面上には、導電材料によって、２つのパッド２０，２２が形成される。これらのパッド２０，２２は、第２の幅広部１６の両側に形成される。さらに、基材１２の一方面上には、パッド２０，２２に連結されるようにして、ループ状の導体層２４が形成される。導体層２４は、幅狭部１８における基材１２の幅方向の一方端縁から第１の幅広部１４における幅狭部１８側の略半分を略一周し、幅狭部１８における基材１２の幅方向の他方端縁に連続するように形成される。つまり、第１の幅広部１４においては、基材１２の幅方向における両端縁の幅狭部１８側の略半分に沿って、および略中央部を基材１２の幅方向に横切るように連続して形成される。これらのパッド２０，２２および導体層２４は、たとえばカーボンなどの導電性転写箔を基材１２に熱転写することにより形成される。
また、第１の幅広部１４には、易破断部として、２つの切れ目２６，２８が形成される。これらの切れ目２６，２８は、基材１２の長手方向において、導体層２４を挟むようにして形成される。切れ目２６，２８は、導体層２４の外側および内側において、湾曲するように形成される。一方の切れ目２６は、導体層２４の外側において、その両端部が導体層２４側に近付くように湾曲した形状に形成される。また、他方の切れ目２８は、導体層２４の内側において、その両端部が導体層２４側に近付くように湾曲した形状に形成される。
基材１２の第１の幅広部１４および幅狭部１８の導体層２４が形成された一方面上には、接着力弱化層３０が形成される。接着力弱化層３０は、たとえば紫外線硬化タイプ等のシリコーンなどを塗布することによって形成される。この接着力弱化層３０は、後述の接続コネクタへのセキュリティラベル１０の接着力を弱めて、接着力弱化層３０形成部分において接続コネクタに強力に接着しないようにするものである。なお、第２の幅広部１６部分には、接着力弱化層は形成されない。さらに、基材１２の他方面上の全面には、接着層３２が形成される。接着層３２は、たとえばアクリル系粘着剤やウレタン系接着剤などを塗布することにより形成される。
接着層３２上には、剥離紙３４が仮着される。剥離紙３４には、幅狭部１８と第２の幅広部１６との境界部分に略対応する位置にスリット３６が形成される。したがって、スリット３６部分において、剥離紙３４を分離して剥離することができる。スリット３６は、幅狭部１８の中間部に対応する位置に形成してもよい。
叙上のごとく、このセキュリティラベル１０は、第４図に示すように、警報装置に連結された接続コネクタ５０に接続されて、物品６０に貼付される。接続コネクタ５０は、第５図に示すように、ケース５２を含む。ケース５２内には、２つの接続電極５４ａ，５４ｂが形成される。これらの接続電極５４ａ，５４ｂは、間隔を隔てて、並んで形成される。これらの接続電極５４ａ，５４ｂには、導線５６ａ，５６ｂが接続され、これらの導線５６ａ，５６ｂが警報装置に接続される。さらに、ケース５２には、セキュリティラベル１０を挿入するためのスロット５８が形成される。
セキュリティラベル１０を使用する際には、第６図に示すように、パッド２０，２２が接続コネクタ５０内の接続電極５４ａ，５４ｂ側となるようにして、第２の幅広部１６が接続コネクタ５０のスロット５８に挿入される。そして、パッド２０，２２が接続電極５４ａ，５４ｂに接触させられ、第２の幅広部１６が固定される。ここで、第２の幅広部１６部分には、剥離紙３４が仮着されているため、接着層３２はケース５２の内部には貼着しない。したがって、第２の幅広部１６は、たとえばスロット５８内で挟み込まれることにより固定される。
次に、第７図に示すように、接続コネクタ５０の下面に、両面接着テープ７０の一方面側が貼着される。このとき、両面接着テープ７０の他方面側には、剥離紙７２が仮着されている。そして、第８図に示すように、両面接着テープ７０の剥離紙７２が剥離される。
次に、第９図に示すように、セキュリティラベル１０は、幅狭部１８部分で第１の幅広部１４側が両面接着テープ７０側に向けて折り返され、接着力弱化層３０側面が両面接着テープ７０に貼付される。この状態で、第１０図に示すように、第１の幅広部１４および幅狭部１８部分の剥離紙３４が剥離され、接着層３２が露出させられる。そして、第１１図に示すように、第１の幅広部１４部分および幅狭部１８の一部分に対応する位置の接着層３２が物品６０の表面に貼着される。
このようにして、第４図に示すように、接続コネクタ５０に接続されたセキュリティラベル１０が物品６０に貼着され、物品６０が展示される。ここで、物品６０を不法に持ち出そうとして接続コネクタ５０を引っ張ると、接続コネクタ５０からセキュリティラベル１０を引き剥がすような力がかかる。このような力がセキュリティラベル１０にかかると、セキュリティラベル１０に接着力弱化層３０が形成されていることにより、ある程度の力でセキュリティラベル１０が接続コネクタ５０から剥離される。
さらに、接続コネクタ５０を引っ張ると、接続コネクタ５０側において、セキュリティラベル１０が物品６０から剥離される。そして、セキュリティラベル１０が切れ目２６，２８部分まで剥離されると、湾曲した切れ目２６，２８の端部から基材１２が破れ、導体層２４が破断する。導体層２４が破断すると、警報装置がそれを検出して警報を発する。それにより、物品６０の不法持ち出しを検知して、盗難などを防止することができる。ここで、セキュリティラベル１０に接着力弱化層３０が形成されていないと、セキュリティラベル１０が強力に接続コネクタ５０に貼付されているので、物品６０からラベルを引き剥がそうとする力が加えられても、セキュリティラベル１０の切れ目２６，２８部分に基材１２を破る力が伝わらなくて、導体層２４を破断せしめることができず、その結果、物品６０からラベルが引き剥がされて、物品６０が持ち出されてしまうことが起こり得る。
また、第１２図に示すように、接着力弱化層３０上に、別の接着層３８が形成されてもよい。接着層３８は、アクリル系粘着剤またはウレタン系接着剤などを接着力弱化層３０上に塗布してもよいし、両面接着テープを接着力弱化層３０上に貼着することにより形成してもよい。この接着層３８上には、剥離紙４０が仮着される。なお、第１２図に示すセキュリティラベル１０では、接着力弱化層３０が、第１の幅広部１４から幅狭部１８の中間部にかけて形成され、剥離紙３４に形成されたスリット３６に対応する位置まで形成されていない。
さらに、接着層３８は、剥離紙３４のスリット３６に対応する位置と接着力弱化層３０の端部との間の領域まで延びて形成される。したがって、接着力弱化層３０の幅狭部１８側において、接着層３８が基材１２上および導体層２４上に直接形成されている。
このセキュリティラベル１０では、剥離紙４０を剥離して該ラベルを折り返すことにより、別の接着層３８で接続コネクタ５０に貼着することができ、別途両面接着テープなどを用いる必要がない。このとき、接着力弱化層３０および別の接着層３８が剥離紙３４のスリット３６に対応する位置まで形成されていないため、接続コネクタ５０への接着には関係のない部分、つまり基材１２の折り返し部分には接着力弱化層３０や別の接着層３８が存在していない。そのため、接続コネクタ５０のスロット５８が形成された端面には、セキュリティラベル１０が貼着されない。
また、このセキュリティラベル１０では、基材１２の幅狭部１８側における別の接着層３８の端部が、接着力弱化層３０を介さずに、導体層２４を有する基材１２の一方面側に形成されている。したがって、この部分においては、基材１２の一方面側が、接続コネクタ５０に強力に貼着される。このように、基材１２が部分的に接続コネクタ５０に強力に貼着されることにより、物品６０から接続コネクタ５０を取り外そうとしたとき、接続コネクタ５０にセキュリティラベル１０の一部が貼着された状態で、接着力弱化層３０形成部分が接続コネクタ５０から剥離される。この剥離によって、切れ目２６，２８部分から基材１２の破れが進行し、それに伴い導体層２４が破断する。
なお、第１３図に示すように、基材１２の長手方向における第１の幅広部１４の端縁部において、別の接着層３８が接着力弱化層３０を介さずに基材１２の一方面上に形成されてもよい。このような構成とすることにより、第１の幅広部１４の端縁部において、セキュリティラベル１０が接続コネクタ５０に強力に貼着される。そのため、物品６０から接続コネクタ５０を取り外そうとしたときに、接続コネクタ５０の下面の中央部でセキュリティラベル１０が剥離する。したがって、セキュリティラベル１０が物品６０から引き剥がされるときに、切れ目２６，２８形成部のから基材１２の破れが進み、導体層２４を破断することができる。
第１４図〜第１９図は、基材１２ひいては導体層２４をさらに確実に破断させることができるセキュリティラベルの製造方法を示し、第１９図はこの製造方法によって製造されるセキュリティラベル１０を示す平面図、第２０図は第１９図のＢ−Ｂ断面図である。まず、第１４図に示すように、基材１２となるテープ状のフィルム８０が準備される。フィルム８０の裏面には、接着層３２が形成され、接着層３２上に剥離紙３４が仮着されている。このフィルム８０上に、セキュリティラベル１０を作製する位置を示すアイマーク８２が印刷される。アイマーク８２が印刷された部分に対応して、フィルム８０上に、熱転写などの方法により、パッド２０，２２と導体層２４とが複数形成される。なお、第１４図においては、パッド２０，２２および導体層２４の１つについて示してある。ここで、バッド２０，２２および導体層２４は、最終的に得られるセキュリティラベル１０に比べて、若干大きめに形成されている。
次に、第１５図に示すように、導体層２４を覆うようにして、シリコーンなどを塗布することにより、接着力弱化層３０が形成される。接着力弱化層３０は、セキュリティラベル１０の幅狭部１８に対応する位置、つまり導体層２４の幅が狭まった部分に一端が配置されるように形成される。また、フィルム８０の裏面の剥離紙３４に、スリット３６が形成される。スリット３６は、パッド２０，２２を横切るようにして、接着力弱化層３０に略平行に形成される。このスリット３６は、接着力弱化層３０に重ならないように、接着力弱化層３０と間隔を隔てて形成される。
さらに、第１６図に示すように、セキュリティラベル１０の基材１２に近い形状となるように、接着力弱化層３０、パッド２０，２２、導体層２４、接着層３２とともに、フィルム８０にラベル形状の切れ目８４が形成される。さらに、ラベル状に形成するための切れ目８４と同時に、易破断部となる切れ目２７ａ，２７ｂおよび切れ目２９ａ，２９ｂ，２９ｃが形成される。これらの切れ目２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，８４は、接着力弱化層３０側から剥離紙３４に当たる深さまで形成され、剥離紙３４には切れ目が貫通しない。切れ目８４の形状としては、第２の幅広部１６に対応する部分が、実際の第２の幅広部１６より大きく形成される。そして、第１の幅広部１４および幅狭部１８に対応する部分は、それらの形状の通りに形成される。
また、易破断部となる切れ目２７ａ，２７ｂは、ループ状の導体層２４の外側に形成され、切れ目２９ａ，２９ｂ，２９ｃは、ループ状の導体層２４の内側に形成される。切れ目２７ａ，２７ｂは、導体層２４に近付くにしたがって互いの距離が近付くように斜めに形成される。また、切れ目２９ａ，２９ｂは、第１の幅広部１４に対応する位置において、基材１２の幅方向の両側にＸ字状に形成される。さらに、切れ目２９ｃは、幅狭部１８に対応する位置において、両側の導体層２４の間にＸ字状に形成される。これらの切れ目２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂ，２９ｃは、その一部が導体層２４にかかるように形成される。このように、導体層２４にかかるように切れ目を形成することにより、セキュリティラベル１０を剥がすような力が加わったときに、基材１２を破り、導体層２４を破断することが容易となる。
易破断部となる切れ目２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂ，２９ｃは、ラベル状の切れ目８４と同時に、たとえば両者の切れ目形成の刃型が一体となった刃型を用いて形成される。このような刃型を用いることにより、セキュリティラベル１０の外形から一定の距離を保って切れ目（易破断部）が形成される。そのため、切れ目２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂ，２９ｃがセキュリティラベル１０の外形に近付きすぎたり、離れすぎたりしない。したがって、セキュリティラベル１０を剥がすような力が加わったとき、ほぼ同じ条件で基材１２が破れるとともに導体層２４が破断され、破断されやすさのばらつきを少なくすることができる。
フィルム８０に切れ目８４が形成されたのち、第１７図に示すように、切れ目８４の周囲のフィルム８０が、接着力弱化層３０、パッド２０，２２、導体層２４、接着層３２とともに剥離される。このとき、接着力弱化層３０、パッド２０，２２、導体層２４、接着層３２とともに切れ目８４の内側のフィルム８０および剥離紙３４と、接着力弱化層３０、パッド２０，２２、導体層２４、接着層３２とともに切れ目８４の周囲のフィルム８０とを、それぞれ別々に巻き取り、切れ目８４の周囲のフィルム８０が剥離紙３４から剥離される。
次に、第１８図に示すように、接着力弱化層３０が形成された部分を覆うようにして、両面接着テープ８６が、接着力弱化層３０上および導体層２４を一部介してフィルム８０上に貼着される。なお、両面接着テープ８６の一方側（図面の上側）には剥離紙が仮着されている。両面接着テープ８６は、第１２図、第１３図や後述の第２０図に示すセキュリティラベル１０において、接着層３８および剥離紙４０を構成するものである。
さらに、第１８図に示す積層体は、パッド２０，２２形成部が第２の幅広部１６の形状となるように、そして接着層３８および剥離紙４０（両面接着テープ８６）が第１の幅広部１６および幅狭部１８より大きくなるように、剥離紙３４ごと打ち抜かれ、第１９図に示すセキュリティラベル１０が得られる。
第２０図は、第１９図に示すセキュリティラベル１０のＢ−Ｂ断面図である。このようなセキュリティラベル１０を用いれば、基材１２からはみだした接着層３８によって、接続コネクタ５０と物品６０とが直接接着され、また、幅狭部１８の一部において接着力弱化層３０部分を介さずに、接着層３８によって接続コネクタ５０とセキュリティラベル１０とが接着される。そのため、接続コネクタ５０と物品６０とが、安定して固着される。そして、このセキュリティラベル１０は、接着力弱化層３０が形成されていることにより、接続コネクタ５０を物品６０から取り外そうとしたときに、接着力弱化層３０形成部分においては容易に剥がれる。
このように、この発明のセキュリティラベル１０は、表面上に接着力弱化層３０が形成されていることにより、接着力弱化層３０形成部分においては、接続コネクタ５０に強力に接着されない。そのため、セキュリティラベル１０を剥がそうとすれば、セキュリティラベル１０の接着力弱化層３０形成部分が接続コネクタ５０から容易に剥がれ、切れ目２７，２９形成部分付近が剥がされると、周縁がより強く固着していることと相俟って、切れ目２７，２９付近から確実に基材１２の破れが進み、それに伴って導体層２４が破断される。
なお、第２０図に示すセキュリティラベル１０において、基材１２の端部からはみだす接着層３８および剥離紙４０の長さを調整することにより、接続コネクタ５０と物品６０との固着力を調整することができる。
このような接着力弱化層３０は、易破断部となる切れ目２６，２７，２８，２９形成部を含む物品６０への接着部分に形成されていればよい。さらに、接着力弱化層３０は、物品６０への接着部分の全面に形成する必要はなく、易破断部近傍、たとえば第１の幅広部１４にのみ形成してもよい。また、たとえば縞状やドット状などに接着力弱化層３０を形成してもよく、セキュリティラベル１０がある程度の力で接続コネクタ５０から剥離する過程で、確実に基材１２を破り、導体層２４を破断できるようにすればよい。
なお、基材１２の形状としては、全体を矩形状にするなどのように、他の形状に形成してもよい。また、導体層２４も基材１２の端部に沿って形成される必要はなく、２つのパッド２０，２２を連結するようなループ状に形成されていればよい。さらに、易破断部の数や形状および位置などは限定されるものではなく、セキュリティラベル１０が接続コネクタ５０から剥がれるときに、確実に基材１２を破り、導体層２４を破断できるように形成されていればよい。また、セキュリティラベル１０の接続コネクタ５０内に挿入される部分には、接着層を形成する必要はなく、その場合、その部分には剥離紙を仮着する必要はない。さらに、別の接着層３８は、第１の幅広部１４および幅狭部１８の全面に形成する必要はなく、たとえば第１の幅広部１４のみに形成してもよい。この発明にかかるセキュリティラベルは、たとえば博物館や美術館などにおける展示品に貼着して、展示品の盗難などを防止するという用途に適用できる。以上の説明においては、セキュリティラベル１０を展示品に貼付する例について記載したが、販売を目的とする商品等に用いてもよいことは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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