(57)【要約】資料提供サーバ装置（１０）は、クライアント装置（２０）に提供された各参照資料の「参照時間」を参照状況として取得し、各参照資料の参照時間を全参照資料の参照時間合計で除算することで各参照資料の「参照時間比率Ｒｉ」を求める。そして、各参照資料の参照によって削減された新規資料の作業時間を正規化した「新規資料の正規化削減時間数」に対して、各参照資料の「参照時間比率Ｒｉ」を乗算することで、各参照資料ごとに「参照資料の正規化削減時間数Ｎｅｉ」を求める。
2004097702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供装置であって、
前記クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得する参照状況取得手段と、
前記参照状況取得手段によって取得された参照状況に基づいて前記資料の参照資料としての貢献度を算定する貢献度算定手段と、
を備えたことを特徴とする資料提供装置。
【請求項２】
前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の参照時間を取得し、
前記貢献度算定手段は、前記資料の参照時間を反映して前記貢献度を算定することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の資料提供装置。
【請求項３】
前記貢献度算定手段は、前記クライアント装置における作業の時間および前記資料の参照時間を用いて、当該資料の参照による作業の削減時間を前記貢献度として算定することを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載の資料提供装置。
【請求項４】
前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置に対して提供された資料と当該クライアント装置において作業対象となっている資料との間で内容の類似度を取得し、
前記貢献度算定手段は、前記類似度に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の資料提供装置。
【請求項５】
前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の貼り付け実績を取得し、
前記貢献度算定手段は、前記貼り付け実績に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の資料提供装置。
【請求項６】
前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の印刷実績を取得し、
前記貢献度算定手段は、前記印刷実績に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の資料提供装置。
【請求項７】
前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の表示実績を取得し、
前記貢献度算定手段は、前記表示実績に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の資料提供装置。
【請求項８】
前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の参照回数を取得し、
前記貢献度算定手段は、前記参照回数に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の資料提供装置。
【請求項９】
前記貢献度算定手段は、前記クライアント装置に対して提供された資料および前記クライアント装置における作成資料の内容量に応じた正規化を行って前記貢献度を算定することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の資料提供装置。
【請求項１０】
前記貢献度算定手段は、前記クライアント装置に対して複数の資料が提供された場合に、各資料の参照時間、参照回数および／または内容量に応じて前記削減時間を分配して前記貢献度を算定することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の資料提供装置。
【請求項１１】
前記貢献度算定手段は、前記クライアント装置に対して提供された資料が他の資料を参照して作成されたものである場合に、当該他の資料についても前記貢献度を算定することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の資料提供装置。
【請求項１２】
ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供方法であって、
前記クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得する参照状況取得工程と、
前記参照状況取得工程によって取得された参照状況に基づいて前記資料の参照資料としての貢献度を算定する貢献度算定工程と、
を含んだことを特徴とする資料提供方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供方法をコンピュータに実行させる資料提供プログラムであって、
前記クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得する参照状況取得手順と、
前記参照状況取得手順によって取得された参照状況に基づいて前記資料の参照資料としての貢献度を算定する貢献度算定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする資料提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供装置、資料提供方法および資料提供プログラムに関し、特に、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることができる資料提供装置、資料提供方法および資料提供プログラムに関するものである。
【背景技術】  従来より、企業内において日々作成されている企画書や提案書などの資料（知的創造活動の成果物）を企業内のサーバ装置に登録して、各社員のコンピュータに対して参照可能に提供するようにしたシステムがある。そして、このようなシステムにおける資料の活用度を測る従来技術として、例えば、特許文献１（特開平７−３０２２４４号公報）には、どのコンピュータに対してどの資料が提供されたかを示す履歴情報を作成する装置が開示されている。
【特許文献１】          特開平７−３０２２４４号公報
ところで、企業内である個人（グループの含め）が作成した企画書や提案書が非常に優れたものであっても、諸々の事情（競合者の価格が低かった。競合者と採用者の過去の関係から他社の参入が非常に困難。希望内容より優れ過ぎていて採用に躊躇した。ｅｔｃ）で採用されない場合がある。その一方で、採用されなかった企画書や提案書を他者（他部門も含め）が参照し、これを一部修正して後に別途提案を行うと、それが採用される場合が多々ある。
このような場合、実際に採用されて直接的な評価を受けるのは後者の資料であるが、総合的にみると両者の力が合わさった（前者が地道に良い種を蒔き、後者が育てて花を咲かせた）からこそ採用されたのであり、前者の資料も然るべき評価を受けるべきである。それにもかかわらず、後者のみが評価されたのでは、目先の利益追求型の人材ばかりが企業内に育ち、地道に努力して下地を作っている人材が育たなくなるため、長期的な企業の成長が損なわれる。
しかしながら、上記の従来技術では、どのコンピュータに対してどの資料が提供されたかを示すのみであり、提供された資料が参照資料として有効に活用されたかを把握することができないため、有効に活用された参照資料を正当に評価することもできなかった。
このようなことから、有効に活用された参照資料を如何にして正当に評価するかが極めて重要な課題になっており、望ましくは、優れた企画書や提案書などの資料を作成したが、作成時には正当な評価を得られなかった人材に対しても、他者の再利用を通じて正当な評価が還元されるような枠組みが必要とされている。
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることが可能な資料提供装置、資料提供方法および資料提供プログラムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明は、ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供装置であって、前記クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得する参照状況取得手段と、前記参照状況取得手段によって取得された参照状況に基づいて前記資料の参照資料としての貢献度を算定する貢献度算定手段と、を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得して、参照状況に基づいて資料の参照資料としての貢献度を算定する。したがって、提供された資料の参照資料としての貢献度を客観的に明示して、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。つまり、優れた企画書や提案書などの資料を作成したが作成時には正当な評価を得られなかった人材に対しても、他者の再利用を通じて正当な評価を還元することで、優れた企画書や提案書を作成する能力に卓越した人材の埋没を回避することが可能になり、さらに、長期的な視野から企業にとって有益な資料（知的財産）の創造および活用を促進することも可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の参照時間を取得し、前記貢献度算定手段は、前記資料の参照時間を反映して前記貢献度を算定することを特徴とする。
この発明によれば、クライアント装置における資料の参照時間を取得し、資料の参照時間を反映して貢献度を算定する。したがって、例えば、参照時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示することで、参照時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記貢献度算定手段は、前記クライアント装置における作業の時間および前記資料の参照時間を用いて、当該資料の参照による作業の削減時間を前記貢献度として算定することを特徴とする。
この発明によれば、クライアント装置における作業の時間および資料の参照時間を用いて、当該資料の参照による作業の削減時間を貢献度として算定する。したがって、参照による作業の削減時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示し、作業の削減時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置に対して提供された資料と当該クライアント装置において作業対象となっている資料との間で内容の類似度を取得し、前記貢献度算定手段は、前記類似度に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする。
この発明によれば、クライアント装置に対して提供された資料と当該クライアント装置において作業対象となっている資料との間で内容の類似度を取得し、類似度に応じた重み付けを行って貢献度を算定する。したがって、類似度が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の貼り付け実績を取得し、前記貢献度算定手段は、前記貼り付け実績に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする。
この発明によれば、クライアント装置における資料の貼り付け実績を取得し、貼り付け実績に応じた重み付けを行って貢献度を算定する。したがって、貼り付けの実績が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の印刷実績を取得し、前記貢献度算定手段は、前記印刷実績に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする。
この発明によれば、クライアント装置における資料の印刷実績を取得し、印刷実績に応じた重み付けを行って貢献度を算定する。したがって、印刷実績（プリントされた範囲や回数など）が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の表示実績を取得し、前記貢献度算定手段は、前記表示実績に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする。
この発明によれば、クライアント装置における資料の表示実績を取得し、表示実績に応じた重み付けを行って貢献度を算定する。したがって、表示実績が優良（例えば、前面表示、全画面表示など）であるほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の参照回数を取得し、前記貢献度算定手段は、前記参照回数に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする。
この発明によれば、クライアント装置における資料の参照回数を取得し、参照回数に応じた重み付けを行って貢献度を算定する。したがって、参照回数（提供回数）が多いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記貢献度算定手段は、前記クライアント装置に対して提供された資料および前記クライアント装置における作成資料の内容量に応じた正規化を行って前記貢献度を算定することを特徴とする。
この発明によれば、クライアント装置に対して提供された資料およびクライアント装置における作成資料の内容量に応じた正規化を行って貢献度を算定する。したがって、参照資料や作成資料のボリュームに左右されない実質的な貢献度を明示することが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記貢献度算定手段は、前記クライアント装置に対して複数の資料が提供された場合に、各資料の参照時間、参照回数および／または内容量に応じて前記削減時間を分配して前記貢献度を算定することを特徴とする。
この発明によれば、クライアント装置に対して複数の資料が提供された場合に、各資料の参照時間、参照回数および／または内容量に応じて削減時間を分配して貢献度を算定する。したがって、複数の資料が参照された場合でも各資料の貢献度を別々に明示することが可能になる。
また、本発明は、上記の発明において、前記貢献度算定手段は、前記クライアント装置に対して提供された資料が他の資料を参照して作成されたものである場合に、当該他の資料についても前記貢献度を算定することを特徴とする。
この発明によれば、クライアント装置に対して提供された資料が他の資料を参照して作成されたものである場合に、当該他の資料についても貢献度を算定する。したがって、直接的に有効に活用されている参照資料だけでなく、その親として優れた参照資料に対しても正当な評価を与えることが可能になる。
また、本発明は、ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供方法であって、前記クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得する参照状況取得工程と、前記参照状況取得工程によって取得された参照状況に基づいて前記資料の参照資料としての貢献度を算定する貢献度算定工程と、を含んだことを特徴とする。
この発明によれば、クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得して、参照状況に基づいて資料の参照資料としての貢献度を算定する。したがって、提供された資料の参照資料としての貢献度を客観的に明示して、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
また、本発明は、ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供方法をコンピュータに実行させる資料提供プログラムであって、前記クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得する参照状況取得手順と、前記参照状況取得手順によって取得された参照状況に基づいて前記資料の参照資料としての貢献度を算定する貢献度算定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
この発明によれば、クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得して、参照状況に基づいて資料の参照資料としての貢献度を算定する。したがって、提供された資料の参照資料としての貢献度を客観的に明示して、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本実施の形態に係る資料提供システムの全体構成を示すシステム構成図である。
第２図は、資料提供サーバ装置の構成を示すブロック図である。
第３図は、オーダＤＢの構成例を示す図である。
第４図は、参照資料テーブルの構成例を示す図である。
第５図は、資料ＤＢの構成例を示す図である。
第６図は、オーダ処理の流れを示すフローチャートである。
第７図は、参照処理の流れを示すフローチャートである。
第８図は、貢献度算定処理の流れを示すフローチャートである。
第９図は、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
第１０図は、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
第１１図は、他の実施の形態を説明するための図である。
第１２図は、他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
第１３図は、第１２図に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に添付図面を参照して、この発明に係る資料提供装置、さらに、これと同様の機能を実現する資料提供方法および資料提供プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本発明を実現するための資料提供システムを実施の形態として掲げ、本実施の形態で用いる主要な用語を最初に説明してから、資料提供システムの概要および特徴、資料提供システムの中心をなす資料提供サーバ装置の構成、資料提供サーバ装置による処理（オーダ処理、参照処理、貢献度算定処理）の流れを順に説明し、最後に他の実施の形態として種々の変形例を説明する。
（用語の説明）
以下に、本実施の形態で用いる主要な用語を簡単に説明する。本実施の形態で用いる「資料」とは、企業などの組織内における知的創造活動の成果物であり、例えば、いわゆるＷｏｒｄ（登録商標）、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）、Ｐｏｗｅｒｐｏｉｎｔ（登録商標）等のソフトウエアを利用して作成されて電子化された企画書や提案書などの資料がこれに該当する。なお、本実施の形態では、現に新規に作成されている資料を「新規資料」と言う一方で、かかる新規資料の作成に際して参照されている他の資料を「参照資料」と言う。
また、本実施の形態で用いる「作業時間」とは、新規資料の作成に要した作業の時間のことであり、具体的には、新規資料の作成作業をコンピュータにおいて開始（入力開始）してから終了（入力保存）するまでの時間がこれに該当する。さらに、本実施の形態で用いる「正規化作業時間Ｔｉ」とは、かかる作業時間を資料の内容量（ボリューム）で正規化したものであり、具体的には、上記の作業時間を資料のページ数で除算することで求められる。
また、本実施の形態で用いる「参照時間」とは、参照資料が参照された時間のことであり、具体的には、新規資料を作成しているコンピュータにおいて参照資料がオープン（開く）されてからクローズ（閉じる命令）されるまでの時間がこれに該当する。さらに、本実施の形態で用いる「参照時間比率Ｒｉ」とは、複数の参照資料が参照されて新規資料が作成された場合における各参照資料の参照比率のことであり、具体的には、各参照資料の参照時間を全参照資料の参照時間合計で除算することで求められる。
また、本実施の形態で用いる「正規化削減時間数Ｎｅｉ」とは、参照資料の参照によって削減された新規資料の作業時間を正規化したものであり、具体的には、新規資料の正規化作業時間から参照資料（複数の参照資料が参照された場合には、参照時間が最長の参照資料）の正規化作業時間を差し引くことで求められる。なお、ここで言う「正規化削減時間数」とは、新規資料から見て各参照資料の正規化削減時間数が合計されたものであり、より正確には「新規資料の正規化削減時間数」と言う（第５図に示す資料ＤＢ１２ｃの通常の資料欄を参照）。
一方、本実施の形態で用いる「参照資料の正規化削減時間数Ｎｅｉ」とは、複数の参照資料が参照された場合に、上記の「新規資料の正規化削減時間数」を各参照資料ごとに分配したものであり、具体的には、新規資料の正規化削減時間数に各参照資料の「参照時間比率Ｒｉ」を乗算することで求められる（第５図に示す資料ＤＢ１２ｃの参照資料欄を参照）。なお、ここで言う「参照資料の正規化削減時間数Ｎｅｉ」は、特許請求の範囲で言う「削減時間」および「貢献度」の一例である。
さらに、本実施の形態で用いる「累積削減時間数Ａｅｉ」とは、各参照資料の参照による作業の削減時間を累積したものであり、具体的には、各参照資料が新規資料の作成に際して参照されるたびに、上記の「参照資料の正規化削減時間数Ｎｅｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを順次累積して加算することで求められる（第５図に示す資料ＤＢ１２ｃの通常の資料欄を参照）。なお、ここで言う「累積削減時間数Ａｅｉ」も、特許請求の範囲で言う「削減時間」および「貢献度」の一例である。
（資料提供システムの概要および特徴）
次に、第１図を用いて、本実施の形態に係る資料提供システムの概要および特徴を説明する。第１図は、本実施の形態に係る資料提供システムの全体構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、本実施の形態に係る資料提供システムは、企業などの組織が管理する資料提供サーバ装置１０と、かかる組織に属する会社員などが所有するクライアント装置２０とを、インターネットや社内ＬＡＮなどのネットワーク１を介して相互に通信可能に接続して構成される。
かかる資料提供システムにおいて、概略的に、資料提供サーバ装置１０は、各会社員がこれまでに作成した企画書や提案書の資料を共有財産として管理する。また、資料提供サーバ装置１０は、会社員がクライアント装置２０において新規資料を作成する際には、管理している資料のなかから適当な資料を参照資料としてクライアント装置２０に提供し、さらに、新規資料の作成が完了すれば、かかる新規資料も参照資料として新たに管理する。
なお、資料提供システムにおいて、クライアント装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末など、資料の参照および作成が可能なコンピュータである。
そして、このような概要を有する資料提供システムにおいては、資料提供サーバ装置１０による処理に主たる特徴があり、具体的には、クライアント装置２０に対して提供された資料の参照資料としての貢献度を客観的に明示して、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることができるようにしている点に主たる特徴がある。
この主たる特徴を簡単に説明すると、資料提供サーバ装置１０は、クライアント装置２０における新規資料の作成に係る作業時間とともに、クライアント装置２０に提供された各参照資料の「参照時間」を参照状況として取得し、これらの情報を用いて参照資料としての貢献度を以下に述べるようにして算定する。
すなわち、資料提供サーバ装置１０は、先ずは、新規資料の作業時間を資料のページ数で除算することで「正規化作業時間Ｔｉ」を求め、さらに、新規資料の作成に際して参照された各参照資料の参照時間を見て、参照時間の長い順に参照資料をソートするとともに、各参照資料の参照時間を全参照資料の参照時間合計で除算することで各参照資料の「参照時間比率Ｒｉ」を求める（第４図参照）。
続いて、資料提供サーバ装置１０は、新規資料の「正規化作業時間」から参照資料（第４図に示す参照資料テーブル１２ｂの最上段に位置する参照資料）の「正規化作業時間」を差し引くことで「新規資料の正規化削減時間数」を求める（第５図に示す資料ＤＢ１２ｃの通常の資料欄を参照）。
そして、資料提供サーバ装置１０では、上記の「新規資料の正規化削減時間数」に各参照資料の「参照時間比率Ｒｉ」を乗算することで、各参照資料ごとに「参照資料の正規化削減時間数Ｎｅｉ」を求める（第５図に示す資料ＤＢ１２ｃの参照資料欄を参照）。続いて、各参照資料の「参照資料の正規化削減時間数Ｎｅｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを累積加算することで、各参照資料ごとに「累積削減時間数Ａｅｉ」を求める。つまり、第５図に示す例で言えば、「Ａ社提案」や「Ｂ社提案」の「正規化削減時間数Ｎｅｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを、「Ａ社提案」や「Ｂ社提案」の「累積削減時間数Ａｅｉ」欄に累積加算する。
さらに、資料提供サーバ装置１０では、各参照資料が他の資料を参照して作成されたものである場合には、当該他の資料についても「累積削減時間数Ａｅｉ」を累積加算する。つまり、第５図に示す例で言えば、「Ａ社提案」が「Ｘ社提案」を参照して作成されている場合には、「Ａ社提案」の「正規化削減時間数Ｎｅｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを、「Ｘ社提案」の「累積削減時間数Ａｅｉ」欄に累積加算する。
このように、本実施の形態では、提供された資料の参照資料としての貢献度を「累積削減時間数」として客観的に明示して、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることができるようにしている。すなわち、参照による作業の削減時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示することで、作業の削減時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることができるようにしている。
したがって、優れた企画書や提案書などの資料を作成したが作成時には正当な評価を得られなかった人材に対しても、他者の再利用を通じて正当な評価を還元することで、優れた企画書や提案書を作成する能力に卓越した人材の埋没を回避することが可能になり、さらに、長期的な視野から企業にとって有益な資料（知的財産）の創造および活用を促進することも可能になる。
また、本実施の形態では、参照資料および新規資料の内容量（ページ数）に応じた正規化を行って貢献度を算定することで、参照資料や作成資料のボリュームに左右されない実質的な貢献度を明示することができるようにしている点にも特徴がある。
さらに、本実施の形態では、複数の参照資料が提供された場合に、各資料の参照時間に応じて削減時間を分配して貢献度を算定することで、複数の資料が参照された場合でも各資料の貢献度を別々に明示することができるようにしている点にも特徴がある。
また、本実施の形態では、参照資料が他の資料を参照して作成されたものである場合に、当該他の資料についても貢献度を算定することで、直接的に有効に活用されている参照資料だけでなく、その親として優れた参照資料に対しても正当な評価を与えることができるようにしている点にも特徴がある。
（資料提供サーバ装置の構成）
次に、第２図〜第５図を用いて、第１図に示した資料提供システムの中心をなす資料提供サーバ装置１０の構成を説明する。第２図は、資料提供サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この資料提供サーバ装置１０は、クライアント装置２０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する通信制御ＩＦ部１１と、以下に詳細に説明する記憶部１２および制御部１３とから構成される。
記憶部１２は、制御部１３による各種処理に必要なデータ（例えば、クライアント装置２０に送信表示するＷｅｂデータなど）およびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、オーダＤＢ１２ａと、参照資料テーブル１２ｂと、資料ＤＢ１２ｃとを備える。
このうち、オーダＤＢ１２ａは、組織内で実施されている業務のオーダに関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、第３図に例示するように、各業務オーダおよび作業指示に対応付けて、そのオーダで作成された資料ごとに、作業者、作成資料名、作業開始時間、作業終了時間を記憶するとともに、その資料の作成に際して参照された資料の資料名、参照開始時刻、参照終了時刻を記憶して構成される。
参照資料テーブル１２ｂは、後述する貢献度算定処理に際して作成される一時的な記憶手段であり、具体的には、第４図に例示するように、ある資料の作成に際して参照された複数の参照資料について、参照時間が長いものから順にソートして、各参照資料ごとに、参照資料順番ｉ、資料名、参照時間、参照時間比率Ｒｉ、参照開始時刻、参照終了時刻を記憶して構成される。
資料ＤＢ１２ｃは、オーダＤＢ１２ｂに記憶される資料に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、第５図に例示するように、資料名に対応付けて、作成者、オーダ、作成開始時間、作成終了時間、作成時間、頁数、正規化作業時間Ｔｉ、正規化削減時間数Ｎｅｉ、参照点数、累積削減時間数Ａｅｉを記憶するとともに、その資料の作成に際して参照された参照資料（参照資料テーブル１２ｂにソートされた参照資料）の資料名および正規化削減時間数を記憶して構成される。
続いて、制御部１３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム（例えば、各会社員の認証プログラムなど）および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、オーダ処理部１３ａと、参照処理部１３ｂと、貢献度算定部１３ｃとを備える。
このうち、オーダ処理部１３ａは、オーダＤＢ１２ａに対するオーダ登録に関する処理を行う処理部であり、具体的には、第６図を用いて後述するが、クライアント装置２０と連携して、新規に作成されている資料と作業者名が共通するオーダ群の選定、類似度の高い順にオーダ候補の選定、オーダ群の提示（第９図参照）、新規資料の作業者名および作業開始時刻のオーダＤＢ１２ａに対する登録などを行う。
参照処理部１３ｂは、クライアント装置２０における資料の参照に関する処理を行う処理部であり、具体的には、第７図を用いて後述するが、クライアント装置２０と連携して、類似度の高い順に参照資料候補の選定、参照資料候補群の提示、要求された参照資料の送信、参照資料のオープン時刻およびクローズ時刻のオーダＤＢ１２ａに対する登録、新規資料の資料名などのオーダＤＢ１２ａに対する登録などを行う。
貢献度算定部１３ｃは、参照資料の貢献度の算定に関する処理を行う処理部であり、具体的には、第８図を用いて後述するが、参照資料テーブル１２ｂの作成、各参照資料の参照時間比率Ｒｉの算出および参照資料テーブル１２ｂへの登録、新規資料の正規化削減時間数ＮＥ０の算出および資料ＤＢ１２ｃへの登録、各参照資料の正規化削減時間数ＮＥｉの算出および資料ＤＢ１２ｃへの登録、資料ＤＢ１２ｃにおける各参照資料の累積削減時間数Ａｅｉへの累積加算、親の参照資料についての累積削減時間数Ａｅｉの累積加算などを行う。
なお、この資料提供サーバ装置１０は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＨＳ端末、携帯端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置に、上記した各機能を搭載することによって実現することもできる。
（オーダ処理）
次に、第６図を用いて、資料提供システムによるオーダ処理を説明する。第６図は、オーダ処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、クライアント装置２０において、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、Ｐｏｗｅｒｐｏｉｎｔ等のソフトウエアが起動されて資料作成の作業が開始されると（ステップＳ６０１肯定）、クライアント装置２０では、作業の開始時刻および作業者名（パソコン利用者の作業者ＩＤ）を内部メモリに記録する（ステップＳ６０２）。
そして、資料作成の作業継続によって入力テキストが内部メモリに記録され（ステップＳ６０３）、作業開始から所定の適当な時間が経過すると（ステップＳ６０４肯定）、クライアント装置２０は、入力テキストおよび作業者名（作業者ＩＤ）を資料提供サーバ装置１０に送信して、オーダの決定を要求する（ステップＳ６０５）。
すると、資料提供サーバ装置１０では、受信した作業者名が共通するオーダ群をオーダＤＢ１２ａから選定し（ステップＳ６０６）、さらに、そのオーダ群の参照資料と受信した入力テキストとをテキストマイニングして、内容的に類似度が高いオーダの候補を選定する（ステップＳ６０７）。そして、資料提供サーバ装置１０は、選定したオーダ候補を提示すべく、第９図に示すような画面データをクライアント装置２０に送信して、オーダの確定を利用者に促す（ステップＳ６０８）。
かかるオーダ候補の提示に対して、クライアント装置２０において、オーダが確定されると（ステップＳ６０９肯定）、クライアント装置２０は、作業者名（作業者ＩＤ）、作業の開始時刻、確定されたオーダ番号を資料提供サーバ装置１０に送信して、決定オーダを通知する（ステップＳ６１０）。これを受信した資料提供サーバ装置１０では、オーダＤＢ１２ａの対応するオーダの欄に、作業者および作業開始時刻を登録する（ステップＳ６１１）。以上の処理を経て、クライアント装置２０で現に作成中の資料のオーダが確定される。
（参照処理）
続いて、第７図を用いて、資料提供システムによる参照処理を説明する。第７図は、参照処理の流れを示すフローチャートである。第６図に示したオーダ処理に続いて、資料提供サーバ装置１０では、第７図に示すように、オーダが確定された新規資料の入力テキストとオーダＤＢ１２ａに格納された各参照資料とをテキストマイニングして、内容的に類似度が高い順に参照資料候補を選定する（ステップＳ７０１）。
続いて、資料提供サーバ装置１０は、選定した参照資料候補群を提示すべく、第１０図に示すような画面データをクライアント装置２０に送信して、実際に参照する参照資料の選択指示を利用者に促す（ステップＳ７０２）。なお、かかる画面においては、資料ＤＢ１２ｃに格納された参照点数、累積削減時間数を合わせて表示するようにしてもよい。
かかる参照資料候補群の提示に対して、クライアント装置２０において、参照資料が選択指示されると（ステップＳ７０３肯定）、クライアント装置２０は、指示された参照資料の提供（ダウンロード）を資料提供サーバ装置１０に対して要求する（ステップＳ７０４）。かかる要求を受信した資料提供サーバ装置１０は、要求された参照資料をクライアント装置２０に対して提供する（ステップＳ７０５）。なお、かかる参照資料の要求および提供の処理（ステップＳ７０３〜Ｓ７０５）は、利用者の要求によって適宜繰り返され、複数の参照資料がクライアント装置２０に対して提供される。
また、クライアント装置２０において、資料提供サーバ装置１０から提供された参照資料がオープンされると（ステップＳ７０６肯定）、クライアント装置２０は、参照資料名およびオープン時刻（参照開始時刻）を資料提供サーバ装置１０に送信する（ステップＳ７０７）。かかる情報を受信した資料提供サーバ装置１０では、参照資料名およびオープン時刻（参照開始時刻）を、オーダＤＢ１２ａの参照資料の欄に登録する（ステップＳ７０８）。なお、かかる参照資料の参照資料名およびオープン時刻の登録処理（ステップＳ７０６〜Ｓ７０８）は、クライアント装置２０において複数の参照資料がオープンされる度に行われる。
また、クライアント装置２０において、オープンされた参照資料の参照が終わってクローズされると（ステップＳ７０９肯定）、クライアント装置２０は、参照資料名およびクローズ時刻（参照終了時刻）を資料提供サーバ装置１０に送信する（ステップＳ７１０）。かかる情報を受信した資料提供サーバ装置１０では、オーダＤＢ１２ａにおける対応する参照資料名の欄にクローズ時刻（参照終了時刻）を登録する（ステップＳ７１１）。なお、かかる参照資料のクローズ時刻の登録処理（ステップＳ７０９〜Ｓ７１１）は、クライアント装置２０において複数の参照資料がクローズされる度に行われる。
さらに、クライアント装置２０において、新規資料の作成作業が終了すると（ステップＳ７１２肯定）、クライアント装置２０は、新規資料の資料名、作業終了時刻、資料本体（入力テキスト）を資料提供サーバ装置１０に対して送信する（ステップＳ７１３）。かかる情報を受信した資料提供サーバ装置１０では、オーダＤＢ１２ａに入力テキストを登録するとともに、新規資料の資料名および作業終了時刻を登録する（ステップＳ７１４）。
以上の処理を経て、第３図に示すように、オーダＤＢ１２ａには、新規に作成された新規資料に対応付けて、作業者、作成資料名、作業開始時間、作業終了時間が登録されるとともに、その資料の作成に際して参照された資料の資料名、参照開始時刻、参照終了時刻が登録される。これに続いて、資料提供サーバ装置１０では、これに対応する情報を資料ＤＢ１２ｃに登録する（ステップＳ７１５）。つまり、第５図に示すように、資料ＤＢ１２ｃに対して、新規資料の資料名に対応付けて、作成者、オーダ、作成開始時間、作成終了時間、作成時間、頁数、正規化作業時間Ｔｉ（作成時間÷頁数）を登録する。
（貢献度算定処理）
続いて、第８図を用いて、資料提供システムによる貢献度算定処理を説明する。第８図は、貢献度算定処理の流れを示すフローチャートである。第６図および第７図に示した処理に続いて、資料提供サーバ装置１０では、第８図に示すように、オーダＤＢ１２ａの新規資料の参照資料群から参照時間が所定時間に満たない参照資料を削除してオーダＤＢ１２ａを更新する（ステップＳ８０１）。つまり、参照時間が所定時間に満たない参照資料については、参照資料として貢献していないとして排除する趣旨である。
続いて、資料提供サーバ装置１０は、残りの参照資料について、オーダＤＢ１２ａの対応情報を参照資料テーブル１２ｂに登録する（ステップＳ８０２）。つまり、第４図に示すように、参照時間が長いものから順にソートして、各参照資料ごとに、参照資料順番ｉ、資料名、参照時間、参照開始時刻、参照終了時刻を登録する。さらに、資料提供サーバ装置１０は、参照資料テーブル１２ｂに登録された各参照資料ごとに「参照時間比率Ｒｉ」を算出し、これを参照資料テーブル１２ｂにそれぞれ登録する（ステップＳ８０３）。なお、「参照時間比率Ｒｉ」は、参照資料テーブル１２ｂにおける各参照資料の参照時間を全参照資料の参照時間合計で除算することで求められる。
そして、資料提供サーバ装置１０は、「新規資料の正規化削減時間数」を算出して資料ＤＢ１２ｃの新規資料の欄に登録する。なお、「新規資料の正規化削減時間数」は、新規資料の正規化作業時間から参照資料（参照資料テーブル１２ｂの最上欄に位置する参照時間が最長の参照資料１）の正規化作業時間を差し引くことで求められる。このような準備が終了すると、以下に説明するように、各参照資料の貢献度（累積削減時間数など）が求められる。
すなわち、資料提供サーバ装置１０では、対象データの初期化を行ってから（ステップＳ８０５）、参照資料テーブル１２ｂのデータを読み込み（ステップＳ８０６）、貢献度算定が未処理の参照資料があるかをチェックする（ステップＳ８０７）。ここで、未処理の参照資料がない場合には（ステップＳ８０７否定）、貢献度算定の処理を終了するが、未処理の参照資料がある場合には（ステップＳ８０７肯定）、この未処理の参照資料を処理対象にする（ステップＳ８０８）。
そして、資料提供サーバ装置１０は、処理対象である参照資料ｉの正規化削減時間数を算出して、資料ＤＢ１２ａの新規資料の欄における参照資料の欄に登録する（ステップＳ８０９）。つまり、上記の「新規資料の正規化削減時間数」に参照資料ｉの「参照時間比率Ｒｉ」を乗算することで求めた参照資料ｉの「正規化削減時間数ＮＥｉ」を、資料ＤＢ１２ｃ参照資料欄（例えば、「Ａ社提案」という参照資料の欄）に登録する。
続いて、資料提供サーバ装置１０は、参照資料ｉの「正規化削減時間数ＮＥｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを、資料ＤＢ１２ｃの参照資料ｉの欄の「累積削減時間数Ａｅｉ」に累積加算するとともに、同欄の「参照点数」に「１」を加える（ステップＳ８１０）。つまり、第５図に示す例で言えば、「Ｂ社ＩＰ網」の参照資料である「Ａ社提案」の「正規化削減時間数Ｎｅｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを、「Ａ社提案」の「累積削減時間数Ａｅｉ」欄に累積加算する。
さらに、資料提供サーバ装置１０は、参照資料ｉが他の資料を参照して作成されたものである場合には、当該他の資料（親の資料）についても「累積削減時間数Ａｅｉ」を累積加算するとともに、「参照点数」に「１」を加える（ステップＳ８１１）。つまり、第５図に示す例で言えば、「Ａ社提案」が「Ｘ社提案」を参照して作成されている場合には、「Ａ社提案」の「正規化削減時間数Ｎｅｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを「Ｘ社提案」の「累積削減時間数Ａｅｉ」欄に累積加算する。なお、親に対する累積加算は、参照資料が尽きるまで（親がなくなるまで）繰り返される。
上述してきたような処理（ステップＳ８０６〜Ｓ８１１）を繰り返すことによって、第５図に示すように、新規資料の作成に際して参照された各参照資料について、「累積削減時間数Ａｅｉ」および「参照点数」が累積加算され、さらに、かかる参照資料に親の参照資料がある場合には、これについても「累積削減時間数Ａｅｉ」および「参照点数」が累積加算される。その結果、かかる「累積削減時間数Ａｅｉ」および「参照点数」を通じて参照資料の貢献度が客観的に明示され、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価が与えられる。
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。そこで、以下に示すように、（１）参照状況取得、（２）貢献度算定、（３）システム構成等、（４）プログラム、にそれぞれ区分けして異なる実施の形態を説明する。
（１）参照状況取得
例えば、本実施の形態では、クライアント装置１０における参照状況の取得として参照時間（オープン時刻やクローズ時刻）を取得する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、クライアント装置１０における参照資料の貼り付け実績（ペーストされた範囲や回数など）、印刷実績（プリントされた範囲や回数など）、表示実績（複数の参照資料があるなかでも前面表示、全画面表示の回数など）など、貢献度の算定に役立つあらゆる情報を取得するようにしてもよい。
さらに、かかる参照状況の取得については、第１１図（ａ）に示すように、参照資料の利用種別（例えば、単なる参照、複写、更新、ファイル名変更など）を取得管理し、同図（ｂ）に示すように、参照資料ごとに利用種別を集計して、これを貢献度の算定に利用するようにしてもよい。
（２）貢献度算定
また、本実施の形態では、参照時間から作業の削減時間を貢献度として算定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、参照時間そのものを貢献度としてもよい。つまり、参照時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示することで、参照時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
また、本実施の形態では、新規資料の正規化作業時間から参照資料の正規化作業時間を差し引くことで「新規資料の正規化削減時間数」を求めたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の算定方法（例えば、同一作業者や同一オーダの平均的な作業時間から新規資料の作業時間を差し引くなど）によって「新規資料の正規化削減時間数」を求めてもよい。
また、本実施の形態では、複数の参照資料が参照された場合には、各参照資料の参照時間に応じて（つまり、参照時間比率Ｒｉに応じて）貢献度を分配する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各参照資料の参照回数や内容量（頁数）に応じて分配するようにしてもよい。
さらに、本実施の形態では、作業の削減時間を貢献度として明示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これに所定の重み付けを行うようにしてもよい。つまり、参照資料と新規資料との間における内容の類似度を利用してもよく、類似度が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
これと同様に、クライアント装置１０における参照資料の貼り付け実績（ペーストされた範囲や回数など）を利用してもよく、貼り付けの実績が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することも可能になる。さらに、印刷実績（プリントされた範囲や回数など）が高いほど、または、表示実績が優良（例えば、前面表示、全画面表示など）であるほど、さらには、参照回数（提供回数）が多いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整して、貢献度を精度良く明示するようにしてもよい。
（３）システム構成等
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
また、図示した資料提供サーバ装置１０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、資料提供サーバ装置１０の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当咳ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウエアとして実現され得る。
（４）プログラム
ところで、上記の本実施の形態で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、本実施の形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
第１２図は、他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、第１３図は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。第１２図に示すように、このコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、第１３図に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
すなわち、この他の実施の形態でいうプログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。なお、この他の実施の形態でいうプログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
（本発明の効果）
以上説明したように、本発明によれば、提供された資料の参照資料としての貢献度を客観的に明示して、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。つまり、優れた企画書や提案書などの資料を作成したが作成時には正当な評価を得られなかった人材に対しても、他者の再利用を通じて正当な評価を還元することで、優れた企画書や提案書を作成する能力に卓越した人材の埋没を回避することが可能になり、さらに、長期的な視野から企業にとって有益な資料（知的財産）の創造および活用を促進することも可能になる。
また、本発明によれば、例えば、参照時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示することで、参照時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
また、本発明によれば、参照による作業の削減時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示し、作業の削減時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
また、本発明によれば、類似度が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
また、本発明によれば、貼り付けの実績が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
また、本発明によれば、印刷実績（プリントされた範囲や回数など）が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
また、本発明によれば、表示実績が優良（例えば、前面表示、全画面表示など）であるほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
また、本発明によれば、参照回数（提供回数）が多いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
また、本発明によれば、参照資料や作成資料のボリュームに左右されない実質的な貢献度を明示することが可能になる。
また、本発明によれば、複数の資料が参照された場合でも各資料の貢献度を別々に明示することが可能になる。
また、本発明によれば、直接的に有効に活用されている参照資料だけでなく、その親として優れた参照資料に対しても正当な評価を与えることが可能になる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明に係る資料提供装置、資料提供方法および資料提供プログラムは、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることに適している。
【図１】
2004097702.tif 000003
【図２】
2004097702.tif 000004
【図３】
2004097702.tif 000005
【図４】
2004097702.tif 000006
【図５】
2004097702.tif 000007
【図６】
2004097702.tif 000008
【図７】
2004097702.tif 000009
【図８】
2004097702.tif 000010
【図９】
2004097702.tif 000011
【図１０】
2004097702.tif 000012
【図１１】
2004097702.tif 000013
【図１２】
2004097702.tif 000014
【図１３】
2004097702.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供装置であって、
前記クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得する参照状況取得手段と、
前記参照状況取得手段によって取得された参照状況に基づいて前記資料の参照資料としての貢献度を算定する貢献度算定手段と、
を備えたことを特徴とする資料提供装置。
【請求項２】
前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の参照時間を取得し、
前記貢献度算定手段は、前記資料の参照時間を反映して前記貢献度を算定することを特徴とする請求項１に記載の資料提供装置。
【請求項３】
前記貢献度算定手段は、前記クライアント装置における作業の時間および前記資料の参照時間を用いて、当該資料の参照による作業の削減時間を前記貢献度として算定することを特徴とする請求項１または２に記載の資料提供装置。
【請求項４】
前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置に対して提供された資料と当該クライアント装置において作業対象となっている資料との間で内容の類似度を取得し、
前記貢献度算定手段は、前記類似度に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする請求項１に記載の資料提供装置。
【請求項５】
前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の貼り付け実績を取得し、
前記貢献度算定手段は、前記貼り付け実績に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする請求項１に記載の資料提供装置。
【請求項６】
前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の表示実績を取得し、
前記貢献度算定手段は、前記表示実績に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする請求項１に記載の資料提供装置。
【請求項７】
前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の参照回数を取得し、
前記貢献度算定手段は、前記参照回数に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする請求項１に記載の資料提供装置。
【請求項８】
前記貢献度算定手段は、前記クライアント装置に対して提供された資料が他の資料を参照して作成されたものである場合に、当該他の資料についても前記貢献度を算定することを特徴とする請求項１に記載の資料提供装置。
【請求項９】
ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供方法であって、
前記クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得する参照状況取得工程と、
前記参照状況取得工程によって取得された参照状況に基づいて前記資料の参照資料としての貢献度を算定する貢献度算定工程と、
を含んだことを特徴とする資料提供方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供方法をコンピュータに実行させる資料提供プログラムであって、
前記クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得する参照状況取得手順と、
前記参照状況取得手順によって取得された参照状況に基づいて前記資料の参照資料としての貢献度を算定する貢献度算定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする資料提供プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供装置、資料提供方法および資料提供プログラムに関し、特に、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることができる資料提供装置、資料提供方法および資料提供プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業内において日々作成されている企画書や提案書などの資料（知的創造活動の成果物）を企業内のサーバ装置に登録して、各社員のコンピュータに対して参照可能に提供するようにしたシステムがある。そして、このようなシステムにおける資料の活用度を測る従来技術として、例えば、特許文献１（特開平７−３０２２４４号公報）には、どのコンピュータに対してどの資料が提供されたかを示す履歴情報を作成する装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０２２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、企業内である個人（グループの含め）が作成した企画書や提案書が非常に優れたものであっても、諸々の事情（競合者の価格が低かった。競合者と採用者の過去の関係から他社の参入が非常に困難。希望内容より優れ過ぎていて採用に躊躇した。ｅｔｃ）で採用されない場合がある。その一方で、採用されなかった企画書や提案書を他者（他部門も含め）が参照し、これを一部修正して後に別途提案を行うと、それが採用される場合が多々ある。
【０００５】
このような場合、実際に採用されて直接的な評価を受けるのは後者の資料であるが、総合的にみると両者の力が合わさった（前者が地道に良い種を蒔き、後者が育てて花を咲かせた）からこそ採用されたのであり、前者の資料も然るべき評価を受けるべきである。それにもかかわらず、後者のみが評価されたのでは、目先の利益追求型の人材ばかりが企業内に育ち、地道に努力して下地を作っている人材が育たなくなるため、長期的な企業の成長が損なわれる。
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、どのコンピュータに対してどの資料が提供されたかを示すのみであり、提供された資料が参照資料として有効に活用されたかを把握することができないため、有効に活用された参照資料を正当に評価することもできなかった。
【０００７】
このようなことから、有効に活用された参照資料を如何にして正当に評価するかが極めて重要な課題になっており、望ましくは、優れた企画書や提案書などの資料を作成したが、作成時には正当な評価を得られなかった人材に対しても、他者の再利用を通じて正当な評価が還元されるような枠組みが必要とされている。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることが可能な資料提供装置、資料提供方法および資料提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供装置であって、前記クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得する参照状況取得手段と、前記参照状況取得手段によって取得された参照状況に基づいて前記資料の参照資料としての貢献度を算定する貢献度算定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得して、参照状況に基づいて資料の参照資料としての貢献度を算定する。したがって、提供された資料の参照資料としての貢献度を客観的に明示して、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。つまり、優れた企画書や提案書などの資料を作成したが作成時には正当な評価を得られなかった人材に対しても、他者の再利用を通じて正当な評価を還元することで、優れた企画書や提案書を作成する能力に卓越した人材の埋没を回避することが可能になり、さらに、長期的な視野から企業にとって有益な資料（知的財産）の創造および活用を促進することも可能になる。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の参照時間を取得し、前記貢献度算定手段は、前記資料の参照時間を反映して前記貢献度を算定することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、クライアント装置における資料の参照時間を取得し、資料の参照時間を反映して貢献度を算定する。したがって、例えば、参照時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示することで、参照時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記貢献度算定手段は、前記クライアント装置における作業の時間および前記資料の参照時間を用いて、当該資料の参照による作業の削減時間を前記貢献度として算定することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、クライアント装置における作業の時間および資料の参照時間を用いて、当該資料の参照による作業の削減時間を貢献度として算定する。したがって、参照による作業の削減時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示し、作業の削減時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置に対して提供された資料と当該クライアント装置において作業対象となっている資料との間で内容の類似度を取得し、前記貢献度算定手段は、前記類似度に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、クライアント装置に対して提供された資料と当該クライアント装置において作業対象となっている資料との間で内容の類似度を取得し、類似度に応じた重み付けを行って貢献度を算定する。したがって、類似度が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の貼り付け実績を取得し、前記貢献度算定手段は、前記貼り付け実績に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、クライアント装置における資料の貼り付け実績を取得し、貼り付け実績に応じた重み付けを行って貢献度を算定する。したがって、貼り付けの実績が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の表示実績を取得し、前記貢献度算定手段は、前記表示実績に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、クライアント装置における資料の表示実績を取得し、表示実績に応じた重み付けを行って貢献度を算定する。したがって、表示実績が優良（例えば、前面表示、全画面表示など）であるほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【００２１】
また、本発明は、上記の発明において、前記参照状況取得手段は、前記クライアント装置における前記資料の参照回数を取得し、前記貢献度算定手段は、前記参照回数に応じた重み付けを行って前記貢献度を算定することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、クライアント装置における資料の参照回数を取得し、参照回数に応じた重み付けを行って貢献度を算定する。したがって、参照回数（提供回数）が多いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【００２３】
また、本発明は、上記の発明において、前記貢献度算定手段は、前記クライアント装置に対して提供された資料が他の資料を参照して作成されたものである場合に、当該他の資料についても前記貢献度を算定することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、クライアント装置に対して提供された資料が他の資料を参照して作成されたものである場合に、当該他の資料についても貢献度を算定する。したがって、直接的に有効に活用されている参照資料だけでなく、その親として優れた参照資料に対しても正当な評価を与えることが可能になる。
【００２５】
また、本発明は、ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供方法であって、前記クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得する参照状況取得工程と、前記参照状況取得工程によって取得された参照状況に基づいて前記資料の参照資料としての貢献度を算定する貢献度算定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得して、参照状況に基づいて資料の参照資料としての貢献度を算定する。したがって、提供された資料の参照資料としての貢献度を客観的に明示して、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
【００２７】
また、本発明は、ネットワークを介して接続されるクライアント装置に対して電子化された資料を参照可能に提供する資料提供方法をコンピュータに実行させる資料提供プログラムであって、前記クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得する参照状況取得手順と、前記参照状況取得手順によって取得された参照状況に基づいて前記資料の参照資料としての貢献度を算定する貢献度算定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、クライアント装置に対して提供された資料の参照状況を取得して、参照状況に基づいて資料の参照資料としての貢献度を算定する。したがって、提供された資料の参照資料としての貢献度を客観的に明示して、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、提供された資料の参照資料としての貢献度を客観的に明示して、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。つまり、優れた企画書や提案書などの資料を作成したが作成時には正当な評価を得られなかった人材に対しても、他者の再利用を通じて正当な評価を還元することで、優れた企画書や提案書を作成する能力に卓越した人材の埋没を回避することが可能になり、さらに、長期的な視野から企業にとって有益な資料（知的財産）の創造および活用を促進することも可能になる。
【００３０】
また、本発明によれば、例えば、参照時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示することで、参照時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
【００３１】
また、本発明によれば、参照による作業の削減時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示し、作業の削減時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
【００３２】
また、本発明によれば、類似度が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【００３３】
また、本発明によれば、貼り付けの実績が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【００３４】
また、本発明によれば、表示実績が優良（例えば、前面表示、全画面表示など）であるほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【００３５】
また、本発明によれば、参照回数（提供回数）が多いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【００３６】
また、本発明によれば、直接的に有効に活用されている参照資料だけでなく、その親として優れた参照資料に対しても正当な評価を与えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る資料提供装置、さらに、これと同様の機能を実現する資料提供方法および資料提供プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００３８】
以下では、本発明を実現するための資料提供システムを実施の形態として掲げ、本実施の形態で用いる主要な用語を最初に説明してから、資料提供システムの概要および特徴、資料提供システムの中心をなす資料提供サーバ装置の構成、資料提供サーバ装置による処理（オーダ処理、参照処理、貢献度算定処理）の流れを順に説明し、最後に他の実施の形態として種々の変形例を説明する。
【００３９】
（用語の説明）
以下に、本実施の形態で用いる主要な用語を簡単に説明する。本実施の形態で用いる「資料」とは、企業などの組織内における知的創造活動の成果物であり、例えば、いわゆるWord（登録商標）、Excel（登録商標）、Powerpoint（登録商標）等のソフトウエアを利用して作成されて電子化された企画書や提案書などの資料がこれに該当する。なお、本実施の形態では、現に新規に作成されている資料を「新規資料」と言う一方で、かかる新規資料の作成に際して参照されている他の資料を「参照資料」と言う。
【００４０】
また、本実施の形態で用いる「作業時間」とは、新規資料の作成に要した作業の時間のことであり、具体的には、新規資料の作成作業をコンピュータにおいて開始（入力開始）してから終了（入力保存）するまでの時間がこれに該当する。さらに、本実施の形態で用いる「正規化作業時間Ｔｉ」とは、かかる作業時間を資料の内容量（ボリューム）で正規化したものであり、具体的には、上記の作業時間を資料のページ数で除算することで求められる。
【００４１】
また、本実施の形態で用いる「参照時間」とは、参照資料が参照された時間のことであり、具体的には、新規資料を作成しているコンピュータにおいて参照資料がオープン（開く）されてからクローズ（閉じる命令）されるまでの時間がこれに該当する。さらに、本実施の形態で用いる「参照時間比率Ｒｉ」とは、複数の参照資料が参照されて新規資料が作成された場合における各参照資料の参照比率のことであり、具体的には、各参照資料の参照時間を全参照資料の参照時間合計で除算することで求められる。
【００４２】
また、本実施の形態で用いる「正規化削減時間数Ｎｅｉ」とは、参照資料の参照によって削減された新規資料の作業時間を正規化したものであり、具体的には、新規資料の正規化作業時間から参照資料（複数の参照資料が参照された場合には、参照時間が最長の参照資料）の正規化作業時間を差し引くことで求められる。なお、ここで言う「正規化削減時間数」とは、新規資料から見て各参照資料の正規化削減時間数が合計されたものであり、より正確には「新規資料の正規化削減時間数」と言う（第５図に示す資料ＤＢ１２ｃの通常の資料欄を参照）。
【００４３】
一方、本実施の形態で用いる「参照資料の正規化削減時間数Ｎｅｉ」とは、複数の参照資料が参照された場合に、上記の「新規資料の正規化削減時間数」を各参照資料ごとに分配したものであり、具体的には、新規資料の正規化削減時間数に各参照資料の「参照時間比率Ｒｉ」を乗算することで求められる（第５図に示す資料ＤＢ１２ｃの参照資料欄を参照）。なお、ここで言う「参照資料の正規化削減時間数Ｎｅｉ」は、特許請求の範囲で言う「削減時間」および「貢献度」の一例である。
【００４４】
さらに、本実施の形態で用いる「累積削減時間数Ａｅｉ」とは、各参照資料の参照による作業の削減時間を累積したものであり、具体的には、各参照資料が新規資料の作成に際して参照されるたびに、上記の「参照資料の正規化削減時間数Ｎｅｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを順次累積して加算することで求められる（第５図に示す資料ＤＢ１２ｃの通常の資料欄を参照）。なお、ここで言う「累積削減時間数Ａｅｉ」も、特許請求の範囲で言う「削減時間」および「貢献度」の一例である。
【００４５】
（資料提供システムの概要および特徴）
次に、第１図を用いて、本実施の形態に係る資料提供システムの概要および特徴を説明する。第１図は、本実施の形態に係る資料提供システムの全体構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、本実施の形態に係る資料提供システムは、企業などの組織が管理する資料提供サーバ装置１０と、かかる組織に属する会社員などが所有するクライアント装置２０とを、インターネットや社内ＬＡＮなどのネットワーク１を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【００４６】
かかる資料提供システムにおいて、概略的に、資料提供サーバ装置１０は、各会社員がこれまでに作成した企画書や提案書の資料を共有財産として管理する。また、資料提供サーバ装置１０は、会社員がクライアント装置２０において新規資料を作成する際には、管理している資料のなかから適当な資料を参照資料としてクライアント装置２０に提供し、さらに、新規資料の作成が完了すれば、かかる新規資料も参照資料として新たに管理する。
【００４７】
なお、資料提供システムにおいて、クライアント装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末など、資料の参照および作成が可能なコンピュータである。
【００４８】
そして、このような概要を有する資料提供システムにおいては、資料提供サーバ装置１０による処理に主たる特徴があり、具体的には、クライアント装置２０に対して提供された資料の参照資料としての貢献度を客観的に明示して、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることができるようにしている点に主たる特徴がある。
【００４９】
この主たる特徴を簡単に説明すると、資料提供サーバ装置１０は、クライアント装置２０における新規資料の作成に係る作業時間とともに、クライアント装置２０に提供された各参照資料の「参照時間」を参照状況として取得し、これらの情報を用いて参照資料としての貢献度を以下に述べるようにして算定する。
【００５０】
すなわち、資料提供サーバ装置１０は、先ずは、新規資料の作業時間を資料のページ数で除算することで「正規化作業時間Ｔｉ」を求め、さらに、新規資料の作成に際して参照された各参照資料の参照時間を見て、参照時間の長い順に参照資料をソートするとともに、各参照資料の参照時間を全参照資料の参照時間合計で除算することで各参照資料の「参照時間比率Ｒｉ」を求める（第４図参照）。
【００５１】
続いて、資料提供サーバ装置１０は、新規資料の「正規化作業時間」から参照資料（第４図に示す参照資料テーブル１２ｂの最上段に位置する参照資料）の「正規化作業時間」を差し引くことで「新規資料の正規化削減時間数」を求める（第５図に示す資料ＤＢ１２ｃの通常の資料欄を参照）。
【００５２】
そして、資料提供サーバ装置１０では、上記の「新規資料の正規化削減時間数」に各参照資料の「参照時間比率Ｒｉ」を乗算することで、各参照資料ごとに「参照資料の正規化削減時間数Ｎｅｉ」を求める（第５図に示す資料ＤＢ１２ｃの参照資料欄を参照）。続いて、各参照資料の「参照資料の正規化削減時間数Ｎｅｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを累積加算することで、各参照資料ごとに「累積削減時間数Ａｅｉ」を求める。つまり、第５図に示す例で言えば、「Ａ社提案」や「Ｂ社提案」の「正規化削減時間数Ｎｅｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを、「Ａ社提案」や「Ｂ社提案」の「累積削減時間数Ａｅｉ」欄に累積加算する。
【００５３】
さらに、資料提供サーバ装置１０では、各参照資料が他の資料を参照して作成されたものである場合には、当該他の資料についても「累積削減時間数Ａｅｉ」を累積加算する。つまり、第５図に示す例で言えば、「Ａ社提案」が「Ｘ社提案」を参照して作成されている場合には、「Ａ社提案」の「正規化削減時間数Ｎｅｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを、「Ｘ社提案」の「累積削減時間数Ａｅｉ」欄に累積加算する。
【００５４】
このように、本実施の形態では、提供された資料の参照資料としての貢献度を「累積削減時間数」として客観的に明示して、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることができるようにしている。すなわち、参照による作業の削減時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示することで、作業の削減時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることができるようにしている。
【００５５】
したがって、優れた企画書や提案書などの資料を作成したが作成時には正当な評価を得られなかった人材に対しても、他者の再利用を通じて正当な評価を還元することで、優れた企画書や提案書を作成する能力に卓越した人材の埋没を回避することが可能になり、さらに、長期的な視野から企業にとって有益な資料（知的財産）の創造および活用を促進することも可能になる。
【００５６】
また、本実施の形態では、参照資料および新規資料の内容量（ページ数）に応じた正規化を行って貢献度を算定することで、参照資料や作成資料のボリュームに左右されない実質的な貢献度を明示することができるようにしている点にも特徴がある。
【００５７】
さらに、本実施の形態では、複数の参照資料が提供された場合に、各資料の参照時間に応じて削減時間を分配して貢献度を算定することで、複数の資料が参照された場合でも各資料の貢献度を別々に明示することができるようにしている点にも特徴がある。
【００５８】
また、本実施の形態では、参照資料が他の資料を参照して作成されたものである場合に、当該他の資料についても貢献度を算定することで、直接的に有効に活用されている参照資料だけでなく、その親として優れた参照資料に対しても正当な評価を与えることができるようにしている点にも特徴がある。
【００５９】
（資料提供サーバ装置の構成）
次に、第２図〜第５図を用いて、第１図に示した資料提供システムの中心をなす資料提供サーバ装置１０の構成を説明する。第２図は、資料提供サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この資料提供サーバ装置１０は、クライアント装置２０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する通信制御ＩＦ部１１と、以下に詳細に説明する記憶部１２および制御部１３とから構成される。
【００６０】
記憶部１２は、制御部１３による各種処理に必要なデータ（例えば、クライアント装置２０に送信表示するＷｅｂデータなど）およびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、オーダＤＢ１２ａと、参照資料テーブル１２ｂと、資料ＤＢ１２ｃとを備える。
【００６１】
このうち、オーダＤＢ１２ａは、組織内で実施されている業務のオーダに関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、第３図に例示するように、各業務オーダおよび作業指示に対応付けて、そのオーダで作成された資料ごとに、作業者、作成資料名、作業開始時間、作業終了時間を記憶するとともに、その資料の作成に際して参照された資料の資料名、参照開始時刻、参照終了時刻を記憶して構成される。
【００６２】
参照資料テーブル１２ｂは、後述する貢献度算定処理に際して作成される一時的な記憶手段であり、具体的には、第４図に例示するように、ある資料の作成に際して参照された複数の参照資料について、参照時間が長いものから順にソートして、各参照資料ごとに、参照資料順番ｉ、資料名、参照時間、参照時間比率Ｒｉ、参照開始時刻、参照終了時刻を記憶して構成される。
【００６３】
資料ＤＢ１２ｃは、オーダＤＢ１２ｂに記憶される資料に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、第５図に例示するように、資料名に対応付けて、作成者、オーダ、作成開始時間、作成終了時間、作成時間、頁数、正規化作業時間Ｔｉ、正規化削減時間数Ｎｅｉ、参照点数、累積削減時間数Ａｅｉを記憶するとともに、その資料の作成に際して参照された参照資料（参照資料テーブル１２ｂにソートされた参照資料）の資料名および正規化削減時間数を記憶して構成される。
【００６４】
続いて、制御部１３は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム（例えば、各会社員の認証プログラムなど）および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、オーダ処理部１３ａと、参照処理部１３ｂと、貢献度算定部１３ｃとを備える。
【００６５】
このうち、オーダ処理部１３ａは、オーダＤＢ１２ａに対するオーダ登録に関する処理を行う処理部であり、具体的には、第６図を用いて後述するが、クライアント装置２０と連携して、新規に作成されている資料と作業者名が共通するオーダ群の選定、類似度の高い順にオーダ候補の選定、オーダ群の提示（第９図参照）、新規資料の作業者名および作業開始時刻のオーダＤＢ１２ａに対する登録などを行う。
【００６６】
参照処理部１３ｂは、クライアント装置２０における資料の参照に関する処理を行う処理部であり、具体的には、第７図を用いて後述するが、クライアント装置２０と連携して、類似度の高い順に参照資料候補の選定、参照資料候補群の提示、要求された参照資料の送信、参照資料のオープン時刻およびクローズ時刻のオーダＤＢ１２ａに対する登録、新規資料の資料名などのオーダＤＢ１２ａに対する登録などを行う。
【００６７】
貢献度算定部１３ｃは、参照資料の貢献度の算定に関する処理を行う処理部であり、具体的には、第８図を用いて後述するが、参照資料テーブル１２ｂの作成、各参照資料の参照時間比率Ｒｉの算出および参照資料テーブル１２ｂへの登録、新規資料の正規化削減時間数ＮＥ０の算出および資料ＤＢ１２ｃへの登録、各参照資料の正規化削減時間数ＮＥｉの算出および資料ＤＢ１２ｃへの登録、資料ＤＢ１２ｃにおける各参照資料の累積削減時間数Ａｅｉへの累積加算、親の参照資料についての累積削減時間数Ａｅｉの累積加算などを行う。
【００６８】
なお、この資料提供サーバ装置１０は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＨＳ端末、携帯端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置に、上記した各機能を搭載することによって実現することもできる。
【００６９】
（オーダ処理）
次に、第６図を用いて、資料提供システムによるオーダ処理を説明する。第６図は、オーダ処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、クライアント装置２０において、Word、Excel、Powerpoint等のソフトウエアが起動されて資料作成の作業が開始されると（ステップＳ６０１肯定）、クライアント装置２０では、作業の開始時刻および作業者名（パソコン利用者の作業者ＩＤ）を内部メモリに記録する（ステップＳ６０２）。
【００７０】
そして、資料作成の作業継続によって入力テキストが内部メモリに記録され（ステップＳ６０３）、作業開始から所定の適当な時間が経過すると（ステップＳ６０４肯定）、クライアント装置２０は、入力テキストおよび作業者名（作業者ＩＤ）を資料提供サーバ装置１０に送信して、オーダの決定を要求する（ステップＳ６０５）。
【００７１】
すると、資料提供サーバ装置１０では、受信した作業者名が共通するオーダ群をオーダＤＢ１２ａから選定し（ステップＳ６０６）、さらに、そのオーダ群の参照資料と受信した入力テキストとをテキストマイニングして、内容的に類似度が高いオーダの候補を選定する（ステップＳ６０７）。そして、資料提供サーバ装置１０は、選定したオーダ候補を提示すべく、第９図に示すような画面データをクライアント装置２０に送信して、オーダの確定を利用者に促す（ステップＳ６０８）。
【００７２】
かかるオーダ候補の提示に対して、クライアント装置２０において、オーダが確定されると（ステップＳ６０９肯定）、クライアント装置２０は、作業者名（作業者ＩＤ）、作業の開始時刻、確定されたオーダ番号を資料提供サーバ装置１０に送信して、決定オーダを通知する（ステップＳ６１０）。これを受信した資料提供サーバ装置１０では、オーダＤＢ１２ａの対応するオーダの欄に、作業者および作業開始時刻を登録する（ステップＳ６１１）。以上の処理を経て、クライアント装置２０で現に作成中の資料のオーダが確定される。
【００７３】
（参照処理）
続いて、第７図を用いて、資料提供システムによる参照処理を説明する。第７図は、参照処理の流れを示すフローチャートである。第６図に示したオーダ処理に続いて、資料提供サーバ装置１０では、第７図に示すように、オーダが確定された新規資料の入力テキストとオーダＤＢ１２ａに格納された各参照資料とをテキストマイニングして、内容的に類似度が高い順に参照資料候補を選定する（ステップＳ７０１）。
【００７４】
続いて、資料提供サーバ装置１０は、選定した参照資料候補群を提示すべく、第１０図に示すような画面データをクライアント装置２０に送信して、実際に参照する参照資料の選択指示を利用者に促す（ステップＳ７０２）。なお、かかる画面においては、資料ＤＢ１２ｃに格納された参照点数、累積削減時間数を合わせて表示するようにしてもよい。
【００７５】
かかる参照資料候補群の提示に対して、クライアント装置２０において、参照資料が選択指示されると（ステップＳ７０３肯定）、クライアント装置２０は、指示された参照資料の提供（ダウンロード）を資料提供サーバ装置１０に対して要求する（ステップＳ７０４）。かかる要求を受信した資料提供サーバ装置１０は、要求された参照資料をクライアント装置２０に対して提供する（ステップＳ７０５）。なお、かかる参照資料の要求および提供の処理（ステップＳ７０３〜Ｓ７０５）は、利用者の要求によって適宜繰り返され、複数の参照資料がクライアント装置２０に対して提供される。
【００７６】
また、クライアント装置２０において、資料提供サーバ装置１０から提供された参照資料がオープンされると（ステップＳ７０６肯定）、クライアント装置２０は、参照資料名およびオープン時刻（参照開始時刻）を資料提供サーバ装置１０に送信する（ステップＳ７０７）。かかる情報を受信した資料提供サーバ装置１０では、参照資料名およびオープン時刻（参照開始時刻）を、オーダＤＢ１２ａの参照資料の欄に登録する（ステップＳ７０８）。なお、かかる参照資料の参照資料名およびオープン時刻の登録処理（ステップＳ７０６〜Ｓ７０８）は、クライアント装置２０において複数の参照資料がオープンされる度に行われる。
【００７７】
また、クライアント装置２０において、オープンされた参照資料の参照が終わってクローズされると（ステップＳ７０９肯定）、クライアント装置２０は、参照資料名およびクローズ時刻（参照終了時刻）を資料提供サーバ装置１０に送信する（ステップＳ７１０）。かかる情報を受信した資料提供サーバ装置１０では、オーダＤＢ１２ａにおける対応する参照資料名の欄にクローズ時刻（参照終了時刻）を登録する（ステップＳ７１１）。なお、かかる参照資料のクローズ時刻の登録処理（ステップＳ７０９〜Ｓ７１１）は、クライアント装置２０において複数の参照資料がクローズされる度に行われる。
【００７８】
さらに、クライアント装置２０において、新規資料の作成作業が終了すると（ステップＳ７１２肯定）、クライアント装置２０は、新規資料の資料名、作業終了時刻、資料本体（入力テキスト）を資料提供サーバ装置１０に対して送信する（ステップＳ７１３）。かかる情報を受信した資料提供サーバ装置１０では、オーダＤＢ１２ａに入力テキストを登録するとともに、新規資料の資料名および作業終了時刻を登録する（ステップＳ７１４）。
【００７９】
以上の処理を経て、第３図に示すように、オーダＤＢ１２ａには、新規に作成された新規資料に対応付けて、作業者、作成資料名、作業開始時間、作業終了時間が登録されるとともに、その資料の作成に際して参照された資料の資料名、参照開始時刻、参照終了時刻が登録される。これに続いて、資料提供サーバ装置１０では、これに対応する情報を資料ＤＢ１２ｃに登録する（ステップＳ７１５）。つまり、第５図に示すように、資料ＤＢ１２ｃに対して、新規資料の資料名に対応付けて、作成者、オーダ、作成開始時間、作成終了時間、作成時間、頁数、正規化作業時間Ｔｉ（作成時間÷頁数）を登録する。
【００８０】
（貢献度算定処理）
続いて、第８図を用いて、資料提供システムによる貢献度算定処理を説明する。第８図は、貢献度算定処理の流れを示すフローチャートである。第６図および第７図に示した処理に続いて、資料提供サーバ装置１０では、第８図に示すように、オーダＤＢ１２ａの新規資料の参照資料群から参照時間が所定時間に満たない参照資料を削除してオーダＤＢ１２ａを更新する（ステップＳ８０１）。つまり、参照時間が所定時間に満たない参照資料については、参照資料として貢献していないとして排除する趣旨である。
【００８１】
続いて、資料提供サーバ装置１０は、残りの参照資料について、オーダＤＢ１２ａの対応情報を参照資料テーブル１２ｂに登録する（ステップＳ８０２）。つまり、第４図に示すように、参照時間が長いものから順にソートして、各参照資料ごとに、参照資料順番ｉ、資料名、参照時間、参照開始時刻、参照終了時刻を登録する。さらに、資料提供サーバ装置１０は、参照資料テーブル１２ｂに登録された各参照資料ごとに「参照時間比率Ｒｉ」を算出し、これを参照資料テーブル１２ｂにそれぞれ登録する（ステップＳ８０３）。なお、「参照時間比率Ｒｉ」は、参照資料テーブル１２ｂにおける各参照資料の参照時間を全参照資料の参照時間合計で除算することで求められる。
【００８２】
そして、資料提供サーバ装置１０は、「新規資料の正規化削減時間数」を算出して資料ＤＢ１２ｃの新規資料の欄に登録する。なお、「新規資料の正規化削減時間数」は、新規資料の正規化作業時間から参照資料（参照資料テーブル１２ｂの最上欄に位置する参照時間が最長の参照資料１）の正規化作業時間を差し引くことで求められる。このような準備が終了すると、以下に説明するように、各参照資料の貢献度（累積削減時間数など）が求められる。
【００８３】
すなわち、資料提供サーバ装置１０では、対象データの初期化を行ってから（ステップＳ８０５）、参照資料テーブル１２ｂのデータを読み込み（ステップＳ８０６）、貢献度算定が未処理の参照資料があるかをチェックする（ステップＳ８０７）。ここで、未処理の参照資料がない場合には（ステップＳ８０７否定）、貢献度算定の処理を終了するが、未処理の参照資料がある場合には（ステップＳ８０７肯定）、この未処理の参照資料を処理対象にする（ステップＳ８０８）。
【００８４】
そして、資料提供サーバ装置１０は、処理対象である参照資料ｉの正規化削減時間数を算出して、資料ＤＢ１２ａの新規資料の欄における参照資料の欄に登録する（ステップＳ８０９）。つまり、上記の「新規資料の正規化削減時間数」に参照資料ｉの「参照時間比率Ｒｉ」を乗算することで求めた参照資料ｉの「正規化削減時間数ＮＥｉ」を、資料ＤＢ１２ｃ参照資料欄（例えば、「Ａ社提案」という参照資料の欄）に登録する。
【００８５】
続いて、資料提供サーバ装置１０は、参照資料ｉの「正規化削減時間数ＮＥｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを、資料ＤＢ１２ｃの参照資料ｉの欄の「累積削減時間数Ａｅｉ」に累積加算するとともに、同欄の「参照点数」に「１」を加える（ステップＳ８１０）。つまり、第５図に示す例で言えば、「Ｂ社ＩＰ網」の参照資料である「Ａ社提案」の「正規化削減時間数Ｎｅｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを、「Ａ社提案」の「累積削減時間数Ａｅｉ」欄に累積加算する。
【００８６】
さらに、資料提供サーバ装置１０は、参照資料ｉが他の資料を参照して作成されたものである場合には、当該他の資料（親の資料）についても「累積削減時間数Ａｅｉ」を累積加算するとともに、「参照点数」に「１」を加える（ステップＳ８１１）。つまり、第５図に示す例で言えば、「Ａ社提案」が「Ｘ社提案」を参照して作成されている場合には、「Ａ社提案」の「正規化削減時間数Ｎｅｉ」に新規資料のページ数を乗算したものを「Ｘ社提案」の「累積削減時間数Ａｅｉ」欄に累積加算する。なお、親に対する累積加算は、参照資料が尽きるまで（親がなくなるまで）繰り返される。
【００８７】
上述してきたような処理（ステップＳ８０６〜Ｓ８１１）を繰り返すことによって、第５図に示すように、新規資料の作成に際して参照された各参照資料について、「累積削減時間数Ａｅｉ」および「参照点数」が累積加算され、さらに、かかる参照資料に親の参照資料がある場合には、これについても「累積削減時間数Ａｅｉ」および「参照点数」が累積加算される。その結果、かかる「累積削減時間数Ａｅｉ」および「参照点数」を通じて参照資料の貢献度が客観的に明示され、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価が与えられる。
【００８８】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。そこで、以下に示すように、（１）参照状況取得、（２）貢献度算定、（３）システム構成等、（４）プログラム、にそれぞれ区分けして異なる実施の形態を説明する。
【００８９】
（１）参照状況取得
例えば、本実施の形態では、クライアント装置１０における参照状況の取得として参照時間（オープン時刻やクローズ時刻）を取得する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、クライアント装置１０における参照資料の貼り付け実績（ペーストされた範囲や回数など）、印刷実績（プリントされた範囲や回数など）、表示実績（複数の参照資料があるなかでも前面表示、全画面表示の回数など）など、貢献度の算定に役立つあらゆる情報を取得するようにしてもよい。
【００９０】
さらに、かかる参照状況の取得については、第１１図（ａ）に示すように、参照資料の利用種別（例えば、単なる参照、複写、更新、ファイル名変更など）を取得管理し、同図（ｂ）に示すように、参照資料ごとに利用種別を集計して、これを貢献度の算定に利用するようにしてもよい。
【００９１】
（２）貢献度算定
また、本実施の形態では、参照時間から作業の削減時間を貢献度として算定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、参照時間そのものを貢献度としてもよい。つまり、参照時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示することで、参照時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
【００９２】
また、本実施の形態では、新規資料の正規化作業時間から参照資料の正規化作業時間を差し引くことで「新規資料の正規化削減時間数」を求めたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の算定方法（例えば、同一作業者や同一オーダの平均的な作業時間から新規資料の作業時間を差し引くなど）によって「新規資料の正規化削減時間数」を求めてもよい。
【００９３】
また、本実施の形態では、複数の参照資料が参照された場合には、各参照資料の参照時間に応じて（つまり、参照時間比率Ｒｉに応じて）貢献度を分配する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各参照資料の参照回数や内容量（頁数）に応じて分配するようにしてもよい。
【００９４】
さらに、本実施の形態では、作業の削減時間を貢献度として明示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これに所定の重み付けを行うようにしてもよい。つまり、参照資料と新規資料との間における内容の類似度を利用してもよく、類似度が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【００９５】
これと同様に、クライアント装置１０における参照資料の貼り付け実績（ペーストされた範囲や回数など）を利用してもよく、貼り付けの実績が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することも可能になる。さらに、印刷実績（プリントされた範囲や回数など）が高いほど、または、表示実績が優良（例えば、前面表示、全画面表示など）であるほど、さらには、参照回数（提供回数）が多いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整して、貢献度を精度良く明示するようにしてもよい。
【００９６】
（３）システム構成等
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９７】
また、図示した資料提供サーバ装置１０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、資料提供サーバ装置１０の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウエアとして実現され得る。
【００９８】
（４）プログラム
ところで、上記の本実施の形態で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、本実施の形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００９９】
第１２図は、他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、第１３図は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。第１２図に示すように、このコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【０１００】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、第１３図に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【０１０１】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【０１０２】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【０１０３】
すなわち、この他の実施の形態でいうプログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。なお、この他の実施の形態でいうプログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１０４】
（本発明の効果）
以上説明したように、本発明によれば、提供された資料の参照資料としての貢献度を客観的に明示して、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。つまり、優れた企画書や提案書などの資料を作成したが作成時には正当な評価を得られなかった人材に対しても、他者の再利用を通じて正当な評価を還元することで、優れた企画書や提案書を作成する能力に卓越した人材の埋没を回避することが可能になり、さらに、長期的な視野から企業にとって有益な資料（知的財産）の創造および活用を促進することも可能になる。
【０１０５】
また、本発明によれば、例えば、参照時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示することで、参照時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
【０１０６】
また、本発明によれば、参照による作業の削減時間が長いほど優れた参照資料であるとして貢献度を客観的に明示し、作業の削減時間が長い参照資料に対して正当な評価を与えることが可能になる。
【０１０７】
また、本発明によれば、類似度が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【０１０８】
また、本発明によれば、貼り付けの実績が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【０１０９】
また、本発明によれば、印刷実績（プリントされた範囲や回数など）が高いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【０１１０】
また、本発明によれば、表示実績が優良（例えば、前面表示、全画面表示など）であるほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【０１１１】
また、本発明によれば、参照回数（提供回数）が多いほど参照資料として有効に活用されているものとして貢献度を重み調整することで、貢献度を精度良く明示することが可能になる。
【０１１２】
また、本発明によれば、参照資料や作成資料のボリュームに左右されない実質的な貢献度を明示することが可能になる。
【０１１３】
また、本発明によれば、複数の資料が参照された場合でも各資料の貢献度を別々に明示することが可能になる。
【０１１４】
また、本発明によれば、直接的に有効に活用されている参照資料だけでなく、その親として優れた参照資料に対しても正当な評価を与えることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
以上のように、本発明に係る資料提供装置、資料提供方法および資料提供プログラムは、他者の資料作成に有効に活用されている優れた参照資料に対して正当な評価を与えることに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】第１図は、本実施の形態に係る資料提供システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】第２図は、資料提供サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第３図は、オーダＤＢの構成例を示す図である。
【図４】第４図は、参照資料テーブルの構成例を示す図である。
【図５】第５図は、資料ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】第６図は、オーダ処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第７図は、参照処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第８図は、貢献度算定処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第９図は、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図１０】第１０図は、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図１１】第１１図は、他の実施の形態を説明するための図である。
【図１２】第１２図は、他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図１３】第１３図は、第１２図に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  資料提供サーバ装置
１１  通信制御ＩＦ部
１２  記憶部
１２ａ  オーダＤＢ
１２ｂ  参照資料テーブル
１２ｃ  資料ＤＢ
１３  制御部
１３ａ  オーダ処理部
１３ｂ  参照処理部
１３ｃ  貢献度算定部
２０、３０  クライアント装置
【国際調査報告】
2004097702.tif 000016
2004097702.tif 000017
2004097702.tif 000018
2004097702.tif 000019