(57)【要約】求人情報記憶手段１２、外部装置との通信手段７、及びこれら各手段の動作を制御する情報の処理手段１４を備え、求人情報記憶手段１２が、特定期間や特定場所を含む求人情報を求人者ごとに格納する。処理手段１４は、求職者側端末から特定期間あるいは特定場所を含む求職情報を通信手段７を介して受信し、この求職情報と求人情報記憶手段１２に格納された求人情報とを比較し、求職情報に適合する求人情報を読み出すと共に、この読み出された求人情報を求人者ごとに求職者側端末に送信する。
2004057508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人情報記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、
前記求人情報記憶手段が、特定期間や特定場所における求人の求人情報を求人者ごとに格納する求人情報提供システムであって、
前記処理手段は、
ａ）求職者側端末から特定期間又は特定場所における求職の求職情報を前記通信手段を介して受信すること、
ｂ）前記受信した求職情報と前記求人情報記憶手段に格納された求人情報とを比較すること、
ｃ）比較の結果、前記受信した求職情報に適合する求人情報を求人者ごとに前記求人情報記憶手段から読み出すこと、
ｄ）当該読み出した求人情報を求人者ごとに前記求職者側端末に送信すること、
を特徴とした求人情報提供システム。
【請求項２】
求職情報記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、
前記求職情報記憶手段が、特定期間や特定場所における求職の求職情報を求職者ごとに格納する求職情報提供システムであって、
前記処理手段は、
ａ）求人者側端末から特定期間又は特定場所における求人の求人情報を前記通信手段を介して受信すること、
ｂ）前記受信した求人情報と前記求職情報記憶手段に格納された求職情報とを比較すること、
ｃ）比較の結果、前記受信した求人情報に適合する求職情報を求職者ごとに前記求職情報記憶手段から読み出すこと、
ｄ）当該読み出した求職情報を求職者ごとに前記求人者側端末に送信すること、
を特徴とした求職情報提供システム。
【請求項３】
請求の範囲第１項記載の求人情報提供システムにおいて、
前記処理手段は、
前記求職者側端末から前記求人情報を提供した求人者に対する印象等のメッセージ情報を前記通信手段を介して受信し、受信したメッセージ情報を求人者ごとに前記求人情報記憶手段に追加していくことを特徴とする求人情報提供システム。
【請求項４】
請求の範囲第２項記載の求職情報提供システムにおいて、
前記処理手段は、
前記求人者側端末から前記求職情報を提供した求職者に対する印象等のメッセージ情報を前記通信手段を介して受信し、受信したメッセージ情報を求職者ごとに前記求職情報記憶手段に追加していくことを特徴とする求職情報提供システム。
【請求項５】
請求の範囲第３項記載の求人情報提供システムにおいて、
前記処理手段は、
予め設定された期間経過した前記メッセージ情報を前記求職者側端末に提供しないようにすることを特徴とする求人情報提供システム。
【請求項６】
請求の範囲第４項記載の求職情報提供システムにおいて、
前記処理手段は、
予め設定された期間経過した前記メッセージ情報を前記求人者側端末に提供しないようにすることを特徴とする求職情報提供システム。
【請求項７】
求人情報を格納する求人情報データベースと、
求職情報を格納する求職情報データベースと、
求人者から送られてくる求人情報を受信し前記求人情報データベースに登録する求人情報登録手段と、
求職者から送られてくる求職情報を受信し前期求職情報データベースに登録する求職情報登録手段と、
求人者と求職者の職業を比較する職業比較処理と、就労時期あるいは時間帯に関する期間情報を比較する期間比較処理と、就労場所を比較する場所比較処理と、賃金を比較する賃金比較処理とを実行し、求職者と求人者とのマッチングレベルを演算し、このマッチングレベルをもとに求職者ごとに求人者情報を格納した求人情報出力テーブルと求人者ごとに求職者情報を格納した求職情報出力テーブルを作成するマッチング処理実行手段と、
前記求人情報出力テーブルを参照して求職者に当該求職者に関係する求人者情報を送信し、または、前記求職情報出力テーブルを参照して求人者に当該求人者に関係する求職者情報を送信するマッチング情報提供手段と、
を備えたことを特徴とする求人求職仲介システム。
【請求項８】
職業内容ごとに付されたコードであって、関連する職業については当該コードの一または二以上の特定の桁以外の部分が同一になるように割り付けられた職業コードを格納する職業コードテーブルと、
技術分野ごとに割り付けられた技術分野識別用のコードである技術分野コードを格納する技術分野コードテーブルと、
資格ごとに割り付けられた資格識別用のコードである資格コードを格納する資格コードテーブルと、
求職者の過去に経験した職業、得意な技術分野、あるいは、資格をもとに各職業の適正度合いを演算するための重み係数を格納する重み係数テーブルと、
各地域に対してそれと隣接する地域情報を格納する地域隣接テーブルと、
を備え、
前記職業比較処理は、前記職業コードテーブルを参照して求人者と求職者の各職業コードの特定桁をマスクして比較可能とし、
前記場所比較処理は、前記地域隣接テーブルを参照して、求職者の特定する就労場所に隣接する就労場所情報を有する求人者情報を抽出可能とし、
前記マッチング処理実行手段は、前記重み係数テーブルを参照して求人者の職業に対する求職者の適性度合いを演算し、この適正度合いを含む求職情報出力テーブルを作成することを特徴とする請求の範囲第７項記載の求人求職仲介システム。
【請求項９】
前記マッチング情報提供手段は、就労確定済みの期間と未確定の期間を識別表示し、さらに、前記マッチング処理実行手段により抽出された求人者または求職者に係る特定期間情報を表示することを特徴とする請求の範囲第７項または第８項に記載の求人求職仲介システム。
【請求項１０】
求人者から送られてくる求人情報を登録する段階と、
求職者から送られてくる求職情報を登録する段階と、
前記登録した求人情報および求職情報を参照して求人者と求職者の職業を比較する職業比較処理と、就労時期あるいは時間帯に関する期間情報を比較する期間比較処理と、就労場所を比較する場所比較処理と、賃金を比較する賃金比較処理とを実行し、求職者と求人者とのマッチングレベルを演算し、このマッチングレベルをもとに求職者と求人者の対応関係を記憶する段階と、
前記記憶した対応関係に基づき、求職者に当該求職者に関係する求人者情報を提供する段階と、
前記記憶した対応関係に基づき、求人者に当該求人者に関係する求職者情報を提供する段階と、
を備えたことを特徴とする求人求職仲介方法。
【請求項１１】
求人情報記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、
前記求人情報記憶手段が、特定期間や特定場所における求人の求人情報を求人者ごとに格納する求人情報提供システムに用いられ、
前記処理手段に、
ａ）求職者側端末から特定期間又は特定場所における求職の求職情報を前記通信手段を介して受信すること、
ｂ）前記受信した求職情報と前記求人情報記憶手段に格納された求人情報とを比較すること、
ｃ）比較の結果、前記受信した求職情報に適合する求人情報を求人者ごとに前記求人情報記憶手段から読み出すこと、
ｄ）当該読み出した求人情報を求人者ごとに前記求職者側端末に送信すること、
を実行させるための求人情報提供プログラム。
【請求項１２】
求職情報記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、
前記求職情報記憾手段が、特定期間や特定場所における求職の求職情報を求職者ごとに格納する求職情報提供システムに用いられ、
前記処理手段に、
ａ）求人者側端末から特定期間又は特定場所における求人の求人情報を前記通信手段を介して受信すること、
ｂ）前記受信した求人情報と前記求職情報記憶手段に格納された求職情報とを比較すること、
ｃ）比較の結果、前記受信した求人情報に適合する求職情報を求職者ごとに前記求職情報記憶手段から読み出すこと、
ｄ）当該読み出した求職情報を求職者ごとに前記求人者側端末に送信すること、
を実行させるための求職情報提供プログラム。
【請求項１３】
請求の範囲第１１項記載の求人情報提供プログラムにおいて、
前記処理手段に、
前記求職者側端末から前記求人情報を提供した求人者に対する印象等のメッセージ情報を前記通信手段を介して受信させ、受信させたメッセージ情報を求人者ごとに前記求人情報記憶手段に追加させていくための求人情報提供プログラム。
【請求項１４】
請求の範囲第１２項記載の求職情報提供プログラムにおいて、
前記処理手段に、
前記求人者側端末から前記求職情報を提供した求職者に対する印象等のメッセージ情報を前記通信手段を介して受信させ、受信させたメッセージ情報を求職者ごとに前記求職情報記憶手段に追加させていくための求職情報提供プログラム。
【請求項１５】
請求の範囲第１３項記載の求人情報提供プログラムにおいて、
前記処理手段に、
予め設定された期間経過した前記メッセージ情報を前記求職者側端末に提供しないようにさせるための求人情報提供プログラム。
【請求項１６】
請求の範囲第１４項記載の求職情報提供プログラムにおいて、
前記処理手段に、
予め設定された期間経過した前記メッセージ情報を前記求人者側端末に提供させないようにするための求職情報提供プログラム。
【請求項１７】
通信ネットワークを介してつながり求人者および求職者から送られてくる求人情報および求職情報を受信し、当該受信情報を用いて求人者と求職者のマッチング処理を実行するサーバ装置で動作するプログラムであって、
求人者から送られてくる求人情報を登録する手順と、
求職者から送られてくる求職情報を登録する手順と、
前記登録した求人情報と求職情報を参照して求人者と求職者の職業を比較する職業比較処理と、就労時期あるいは時間帯に関する期間情報を比較する期間比較処理と、就労場所を比較する場所比較処理と、賃金を比較する賃金比較処理とを実行し、求職者と求人者とのマッチングレベルを演算し、このマッチングレベルをもとに求職者と求人者の対応関係を記憶する手順と、
前記記憶した対応関係に基づき、求職者に当該求職者に関係する求人者情報を提供する手順と、
前記記憶した対応関係に基づき、求人者に当該求人者に関係する求職者情報を提供する手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、インターネット等の通信ネットワークを利用した求人情報提供システム、求職情報提供システム、求人求職仲介システムおよび方法、並びに、プログラムに関する。
【背景技術】  従来、インターネット等の通信ネットワークを通じて、求職者は求人に関する求人情報を取得したり、求人者は求職に関する求職情報を取得している。日本国特開平１１−３３８８７９号公報では、求職者が求人情報を取得するための手法として、求職者が提示した個人スキルデータ（対象業務や業務領域などの情報）に従って求人スキルデータベースを検索し、スキル条件（対象業務や業務領域など）が適合する求人案件を選出し、この選出した求人案件についての詳細情報を求職者に検索結果として提示することが開示されている。
また、この日本国特開平１１−３３８８７９号公報では、求人者が求職情報を取得するための手法として、求人者が入力した求人スキルデータ（対象業務や業務領域などの情報）に従って求職スキルデータベースを検索し、所定の適合条件（対象業務や業務領域など）を満たす求職者の個人スキルデータを求人者に提供することが開示されている。
しかしながら、上記求職者が求人情報を取得する手法では、スキル条件に適合する求人案件についての詳細情報を検索結果として求職者に提示するものの、求職者に提示される求人案件が限られた業務の職（仕事）に関する情報となっていた。また、求職者は、都合のよい期間や場所を提示することができなかった。そのため、個人や法人等といった、あらゆる求職者が、自己のニーズに合った求人情報を取得できず、希望の仕事（職）場で働くことができないという不都合があった。例えば、主婦は、「子供が学校に行っている時間帯だけ仕事をしたい」という要望にかかわらず、その時間帯だけ働くことができなかった。また、企業は、事務、経理など、あらゆる業務に関する仕事を新規に獲得することができなかった。特に、近年、ネットワークを活用したビジネス形態が急速に増えているため、ＳＯＨＯ（ソーホー）などの小規模事業者等に対し仕事を提供することの役割は大きい。
さらに、上記求職者が求人情報を取得する手法では、各求職者が求職活動を有利に展開するための情報を取得することができなかった。
また、上記求人者が求職情報を取得する手法でも、所定の適合条件を満たす求職者の個人スキルデータを求人者に提供するものの、求人者に提示される個人スキルデータが限られた業務の求人に関する情報となっていた。また、求人者は、期間や場所を指定することができなかった。そのため、個人や法人といった、あらゆる求人者が、自己のニーズに合った求職情報を取得できず、希望の人材を獲得することができないという不都合があった。例えば、飲食業者は、「昼食時や夕食時といった、忙しい時間帯だけ人材を確保したい」という要望にかかわらず、その時間帯だけ人材を確保できなかった。また、引越予定者（消費者）は、自己の引越を手伝ってくれる人材を確保できなかった。
さらに、上記求人者が求職情報を取得する手法では、各求人者が求人活動を有利に展開するための情報を取得することができなかった。
本発明は、かかる不都合を改善し、特に求職者が有利に求職活動を展開しつつ、労働市場を活性化する求人情報提供システム等を提供することを目的とする。また、求人者が有利に求人活動を展開しつつ、雇用契約を促進する求職情報提供システム等を提供することを目的とする。さらに、求人情報と求職情報を効果的にマッチングさせ、求人者、求職者の双方にとって有効な情報を提供する求人求職仲介システム等を提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明が提案する求人情報提供システムは、求人情報記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、求人情報記憶手段は、特定期間や特定場所における求人の求人情報を求人者ごとに格納する。
そして、処理手段は、ａ）求職者側端末から特定期間又は特定場所における求職の求職情報を通信手段を介して受信すること、ｂ）受信した求職情報と求人情報記憶手段に格納された求人情報とを比較すること、ｃ）比較の結果、受信した求職情報に適合する求人情報を求人者ごとに求人情報記憶手段から読み出すこと、ｄ）当該読み出した求人情報を求人者ごとに求職者側端末に送信することを実行する、という構成を採っている。
ここで、「求人者」は、個人であると法人であるとを問わず、労働者（人材）を必要とするものを広く含む。例えば、法律上の人格のない組合や団体（グループ）等も該当する。「求職者」は、個人であると法人であるとを問わず、労働力（仕事）の提供を希望するものを広く含む。例えば、法律上の人格のない組合や団体（グループ）等も該当する。「適合する」は、求職情報と求人情報とが一致する場合や、これに類似する場合を含む。
本発明によると、処理手段によって、特定期間又は特定場所における求職の求職情報が求職者側端末から通信手段を介して受信され、受信された求職情報と求人情報記憶手段に格納された求人情報とが比較され、処理手段による比較の結果、受信した求職情報に適合する求人情報が求人者ごとに求人情報記憶手段から読み出され、当該読み出された求人情報が求人者ごとに求職者側端末に送信される。
なお、処理手段は、求職者側端末から求人情報を提供した求人者に対する印象等のメッセージ情報を通信手段を介して受信し、受信したメッセージ情報を求人者ごとに求人情報記憶手段に追加していくようにしてもよい。
ここで、「メッセージ情報」は、各求職者が求職活動を有利に展開するため共有する情報を広く含む。「メッセージ情報」としては、求職者がある求人者と面接したときの当該求人者の印象等に関するものが挙げられる。「メッセージ情報の求人情報記憶手段への追加」は、電子掲示板や電子メール等の機能により実現する。
さらに、処理手段は、予め設定された期間経過したメッセージ情報を求職者側端末に提供しないようにすることもできる。
ここで、「提供しない」とは、メッセージ情報を求職者に読めないようにする意であり、その手段を問わない。例えば、パスワードによるアクセス制限、あるいはメッセージ情報の削除等により実現すればよい。
また、本発明が提案する求職情報提供システムは、求職情報記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、求職情報記憶手段は、特定期間や特定場所における求職の求職情報を求職者ごとに格納する。
そして、処理手段は、ａ）求人者側端末から特定期間又は特定場所における求人の求人情報を通信手段を介して受信すること、ｂ）受信した求人情報と求職情報記憶手段に格納された求職情報とを比較すること、ｃ）比較の結果、受信した求人情報に適合する求職情報を求職者ごとに求職情報記憶手段から読み出すこと、ｄ）当該読み出した求職情報を求職者ごとに求人者側端末に送信することを実行する、という構成を採っている。
本発明によると、処理手段によって、特定期間又は特定場所における求人の求人情報が求人者側端末から通信手段を介して受信され、受信された求人情報と求職情報記憶手段に格納された求職情報とが比較され、処理手段による比較の結果、受信された求人情報に適合する求職情報が求職者ごとに求職情報記憶手段から読み出され、当該読み出された求職情報が求職者ごとに求人者側端末に送信される。
なお、処理手段は、求人者側端末から求職情報を提供した求職者に対する印象等のメッセージ情報を通信手段を介して受信し、受信したメッセージ情報を求職者ごとに求職情報記憶手段に追加していくようにしてもよい。
ここで、「メッセージ情報」は、各求人者が求人活動を有利に展開するため共有する情報を広く含む。「メッセージ情報」としては、求人者がある求職者と面接したときの当該求職者の印象等に関するものが挙げられる。
さらに、処理手段は、予め設定された期間経過したメッセージ情報を求人者側端末に提供しないようにすることもできる。
また、本発明が提案する求人情報提供プログラムは、求人情報記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、求人情報記憶手段が、特定期間や特定場所における求人の求人情報を求人者ごとに格納することを特徴としている。
そして、処理手段に、ａ）求職者側端末から特定期間又は特定場所における求職の求職情報を通信手段を介して受信すること、ｂ）受信した求職情報と求人情報記憶手段に格納された求人情報とを比較すること、ｃ）比較の結果、受信した求職情報に適合する求人情報を求人者ごとに求人情報記憶手段から読み出すこと、ｄ）当該読み出した求人情報を求人者ごとに求職者側端末に送信することを実行させる、という構成を採っている。
なお、処理手段に、求職者側端末から求人情報を提供した求人者に対する印象等のメッセージ情報を通信手段を介して受信させ、受信させたメッセージ情報を求人者ごとに求人情報記憶手段に追加させていくようにしてもよい。
さらに、処理手段に、予め設定された期間経過したメッセージ情報を求職者側端末に提供しないようにすることもできる。
また、本発明が提案する求職情報提供プログラムは、求職情報記憶手段、外部装置との通信手段、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段を備え、求職情報記憶手段が、特定期間や特定場所における求職の求職情報を求職者ごとに格納する求職情報提供システムを用いる。
そして、処理手段に、ａ）求人者側端末から特定期間又は特定場所における求人の求人情報を通信手段を介して受信すること、ｂ）受信した求人情報と求職情報記憶手段に格納された求職情報とを比較すること、ｃ）比較の結果、受信した求人情報に適合する求職情報を求職者ごとに求職情報記憶手段から読み出すこと、ｄ）当該読み出した求職情報を求職者ごとに求人者側端末に送信することを実行させる、という構成を採っている。
なお、処理手段に、求人者側端末から求職情報を提供した求職者に対する印象等のメッセージ情報を通信手段を介して受信させ、受信させたメッセージ情報を求職者ごとに求職情報記憶手段に追加させていくようにしてもよい。
さらに、処理手段に、予め設定された期間経過したメッセージ情報を求人者側端末に提供させないようにすることもできる。
また、本発明に係る求人求職仲介システムは、求人情報を格納する求人情報データベースと、求職情報を格納する求職情報データベースと、求人者から送られてくる求人情報を受信し前記求人情報データベースに登録する求人情報登録手段と、求職者から送られてくる求職情報を受信し前期求職情報データベースに登録する求職情報登録手段と、求人者と求職者の職業を比較する職業比較処理と、就労時期あるいは時間帯に関する期間情報を比較する期間比較処理と、就労場所を比較する場所比較処理と、賃金を比較する賃金比較処理とを実行し、求職者と求人者とのマッチングレベルを演算し、このマッチングレベルをもとに求職者ごとに求人者情報を格納した求人情報出力テーブルと求人者ごとに求職者情報を格納した求職情報出力テーブルを作成するマッチング処理実行手段と、前記求人情報出力テーブルを参照して求職者に当該求職者に関係する求人者情報を送信し、または、前記求職情報出力テーブルを参照して求人者に当該求人者に関係する求職者情報を送信するマッチング情報提供手段と、を備えたことを特徴としている。
さらに、この求人求職仲介システムに対して、職業内容ごとに付されたコードであって、関連する職業については当該コードの一または二以上の特定の桁以外の部分が同一になるように割り付けられた職業コードを格納する職業コードテーブルと、技術分野ごとに割り付けられた技術分野識別用のコードである技術分野コードを格納する技術分野コードテーブルと、資格ごとに割り付けられた資格識別用のコードである資格コードを格納する資格コードテーブルと、求職者の過去に経験した職業、得意な技術分野、あるいは、資格をもとに各職業の適正度合いを演算するための重み係数を格納する重み係数テーブルと、各地域に対してそれと隣接する地域情報を格納する地域隣接テーブルと、を備え、前記職業比較処理は、前記職業コードテーブルを参照して求人者と求職者の各職業コードの特定桁をマスクして比較可能とし、前記場所比較処理は、前記地域隣接テーブルを参照して、求職者の特定する就労場所に隣接する就労場所情報を有する求人者情報を抽出可能とし、前記マッチング処理実行手段は、前記重み係数テーブルを参照して求人者の職業に対する求職者の適性度合いを演算し、この適正度合いを含む求職情報出力テーブルを作成する。
特に求職者の過去に経験した職業の重み係数は、時間の関数とし、この重み係数とその職業の経験期間をもとに適正度合いを演算すると、より求人者に適した人材の抽出が可能になる。なお、重み係数テーブルは、求人者ごとに設けるようにしても良い。
また、前記マッチング情報提供手段は、就労確定済みの期間と未確定の期間を識別表示し、さらに、前記マッチング処理実行手段により抽出された求人者または求職者に係る特定期間情報を表示するようにしてもよい。
また、本発明が提案する求人求職仲介方法は、求人者から送られてくる求人情報を登録する段階と、求職者から送られてくる求職情報を登録する段階と、前記登録した求人情報および求職情報を参照して求人者と求職者の職業を比較する職業比較処理と、就労時期あるいは時間帯に関する期間情報を比較する期間比較処理と、就労場所を比較する場所比較処理と、賃金を比較する賃金比較処理とを実行し、求職者と求人者とのマッチングレベルを演算し、このマッチングレベルをもとに求職者と求人者の対応関係を記憶する段階と、前記記憶した対応関係に基づき、求職者に当該求職者に関係する求人者情報を提供する段階と、前記記憶した対応関係に基づき、求人者に当該求人者に関係する求職者情報を提供する段階と、を備えたことを特徴とするものである。
ここで、「マッチングレベル」とは、情報の一致度合いを意味するが、その度合いの区分数には依らない趣旨である。したがって、レベル１（一致度合い「高」）〜レベルｎ（一致度合い「低」）の多段階に区分する場合の他、単に一致したか、否かの２区分も含む。
また、本発明が提案する求人求職仲介用プログラムは、求人者から送られてくる求人情報を登録する手順と、求職者から送られてくる求職情報を登録する手順と、前記登録した求人情報および求職情報を参照して求人者と求職者の職業を比較する職業比較処理と、就労時期あるいは時間帯に関する期間情報を比較する期間比較処理と、就労場所を比較する場所比較処理と、賃金を比較する賃金比較処理とを実行し、求職者と求人者とのマッチングレベルを演算し、このマッチングレベルをもとに求職者と求人者の対応関係を記憶する手順と、前記記憶した対応関係に基づき、求職者に当該求職者に関係する求人者情報を提供する手順と、前記記憶した対応関係に基づき、求人者に当該求人者に関係する求職者情報を提供する手順と、を備えたことを特徴としている。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の第１の実施形態を示すシステムの全体構成図である。
第２図は、第１図に開示したサーバ装置の構成を示す構成図である。
第３図は、求人情報のデータ構造の一例を示す説明図である。
第４図は、第２図に開示したサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
第５図は、本発明の第２の実施形態を示すサーバ装置の構成を示す構成図である。
第６図は、求職情報のデータ構造の一例を示す説明図である。
第７図は、第５図に開示したサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
第８図は、求職者と求人者の関係を示す説明図である。
第９図は、本発明の第４の実施形態によるサーバ装置の機能構成図である。
第１０図は、第９図に開示した職業コードテーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
第１１図は、第９図に開示した技術分野コードテーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
第１２図は、第９図に開示した資格コードテーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
第１３図は、第９図に開示した重み係数テーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
第１４図は、第９図に開示した地域隣接テーブルのデータ構造の一例を示す説明図であり、第１４図（ａ）は、都道府県の隣接データの一例、第１４図（ｂ）は、市区郡の隣接データの一例、第１４図（ｃ）は、町村の隣接データの一例である。
第１５図は、第９図に開示した求人情報データベースのデータ構造の一例を示す説明図である。
第１６図は、第９図に開示した求職情報データベースのデータ構造の一例を示す説明図である。
第１７図は、第９図に開示したマッチング処理実行手段の処理手順を示すフローチャートである。
第１８図は、第９図に開示したマッチングテーブルのデータ構造の一例を示す説明図であり、第１８図（ａ）は、求職者に対する求人情報のマッチング状態の一例であり、第１８図（ｂ）は、求人者に対する求職情報のマッチング状態の一例である。
第１９図は、第９図に開示した求人情報出力テーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
第２０図は、第１７図に開示したマッチング処理実行手段のフローチャートにおける職業比較処理ルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
第２１図は、第１７図に開示したマッチング処理実行手段のフローチャートにおける期間比較処理ルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
第２２図は、第１７図に開示したマッチング処理実行手段のフローチャートにおける場所比較処理ルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
第２３図は、第１７図に開示したマッチング処理実行手段のフローチャートにおける賃金比較処理ルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
第２４図は、第９図に開示した求職情報出力テーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
第２５図は、第９図に開示したマッチング情報提供手段により求職者側端末上に表示される求人情報表示画面の一例を示す説明図である。
第２６図は、第９図に開示したマッチング情報提供手段により求職者側端末上に表示される応募画面の一例を示す説明図である。
第２７図は、第９図に開示したマッチング情報提供手段により求人者側端末上に表示される求職情報表示画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の各実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態を第１図ないし第４図に基づいて説明する。第１図は第１の実施形態におけるシステムの全体構成図である。
この図において、求職者側端末２および求人者側端末３は、それぞれ公衆回線４を通じてインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）５に接続され、ＩＳＰ５から専用線を介してインターネット６に接続されている。また、サーバ装置１は通信手段７を介してインターネット６に接続されている。
ここで、求職者側端末２および求人者側端末３は、それぞれ例えば、パソコン、携帯電話、双方向テレビ、情報携帯端末、または家庭用ゲーム機である。なお、個人同士の場合は、求職者は求人者にもなり、求人者は求職者にもなり得る。そして、求職者側端末２および求人者側端末３は、それぞれサーバ装置１が提供する所定のウェブページにアクセスすることにより本システムを利用できるようになっている。
次に、上記サーバ装置１の構成内容を具体的に説明する。第２図はサーバ装置１の構成図である。
この第２図に示すサーバ装置１は、情報の入力手段１１、求人情報記憶手段１２、情報の表示手段１３、外部装置との通信手段７、及びこれらの各手段の動作を制御する情報の処理手段１４を備える。
そして、求人情報記憶手段１２は、特定期間や特定場所における求人の求人情報を求人者ごとに格納する。また、この求人情報記憶手段１２は、求人者に対する印象等のメッセージ情報を格納する。
ここで、処理手段１４は、サーバ装置１全体の動作を制御するＣＰＵやバスを含んでいる。求人情報記憶手段１２は、例えば、ハードディスク、メモリまたはレジスタである。通信手段７は、例えばルータである。入力手段１１は、例えば、キーボードやマウスである。表示手段１３は、例えばコンピュータディスプレイである。ただし、処理手段１４は、単一のＣＰＵから構成される場合に限らず、分散処理を行う複数のコンピュータを含んでいてもよい。また、求人情報記憶手段１２も物理的に単一であるか複数であるかを問わない。
次に、求人情報および求人メッセージ情報の登録について説明する。
このうち、求人情報の登録は次のように行われる。まず処理手段１４が、求人者側端末２から求人情報を通信手段７を介して受信し、受信した求人情報を求人情報記憶手段１２に登録する。
また、メッセージ情報の登録は次のように行われる。まず処理手段１４は、求職者側端末２から求人情報を提供した求人者に対する印象等のメッセージ情報を通信手段７を介して受信し、受信したメッセージ情報を求人者ごとに求人情報記憶手段１２に追加していく。
ここで、メッセージ情報は、求職者が求人者と接点をもったとき（面接や仕事場など）、求職者が書き込む情報であり、求職者間のコミュニケーションとして利用される。メーセージ情報としては、求人者に対する印象のほか、仕事場の雰囲気、求人者の人柄に関するものが挙げられる。さらに、メッセージ情報として、求人者の氏名（名称）や連絡先等を含む求人情報の内容が正当かどうかという情報も挙げられる。
ただし、処理手段１４は、予め設定された期間が経過したメッセージ情報を求職者側端末２に提供しないようにしてもよい。
更に、具体的に説明する。
第３図に、求人情報のデータ構造の一例を示す。この第３図に示すように、求人テーブルＤ１は、「求人者名」、「求人者の連絡先」、「特定期間」、「特定場所」、「仕事内容」、および「予定待遇」といった項目を求人者ごとに配列している。
そして、実際には第３図に示すように、「求人者名」には、主婦、ソーホー、飲食店等が存在している。「特定期間」には、半日等が存在している。「特定場所」には、主婦宅や引越先等が存在している。「仕事内容」には、留守番や引越の助手等が存在している。なお、「予定待遇」には、賃料や契約形態（アルバイトや派遣など）が含まれる。
これを更に詳述すると、本実施形態では、処理手段１４は、求職者側端末２から特定期間（又は特定場所）における求職の求職情報を通信手段７を介して受信するようになっている。
また、処理手段１４は、受信した求職情報と求人情報記憶手段１２に格納された求人情報とを比較し、比較の結果、受信した求職情報に適合する求人情報を求人者ごとに求人情報記憶手段１２から読み出すようになっている。
また、処理手段１４は、当該読み出した求人情報を求人者ごとに求職者側端末２に送信するようになっている。
その他、インターネット上のサーバ装置１として必要な公知の構成およびその機能は、本実施形態でもそのまま備えたものとなっている。
次に、本実施形態の動作を第４図に基づいて説明する。なお、ソフトウェアによりサーバ装置１の下記動作を実現させることもできる。
この第４図において、まず処理手段１４は、求職者側端末２から特定期間（又は特定場所）における求職の求職情報を通信手段７を介して受信する（Ｓ１０１）。
続いて、処理手段１４は、受信した求職情報と求人情報記憶手段１２に格納された求人情報とを比較し、比較の結果、受信した求職情報に適合する求人情報を求人者ごとに求人情報記憶手段１２から読み出す（Ｓ１０２）。
そして、処理手段１４は、当該読み出した求人情報を求人者ごとに求職者側端末２に送信する（Ｓ１０３）。ここで、求職者側端末２は、求職情報を送信した求職者側端末２と物理的に同一の端末である必要はなく、実質的に求職者の操作する端末であればよい。
なお、求職者側端末２側では、処理手段１４から送信された求人情報を求人者ごとに表示手段（ディスプレイなど）に表示する。
一方で、処理手段１４は、求職者側端末２から求人情報を提供した求人者に対する求人メッセージ情報を通信手段７を介して受信し、受信したメッセージ情報を求人者ごとに求人情報記憶手段１２に追加していく。
そして、処理手段１４は、予め設定された期間が経過したメッセージ情報を求職者側端末２に提供しないようにする。
このように、本システムでは、求職者側端末２から受信した、特定期間（又は特定場所）における求職の求職情報に適合する求人情報を求職者側端末２に送信するようになっているので、求職者は、特定期間（又は特定場所）の求職情報を検索キーとする求人情報を検索結果として取得することができる。このため、求職者は、特定期間（又は特定場所）における求人情報のすべてをリアルタイムに把握することができ、よって、求職者が、職（仕事）を探すための統一情報源として活用することで、自己のニーズに合う職をその場で探すことが可能となる。
例えば、主婦が特定期間（半日など）における求職情報を検索キーとする求人情報を取得することにより、留守番の仕事を探すことができる。また、同様の手法により、高齢者も、留守番の仕事を探すことができる。
したがって、これまで仕事をする場が限られていた主婦等の個人も自己の都合に合う仕事をすることが可能となる。
また、例えば、ベンチャー企業（ソーホーなど）は特定期間（１月など）における求職情報を検索キーとする求人情報を取得することにより、経理等に関する仕事を探すことができる。
さらに、例えば、事務、経理等の各職種に強い個人により結成されたグループ（団体）が、特定場所又は特定期間における求職情報を検索キーとする求人情報を取得することにより、そのグループは得意分野の仕事を探すことができる。これによると、グループ内部で人員の調整ができるので、例えばある一員の都合が悪いとき等であっても、他の一員が求人情報の仕事をすることが可能となる。したがって、グループの構成員はいつでも希望にあった仕事を比較的容易にすることが可能となる。又、例えば、上述した各職種に強い複数のグループが共同して本システムを活用することにより、複数のグループは、各グループの得意とする職種（例えば、経理、事務等）を含む、ある一つの仕事を各職種にそれぞれ分担して行うことが可能となる。したがって、上述の各グループは、大規模な仕事や複雑な仕事など、バリエーションに富んだ仕事をすることが可能となる。
本システムでは、求職者側端末２から受信した求人者に対する印象等のメッセージ情報が求人者ごとに求人情報記憶手段１２に追加されるようになっているので、求職者が本システムにアクセスして求人者の印象等を継続的に把握することができ、これによって、求職者は自己の希望（職場の雰囲気など）に合う仕事を探し易くなる。
例えば、求職者は、メッセージ情報を通じて、求人者がどんな雰囲気で、仕事場がどんな雰囲気かといったことを仕事を決める前に予測することができる。また、求職者は、メッセージ情報を通じて、仕事内容や予定待遇等に偽りがないかどうかを確認することができる。したがって、求職者は自己の希望に合う仕事を探し易くなる。
一方で、予め設定された期間が経過したメッセージ情報は求職者側端末２に提供しないようになっているので、求人者に対するメッセージ情報が肯定的であると否定的であるとを問わず、設定期間経過後は、求職者の間で過去のメッセージを共有できないこととなる。よって、求人者は過去を清算することが可能となる。例えば、信用を失った求人者は、その後、過去を清算して出直すことができる。
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態を第５図ないし第７図に基づいて説明する。
第５図は、第２の実施形態におけるサーバ装置１の構成図である。この第５図に示す第２の実施形態のサーバ装置１は、前述した第１の実施形態における求人情報記憶手段１２に代えて求職情報記憶手段１５を備えた点に特徴を有する。
そして、求職情報記憶手段１５は、特定期間や特定場所における求職の求職情報を求職者ごとに格納する。又、この求職情報記憶手段１５は、求職者に対する印象等のメッセージ情報を格納する。
次に、求職情報および求職メッセージ情報の登録について説明する。
このうち、求職情報の登録は次のように行われる。まず処理手段１４が、求職者側端末２から求職情報を通信手段７を介して受信し、受信した求職情報を求職情報記憶手段１５に登録する。
また、求職メッセージ情報の登録は次のように行われる。まず処理手段１４は、求人者側端末３から求職情報を提供した求職者に対する印象等のメッセージ情報を通信手段７を介して受信し、受信したメッセージ情報を求職者ごとに求職情報記憶手段１５に追加していくようになっている。
ここで、メッセージ情報は、求人者が求職者と接点をもったとき（面接や仕事場など）、求人者が書き込む情報であり、求人者間のコミュニケーションに利用される。メーセージ情報としては、求職者に対する印象のほか、求職者の勤務態度、能力や人柄等が挙げられる。さらに、メッセージ情報として、求職者の氏名（名称）や連絡先等を含む求職情報の内容が正当かどうかという情報も挙げられる。
ただし、処理手段１４は、予め設定された期間が経過したメッセージ情報を求人者側端末３に提供しないようにするようにしてもよい。
更に、具体的に説明する。
第６図に、求職情報のデータ構造の一例を示す。この第６図に示すように、求職テーブルＤ２は、「求職者名」、「求職者の連絡先」、「特定期間」、「特定場所」、「得意分野」、および「職務経歴」といった項目を求職者ごとに配列している。
そして、実際には第６図に示すように、「求職者名」には、主婦や企業等が存在している。「特定期間」には、半日や１年が存在している。「特定場所」には、主婦宅周辺が存在している。「得意分野」には、子育て等が存在している。「職務経歴」には、印刷業務等が存在している。
これを更に詳述すると、本実施形態では、サーバ装置１の処理手段１４は、求人者側端末３から特定期間（又は特定場所）における求人の求人情報を通信手段７を介して受信するようになっている。
また、処理手段１４は、受信した求人情報と求職情報記憶手段１５に格納された求職情報とを比較し、比較の結果、受信した求人情報に適合する求職情報を休職者ごとに求職情報記憶手段１５から読み出すようになっている。
また、処理手段１４は、当該読み出した求職情報を求職者ごとに求人者側端未３に送信するようになっている。
その他の構成および機能は、前述した第１の実施形態の場合とほぼ同一となっている。
次に、サーバ装置１の動作を第７図に基づいて説明する。なお、ソフトウェアによりサーバ装置１の下記動作を実現させることもできる。
この第７図において、まず処理手段１４は、求人者側端末３から特定期間（又は特定場所）における求人の求人情報を通信手段７を介して受信する（Ｓ２０１）。
続いて、処理手段１４は、受信した求人情報と求職情報記憶手段１５に格納された求職情報とを比較し、比較の結果、受信した求人情報に適合する求職情報を求職者ごとに求職情報記憶手段１５から読み出す（Ｓ２０２）。
そして、処理手段１４は、当該読み出した求職情報を求職者ごとに求人者側端末３に送信する（Ｓ２０３）。
なお、求人者側端末３では、処理手段１４から送信された求職情報を求職者ごとに表示手段（ディスプレイなど）に表示する。
一方、処理手段１４は、求人者側端末３から求職情報を提供した求職者に対する印象等のメッセージ情報を通信手段７を介して受信し、受信したメッセージ情報を求職者ごとに求職情報記憶手段１５に追加していく。
そして、処理手段１４は、予め設定された期間が経過したメッセージ情報を求人者側端末３に提供しないようにする。
このように、本システムでは、求人者側端末３から受信した、特定期間（又は特定場所）における求人の求人情報に適合する求職情報を求人者側端末３に送信するようになっているので、求人者は、特定期間（又は特定場所）の求人情報を検索キーとする求職情報を検索結果として取得することができる。このため、求人者は、特定期間（又は特定場所）における求職情報のすべてをリアルタイムに把握することができ、よって、求人者が、人材を探すための統一情報源として活用することで、自己のニーズに合う人材をその場で探すことが可能となる。
しかも、本システムでは、個人と法人の間、法人と法人の間、あるいは、個人と個人の間におけるインターネット上での求職情報すべてを対象とすることができ、これによって、あらゆる求人者が、あらゆる分野にわたる人材を探すことが可能となる。したがって、雇用契約をより一層促進することが可能となる。この点において所定の適合条件（対象業務や業務領域など）を満たす求職者の個人スキルデータを求人者に提供するという従来技術と比較して、求人者が自己のニーズに合った人材を獲得する機会が拡大することとなり、求人者の労力を大幅に軽減することとなる。
例えば、ベンチャー企業（ソーホーなど）は特定期間（１月など）の求人情報を検索キーとする求職情報を取得することにより、決算期（繁忙期）だけ事務のアルバイトを探すことができる。また、同様の手法により、小売業者は売出し時だけ働ける人を探すことができる。さらに、観光旅館も、例えばゴールデンウイークの期間（繁忙期）だけ働けるパートを探すことができる。また、飲食店も繁忙時間（昼食時や夕食時など）だけ働けるアルバイトを探すことができる。
このように、企業等の求人者は、自己の都合に合った、期間や契約形態等の人を探すことにより、年間を通じて常に適正な人員配置とすることができるので、人出不足等により逃していた繁忙期の客を獲得することが可能となる。したがって、売上を増大させることが可能となる。
しかも、この場合、求人者は、求職情報に含まれる職務経歴等を確認することにより、自己の希望に合った、職歴経験者を探すことができるので有用である。
例えば、印刷業者は、求職者の職務経歴を確認することにより、印刷業務の経験者を探すことができる。
又、例えば、消費者は特定場所（引越先）の求人情報を検索キーとする求職情報を取得することにより、引越しの助手を探すことができる。また、同様の手法により、主婦は特定期間（１日など）の子供、ペットや植木等の面倒を見てくれる人（子育てに慣れた高齢者など）を探すこともできる。さらに、夫婦は旅行の期間中子供の面倒を見てくれる人（夫婦）を探すこともできる。
このため、消費者等の求人者は、自己の都合に合った、場所や期間だけ働ける人を探すことにより、趣味など、自己の活躍する場を広げることが可能となる。
また、本システムでは、求人者側端末３から受信した求職者に対する印象等のメッセージ情報が求職者ごとに求職情報記憶手段１５に追加されるようになっているので、あらゆる求人者が本システムにアクセスして求職者の印象等を把握することができ、これによって、求人者は自己の希望に合う人材を探し易くなる。
例えば、求人者は、メッセージ情報を通じて、求職者の氏名、連絡先などに偽りがないかどうかを把握しておくことができる。また、求人者は、求職者がどんな雰囲気で、どんな仕事内容に強いのかといったことを求職者と面接をする前に予測することができる。したがって、求人者は自己の希望に合う人材を探し易くなる。
また、求人者は、すべてのメッセージ情報を通じて、今後の採用基準等を設定することが可能となる。よって、求人者は、今後の雇用促進のための情報として活用することが可能となる。
一方で、予め設定された期間が経過したメッセージ情報は求人者側端末３に提供しないようになっているので、求職者に対するメッセージ情報が肯定的であると否定的であるとを問わず、設定期間経過後は、求人者の間で過去のメッセージを閲覧できないこととなり、これによって、求職者は過去を清算することが可能となる。例えば、信用を失った求職者は、その後、過去を清算して信用を回復することもできる。
ここで、上述した求職者と求人者の関係の一例を第８図に示す。
この図において、求職者（働き手側）として、女性Ｅ、老人ｄが挙げられている。また、求人者（雇用主側）として、レストランＡ、女性Ｄが挙げられている。女性Ｅは、子供が学校に通っている時間帯だけ働きたいという要望がある。
一方、レストランＡはランチ・ディナーの時間帯のみ人材を補強したいという要望がある。この場合、本システムを活用することにより、女性Ｅは、レストランＡで子供が学校に行っている時間帯、すなわち、例えば、ランチの時間帯のみそのレストランＡで働くことができる一方、レストランＡも、ランチの時間帯の人材、すなわち女性Ｅを補強することができる。更に、第８図において、老人ｄは子供が好きで、かつ一人暮しで時間に余裕がある。一方、女性Ｄは、２時間程度、子供の面倒をみてもらいたいという要望がある。この場合、本システムを活用することにより、老人ｄは、２時間程度、女性Ｄの子供の面倒をみて有意義な時間を過ごすことができる一方、女性Ｄも、子供が好きな老人に２時間程度、自分の子供の面倒をみてもらうことができる。もちろん、上述の女性Ｄは、比較的容易な条件を満たすことで、労働者Ｄとして、すなわち求職者として、上述したレストランＡでランチあるいはディナーの時間帯のみ働くこともできる。即ち、求人者であった女性Ｄは、子供の面倒を見てもらうことにより、労働者に変身することができるのである。この例によれば、託児所の不足に対処することができ、託児所増設のための資金を別の用途に用いることが可能となる。また、個人が個人を雇い、また、雇われるという循環を起こすことができるため雇用の促進を図ることができる。
本発明は、上記第１の実施形態に限定されない。第１の実施形態において、例えば、インターネットではなくＷＡＮ（Ｗｉｄｅ−Ａｒｉａ−Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用したシステムとしてもよい。又、有線ではなく無線を利用するようにしてもよい。さらに、求職者側端末２および求人者側端末３については、本実施形態では別個独立した場合を例示したが、単一の端末装置を、パスワードの設定等により、求職者側端末あるいは求人者側端末として機能させるようにしてもよい。なお求職者側端末２および求人者側端末３については、利用者数に応じて多数存在するものである。
このようにしても前述した第１図の場合と同様の作用効果を得ることができる。
また、本発明は、上記第２の実施形態に限定されない。第２の実施形態において、例えば、インターネットではなくＷＡＮ（Ｗｉｄｅ−Ａｒｉａ−Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用したシステムとしてもよい。又、有線ではなく無線を利用するようにしてもよい。
さらに、求職者側端末２および求人者側端末３については、本実施形態では別個独立した場合を例示したが、単一の端末装置を、パスワードの設定等により、求職者側端末あるいは求人者側端末として機能させるようにしてもよい。
なお、求職者側端末２および求人者側端末３については、利用者数に応じて多数存在するものである。
このようにしても前述した第５図の場合と同様の作用効果を得ることができる。
また、第２の実施形態において、求職情報のうち、「求職者名」や「求職者の連絡先」といった個人情報については、求職者側端末２から受信した開示を制限する情報に基づいて求職情報記憶手段１５に管理するようにしてもよい。
この場合、処理手段１４が開示を制限する情報を求職者側端末２から通信手段７を介して受信し、当該受信した開示を制限する情報に基づいて求職情報のうち、求職者名等の個人情報を求職情報記憶手段１５に管理する。例えば、処理手段１４は、求職者の年齢、住所、性別等の各項目を個人情報として管理してもよい。
このようにすると、前述した第５図と同様の作用効果を奏するほか、求職者の年齢や性別等の個人情報の開示を制限できるので、求職者のプライバシーを保護することが可能となる。
＜第３の実施形態＞
以下、第３の実施形態について説明する。
この第３に示す求人情報提供システムでは、ハードディスク等の求人情報記憶手段１２、ハードディスク等の求職情報記憶手段１５、及びこれらの各手段の動作を制御するＣＰＵ等を含む情報の処理手段１４を備えている。
求人情報記憶手段１２は、求人の求人情報を求人者ごとに格納すると共に、求職情報記憶手段１５は、複数の求職者識別情報を求職者毎に所属するグループ及びこのグループが求める特定職種における求職の求職情報に関連付けて記憶している。
ここで、求人情報は、求人情報識別情報と属性とが含まれる。求人情報識別情報は、求人者を個々に識別可能な情報であれば、その種類を問わない。例えば、識別番号等が該当する。属性としては、求人者の連絡先（メールアドレスなど）、仕事内容（職種など）、予定待遇等が挙げられる。
また、求職者識別情報は、求職者を個々に識別可能な情報であれば、その種類を問わない。例えば、識別番号等が該当する。また、求職情報は、職種及び属性が含まれている。職種は、例えば経理、事務、営業、開発等である。属性としては、求職者の連絡先（メールアドレスなど）、住所、年齢、職務経歴、希望待遇等が挙げられる。なお、グループでも登録可能である。グループは、同一職種に強い求職者により結成されたグループでもよいし、異種の職種の求職者の集まりでもよい。またグループの構成人数を問わない。グループとしては、例えば軽作業を希望する、仲の良い２，３人の主婦の集まり、特定職種における、２，３人の専門家（例えば税理士等）の集まり等が挙げられる。また、異種の職種としては、例えば経理系求職者や総務系求職者などにより構成されたグループがあり、経理と総務の両方を必要とする求人を対象とするものである。
処理手段１４は、求職者側端末２から求職者識別情報及び求職情報を関連付けて受信すると、当該受信した求職情報に適合する求人情報を求人者毎に求人情報記憶手段１２から読み出すと共に、前述の受信した求職者識別情報に関連付けられたグループと同一のグループに所属する求職者の求職者識別情報を求職者情報記憶手段１５から読み出し、前述の読み出した求人情報を当該グループ内の複数の求職者識別情報を提供した各求職者側端末２に送信する。
これによると、グループ内部で求職者の人員調整をすることができるので、求職者は自己の都合に合った仕事を比較的容易にすることができる。例えば、ある求職者の都合が悪いとき等であっても、同一グループ内の他の求職者が求人情報の仕事をすることが可能となる。また、各求職者の行動は、所属するグループ自体の信用に影響（信用維持、信用蓄積、信用喪失等）を与えることになるので、同一グループに所属する求職者の間では、お互いに協力して勤務態度等、グループ自体としての改善を同時に進めていくこととなる。
本実施形態によると、処理手段１４は、求職者側端末２から求人情報を提供した求人者に対する信用等に関するメッセージ情報を受信し、このメッセージ情報を求人者ごとに求人情報記憶手段１２に追加していく。メーセージ情報としては、求人者に対する信用に関するもの、例えば、求人情報の内容（例えば、仕事内容、予定待遇など）が正当か否かのほか、仕事場の雰囲気、求人者の人柄に関するものが挙げられる。メッセージ情報の記憶手段への追加は、例えば、電子掲示板、電子メール等の機能により実現する。これによると、グループに所属する求職者は求人者（企業など）に信用があるかどうかを審査することができる。
また、処理手段１４は、求人者側端末３から求職情報を提供した求職者のグループに対する信用等に関するメッセージ情報を受信し、このメッセージ情報を求職者識別情報に関連付けられたグループ毎に求人情報記憶手段１２に追加していく。メーセージ情報としては、例えば、グループが特定職種に強いか否か等の内容ほか、グループに属する求職者の勤務態度、能力、人柄等に関するものが挙げられる。これによると、求人者は求職者の所属するグループに信用があるかどうかを審査することができる。
なお、処理手段１４は、予め設定された期間経過した前述の求人情報記憶手段１２又は求職情報記憶手段１５に管理されたメッセージ情報を求職者側端末２又は求人者側端末３に提供しないようにしてもよい。その他の構成は前述した第１図の場合と同一である。
＜変形例＞
求職情報記憶手段１５は、複数の求職者識別情報を求職者毎に所属するグループ及びこのグループが求める特定職種における求職の求職情報に関連付けて記憶すると共に、複数のグループを予め組合せた組合せパターンを記憶する。
組合せパターンは、同じ職種間、異なる職種間のグループの組合せパターンが挙げられる。例えば、経理専門のグループ間の組合せ、経理と事務専門のグループ間の組合せ等である。
処理手段１４は、求職者側端末２から求職者識別情報及び求職情報を関連付けて受信すると、当該受信した求職者識別情報に関連付けられたグループを求職者情報記憶手段１５から特定すると共に、求職者情報記憶手段１５から組合せパターンを読み出し、当該読み出した組合せパターンに基づいて、他のグループを特定し、特定した複数のグループに関連付けられた複数の求職情報を求職者情報記憶手段１５から読み出し、当該読み出した複数の求職情報に適合する求人情報を求人者毎に求人情報記憶手段から読み出し、この求人情報を前述の複数のグループに所属する複数の求職者識別情報を提供した各求職者側端末２に送信する。
これによると、複数のグループは、各グループの得意とする職種（例えば、経理、事務等）を含む、ある一つの仕事を各職種にそれぞれ分担して行うことが可能となる。したがって、上述の各グループは、大規模な仕事や複雑な仕事など、バリエーションに富んだ仕事をすることが可能となる。
処理手段１４は、開示を制限する情報を求職者側端末２から受信し、当該受信した開示を制限する情報に基づいて制限された求職情報を求職情報記憶手段１５に管理する。
これによると、求職者のプライバシーを保護することが可能となる。
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態を説明する。第９図は、第４の実施形態におけるサーバ装置１の機能構成図である。このサーバ装置１は、求職者から提供される求職情報と求人者から提供される求人情報をマッチング（照合）して、求職者あるいは求人者に適切な情報を提供する求人求職仲介システムとしての機能を有する。
ここで、サーバ装置１は、キーボードなど情報の入力を行う入力手段１１、ディスプレイなど情報の表示を行う表示手段１３、データの処理演算を行う処理手段１４、および、データを記憶する記憶手段１６を備えている。さらに、処理手段１４は、通信手段７との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段４１、入力手段あるいは表示手段との間でデータの受け渡しを行う入出力手段４２、通信手段を介して求人者より送られてくる求人情報を記憶手段に記憶する求人情報登録手段４３、同様に求職者から送られてくる求職情報を記憶部に登録する求職情報登録手段４４、求人情報と求職情報とを参照して求人者と求職者とをマッチングさせるマッチング処理実行手段４５、求人者あるいは求職者にそのマッチング結果を提供するマッチング情報提供手段４６を有している。
また、記憶手段１６には、求人情報を格納する求人情報データベース（ＤＢ）５０、求職情報を格納する求職情報データベース（ＤＢ）５１、各職業に対して付されたコード（職業コード）を格納する職業コードテーブル５２、各技術分野に対して付されたコード（技術分野コード）を格納する技術分野コードテーブル５３、各資格に対して付されたコード（資格コード）を格納する資格コードテーブル５４、求職者の経験職、得意な技術分野、あるいは、資格をもとに各職業の適正度合いを計算するための重み係数を格納する重み係数テーブル５５、各地域に対してそれと隣接する地域情報を格納する地域隣接テーブル５６、マッチング処理実行手段の結果である求人者と求職者のマッチングレベルを格納するマッチングテーブル５７、求職者ＩＤごとにマッチングレベルに応じて求人者ＩＤを関連付けて保存する求人情報出力テーブル５８、求人者ＩＤごとに適正度合情報と共に求職者ＩＤを関連付けて格納した求職情報出力テーブル５９が保存されている。
次に、サーバ１の動作を説明する。まず、入力手段１３を介して、職業コードテーブル５２、技術分野コードテーブル５３、資格コードテーブル５４、重み係数テーブル５５、地域隣接テーブル５６の各情報が入力され、その入力された情報は、入出力手段４２により記憶手段１６に保存される。ここで、第１０図は、職業コードテーブル５２の一例である。職業内容に対して職業コードが付されている。なお、職業コードは、職業キャリアとして関連する職業内容については、ある桁（例えば、２桁目）以上が同一のコードとなるようにコード（番号）付けされている。第１０図では、Ｗｅｂ関連は、Ｃ３１５ｎ（ｎ：０〜９）となるようにコード付けされている。第１１図は、技術分野コードテーブル５３の一例である。技術分野の内容に対して、ユニークなコードが付されている。第１２図は、資格コードテーブル５４の一例である。資格内容に対して、ユニークなコードが付されている。第１３図は、重み係数テーブル５５の一例である。職業コードごとに、職業コード同士、あるいは、各技術分野コード、各資格コードとの関係に対して重み係数が保存される。第１４図は、地域隣接テーブル５６の一例である。第１４図（ａ）は、都道府県ごとに、それに隣接する都道府県情報が記憶されている。第１４図（ｂ）は、市区郡ごとに、それに隣接する市区郡情報が記憶されている。この場合、隣接しておれば異なる都道府県の市区郡も含まれる。例えば、第１４図（ｂ）において、江戸川区に隣接する市区郡として、千葉県の浦安市や市川市が登録されている。第１４図（ｃ）は、町村ごとに、それに隣接する町村情報が記憶されている。市区郡と同様、隣接しておれば、その上位の地域区分を超えて該当する地域情報が記憶されている。
求人者側端末３より送られてくる求人者情報は、通信手段７、送受信処理手段４１により受信され、求人情報登録手段４３により、求人者ＩＤが発行され、記憶部１６の求人情報ＤＢ５０に第１５図に例示する求人情報が保存される。
第１５図において、求人情報としては、求人者を特定するための情報として、名称または氏名、住所、電話番号等が保存されている。なお、必要により、求人者ＩＤに対応してパスワード等も保存されるものとする。また、求人分野としては、職業コード、職業に関するコメント、募集人員等が保存されている。特定期間としては、採用時期（期間）情報、週や就業時間帯などの情報、および、募集する上での期間に関するコメントが保存されている。特定場所としては、都道府県、市区郡、および、町・村の情報が保存されている。また、在宅就労を認める場合は、在宅フラグがセットされる。なお、特定場所の地域情報については、住所情報を用いて自動的に保存（フィルイン）するようにしてもよい。賃金としては、賃金計算のしかたに応じて、月給、日給、時給のいずれかが入力され保存されている。また、その他の情報として、募集全般に対するコメント等が保存されている。
一方、求職者側端末２より送られてくる求職者情報は、通信手段７、送受信処理手段４１により受信され、求職情報登録手段４４により、求職者ＩＤが発行され、記憶部１６の求職情報ＤＢ５１に第１６図に例示する求職情報が保存される。
第１６図において、求職者情報としては、求職者を特定するための情報として、氏名、住所、電話番号等が保存されている。また、必要により、求職者ＩＤに対応してパスワード等も保存されるものとする。また、仕事の内容としては、職業コード、職業に関するコメント等が保存されている。得意分野としては、技術分野コード、得意分野についてのコメント等が保存されている。資格については、資格コートとその取得年月日等が保存されている。職務経歴としては、職業コード、その期間、コメント等が保存されている。特定期間については、就労を希望する時期（期間）、週の曜日、時間帯、コメント等が保存されている。特定場所としては、通勤範囲として、都道府県、市区郡、および、町村の情報が保存されている。これら地域区分ごとにすべて入力する必要はなく、たとえば、ある都道府県下ならば、どこでも通勤可能というのであれば、都道府県のみ入力し、市区郡や町村について入力しない。また、在宅勤務を希望する場合は、自宅フラグをセットする。賃金としては、月給、日給、あるいは、時給の希望賃金が入力され保存されている。なお、得意分野、資格、職務経歴などは、必要により複数の情報が入力できるようにしてもよい。また、特定期間については、曜日ごとに時間帯を記憶するようにしてもよい。
求人情報登録手段４３または求職情報登録手段４４の登録完了により、マッチング処理実行手段４５が起動される。なお、この起動は、求人者側端末３、求職者端末２から行うようにしてもよく、あるいは、パッチ処理として入力手段１１あるいは定期的に行うようにすることも可能である。
次に、第１７図を用いて、マッチング処理実行手段４５の動作を説明する。第１７図は、ある求職者に対して求人者をマッチングさせるときの処理手順を示すフローチャートである。マッチング処理実行手段４５は、起動されると、まず、求職情報ＤＢ５１にアクセスして対象となる求職者の求職情報を抽出する（Ｓ３０１）。次に、求人情報ＤＢ５０にアクセスして最初の求人情報を抽出する（Ｓ３０２）。そして、職業比較処理を行い（Ｓ３０３）、その結果、マッチングテーブル５７の職業欄にマッチングレベルがセットされていなければ（Ｓ３０４）、次の求人情報に対する処理を行い（Ｓ３１２、３１３）、マッチングレベルがセットされておれば、期間比較処理を実行する（Ｓ３０５）。以下、各処理に対応してマッチングレベルがセットされていることを条件として、場所比較処理（Ｓ３０７）、賃金比較処理（Ｓ３０９）が順次実行される。
第１８図は、マッチングレベルを記憶するマッチングテーブル５７の一例である。第１８図（ａ）において、たとえば、求人者ＩＤがＢ０００１の欄において、職業と賃金は、マッチングレベル１がセットされており、期間と場所は、マッチングレベル２がセットされている。そして、職業から賃金の間で一つでもマッチングレベル２がある場合は、結果欄には２が書き込まれ、職業から賃金のマッチングレベルが全て１の場合は、結果欄に１が書き込まれる。なお、求人ＩＤがＢ０００２の欄において、職業はマッチングレベル２が記憶されているが期間は空欄である。この場合は、その求人者ＩＤに対する以降の処理は中断され、次の求人者ＩＤの処理に移行する。なお、途中が空欄の場合は、結果欄も空欄になっているが、特定の値（たとえば０）を書き込むようにしてもよい。
そして、全求人情報について、マッチング処理が実行されると、このマッチングテーブル５７を参照して、求人情報出力テーブル５８に、その求職者に関係付けてマッチングレベル１または２の求人者情報を書き込む。第１９図に求人情報出力テーブル５８の一例を示す。ここで、求職者ＩＤがＡ０００１の欄において、第１８図（ａ）に示すその求職者のマッチングテーブルに基づき、求人者Ｂ００５４がマッチングレベル１の欄に書き込まれ、求人者Ｂ０００１がマッチングレベル２の欄に書き込まれている。
以下、各比較処理について詳述する。最初に第２０図を用いて、職業比較処理を説明する。この図において、まず、求職情報の仕事の内容の職業コードと求人情報の求人分野の職業コードを抽出し（Ｓ４０１）、この職業コードが一致しているかどうかを判定する（Ｓ４０２）。一致している場合は、マッチングテーブルの職業欄に１をセットする（Ｓ４０３）。一方、職業コードが一致していない場合は、両職業コードの下位桁をマスクして比較する（Ｓ４０４）。そして、両コードが一致すれば（Ｓ４０５）、マッチングテーブルの職業欄に２をセットする（Ｓ４０６）。
第１６図と第１５図のデータを用いて、下位桁のマスクについて説明すると、第１６図の仕事の内容の職業コードは、「Ｃ３１５２」であり、この最下位桁が、例えば０でマスクされることにより、「Ｃ３１５０」となる。一方、第１５図の求人分野の職業コードは、「Ｃ３１５０」であり、同様に最下位桁を０でマスクすることにより、「Ｃ３１５０」となる。したがって、両コードは、「Ｃ３１５０」で一致することになる。なお、このマスクは、最下位桁に限らず、コード体系により、任意の桁をマスクするようにすれば良い。この場合、そのマスクする桁は、互いに関係のある職業になるようにする。
次に、第２１図を用いて、期間比較処理を説明する。この図において、まず、求職情報の特定期間の情報、すなわち、期間、週、時間帯情報を抽出し、また、求人情報の特定期間の情報を抽出する（Ｓ５０１）。そして、両特定期間が一致しているかどうかを判定する（Ｓ５０２）。一致している場合は、マッチングテーブルの期間欄に１をセットする（Ｓ５０３）。一致していない場合は、両特定期間の重複割合を計算する（Ｓ５０４）。たとえば、求職情報の特定期間のうち、その求人情報の特定期間と重複している部分を求め、求職情報の特定期間で除した値（即ち、重複部分を求職情報の特定期間で割った値）が所定値以上ならば（Ｓ５０５）、マッチングテーブル５７の職業欄に２をセットする（Ｓ５０６）。所定値以下ならば、そのまま終了する。
次に、第２２図を用いて、場所比較処理を説明する。この図において、まず、求職情報の自宅フラグがセットされているかどうかを判定し（Ｓ６０１）、セットされている場合は、求人情報の在宅フラグがセットされているかどうかを判定する（Ｓ６０２）。在宅フラグもセットされておれば、マッチングテーブルの場所欄に１をセットする（Ｓ６０９）。ステップＳ６０１において、自宅フラグがセットされていなければ、求職情報および求人情報から都道府県情報を抽出する（Ｓ６０３）。両者が一致している場合は（Ｓ６０４）、さらに市区郡情報を抽出して（Ｓ６０５）、一致しているかどうかを判定する（Ｓ６０６）。このとき、一方または両方の市区郡情報が空欄のときは一致として処理する。同様に町村情報についても一致しているかどうかを判定し（Ｓ６０７、Ｓ６０８）、一致している場合は、マッチングテーブルの場所欄に１をセットする（Ｓ６０９）。一方、ステップＳ６０４において、都道府県情報が一致していない場合は、求職情報の市区郡が空欄かどうかを判定し（Ｓ６１０）、空欄でない場合は終了し、空欄の場合は、さらに、地域隣接テーブルを参照して、求職情報の都道府県の隣接都道府県を抽出して、それと求人情報の都道府県とを比較する（Ｓ６１１）。そして、両者が一致している場合は（Ｓ６１２）、マッチングテーブル５７の場所欄に２をセットする（Ｓ６１８）。
また、ステップＳ６０６において、市区郡情報が一致していない場合は、求職情報の町村が空欄かどうかを判定し（Ｓ６１３）、空欄でない場合は終了し、空欄の場合は、さらに、地域隣接テーブルを参照して、求職情報の市区郡に隣接する市区郡を抽出して、それと求人情報の市区郡とを比較する（Ｓ６１４）。そして、両者が一致している場合は、マッチングテーブル５７の場所欄に２をセットする（Ｓ６１８）。
また、ステップＳ６０８において、町村情報が一致していない場合は、地域隣接テーブルを参照して、求職情報の町村の隣接町村を抽出して、それと求人情報の町村とを比較する（Ｓ６１６）。そして、両者が一致している場合は、マッチングテーブル５７の場所欄に２をセットする（Ｓ６１８）。
なお、地域隣接テーブル５６により無条件で隣接地域を検索するのではなく、求職者に、就労を希望しない地域を入力させ、その地域は排除するようにしてもよい。
次に、第２３図を用いて、賃金比較処理を説明する。この図において、まず、求職情報の賃金と求人情報の賃金を抽出する（Ｓ７０１）。そして、両賃金情報を時給など、共通の基準賃金に変換する（Ｓ７０２）。そして、求人情報の賃金が求職情報の賃金以上かどうかを判定し（Ｓ７０３）、ＹＥＳの場合は、マッチングテーブル５７の賃金欄に１をセットする（Ｓ７０４）。ＮＯの場合は、求人情報の賃金は、求職情報の賃金の所定の割合（たとえば８割）以上かどうかを判定し（Ｓ７０５）、所定の割合以上の場合は、賃金欄に２をセットし（Ｓ７０６）、所定の割合より低い場合は、そのまま終了する。
以上の各比較処理の結果、第１８図の示すようなマッチングテーブル５７が作成され、これを全求職者について実行し、マッチングする求職者と求人者をのみを抽出することにより第１９図に示す求人情報出力テーブル５８が作成される。
求人者に対する求職情報を作成する場合は、基本的に上述の求人者と求職者の関係を逆に置き換えて実行すれば良い。このとき、第１８図（ｂ）に示すようにマッチングした者に対して適性度合い、すなわち、求職者がその求人者の職業にどれだけ適しているかという度合いを計算することができる。
その適正度合いをＦとすると、
Ｆ＝Ｄ  ＋  Ｅ  ＋  Ｃ×職務経歴の期間      ・・・  （１）
ここで、Ｄは、得意分野と仕事の内容の関係度合い、Ｅは、資格と仕事の内容との関係度合い、Ｃは、職務経歴で経験した職業と仕事の内容との関係度合いである。この関係度合いを第１３図に重み係数として示した。第１３図の係数記号の欄に記載されている記号が（１）式の係数に対応する。
たとえば、第１５図に示す求人者（ＩＤ：Ｂ０００１）の求人分野に対して、第１６図に示す求職者（ＩＤ：Ａ０００１）の適正度合いは、第１３図より、Ｄ＝１．５、Ｅ＝４、Ｃ＝１であるから、
Ｆ＝１．５  ＋  ４  ＋  １×４．５（年）  ＝１０
となる。
なお、係数Ｄ、Ｅ、Ｃの値を求人者ごとに任意に設定可能にすれば、より求人者の要求に適した人材の確保が可能となる。さらに、職務経験は、一定年数を超えるとその職務経験の効果が顕著に現れ、さらに期間が経過すると、逆に年数による効果の上昇率が小さくなるため、少なくとも係数Ｃについては時間の関数にするとよい。
なお、求人者に対する求職情報を作成する方法として、第１９図の求人情報出力テーブルを求人者ごとにソートしてもよい。これにより、第２４図に示すような求職情報出力テーブル５９を作成することができる。なお、第２４図では、求人者と求職者の組合せに対して、マッチングレベルを記憶する代わりに、上述の適正度合いを記憶することとした。
次に、マッチング情報提供手段４６の動作を説明する。マッチング情報提供手段４６は、求職者側端末より求人情報の要求を受信すると、求人情報出力テーブル５８を参照して、要求の合った求職者のＩＤに対応する求人者ＩＤを抽出して求職者側端末２へ表示する。このときの求人情報表示画面の例を第２５図に示す。この図において、その求職者にマッチングした求人者名がマッチングレベルによりソートされて表示されている。なお、賃金その他の条件によりソートできるようにしてもよい。求人者名をクリックすると、その求人者の求人情報の詳細画面に移ることができる。
また、充足度状況として、その求職者において、既に求人者との間で契約が締結されたものについては、その期間が色替え等により識別表示されている。たとえば、締結済みの期間が青色、未締結の期間が赤色となっている。そして、画面に表示されている求人者の特定期間情報が同一画面で表示されている。これにより、求職者は、仕事の決まっていない時期、および、マッチングレベルを確認して、求人者と契約をすることができる。なお、契約締結の有無は、求職情報出力テーブル５９に契約フラグを設けることにより判定可能である。
第２６図は、求職者側端末２に表示される応募画面の一例である。この図において、求職者名は、求職情報にリンクされている。求職者は、求職者の履歴情報と共にその求人者へ応募する。なお、履歴情報には、求職情報ＤＢ５１に保存されている情報をもとに既にフィルインされている。求職情報ＤＢ５１に無い情報や、変更の必要な情報については、この画面から入力する。
求人者は、電子メール等によりこの応募情報を受信すると、この求職者名をクリックすることにより、その求職者の適正度合い等を確認することができる。そして、受付けの入力をすることにより、契約確定となり、求職情報出力テーブル５９の契約フラグがセットされる。
一方、求人者側端末３より求職情報の要求を受信すると、マッチング情報提供手段４６は、求人情報出力テーブル５８を参照して、要求の合った求人者のＩＤに対応する求職者ＩＤを抽出して求人者側端末３へ表示する。このときの求職情報表示画面の例を第２７図に示す。この図において、その求人者にマッチングした求職者名が適正度合いによりソートされて表示されている。求職者名をクリックすると、その求職者の求職情報の詳細画面に移ることができる。
充足度状況については、上述と同様である。なお、求人者より求職者へ問合せを行う機能を設けることも可能である。
本実施形態によれば、求職情報と求人情報をもとに求職者と求人者をマッチングさせ、職業、就労場所、期間、賃金等の諸条件から、全くかけ離れた求職求人情報を排除することができる。特に、完全に一致した場合のみならず、ある程度異なる項目があっても、マッチングレベルあるいは適正度合いと共にその情報を提供するので、利用者である求職者または求人者は、そのレベルあるいは適正度合いを参考にして、契約締結等の手続を行うことが可能となる。
また、充足度状況を画面表示し、同一画面でその求人者または求職者の特定期間を表示するため、求人者または求職者は全体の充足状況を確認しながら、空いている期間（契約未締結の期間）の契約対象を選択することができる。
さらに、無駄な雇用を削減して、固定費を変動費へ転換させることが可能となる。
なお、本実施形態では、マッチングレベルを２段階、すなわち、職業、期間、場所、賃金の全項目に完全に一致したものをレベル１、いずれかの項目が一致せず、且つ、所定の範囲内にあるものをレベル２にしたが、項目に優先順位を設けてレベルを細分化することも可能である。また、所定の範囲を一律とせず、ずれの大きさによりレベルを細分化してもよい。
また、求人情報あるいは求職情報のデータを期間の経過により可変にしてもよい。たとえば、求職情報の希望賃金を期間の経過により予め設定されたアルゴリズムにより下げていくようにすることもできる。このようにすれば、高い確率でのマッチングを担保しつつ、初期段階での好条件でのマッチングが期待できるようになる。なお、求人情報や求職情報のデータを変える代わりに、期間の経過によりマッチングの範囲を広くするようにしてもよい。
また、求人情報や求職情報を不特定多数へ開示するには問題がある場合は、マッチングレベルにより、開示する対象者や開示する情報などを決定するようにしてもよい。さらに、登録後の経過時期や季節等の時間的要素により、開示する情報等を変えるようにしてもよい。
なお、本実施形態は、求人求職仲介システムとして機能するのみならず、情報提供の対象を求人者あるいは求職者に特定して、第１ないし第３の実施形態に記載の求職情報提供システムあるいは求人情報提供システムとして機能することは明白である。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明によれば、−求職者側端末から受信した、特定期間（又は特定場所）における求職の求職情報に適合する求人情報を求職者側端末に送信するので、あらゆる求職者が、特定期間（又は特定場所）における求人の求人情報のすべてをその場でリアルタイムに取得することとなる。このため、スキル条件に適合する求人案件を提示する場合に比較して、求職者が自己のニーズに合った職（仕事）を簡易にその場で探すことができ、求職者の仕事をする場所（職場）が一層拡大する。
また、求人者側端末から受信した、特定期間（又は特定場所）における求人の求人情報に適合する求職情報を求人者側端末に送信するので、あらゆる求人者が、特定期間（又は特定場所）における求職の求職情報のすべてをその場でリアルタイムに取得することとなる。このため、従来技術における所定の適合条件を満たす求職者の個人スキルデータを求人者に提供する場合に比較して、求人者が自己のニーズに合った人材を簡易にその場で探すことができ、求人者の人材を獲得する機会が一層拡大する。
また、求職者端末から受信した求人者に対する印象等のメッセージ情報を求人情報記憶手段に追加する場合には、求職者が求人者の印象等を継続的に確認することができるので、求職者は自己の希望（雰囲気など）に合う職場をより一層探し易くなる。
また、求人者側端末から受信した求職者に対する印象等のメッセージ情報を求職者ごとに求職情報記憶手段に追加する場合には、求人者が求職者の印象等を継続的に確認することができるので、求人者が自己の希望に合う人材をより一層獲得し易くなる。
また、予め設定された期間が経過した、求職者に対するメッセージ情報を求人者側端末に提供しない場合には、設定期間を経過した後も、求職者側は信用の維持あるいは回復をすることにより自己のニーズに合った仕事を獲得することができる。
さらに、予め設定された期間が経過した、求人者に対するメッセージ情報を求職者側端末に提供しない場合には、設定期間を経過した後も、求人者側は信用の維持あるいは回復をすることにより自己のニーズに合った人材を獲得することができる。
このように、求職者が有利に求職活動を展開しつつ、雇用契約を促進する求人情報提供システム等を提供することができるという、従来にない求人情報提供システム等を提供することができる。また、求人者が有利に求人活動を展開しつつ、雇用契約を促進する求人情報提供システム等を提供することができるという、従来にない求職情報提供システム等を提供することができる。
また、求人情報と求職情報を効果的にマッチングさせ、求人者、求職者の双方にとって有効な情報の提供が可能な求人求職仲介システム等を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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