(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱の外径に対応する内径形状に形成されているＣ字状の把持部と、
上記把持部の二つの先部から夫々並行して延出させた第１狭窄部材と第２狭窄部材を有する狭窄部と、
導線を保持する為に上記第１狭窄部材と第２狭窄部材の夫々の先部に相対向する状態で備えさせた保持部とを備え、
上記把持部の内側に支柱を位置させた状態で、上記第１、第２狭窄部材相互間を近接させることにより、
把持部の内径と保持部の相互間を夫々縮小させて支柱に対して導線を沿え着するようにしてある取付具本体において、
上記取付具本体の把持部の内側には、Ｃ字状の環状体を着脱自在に備えさせ、
上記環状体の内周面は、上記把持部の内径に対応する支柱の外径より細径の支柱の外周に対応する形状に構成してあり、かつ、
上記環状体の外周面は、上記把持部の内周面に対応する形状に構成してあり、
上記Ｃ字状の環状体の開放部の向きは、把持部の開口部と対応一致する状態にすると共に、上記Ｃ字状の環状体の二つの自由端部は、上記把持部の二つの先部と連繋作動可能に連繋手段を介して連繋させ、
上記把持部の内側に上記環状体を装着した状態で、上記保持部を拡げて把持部を開くと、上記環状体の二つの自由端部が把持部と共に連繋して広がり、環状体の内側に支柱が侵入するのを許容するようにし、
上記把持部の二つの先部に対する上記環状体の二つの自由端部の連繋手段は、
上記把持部における二つの先部の夫々の軸心方向の一側面に対して、軸心方向に平行する方向からの嵌合を可能にした係合突片（又は係合凹部）を備えさせる一方、
上記環状体における二つの自由端部の夫々の軸心方向の一側面に対しては、上記係合突片（又は係合凹部）に嵌合させる為の係合凹孔（又は係合突片）を備えさせた舌片を張出状に備えさせ、
上記把持部の内側に、上記Ｃ字状の環状体を軸心方向から挿入する過程において、上記係合突片（又は係合凹部）に対して上記係合凹孔（又は係合突片）を夫々嵌合できるようにしてあることを特徴とする導線取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱に沿わせて配線する導線の導線取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より導線取付具（給電線取付具）は広く知られている。例えば特許文献１に示されるように支柱に沿わせて配線する導線の給電線取付具を含めて広く知られている。
例えば特許文献１に示される給電線取付具は次のように構成されている。
支柱の外径に対応する内径形状に形成されているＣ字状の把持部と、上記把持部の二つの先部から夫々並行して延出させた第１狭窄部材と第２狭窄部材を有する狭窄部と、導線を保持する為に上記第１狭窄部材と第２狭窄部材の夫々の先部に相対向する状態で備えさせた保持部とを備え、上記把持部の内側に支柱を位置させた状態で、上記第１、第２狭窄部材相互間を近接させることにより、把持部の内径と保持部の相互間を夫々縮小させて支柱に対して導線を沿え着するように構成してある（例えば、特許文献１参照）。
上記構成の給電線取付具は、使用に際して、支柱に対して導線を沿わせた状態で保持できるは勿論、金属製の支柱から高周波的に離らせて取付けたい導線（例えば平行フィーダ）でも、金属製の支柱から高周波の影響を受けることなく保持できる利点がある。
【０００３】
【特許文献１】意匠登録第５２８１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、導線を沿わせる支柱の外径は、太径（例えば約32mm）や、細径（例えば約22mm）のものがある。
この従来の給電線取付具では、支柱に対して導線を取付ける現場において、支柱の外径サイズが予定したサイズと異なる場合、給電線取付具をその支柱に適切に装着できない問題点あった。
【０００５】
本件出願の目的は、支柱に対して導線を沿わせた状態で保持できるようにしてある導線取付具を提供しようとするものである。
他の目的は、支柱の外径サイズが太くても細くても、夫々に対応装着させることのできる導線取付具を提供しようとするものである。
他の目的は、導線取付具においては、取付具本体に対して、予め細径の支柱を対象とする環状体を備えさせる構成であっても、導線取付具を細径の支柱に装着する場合は、単純に取付具本体の自由端を、指先で開くだけで、上記環状体の開口部をも従属的に拡げることができ、細径の支柱に対しても、太径の支柱に対する装着と同様に、ワンタッチで導線取付具を装着することができるようにしてある導線取付具を提供しようとするものである。
他の目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における導線取付具は、支柱の外径に対応する内径形状に形成されているＣ字状の把持部と、上記把持部の二つの先部から夫々並行して延出させた第１狭窄部材と第２狭窄部材を有する狭窄部と、導線を保持する為に上記第１狭窄部材と第２狭窄部材の夫々の先部に相対向する状態で備えさせた保持部とを備え、上記把持部の内側に支柱を位置させた状態で、上記第１、第２狭窄部材相互間を近接させることにより、把持部の内径と保持部の相互間を夫々縮小させて支柱に対して導線を沿え着するようにしてある取付具本体において、上記取付具本体の把持部の内側には、Ｃ字状の環状体を着脱自在に備えさせ、上記環状体の内周面は、上記把持部の内径に対応する支柱の外径より細径の支柱の外周に対応する形状に構成してあり、かつ、上記環状体の外周面は、上記把持部の内周面に対応する形状に構成してあり、上記Ｃ字状の環状体の開放部の向きは、把持部の開口部と対応一致する状態にすると共に、上記Ｃ字状の環状体の二つの自由端部は、上記把持部の二つの先部と連繋作動可能に連繋手段を介して連繋させ、上記把持部の内側に上記環状体を装着した状態で、上記保持部を拡げて把持部を開くと、上記環状体の二つの自由端部が把持部と共に連繋して広がり、環状体の内側に支柱が侵入するのを許容するようにしたものであり、
【０００７】
上記把持部の二つの先部に対する上記環状体の二つの自由端部の連繋手段は、上記把持部における二つの先部の夫々の軸心方向の一側面に対して、軸心方向に平行する方向からの嵌合を可能にした係合突片（又は係合凹部）を備えさせる一方、上記環状体における二つの自由端部の夫々の軸心方向の一側面に対しては、上記係合突片（又は係合凹部）に嵌合させる為の係合凹孔（又は係合突片）を備えさせた舌片を張出状に備えさせ、上記把持部の内側に、上記Ｃ字状の環状体を軸心方向から挿入する過程において、上記係合突片（又は係合凹部）に対して上記係合凹孔（又は係合突片）を夫々嵌合できるようにしてあればよい。
【０００８】
また、上記取付具本体の把持部の内側に備えさせたＣ字状の環状体においては、開放部から見て軸心の両側位置における内周面と外周面との間の肉厚を減ずることなく、上記開放部から見て深部側の内周面と外周面との間の肉厚を曲がりやすくなるように薄くしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、取付具本体に対して、予め細径の支柱を対象にすることができるように環状体５１を備えさせる構成であるから、外径サイズが細い支柱に対しては適切な装着が可能になり、また取付具本体の把持部２から環状体５１を外すことによって外径サイズが太い支柱に対しても適切な装着を可能にする特長がある。
このことは、１種類の導線取付具Ｇを現場へ持って行けば、現場の支柱が太径の支柱でも、予期に反して細い支柱でも、即時に対応して使用でき、作業能率向上に役立つ効果がある。
【００１０】
さらに本発明は、導線取付具Gにおいて、取付具本体１に対しては、予め細径の支柱を対象とする環状体５１を備えさせる構成であっても、環状体５１の開口部５６における二つの自由端部51ａ、51ａは、上記把持部２の二つの先部12、12と連繋作動可能に連繋させてあるので、上記導線取付具Gの自由端３２、３２を指先で拡げるというワンタッチ操作で、上記環状体５１の二つの自由端部51ａ、51ａも共に広がり、環状体５１の内側へ支柱Ｄの侵入を許容する特長がある。
このことは、支柱に対して導線を取付ける作業に際し、導線取付具Ｇを細径の支柱に装着する場合も、太径の支柱に対する装着操作も、ワンタッチで導線取付具Ｇの自由端を広げて装着することができる作業上の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は、建造物とその屋根の上に配置された屋根馬、支柱、アンテナ、ブースタ、導線、導線取付具等の位置関係を概略図を示す。
図２（Ａ）は導線取付具を説明する為の斜視図、（Ｂ）は把持部２と環状体５１と連繋手段の位置関係を説明する為の断面図で（Ａ）におけるＢ−Ｂ線位置断面図、（Ｃ）は把持部２と環状体５１の位置関係を説明する為の断面図で（Ａ）におけるＣ−Ｃ線位置断面図、（Ｄ）は把持部２と環状体５１と連繋手段の位置関係を説明する為の断面図で（Ａ）におけるＤ−Ｄ線位置断面図を示す。
図３は、導線取付具における取付具本体１と調整部材５０とを説明する為の分解斜視図を示す。
図４は、導線取付具の取付作業を説明する為の概略図で、一点鎖線は保持部４を拡げて把持部２の開口部１３を開いた状態を説明する為の概略図。
図５は、ボルト頭36ｂと、長孔２２と、ダルマ孔２５の関係を説明する為の概念模式図を示す。
図６は、導線取付具の保持部４を拡げて把持部２の開口部１３を開いた状態を説明する為の概略図。
図７（Ａ）は、連繋手段の異なる例を説明する為の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるVII矢視方向の側面図を示す。
図８は、連繋手段の異なる例を説明する為の平面図で、図における下側の連繋手段70kは、環状体51kの自由端部51akに形成した係合凹孔72kを備えさせた舌片71kを破断して、把持部の先部12kに形成された係合突片16kを示す。
【００１２】
図１において、Ａは建造物、例えば家屋を示し、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは周知のように建造物Ａの屋根の上方に設置されたアンテナ、アンテナＢを設置する為の基枠（屋根馬ともいわれる）、金属製の支柱、ブースタ、導線（給電線とも称されている）を夫々示す。Ｇは導線Ｆを支柱Ｄに沿って取付ける導線取付具を示す。
【００１３】
本件の導線取付具Ｇにおける取付具本体１は、図に表れているように、支柱Ｄの外径に対応する内径形状に形成されているＣ字状の把持部２と、上記把持部２の二つの先部１２、１２から夫々並行して延出させた第１狭窄部材２０と第２狭窄部材２４を有する狭窄部３と、導線Ｆを保持する為に上記第１狭窄部材２０と第２狭窄部材２４の夫々の先部に相対向する状態で備えさせた保持部４とを備え、上記把持部２の内側に支柱Ｄを位置させた状態で、上記第１、第２狭窄部材２０、２４相互間を近接させることにより、把持部２の内径と保持部４の相互間を夫々縮小させて支柱Ｄに対して導線Ｆを沿え着するようにしてある。
【００１４】
この点を図２〜５を用いて詳しく説明する。取付具本体１は、弾力的に拡張するようにプラスチック等の合成樹脂材で一体的に形成している。
取付具本体１における把持部２の内径寸法Ｄ１は、周知の汎用される太い支柱の外径寸法（例えば32mm）に対応する寸法にしてある。把持部２のの二つの先部１２、１２間の開口部１３は、取付具本体１を閉じた状態（例えば図２、３の状態）では支柱Ｄが通過できず、取付具本体１を広げた状態（図４の一点鎖線で示される状態）では、支柱が通過可能になるような寸法にしてある。１６は、後述する連繋手段７０における係合突片を示し、調整部材５０の係合凹孔７２と嵌合させる為、把持部２の軸心１０方向の一側面８に突設してある。
【００１５】
取付具本体１の狭窄部３における第１、第２狭窄部材２０、２４は、夫々の元部20ａ、24ａを把持部２の二つの先部１２、１２に連結してある。第１狭窄部材２０と第２狭窄部材２４の間隙２８の寸法は、把持部２に支柱を位置させた状態で周知の締着手段（ボルト３６、蝶ねじ３８）で締付けたとき、把持部２の内周面７が支柱の外周面に圧接するような寸法にしてある。第１、第２狭窄部材２０、２４の長さ寸法は、支柱に対して導線Ｆを取付けた状態で、支柱Ｄと導線Ｆとが所定の長さだけ離間するような長さ（金属製の支柱から高周波的に離れる長さ）寸法に設定されている（図２（Ａ）参照）。２２は第１狭窄部材２０に形成された長孔、２５は第２狭窄部材２４に形成されたダルマ孔（図示の如く大径の孔25ａと小径の孔25ｂが連通した孔）を示す。２６は、ボルト３６がダルマ孔２５に挿通された状態で、ボルト頭４８を小径の孔34ｂ側位置に維持する為の滑り止め片を示す。上記長孔２２，ダルマ孔２５の巾寸法は、締着手段としてのボルト３６のボルト頭36ｂの直径寸法との関係で設定されている。即ち、図５に示されるように、ダルマ孔２５における大径の孔25ａの幅寸法Ｄ５はボルト頭36ｂが通過できるようにその直径Ｄ３より大きく形成し、長孔２２及びダルマ孔２５における小径の孔25ｂの幅寸法Ｄ４はボルト頭36ｂが通過しないようにその直径Ｄ３より狭く形成してある。
【００１６】
取付具本体１の保持部４において、３０は元部30ａが第１狭窄部材20の先部20ｂに連結された第１保持部材、３１は元部31ａが第２狭窄部材２４の先部24ｂに連結された第２保持部材を示す。30ｃ、31ｃは夫々第１保持部材３１に形成された第１凹部、第２保持部材３１に形成された第２凹部を示し、３３は導線Ｆを存置する為の汎用導線に対応寸法の間隙を示す。
３６、36ａ、３８は夫々、周知のボルト、ボルト軸の雄ねじ、蝶ねじを示す。
【００１７】
次に、導線取付具Ｇは図に表れているように、上記取付具本体１の把持部２の内側に、Ｃ字状の環状体５１を着脱自在に備えさせ、上記環状体５１の内周面５２は、上記把持部２の内径に対応する支柱Ｄの外径より細径の支柱の外周に対応する形状に構成してあり、かつ、上記環状体５１の外周面５３は、上記把持部２の内周面に対応する形状に構成してあり、上記Ｃ字状の環状体５１の開放部５６の向きは、把持部２の開口部１３と対応一致する状態にすると共に、上記Ｃ字状の環状体５１の二つの自由端部51ａ、51ａは、上記把持部２の二つの先部12、12と連繋作動可能に連繋手段７０を介して連繋させ、上記把持部２の内側に上記環状体５１を装着した状態で、上記保持部４を拡げて把持部２を開くと、上記環状体５１の二つの自由端部51ａ、51ａが把持部２と共に連繋して広がり、環状体５１の内側に支柱Ｄが侵入するのを許容するようにしてある。 
【００１８】
この点を図２〜図６を用いて詳しく説明する。
調節部材５１は、図６に示されるように弾力的に拡張するようにプラスチック等の合成樹脂材で形成している。
環状体５１の内周面５２と外周面５３との間の肉厚寸法は、取付具本体１の把持部２内に位置した状態（図２の状態）で内径寸法Ｄ２が寸法Ｄ１よりも細い支柱の外径寸法（例えば22mm）に対応するような厚み寸法に設定してある。即ち、図３によく表われているように、環状体５１の外周面５３側において、環状体５１の一側面５４寄りの位置に複数の第１介在部材５７（57ａ、57ｂ、57ｃ、57ｄ、57ｅ）を間隔を隔てて配置し、環状体５１の他の側面５５寄りの位置に複数の第２介在部材５９（59ａ、59ｂ、59ｃ、59ｄ、59ｅ）を間隔を隔てて配置し、さらに、２つの第３介在部材６２（62ａ、62ｂ）を自由端部51ａ、51ａ寄りに配置してある。これら複数の第１介在部材、第２介在部材、第３介在部材でもって、上記したような環状体５１の内周面５２と外周面５３との間の肉厚にしてある。
調節部材５１における環状体５１の二つの自由端部51ａ、51ａの間の開放部５６は、環状体５２を閉じた状態（図２の状態）では細径の支柱が通過できず、環状体５１を広げた状態（図６の状態）では、細径の支柱Ｄが通過可能になるような寸法にしてある。
なお、第３介在部材６２の一端６４は、環状体５１の開放部５６を拡げたときに、環状体５１に集中応力がかからないように図示の如く緩やかな曲線を描くように形成してある。
【００１９】
さらに、本件の導線取付具Ｇは、上記取付具本体１の把持部２の内側に備えさせたＣ字状の環状体５１においては、開放部５６から見て軸心１０の両側位置における内周面５２と外周面５３との間の肉厚Ｗ５を減ずることなく、上記開放部５６から見て深部側の内周面５２と外周面５３との間の肉厚Ｗ６を曲がりやすくなるように薄くしてもよい。
即ち、図２（Ｄ）、図３から理解できるように、環状体５１の外周面５３における第１、第２、第３介在部材５７、５９、６２の配置を、環状体５１の開放部５６から見て深部側（図２（Ｄ）における右側）に隙間（薄肉部）６７、６７を形成するように配置してある。これにより、この隙間６７、６７部分の環状体５１の内周面５２と外周面５３との間の肉厚Ｗ６が薄くなるようにしてある。なお、隙間（薄肉部）６７を２ヶ所形成する例を図示して説明したが、環状体５１における薄肉部の位置及び数は、環状体５１が曲がりやすく（広がり易く）なるように開放部５６から見て深部側位置に任意に設定すれば良く、例えば図における二つの薄肉部６７、６７の内どちらか１ヶ所のみにしてもよい。
【００２０】
本件の導線取付具Ｇにおける連繋手段７０は、図に表れているように、上記把持部２における二つの先部12、12の夫々の軸心方向の一側面８に対して、軸心方向に平行する方向（図３における矢印４０方向）からの嵌合を可能にした係合突片１６（又は係合凹部16ａ）を備えさせる一方、上記環状体５１における二つの自由端部51ａ、51ａの夫々の軸心方向の一側面５４に対しては、上記係合突片１６（又は係合凹部16ａ）に嵌合させる為の係合凹孔７２（又は係合突片72ａ）を備えさせた舌片７１を張出状に備えさせ、上記把持部２の内側に、上記Ｃ字状の環状体５１を軸心方向から挿入する過程において、上記係合突片１６（又は係合凹部16ａ）に対して上記係合凹孔７２（又は係合突片72ａ）を夫々嵌合できるようにしてもよい。
【００２１】
この点を図２、３、６を用いて詳しく説明する。
連繋手段７０における係合突片１６の外径形状は、係合凹孔７２の内周の対応形状に形成してある。係合突片１６の突設寸法Ｌ１は、環状体５１の自由端部51ａ、51ａにおける係合凹孔７２を嵌合させた状態で、環状体５１の支柱に対する把持部２の進退方向（矢印４１方向）の移動を阻止するような寸法に設定すればよい（例えば、係合突片１６の突設寸法Ｌ１：2.0mm、舌片の厚さＬ２：1.2mm）。さらに、係合突片１６の配置は、取付具本体１の把持部２の内側に、環状体５１を備えさせた状態で、環状体５１の開放部５６と、把持部２の開口部１３との向きが対応一致するように配置すれば良く、環状体５１における係合凹孔７２の位置と相対的に決定すればよい。
舌片７１は二つの自由端部51ａ、51ａ寄りの第１介在部材57ａ、57ｅと一体的に形成している。舌片７１の張出寸法Ｗ１は、環状体５１の外周面５３より外側に張り出すように、環状体５１の内周面５２と外周面５３との間の肉厚寸法Ｗ２より大きく形成してある。
なお、図２、図３（Ａ）において、連繋手段７０における係合突片１６と係合凹孔７２の配設場所を、係合突片１６が把持部２に配設され、係合凹孔７２が環状体５１に配設された例を示して説明したが、これらは相対的なもので逆にしてもよい。即ち、図３（Ｂ）に示されるように、把持部２に係合凹部16ａを配設し、図３（Ｃ）に示されるように、環状体５１に係合突片72ａを配設してもよい。
さらに、連繋手段７０の係合突片１６と係合凹孔７２と同様の構造の係合突片16ｂと係合凹孔72ｂを備える舌片71ｂを図示の如く、開放部５６から見て深部側（図２（Ａ）、図３（Ａ）における右側）に形成し、把持部２の内側に環状体５１を装着するようにしても良い。この場合把持部２に対する環状体５１の装着をより安定させることができる。
【００２２】
上記構成の取付具本体１に対して調整部材５０を装着して導線取付具Ｇを組立てる作業について説明する。
調節部材５０を、取付具本体１の把持部２における軸心１０方向の一側面８に対して、軸心方向に平行する方向（図３（Ａ）における矢印４２方向）に進行させ、連繋手段７０における係合突片１６と係合凹孔７２とを合わせ、さらに、調節部材５０を矢印４２方向に進めて係合突片１６と係合凹孔７２を嵌合させる。
このように導線取付具Ｇの組立作業は、調節部材５０を取付具本体１に対して１方向に進行させ、係合突片１６と係合凹孔７２とを嵌合させて装着するだけでよいので、組立作業の効率が良く、コスト低減に役立つ特長がある。
【００２３】
次に、上記構成のものを用いて支柱Ｄに対して導線Ｆを取付ける作業について説明する。
まず、現場の支柱Ｄが細径のものであった場合について説明する。なお、導線取付具Ｇには、取付具本体１における狭窄部３の長孔２２とダルマ孔２５にボルト３６が挿通され、蝶ねじ３８で止まっているものとする。
まず、蝶ねじ３８を少しゆるめ、ボルト頭36ｂを滑り止め片２６を乗り越えてダルマ孔２５の大径の孔25ａ側に移動させる。
次に、保持部４における第１、第２保持部材３０、３１を夫々両手の指先で持って、導線取付具Gの自由端３２、３２を図２（Ａ）の矢印４３方向に拡げる。上述したように、環状体５１の開口部５６における二つの自由端部51ａ、51ａは、上記把持部２の二つの先部12、12と連繋作動可能に連繋させてあるので、把持部２が広がると、環状体５１の二つの自由端部51ａ、51ａも共に広がる（図６参照）。この状態では、ボルト頭36ｂはダルマ孔の大径の孔25ａを通過し、ボルト３６は、図６に示されるように第１狭窄部材２０側についていく。上述したようにボルト頭36ｂの直径Ｄ３は第１狭窄部材２０における長孔２２の幅寸法Ｄ４より大きいので、この状態では、ボルト３６と蝶ねじ３８は取付具本体１から脱落するおそれはなく、ボルトの存在を気にすることなく作業を進めることができる。
引き続いて、開いた状態の導線取付具Ｇを、支柱に向けて矢印４４方向に進め、支柱が開口部１３、開放部５６を通過し、環状体５１内に位置したら、第１、第２保持部材３０、３１を矢印４５方向に広げる力を緩める。すると導線取付具Ｇは図２に示される状態に戻り、環状体５１の内周に支柱の外周を抱き抱える。
次に、ボルト頭36ｂがダルマ孔の大径の孔25ａを通過するように、ボルト３６をダルマ孔２５の大径の孔25ａに挿通し、ボルト頭３６を滑り止め片２６を乗り越えてダルマ孔２５の小径の孔25ｂ側に移動させる。そして、通常行われるように、導線Ｆを自由端３２、３２から挿入して存置空間（間隙）３３に位置させ、蝶ねじ３８を締付ける。蝶ねじ３８を締付けると、環状体５１の二つの自由端部51ａ、51ａ寄りに位置する第１、第２、第３介在部材57ａ、57ｅ、59ａ、59ｅ、62ａ、62ｂが、把持部２の開口部13付近の内周面７の縮小方向の力を環状体５１に効果的に伝達し、環状体５１の内側に位置する支柱Ｄに対して導線取付具Ｇをしっかり締付けて装着することができる。
【００２４】
導線取付具Ｇにおける連繋手段７０が、係合突片１６（又は係合凹部16a）係合凹孔７２（又は係合突片72a）を把持部２の軸心１０方向に嵌合させるようにしてある場合は、導線取付具Ｇにおける調整部材５０の取付具本体１への組付けが、上述したように取付具本体１に対して一方向から組付ける簡易なものであっても、支柱に対する装着作業中においては、連繋手段の嵌合方向は、支柱に対する導線取付具Ｇの進退方向に４４に直交しているので、進退方向に対して強い抵抗力を示し、環状体５１は把持部２との一体性を維持するので、装着作業を確実に行なうことができる特長がある。
さらに、環状体５１の肉厚が、開放部６５から見て深部側の内周面５２と外周面５３との間の肉厚Ｗ６を薄くしてあると、支柱Ｄに対する導線取付具Ｇを取付け作業の過程で、導線取付具Gの自由端３２、３２を拡げる際、把持部２の内側にさらに環状体５１が存在していても、環状体５１はより弾力的に撓み易くなり、作業性が良くなる特長がある。
【００２５】
次に、現場の支柱４が太径のものである場合について説明する。
取付具本体１の把持部２から環状体５１を外す。外す作業は、上述した組立作業の組付け方向と逆方向に行なえばよい。即ち、取付具本体１に対して環状体５１を引抜いて（図3における矢印４２の逆方向に引っ張る）取り外せばよい。
取付具本体１を上述した細径の支柱に対する装着作業と同様の手順でもって、支柱の外周に対して取付具本体１の把持部２を装着し、導線Ｆを取付ければよい。
以上のように、導線取付具Ｇを細径の支柱に装着する操作も、太径の支柱に対する装着操作も、ワンタッチで導線取付具Ｇの自由端を広げて装着することができる。
【００２６】
次に、図１〜６の導線取付具Ｇとは連繋手段７０の構成の点において異なる例を示す図７について説明する。図７の連繋手段は、Ｃ字状の環状体５１の二つの自由端部51ａ、51ａを、上記把持部２の二つの先部12、12と連繋作動可能に連繋させる異なる例を提供するものである。
なお、図７において前述の図１〜６のものと機能、性質又は特徴等が同一又は均等構成と考えられる部分には、前述の図１〜１２と同一の符号にアルファベットのｊを付して重複する説明を省略する。（また次図以降のものにおいても順次同様の考えで、前述の図１〜６と同一の符号にアルファベットのｋを順に付して重複する説明を省略する。）
図７において、７３は、把持部２ｊの内側に環状体５１ｊを装着した状態で、保持部４ｊを拡げて把持部２ｊを開くと、環状体５１ｊの二つの自由端部51aj、51ajが把持部２と共に連繋して広がるように、把持部２ｊの先部１２と係合させる掛合フックを示す。掛合フック７３は、環状体51ｊにおける二つの自由端部51aj、51aj寄りの第１介在部材57ａ、57ｅと一体的に形成している。掛合フック71ｊの側面形状は、図から理解できるようにがコの字状に形成し、把持部２ｊの先部１２に対して把持部２の軸心１０方向の一側面８ｊ側から掛合するようにしてある。このように構成したことにより、上記把持部２ｊの内側に環状体51jを装着した状態で、保持部４ｊを拡げて把持部２ｊを開くと、環状体51jの二つの自由端部51aj、51ajが把持部２ｊと共に連繋して広がり、環状体51ｊの内側に支柱を侵入させることができる。
【００２７】
次に、図１〜６の導線取付具Ｇとは連繋手段７０の配置の点において異なる例を示す図８について説明する。図８の連繋手段は、Ｃ字状の環状体51ｋの二つの自由端部51ａｋ、51akを、上記把持部２の二つの先部12ｋ、12ｋと連繋作動可能に連繋させる異なる例を提供するものである。
連繋手段70ｋにおける係合突片16kは図の如く、図１〜６のものに比較して、狭窄部３ｋ寄りに配置してある。
舌片71kは、連繋手段70kにおける係合凹孔72kが係合突片１６ｋに嵌合できるように、環状体51kの二つの自由端部51ak、51akから狭窄部３方向へ延出させて形成してある。このように構成したことにより、上記把持部２ｋの内側に環状体51jを装着した状態で、保持部４ｋを拡げて把持部２ｋを開くと、環状体51ｋの二つの自由端部51ak、51akが把持部２ｋと共に連繋して広がり、環状体51ｋの内側に支柱を侵入させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】建造物とその屋根の上に配置された屋根馬、支柱、アンテナ、ブースタ、導線、導線取付具等の位置関係を概略図。
【図２】（Ａ）は導線取付具を説明する為の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ線位置断面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＣ−Ｃ線位置断面図、（Ｄ）は（Ａ）におけるＤ−Ｄ線位置断面図。
【図３】導線取付具における取付具本体１と調整部材５０とを説明する為の分解斜視図。
【図４】導線取付具の取付作業を説明する為の概略図。
【図５】ボルト頭36ｂと、長孔２２と、ダルマ孔２５の関係を説明する為の概念模式図。
【図６】導線取付具の取付作業を説明する為の概略図で、導線取付具の保持部４を拡げて把持部２の開口部１３を開いた状態を示す。
【図７】（Ａ）は連繋手段の異なる例を説明する為の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるVII矢視方向の側面図。
【図８】連繋手段の異なる例を説明する為の平面図
【符号の説明】
【００２９】
建造物：Ａ、アンテナ：Ｂ、屋根馬：Ｃ、支柱：Ｄ、ブースタ：Ｅ、導線：Ｆ、導線取付具：Ｇ、取付具本体：１、把持部：２、狭窄部：３、保持部：４、環状部：５、外周面：６、内周面：７、把持部の軸心方向の一面：８、先部：１２、開口部：１３、連繋手段：１５、第１狭窄部：２０、長孔：２２、第２狭窄部：２４、だるま孔：２５、滑り止め片：２６、第１保持部：３０、第２保持部：３１、間隔：３３、ボルト：３６、蝶ねじ：３８、調整部材：５０、環状体：５１、内周面：５２、外周面：５３、開口部：５６、第１介在部材：５７、第２介在部材：５９、第３介在部材：６２、隙間：６７、連繋手段：７０、舌片：７１、係合孔：７２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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