(57)【要約】ガス絶縁開閉装置は、本体容器５０の上部に設けた貫通導体５４ａの下方に接地開閉器５５および真空遮断器５８が垂直方向に接続配置され、真空遮断器５８の下端には開閉器ユニット６６およびケーブルヘッド６３が垂直方向に本体容器５０の上部後方にまで接続配置されて、貫通導体５４ａからケーブルヘッド６３までの主回路を構成する機器がほぼＵ字型に配置され、コンパクトな構造である。各構成機器間はそれぞれの機器の可動接触部の電界緩和用導電性ケース５５ｃ、５９ｅ、６０ｇ、６１ｄおよび６２ｄに直接固定されて電気的に接続されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガスが封入された本体容器と、
前記本体容器の上部容器壁を貫通して延び、外端で母線に接続され得る貫通導体と、
前記貫通導体の下端に接続されて前記貫通導体を前記本体容器に接地させる接地開閉器と、
前記接地開閉器の下端に接続されてほぼ垂直方向に配置された真空遮断器と、
前記真空遮断器の下端に下端で接続されてほぼ垂直方向に配置され、断路器および接地開閉器を含む開閉器ユニットと、
前記本体容器の後部容器壁の上部を貫通して延び、内端で前記開閉器ユニットに接続され得、外端でケーブルに接続され得るケーブルヘッドと、
前記開閉器ユニットの上部に接続された避雷器とを備え、
前記貫通導体から前記ケーブルヘッドに至る主回路を構成する機器がほぼＵ字型に配置されてなるガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
絶縁ガスが封入された本体容器と、
前記本体容器の上部容器壁を貫通して延び、外端で母線に接続され得る貫通導体と、
前記貫通導体に接続されて前記貫通導体を前記本体容器に接地させる接地開閉器と、
前記接地開閉器に接続されてほぼ垂直方向に配置された真空遮断器と、
前記真空遮断器の下端に下端で接続されてほぼ垂直方向に配置された開閉器ユニットと、
前記本体容器の後部容器壁を貫通して延び、内端で前記開閉器ユニットに接続され得、外端でケーブルに接続され得るケーブルヘッドとを備え、
前記開閉器ユニットが、前記真空遮断器の下端に接続されて前記真空遮断器を前記本体容器に接地させる接地開閉器と、前記真空遮断器の下端に接続されて前記接地開閉器の上部に設けられ、ほぼ垂直方向に配置されて前記本体容器の後部容器壁に取付られた断路器と、前記断路器の上部に接続されて前記断路器を前記本体容器に接地させる接地開閉器とを備えたことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記開閉器ユニットの前記断路器が、可動接触部および固定接触部に電界緩和用導電性ケースを備え、前記電界緩和用導電性ケースが前記接地開閉器に直接結合されたことを特徴とする請求項２記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記開閉器ユニットは、前記本体容器の後方壁に前記断路器だけで機械的に支持されており、接続子を介して離接自在に接続されて前方に引き出し可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
前記開閉器ユニットは、基台上に前記断路器を取付け、この断路器の両側に接地開閉器を結合して構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
前記開閉器ユニットは、断路器の上側と下側の各接地開閉器の可動接触子の動作方向を本体容器の後方に向けて配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項７】
前記開閉器ユニットは、下側の接地開閉器に本体容器の前方側に向けて遮断器の下部端子との接続部を形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項８】
前記真空遮断器は、前記本体容器の前方壁に機械的に支持されており、前記接地開閉器に対して接続子を介して離接自在に接続されて前方に引き出し可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、電力の開閉制御を行うガス絶縁開閉装置に関するもので、特に定格電圧が６０ｋＶ以上の比較的高電圧にて使用するガス絶縁開閉装置に関するものである。
【背景技術】  図７〜図９に従来のガス絶縁開閉装置の構成を示す。図７は、電気設備学会誌（平成１３年１０月号）に掲載された定格電圧７２ｋＶあるいは８４ｋＶクラスのガス絶縁開閉装置を示す側断面図である。図において、１はガス絶縁開閉装置、２は絶縁媒体としてＳＦ６ガスを封入した本体容器、３は母線室で並置された複数の装置間を通して配置されている３相母線４を収納している。５は母線４から分岐した分岐主回路の断続を行う断路器、６は上端子が断路器５に接続導体５ａにより接続された真空遮断器、７は遮断器６の下端子に接続導体７ａにより接続され、後述する接続導体８と接離して回路の断続を行う断路器、８は本体タンク２内の後部で上下方向に配設された３相の接続導体、９は接続導体８の頂部に装着されたケーブルヘッド接続部、１０は本体容器２の壁面を貫通してケーブルヘッド接続部９に接続されるケーブルヘッド、１１はケーブルヘッド１０に一端が挿入されて接続されたケーブルである。なお、通常は母線４からケーブル１１までの回路を主回路という。１２はケーブル１１の外周に装着されたＣＴ、１３は接続導体８に接離して主回路の接地を行う接地開閉器、１４は避雷器である。
このように、ガス絶縁開閉装置の断路器５、真空遮断器６、断路器７およびケーブルヘッド１０等の主要機器は、いずれも接続導体５ａ、７ａおよび８により他の機器に接続されている。
図８は図７の装置に使用されている真空遮断器６の側面図であり、図において、１５はベース、１６は真空バルブ、１７は真空バルブ１６の可動電極側の端部に装着された可動電極側端子、１８は真空バルブ１６の固定電極側の端部に装着された固定電極側端子、１９は可動電極側端子１７及び固定電極側端子１８を支持する絶縁支持体、２０、２１は主回路との接続のための接続用接触子、２２は真空バルブ１６の可動電極（図示せず）を駆動する接圧リンク機構、２３はベース１５に装着された操作機構、２４は接圧リンク機構２２と操作機構２３とを連結する駆動棒、２５は接圧リンク機構の外周を覆う電界緩和シールドである。
図９は、従来の他のガス絶縁開閉装置の構成を示す側断面図であり、図７〜図８に示す符号と同一の符号は同一または対応の部品を示す。
上述のような従来のガス絶縁開閉装置では、本体容器２内に収納する遮断器６、断路器７、接地開閉器１３、ケーブルヘッド接続部９の相互間の接続に接続導体５ａ、７ａおよび８を使用していたため、機器や部品相互間の空間絶縁距離を確保する必要から本体容器２を大きくする必要があった。また、遮断器６だけを見ても駆動棒２４が本体容器２内に露出しているため、この部分についても空間絶縁距離を確保する必要があり、これが本体容器２を大きくする原因となっていた。また、図９のように絶縁耐力の安全率を大きくとる場合は、本体容器２がさらに大きなものとなっていた。この結果、本体容器２を大きくする必要からガス絶縁開閉装置自体が大型化し、輸送費の増大、設置スペース増加による電気室建設コストの増大、本体容器２の大型化により絶縁媒体であるＳＦ６ガスの使用量が増大するという問題があった。
この発明は、上述のような課題に対応するためになされたもので、その目的は、小型化されたガス絶縁開閉装置を得ることである。またこの発明の目的は、構造が簡単で、組立て・保守が容易なガス絶縁開閉装置を得ることでもある。さらにこの発明の目的は、保守時にも安全なガス絶縁開閉装置を得ることでもある。
【発明の開示】
（１）本発明のガス絶縁開閉装置は、絶縁ガスが封入された本体容器と、本体容器の上部容器壁を貫通して延び、外端で母線に接続され得る貫通導体と、貫通導体の下端に接続されて貫通導体を本体容器に接地させる接地開閉器と、接地開閉器の下端に接続されてほぼ垂直方向に配置された真空遮断器と、真空遮断器の下端に下端で接続されてほぼ垂直方向に配置され、断路器および接地開閉器を含む開閉器ユニットと、本体容器の後部容器壁の上部を貫通して延び、内端で開閉器ユニットに接続され得、外端でケーブルに接続され得るケーブルヘッドと、開閉器ユニットの上部に接続された避雷器とを備え、貫通導体からケーブルヘッドに至る主回路を構成する機器がほぼＵ字型に配置されてなるガス絶縁開閉装置である。
（２）また、絶縁ガスが封入された本体容器と、本体容器の上部容器壁を貫通して延び、外端で母線に接続され得る貫通導体と、貫通導体に接続されて貫通導体を本体容器に接地させる接地開閉器と、接地開閉器に接続されてほぼ垂直方向に配置された真空遮断器と、真空遮断器の下端に下端で接続されてほぼ垂直方向に配置された開閉器ユニットと、本体容器の後部容器壁を貫通して延び、内端で開閉器ユニットに接続され得、外端でケーブルに接続され得るケーブルヘッドとを備え、開閉器ユニットが、真空遮断器の下端に接続されて真空遮断器を本体容器に接地させる接地開閉器と、真空遮断器の下端に接続されて接地開閉器の上部に設けられ、ほぼ垂直方向に配置されて本体容器の後部容器壁に取付られた断路器と、断路器の上部に接続されて断路器を本体容器に接地させる接地開閉器とを備えたことを特徴とするガス絶縁開閉装置である。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１を示すガス絶縁開閉装置の側断面図である。
図２は図１において遮断器を引出した状態を示す図である。
図３は図２において開閉器ユニットを引出した状態を示す図である。
図４は図１の遮断器を示す図で、４（ａ）は側面図、４（ｂ）は背面図である。
図５は図１の開閉器ユニットを示す図で、５（ａ）は正面図、５（ｂ）は側面図である。
図６は図１のＶＩ−ＶＩ方向に見た図である。
図７は従来のガス絶縁開閉装置を示す断面図である。
図８は図７の遮断器の側面図である。
図９は従来の他のガス絶縁開閉装置を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  図１〜図６にこの発明の実施の形態１であるガス絶縁開閉装置を示す。図１はこの発明の実施の形態１を示すガス絶縁開閉装置の断面図である。図２は図１において遮断器を引出した状態を示す図、図３は図２において開閉器ユニットを引出した状態を示す図、図４は図１の遮断器を示す図で、４（ａ）は側面図、４（ｂ）は背面図、図５は図１の開閉器ユニットを示す図で、５（ａ）は正面図、５（ｂ）は側面図、図６は図１のＶＩ−ＶＩ方向に見た図である。
これらの図において、５０は内部に絶縁媒体としてＳＦ６ガスを封入した本体容器、５１ａは本体容器５０の上部に載置した第１母線室、５１ｂは第１母線室５１ａに隣接して配置された第２母線室、５２ａ、５２ｂは並置された複数のガス絶縁開閉装置を連通して接続配置された母線である。母線室５１ａ内に於いて、母線５２ａからの分岐線５２ｂには断路器５３がボルト等により接続されている。断路器５３は、可動接触部５３ａを図１において左右に動作させ、固定接触部５３ｂとの間で接離させることで分岐主回路の断続をするものである。固定接触部５３ｂは、本体容器５０と母線室５１ａとの間の隔壁を貫通して支持されたブッシング５４内に延びた貫通導体５４ａの先端にボルト等により装着されている。
本体容器５０内には、母線室５１ａと本体容器５０との間の隔壁に支持されたブッシング５４の貫通導体５４ａの下端に支持された第１の接地開閉器５５が設けられている。接地開閉器５５は本体容器５０に設けられた固定接触子５５ｂと、固定接触子５５ｂに対して離接する可動接触子５５ａと、可動接触子５５ａを駆動する操作機構５５ｄと、操作機構５５ｄを覆うほぼ中空の電界緩和用の導電性ケース５５ｃとを備えている。接地開閉器５５の導電性ケース５５ｃは、貫通導体５４ａに機械的にも電気的にも直接接続されている。このような直接接続は、例えば導電性ケース５５ｃを内側から貫通して延びるボルト（図示してない）を貫通導体５４ａの下端に設けたボルト孔にねじ係合させ、貫通導体５４ａの下端とボルトヘッドとの間に導電性ケース５５ｃを保持することによって達成できる。可動接触子５５ａは、図１において左右方向（ガス絶縁開閉装置の前後方向）に動作し固定接触子５５ｂに対して接離して主回路を接地する。接地開閉器５５の導電性ケース５５ｃの下部には側面から見てＬ字状に形成された接続導体５６がボルト等により固着されていて、その下端には、後に図４に関連して詳しく説明する真空遮断器５８の端子部７１ａに設けた接続端子８２（図４ａ参照）に接続される接続部５７が、本体容器の前面側に向けて設けられている。
接続部５７を介して接地開閉器５５に接続されている真空遮断器５８の詳細は図４に関連して説明するが、真空遮断器５８は、本体容器５０の前面の開口５０ａを覆うように取り付けられたベース７４と、ベース７４の外面に設けられた操作機構７７と、ベース７４の内面に取り付けられた絶縁支持体７５および７６と、絶縁支持体７５および７６によって固定電極側の端子部７０ａおよび可動電極側の端子部７０ｂで支持され、固定電極および可動電極を有する真空バルブ７０とを備えている。真空バルブ７０の各端子部７０ａおよび７０ｂをそれぞれ支持する絶縁支持体７５および７６の各端子部は、外周が電界緩和を図るために曲面形状とされたケース７１および７２によって覆われている。ケース７１および７２はそれぞれ絶縁支持体７５および７６にボルト等の適当な固着手段によって取り付けられている。
真空遮断器５８の下側の可動電極側の端子部７０ｂは、絶縁支持体７６にボルト等によって取り付けられた導電性のケース７２に設けられた接続子を介して接地開閉器５９の接続子５９ｄに接続されている。接地開閉器５９は、操作軸５９ｃの回動により図１において本体容器５０の前後方向（図で左右）に動作する可動接触子５９ａを備え、この可動接触子５９ａが固定接触子５９ｂと接離して主回路を接地する。本体容器５０の前面側に向けて接地開閉器５９の可動接触子側は、電界緩和用の導電ケース５９ｅによって覆われていて、接続子５９ｄはこの導電ケース５９ｅの前面に装着され、真空遮断器５８の端子と結合する。
本体容器５０の後壁には断路器６０が設けられている。断路器６０は、可動接触部６０ａと、固定接触部６０ｂと、可動接触部６０ａおよび固定接触部６０ｂ間で操作軸６０ｆの回動により図１において上下に動作して可動接触部６０ａと接離して主回路を断続する可動接触子６０ｃと、基台６０ｅ上に装着されて可動接触部６０ａおよび固定接触部６０ｂをそれぞれ支持する絶縁支持体６０ｄとを備えている。可動接触部６０ａと固定接触部６０ｂは絶縁支持体６０ｄに取り付けられた電界緩和用の導電ケース６０ｇによって覆われている。断路器６０は、基台６０ｅを本体容器５０の後壁に固定することで、本体容器５０内に装着される。また断路器６０の導電ケース６０ｇと接地開閉器５９の導電ケース５９ｅとの間は、ボルト（図示してない）によって結合されて電気的に接続されている。
本体容器５０の後壁には、断路器６０の上方に配置されて、主回路を本体容器５０を介して接地させる接地開閉器６１が設けられている。操作軸６１ｃの回動により図１において本体容器５０の後方に向けて左右に動作する可動接触子６１ａが固定接触子６１ｂと接離して主回路を接地する。この接地開閉器６１操作部分の外周も断路器６０と同様に電界緩和用の導電ケース６１ｄにより覆われていて、この導電ケース６１ｄは断路器６０の導電ケース６０ｇに直接当接し、ボルト等により結合されている。
断路器６１の上方には更にケーブルヘッド接続部材６２が設けられている。ケーブルヘッド接続部材６２は、本体容器５０の後壁を貫通して挿入されるケーブルヘッド６３の先端接続部と連結された接触子６２ａと、操作軸６２ｃと、操作軸６２ｃの回動により本体容器５０に取り付けられた避雷器６５の下端に接離する接触棒６２ｂと、ケーブルヘッド接続部材６２の外周を覆う電界緩和用の導電ケース６２ｄとを備えている。ケーブルヘッド６３からはケーブル６４が延びている。
なお、接地開閉器５９、断路器６０、接地開閉器６１、ケーブルヘッド接続部材６２の外周を覆う導電性ケース５９ｅ、６０ｇ、６１ｄおよび６２ｄは、図示のように各器具の外周をそれぞれ独立して覆うものでもよいが、各機器の外周部が電界緩和用の形状処理がされたフレームであってもよい。
なお、図１で示すように断路器６０の固定接触部６０ｂの下部には接地開閉器５９がそれぞれの導電ケースを接合する形でボルト等を使用して強固に接合される。また、断路器６０の可動接触部６０ａの上部には接地開閉器６１がそれぞれの導電ケースを接合する形でボルト等を使用して強固に接合される。さらに接地開閉器６１の上部にケーブルヘッド接続部材６２をそれぞれの導電ケースを接合する形でボルト等を使用して強固に接合される。
このように接地開閉器５９、断路器６０、接地開閉器６１、ケーブルヘッド接続部材６２の導電ケースを互いに直に強固に連結することで、接続導体を別途準備することなく主回路の一部を構成することができ、各機器をコンパクトに構成することができる。さらに基台６０ｅを断路器６０の下部に配置することで、１個の基台のみで接地開閉器５９、断路器６０、接地開閉器６１を１個に組み合せて開閉器ユニット６６を形成することが出来る。また、開閉器ユニット６６に更に図１、図２に示すようにケーブルヘッド接続部材６２をさらに追加したものを開閉器ユニット６６として扱ってもよい。開閉器ユニット６６は、本体容器５０と基台６０ｅとの結合を外せば一つの組立体として本体容器５０から容易に取り外すことができる。
図２は、図１の状態から真空遮断器５８を取り外した状態を示す。図において５０ａは本体容器前面の遮断器取付け用開口である。遮断器５８の挿入方向に向って第１の接続子５７と第２の接続子５９ｄが配置されており、遮断器５８を本体容器５０内に挿入する場合も容易に装着できる。
また、遮断器５８を取り外した位置の下部には何も配置されておらず人が容易に入ることが出来る為、点検作業が容易になる。
また、開閉器ユニット６６の断路器の可動接触子６０ｃの動作方向を上下にするとともに、下部接地開閉器５９及び上部接地開閉器６１の可動接触子５９ａ、６１ａの動作方向を本体容器５０の後方に向けて動作させるようにしたため、開閉器ユニット６６の高さを低く構成することができ（その結果本体容器５０を小さくできる）るとともに、開閉器ユニットの取外し・挿入作業が容易になる。
図３は、図２から更に開閉器ユニット６６を取出した状態を示す。
図４は、遮断器を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は本体容器５０の後面からみた背面図である。図において、７０は内部に可動・固定電極を有する真空バルブ、７１は真空バルブ７０の固定電極側端子で外周は電界緩和を図る為曲面形状とし内部に固定電極側端子７１の左右壁間を橋状に跨り真空バルブ７０の固定側端部の固定電極棒７０ａに当接して支持する支持部を備えている。７２は真空バルブ７０の可動電極側端子で、外周は電界緩和を図るために曲面形状とし、内部に可動電極側端子７１の左右壁間を橋状に跨る可撓導体接続部を備え、真空バルブ７０の可動電極部とこの可撓導体接続部７２ａとを可撓導体７３で接続している。
７４は本体容器５０の側壁の一部を兼ねる板状のベース、７５はベースの一面に立設されて可動電極側端子７１を支持する絶縁支持体、７６は内部に貫通孔７６ａを有し絶縁支持体７５と同様にベース７４の一面に立設されて可動電極側端子７１を支持する絶縁支持体、７７はベース７４を挟んで真空バルブ７０とは反対側に装着された遮断器の操作機構、７８はベース７４の操作機構７７取付け側の面に箱状体を押し当てて気密に形成した操作レバー室でベースに形成された孔７４ａを介して貫通孔７６ａと連通している。
７９は操作機構７７の駆動力を各相対応のレバー７９ａにて真空バルブ７０の可動電極に分配するレバー軸で、操作レバー室７８の両側壁に装着された軸受けにて回動可能に支持されるとともに、一端はレバー室７８の一側壁を貫通して外部に導出されレバー７９ｂを介して操作機構７７に接続されている。８０は、真空バルブ７０の可動電極棒７０ｂに接続され可動電極端子７２に支持された軸８０ａを支点として回動する接圧リンク機構、８１は、レバー７９ａと接圧リンク機構８０とを接続し駆動する駆動部材、８２は側面から見て略Ｌ字状に形成された固定電極側端子７１の上方への立ち上り部に遮断器７７の挿入方向に突出して設けられた接続端子で、第１の接続子５７に接続する。８３は可動電極側端子の下部から遮断器７７の挿入方向に突出して設けられた接続端子で、第２の接続子５９ｄに接続する。８４は真空バルブ７０の中間部の外周を筒状に覆うシールドである。
また可動電極側端子７２は、接圧リンク機構８０の上下・左右を包み込み、さらに両側壁が可撓導体７３あるいは接圧リンク８０よりも遮断器５８の挿入方向に延長されているため、この部分の電界緩和効果が大きくなり、この可動電極側端子７２の周囲に近接する他の部材との空間絶縁距離を小さくすることができる。
このような構成とすることで、以下のような効果が得られる。絶縁支持体７６の貫通孔７６ａに駆動部材８１を通すことで、図８の従来例のように上部の絶縁支持体１９よりも上方に駆動棒２４を配置する必要がなくなるため、遮断器の高さを図８の構成に比べて大幅に低く構成することが可能となる。
図５は開閉器ユニットを示す図で、５（ａ）は本体容器５０の前面側から見た正面図、５（ｂ）は側面図である。この構成については先に説明したが、概要を記すと、基台６０ｅに絶縁支持体６０ｄを立て、この各絶縁支持体６０ｄの頭部に断路器６０の可動接触部６０ａと固定接触部６０ｂをそれぞれ装着し、固定接触部６０ｂには接地開閉器５９を、可動接触部６０ａには接地開閉器６１を接続するとともに、この接続は断路器６０、接地開閉器５９、６１の外周の異なる平面間を曲面で接続して電界緩和機能を持たせた導電性ケース同士を一体に結合したものである。
このように構成することで、各機器（断路器６０、接地開閉器５９、６１）間接続のための導体を必要とせず、コンパクトな装置を構成することができる。また、基台６０ｅを断路器６０部分に配置することで、分離された可動接触部６０ａと固定接触部６０ｂを１個の基台６０ｅで保持でき、また他の接地開閉器５９、６１は断路器６０に強固に結合されることから、開閉器ユニット６６の基台６０ｅを１個でまかなうことができる。
また、図５のように、断路器６０の可動接触子６０ｃの動作方向を上下とし、接地開閉器５９、６１の可動接触子５９ａ、６１ａの動作方向を本体容器５０の奥行き方向とすることで開閉器ユニット６６の高さをさらに低くすることができる。
なお、接地開閉器５９、断路器６０、接地開閉器６１の組み合わせを開閉器ユニット６６と称したが、図５に示すように接地開閉器６１の上部にケーブルヘッド接続部６２を強固に結合し、これを含めて開閉器ユニット６６としてもよい。このように構成することで、接地開閉器６１とケーブルヘッド接続部６２間の接続導体が不要となり、本体容器５０内の機器構成を更にコンパクトにすることが出来る。
さらに、図１のように、真空遮断器５８の後部に開閉器ユニット６６を配置し下部で相互を結合して、機器配置が全体としてほぼＵ字状に構成してあるので、本体容器５０内の収納機器をコンパクトに構成することが出来き、その結果、図７に示す従来例に比べて本体容器５０を小型化することが出来る。
また、図６は図１のＶＩ−ＶＩ方向に見た図であり、８５はシール機能を有する軸受け、８６は一端が操作軸６０ｆ、６１ｃ、６２ｃの端部に挿入されて結合される駆動軸、８７は駆動軸８６に装着され図示しない外部の操作機構によって駆動される。
この発明は、以上説明したように構成されているので、本体容器内の収納機器（遮断器、開閉器ユニット）をコンパクトに構成できるため、装置の小型化、ＳＦ６の使用量の削減が図れ、各機器機の接続が容易でコンパクトにもなり、遮断器取出しが容易化される。また、開閉器ユニットをコンパクトに構成できるとともに基台で一体化され組立て・分解が容易となる。また、本体容器内の収納機器の電界緩和が容易となるため本体容器内の収納機器をコンパクトに構成できる。
【産業上の利用可能性】  この発明のガス絶縁開閉装置は、特に定格電圧が６０ｋＶ以上の比較的高電圧にて電力の開閉制御を行うガス絶縁開閉装置として有用なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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