(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の供給材を縦に積み重ねて収容可能で、その端部に前記供給材を取り出すための取り出し口を備えた収容体と、
該収容体の前記取り出し口に磁力により吸着保持される蓋体と、
前記収容体を着脱可能に装着する装着部と、
該装着部に装着された前記収容体の前記取り出し口と対向する表面を備えるとともに、該表面上に前記供給材に嵌合可能に構成された供給用収容凹部及び前記蓋体に嵌合可能に構成された蓋体用収容凹部を有し、少なくとも、前記蓋体用収容凹部が前記取り出し口に対向する初期位置、前記供給用収容凹部が前記取り出し口に対向する取出位置及び前記供給用収容凹部に嵌合した供給材を供給する供給位置の間を前記装着部に対して往復動作可能に構成された可動部材と、
を具備することを特徴とする供給装置。
【請求項２】
前記可動部材の往復動作を制御する制御部をさらに具備し、
該制御部は、前記可動部材を前記初期位置に設定する初期設定ステップと、前記可動部材を前記取出位置と前記供給位置との間で交互に往復させる供給ステップと、を指令に応じて順次に実行することを特徴とする請求項１に記載の供給装置。
【請求項３】
前記供給材は導電接合材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の供給装置。
【請求項４】
前記複数の供給材は前記取り出し口に向けて付勢されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は供給装置に係り、特に、回路基板上に電子部品を実装する部品実装装置において用いられるハンダペレットを供給するユニットを構成する場合に好適な供給装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、回路基板等に電子部品を実装するための実装装置には、電子部品を供給するための部品供給ユニット、ハンダペレットを供給するためのハンダ供給ユニットなどが設けられている。このハンダ供給ユニットとしては、ハンダシートをプレスで打ち抜いてハンダペレットを形成して回路基板上に移載するように構成された機構を備えたもの（例えば、以下の特許文献１参照）が知られている。
【特許文献１】特開平９−２１９４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述の特許文献１に記載された方法では、ハンダシートを供給してパンチピンにより打ち抜いてハンダペレットを形成した後、基板を供給して押しピンによりハンダペレットを基板上に付着させるといったことを繰り返すので、供給速度の高速化を図ることが難しく、また、供給材を並列に供給することにより供給速度の高速化を図るために多連式構造を採用すると機構が大型化する。したがって、供給速度の高速化と機構のコンパクト化の両立が困難であるという問題点がある。
【０００４】
また、予めハンダシートを打ち抜いて多数のハンダペレットを形成しておき、これらをトレイなどに格納して、移載ユニット等で回路基板上に搬送する方法も考えられるところではあるが、この場合にもトレイの設置スペースや移載ユニットの移動範囲によりコンパクト化が難しいという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、各種の供給材を供給する供給装置において供給材の供給の迅速化と供給機構のコンパクト化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる実情に鑑み、本発明の供給装置は、複数の供給材を縦に積み重ねて収容可能で、その端部に前記供給材を取り出すための取り出し口を備えた収容体と、該収容体の前記取り出し口に磁力により吸着保持される蓋体と、前記収容体を着脱可能に装着する装着部と、該装着部に装着された前記収容体の前記取り出し口と対向する表面を備えるとともに、該表面上に前記供給材に嵌合可能に構成された供給用収容凹部及び前記蓋体に嵌合可能に構成された蓋体用収容凹部を有し、少なくとも、前記蓋体用収容凹部が前記取り出し口に対向する初期位置、前記供給用収容凹部が前記取り出し口に対向する取出位置及び前記供給用収容凹部に嵌合した供給材を供給する供給位置の間を前記装着部に対して往復動作可能に構成された可動部材と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、収容体の内部に供給材を縦に積み重ねて収容し、その取り出し口に蓋体を磁力で吸着保持させるとともに、可動部材を初期位置に設定してから収容体を装着部に装着すると、取り出し口上の蓋体は蓋体用収容凹部に嵌合した状態とされる。この状態で、可動部材を移動させると、蓋体用収容凹部に嵌合した蓋体は取り出し口から可動部材の表面に沿って引き離されるので取り出し口が開口した状態とされ、その後、可動部材が取出位置に到達すると取り出し口から出た供給材が供給用収容凹部に嵌合する。そして、可動部材を供給位置にさらに移動させることで供給材を供給することができる。この後は、可動部材を取出位置と供給位置に交互に配置するように往復動作させることで、複数の供給材を次々と供給することができる。また、その後に可動部材を再び初期位置に戻すと、取り出し口は蓋体で閉鎖されるので、そのまま収容体を装着部から外すことが可能になる。
【０００８】
本発明では、複数の供給材を収容体の内部に縦に積み重ねて収容し、この収容体に収容された供給材を可動部材の動作によって次々と供給していくことができるため、供給材の供給速度を高めることができるとともに、機構全体をコンパクトに構成することができる。また、収容体の取り出し口を磁力により吸着保持される蓋体で閉鎖し、収容体を装着部に対して着脱可能とすることにより、供給材の収容・取出し等の作業、その他の収容体の取り扱いが容易になる。
【０００９】
本発明の一の態様においては、前記可動部材の往復動作を制御する制御部をさらに具備し、該制御部は、前記可動部材を前記初期位置に設定する初期設定ステップと、前記可動部材を前記取出位置と前記供給位置との間で交互に往復させる供給ステップと、を指令に応じて順次に実行する。これによれば、制御部が指令に応じて初期設定ステップと供給ステップを順次に実行するので、たとえば、初期設定ステップにおいて可動部材が初期位置に設定された状態で収容体を装着部に装着し、その後、供給ステップにおいて可動部材が取出位置と供給位置との間で交互に往復する状態として複数の供給材を供給し、さらに、初期設定ステップで可動部材が初期位置に戻して収容体を装着部より取り外すといった一連の作業を行うことができる。ここで、上記指令は、作業者が操作する操作手段（押しボタンやスイッチ等）の出力であってもよく、或いは、収容体が装着部に完全に装着された状態を検出する検出センサの出力信号の有無若しくは変化、収容体中の供給材がなくなったことを検知する検出センサの出力信号の有無若しくは変化、さらには供給材の供給先の装置から与えられる制御信号の有無若しくは変化などであってもよい。
【００１０】
本発明の他の態様においては、前記供給材は導電接合材である。ハンダペレット、金ペレット、銀ろう等の導電接合材は高速供給及び供給コストの低減が要求されるために本発明の供給装置を用いることが効果的であり、また、供給材としての導電接合材は傷の発生等に対する高度の配慮を要しないことから本発明の供給装置の供給対象としての適格性を有している。
【００１１】
本発明の別の態様においては、前記複数の供給材は前記取り出し口に向けて付勢されている。このように縦に積み重ねられた複数の供給材が取り出し口側に付勢されることにより、一つの供給材が供給用収容凹部に押し出されて取り出されると、次の供給材が取り出し口に押し出されるといったことが繰り返されるため、スムーズに複数の供給材を順次に連続して供給していくことができる。この場合、複数の供給材を取り出し口に向けて付勢する構成としては、供給材の積み重ね方向が垂直となるように収容体が配置されることで重力により供給材が取り出し口に向けて付勢されるようにした構造、これに加えて後述する実施例における挿入軸などを設けることで当該挿入軸等の重量をも用いて付勢する構造、或いは、コイルバネ等の弾性部材の弾性力で供給材を取り出し口に付勢する構造などが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１乃至図４は本発明に係る供給装置の各状態における縦断面図、図５乃至図７は同装置の各状態における平面図である。
【００１３】
本実施形態の供給装置１０は供給材としてハンダペースト、金ペレット、銀ろう等の導電接合材を供給するための供給ユニットに用いる機構である。ベース１１上には水平方向に延長された形状の可動部材（スライダ）１２が同方向に往復動作可能に案内される。可動部材１２は、図示上面で構成される表面１２ａを有し、この表面１２ａには、後述する蓋体１５Ｂに嵌合し、当該蓋体１５Ｂの少なくとも一部を収容する蓋体用収容凹部１２ｂと、後述する供給材１６に嵌合し、当該供給材１６の少なくとも一部を収容する供給用収容凹部１２ｃとを備えている。
【００１４】
図示例の場合、蓋体１５Ｂと供給材１６はいずれも薄板状に構成されたもので、蓋体用収容凹部１２ｂと供給用収容凹部１２ｃはいずれも上記薄板状の部材の平面形状全体を収容可能で、かつ、少なくとも当該薄板状の部材の厚みの少なくとも一部を収容可能な凹穴として構成される。また、上記蓋体用収容凹部１２ｂ及び供給用収容凹部１２ｃは可動部材１２に形成された貫通孔に通気孔１７ａ，１８ａを備えた凹部形成部材１７、１８を装着することで構成される。
【００１５】
ベース１１上には逆Ｕ字状に構成された装着部１３が上記可動部材１２を跨ぐ姿勢で固定される。装着部１３は垂直な軸線を有する装着孔１３ａを有し、この装着孔１３ａは後述する収容具１５を挿通可能に構成される。また、装着部１３には収容具１５を固定するための固定手段（図示例では止めネジ）１４が装備される。
【００１６】
収容具１５は、端部に取り出し口１５ｃを備えた円筒状の収容筒１５Ａａと該収容筒１５Ａａに挿入される挿入軸１５Ａｂとを含む収容体１５Ａと、この収容体１５Ａの上記収容筒１５Ａａの先端に取り出し口１５ｃを閉鎖するように取り付けられる蓋体１５Ｂとを有する。図８はこの収容具１５の斜視図である。図８に示すように、上記収容筒１５Ａａには、その先端に形成された取り出し口１５ｃより外周面上を軸線方向に伸びるスリット１５ｄが設けられ、当該スリット１５ｄによって収容筒１５Ａａ内に収容される供給材１６（図１参照）を視認できるように、或いは、収容筒１５Ａａ内の塵埃を容易に取り出すことができるように構成される。また、挿入軸１５Ａｂは収容筒１５Ａａの基端より内部に挿入され、収容筒１５Ａａ内に収容される供給材１６を取り出し口１５ｃ側へ押し出すことができるように構成される。図示例では挿入軸１５Ａｂは単に収容筒１５Ａａに挿入されているだけであるが、収容筒１５Ａａの内部において図示しない弾性部材等によってその挿入方向に付勢されていてもよい。これによって常時供給材１６を取り出し口１５ｃから押し出す応力が加えられた状態とすることができる。
【００１７】
蓋体１５Ｂは、収容筒１５Ａａに対して磁力により吸着保持されるように構成される。図示例の場合には、蓋体１５Ｂが磁石（好ましくは永久磁石）で構成され、収容筒１５Ａａが強磁性体で構成される。これによって蓋体１５Ｂが取り出し口１５ｃを閉鎖する態様で収容筒１５Ａａの先端に吸着保持される。もちろん、収容筒１５Ａａ側を着磁し、蓋体１５Ｂを強磁性体としてもよく、双方が着磁されてその間に磁気吸引力が働くように構成しても構わない。
【００１８】
また、可動部材１２（の側部）には当接部２１が設けられ、この当接部２１に当接するストッパ（図示例ではネジ等で位置調整可能に構成された停止軸）２２，２３がベース１１に固定され、当接部２１とストッパ２２，２３で構成される位置決め手段により可動部材１２の往復動作範囲（後述する初期位置と取出位置の間）が規定される。
【００１９】
可動部材１２は図示しない周知の駆動手段により図１及び図２の左右方向に往復駆動される。この駆動手段としては、たとえば、エアシリンダ、油圧シリンダ、或いは、送りネジ（ボールネジ）機構やクランク機構と電動モータ等の駆動源などからなる各種の駆動系を用いることができる。
【００２０】
可動部材１２に固定された上記凹部形成部材１７、１８の通気孔１７ａ，１８ａには、図示しない排気装置に接続された吸気経路１９が接続され、当該吸気経路１９を介した吸気作用によって蓋体用収容凹部１２ｂ及び供給用収容凹部１２ｃにそれぞれ蓋体１５Ｂや供給材１６を吸着保持できるように構成される。ただし、後述するように、上記吸気経路１９を用いた吸着保持自体は必須のものではなく、吸着保持作用を用いずに動作させることも可能であり、特に、蓋体用収容凹部１２ｂの吸引を行う代わりに磁気吸着力を用いることも可能である。
【００２１】
本実施形態の供給材１６は、例えばハンダペレット、金ペレット、銀ろう等よりなる薄板状の導電接合材であり、図示例では平面視円形のものとなっている。ただし、本発明の供給材１６は、平面視円形に限らず、多角形などの任意の平面形状としても全く同様であり、また、薄板状に限らず、粒状、球状などの任意の形状としても構わない。
【００２２】
以上説明した構成を有する供給装置１０は以下のように動作させることができる。まず、収容具１５を装着部１３に装着していない状態で、図１及び図５に示すように、可動部材１２を蓋体用収容凹部１２ｂが収容具１５の取り出し口１５ｃに対向配置されるべき位置（以下、単に「初期位置」という。）に設定する。これが初期設定ステップである。このとき、装着部１３の装着孔１３ａと同軸に可動部材１２の蓋体用収容凹部１２ｂが配置される。
【００２３】
次に、収容筒１５Ａａに複数の供給材１６を収容し、挿入軸１５Ａｂ及び蓋体１５Ｂを装着した収容具１５を装着孔１３ａに挿入し、固定手段１４により固定することで装着部１３に装着する。このとき、収容具１５の先端部にある蓋体１５Ｂは蓋体用収容凹部１２ｂに嵌合し、その少なくとも一部が当該凹部に収容された状態となる。
【００２４】
上記状態で、図２及び図６に示すように、可動部材１２を図示右側に移動させると、蓋体用収容凹部１２ｂに嵌合していた蓋体１５Ｂは可動部材１２とともに移動し、収容筒１５Ａａの取り出し口１５ｃから離反するので、取り出し口１５ｃは開放された状態とされる。そして、図３及び図７に示すように、可動部材１２を供給用収容凹部１２ｃが取り出し口１５ｃに対向配置される位置（以下、単に「取出位置」という。）に到達すると、取り出し口１５ｃを通して供給材１６が供給用収容凹部１２ｃに嵌合する。
【００２５】
その後、可動部材１２を図示左側へ移動させると、供給用収容凹部１２ｃに嵌合していた供給材１６は可動部材１２とともに移動し、図４に示すように可動部材１２が図示左方へ突出した位置（以下、単に「供給位置」という。）に配置され、供給材１６もその左方位置で供給用収容凹部１２ｃ内に嵌合した状態に配置される。以上が供給ステップである。この状態で図示しない実装機等に設けられた移載機構が供給材１６を受け取り、回路基板上などに配置する。
【００２６】
上記のようにして、供給ステップでは、可動部材１２を取出位置と供給位置との間で往復動作させることで、複数の供給材１６を次々と供給していくことができる。そして、たとえば収容具１５内の供給材１６が全て取り出されて供給され尽くしたとき、可動部材１２を再び図１に示す初期位置に戻すことで、蓋体１５Ｂが取り出し口１５ｃを閉鎖した状態となる（初期設定ステップ）。したがって、装着部１３から収容具１５を取り外せば、当該収容具１５に新たな供給材１６を収容するなどの作業を施すことが可能になる。もちろん、収容具１５内に供給材１６が残っている場合でも、可動部材１２を初期位置に設定すれば蓋体１５Ｂが取り出し口１５ｃを閉鎖するので、収容具１５を装着部１３から取り外したときに内部に残った供給材１６が零れ落ちることを防止できる。
【００２７】
上記の動作は供給装置に設けられる図示しない制御部によって制御される。当該制御部は、例えば周知のマイクロプロセッサユニット、プログラマブルコントローラその他の構成を有する。この制御部は、何らかの指令、例えば、利用者の操作する操作手段（押しボタンや操作スイッチなど）の出力信号の有無若しくは変化等に応じて上記初期設定ステップを実行する。また、この初期設定ステップが実行された後に、利用者の操作する操作手段（押しボタンや操作スイッチなど）の出力信号の有無若しくは変化、装置各部の検出センサ（例えば装着部１３に対する収容具の装着が完了したことを検出するセンサ）から出力される出力信号の有無若しくは変化、或いは、供給先の装置から出力される制御信号の有無若しくは変化等に応じて上記供給ステップを実行する。さらにまた、利用者の操作する操作手段（押しボタンや操作スイッチなど）の出力信号の有無若しくは変化、装置各部の検出センサ（例えば収容具内の供給材がなくなったことを検出するセンサ）から出力される出力信号の有無若しくは変化、或いは、供給先の装置から出力される制御信号の有無若しくは変化等に応じて上記初期設定ステップを再び実行する。
【００２８】
上記の動作において、収容具１５の取り出し口１５ｃに磁力により吸着保持された蓋体１５Ｂは、可動部材１２の蓋体用収容凹部１２ｂにより取り出し口１５ｃの開口面若しくは開口縁の端面と平行な方向に引き離されるので、収容筒１５Ａａと蓋体１５Ｂの間の磁気吸着力（上記端面と垂直な方向の吸着力）がきわめて大きい場合でも比較的容易に取り外すことができる。ここで、本実施形態では、収容具１５を装着部１３から取り外す際に収容筒１５Ａａから蓋体１５Ｂが外れてしまうことを防止するために、蓋体用収容凹部１２ｂ（すなわち凹部形成部材１７）を非磁性材で構成している。
【００２９】
ただし、蓋体１５Ｂの取り外し力をさらに低減して可動部材１２の駆動負荷を小さくするためには、上記蓋体用収容凹部１２ｂを強磁性体で構成する（すなわち、図示例では凹部形成部材１７を強磁性体で構成する）ことも考えられる。この場合には、蓋体１５Ｂと蓋体用収容凹部１２ｂとの間の磁気吸着力を生じさせる一方、収容筒１５Ａａと蓋体１５Ｂの間の磁気吸着力を減少させることができる。なお、この場合でも収容具１５を装着部１３から取り外す際に収容筒１５Ａａから蓋体１５Ｂが外れてしまうことを防止するために、蓋体１５Ｂの収容筒１５Ａａに対する磁気吸着力を蓋体用収容凹部１２ｂ（すなわち凹部形成部材１７）に対する磁気吸着力より（好ましくは充分に）大きくなるように構成することが望ましい。
【００３０】
この場合、図９に示すように、蓋体１５Ｂ′を、厚み方向に着磁された磁石（表裏に両磁極を有する磁石、好ましくは永久磁石）よりなる板状の芯材１５ｅを強磁性体よりなる磁性容器１５ｆの内部に収容し、その上面を非磁性材料からなる非磁性板１５ｇで覆った構造とすることにより、収容筒１５Ａａと蓋体１５Ｂ′との間の磁気吸着力を比較的強く、蓋体１５Ｂ′と蓋体用収容凹部１２ｂ（凹部形成部材１７）との間の磁気吸着力を比較的弱くすることができる。これによって、収容具１５を装着部１３から取り外す際に蓋体１５Ｂが蓋体用収容凹部１２ｂに吸着して収容筒１５Ａａから外れてしまうといったことを防止できる。
【００３１】
また、蓋体用収容凹部１２ｂの通気孔１７ａを通して吸引することで、蓋体１５Ｂと蓋体用収容凹部１２ｂとの間の吸着力を生じさせて蓋体１５Ｂの取り外し力を低減させることも可能である。この場合には、収容具１５を装着部１３から取り外す際には上記吸引を弱くしたり停止したりして上記吸着力を低減若しくは消失させることが好ましい。
【００３２】
さらに、上記の動作において、供給材１６を供給用収容凹部１２ｃに吸着保持するために、通気孔１８ａを通して吸引するようにしてもよい。これによれば、取出位置において取り出された供給材１６が供給用収容凹部１２ｃ内で吸着保持されるので、供給材１６の供給用収容凹部１２ｃへの嵌合状態の確実性及び安定性を高めることができ、供給材１６の引っ掛かり等を防止できる。この吸引による吸着保持は、公知のバルブ切替等により可動部材１２が供給位置に配置された状態で解除されるように構成すれば、供給材１６の供給をさらにスムーズに行うことができる。
【００３３】
本実施形態によれば、複数の供給材１６を縦に積み重ねて収容した状態で可動部材１２を往復動作させることにより供給していくため、供給速度を高めることができると同時に装置をコンパクトに構成できる。また、複数の供給材１６を収容した収容具１５を着脱可能に構成したことで、供給材１６の追加や装置の整備が容易になる。さらに、収容具１５の取り出し口１５ｃを磁力により吸着保持される蓋体１５Ｂで閉鎖することで、蓋体１５Ｂの取り付け、取り外しがきわめて容易になり、可動部材１２の動作によって取り出し口１５ｃを迅速に開閉できる。
【００３４】
尚、本発明の供給装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では可動部材１２により供給材１６を一つずつ供給するように構成しているが、可動部材１２に複数の供給用収容凹部１２ｃを設けることで同時に複数の供給材１６を供給可能とすることができる。また、複数の可動部材１２を装備することで複数の供給材１６を並行して別々に供給することも可能である。
【００３５】
また、上記図示例では可動部材１２の表面１２ａが収容具１５の取り出し口１５ｃの開口内縁とほぼ一致した面高さを有するとともに、蓋体１５Ｂが嵌合時において蓋体用収容凹部１２ｂ内に完全に没し、供給材１６が嵌合時において供給用収容凹部１２ｃ内に完全に没するように示されているが、上記取り出し口１５ｃの開口内縁と表面１２ａとの間に隙間が存在し、蓋体１５Ｂの上部が蓋体用収容凹部１２ｂから多少突出するように、供給材１６が供給用収容凹部１２ｃから多少突出するように構成されていても構わない。この場合、供給用収容凹部１２ｃの深さを供給材１６の厚みより若干小さくし、供給用収容凹部１２ｃ内に供給材１６が嵌合して収容されたときに供給材１６の上部が可動部材１２の表面１２ａより僅かに突出するようにすることで、可動部材１２からの供給材１６の取り出しが容易になる。
【００３６】
次に、図１０乃至図１４を参照して本発明に係る別の実施形態について説明する。図１０は本実施形態の主要部の縦断面図、図１１は本実施形態の主要部の正面図（ａ）及び挿入軸を省略して示す部分平面図（ｂ）、図１２は本実施形態の概略側面図、図１３は本実施形態の後述する可動停止部材が作動姿勢にあるときの部分側面図、図１４は可動停止部材が退避姿勢にあるときの部分側面図、図１５は供給材の厚み、供給用収容凹部の深さ及び取り出し口と可動部材の表面との間のクリアランスの関係を示す説明用拡大断面図（ａ）及び（ｂ）、図１６は蓋体の厚み、蓋体用収容凹部の深さ及び上記クリアランスの関係を示す説明用拡大断面図（ａ）及び（ｂ）である。この実施形態では、図１０及び図１１に示すように、収容具１５′の収容体１５Ａが収容部（収容筒）１５Ａａ及び挿入軸１５Ａｂを有する点で先の実施形態と同様であるが、収容体１５Ａには収容部１５Ａａの後方（供給材を供給する側とは反対側）に突出する取付部１５Ａｃが設けられ、この取付部１５Ａｃが装着部１３′に対して上方より取り付け可能に構成されている。
【００３７】
取付部１５Ａｃの装着部１３′に対する取付面（図示の下面）１５ｐは、取付部１５Ａｃの下部に着脱可能に装着されたスペーサ１５Ａｄの表面によって構成される。スペーサ１５Ａｄは所定の厚みを有する板材であり、取付部１５Ａｃの取付面１５ｐを装着部１３′の被取付面（図示の上面）１３ｐに当接させたとき、収容部１５Ａａの下端部の取り出し口１５ｃと可動部材１２′の表面１２ａとの間に既定のクリアランスが生ずるように予め厚みが設定される。図１５に示すように、この既定のクリアランスＣＬは、収容部１５Ａａ内に収容された供給材１６の厚みＴ１より小さく、かつ、供給材１６が深さＤ１の供給用収容凹部１２ｃに嵌合したときに当該供給材１６が表面１２ａより突出する高さＴ１−Ｄ１（負の値になる場合もある。）より大きくなるように設定される。すなわち、図１５（ａ）に示すように表面１２ａ上で収容部１５Ａａ内に供給材１６が保持されるためにはＣＬ<Ｔ１が成立する必要があり、かつ、図１５（ｂ）に示すように供給用収容凹部１２ｃに供給材１６が嵌合したときに、嵌合した供給材１６は取り出し口１５ｃから出ていなければならないので、ＣＬ>Ｔ１−Ｄ１である。さらに、供給材１６を一つずつ供給する場合には、次の供給材１６の少なくとも一部が取り出し口１５ｃの内部に配置されていなければならないので、２Ｔ１>ＣＬ＋Ｄ１となる。これらの条件が満たされることで、先の実施形態で説明した動作が可能になる。
【００３８】
一方、蓋体１５Ｂが蓋体用収容凹部１２ｂによって取り外し、取り付け可能に構成されるためには、図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、蓋体１５Ｂの厚みＴ２、蓋体用収容凹部１２ｂの深さＤ２とすると、ＣＬ>Ｔ２−Ｄ２（負の値となる場合もある。）で、かつ、収容部１５Ａａと蓋体１５Ｂとが距離Ｌ＝ＣＬ−（Ｔ２−Ｄ２）だけ離間したときに蓋体１５Ｂが磁気吸引力で収容部１５Ａａに吸着可能となっている必要がある。以上の条件を満たす限り、先の実施形態と同様に蓋体１５Ｂの取り外し、取り付けが可能になる。実際には、上記の条件に基づいてクリアランスＣＬ、蓋体１５Ｂの厚みＴ２及び蓋体用収容凹部１２ｂの深さＤ２を定めておき、供給材１６の厚みＴ１に応じて、供給用収容凹部１２ｃの深さＤ１を決定すればよい。クリアランスＣＬの設定は、上記の条件を満たした上で、収容部１５Ａａの下端部と可動部材１２′の表面１２ａとの間で供給材１６が噛み込んで動作不良を起こしたり、供給材の変形や破断を招いたりすることが防止できる値に調整される。
【００３９】
上記取付部１５Ａｃと装着部１３′は、図１１（ｂ）に示すように、被取付面１３ｐから突出するガイドピン１３ｎと取付面１５ｐに設けられたガイド穴１５ｎの嵌合による位置決め構造によって平面的に位置決めされる。この位置決め機構は、上記のガイドピンとガイド穴の組み合わせに限らず、取付面１５ｐと被取付面１３ｐを相互に嵌合させるなど、種々の構造とすることができる。
【００４０】
取付部１５Ａｃには固定手段１４′が設けられ、この固定手段１４′により取付部１５Ａｃを装着部１３′に固定することができるようになっている。固定手段１４′は、取付部１５Ａｃの上記取付面１５ｐとは反対側の面上に配置された操作部１４ａと、この操作部１４ａから突出し、取付部１５Ａｃを貫通してその取付面１５ｐ上に突き出る、先端にねじ部を有する取付ねじ軸１４ｂと、取付ねじ軸１４ｂの上記ねじ部より操作部１４ａ寄りの部位に装着された抜け止め１４ｃと、操作部１４ａと取付部１５Ａｃとの間に圧縮状態で設けられ、操作部１４ａ及び取付ねじ軸１４ｂを取付面１５ｐとは反対側の面側に付勢する弾性体（コイルばね）１４ｄとを備えている。取付ねじ軸１４ｂは装着部１３′の被取付面１３ｐに開口するねじ穴１３ｂに螺合されることで、取付部１５ｃを装着部１３′に保持固定する。
【００４１】
装着部１３′は、可動部材１２′と離間して可動部材１２′の表面１２ａの上方に固定した状態で配置される。これは、先の実施形態と同様に装着部１３′が可動部材１２′を跨いだ状態に固定される構造により実現される。装着部１３′（の内部）には光電センサ等の検出器１３ｃが取り付けられ、この検出器１３ｃにより収容部１５Ａａ内の供給材の量を検出可能となるように構成される。図示例の場合、検出器１３ｃは収容部１５Ａａの開口１５ｗ、１５ｖを通過する検出軸を備え、この検出軸に沿った反射光の有無により、挿入軸１５Ａｂに設けられた環状溝１５ｑを検出し、供給材が残り少なくなったことを図示しない制御部に通知する。制御部では当該通知後既定時間が経過すると可動部材１２′の供給動作を停止させる。
【００４２】
なお、開口１５ｖ及び１５ｕは収容部１５Ａａ内部の供給材の有無を確認するためののぞき孔、１５ｓは挿入軸１５Ａｂの外面に設けられた軸線方向の長溝、１５ｔは当該長溝１５ｓに係合し、収容部１５Ａａに対する挿入軸１５Ａｂの軸線方向の移動を可能とするとともに、挿入軸１５Ａｂが収容部１５Ａａから抜け出ないように保持するための抜け止めピンである。また、可動部材１２′は先の実施形態と同様に前後に移動可能に構成されるが、可動部材１２′の先端部には凹所１２ｔが設けられ、この凹所１２ｔ内に着脱可能に嵌合固定された取付ブロック１８′を有し、この取付ブロック１８′に供給用収容凹部１２ｃが形成された供給部形成部材１８ｓが着脱可能に嵌合固定される。このように構成すると、供給部形成部材１８ｓを交換することで、異なる外形や厚みを備えた種々の供給材に容易に対応することが可能になる。
【００４３】
本実施形態においては、収容具１５′を装着部１３′に装着したとき、収容部１５Ａａの下部は装着部１３′の前方（供給材を供給する側）に配置される。したがって、収容部１５Ａａの前方には装着部１３′が存在しないように構成されるので、供給材が供給されたときに供給材の受け渡しを行うためのスペースを十分に確保することができる。
【００４４】
また、本実施形態では収容具１５′の取付部１５Ａｃの取付面１５ｐと装着部１３′の被取付面１３ｐとが可動部材１２′の表面１２ａと実質的に平行に設けられ、取付面１５ｐと被取付面１３ｐの当接により収容具１５′の可動部材１２′に対する高さが規定されるので、収容部１５Ａａの下端部と可動部材１２′の表面１２ａとのクリアランスを精密に設定することができる。特に、取付部１５Ａｃの取付面１５ｐが着脱可能なスペーサ１５Ａｄによって構成されるため、供給材に合わせてスペーサ１５Ａｄを交換することで、上記クリアランスの調整、変更を容易に行うことができる。
【００４５】
図１２は本実施形態の駆動系を示す概略構成図である。可動部材１２′はベース１１′上においてリニアガイド等により直線状に往復移動可能に案内されるとともに、図示例ではエアシリンダ等により構成される駆動源３０により駆動される。この可動部材１２′には共に移動する当接部２１′が設けられ、この当接部２１′には前方当接点２１ａと、後方当接点２１ｂとが設けられる。前方当接点２１ａに対するストッパ２２′、後方当接点２１ｂに対するストッパ２３′は基本的に先の実施形態と同様の機能を有する。
【００４６】
当接部２１′には第２の前方当接点２１ｃが設けられ、この前方当接点２１ｃに対するストッパ２４ａは、フレーム２５に対し回動軸２４ｂを中心として回動可能に取り付けられた可動停止部材２４（の端部）に設けられている。可動停止部材２４はエアシリンダ等の駆動源３１により回動されるように構成され、この回動動作により可動停止部材２４が作動位置（作動姿勢）と退避位置（退避姿勢）に切り替えられる。図１２は可動停止部材２４が作動位置にある状態を示し、このとき、可動停止部材２４は、フレーム２５に設けられた支持部２５ａにより支持され、これによりストッパ２４ａが第２の前方当接点２１ｃからの当接力を受け止めることができるようになっている。
【００４７】
図１３に示すように、駆動源３１により作動位置にある可動停止部材２４を回動させて退避位置に移行させると、当接部２１′の第２の前方当接点２１ｃがストッパ２４ａに規制されることがなくなるので、可動部材１２′は前方当接点２１ａがストッパ２２′に当接するまで前方へ移動可能となる。このように可動停止部材２４が退避位置にあるときには、可動部材１２′は、前方当接点２１ａとストッパ２２′の当接位置（前端位置）と、後方当接点２１ｂとストッパ２３′の当接位置（後端位置）で規定される動作可能範囲Ｓ１を有する。上記前端位置は、収容部１５Ａａの取り出し口１５ｃに対し蓋体用収容凹部１２ｂが対向する上記初期位置に対応し、上記後端位置は、収容部１５Ａａの取り出し口１５ｃに対し供給用収容凹部１２ｃが対向する上記取出位置に対応する。
【００４８】
一方、図１４に示すように、可動停止部材２４が作動位置にあるときには、当接部２１′の第２の前方当接点２１ｃがストッパ２４ａに規制されるので、可動部材１２′は第２の前方当接点２１ｃがストッパ２４ａに当接する位置を越えて前方へ移動することができなくなる。このように可動停止部材２４が作動位置にあるときには、可動部材１２′は、第２の前方当接点２１ｃとストッパ２４ａの当接位置（前端位置）と、後方当接点２１ｂとストッパ２３′の当接位置（後端位置）で規定される動作可能範囲Ｓ２を有する。すなわち、後端位置は上記の可動停止部材２４が退避位置にあるときと同じであるが、前端位置は、上記初期位置ではなく、供給用収容凹部１２ｃが供給材の受け渡し位置に配置される上記供給位置に対応することになる。
【００４９】
したがって、可動停止部材２４を退避位置に配置させ、可動部材１２′が動作可能範囲Ｓ１を往復動作可能となるようにすることで、可動部材１２′を初期位置に配置することができるので、収容具１５の装着及び取外しを行うことができる。一方、既に装着された収容具１５′に収容された供給材を供給する場合には可動停止部材２４を作動位置に配置し、可動部材１２′が取出位置と供給位置の間で上記動作可能範囲Ｓ２を往復動作するように構成する。
【００５０】
ここで、本実施形態では各当接点とストッパとの機械的当接によって可動部材１２′の動作可能範囲Ｓ１とＳ２を切り替えることで、可動部材１２′の初期位置、取出位置、供給位置を規定している。このとき、上記機械的当接或いはこれに伴う停止動作をセンサ等で検出し、この検出結果をフィードバックして駆動源３０を制御することができる。ただし、このような機械的当接による位置検出に限らず、センサ等によって検出される位置情報に基づいて駆動源を制御することで、可動部材１２′の位置及び駆動源の制御を実施することも可能である。
【００５１】
なお、本実施形態において説明しなかった事項であって、先の実施形態において説明した各事項については、矛盾が生じない限り、本実施形態にも適用することが可能である。また、本実施形態において説明した各事項についても、矛盾が生じない限り、先の実施形態にも適用することができる。
【００５２】
また、上記各実施形態において、前記複数の供給材は前記取り出し口に向けて付勢されている。このように縦に積み重ねられた複数の供給材が取り出し口側に付勢されることにより、一つの供給材が供給用収容凹部に押し出されて取り出されると、次の供給材が取り出し口に押し出されるといったことが繰り返されるため、スムーズに複数の供給材を順次に連続して供給していくことができる。この場合、複数の供給材を取り出し口に向けて付勢する構成としては、上記実施形態のように供給材の積み重ね方向が垂直となるように収容体が配置されることで重力により供給材が取り出し口に向けて付勢されるようにした構造、これに加えて後述する実施例における挿入軸などを設けることで当該挿入軸等の重量をも用いて付勢する構造とすることが最も好ましいが、積み重ね方向が垂直でない場合、例えば積み重ね方向が水平方向である場合には、コイルバネ等の弾性部材の弾性力で背後から供給材を取り出し口に付勢する構造を設けたり、流体圧シリンダなどによって背後から押し出す構造を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】可動部材が初期位置にあるときの実施形態の供給装置の縦断面図。
【図２】可動部材が初期位置から取出位置へ向かう途中の実施形態の縦断面図。
【図３】可動部材が取出位置にあるときの実施形態の縦断面図。
【図４】可動部材が供給位置にあるときの実施形態の縦断面図。
【図５】可動部材が初期位置にあるときの実施形態の供給装置の平面図。
【図６】可動部材が初期位置から取出位置へ向かう途中、或いは、供給位置にあるときの実施形態の平面図。
【図７】可動部材が供給位置にあるときの実施形態の平面図。
【図８】収容具の概略斜視図。
【図９】蓋体の異なる構成例を示す縦断面図。
【図１０】別の実施形態の主要部を示す縦断面図。
【図１１】別の実施形態の収容具及び装着部を前側より見た様子を示す正面図（ａ）及び上方より見た様子を示す平面図（ｂ）。
【図１２】別の実施形態の駆動系をも含めた全体構成を示す側面図。
【図１３】別の実施形態の駆動系の主要部（可動停止部材が退避位置にあるとき）を示す部分側面図。
【図１４】別の実施形態の駆動系の主要部（可動停止部材が作動位置にあるとき）を示す部分側面図。
【図１５】別の実施形態の供給材の厚みと収容部と可動部材のクリアランスの関係を説明するための拡大部分縦断面図（ａ）及び（ｂ）。
【図１６】別の実施形態の蓋体の厚みと収容部と可動部材のクリアランスとの関係を説明するための拡大部分縦断面図（ａ）及び（ｂ）。。
【符号の説明】
【００５４】
１０…供給装置、１１…ベース、１２…可動部材、１２ａ…表面、１２ｂ…蓋体用収容凹部、１２ｃ…供給用収容凹部、１３…装着部、１３ａ…装着孔、１４…固定手段、１５…収容具、１５Ａ…収容体、１５Ａａ…収容筒、１５Ａｂ…挿入軸、１５Ｂ…蓋体、１６…供給材、１７、１８…凹部形成部材、１７ａ、１８ａ…通気孔、１９…吸気経路、２１…当接部、２２，２３…ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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