(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
該ケースに回動自在に収容され電動モータにより回転される出力部材と、
前記ケースに突出方向へ延びるように設けられたストッパと、
前記出力部材から突出し、前記ストッパに当接することにより前記出力部材を所定の初期位置に規制する係合突部と、
前記ケースに収容されたトーションコイルスプリングとを備え、
前記トーションコイルスプリングは、一端に設けられ前記ケースに係止された第１脚部と、他端に設けられ前記ストッパよりも該ストッパの突出方向の外側で前記係合突部に係止された第２脚部とを有し、前記トーションコイルスプリングは、該係合突部が前記ストッパに当接する方向に向かって前記出力部材を付勢するアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータにおいて、
前記電動モータの駆動力により前記トーションコイルスプリングの付勢力に抗して前記初期位置から前記出力部材が回動する際、前記係合突部が前記ストッパの周方向における初期位置と反対側の位置で前記ストッパに当接することにより、前記ストッパは前記出力部材を所定の最大回動位置に規制するアクチュエータ。
【請求項３】
請求項２に記載のアクチュエータにおいて、
前記ストッパは、前記出力部材を前記初期位置に規制する初期位置側端面と、前記出力部材を前記最大回動位置に規制する最大回動位置側端面とを有し、
前記第１脚部は前記ストッパの前記最大回動位置側端面に係止されるアクチュエータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクチュエータにおいて、
前記ストッパは該ストッパの突出方向における先端部に形成された第１端面を有し、前記係合突部は該係合突部の突出方向における先端部に形成された第２端面を有し、前記第１端面は、前記トーションコイルスプリングともども前記出力部材を前記初期位置に組み付ける際に、前記第２端面と当接することにより前記出力部材の組み付けを案内するように構成されているアクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載のアクチュエータにおいて、
前記第１端面は、前記出力部材の回転軸心を中心とした円弧形状であるアクチュエータ。
【請求項６】
請求項２又は３に記載のアクチュエータにおいて、
前記ストッパが前記出力部材を前記最大回動位置に規制する際、前記第２脚部は、前記ストッパよりも該ストッパの突出方向の外側で前記係合突部に係止されているアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクチュエータとして種々のものが提案されている。例えば特許文献１に記載されたアクチュエータは、車両の施解錠に係るロック装置に適用されるもので、その筐体をなすケース（１）には、電動モータ（２４）により回転駆動される出力部材（１２）が収容されている。また、ケースには、その底面に突設された半円筒状のばね取付用壁（１１）及び該ばね取付用壁の内周側で出力部材の底面に突設された半円筒状の係合片（１９）に両脚部（１８、１８）が共に係止可能な復帰ばね（１７）が収容されている。そして、電動モータの駆動力から解放された出力部材は、復帰ばねによりその両脚部が共にばね取付用壁及び係合片に係止される所定の中立位置に復帰するように回動付勢されている。一方、出力部材は、電動モータの駆動力により復帰ばねの付勢力に抗して正逆回転することで、当該回転方向に応じて選択的に施錠状態及び解錠状態に切り替えるようになっている。
【０００３】
また、特許文献２に記載されたアクチュエータのように、車両ドアを閉状態で保持可能なラッチ機構の解除に係るリリース装置に適用されるものも知られている。このアクチュエータの筐体をなすケース（２０１）にも、電動モータ（２０３）により回転駆動される出力部材（２０５）が収容されている。また、ケースには、該ケース及び出力部材に両脚部（２０６ａ、２０６ａ）がそれぞれ係止された復帰ばね（２０６）が収容されている。そして、電動モータの駆動力から解放された出力部材は、復帰ばねにより所定の初期位置に復帰するように回動付勢されている。一方、出力部材は、電動モータの駆動力により復帰ばねの付勢力に抗して所定方向に回転することでラッチ機構を解除するようになっている。つまり、特許文献１のように、所定の中立位置からの正逆回転によって動作を切り替える構成ではないため、自ずと機械的・電気的構成が簡素化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３８８１号公報
【特許文献２】特開２００５−３１５０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献２では、出力部材の所定の初期位置は、復帰ばねに付加される外力や振動等の影響を受けて変動するため、初期位置の位置精度にばらつきが生じる可能性がある。そこで、ケース及び出力部材にそれぞれストッパ及び係合突部を配設し、これらストッパ及び係合突部が当接する出力部材の回動位置を所定の初期位置として、復帰ばねにより復帰させることも提案されている。
【０００６】
しかしながら、このように復帰ばねを介在させてケースに出力部材を組み付ける場合には、例えばケースの適宜位置に復帰ばねの一側の脚部である第１脚部を係止した状態で、復帰ばねの弾性復帰状態（自由状態）のままその他側の脚部である第２脚部を出力部材の適宜位置に係止し、仮組み状態のまま復帰ばねの付勢力に抗してストッパ及び係合突部が当接するまで出力部材を回転させる必要がある。この場合、不安定な仮組み状態で出力部材を初期位置へと回転させることになり、例えば組付作業時に復帰ばねの脚部（第１又は第２脚部）がケース又は出力部材から外れる可能性がある。
【０００７】
従って、出力部材等の組付作業を容易にするためには、これら部材の部品精度を著しく高く設定する一方で、各部材間に所要の間隙を設定する必要がある。また、ケースに収容されている復帰ばね等に出力部材を組み付けることになるため、該出力部材に邪魔されて目視での組付作業が困難になり、部材間の位置合わせが困難になってしまう。
【０００８】
本発明の目的は、精度を損ねることなく組付性を向上することができるアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケースと、該ケースに回動自在に収容され電動モータにより回転される出力部材と、前記ケースに突出方向へ延びるように設けられたストッパと、前記出力部材から突出し、前記ストッパに当接することにより前記出力部材を所定の初期位置に規制する係合突部と、前記ケースに収容されたトーションコイルスプリングとを備え、前記トーションコイルスプリングは、一端に設けられ前記ケースに係止された第１脚部と、他端に設けられ前記ストッパよりも該ストッパの突出方向の外側で前記係合突部に係止された第２脚部とを有し、前記トーションコイルスプリングは、該係合突部が前記ストッパに当接する方向に向かって前記出力部材を付勢することを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記電動モータの駆動力から解放された前記出力部材は、前記トーションコイルスプリングによりその両脚部（第１及び第２脚部）がそれぞれ前記ケース及び前記係合突部に係止されることで、該係合突部が前記ストッパに当接する側、即ち前記所定の初期位置に復帰するように回動付勢されている。一方、前記出力部材は、前記電動モータの駆動力により前記トーションコイルスプリングの付勢力に抗して前記係合突部が前記ストッパから離隔する所定方向に回動することで、所要の動作を行う。
【００１１】
ここで、前記係合突部は、前記出力部材を前記所定の初期位置に回動規制するために前記ストッパに当接させる部位であり、且つ、前記トーションコイルスプリングの前記第２脚部に係止させる部位でもある。従って、前記出力部材は、前記トーションコイルスプリングを介在させて前記ケースに組み付けることになる。この場合、まず、前記トーションコイルスプリングの前記第１脚部を前記ケースに係止させた状態で前記トーションコイルスプリングを前記ケースに仮組みする。このとき、前記トーションコイルスプリングは、弾性復帰状態（自由状態）で前記ケースに収容されており、前記第２脚部は、前記ストッパよりもその突出方向の外側に配置されている。続いて、例えば前記ストッパから外側への前記第２脚部の突出分の係合代で該第２脚部を前記係合突部に係止させ、前記係合突部が前記ストッパを乗り越える回動位置（所定の初期位置に相当する回動位置）まで、前記トーションコイルスプリングの付勢力に抗して前記出力部材を回動させる。そして、この状態で、前記出力部材を前記ケースに向かう軸方向に移動させると、前記第２脚部及び前記係合突部の係合代を増加しつつ該係合突部が周方向で前記ストッパに当接する。そして、前記出力部材は、前記トーションコイルスプリングを介在させた状態で前記所定の初期位置に配置され、前記ケースへの前記出力部材の組付けが完了する。このように、前記出力部材の前記ケースへの組付けを円滑に行うことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアクチュエータにおいて、前記電動モータの駆動力により前記トーションコイルスプリングの付勢力に抗して前記初期位置から前記出力部材が回動する際、前記係合突部が前記ストッパの周方向における初期位置と反対側の位置で前記ストッパに当接することにより、前記ストッパは前記出力部材を所定の最大回動位置に規制することを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記ストッパを、最大回動位置ストッパとして兼用することで、例えばこれらを個別に設ける場合に比べて、前記ケースをより簡素な形状にできる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のアクチュエータにおいて、前記ストッパは、前記出力部材を前記初期位置に規制する初期位置側端面と、前記出力部材を前記最大回動位置に規制する最大回動位置側端面とを有し、前記第１脚部は前記ストッパの第２端面に係止されることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクチュエータにおいて、前記ストッパは該ストッパの突出方向における先端部に形成された第１端面を有し、前記係合突部は該係合突部の突出方向における先端部に形成された第２端面を有し、前記第１端面は、前記トーションコイルスプリングともども前記出力部材を前記初期位置に組み付ける際に、前記係合突部の前記第２端面と当接することにより前記出力部材の組み付けを案内するように構成されていることを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記出力部材等を前記所定の初期位置に組み付ける際、前記第１端面は、前記第２端面を当接させて当該組み付けを案内するため、前記出力部材及び前記トーションコイルスプリングの組付性を向上することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のアクチュエータにおいて、前記第１端面は、前記出力部材の回転軸心を中心とした円弧形状であることを要旨とする。
同構成によれば、前記第１端面は、前記出力部材の回転軸を中心とした円弧形状であるため、該出力部材を回転させて組み付ければ、前記第２端面を前記第１端面に必ず当接させることができる。そのため、前記出力部材及び前記トーションコイルスプリングの組付性をより好適にすることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項２又は３に記載のアクチュエータにおいて、前記ストッパが前記出力部材を前記最大回動位置に規制する際、前記第２脚部は、前記ストッパよりも該ストッパの突出方向の外側で前記係合突部に係止されていることを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、前記ストッパが前記出力部材を前記最大回動位置に回動規制する際、前記第２脚部が周方向で前記ストッパ及び前記係合突部間に挟まることを抑制でき、前記第２脚部の劣化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、精度を損ねることなく組付性を向上することができるアクチュエータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】図１のウォームホイールを外した平面図。
【図３】同実施形態の車両ドアの開可能状態での平面図。
【図４】図３のウォームホイールを外した平面図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態の組付態様を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図５を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態に係るアクチュエータは、自動車などの車両ドア（図示略）に搭載されるリリース装置に適用されるもので、その筐体をなす樹脂材からなる箱状のケース１１には、図示右側で電動モータ１２が収容されている。この電動モータ１２の図示左右方向に軸心の延びる回転軸１２ａは、ケース１１の中央部でこれに軸支されており、回転軸１２ａにはウォーム１３が固着されている。
【００２１】
ケース１１には、ウォーム１３の図示上側で底面から支持部１４が突設されている。図２に示すように、この支持部１４は、円環状の段差１４ａを介して先端側の縮径された段付き円筒形状を呈しており、図１に示すように、支持部１４には、段差１４ａに載置される態様でその先端部１４ｂにウォームホイール１５が回転自在に支持されている。すなわち、ウォームホイール１５は、その中心部に円筒状の軸部１５ａを有しており、該軸部１５ａに先端部１４ｂが挿入されることでこれに回転自在に支持されている。このウォームホイール１５は、ウォーム１３と噛合しており、該ウォーム１３（回転軸１２ａ）の回転に連動して支持部１４周りに回転する。ウォームホイール１５は、ウォーム１３と共にウォームギヤを構成する。なお、ウォームホイール１５には、軸部１５ａから図示反時計回転方向に向かうに従い、径方向外側に向かう略渦巻き状のカム部１５ｂが形成されている。
【００２２】
また、ケース１１には、図２に示すように、支持部１４の外周側となる図示下側で該支持部１４と同心で底面から部分円筒状（円弧壁状）のストッパ３１が突設されている。ストッパ３１の突出方向における先端側の端面である第１端面３１ｃは、支持部１４の中心（ウォームホイール１５の回転軸）を中心とした円弧形状である。一方、ウォームホイール１５には、その底面からケース１１の底面に向かう側（図２において紙面に直交する奥側）に、略扁平円柱状の係合突部３２が突設されている。係合突部３２の突出方向における先端側の端面である第２端面３２ａ（図５参照）は、略扁平円形状である。ストッパ３１は、支持部１４周りのウォームホイール１５の回転に際し、係合突部３２の回動軌跡を遮るように配置されている。従って、支持部１４周りのウォームホイール１５の回動範囲は、係合突部３２がストッパ３１の図示左側の端面３１ａに当接する所定の回動位置（以下、「初期位置Ｐｓ」ともいう）から、図４に示すように、係合突部３２がストッパ３１の図示右側（反対側）の端面３１ｂに当接する所定の回動位置（以下、「最大回動位置Ｐｍ」ともいう）までに規制されている。
【００２３】
さらに、ケース１１には、ストッパ３１の内周側となる支持部１４周りに、トーションコイルスプリング３３が収容されている。図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、このトーションコイルスプリング３３は、支持部１４の基端側から先端側に向かって時計回転方向に巻回されてなる、該支持部１４と略同心のコイル部３３ａを有するとともに、該コイル部３３ａに繋がる支持部１４の基端側の端末を折り返してなる第１脚部３３ｂを有し、更にコイル部３３ａに繋がる支持部１４の基端側の端末を折り返してなる第２脚部３３ｃを有する。なお、コイル部３３ａの先端は、ストッパ３１よりもその突出方向（支持部１４の軸線方向）の外側に配置されており、従って、第２脚部３３ｃも、ストッパ３１よりもその突出方向の外側に配置されている。
【００２４】
そして、第１脚部３３ｂは、ストッパ３１の端面３１ｂに係止されている。一方、第２脚部３３ｃは、トーションコイルスプリング３３の弾性復帰状態（自由状態）で端面３１ｂ近傍に配置されるととともに、該端面３１ｂから端面３１ａ近傍までその付勢力に抗して図示時計回転方向に回動した状態でウォームホイール１５の係合突部３２に係止されている。これにより、ウォームホイール１５は、係合突部３２がストッパ３１の端面３１ａに当接する側である図示反時計回転方向、即ち初期位置Ｐｓに回動付勢されている。従って、ウォームホイール１５は、トーションコイルスプリング３３の付勢力に抗して図示時計回転方向に回転することで、係合突部３２がストッパ３１の端面３１ｂに当接する最大回動位置Ｐｍへと移動する。
【００２５】
つまり、係合突部３２は、ウォームホイール１５を初期位置Ｐｓ又は最大回動位置Ｐｍに回動規制するためにストッパ３１に当接させる部位であり、且つ、トーションコイルスプリング３３の第２脚部３３ｃに係止させる部位でもある。なお、トーションコイルスプリング３３の第２脚部３３ｃは、ストッパ３１よりもその突出方向の外側で係合突部３２に係止されているため、初期位置Ｐｓ及び最大回動位置Ｐｍのいずれにおいてもウォームホイール１５の係合突部３２とストッパ３１との間に挟まれることはない。
【００２６】
ケース１１には、回転軸１２ａの図示左側で底面から段付き円筒形状の支持部１６が突設されており、該支持部１６には、略Ｔ字状のリリースレバー１７が回転自在に支持されている。このリリースレバー１７は、支持部１６からウォームホイール１５に向かう径方向に延出して軸部１５ａ等に外接可能な入力アーム１７ａを有するとともに、支持部１６から図示下方に向かう径方向に延出して先端部をケース１１の外側に露出する出力アーム１７ｂを有する。そして、図１に示すように、ウォームホイール１５が初期位置Ｐｓにあるとき、入力アーム１７ａは軸部１５ａに外接している。また、例えばウォームホイール１５が初期位置Ｐｓからトーションコイルスプリング３３の付勢力に抗して図示時計回転方向に回転すると、リリースレバー１７は、入力アーム１７ａがカム部１５ｂに案内されることで、これに連動して図示時計回転方向に回動する。そして、図３に示すように、ウォームホイール１５が最大回動位置Ｐｍに達するまで、これに連動して図示時計回転方向に回動する。
【００２７】
車両ドアには、図１に示すように、適宜のブラケットを介してラッチ機構２１が設置されている。このラッチ機構２１は、互いに平行な軸心周りにブラケットに回動自在に連結されたラッチ２２及びポール２３を備えており、車両ボディ（図示略）に固着されたストライカ２０と係脱可能となっている。すなわち、車両ドアを閉操作する際にストライカ２０に押圧されるラッチ２２が回動してストライカ２０と係合し、同時にポール２３がラッチ２２を回り止めすることで車両ドアを閉状態で保持する。また、図３に示すように、電動モータ１２の駆動力でウォームホイール１５を回転駆動し、これに連動するリリースレバー１７の出力アーム１７ｂでポール２３のフランジ状の係合片２３ａを押圧すると、ポール２３が回動してラッチ２２の回り止めを解除する。これにより、ラッチ２２はラッチ復帰スプリング（図示略）に付勢されて戻り回動し、ストライカ２０との係合状態を解除して車両ドアを開可能状態にする。このとき、ラッチ２２は、車両ドアの閉操作時にストライカ２０と係合可能な姿勢となっている。なお、電動モータ１２の駆動力から解放されると、ウォームホイール１５は、トーションコイルスプリング３３に付勢されて初期位置Ｐｓまで戻り回動する。これに伴い、係合片２３ａにおけるリリースレバー１７の押圧力から解放されるポール２３は、ポール復帰スプリング（図示略）に付勢されて図１に示す回動位置まで戻り回動する。一方、ポール２３の戻り回動に伴い係合片２３ａに出力アーム１７ｂが押圧され、カム部１５ｂに入力アーム１７ａが係合されるリリースレバー１７は、これらに連動して図１に示す回動位置まで戻り回動する。
【００２８】
次に、本実施形態の組付態様について説明する。
図５（ａ）に示すように、まず、ケース１１の支持部１４周りとなるストッパ３１の内周側で、弾性復帰状態（自由状態）にあるトーションコイルスプリング３３のコイル部３３ａを同軸上に配置・収容し、第１脚部３３ｂをストッパ３１の端面３１ｂに係止する。このとき、トーションコイルスプリング３３のコイル部３３ａ先端は、ストッパ３１よりもその突出方向の外側に配置されており、第２脚部３３ｃは、ストッパ３１の端面３１ｂ近傍でストッパ３１よりもその突出方向の外側に配置されている。
【００２９】
続いて、図５（ｂ）に示すように、ケース１１の先端部１４ｂにウォームホイール１５の軸部１５ａを挿入しつつ、ストッパ３１から外側への第２脚部３３ｃの突出分の係合代で該第２脚部３３ｃにウォームホイール１５の係合突部３２を概略係止する。このとき、係合突部３２の第２端面３２ａは、ストッパ３１の第１端面３１ｃに当接する。
【００３０】
この状態で、トーションコイルスプリング３３の付勢力に抗してウォームホイール１５を先端部１４ｂ周りに図示時計回転方向に回動させる。このとき、ストッパ３１の第１端面３１ｃは、係合突部３２の第２端面３２ａを当接させて当該組み付けを案内する。そして、ストッパ３１上（第１端面３１ｃ）を摺動する係合突部３２がストッパ３１を乗り越える回動位置、即ち初期位置Ｐｓに相当する回動位置までウォームホイール１５が回動すると、ウォームホイール１５を軸方向に移動させて、該ウォームホイール１５の軸部１５ａをケース１１の先端部１４ｂに更に挿入しつつ、ウォームホイール１５を段差１４ａに載置する。このとき、図５（ｃ）に示すように、第２脚部３３ｃ及び係合突部３２の係合代を増加させる態様で該係合突部３２が周方向でストッパ３１の端面３１ａに当接する。そして、ウォームホイール１５は、トーションコイルスプリング３３を介在させた状態で初期位置Ｐｓに配置され、ケース１１に対するウォームホイール１５の組付けが完了する。
【００３１】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、図１に示すように、ストライカ２０及びラッチ機構２１が係合して車両ドアが閉状態で保持されており、電動モータ１２の駆動力から解放されているウォームホイール１５が初期位置Ｐｓに配置されているものとする。この状態で、電動モータ１２に回転駆動されるウォームホイール１５がトーションコイルスプリング３３の付勢力に抗して図示時計回転方向に回転し、これに連動するリリースレバー１７が図示時計回転方向に回動すると、図３に示すように、出力アーム１７ｂがポール２３の係合片２３ａを押圧することで、ポール２３が回動してラッチ２２の回り止めを解除する。これにより、ラッチ２２はラッチ復帰スプリング（図示略）に付勢されて戻り回動し、ストライカ２０との係合状態を解除して車両ドアを開可能状態にする。このとき、ウォームホイール１５は、係合突部３２がストッパ３１の端面３１ｂに当接することでその回転が係止され、最大回動位置Ｐｍに配置される。
【００３２】
その後、電動モータ１２の駆動力から解放されると、ウォームホイール１５は、トーションコイルスプリング３３に付勢されて図示反時計回転方向に戻り回転する。このとき、ウォームホイール１５は、係合突部３２がストッパ３１の端面３１ｂに当接することでその回転が係止され、初期位置Ｐｓに配置される。これに伴い、リリースレバー１７の押圧力から解放されるポール２３は、ポール復帰スプリング（図示略）に付勢されて図１に示す回動位置まで戻り回動する。
【００３３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ウォームホイール１５は、トーションコイルスプリング３３を介在させてケース１１に組み付けることになる。この場合、まず、トーションコイルスプリング３３の第１脚部３３ｂをケース１１（端面３１ｂ）に係止させた状態でトーションコイルスプリング３３をケース１１に仮組みする。このとき、トーションコイルスプリング３３は、弾性復帰状態（自由状態）でケース１１に収容されており、第２脚部３３ｃは、ストッパ３１よりもその突出方向の外側に配置されている。続いて、ストッパ３１から外側への第２脚部３３ｃの突出分の係合代で該第２脚部３３ｃを係合突部３２に係止させ、係合突部３２がストッパ３１を乗り越える回動位置（初期位置Ｐｓに相当する回動位置）まで、トーションコイルスプリング３３の付勢力に抗してウォームホイール１５を回動させる。そして、この状態で、ウォームホイール１５をケース１１の底面に向かう軸方向に移動させると、第２脚部３３ｃ及び係合突部３２の係合代を増加しつつ該係合突部３２が周方向でストッパ３１（端面３１ａ）に当接する。そして、ウォームホイール１５は、トーションコイルスプリング３３を介在させた状態で初期位置Ｐｓに配置され、ケース１１へのウォームホイール１５の組付けが完了する。このように、ウォームホイール１５のケース１１への組付けを円滑に行うことができる。そして、ウォームホイール１５等の組付作業を容易にするために、部材間に徒に間隙を設定する必要がないため、がたつきやこれに起因する異音の発生を抑えることができる。
【００３４】
（２）本実施形態では、ストッパ３１を、ウォームホイール１５を所定の最大回動位置Ｐｍに回動規制する最大回動位置ストッパとして兼用することで、例えばこれらを個別に設ける場合に比べて、ケース１１をより簡素な形状にできる。
【００３５】
（３）本実施形態では、ストッパ３１がウォームホイール１５を最大回動位置Ｐｍに回動規制する際、第２脚部３３ｃは、ストッパ３１よりもその突出方向の外側で係合突部３２に係止されている。従って、ストッパ３１がウォームホイール１５を最大回動位置Ｐｍに回動規制する際、第２脚部３３ｃが周方向でストッパ３１及び係合突部３２間に挟まることを抑制でき、第２脚部３３ｃの劣化を抑制することができる。
【００３６】
（４）本実施形態では、ケース１１のストッパ３１でウォームホイール１５（係合突部３２）を回動規制する極めて簡易なストッパ構造を採用することができる。
（５）本実施形態では、トーションコイルスプリング３３ともどもウォームホイール１５を初期位置Ｐｓに組み付ける際に、ストッパ３１の第１端面３１ｃは、係合突部３２の第２端面３２ａを当接させて当該組み付けを案内するため、ウォームホイール１５及び前記トーションコイルスプリング３３の組付性を向上することができる。
【００３７】
（６）本実施形態では、ストッパ３１の第１端面３１ｃは、ウォームホイール１５の回転軸を中心とした円弧形状であるため、該ウォームホイール１５を回転させて組み付ければ、第２端面３２ａを第１端面３１ｃに必ず当接させることができる。そのため、ウォームホイール１５及び前記トーションコイルスプリング３３の組付性をより好適にすることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、ストッパ３１は、初期位置Ｐｓにのみウォームホイール１５を回動規制するものであってもよい。この場合、ケース１１の適宜位置に、ウォームホイール１５を最大回動位置Ｐｍに回動規制する最大回動位置ストッパを別設してもよい。また、初期位置Ｐｓにのみウォームホイール１５を回動規制するストッパ３１は、第２脚部３３ｃから周方向に離隔するように当該方向に縮小されていてもよい。この場合、トーションコイルスプリング３３の弾性復帰状態（自由状態）では、ストッパ３１から外側への第２脚部３３ｃの突出分の係合代で該第２脚部３３ｃを係合突部３２に係止させた際に、該係合突部３２を摺動し得る壁部（ストッパ３１）が存在しない。
【００３９】
・前記実施形態において、トーションコイルスプリング３３の第１脚部３３ｂは、ストッパ３１の端面３１ｂ以外のケース１１の適宜位置に係止されていてもよい。
・前記実施形態において、第２脚部３３ｃがストッパ３１よりもその突出方向の外側に配置されているのであれば、ウォームホイール１５の組付け後にトーションコイルスプリング３３のコイル部３３ａが軸方向に圧縮されていてもよい。
【００４０】
・前記実施形態において、ストッパ３１の第１端面３１ｃ及び係合突部３２の第２端面３２ａの各々は、突出方向におけるいわゆる先端面に限定されるものではない。例えばストッパ３１又は係合突部３２の先端部に形成した段差面などであってもよい。
【００４１】
・前記実施形態において、出力部材は、ウォームギヤを構成するウォームホイール１５に限定されるものではなく、電動モータ１２に駆動される適宜のギヤやレバーなどであってもよい。
【００４２】
・本発明は、車両ドアを閉状態で保持すべくラッチ機構２１を駆動するクローザ装置に適用してもよい。あるいは、電動モータの駆動力によりトーションコイルスプリングの付勢力に抗して出力部材を回転させて所要の動作を行う適宜の装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１１…ケース、１２…電動モータ、１５…ウォームホイール（出力部材）、３１…ストッパ（最大回動位置ストッパ）、３１ｃ…第１端面、３２…係合突部、３２ａ…第２端面、３３…トーションコイルスプリング、３３ｂ…第１脚部、３３ｃ…第２脚部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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