(57)【要約】本発明は高温での反応性並びに安定性に優れているイネ由来ペルオキシダーゼ、特に、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼの利用方法を提供する。イネ由来ペルオキシダーゼを用いて洗液中の着色物質（染料など）の分解（脱色・漂白）する。より具体的には、染色布ともう１つの布を同一の洗液中で一緒に洗った場合、または、すすぐ場合の染色布からもう１つの布への繊維染料の移染を阻害する。また、溶液または分散液中の繊維染料を漂白する。本発明により洗濯又はすすぎにおいて優れた染料の移動防止が可能になり、溶液又は分散液中の繊維染料を漂白するより優れた方法、更には染料の移動防止、漂白用の組成物が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗液中で染色された布を含む複数の布を一緒に洗濯および／またはすすぐ場合において、染色された一方の布から他の布への繊維染料の移行を防止する方法であって、該洗液に過酸化水素の存在下でイネ由来ペルオキシダーゼを作用させることを特徴とする方法。
【請求項２】
溶液または分散液中の繊維染料を漂白する方法であって、前記溶液または分散液に過酸化水素の存在下でイネ由来ペルオキシダーゼを作用させることを特徴とする方法。
【請求項３】
イネ由来ペルオキシダーゼが、耐熱性のイネ由来ペルオキシダーゼであることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
イネ由来ペルオキシダーゼが、イネモミガラ由来のペルオキシダーゼであることを特徴とする請求の範囲第１項から第３項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
過酸化水素が、過酸化水素前駆体、過酸化水素前駆体に作用し過酸化水素を発生しうる漂白活性化剤と過酸化水素前駆体との共存系、および過酸化水素を発生しうる酵素系のうちの少なくともどれか一つの手段により供給されることを特徴とする請求の範囲第１項から第４項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
過酸化水素前駆体が過ホウ酸塩または過炭酸塩である請求の範囲第５項に記載の方法。
【請求項７】
活性化剤の存在下において実施することを特徴とする請求の範囲第１項から第６項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
界面活性剤の存在下において実施することを特徴とする請求の範囲第１項から第７項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
繊維染料が合成染料、天然染料又は天然同一性染料、反応性染料である請求の範囲第１項から第８項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
イネ由来ペルオキシダーゼを含んでいる組成物。
【請求項１１】
洗剤組成物もしくは漂白剤組成物であることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の組成物。
【請求項１２】
過酸化水素、一種類以上の過酸化水素前駆体、および、過酸化水素を発生せしめることのできる一種類以上の酵素系のうちの少なくともどれが一つを含んでいることを特徴とする請求の範囲第１０または第１１項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
イネ由来ペルオキシダーゼ、過酸化水素前駆体、および、過酸化水素前駆体に作用し過酸化水素を発生しうる一種類以上の漂白活性化剤を含んでいることを特徴とする組成物。
【請求項１４】
一種類以上の界面活性剤、もしくは、一種類以上の活性化剤を共に含んでいることを特徴とする請求の範囲第１０項から第１３項のいずれかに一項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、高温での反応性並びに安定性に優れているイネ由来ペルオキシダーゼ、より具体的には、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼの利用方法に関する。
より特定的に言うと、本発明は、イネ由来ペルオキシダーゼを用いた溶液中の着色物質（染料など）の分解（脱色・漂白）方法および組成物の提供に関する。
すなわち、本発明は、洗液中で染色された布を含む複数の布を一緒に洗濯および／またはすすぐ場合において、染色された一方の布から他の布への繊維染料の移行を防止する方法（以下、染料移動阻止方法と呼ぶ）に関する。さらに、本発明は、溶液または分散液中の繊維染料を漂白する方法に関する。また、本発明は、イネ由来ペルオキシダーゼを含有する洗剤組成物もしくは漂白剤組成物に関する。
【背景技術】  ペルオキシダーゼ（Ｅ．Ｃ．１．１１．１．７）は、植物組織、動物組織、血液等に広く分布しており、さらに、いくつかの微生物も同酵素を分泌することが以前より確認されている。該酵素は、過酸化水素による基質（電子又は水素供与体）の酸化触媒として作用する酵素である。尚、ペルオキシダーゼは、補欠分子族並びに反応形式の違いによりいくつかのタイプに分類されるが、工業的には、補欠分子族としてヘムを含んでいるヘム型ペルオキシダーゼの利用が最もよく知られている。
次に上述のヘム型ペルオキシダーゼについて説明する。ヘム型ペルオキシダーゼは、３価の鉄イオンを含むヘム蛋白質であり、過酸化水素や有機過酸化物の存在下で種々の化合物の酸化を触媒する酵素である。その作用機作については、下のステップ１〜ステップ３のように、過酸化物の存在下で種々の化合物の酸化的な脱水素反応を触媒すると説明されている。
ステップ１：ペルオキシダーゼ＋Ｈ２Ｏ２→コンプレックスＩ
ステップ２：コンプレックスＩ＋ＡＨ（還元型供与体）
→コンプレックスＩＩ＋Ａ（酸化型供与体）
ステップ３：コンプレックスＩＩ＋ＡＨ→ペルオキシダーゼ＋Ａ＋２Ｈ２Ｏ
ヘム型ペルオキシダーゼの代表例としては、例えば西洋ワサビ由来ペルオキシダーゼ、大豆由来ペルオキシダーゼ、コルプリヌス・シネレウス（Ｃｏｒｐｒｉｎｕｓ  ｃｉｎｅｒｕｓ）由来ペルオキシダーゼ（例えば、特公平０３−１９４９号公報参照）等がよく知られている。
ペルオキシダーゼの産業上の利用については、幅広い提案が既になされているが、その中には、各種有機化合物の分解プロセスに使用することも含まれる。たとえば、製紙用パルプの製造プロセスでの利用や繊維染料の漂白・分解を目的とする利用等である。尚、上述の作用機作に基づき、これらの公知の方法においては、ペルオキシダーゼは、通常過酸化水素または現場において過酸化水素を発生しうる化合物や酵素系と一緒に使用される。
繊維染料の漂白・分解という観点から見た場合、ペルオキシダーゼは、染料移動阻止剤および繊維染料の漂白剤としての利用が提案されている。ここで、“染料移動阻止”とは、例えば特許掲載第２８０１３９８号公報に記載されたような布の洗浄中に染色された布から他の布への繊維染料の移動阻止からなるプロセスであるが、この染料移動の問題は、染料が洗濯の間に滲出する暗色の布と白色または淡色布を一緒に洗濯する場合に重要である。さらに、溶液または分散液中の繊維染料に対するペルオキシダーゼの漂白作用に基づいて、該酵素が繊維工業からの排水処理に有効であると期待されている。また、ペルオキシダーゼのこれら能力は、過酸化水素と共に、活性化剤と称される染料以外の被酸化性基質、と組み合わせると、特に顕著になることも知られている。
残念ながら、自然環境中における上記ペルオキシダーゼの活性レベルは、比較的非自然な洗浄や排水処理環境中で維持されないことがしばしばある。特に、反応性（反応速度）、熱安定性、ｐＨ安定性、酸化安定性および基質特異性等のペルオキシダーゼが有する種々の特性が、該酵素の自然環境外での利用にとって必ずしも最適とは限らない。実際に、染料移動阻止および漂白に関して有効なペルオキシダーゼとして、西洋ワサビ由来ペルオキシダーゼ、大豆由来ペルオキシダーゼ、または、コルプリヌス・シネレウス由来ペルオキシダーゼのような細菌・酵母・糸状菌のような微生物により産生されるペルオキシダーゼが既に提案されているが、いずれも実用的な活性レベルには達していない。特に、繊維染料の移動が起り易いのは、４０℃以上で洗浄を行った場合であるが、この温度において優れた反応性と安定性を示すペルオキシダーゼは、知られていない。
また、造粒化等の洗剤組成物としての加工時、並びに、加工後の保存時においても、優れた安定性を示すペルオキシダーゼは、知られていない。
今日の遺伝子工学の進歩により、タンパク質のアミノ酸配列中における特定のアミノ酸残基を他のアミノ酸残基に置換させることが可能であり、かつ、比較的容易になっている。そして、置換されるアミノ酸残基の位置、置換されたアミノ酸残基の化学的な性質や物理的な大きさ等に応じて、元の酵素の性能を様々な程度に変化させうるし、場合によっては、元の酵素を不活化させることすらある。ペルオキシダーゼについても、そのようなアプローチは可能であり、たとえば、特表平９−５０３６６４号公報では、洗浄環境中での効力を増加させたペルオキシダーゼを取得するという目的で、コルプリヌス・シネレウス由来ペルオキシダーゼのアミノ酸配列を変化させて、その性能を改善することが試みられているが、残念ながら、十分な能力を獲得するには至っていない。
また、ペルオキシダーゼを染料移動阻止や排水処理で利用するためには、ペルオキシダーゼ自体が低コストで製造される必要がある。すなわち、ペルオキシダーゼが多量に含有されており、入手し易く、豊富に存在し、かつ、それ自体が安価な材料からペルオキシダーゼを分離・精製・回収するか、細菌・酵母・カビなどの微生物に該酵素を効率よく生産させることが必須である。
先に述べたように、ペルオキシダーゼは植物（組織）に広く存在しているので、その種類を問わず植物（組織）からの抽出が考えられる。その代表例として西洋ワサビがよく知られているが、西洋ワサビは、ペルオキシダーゼは多量に含有されているものの、入手し易く、豊富に存在し、かつ、それ自体が安価な材料とは言い難い。
また、近年の遺伝子工学的な手法の進歩により、細菌・酵母・糸状菌などの微生物にペルオキシダーゼを効率よく生産させることが可能になっている。その場合、該酵素生産時における宿主微生物の生育環境を厳密に制御することが、高い生産効率の維持並びに遺伝子組換え生物の封じ込めという観点から必須である。しかしながら、生育環境を厳密に制御するためには、高度に密閉され、かつ、殺菌が可能な専用の装置・機器やそれを格納するための専用施設が必要となるため、一般的には、低コストで製造することは必ずしも容易ではない。
イネにもペルオキシダーゼが含まれており、特にイネモミガラ中に比較的多量のペルオキシダーゼが含まれていることが既に報告されている（日本作物学会東海支部研究発表梗概  第５９巻・第６頁）。また、その精製方法（特公平５−２２５１０号公報）、並びに、植物成長促進剤としての利用方法（特公平７−９１１６９号公報）についての提案が既になされているが、染料移動阻止や漂白に関する利用についての報告はなされていない。
【発明の開示】
以上の状況に鑑み、本発明の課題は、従来のペルオキシダーゼにはないより非自然な条件で活性の発現が可能なペルオキシダーゼを見出し、これを利用する方法を提供する事にある。
そして、本発明の目的は、洗濯またはすすぎ過程における染料移動阻止、並びに、溶液または分散液中の染料の漂白を伴なう繊維工業等での排水処理に対する有効な活性レベルに優れ、かつ、安価なペルオキシダーゼの利用を提供することである。
イネモミガラは、日本においては、年間約２００万トン発生しており、その３割近くが焼却ないし廃棄されている（参考文献：バイオマス・エネルギー・環境  アイピーシー）。すなわち、イネモミガラは、ペルオキシダーゼが多量に含有されており、入手し易く、豊富に存在し、かつ、それ自体が安価な材料である。
驚くべきことに、本発明者らは、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼは、先に例示した西洋ワサビ由来ペルオキシダーゼ、大豆由来ペルオキシダーゼ、および、コルプリヌス・シネレウス由来ペルオキシダーゼと比較して、高温での反応性並びに安定性に優れていることを見出し、よって、染料移動阻止および漂白に関して有効な活性レベルを維持できるペルオキシダーゼであることを確認し、本発明を完成するに至った。また、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼは染色された布自体には何らの明らかな色分解を起こさないという重要な利点も併せて有していた。
すなわち、高温での反応性並びに安定性を示すイネモミガラ由来ペルオキシダーゼを利用することで、室温から高温までの幅広い温度域での繊維染料の移動阻止効果および漂白効果が期待できると共に、造粒化等の洗剤組成物としての加工時、並びに、加工後の保存時においても、優れた安定性を期待することができる。
即ち、本発明は以下のとおりである。
［１］洗液中で染色された布を含む複数の布を一緒に洗濯および／またはすすぐ場合において、染色された一方の布から他の布への繊維染料の移行を防止する方法であって、該洗液に過酸化水素の存在下でイネ由来ペルオキシダーゼを作用させることを特徴とする方法。
［２］溶液または分散液中の繊維染料を漂白する方法であって、前記溶液または分散液に過酸化水素の存在下でイネ由来ペルオキシダーゼを作用させることを特徴とする方法。
［３］イネ由来ペルオキシダーゼが、耐熱性のイネ由来ペルオキシダーゼであることを特徴とする［１］または［２］のいずれか１項に記載の方法。
［４］イネ由来ペルオキシダーゼが、イネモミガラ由来のペルオキシダーゼであることを特徴とする［１］から［３］のいずれか１項に記載の方法。
［５］過酸化水素が、過酸化水素前駆体、過酸化水素前駆体に作用し過酸化水素を発生しうる漂白活性化剤と過酸化水素前駆体との共存系、および過酸化水素を発生しうる酵素系のうちの少なくともどれか一つの手段により供給されることを特徴とする請求の［１］から［４］のいずれか１項に記載の方法。
［６］過酸化水素前駆体が過ホウ酸塩または過炭酸塩である［５］に記載の方法。
［７］活性化剤の存在下において実施することを特徴とする［１］から［６］のいずれか１項に記載の方法。
［８］界面活性剤の存在下において実施することを特徴とする［１］から［７］のいずれか１項に記載の方法。
［９］繊維染料が合成染料、天然染料又は天然同一性染料である［１］から［８］のいずれか１項に記載の方法。
［１０］イネ由来ペルオキシダーゼを含んでいる組成物。
［１１］洗剤組成物もしくは漂白剤組成物であることを特徴とする［１０］に記載の組成物。
［１２］過酸化水素、一種類以上の過酸化水素前駆体、および、過酸化水素を発生せしめることのできる一種類以上の酵素系のうちの少なくともどれか一つを含んでいることを特徴とする［１０］または［１１］のいずれか一項に記載の組成物。
［１３］イネ由来ペルオキシダーゼ、過酸化水素前駆体、および、過酸化水素前駆体に作用し過酸化水素を発生しうる一種類以上の漂白活性化剤を含んでいることを特徴とする組成物。
［１４］一種類以上の界面活性剤、もしくは、一種類以上の活性化剤を共に含んでいることを特徴とする［１０］から［１３］のいずれかに一項に記載の組成物。
本発明により、洗濯またはすすぎ過程における染料移動阻止、並びに、溶液または分散液中の繊維染料の漂白を伴なう繊維工業等での排水処理に関して、反応性と安定性に優れ、かつ、安価なペルオキシダーゼが提供される。
【図面の簡単な説明】  図１は、種々ペルオキオキシダーゼの温度と反応速度の関係についての比較結果を示す。図中、△：ＲＨＰはイネモミガラ由来ペルオキシダーゼを、□：ＨＲＰは西洋ワサビ由来ペルオキシダーゼを、◇：ＣＣＰはコルプリヌス・シネレウス由来ペルオキシダーゼを、○：ＳＢＰは大豆由来ペルオキシダーゼをそれぞれ示す。
図２は、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによるオレンジＩＩの退色反応における活性化剤（ｐ−ヨードフェノール）の添加効果を示す。図中、ＲＨＰはイネモミガラ由来ペルオキシダーゼを示す。×は活性化剤の添加を、△は活性化剤の無添加をそれぞれ表す。
【発明を実施するための最良の形態】  以下本発明を詳細に説明する。
本発明は、洗液中で布を一緒に洗濯および／またはすすぐ場合において、染色した布から他の布への繊維染料の移行を防止する方法であって、前記布を洗濯しおよび／またはすすぐ洗液に、イネ由来ペルオキシダーゼ、並びに、過酸化水素、または、過酸化水素前駆体、または、過酸化水素前駆体に作用し過酸化水素を発生しうる漂白活性化剤と過酸化水素前駆体との共存系、または、過酸化水素を発生しうる酵素系、を実質的に同時に存在させることを特徴とする方法に関するものである。
また、本発明は、溶液または分散液中の繊維染料を漂白する方法であって、前記溶液または分散液に、イネ由来ペルオキシダーゼ、並びに、過酸化水素、または、過酸化水素前駆体、または、過酸化水素前駆体に作用し過酸化水素を発生しうる漂白活性化剤と過酸化水素前駆体との共存系、または、過酸化水素を発生しうる酵素系、を実質的に同時に存在させることを特徴とする方法に関するものである。
さらに、本発明は、イネ由来ペルオキシダーゼ、並びに、過酸化水素、または、過酸化水素前駆体、または、過酸化水素前駆体に作用し過酸化水素を発生しうる漂白活性化剤と過酸化水素前駆体との共存系、または、過酸化水素を発生しうる酵素系、を実質的に同時に含有している洗剤組成物もしくは漂白組成物の提供に関するものである。
本発明におけるイネ由来ペルオキシダーゼは、精製の程度により該酵素と共に含まれる不純物の量や質が異なってくるが、好ましくはそのＲＺ値が０．０１以上、より好ましくは０．１以上、さらに好ましくは１．０以上のものを使用すればよい。尚、ここでいうＲＺ値とは、２７５ｎｍと４０３ｎｍに於ける吸光度の比である（Ａ２７５ｎｍ／Ａ４０３ｎｍ）。この値は、ペルオキシダーゼ溶液中の蛋白質含量に対するヘム含量の比を表しており、ペルオキシダーゼの精製度の指標となる。
本発明における耐熱性のイネ由来ペルオキシダーゼとは、同酵素を含有しているイネモミガラから分離・精製・回収されるイネモミガラ由来ペルオキシダーゼを代表例として挙げることができるが、耐熱性を有しているイネ由来ペルオキシダーゼであれば、その局在部等に関しては特に制限はない。たとえば、糠や茎葉部由来のイネ由来ペルオキシダーゼであっても、耐熱性を有していれば、本発明でいう耐熱性のイネ由来ペルオキシダーゼとする。尚、本発明においては、５０℃以上で３０分間の熱処理後においても、５０％以上の活性が保持されていれば、耐熱性を有していると判定するが、後述の実施例のように、９０℃にて３０分間の熱処理後においても、９０％以上の活性が保持されているような場合が最も好適な事例と言える。
本発明におけるイネ由来ペルオキシダーゼ、特にイネモミガラ由来ペルオキシダーゼは、特公平５−２２５１０号公報記載の精製方法により、イネモミガラより容易に入手することができる。また、フナコシ株式会社より、試薬としても購入することができる。
さらに、近年のイネゲノム解析の成果等により、イネにおいても、複数のペルオキシダーゼ遺伝子の存在が報告されている（Ｃｈｅｎ  ＺＨら；Ｓｈｅｎｇ  Ｗｕ  Ｈｕａ  Ｘｕｅ  Ｙｕ  Ｓｈｅｎｇ  Ｗｕ  Ｗｕ  Ｌｉ  Ｘｕｅ  Ｂａｏ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）２００１；３３（２）：１６３−１７２）。すなわち、今日の遺伝子工学的な手法を利用すれば、これらのイネ由来のペルオキシダーゼをコードするＤＮＡ配列と、該ペルオキシダーゼをコードするＤＮＡ配列の発現を目的とする機能を有するＤＮＡ配列を結合させた組換えＤＮＡ分子を構築し、続いて該組換えＤＮＡ分子で宿主細胞や宿主植物体を形質転換して、イネ由来ペルオキシダーゼを効率良く生産させることも可能である。以上のような技術的な背景を踏まえた場合、形質転換された宿主細胞を培養し、もしくは、形質転換された宿主植物体を生育させて、得られた培養物、培養細胞、もしくは植物体からペルオキシダーゼを分離・精製・回収することにより得られるイネ由来ペルオキシダーゼも、本発明のイネ由来ペルオキシダーゼの範疇に含まれるものとする。
本発明におけるイネ由来ペルオキシダーゼの形態についての制限は特にないが、洗剤組成物や漂白剤組成物の成分として添加される場合を考慮すれば、無粉塵性顆粒や液体酵素製剤の形態であることが好ましい。尚、無粉塵性顆粒の場合は、米国特許第４，１０６，９９１号公報および第４，６６１，４５２号公報に記載のように作られ、そして場合により当該技術で公知の方法により被覆することができる。また、液体酵素製剤の場合は、確立された方法にしたがってポリオールたとえばプロピレングリコール、糖または糖アルコール、乳酸またはホウ酸等を加えることにより安定化させることができる。
本発明における洗液中で布を一緒に洗濯および／またはすすぐ場合、または、溶液または分散液中の繊維染料を漂白する場合においては、洗液や漂白液１リットル当たり０．００１ｍｇから１０００ｍｇのイネ由来ペルオキシダーゼを添加すればよい。さらに、その温度は、１０℃から８０℃の範囲、好ましくは２０℃から７０℃の範囲、より好ましくは２０℃から６０℃の範囲で実施すればよい。さらに、洗液や漂白液のｐＨは、一般的ｐＨ、洗濯および／またはすすぐ場合の一般的なｐＨ、すなわちｐＨ６．５〜１０．５、好ましくは６．５〜９．５、より好ましくは７．５〜９．５で実施すればよい。
本発明における洗濯またはすすぎ過程における染料移動阻止、並びに、溶液または分散液中の繊維染料の漂白を行う場合においては、イネ由来ペルオキシダーゼと過酸化水素が実質的に同時に存在していることが必須である。この際、過酸化水素は洗濯および／またはすすぐプロセスの初め又は途中で、０．００１〜５ｍＭ、好ましくは０．０１〜１ｍＭの量で存在させればよい。
過酸化水素の供給に際しては、過酸化水素自体が洗液、溶液または分散液に添加されてもよいし、現場において過酸化水素を発生する過酸化水素前駆体として供給されてもよい。
代表的な過酸化水素前駆体として、過ホウ酸塩、過炭酸塩、ペルオキシカルボン酸、またはその塩等が挙げられる。具体的には、過ホウ酸ナトリウムや過炭酸ナトリウムが挙げられる。
また、上述の過酸化水素前駆体に作用し過酸化水素を発生しうる漂白活性化剤を過酸化水素前駆体と共存させてもよい。その様な漂白活性化剤としては、具体的には、ノナノイルオキシベンゼンスルホナート・ナトリウム塩、ドデカノイルオキシベンゼンスルホナート・ナトリウム塩、４−デカノイルオキシ安息香酸、テトラアセチルエチレンジアミン等が挙げられる。共存させるべき漂白活性化剤の量は、洗濯および／またはすすぐプロセスの初め又は途中で、約１μＭ〜１０ｍＭ、より好ましくは、約１０μＭ〜１ｍＭの間が適当である。
さらに、過酸化水素供給源として、現場において過酸化水素を発生させる過酸化水素生成酵素系を選択してもよい。好ましい過酸化水素生成酵素系は、洗剤組成物へ都合良く含まれる安価で容易に入手可能な基質（過酸化水素前駆体）に作用するものである。このような基質（過酸化水素前駆体）の例としてはグルコースであり、これはグルコースオキシダーゼを用いることにより過酸化水素を供給することができる。他の適当なオキシダーゼは尿酸オキシダーゼ、ガラクトースオキシダーゼ、アルコールオキシダーゼ、アミンオキシダーゼ、アミノ酸オキシダーゼおよびコレステロールオキシダーゼである。
本発明における洗濯またはすすぎ過程における染料移動阻止、並びに、溶液または分散液中の繊維染料の漂白を行う場合においては、使用するイネ由来ペルオキシダーゼの染料移動阻止および漂白効果を強化するために、別の酸化性基質を共存させてもよい。これらの酸化性基質は、一般に活性化剤と称され、ｐ−ヨードフェノール、Ｌ−アスコルビン酸、ｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸基質などが具体例として挙げられるが、これらに限られたものではない。また、共存させるべき酸化性基質の量は、約１μＭ〜１０ｍＭ、より好ましくは、約１０μＭ〜１ｍＭの間が適当である。
本発明における洗濯またはすすぎ過程における染料移動阻止、並びに、溶液または分散液中の繊維染料の漂白を行う場合においては、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤ならびにこれら界面活性剤の混合物が共存していてもよい。このような界面活性剤の例としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ：陰イオン界面活性剤）、α−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ：陰イオン界面活性剤）、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩（ＡＥＳ：陰イオン界面活性剤）ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ：陰イオン界面活性剤）ラウリン酸ナトリウムのような長鎖脂肪酸塩（石鹸：陰イオン界面活性剤）、Ｂｒｉｊ３５（非イオン界面活性剤）、アルキルポリオキシエチレンエーテル（非イオン界面活性剤）、アルキルトリメチルアンモニウム塩（陽イオン界面活性剤）、ジアルキルジメチルアンモニウム塩（陽イオン界面活性剤）、ジメチルアルキルアミンオキシド（両性界面活性剤）などが挙げられるが、これらに限られたものではない。また、共存させるべき界面活性剤の量は、特に制限はないが、各界面活性剤の臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上が好ましい。
本発明においてイネ由来ペルオキシダーゼにより染料移動阻止および漂白の対象となる繊維染料については特に制限はなく、上述の活性化剤との共存下も含めて、通常使用される繊維染料に対して効果を発揮する。尚、ここでいう繊維染料とは、天然染料はいうまでもなく、合成的に作られるがただし構造および特性は天然染料と同じである天然同一性染料、一般的なアゾ染料をはじめとして、アントラキノン染料などその他の合成染料を挙げることができる。さらに、繊維と共有結合により結合する反応性染料に対しても有効である。
最後に、本発明は、イネ由来ペルオキシダーゼ含んでいる組成物に関する。具体的には、洗剤組成物もしくは漂白剤組成物に関する。また、過酸化水素、または、その供給を目的とする成分との共存が必須であるが、そのために、過酸化水素前駆物質、漂白活性化剤や過酸化水素生成酵素系を成分の一つとして選択してもよい。すなわち、本発明は、イネ由来ペルオキシダーゼ、および、過酸化水素、過酸化水素の前駆体、過酸化水素前駆体に作用し過酸化水素を発生しうる漂白活性化剤と過酸化水素前駆体との共存系、および、過酸化水素を発生せしめることのできる酵素系のうちの少なくともどれか一つを含んでいることを特徴とする洗剤組成物もしくは漂白剤組成物に関する。
この組成物中のイネ由来ペルオキシダーゼ量については、特に制限はないが、好ましくは、洗液、溶液、もしくは分散液１リットル当たり０．００１ｍｇから１０００ｍｇのイネ由来ペルオキシダーゼを含有させればよい。
その形態についても、目的に都合の良いように紛体または液体いずれかの形態を選択すればよい。具体的には、上述のような無粉塵性顆粒や種々の安定剤により安定化された液体酵素製剤を選択することができる。特に、紛体の場合は、該組成物中の全成分を混合した造粒物からなる組成物、該組成物中の個別成分単独の造粒物や任意の複数成分の混合造粒物を混合させた組成物であってもよい。尚、ここでいう任意の複数成分の混合造粒物とは、一例を挙げれば、イネ由来ペルオキシダーゼと過酸化水素前駆体に作用し過酸化水素を発生しうる漂白活性化剤を混合させた造粒物のことである。
この漂白剤組成物中のイネ由来ペルオキシダーゼ量については、洗剤組成物と同様に特に制限はない。また、その形態についても、同様である。
本発明における洗剤組成物中もしくは漂白剤組成物中には、過酸化水素自体は言うまでもなく、過酸化水素を効率よく発生させる目的で、過酸化水素前駆体、過酸化水素前駆体に作用し過酸化水素を発生しうる漂白活性化剤、および過酸化水素を発生しうる酵素系のうちの少なくともどれか一つの成分が含まれていてもよい。また、本発明における洗剤組成物中もしくは漂白剤組成物中には、イネ由来ペルオキシダーゼによる漂白活性を増強するための活性化剤や、洗浄効果を増強するための界面活性剤を含んでいてもよい。
さらに、洗剤組成物を目的とする場合には、さらに当該技術での公知となっている他の洗剤成分、たとえば、ビルダー、抗腐蝕剤、金属イオン封鎖剤、抗−よごれ再付着剤、芳香剤、酵素安定剤等、他の洗剤酵素（たとえばプロテアーゼ、リパーゼまたはアミラーゼ）を含んでもよい。
本発明の洗剤組成物が添加された洗液もしくは漂白剤組成物が添加された漂白液のｐＨは、６．５〜１２であり、好ましくは、６．５〜１０．５である。
次に、本発明について、以下の実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。
［実施例１］  イネモミガラ由来ペルオキシダーゼの温度と反応速度
オレンジＩＩ（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｏｒａｎｇｅ  ７：関東化学より購入：以下同じ）を基質とした退色反応により、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼの温度と反応速度の関係について検討した。
日立製紫外可視分光光度計Ｕ−２０１０のセル内（光路１ｃｍ）に、１００μＭオレンジＩＩおよび６８０ｎＭのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼを含む０．１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）１ｍＬを加え、各温度で１０分間プレインキュベートした後、予め同じ温度にてプレインキュベートしておいた１．５ｍＭ過酸化水素水を１ｍＬ注入して反応を開始し、オレンジＩＩの最大吸収波長である４８５ｎｍの経時的な吸光度の変化を測定した。
尚、イネモミガラ由来ペルオキダーゼは、フナコシ株式会社より販売されているイネモミガラ由来ペルオキダーゼ（商品番号Ｋ０３１０１００：純度ＲＺ＞１．２）を使用した。また、同酵素のモル吸光係数は、西洋ワサビと同じく１．０２×１０５ｍｏｌ−１ｄｍ３ｃｍ−１（４０３ｎｍ）とした。また、オレンジＩＩは、和光純薬製の試薬を再結晶法で精製し、ロ紙分配クロマトグラムとＵＶスペクトルで純度を確認して使用した。
このオレンジＩＩの退色曲線から、反応速度式を解析した結果、退色反応はいずれの場合も擬一次反応で進行することが明らかとなった。そこで、以下の式（１）
式（１）：  ｌｎ（Ｃ０／Ｃｔ）＝ｋｔ
（ここで、ｋｔ（ｍｉｎ−１）は擬一次速度定数、Ｃ０はオレンジＩＩの初濃度、Ｃｔは反応時間ｔにおけるオレンジＩＩの濃度である。）に示す擬一次反応速度式からオレンジＩＩの退色反応における温度と速度定数ｋｔの関係を求め、その結果を以下の表−１に示した。
2004033610.tif 000002
また、次の比較例１で示す西洋ワサビ由来ペルオキシダーゼ、コルプリヌス  シネレウス（Ｃｏｒｐｒｉｎｕｓ  ｃｉｎｅｒｕｓ：旧名Ａｒｔｈｒｏｍｙｃｅｓ  ｒａｍｏｓｕｓ）由来ペルオキシダーゼ、大豆ペルオキシダーゼに関する同様の結果（表−２）の温度と速度定数ｋｔの関係と、本実施例におけるイネモミガラ由来ペルオキシダーゼの温度と速度定数ｋｔの関係について、図−１のように比較を行った。
その結果、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼは、他のペルオキシダーゼと比較した場合、高温での反応性並びに安定性に優れていることが判明した。
［比較例１］  種々のペルオキシダーゼの温度と反応速度
オレンジＩＩを基質とした退色反応により、西洋ワサビ由来ペルオキシダーゼ、コルプリヌス  シネレウス（Ｃｏｒｐｒｉｎｕｓ  ｃｉｎｅｒｕｓ：旧名Ａｒｔｈｒｏｍｙｃｅｓ  ｒａｍｏｓｕｓ）由来ペルオキシダーゼ、大豆ペルオキシダーゼの温度と反応速度の関係について検討した。
使用するペルオキシダーゼとして西洋ワサビ由来ペルオキシダーゼ、コルプリヌス  シネレウス由来ペルオキシダーゼ、大豆ペルオキシダーゼを用いた以外は、実施例１と同一の方法と条件にて測定を行い、温度と速度定数ｋｔの関係を求め、その結果を以下の表−２に示した。
尚、西洋ワサビ由来ペルオキシダーゼは和光純薬製の試薬（Ｒ．Ｚ．＝２．６５）、コルプリヌス・シネレウス由来ペルオキシダーゼはＳｉｇｍａ社製の試薬（Ｒ．Ｚ．＝２．３２）、および、大豆ペルオキシダーゼはＳｉｇｍａ社製の試薬（Ｒ．Ｚ．＝１．１１）を使用した。また、各酵素のモル吸光係数は、１．０２×１０５ｍｏｌ−１ｄｍ３ｃｍ−１（４０３ｎｍ）とした。
また、本比較例並びに実施例１の結果について、図−１のように比較を行った。
2004033610.tif 000003
［実施例２］  ９０℃における熱安定性の検討
オレンジＩＩを基質とした退色反応において、９０℃におけるイネモミガラ由来ペルオキシダーゼの熱安定性について検討した。
１００μＭオレンジＩＩ、および、６８０ｎＭのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼを含む０．１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）を９０℃で０分間から１５０分間までプレインキュベートした。続いて、予め８０℃に保っておいた日立製紫外可視分光光度計Ｕ−２０１０のセル内（光路１ｃｍ）に該プレインキュベート液１ｍＬを加え、予め８０℃にてプレインキュベートしておいた１．５ｍＭ過酸化水素水を１ｍＬ注入して反応を開始し、実施例１と同様に、オレンジＩＩの退色曲線から、プレインキュベート時間と速度定数ｋｔの関係を求め、その結果を以下の表−３に示した。
すなわち、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼが９０℃で高い耐熱性を示すことが判明した。
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［比較例２］  種々のペルオキシダーゼの９０℃における熱安定性の検討
オレンジＩＩを基質とした退色反応により、西洋ワサビ由来ペルオキシダーゼ、大豆ペルオキシダーゼについて、９０℃における熱安定性について検討した。また、コルプリヌス  シネレウス由来ペルオキシダーゼについては、９０℃では酵素が急速に失活してしまい、オレンジＩＩの退色反応が進行しなかったので、５０℃における熱安定性について検討した。
使用するペルオキシダーゼとして、比較例１と同様にとして西洋ワサビ由来ペルオキシダーゼ、コルプリヌス  シネレウス由来ペルオキシダーゼ、大豆ペルオキシダーゼを用いた以外は、実施例２と同一の方法と条件（但し、コルプリヌス  シネレウス由来ペルオキシダーゼの場合のみ、プレインキュベートおよび反応共に５０℃にて実施）にて測定を行い、プレインキュベート時間と速度定数ｋｔの関係を求め、その結果を以下の表−４に示した。
2004033610.tif 000005
［実施例３］  活性化剤（ｐ−ヨードフェノール）の添加効果
オレンジＩＩを基質とした退色反応において、活性化剤（ｐ−ヨードフェノール）共存下でのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼの温度と反応速度の関係について検討した。
日立製紫外可視分光光度計Ｕ−２０１０のセル内（光路１ｃｍ）に、１００μＭオレンジＩＩ、１００μＭｐ−ヨードフェノール、および、６８０ｎＭのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼを含む０．１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）１ｍＬを加え、各温度で１０分間プレインキュベートした後、予め同じ温度にてプレインキュベートしておいた１．５ｍＭ過酸化水素水を１ｍＬ注入して反応を開始し、実施例１と同様に、オレンジＩＩの退色曲線から、温度と速度定数ｋｔの関係を求め、その結果を以下の表−５に示した。また、本結果と実施例１の結果（表−１）より、ｐ−ヨードフェノールの添加効果について比較した（図−２）。
すなわち、活性化剤（＝Ｐ−ヨードフェノール）の添加により、各温度で反応速度が１．３〜１．５倍増大することが判明した。
2004033610.tif 000006
［実施例４］  各種色素の退色速度定数の比較
イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる各種色素の退色反応について、活性化剤（ｐ−ヨードフェノール）の共存下・非共存下で検討した。
日立製紫外可視分光光度計Ｕ−２０１０のセル内（光路１ｃｍ）に、以下の表−４に示した各種色素１００μＭ、および、６８０ｎＭのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼを含む０．１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）１ｍＬを加え、２０℃で１０分間プレインキュベートした後、予め同じ温度にてプレインキュベートしておいた１．５ｍＭ過酸化水素水を１ｍＬ注入して反応を開始し、実施例１と同様に、各種色素の退色曲線から、速度定数ｋｔの関係を求め、その結果を以下の表−６に示した。尚、ｐ−ヨードフェノールを添加した場合は、１００μＭとなるように０．１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）に添加した。
実験の結果、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼの各種色素に対する退色効果が確認され、特に活性化剤の存在下で顕著であった。
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［実施例５］  各種活性化剤の添加効果の比較
イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによるオレンジＩＩの退色反応について、各種活性化剤の添加効果について検討した。
日立製紫外可視分光光度計Ｕ−２０１０のセル内（光路１ｃｍ）に、オレンジＩＩ１００μＭ、以下の表−５に示した各種活性化剤１００μＭ、および、６８０ｎＭのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ、を含む０．１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）１ｍＬを加え、２０℃で１０分間プレインキュベートした後、予め同じ温度にてプレインキュベートしておいた１．５ｍＭ過酸化水素水を１ｍＬ注入して反応を開始し、実施例１と同様に、オレンジＩＩの退色曲線から、速度定数ｋｔの関係を求め、その結果を以下の表−７に示した。
実験の結果、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによるオレンジＩＩの退色反応における各種活性化剤の添加効果が確認された。
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［実施例６］  活性化剤（＝Ｐ−ヨードフェノール）濃度の検討
イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによるオレンジＩＩおよびオレンジＧを基質とした退色反応において、活性化剤（ｐ−ヨードフェノール）濃度の影響について検討した。
日立製紫外可視分光光度計Ｕ−２０１０のセル内（光路１ｃｍ）に、１００μＭオレンジＩＩ（またはオレンジＧ）、以下の表−８に示す濃度のｐ−ヨードフェノール、および、６８０ｎＭのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼを含む０．１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）１ｍＬを加え、２０℃で１０分間プレインキュベートした後、予め同じ温度にてプレインキュベートしておいた１．５ｍＭ過酸化水素水を１ｍＬ注入して反応を開始し、実施例１と同様に、オレンジＩＩの退色曲線から、ｐ−ヨードフェノール濃度と速度定数ｋｔの関係を求め、その結果を以下の表−８に示した。尚、オレンジＩＩは、４８５ｎｍの吸光度変化を、オレンジＧは、４７６ｎＭの吸光度変化をそれぞれ測定した。
その結果、種々のｐ−ヨードフェノール濃度下でのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼによるオレンジＩＩ及びオレンジＧの退色効果が確認された。
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［実施例７］  界面活性剤添加の影響
イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによるオレンジＩＩを基質とした退色反応において、界面活性剤を添加した場合の影響について検討した。
日立製紫外可視分光光度計Ｕ−２０１０のセル内（光路１ｃｍ）に、１００μＭオレンジＩＩ、以下の表−９に示す界面活性剤、および、６８０ｎＭのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼを含む０．１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）１ｍＬを加え、２０℃または６０℃で１０分間プレインキュベートした後、予め同じ温度にてプレインキュベートしておいた１．５ｍＭ過酸化水素水を１ｍＬ注入して反応を開始し、実施例１と同様に、オレンジＩＩの退色曲線から速度定数ｋｔを求め、その結果を以下の表−９に示した。尚、各界面活性剤の添加量は、反応時の濃度が臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）の１．５倍濃度となるように調製した。
その結果、各種界面活性剤の存在下においても、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによるオレンジＩＩの退色効果が確認された。
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［実施例８］  モデル洗剤系での効果
モデル洗剤系でのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼによるオレンジＩＩを基質とした退色効果について検討した。
日立製紫外可視分光光度計Ｕ−２０１０のセル内（光路１ｃｍ）に、１００μＭオレンジＩＩ、以下に示す組成のモデル洗剤成分、および、６８０ｎＭのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼを含む０．１Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）１ｍＬを加え、２０℃、４０℃、または６０℃で１０分間プレインキュベートした後、予め同じ温度にてプレインキュベートしておいた１．５ｍＭ過酸化水素水を１ｍＬ注入して反応を開始し、実施例１と同様に、オレンジＩＩの退色曲線から速度定数ｋｔを求め、その結果を以下の表−１０に示した。
尚、モデル洗剤における各成分（終濃度）は以下のとおりである。
・ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）；８．６ｍＭ
・炭酸ナトリウム；２．８μＭ
・亜硫酸ナトリウム；１．８ｍＭ
・メタケイ酸ナトリウム；４．１μＭ
・ＥＤＴＡ；５９μＭ
・カルボキシメチルセルロース；０．０００１％
すなわち、モデル洗剤系での、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによるオレンジＩＩの退色効果が、各温度で確認された。
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［実施例９］  試験布への移染防止効果（１）
イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる試験布への移染防止効果について、オレンジＩＩをモデル繊維染料とした系にて検討した。
衣生活研究会の実験用ナイロン白生地を容量比１：１のメタノール−水混合溶液中で水溶性成分を除去した後、風乾し、ついでベンゼンで油性成分を除去し、風乾した。以後、これを試験布（白布、以下同じ）として使用した。
試験布０．２ｇをバイアル瓶に入れ、最終の浴比が１：５０となるようにイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ（３６０ｎＭ）と過酸化水素（７９０μＭ）を含む５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）９．５ｍＬを加え、２０℃にて撹拌を開始した。つぎに，バイアル瓶に１ｍＭオレンジＩＩ水溶液を０．５ｍＬ加え、２０℃で３０分間反応を行った。反応後，取り出した試験布を風乾した。続いて、移染防止実験を行った後のオレンジＩＩの試験布への着色の度合いを表すために、ミノルタ製色彩色差計ＣＲ−３００を用いて色差（ΔＥ）を測定した。
尚、ここでいう色差（ΔＥ）とは、国際照明委員会（ＣＩＥ）による感覚的表色法の色相、明度、彩度の３属性ではなく色の感覚を定量的に表示するために定義している数値を示す。すなわち、色差（ΔＥ）のパラメータであるＬ、ａ、ｂを色差計を用いて測定し，以下に示すＨｕｎｔｅｒの色差式（数２）によりΔＥを算出することができる。
ΔＥ＝［（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２］１／２
ΔＬ＝Ｌ０−Ｌｗ、Δａ＝ａ０−ａｗ、Δｂ＝ｂ０−ｂｗ
（式中、Ｌ０、ａ０、ｂ０は処理前の試験布のＬ、ａ、ｂ値を示し、Ｌｗ、ａｗ、ｂｗは処理後の試験布のＬ、ａ、ｂ値を示す。）
また、比較例として、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼを添加しない系でも同様の検討を行った。さらに、上記の系に界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ：陰イオン界面活性剤）、または、ラウリン酸ナトリウム（石けん）を終濃度がそれぞれ７．３５ｍＭまたは１０．１ｍＭとなるように添加した場合についても検討を行った。以下の表−１１にそれぞれの試験区の結果をまとめた。
下記に示すとおり、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼの添加により試験布へのオレンジＩＩの移染が防止された。また、ＬＡＳ、または、ラウリン酸ナトリウムの存在下でも移染防止効果が確認された。
2004033610.tif 000012
［実施例１０］  試験布への移染防止効果（２）
イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる試験布への移染防止効果に及ぼすｐＨの影響について、オレンジＩＩをモデル繊維染料とした系にて検討した。
関西衣生活研究会のナイロン布（６ナイロン）を容量比１：１のメタノール−水混合溶液中で水溶性成分を除去した後、風乾した。ついでベンゼンで油性成分を除去し、風乾した後に、試験布（白布、以下同じ）とした。
試験布０．２ｇをバイアル瓶に入れ、最終の浴比が１：５０となるようにイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ（３６０ｎＭ）、過酸化水素（７９０μＭ）水溶液９．５ｍＬ、または、過酸化水素（７９０μＭ）を含む５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）９．５ｍＬ、または、過酸化水素（７９０μＭ）を含むＣａｒｍｏｄｙ緩衝溶液（ｐＨ１０．０）９．５ｍＬ、を加え、２０℃にて撹拌を開始した。つぎに，バイアル瓶に１ｍＭオレンジＩＩ水溶液を０．５ｍＬ加え、２０℃にて３０分間反応を行った。
反応後，取り出した試験布を風乾し、実施例９と同様に色差（ΔＥ）を測定した結果、以下の表−１２のようになった。尚、比較例として、ＳＤＳ、または、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼを添加しない系でも同様の検討を行った。
その結果、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼの添加により試験布へのオレンジＩＩの移染が防止された。また、ｐＨの影響は見出されなかった。
2004033610.tif 000013
［実施例１１］  試験布への移染防止効果（３）
ＳＤＳ共存下でのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる試験布への移染防止効果について、オレンジＩＩをモデル繊維染料とした系にて検討した。
実施例９で調製した試験布０．２ｇをバイアル瓶に入れ、最終の浴比が１：５０となるようにイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ（３６０ｎＭ）、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ：９．０ｍＭ）、過酸化水素（７９０μＭ）を含む５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）９．５ｍＬを加え、２０℃、または、６０℃にて撹拌を開始した。つぎに，バイアル瓶に１ｍＭオレンジＩＩ水溶液を０．５ｍＬ加え、２０℃、または、６０℃にて３０分間反応を行った。
反応後，取り出した試験布を風乾し、実施例９と同様に色差（ΔＥ）を測定した結果、以下の表−１３のようになった。尚、比較例として、ＳＤＳ、または、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼを添加しない系でも同様の検討を行った。
その結果、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼの添加により試験布へのオレンジＩＩの移染が防止された。また、ＳＤＳの共存下では、移染防止の相乗効果が確認された。
2004033610.tif 000014
［実施例１２］  試験布への移染防止効果（４）
Ｂｒｉｊ３５の共存下でのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる試験布への移染防止効果について、オレンジＩＩをモデル繊維染料とした系にて検討した。
実施例９で調製した試験布０．２ｇをバイアル瓶に入れ、最終の浴比が１：５０となるようにイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ（３６０ｎＭ）、Ｂｒｉｊ３５（９５μＭ）、過酸化水素（７９０μＭ）を含む５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）９．５ｍＬを加え、２０℃、または、６０℃にて撹拌を開始した。つぎに，バイアル瓶に１ｍＭオレンジＩＩ水溶液を０．５ｍＬ加え、２０℃、または、６０℃にて３０分間反応を行った。
反応後，取り出した試験布を風乾し、実施例９と同様に色差（ΔＥ）を測定した結果、以下の表−１４のようになった。尚、比較例として、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼを添加しない系でも同様の検討を行った。
すなわち、Ｂｒｉｊ３５の共存下でのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる試験布へのオレンジＩＩの移染防止効果が確認された。
2004033610.tif 000015
［実施例１３］  試験布への移染防止効果（５）
過炭酸ナトリウムの共存下でのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる試験布への移染防止効果について、オレンジＩＩをモデル繊維染料とした系にて検討した。
実施例１０で調製した試験布０．２ｇをバイアル瓶に入れ、最終の浴比が１：５０となるようにイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ（３６０ｎＭ）、過炭酸ナトリウム（１０５ｍＭ）または過酸化水素（７９０μＭ）を含む５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）９．５ｍＬを加え、２０℃、または、４０℃にて撹拌を開始した。つぎに，バイアル瓶に１ｍＭオレンジＩＩ水溶液を０．５ｍＬ加え、２０℃、または、４０℃にて３０分間反応を行った。
反応後、取り出した試験布を風乾し、実施例９と同様に色差（ΔＥ）を測定した結果、以下の表−１５のようになった。尚、比較例として、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼを添加しない系でも同様の検討を行った。
すなわち、過炭酸ナトリウムの共存下でのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる試験布へのオレンジＩＩの移染防止効果が確認された。
2004033610.tif 000016
［実施例１４］  モデル洗剤系での移染防止効果（１）
モデル洗剤成分共存下でのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる試験布への移染防止効果について、オレンジＩＩをモデル繊維染料とした系にて検討した。
実施例９で調製した試験布０．２ｇをバイアル瓶に入れ、最終の浴比が１：５０となるようにイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ（３６０ｎＭ）、過酸化水素（７９０μＭ）とモデル洗剤成分（組成と終濃度は実施例８と同じ）を混合した水９．５ｍＬを加え、２０℃にて撹拌を開始した。つぎに，バイアル瓶に１ｍＭオレンジＩＩ水溶液を０．５ｍＬ加え、２０℃にて３０分間反応を行った。
反応後、取り出した試験布を風乾し、実施例９と同様に色差（ΔＥ）を測定した結果、以下の表−１６ようになった。尚、比較例として、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼおよびモデル洗剤成分を添加しない系（単純な水系）でも同様の検討を行った。
すなわち、モデル洗剤成分共存下でのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる試験布へのオレンジＩＩの移染防止効果が確認された。
2004033610.tif 000017
［実施例１５］  モデル洗剤系での移染防止効果（２）
漂白活性化剤を含有するモデル洗剤成分共存下でのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる試験布への移染防止効果について、オレンジＩＩをモデル繊維染料とした系にて検討した。
実施例１０で調製した試験布０．２ｇをバイアル瓶に入れ、最終の浴比が１：５０となるようにイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ（３６０ｎＭ）、過炭酸ナトリウム（１０５ｍＭ）、モデル洗剤成分（組成と終濃度は実施例８と同じ）、および、漂白活性化剤（ノナノイルオキシベンゼンスルホナート・ナトリウム塩、または、ドデカノイルオキシベンゼンスルホナート・ナトリウム塩、または、４−デカノイルオキシ安息香酸；濃度は各５２ｍＭ）を混合した水９．５ｍＬを加え、２０℃にて撹拌を開始した。つぎに、バイアル瓶に１ｍＭオレンジＩＩ水溶液を０．５ｍＬ加え、２０℃にて３０分間反応を行った。
反応後、取り出した試験布を風乾し、実施例９と同様に色差（ΔＥ）を測定した結果、以下の表−１７ようになった。すなわち、漂白活性化剤共存下でのイネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる試験布へのオレンジＩＩの移染防止効果が確認された。
2004033610.tif 000018
［実施例１６］  試験布への移染防止効果（６）
イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる試験布への移染防止効果について、反応性染料シバクロンブルーＦ３Ｇ−Ａ（Ｃ．Ｉ．Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｂｌｕｅ  ２：Ｆｌｕｋａ  Ｂｉｏｃｅｉｋａ社より購入）をモデル繊維染料とした系にて検討した。
（社）日本油化学会指定の洗浄試験用綿布（晒金巾２０２３）を容量比１：１のメタノール−水混合溶液中で水溶性成分を除去した後、風乾し、ついでベンゼンで油性成分を除去し、風乾した。以後、これを試験布として使用した。
実施例１０で調製したナイロン試験布０．２ｇ、または、上記の綿試験布０．２ｇをバイアル瓶に入れ、最終の浴比が１：５０となるようにイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ（３６０ｎＭ）、ｐ−ヨードフェノール（５２μＭ）、過炭酸ナトリウム（１０５ｍＭ）または過酸化水素（７９０μＭ）を含む５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）９．５ｍＬを加え、２０℃、または、４０℃にて撹拌を開始した。つぎに，バイアル瓶に１ｍＭシバクロンブルーＦ３Ｇ−Ａ水溶液を０．５ｍＬ加え、２０℃、または、４０℃にて３０分間反応を行った。
反応後、取り出した試験布を風乾し、実施例９と同様に色差（ΔＥ）を測定した結果、以下の表−１８および表−１９のようになった。
尚、比較例として、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼを添加しない系、過炭酸ナトリウムを添加しない系、５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液の変わりに水を用いた系でも同様の検討を行った。
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［実施例１７］  試験布への移染防止効果（７）
イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる試験布への移染防止効果に及ぼすｐＨの影響について、反応性染料シバクロンブルーＦ３Ｇ−Ａをモデル繊維染料とした系にて検討した。
実施例１０で調製したナイロン試験布０．２ｇ、または、実施例１６で調製した綿試験布０．２ｇをバイアル瓶に入れ、最終の浴比が１：５０となるようにイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ（３６０ｎＭ）、ｐ−ヨードフェノール（５０μＭ）、過酸化水素（７９０μＭ）を含むＣａｒｍｏｄｙ緩衝液（ｐＨ１０．０）９．５ｍＬを加え、２０℃、または、４０℃にて撹拌を開始した。つぎに，バイアル瓶に１ｍＭシバクロンブルーＦ３Ｇ−Ａ水溶液を０．５ｍＬ加え、２０℃または、４０℃にて３０分間反応を行った。
反応後、取り出した試験布を風乾し、実施例９と同様に色差（ΔＥ）を測定した結果、以下の表−２０のようになった。
尚、比較例として、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼを添加しない系でも同様の検討を行った。
2004033610.tif 000021
［実施例１８］  染色布の色落作用（１）
イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる染色布の色落作用について、オレンジＩＩをモデル繊維染料とし、洗浄温度を２０℃とした場合について、検討した。
衣生活研究会の実験用ナイロン布をオレンジＩＩ２％（対繊維重量）、酢酸１０％（対繊維重量）、無水硫酸ナトリウム１０％（対繊維重量）を含み、かつ、浴比が１：５０の水溶液中に入れ、該水溶液を室温から１５分間で９０℃に昇温した。その後１５分間染色処理し、水洗後風乾し、染色布（原布）とした。
バイアル瓶に過酸化水素（終濃度で７５０μＭ）、および、以下の表−２１に示す成分を含む水溶液１０．０ｍＬを加え、２０℃にて撹拌を開始した。つぎに、染色布０．２ｇ（最終の浴比が１：５０）を入れ、２０℃で攪拌を続けた。３０分後、染色布を取り出し、原布に対する色差（ΔＥ）を実施例９と同様に測定した。その結果を以下の表−２１にまとめた。
すなわち、２０℃において、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼは、染色布に対する色落ち作用を示さなかった。
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［実施例１９］  染色布の色落ち作用（２）
イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる染色布の色落作用について、オレンジＩＩをモデル繊維染料とし、洗浄温度を６０℃とした場合について、検討した。
バイアル瓶に過酸化水素（終濃度で７５０μＭ）、および、以下の表−２２に示す成分を含む水溶液１０．０ｍＬを加え、６０℃にて撹拌を開始した。つぎに、実施例１８で調製した染色布０．２ｇ（最終の浴比が１：５０）を入れ、６０℃で攪拌を続けた。３０分後、染色布を取り出し、原布に対する色差（ΔＥ）を実施例９と同様に測定した。その結果を以下の表−２２にまとめた。
実験の結果、６０℃では、ＳＤＳ及びＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝剤による染色布に対する色落ち作用が示されたが、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼを添加しても、染色布に対する色落ち作用は増幅されなかった。
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［実施例２０］  染色布から白色布への移染防止作用（１）
イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる染色布から白色布への移染防止作用について、オレンジＩＩをモデル繊維染料とし、洗浄温度を２０℃とした場合について検討した。
バイアル瓶にイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ（３６０ｎＭ）、過炭酸ナトリウム（１０５ｍＭ）または過酸化水素（７９０μＭ）を含む５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）２０．０ｍＬを加え、２０℃にて撹拌を開始した。つぎに、実施例１８で調製した染色布０．２ｇ（最終の浴比が１：５０）、並びに、実施例１０で調製した試験布（白布）０．２ｇを入れ、２０℃で攪拌を続けた。３０分後、染色布および試験布を取り出し、それぞれの原布に対する色差（ΔＥ）を実施例９と同様に測定した。尚、比較例として、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼを添加しない系、過炭酸ナトリウムを添加しない系、５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液の変わりに水を用いた系でも同様の検討を行った。
その結果を以下の表−２３、および、表−２４にまとめた。すなわち、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる染色布から白色布への移染防止作用が確認された。
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［実施例２１］  染色布から白色布への移染防止作用（２）
漂白活性化剤の共存下において、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる染色布から白色布への移染防止作用について、オレンジＩＩをモデル繊維染料とし、洗浄温度を２０℃とした場合について検討した。
バイアル瓶にイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ（３６０ｎＭ）、過炭酸ナトリウム（１０５ｍＭ）、漂白活性化剤（ノナノイルオキシベンゼンスルホナート・ナトリウム塩、または、ドデカノイルオキシベンゼンスルホナート・ナトリウム塩、または、４−デカノイルオキシ安息香酸；濃度は各５２ｍＭ）を含む５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）２０．０ｍＬを加え、２０℃にて撹拌を開始した。つぎに、実施例１８で調製した染色布０．２ｇ（最終の浴比が１：５０）、並びに、実施例１０で調製した試験布（白布）０．２ｇを入れ、２０℃で攪拌を続けた。３０分後、染色布および試験布を取り出し、それぞれの原布に対する色差（ΔＥ）を実施例９と同様に測定した。
その結果を以下の表−２５、および、表−２６にまとめた。すなわち、漂白活性化剤の共存下におけるイネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる染色布から白色布への移染防止作用が確認された。
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［実施例２２］  染色布から白色布への移染防止作用（３）
イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる染色布から白色布への移染防止作用について、反応性染料シバクロンブルーＦ３Ｇ−Ａをモデル繊維染料とし、洗浄温度を２０℃とした場合について検討した。
シバクロンブルーＦ３Ｇ−Ａ（対繊維重量の２％）、無水硫酸ナトリウム（６０ｇ／Ｌ）を含む水溶液中に、（社）日本油化学会指定の洗浄試験用綿布（晒金巾２０２３）を浴比が１：３０となるように入れ、該水溶液を室温から５分間で４０℃に昇温した。２５分間染色処理した後、綿布を取り出し、軽く脱液した。残った染色水溶液中に炭酸ナトリウムを６０ｇ／Ｌの濃度になるように加え、再度綿布を入れて、２０分で７５℃から８０℃に昇温後、３０分間染色した。綿布を再び取り出し、水洗後風乾し、染色布（原布）とした。
バイアル瓶にイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ（３６０ｎＭ）、ｐ−ヨードフェノール（５２μＭ）、過炭酸ナトリウム（１０５ｍＭ）または過酸化水素（７９０μＭ）を含む５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液（ｐＨ９．０）３０．０ｍＬを加え、２０℃にて撹拌を開始した。つぎに、調製した染色布０．２ｇ（最終の浴比が１：５０）、および、実施例１０で調製したナイロン試験布（白布）０．２ｇ、および、実施例１６で調製した綿試験布（白布）０．２ｇを入れ、２０℃で攪拌を続けた。３０分後、染色布および試験布を取り出し、それぞれの原布に対する色差（ΔＥ）を実施例９と同様に測定した。尚、比較例として、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼを添加しない系、過炭酸ナトリウムを添加しない系、５０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝溶液の変わりに水またはＣａｒｍｏｄｙ緩衝液（ｐＨ１０．０）を用いた系でも同様の検討を行った。
その結果を以下の表−２７、表−２８、および、表−２９にまとめた。すなわち、反応性染料においても、イネモミガラ由来ペルオキシダーゼによる染色布から白色布への移染防止作用が確認された。
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【産業上の利用可能性】  本発明に係るイネ由来ペルオキシダーゼ（より具体的にはイネモミガラ由来ペルオキシダーゼ）は高温での反応性並びに安定性に優れている。よって、本発明によりイネ由来ペルオキシダーゼを用いることにより、洗液中で染色された布を含む複数の布を一緒に洗濯および／またはすすぐ場合において、染色された一方の布から他の布への繊維染料の移行を防止する方法（染料移動阻止方法）が提供される。
また、本発明によりイネ由来ペルオキシダーゼを用いて溶液または分散液中の繊維染料を漂白する方法が提供される。
更に本発明によりイネ由来ペルオキシダーゼを用いた溶液中の着色物質（染料など）の分解（脱色・漂白）用組成物が提供される。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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