(57)【要約】利用者の所有する他種類のポイントを共通ポイントに変換するポイント変換において、利用者のポイントを個別に管理する事業者サイトから利用者のポイントデータを共通ポイントを管理する共通ポイントサイトへ送る際に、事業者サイトから共通ポイントサイトへのアクセスを単方向とし、事業者サイトから共通ポイントサイト側へのみデータの移動を許容し、事業者サイトへのアクセスを不能とする。事業者サイトから共通ポイントサイトへの単方向アクセスによるポイント変換を可能とするために、利用者から共通ポイントサイトへのアクセスの接続先を事業者サイトに移動する構成とする。このアクセスの移動により、共通ポイントサイトから事業者サイトへのアクセスを行うことなく、ポイントデータを共通ポイントサイトに送る。
2004066179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポイント発行機関により発行されたポイントを共通ポイント管理機関が管理、運営する共通ポイントに変換するポイント管理方法において、
前記共通ポイント管理機関は、前記ポイント発行機関が発行した利用者のポイントを共通ポイントに変換する変換要求を求めるアクセスを利用者から受け付け、
前記アクセスの接続先を、変換元となるポイントを発行したポイント発行機関又は当該ポイントを管理するポイント管理機関に移動し、
前記ポイント発行機関又はポイント管理機関から変換要求ポイントの振り込みを受け取る
ことを特徴とする、ポイント管理方法。
【請求項２】
前記共通ポイント管理機関は、
前記アクセスの接続先をポイント管理機関に移動させるための認証コードを発行し、
変換元であるポイントを発行したポイント発行機関又は当該ポイントを管理するポイント管理機関のアドレス情報に前記認証コードを付加し、
前記認証コードを付加したアドレス情報により前記アクセスの接続先をポイント発行機関又はポイント管理機関に移動させ、
前記ポイント発行機関又はポイント管理機関から送られた前記認証コードの確認に基づいて、前記ポイント発行機関又はポイント管理機関から変換要求ポイントの振り込みを受け、
前記振り込まれた変換要求ポイントを共通ポイントに変換し、変換した共通ポイントを、共通ポイントを管理する共通ポイント口座に加える
ことを特徴とする、請求項１に記載のポイント管理方法。
【請求項３】
複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイント管理機関が管理、運営する共通ポイントに変換するポイント管理方法において、
変換元のポイントを発行したポイント発行機関又は当該ポイントを管理するポイント管理機関は、前記共通ポイント管理機関によるアクセスの接続先移動により、利用者からのポイント変換要求のアクセスを受け、利用者が変換要求する共通ポイント管理機関に振り込む
ことを特徴とする、ポイント管理方法。
【請求項４】
前記ポイント発行機関又は前記ポイント管理機関は、共通ポイント管理機関からのアクセスの接続先移動に用いられるアドレス情報に付加された、共通ポイント管理機関が発行する認証コードを取得し、利用者が変換要求したポイントを前記認証コードと共に前記共通ポイント管理機関に振り込むことを特徴とする、請求項３に記載のポイント管理方法。
【請求項５】
複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイント管理機関が管理運営する共通ポイントに変換するポイント管理方法において、
前記共通ポイント管理機関は、前記ポイント発行機関が発行した利用者のポイントを共通ポイントに変換する変換要求を求めるアクセスを利用者から受け付け、
前記アクセスの接続先を、変換元のポイントを発行したポイント発行機関又は当該ポイントを管理するポイント管理機関に移動し、
前記ポイント発行機関又はポイント管理機関は、前記共通ポイント管理機関によるアクセスの接続先移動により前記アクセスを受け、利用者が変換要求するポイントを共通ポイント管理機関に振り込み、
前記共通ポイント管理機関は、前記ポイント発行機関又はポイント管理機関から変換要求ポイントの振り込みを受ける
ことを特徴とする、ポイント管理方法。
【請求項６】
前記共通ポイント管理機関は、
前記変換要求を求めるアクセスを受け付けると、認証コードを発行し、変換元であるポイントを発行したポイント発行機関又は当該ポイントを管理するポイント管理機関のアドレス情報に前記認証コードを付加し、
前記認証コードを付加したアドレス情報により前記アクセスの接続先をポイント発行機関又はポイント管理機関に移動させ、
前記ポイント発行機関又はポイント管理機関は、前記アドレス情報に付加された前記認証コードを取得し、利用者が変換要求したポイントを前記認証コードと共に共通ポイント管理機関に振り込み、
前記共通ポイント管理機関は、前記ポイント発行機関又はポイント管理機関から送られた前記認証コードの正常性を確認したとき、前記ポイント発行機関又はポイント管理機関が振り込んだポイントを受け付ける
ことを特徴とする、請求項５に記載のポイント管理方法。
【請求項７】
前記認証コードは、アクセス元の利用者が共通ポイント管理機関の会員であることを証明するコードであることを特徴とする、請求項２，４，６のいずれかに記載のポイント管理方法。
【請求項８】
前記共通ポイント管理機関は、変換したポイントの履歴を残し、当該履歴に基づいて前記ポイント発行機関又はポイント管理機関にポイントを精算する請求を行うことを特徴とする、請求項１、２、５，６のいずれかに記載のポイント管理方法。
【請求項９】
前記共通ポイント管理機関は、変換要求ポイントから共通ポイントへの変換レートを保持し、当該変換レートを用いて変換要求ポイントを共通ポイントに変換することを特徴とする、請求項１、２，５，６のいずれかに記載のポイント管理方法。
【請求項１０】
前記ポイント発行機関又はポイント管理機関は、前記共通ポイント管理機関によるアクセスの接続先移動により、利用者からのポイント変換要求のアクセスを受け、利用者が変換要求する共通ポイント管理機関に振り込むことを特徴とする、請求項３又は４のいずれかに記載のポイント管理方法。
【請求項１１】
前記ポイント発行機関及び／又はポイント管理機関は、変換要求したポイントの履歴を残し、当該履歴に基づいて共通ポイント管理機関からの請求と照合することを特徴とする、請求項３又は４のいずれかに記載のポイント管理方法。
【請求項１２】
前記ポイント発行機関又はポイント管理機関と、前記共通ポイント管理機関との間で行うデータ送信は、前記ポイント発行機関又はポイント管理機関から共通ポイント管理機関への単方向送信であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載のポイント管理方法。
【請求項１３】
複数の個別ポイント管理装置が発行したポイントを共通ポイント管理装置により管理運営する共通ポイントに変換するポイント管理システムにおいて、
前記共通ポイント管理装置は：
前記個別ポイント管理装置が発行した利用者のポイントを共通ポイントに変換する変換要求を求める利用者端末装置からのアクセスの接続先を、変換元のポイントを発行した個別ポイント管理装置に移動する手段と、
個別ポイント管理装置から変換要求ポイントの振り込みを受ける手段と
を備えることを特徴とする、ポイント管理システム。
【請求項１４】
前記共通ポイント管理装置は：
認証コードを発行する手段と、
前記振込を受ける手段により受けた振込に基づいて、ポイント変換した共通ポイントを、共通ポイントを管理する共通ポイント口座に加える手段と
をさらに備えており、
前記移動させる手段により行われるアクセスの接続先の移動は、変換元のポイントを発行した個別ポイント管理装置のアドレス情報に前記認証コードを付加し、当該認証コードを付加したアドレス情報を用いて行われる
ことを特徴とする請求項１３に記載のポイント管理システム。
【請求項１５】
複数の個別ポイント管理装置が発行したポイントを共通ポイント管理装置が管理運営する共通ポイントに変換するポイント管理システムにおいて、
前記個別ポイント管理装置は、利用者が変換要求したポイントを共通ポイント管理装置に振り込む手段を備えることを特徴とする、ポイント管理システム。
【請求項１６】
前記個別ポイント管理装置は、前記アドレス情報に付加された前記認証コードを取得し、利用者から変換要求されたポイントを前記認証コードと共に前記共通ポイント管理装置に振り込む手段を備える、ことを特徴とする請求項１５に記載のポイント管理システム。
【請求項１７】
複数の個別ポイント管理装置が発行したポイントを共通ポイント管理装置が管理運営する共通ポイントに変換するポイント管理システムにおいて、
前記共通ポイント管理装置は、
前記個別ポイント管理装置が発行した利用者のポイントを共通ポイントに変換する変換要求を求める利用者からのアクセスの接続先を、変換元のポイントを発行した個別ポイント管理装置に移動する手段と、
前記個別ポイント管理装置から変換要求ポイントの振り込みを受ける手段と
を備え、
前記個別ポイント管理装置は、利用者が変換要求したポイントを共通ポイント管理装置に振り込む手段を備えることを特徴とする、ポイント管理システム。
【請求項１８】
前記共通ポイント管理装置は：
認証コードを発行する手段と、
前記振込を受ける手段により受けた振込に基づいて、ポイント変換した共通ポイントを、共通ポイントを管理する共通ポイント口座に加える手段と
をさらに備えており、
前記移動させる手段により行われるアクセスの接続先の移動は、変換元のポイントを発行した個別ポイント管理装置のアドレス情報に前記認証コードを付加し、当該認証コードを付加したアドレス情報を用いて行われ、
前記個別ポイント管理装置は、前記アドレス情報に付加された前記認証コードを取得し、利用者から変換要求されたポイントを前記認証コードと共に前記共通ポイント管理装置に振り込む手段を備える、
ことを特徴とする請求項１７に記載のポイント管理システム。
【請求項１９】
前記認証コードは、アクセス元の利用者が共通ポイント管理装置の会員であることを証明するコードであることを特徴とする請求項１４，１６，１８のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項２０】
前記共通ポイント管理装置は、変換したポイントの履歴を残す手段と、当該履歴に基づいて前記個別ポイント管理装置にポイントを精算する請求を行う手段とをさらに備えることを特徴とする、請求項１３，１４，１７，１８のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項２１】
前記共通ポイント管理装置は、変換要求ポイントから共通ポイントへの変換レートを保持し、当該変換レートを用いて変換要求ポイントを共通ポイントに変換する、ことを特徴とする請求項１３，１４，１７，１８のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項２２】
前記個別ポイント管理装置は、前記共通ポイント管理装置によるアクセスの接続先移動により、利用者からのポイント変換要求のアクセスを受け、利用者が変換要求する共通ポイント管理装置に振り込むことを特徴とする、請求項１５又は１６に記載のポイント管理システム。
【請求項２３】
前記個別ポイント管理装置は、変換要求したポイントの履歴を残す手段と、当該履歴に基づいて共通ポイント管理装置からの請求と照合する手段とをさらに備える、ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載のポイント管理システム。
【請求項２４】
前記個別ポイント管理装置と前記共通ポイント管理装置との間で行うデータ送信は、前記個別ポイント管理装置から共通ポイント管理装置への単方向送信である、ことを特徴とする請求項１３から１８のいずれかに記載のポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、事業者から会員等の利用者に付与されるポイント交換及び／又はポイント管理のためのポイント管理方法、及びポイント管理システムに関し、より詳しくは、複数の事業者が提供する個別ポイントを共通ポイントに変換するポイント変換及び／又はポイント管理のためのポイント管理方法、及びポイント管理システムに関する。
【背景技術】  近年、消費者・需要者の嗜好の多様性に伴い、各企業は顧客ロイヤリティを高め優良な顧客を囲い込むべく、各顧客の商品の購入の購入高、利用したサービスの利用度、カードの利用度等に応じて、顧客に対して商品やサービスと交換可能ないわゆる「ポイント」を付与し、顧客が取得し蓄積したポイントの交換状況を、記憶・管理するポイント交換システム、或いはポイント管理システムが提案されている。また、これらのポイントは専用のポイントカードに記憶されて顧客に所持される。
このようなポイント交換／管理システムを企業が個別に導入・実行しているため、一人の顧客（利用者）が多数種のポイントを保有し、それぞれのポイントカードを所持して使い分けなければならないという状況が生じている。一般に、各ポイントは、ポイント発行元である企業に関連する商品やサービスとの交換のみが可能であるため、多種類に分散したポイントをまとまれば大きな価値となるにもかかわらず、ポイントを統合して利用することができないという問題があった。また、ポイントを発行する企業にとっても、施設導入や維持管理及び運営に要する費用負担の点で問題があった。
このような問題点を解決する方策として、共通ポイント運営システムが、例えば特開２００２−２１６０６０号公開公報に提案されている。この共通ポイント運営システムでは、各事業者が共通ポイントを発行し、利用者はいずれの事業者へもポイント交換・還元を要求できるように構成している。
また、問題点を解決する別の方策として、複数の事業者がそれぞれ発行し管理するポイントを、基準となるポイントに変換し、この基準ポイントで利用するポイントシステムが、特開２００２−２９８０５１号公開公報に開示されている。このポイントシステムは、利用者が変換元ポイントから変換先ポイントへのポイント変換を要求したとき、変換元ポイントの発行機関（事業者）に、利用者がポイントを保有しているか否かを確認している。
上述のシステムにおいて、ポイント管理機関や共通ポイント管理機関をネットワーク上のサイトに設け、各サイトが備えるホームページにアクセスすることにより、ネットワーク上でポイントを利用することが行われている。このようにホームページにアクセスすることによりポイントシステムを利用するには、不正アクセスを防止し、セキュリティーを確保することが求められる。
ホームページに対する不正アクセスを防止する方法として、ホームページにパスワードを設定する方法が知られている。このホームページにパスワードを設定する方法として、例えば、ＷＷＷサーバーを設定することにより匿名接続を禁止する方法、Ｊａｖａ  Ｓｃｒｉｐｔ（登録商標）により簡易パスワードを設定する方法、ＣＧＩでユーザ認証を行う方法、ＵＲＬをパスワードとして用いる方法等が知られている。
図２９は、各事業者が提供するポイントを共通ポイントに変換するポイントシステムを説明するための図である。各利用者（利用者ａ〜利用者ｄ）は、事業者（事業者Ａ〜事業者Ｃ）が発行した種々のポイントを保有し、これらのポイントを共通ポイントサイトで共通ポイントに変換し、この共通ポイントを用いて種々のサービス（サービスＸ〜サービスＺ）を利用する。
利用者が各事業者によって発行されたポイントを使用する場合、利用者の手持ちのポイントが少ない場合には、ポイントの使用機会が減ることになる。このことは、利用者にとっては端数の残ポイントを使用することができないという問題につながる。また、ポイント発行元の事業者にとっても、交換されないポイントが残存し続けることは、一定期間引当金として取り扱われていた未回収ポイントが課税対象となる利益と見なされるという問題につながる。
前述のような共通ポイントを発行したり、この個別のポイントをポイント変換により共通ポイントに変換するシステムによれば、各利用者にポイントを使用する機会をより多く与え、これに伴って未回収ポイントを減らすことが期待できる。
また、各事業者から共通ポイントを発行するシステムによれば、利用者が事業者毎にポイントを個別に管理し、使用しなければならないという煩雑さを解消することができる。
しかしながら、従来の共通ポイントのみを発行し利用するシステムでは、各事業者は独自のポイントを発行できないという問題があり、また、共通ポイントを介して相互に接続される事業者間において、各事業者が管理する顧客データの流出を防止するための施設や人員を、事業者がそれぞれ確保し運営する必要があり、セキュリティー確保のための費用が増加するという問題がある。
また、複数の事業者が発行するポイントを共通ポイントに変換して利用するシステムにおいても、各事業者と共通ポイントを管理する機関との間で相互にアクセスが可能であるため、セキュリティー確保のための施設、人員の確保や費用増加という問題点がある。
すなわち、共通ポイント交換／管理システムにアクセスし、利用者からポイント変換の指示があれば、共通ポイント交換／管理システム側から各事業者のポイント発行／管理システムにアクセスし、直接的にポイントを変換するよう制御しているため、各事業者のポイント発行／管理システムのポイントに対して不正アクセスされる危険性があり、また、交換の対象であるポイントと関係がない事業者が保有する個人情報に対しても不正アクセスされる危険性がある。
図３０は従来のポイント交換／管理システムを説明するための概略図である。図３０において、ポイント発行機関やポイント管理機関等の各事業者はそれぞれ事業者サイト１３を設け、ポイントの発行や、発行されたポイントの管理を行う。利用者は、通常これらサイトに利用者端末１２を用いてアクセスし、個々の事業者サイト１３内でポイントを利用する。
利用者がこれら個々のポイントを共通化して使用する場合には、利用者は共通ポイント管理機関が設ける共通ポイントサイト１４を利用し、個々の事業者が管理するポイントを共通ポイントに変換して使用する。共通ポイントを利用するには、利用者は利用者端末１２を使用して共通ポイントサイト１４にアクセスし、使用したいポイントを管理する事業者サイト１３を選択すると共に、ポイントの変換を共通ポイントサイト１４に指示する。
共通ポイントサイト１４は、このアクセス及び指示を受けて、利用者に選択された事業者サイト１３にアクセスし、事業者サイト１３が管理する利用者のポイント口座からポイントデータや利用者情報を取り込み、取り込んだポイントデータをポイント変換して共通ポイントとし、その利用者に割り当てられた共通ポイント口座に記録する。共通ポイント口座は、共通ポイントサイト１４において各利用者の共通ポイントを管理する口座である。
図３０に示すシステム構成では、共通ポイントサイト１４と各事業者サイト１３との間で相互にデータ交換を行うことを前提としているため、事業者サイト１３は共通ポイントサイト１４を装った不正アクセス者１５からのアクセスを防止し、不正アクセス者１５による利用者情報やポイントデータの不正取得に対するセキュリティーを確保する必要がある。
そこで、本発明は、ここのポイントを共通ポイントに変換／管理するシステムにおいて、利用者の情報等の不正取得を防止するポイント変換、ポイント管理に関する技術を提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明の第１の態様は、利用者のポイントを共通ポイントに変換するポイント変換において、利用者のポイントを個別に管理する事業者サイトから利用者のポイントデータを共通ポイントを管理する共通ポイントサイトへ送る際に、事業者サイトから共通ポイントサイトへのアクセスを単方向とし、事業者サイト側から共通ポイントサイト側へのみデータの移動を許容し、事業者サイトへのアクセスを不能とする。これにより事業者サイトから利用者の情報が不正取得されることを防止する。
本発明は、事業者サイトから共通ポイントサイトへの単方向アクセスによるポイント変換を可能とするために、利用者から共通ポイントサイトへのアクセスを事業者サイトに移動する構成とする。このアクセスの接続先を移動することにより、共通ポイントサイトから事業者サイトへのアクセスを行うことなく、ポイントデータを共通ポイントサイトに送ることができる。
利用者のポイントから共通ポイントへのポイント変換は、共通ポイントサイトあるいは各事業者サイトで行うことができる。ポイント変換を行うサイトは、変換レートを保持し、この変換レートを用いて利用者が変換要求するポイントを共通ポイントに変換する。
本発明は、方法による態様とシステムによる態様とすることができ、また、方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体の態様とすることもできる。
本発明のポイント管理方法は、複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイント管理機関が管理運営する共通ポイントに変換するポイント管理方法であり、また、本発明のポイント管理システムは、複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイント管理機関が管理運営する共通ポイントに変換するポイント管理システムである。
また、本発明の方法及びシステムの態様において、ポイント変換を実施する主体は、共通ポイント管理機関、ポイント発行機関又はポイント管理機関、及びこれらの組合せとすることができる。
ここで、ポイント発行機関は、利用者が利用するポイントを事業者毎に発行する発行機関である。利用者は、各事業者が設ける事業者サイトにアクセスすることにより、ポイントの発行を受けたり、ポイントを利用することができる。また、発行したポイントの管理は、ポイント発行機関に限らずポイント管理機関で行うようにしてもよい。
ポイント管理機関は、ポイント発行機関が発行したポイントを管理する管理機関であり、事業者サイトに設けることができる。利用者は、各事業者がポイント管理用に設けた事業者サイトにアクセスすることによりポイントを利用することができる。
本発明の第１の態様におけるポイント管理方法・ポイント管理システムの第１の形態は、共通ポイント管理機関が実施する形態である。
第１の形態のポイント管理方法において、前記ポイント発行機関が発行した利用者のポイントを共通ポイントに変換する変換要求を求めるアクセスを利用者から受け付ける工程と、アクセスの接続先を、変換元となるポイントを発行したポイント発行機関又は当該ポイントを管理するポイント管理機関に移動する工程と、ポイント発行機関又はポイント管理機関から変換要求ポイントの振り込みを受け取る工程とを有する。
また、第１の形態のポイント管理システムにおいて、共通ポイント管理装置は、個別ポイント管理装置が発行した利用者のポイントを共通ポイントに変換する変換要求を求める利用者端末装置からのアクセスの接続先を、変換元のポイントを発行した個別ポイント管理装置に移動する手段と、個別ポイント管理装置から変換要求ポイントの振り込みを受ける手段とを備えることを特徴としている。
本発明の第１の態様におけるポイント管理方法・ポイント管理システムの第２の形態は、ポイント発行機関又はポイント管理機関が実施する形態である。
第２の形態にかかるポイント管理方法は、変換元のポイントを発行したポイント発行機関又は当該ポイントを管理するポイント管理機関が、前記共通ポイント管理機関によるアクセスの接続先移動により、利用者からのポイント変換要求のアクセスを受ける工程と、利用者が変換要求する共通ポイント管理機関に振り込む工程とを有することを特徴としている。
また、第２の形態にかかるポイント管理システムは、ポイント発行機関又はポイント管理機関が、変換要求されたポイントを共通ポイント管理機関に振り込む手段を備えることを特徴としている。
本発明の第１の態様におけるポイント管理方法・ポイント管理システムの第３の形態は、共通ポイント管理機関、及びポイント発行機関又はポイント管理機関が実施する形態である。
第３の形態にかかるポイント管理方法は、共通ポイント管理機関が、前記ポイント発行機関が発行した利用者のポイントを共通ポイントに変換する変換要求を求めるアクセスを利用者から受け付け留工程と、アクセスの接続先を、変換元のポイントを発行したポイント発行機関又は当該ポイントを管理するポイント管理機関に移動する工程と、ポイント発行機関又はポイント管理機関は、前記共通ポイント管理機関によるアクセスの接続先移動により前記アクセスを受け、利用者が変換要求するポイントを共通ポイント管理機関に振り込む工程と、共通ポイント管理機関が前記ポイント発行機関又はポイント管理機関から変換要求ポイントの振り込みを受ける工程とを有することを特徴とする。
また、第３の形態にかかるポイント管理システムは、共通ポイント管理装置が、個別ポイント管理装置が発行した利用者のポイントを共通ポイントに変換する変換要求を求める利用者からのアクセスの接続先を、変換元のポイントを発行した個別ポイント管理装置に移動する手段と、個別ポイント管理装置から変換要求ポイントの振り込みを受ける手段とを備え、個別ポイント管理装置は、利用者が変換要求したポイントを共通ポイント管理装置に振り込む手段を備えることを特徴としている。
また、本発明のポイント管理方法及びそのシステムは、ポイント変換に基づいて共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）と、ポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）との間におけるポイント精算において、共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）は、変換したポイントの履歴を残し、この履歴に基づいてポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）にポイントを精算する請求を行い、一方、ポイント発行機関及び／又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）は、変換要求したポイントの履歴を残し、この履歴に基づいて共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）からの請求と照合するようにしてもよい。
上記した各形態において、ポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）と、共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）との間で行うデータ送信は、ポイント発行機関又はポイント管理機関（共通ポイント管理装置）から共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）への単方向送信とするようにしてもよい。
また、上記各形態において、共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）は、変換元ポイントから共通ポイントへの変換レートを保持するようにしてもよい。この変換レートは変更することができる。また、この変換レートは、ポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）で保持することもできる。
本発明の第１の態様にかかるポイント管理方法、ポイント管理システムによれば、ポイント変換を行うシステムにおける利用者の情報の不正取得を防止することができる。
本発明の第２の態様は、利用者のポイントを共通ポイントに変換するポイント変換において、利用者のポイントを個別に管理する事業者サイトから利用者の共通ポイントを管理する共通ポイントサイトへ送る際に、事業者サイトから共通ポイントサイトへのアクセスを単方向とし、事業者サイト側から共通ポイントサイト側へのみデータの移動を許容し、事業者サイトへのアクセスを不能とする。この事業者サイトから共通ポイントサイトへのアクセスにおいて、利用者ははじめに共通ポイントサイトにアクセスし、この後共通ポイントサイトに対するアクセスの接続先を事業者サイトに移動する。この共通ポイントサイトから事業者サイトへのアクセスの接続先移動は、共通ポイントサイトにおいて、変換元のポイントを発行したポイント発行機関又は当該ポイントを管理するポイント管理機関のアドレス情報（例えば、ＵＲＬ、ＵＲＩ、ＩＰアドレスなど）に認証コードを付加し、この認証コードを付加したＵＲＬによりアクセスの接続先を事業者サイトであるポイント発行機関又はポイント管理機関に移動することにより行う。これにより事業者サイトから利用者の情報が不正取得されることを防止する。
本態様の特徴の一つは、事業者サイトから共通ポイントサイトへの単方向アクセスによるポイント変換を可能とするために、利用者から共通ポイントサイトへのアクセスの接続先を事業者サイトに移動する点にある。このアクセスの接続先の移動により、共通ポイントサイトから事業者サイトへ直接アクセスを行うことなく、又、事業者サイトから共通ポイントサイトに対して単方向で、ポイントデータを共通ポイントサイトに送ることができる。
本態様は、方法による態様とシステムによる態様とすることができ、また、方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体の態様とすることもできる。
本態様にかかるポイント管理方法は、複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイント管理機関が管理運営する共通ポイントに変換するポイント管理方法であり、また、本発明のポイント管理システムは、複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイント管理機関が管理運営する共通ポイントに変換するポイント管理システムである。
また、本発明の第２の態様にかかるポイント管理方法及びポイント管理システムにおいて、ポイント変換を実施する主体は、共通ポイント管理機関、ポイント発行機関又はポイント管理機関、或いはこれらの組合せとすることができる。
ここで、ポイント発行機関は、利用者が利用するポイントを事業者毎に発行する発行機関である。利用者は、各事業者が設ける事業者サイトにアクセスすることにより、ポイントの発行を受けたり、ポイントを利用することができる。また、発行したポイントの管理は、ポイント発行機関に限らずポイント管理機関で行うようにしてもよい。
ポイント管理機関は、ポイント発行機関が発行したポイントを管理する管理機関であり、事業者サイトに設けることができる。利用者は、各事業者がポイント管理用に設けた事業者サイトにアクセスすることによりポイントを利用することができる。
また、共通ポイント管理機関は共通ポイントを管理する機関であり、ポイント管理機関やポイント発行機関との間で提携関係を結び、ポイント管理機関やポイント発行機関が発行、管理するポイントを共通ポイントに変換し、この共通ポイントを使用することを互いに承認するものである。
また、共通ポイントサイトは、利用者からのアクセスを受け、そのアクセスの接続先をポイント管理機関又はポイント発行機関に移動する手段を備えると共に、アクセスの正常性を保証する認証コードを発行する手段を備える。
本発明の第２の態様におけるポイント管理方法・ポイント管理システムの第１の形態は、共通ポイント管理機関が実施する形態である。
第１の形態にかかるポイント管理方法は、ポイント発行機関が発行した利用者のポイントを共通ポイントに変換する変換要求を求めるアクセスを利用者から受け付ける工程と、認証コードを発行する工程と、変換元のポイントを発行したポイント発行機関又は当該ポイントを管理するポイント管理機関のアドレス情報（例えば、ＵＲＬ、ＵＲＩ、ＩＰアドレスなど）に前記認証コードを付加する工程と、認証コードを付加したアドレス情報により前記アクセスの接続先をポイント発行機関又はポイント管理機関に移動する工程と、ポイント発行機関又はポイント管理機関から送られた認証コードの確認に基づいて、ポイント発行機関又はポイント管理機関から変換要求ポイントの振り込みを受ける工程と、変換した共通ポイントを共通ポイントを管理する共通ポイント口座に加える工程とを備えることを特徴としている。
また、本態様の第１の形態にかかるポイント管理システムは、共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）が、ポイント発行機関（個別ポイント管理装置）が発行した利用者のポイントを共通ポイントに変換する変換要求を求めるアクセスを利用者から受け付ける手段と、認証コードを発行する手段と、変換元のポイントを発行したポイント発行機関又は当該ポイントを管理するポイント管理機関（個別ポイント管理装置）のアドレス情報に前記認証コードを付加する手段と、この認証コードを付加したアドレス情報によりアクセスの接続先をポイント発行機関又はポイント管理機関に移動する手段と、ポイント発行機関又はポイント管理機関から送られた認証コードの確認に基づいて、ポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）から変換要求ポイントの振り込みを受け、変換した共通ポイントを、共通ポイントを管理する共通ポイント口座に加える手段をさらに備え、前記移動させる手段により行われるアクセスの接続先の移動は、変換元のポイントを発行した個別ポイント管理装置のアドレス情報に前記認証コードを付加し、当該認証コードを付加したアドレス情報を用いて行われることを特徴としている。
本発明の第２の態様におけるポイント管理方法・ポイント管理システムの第２の形態は、ポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）が実施する形態である。
本態様の第２の形態にかかるポイント管理方法は、共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）からのアクセスの接続先移動に用いられるアドレス情報に付加された共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）が発行する認証コードを取得する工程と、利用者から変換要求されたポイントを認証コードと共に共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）に振り込む工程を備えることを特徴としている。
利用者から共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）に対して、ポイント発行機関（個別ポイント管理装置）が発行した利用者のポイントを共通ポイントに変換する変換要求のアクセスが出されると、共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）はアクセスの接続先をポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）に移動し、アクセスの接続先移動を受けたポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）は、変換要求されたポイントを共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）に振り込む。この共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）からポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）へのアクセスの接続先移動において、共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）が発行した認証コードを用いることで、不正アクセスを防止する。
本態様の第２の形態にかかるポイント管理システムは、ポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）が、ポイント管理システムにおいて、共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）からのアクセスの接続先移動に用いられるアドレス情報に付加された共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）が発行する認証コードを取得する手段と、変換要求されたポイントを取得した認証コードと共に共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）に振り込む手段とを備えることを特徴としている。
本発明の第２の態様におけるポイント管理方法・ポイント管理システムの第３の形態は、共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）、及びポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）が実施する形態である。
本態様の第３の形態にかかるポイント管理方法は、前記共通ポイント管理機関がポイント発行機関（個別ポイント管理装置）から発行された利用者のポイントを共通ポイントに変換する変換要求のアクセスを利用者から受け付ける工程と、認証コードを発行する工程と、変換元のポイントを発行したポイント発行機関又は当該ポイントを管理するポイント管理機関（個別ポイント管理装置）のアドレス情報に認証コードを付加する工程と、認証コードを付加したアドレス情報によりアクセスの接続先をポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）に移動させる工程と、ポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）が共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）からのアクセスの接続先移動に用いられるアドレス情報に付加されている共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）が発行する認証コードを取得して保持する工程と、利用者から変換要求されたポイントを認証コードと共に共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）に振り込む工程と、共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）がポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）から送られた認証コードの正常性を確認したとき、ポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）からのポイントの振り込みを受け付ける工程とを有することを特徴としている。
本態様の第３の形態にかかるポイント管理システムは、共通ポイント管理装置が、前記個別ポイント管理装置が発行した利用者のポイントを共通ポイントに変換する変換要求を求める利用者からのアクセスの接続先を、変換元のポイントを発行した個別ポイント管理装置に移動する手段と、前記個別ポイント管理装置から変換要求ポイントの振り込みを受ける手段と、認証コードを発行する手段と、前記振込を受ける手段により受けた振込に基づいて、ポイント変換した共通ポイントを、共通ポイントを管理する共通ポイント口座に加える手段とを備えており、前記移動させる手段により行われるアクセスの接続先の移動は、変換元のポイントを発行した個別ポイント管理装置のアドレス情報に前記認証コードを付加し、当該認証コードを付加したアドレス情報を用いて行われ、前記個別ポイント管理装置が利用者が変換要求したポイントを共通ポイント管理装置に振り込む手段と、前記アドレス情報に付加された前記認証コードを取得し、利用者から変換要求されたポイントを前記認証コードと共に前記共通ポイント管理装置に振り込む手段とを備えることを特徴としている。
また、本発明の第２の態様にかかるポイント管理方法及びそのためのシステムは、ポイント変換に基づいて共通ポイント管理機関（共通ポイント管理装置）と、ポイント発行機関又はポイント管理機関（個別ポイント管理装置）との間におけるポイント精算において、共通ポイント管理機関は、変換したポイントの履歴を残し、この履歴に基づいてポイント発行機関又はポイント管理機関にポイントを精算する請求を行い、一方、ポイント発行機関及び／又はポイント管理機関は、変換要求したポイントの履歴を残し、この履歴に基づいて共通ポイント管理機関からの請求と照合するようにしてもよい。
また、上記した各形態において、認証コードは、アクセス元の利用者が共通ポイント管理機関の会員であることを証明するコードである。
本発明の第２の態様にかかるポイント管理方法及びポイント管理システムによれば、ポイント変換を伴うポイント管理技術において、利用者の情報の不正取得を防止することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施の形態にかかるポイント管理システムの構成を説明するためのブロック図である。
図２は、利用者端末装置、共通ポイント管理装置、個別ポイント管理装置間の信号及びデータを説明するための状態図である。
図３は、ポイント管理システムの動作を説明するためにブロック図である。
図４は、共通ポイント管理装置側が実行するメニューと個別ポイント管理装置側が実行するメニューとの関係を説明するための図である。
図５は、個別ポイント管理装置が実行する処理をより詳細に説明するための図である。
図６は、共通ポイントサイトが行うポイント管理メニューによる表示例である。
図７は、事業者サイトが行うポイント変換メニューによる表示例である。
図８は、共通ポイントの利用状態を説明するための図である。
図９は、利用者端末装置、共通ポイント管理装置、個別ポイント管理装置間の信号及びデータの状態を示す状態図である。
図１０は、個別ポイント管理装置のポイント使用履歴のデータ例である。
図１１は、共通ポイント管理装置のポイント使用履歴のデータ例である。
図１２は、請求データの一例を説明する図である。
図１３は、ポイント管理システムの構成を説明するためのブロック図である。
図１４は、利用者端末装置、共通ポイント管理装置、個別ポイント管理装置間の信号及びデータを説明するための状態図である。
図１５は、ポイント管理システムの動作を説明するためのブロック図である。
図１６は、共通ポイント管理装置側が実行するメニューと個別ポイント管理装置側が実行するメニューとの関係を説明するための図である。
図１７は、個別ポイント管理装置が実行する処理をより詳細に説明するための図である。
図１８は、共通ポイント管理装置が行うポイント管理メニューによる表示例である。
図１９は、個別ポイント管理装置が行うポイント変換メニューによる表示例である。
図２０は、ポイント管理の店舗カウンターあるいは専用端末を利用者端末装置とした場合による処理の概略を説明するための図である。
図２１は、店舗カウンターで行う処理例を説明するための図である。
図２２は、携帯端末を用いたポイント変換処理の流れを説明するための図である。
図２３は、携帯端末を用いた共通ポイントの利用の流れを説明するための図である。
図２４は、共通ポイントの利用状態を説明するための図である。
図２５は、利用者端末装置、共通ポイント管理装置、個別ポイント管理装置間の信号及びデータの状態を示す状態図である。
図２６は、個別ポイント管理装置のポイント使用履歴のデータ例である。
図２７は、共通ポイント管理装置のポイント使用履歴のデータ例である。
図２８は、請求データの一例を説明する図である。
図２９は、各事業者が提供するポイントを共通ポイントに変換する、ポイントシステムを説明するための図である。
図３０は、従来のポイントシステムを説明するための概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】  ［第１の実施の形態］
［ポイント管理システム］
以下、本発明の第１の実施の形態にかかるポイント管理方法、およびポイント管理システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。図Ａ１は本発明のポイント管理システムの構成例を示すブロック図であって、このポイント管理システムにより本発明にかかるポイント管理方法が実行される。
図Ａ１に示すように、ポイント管理システム１は、ネットワークに接続可能若しくは常時接続された利用者端末装置２と、事業者サイト３Ｓを提供する個別ポイント管理装置３と、共通ポイントサイト４Ｓを提供する共通ポイント管理装置４により構成されるシステムである。以下、ポイント交換システム１の構成要素について説明する。
［ネットワーク］
ポイント管理システム１が利用するネットワーク（通信網）は、有線・無線、専用回線・交換回線を問わず、これに接続されている装置がそれぞれ目的とする装置に対しセッションを確立したときにその装置間での情報の送受を可能とするように作用する。ネットワークは、インターネットのように、ゲートウエイを介して複数のネットワークが組み合わされて実現されるものでも構わない。また、その接続についてもいわゆるバックボーンといわれる基幹線に直接接続せずとも、ＰＰＰ接続などによって一時的に接続してあっても、セッションを確立したときにその間で情報の送受ができるようになっていれば構わない。なお、上記「ネットワーク」は専用回線を固定的に張りめぐらせたような、交換機を用いない通信網も含むものとする。
［利用者端末装置］
利用者端末装置２はネットワークと接続する機能を有する情報処理装置であり、この利用者端末装置２は、事業者サイト３Ｓ及び共通ポイントサイト４Ｓとネットワークを介して接続し、データの送受信を行うことができる装置である。利用者端末装置２は、例えぱＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、店頭端末装置、等の端末機器、携帯端末、モバイル機器等である。
［個別ポイント管理装置］
事業者サイト３Ｓは、ポイント発行機関又はポイント管理機関が設けたサイトである。ポイント発行機関は、会員である利用者にポイントを発行し、また、発行したポイントを管理することもできる。また、ポイント管理機関は、ポイント発行機関が発行したポイントを管理する。
上記の事業者サイト３Ｓを提供する機能を有する個別ポイント管理装置３は、演算処理装置（ＣＰＵ）、主メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）、ハードディスク装置等の外部記憶装置を具備している装置であって、たとえばコンピュータ、ワークステーション、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ、或いはＷＷＷサーバ、データベースサーバ、アプリケーションサーバの結合によって構成される情報処理装置である。前記ＲＯＭ、もしくはハードディスク装置などに情報処理装置を個別ポイント管理装置３として機能させるためのプログラム、もしくはポイント管理方法の一部をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶されており、プログラムを主メモリ上に載せ、ＣＰＵがこれを実行することにより個別ポイント管理装置３が実現され、若しくはポイント管理方法の一部が実行される。また、上記プログラムはからなずしも情報処理装置内の記憶装置に記憶されていなくともよく、外部の装置（例えば、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバなど））から提供され、これを主メモリに乗せる構成であっても良い。
ユーザが利用者端末装置２を用いて事業者サイト３Ｓを提供する個別ポイント管理装置３にアクセスすると、個別ポイント管理装置３は、各ユーザが有するポイントを管理するポイント口座３Ａに関する情報、管理するポイントの変換処理を行うポイント変換メニュー３Ｂを利用者端末装置２に提供する。ユーザがポイント変換メニュー３Ｂに従って所定の操作を行うことにより、個別ポイント管理装置３は、ユーザの指定したポイント変換要求に基づいて、利用者のポイント口座に保有されているポイントから変換要求に応じたポイントを取り出し、このポイントを共通ポイントサイトに振り込み、ポイント変換した残りのポイントはポイント口座３Ａに保管する。
また、個別ポイント管理装置３は、共通ポイントサイト４から変換された共通ポイントを取得したときには、この共通ポイントを利用者に送り、確認をとるようにすることもできる。
なお、個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）の運営者は、ポイント発行機関とするか、ポイント発行機関及びポイント管理機関とするかは任意である。
［共通ポイント管理装置］
共通ポイントサイト４Ｓは、共通ポイント管理機関が設けたサイトである。共通ポイント管理機関は、各事業者が発行し管理する個別ポイントを共通のポイントに変換して利用者に提供する。共通ポイント管理機関は、事業者とは別個独立の主体であっても良いし、事業者の全部又は一部であっても良い。利用者は、共通ポイント管理機関の発行するこの共通ポイントを用いて商品やサービス等の種々のコンテンツを利用する。
共通ポイント管理装置４は、共通ポイントサイト４Ｓをネットワークを介して利用者端末装置２に提供する機能を有する。この共通ポイント管理装置４は、演算処理装置（ＣＰＵ）、主メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）、ハードディスク装置等の外部記憶装置を具備している装置であって、たとえばコンピュータ、ワークステーション、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ、或いはＷＷＷサーバ、データベースサーバ、アプリケーションサーバの結合によって構成される情報処理装置である。前記ＲＯＭ、もしくはハードディスク装置などに情報処理装置を共通ポイント管理装置４として機能させるためのプログラム、もしくはポイント管理方法の一部をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶されており、プログラムを主メモリ上に載せ、ＣＰＵがこれを実行することにより共通ポイント管理装置４が実現され、若しくはポイント管理方法の一部が実行される。また、上記プログラムはからなずしも情報処理装置内の記憶装置に記憶されていなくともよく、外部の装置（例えば、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバなど））から提供され、これを主メモリに乗せる構成であっても良い。
この共通ポイント管理装置４によって提供される共通ポイントサイト４Ｓは、個別ポイントをポイント変換することにより得られた共通ポイントを利用者毎に管理する共通ポイント口座４Ａを備える。共通ポイントの利用は、ユーザが利用者端末装置２や事業者の店舗などに設置された店頭端末装置（図略）などにより共通ポイント口座４Ａに保管される共通ポイントを取り出すことにより行われる。
次に、本ポイント交換システム１内の信号／データの授受、すなわち利用者端末装置２、個別ポイント管理装置３、共通ポイント管理装置４間の信号及びデータの授受について、図２、図３を用いて説明する。なお、以下の（  ）中に示す番号は図２、図３中に示す番号と対応している。
ここで、この例では、２つの異なる個別ポイント管理装置３が含まれているものとする。両装置の区別のため一方を個別ポイント管理装置３α、他方を個別ポイント管理装置３βと呼ぶ。また、個別ポイント管理装置３α、３βが提供する事業者サイト３Ｓを事業者サイト３Ｓα、３Ｓβと呼ぶ。
前述のように事業者サイト３Ｓα、３Ｓβは、ポイント発行機関（あるいはポイント管理機関）が個別ポイント管理装置３α、３βを用いて運営するサイトであり、ポイントの発行や管理を行う。また、共通ポイント管理装置４が提供する共通ポイントサイト４Ｓは共通ポイント管理機関が運営するサイトであり、各事業者サイト３Ｓα、３Ｓβが発行し管理するポイントを共通ポイントに変換し、この共通ポイントを管理し運用する。各事業者は共通ポイント管理機関に対するポイントの提携者となり、各事業者のポイントを割り引いて共通ポイント管理機関に提供する引き替えに対価を得る。共通ポイント管理機関は、各事業者から提供されたポイントを共通ポイントとして利用者に提供する。
一方、利用者端末装置２の利用者は、事業者Ａが運営するポイントシステムの会員であり、個別ポイント管理装置３αにより提供される事業者サイト３Ｓα内に自分のポイント口座３Ａを備えている。なお、事業者Ａ、すなわち個別ポイント管理装置３αを運用するポイント発行機関はポイントの発行及び発行したポイントの管理を行う機関であり、ポイント口座３Ａにより利用者のポイントを管理する。また、ポイント管理機関は、ポイント発行機関で発行したポイントの管理のみを行う機関であり、ポイント発行機関と同様にポイント口座３Ａにより利用者のポイントを管理する。
利用者は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯端末、モバイル端末、あるいは店舗に設けた専用端末等の利用者端末装置２を用いて、はじめに共通ポイント管理装置４により提供される共通ポイントサイト４Ｓにアクセスする（ステップＳ１）。利用者は、予め共通ポイント管理装置４の運営等を行う共通ポイント管理機関の会員登録をしておく。共通ポイント管理装置４は、利用者からアクセスを受け付けると、アクセスした利用者が共通ポイント管理機関に登録した会員であ留か否かを判定する本人認証処理をおこなう。この本人認証は、例えば、予め共通ポイント管理機関において利用者を特定するＩＤやパスワードを設定しておき、このＩＤやパスワードを利用者端末装置２から送信させて照合を行う方法の他、氏名、性別、生年月日等の個人情報に基づいて行うことができる（ステップＳ２）。
ここで、利用者が、事業者Ａが発行するポイントを共通ポイントに変換する処理を利用者端末装置２から共通ポイント管理装置４に要求した場合の処理について説明する。
利用者は、各自が所有するポイントを共通ポイントとして使用したい場合、利用者端末装置２を操作して変換したいポイントの発行元あるいは管理者である事業者Ａ、すなわち個別ポイント管理装置３αを選択し、選択した個別ポイント管理装置３αを特定する情報（例えば、ＵＲＬ、ＩＤなど）を共通ポイント管理装置４に通知する（ステップＳ３）。共通ポイント管理装置４は、利用者が事業者Ａを選択した旨の通知を受けると、現在共通ポイント管理装置４に対して行われている利用者端末装置２のアクセスの接続先を、選択された事業者Ａのサイト、すなわち個別ポイント管理装置３αに移動させる。これは、たとえばＨＴＴＰのリダイレクトメソッドなどによって行われる。この共通ポイントサイト４Ｓから個別ポイントサイト３Ｓαへのアクセス先変更の後、利用者端末装置２は事業者サイト３Ｓαである個別ポイント管理装置３αにアクセスを行うことになる（ステップＳ４）。
利用者端末装置２からアクセスを受け付けた個別ポイント管理装置３αは、利用者に対してアクセスしている利用者が本人であることを確認する本人認証を行う（ステップＳ５）。この本人認証は、例えば、利用者が、事業者サイトＡで登録しているＩＤやパスワードを用いて行うことができる。本人認証（ステップＳ５）が完了した後、利用者は利用者端末装置２を用いて各自が保有するポイントから変換したいポイント数を個別ポイント管理装置３αに通知する（ステップＳ６）。
個別ポイント管理装置３αは、利用者端末装置２から通知された変換ポイント数が、その利用者のポイント口座３Ａに保有されるポイントを越えていないか、ポイント期限が有効かなどの変換条件を判定する。変換条件が満足されている場合には、個別ポイント管理装置３αは、変換要求されたポイント数を共通ポイントサイトに振り込むため、要求されたポイント数を共通ポイント管理装置４に通知すると共に、ポイント口座３Ａが保有するポイント数から変換に用いたポイント数を減算して、更新する。共通ポイント管理装置４は、個別ポイント管理装置３αより通知された変換要求ポイントを共通ポイントに変換し、その利用者の共通ポイント口座４Ａに記録する。
ここで、個別ポイント管理装置３αは共通ポイント管理装置４に要求することにより、変換した共通ポイントの情報を取得する。個別ポイント管理装置３αは、取得した共通ポイントの情報を利用者端末装置２に送信しても良い。個別ポイント管理装置３αは利用者端末装置２からの変換承認・確認が得られると、共通ポイント管理装置４に変換が承認されたことを通知し（ステップＳ７）、共通ポイントサイトはこの通知に基づいてポイント変換処理を完了する。
また、利用者が、別の事業者Ｂが発行するポイントを共通ポイントに変換する処理を要求した場合についても同様に行うことができる。
利用者は、利用者端末装置２を用いて共通ポイント管理装置４により提供される共通ポイントサイト４Ｓにアクセスする。共通ポイント管理装置４は、利用者からアクセスを受け付けると、アクセスした利用者が共通ポイント管理機関に登録した会員であるか否かを判定する本人認証処理をおこなう。この本人認証は、例えば、予め共通ポイント管理機関において利用者を特定するＩＤやパスワードを設定しておき、このＩＤやパスワードを利用者端末装置２から送信させて照合を行う方法の他、氏名、性別、生年月日等の個人情報に基づいて行うことができる。
利用者が事業者Ｂが発行するポイントを共通ポイントに変換する処理を利用者端末装置２から共通ポイント管理装置４に要求した場合の処理について説明する。
利用者は、各自が所有するポイントであって事業者Ｂによって発行されたポイントを共通ポイントに変換して使用したい場合、利用者端末装置２を操作して変換したいポイントの発行元あるいは管理者である事業者Ｂ、すなわち個別ポイント管理装置３βを選択し、選択した個別ポイント管理装置３βを特定する情報（例えば、ＵＲＬ、ＩＤなど）を共通ポイント管理装置４に通知する（ステップＳ８）。共通ポイント管理装置４は、利用者が事業者Ａを選択した旨の通知を受けると、現在共通ポイントに対して行われている利用者端末装置２のアクセスの接続先を、選択された事業者Ｂのポイントサイト３Ｓβを提供する装置、すなわち個別ポイント管理装置３βに移動させる（ステップＳ９）。これは、たとえばＨＴＴＰのリダイレクト・メソッドなどによって行われる。この共通ポイントサイト４Ｓから個別ポイントサイト３Ｓβへのアクセス先変更の後、利用者端末装置２は事業者Ｂのポイントサイト３Ｓβを提供する装置、すなわち個別ポイント管理装置３αにアクセスを行うことになる。
利用者端末装置２からアクセスを受け付けた個別ポイント管理装置３βは、利用者に対してアクセスしている利用者が本人であることを確認する本人認証を行う（ステップＳ１０）。この本人認証は、例えば、利用者が、事業者Ｂのポイントサイト３Ｓβで登録しているユーザＩＤやパスワードを用いて行うことができる。本人認証（ステップＳ１０）が完了した後、利用者は利用者端末装置２を用いて各自が保有するポイントから変換したいポイント数を個別ポイント管理装置３βに通知する（ステップＳ１１）。
個別ポイント管理装置３βは、利用者端末装置２から通知された変換ポイント数が、その利用者のポイント口座３Ａに保有されるポイントを越えていないか、ポイント期限が有効かなどの変換条件を判定する。変換条件が満足されている場合には、個別ポイント管理装置３βは、変換要求されたポイント数を共通ポイントサイト４Ｓに振り込むため、要求されたポイント数を共通ポイント管理装置４に通知すると共に、ポイント口座３Ａが保有するポイント数から変換に用いたポイント数を減算して、更新する。共通ポイント管理装置４は、個別ポイント管理装置３βより通知された変換要求ポイントを共通ポイントに変換し、その利用者の共通ポイント口座４Ａに記録する。
ここで、個別ポイント管理装置３βは共通ポイント管理装置４に要求することにより、変換した共通ポイントの情報を取得する。個別ポイント管理装置３βは、取得した共通ポイントの情報を利用者端末装置２に送信しても良い。個別ポイント管理装置３βは利用者端末装置２からの変換承認・確認が得られると、共通ポイント管理装置４に変換が承認されたことを通知し、共通ポイントサイトはこの通知に基づいてポイント変換処理を完了する（ステップＳ１２）。
ポイント変換後は、利用者はこの共通ポイント口座４Ａに保有された共通ポイントを用いて商品、サービス、コンテンツ（例えば、商品の交換やサービスの提供）などを購入・利用することができる（ステップＳ１３）。
本発明によれば、各事業者サイト（個別ポイント管理装置３；ポイントサイト３Ｓ）と共通ポイントサイト（共通ポイント管理装置４；共通ポイントサイト４Ｓ）との間は、個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）から共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）への単方向送信であり、個別ポイント管理装置３は、利用者が変換要求するポイントを共通ポイント管理装置４に振り込むだけであるため、各利用者が保有するポイント情報や利用者情報が個別ポイント管理装置３から外部に流出することはなく、情報のセキュリィテーを高めることができる。
図３において、例えば、個別ポイント管理装置３が記憶している個人情報等を付勢の目的で取得しようとする不正アクセス者５が共通ポイントサイト４Ｓを装って個別ポイント管理装置３にアクセスした場合には、個別ポイント管理装置３は、アクセスしてきたものが共通ポイント管理装置４であるか否かをチェックすることにより、そのアクセスが不正アクセスであるか否かを判定する。
また、仮に、不正アクセス者５が個別ポイント管理装置３に不正アクセスした場合であっても、個別ポイント管理装置３からは共通ポイントのデータのみが得られるだけであり、利用者情報の漏洩を防ぐことができる。
次に、共通ポイント管理装置４により提供される共通ポイントサイト４Ｓによって実行するメニューと個別ポイント管理装置３により提供される事業者サイト３Ｓにおいて実行するメニューの遷移関係、処理の移行関係について図４を用いて説明する。なお、以下の（  ）中に示す番号は、図中に示す番号と対応している。
まず、利用者は利用者端末装置２を操作して、共通ポイントサイト４Ｓ、すなわち共通ポイント管理装置４にアクセスし、共通ポイント管理装置４にポイント変換要求を送る（２１）。このポイント変換要求中には、共通ポイントの会員であることを識別するコード、変換ポイント数、ポイントの発行元の事業者等のデータが含まれている。
共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）は、利用者端末装置２から送られたポイント変換要求を受け取ると、アクセス者が共通ポイントの会員であるか否かを確認するため本人認証を行い（２２）、利用者が会員であると判定された場合には、共通ポイント管理装置４はポイント管理メニューを実行する（２３）。ポイント管理メニューが実行されると、共通ポイント管理装置４は、共通ポイントサイト４Ｓに固有のＩＤや共通ポイントが発行する認証証明を、ポイント発行元の個別ポイント管理装置３に送信する（２４）。なお、「認証証明」は、この理湯者端末装置２によるアクセスが正当なものであること、及びアクセス者が共通ポイントの正当な会員であることを証明するデータである。この認証証明は、例えば公開鍵で暗号化しておくことができる。
個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）により提供されるメニューは、共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）から送信されたＩＤや認証証明を入力し（２５）、このＩＤや認証証明を確認することにより、アクセスの正当性を判定する（２６）。認証証明が公開鍵で暗号化されている場合には、秘密鍵で復号する。アクセスの正当性が確認された場合には、個別ポイント管理装置３は利用者端末装置２からのアクセスを受け付け、この後のポイント変換処理は、個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）と利用者端末装置２との間で行う。
より具体的には、個別ポイント管理装置３は、（２５）における認証が一致した場合には、利用者が事業者サイト３Ｓのポイント会員であるかの認証を行う（２６）。このポイント会員認証は、例えば、会員番号、ＩＤ、パスワード等を用いて行うことができる。なお、認証が一致しない場合や、ポイント会員でない場合には、ポイント会員の入会案内を行うようにしてもよい（２７）。
ポイント会員認証（２６）の結果、個別ポイント管理装置３が利用者がポイント会員であると判定した場合には、個別ポイント管理装置３は変換要求されたポイントを共通ポイントサイト４Ｓ、すなわち共通ポイント管理装置４に振り込むべく、必要な情報を共通ポイント管理装置４に送信する。また、個別ポイント管理装置３はポイント口座３Ａに蓄積されたポイント数から変換に用いたポイント数を減算処理し、ポイント口座３Ａのポイント数の更新処理をする（２８）。この更新処理の後、残ポイント数等の変換結果を利用者端末装置２に表示させる結果表示処理をおこなう（２９）。
個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）は、利用者が変換を求めた変換要求ポイント数を、共通ポイントサイトのＩＤ、ポイント変換証明と共に、共通ポイントサイト４Ｓ、すなわち共通ポイント管理装置４に送信する（３０）。共通ポイント管理装置４は、個別ポイント管理装置３から送信された共通ポイントサイト４ＳのＩＤ等により、正当なポイント変換要求に基づく送信であることを確認するとともに、ポイント変換証明によりポイント変換が正当に行われたものであることを確認する。確認後、共通ポイント管理装置４は、送信された変換要求ポイントの振り込みを受ける。共通ポイント管理装置４は、送信されたポイント数を所定のポイント変換処理により共通ポイントに変換する。共通ポイント管理装置４はこのポイント数を共通ポイント数に変換するポイント変換処理を行うための変換レートを予め記憶しておき、この変換レートに従って共通ポイント数を算出する。共通ポイント管理装置４は、算出した共通ポイントを共通ポイント口座に記録し（３１）、ポイント変換を完了する。
このとき、個別ポイント管理装置３は共通ポイント管理装置４にポイント変換後の共通ポイントの情報を要求し、取得した共通ポイントの情報を利用者端末装置２に送って利用者に確認を求め、利用者の確認を得て共通ポイントを共通ポイント口座４Ａに記録するようにしてもよい（３１）。
また、共通ポイント管理装置４は、利用者から共通ポイントの利用要求を受け付けた場合には、この利用要求に応じて共通ポイント口座４Ａの残高を確認し（３２）、利用要求にかかるポイント数を共通ポイント口座４Ａより減算する（３３）。
図５は、共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）及び個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）が実行する処理をより詳細に説明するための図である。図６は、利用者端末装置２が共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）にアクセスしたときに、利用者端末装置２に表示される表示画面例を示す図である。図７は利用者端末装置２が個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）にアクセスが移動した後に利用者端末装置２に表示される表示画面例である。なお、以下の（  ）中に示す番号は、図中に示す番号と対応している。
はじめに、利用者端末装置２が共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）にアクセスした状態の動作について説明する。利用者が利用者端末装置２により共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）にアクセスすると、共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）はポイント管理メニューを動作させる（２３）。
図６（ａ）〜（ｆ）は、ポイント管理メニューにより、利用者端末装置２の表示部（液晶ディスプレイなど）に表示される画面の遷移例である。
利用者端末装置２が共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）にアクセスすると、ポイント管理メニューは利用者端末装置２に対して利用者のＩＤ及びパスワードを要求する画面（図６（ａ））を表示させる。利用者は、利用者端末装置２からＩＤ及びパスワードを入力する。図６（ａ）はＩＤ及びパスワードを入力した状態を示している。共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）は、予め設定しておいた利用者のＩＤ及びパスワードを記録しており、入力されたＩＤ及びパスワードを照合することにより、アクセス者が共通ポイントの会員であることを確認する。
ポイント管理メニューは、アクセス者が会員であることを確認すると、利用者端末装置２に会員トップ画面（図Ａ６（ｂ））を送信し、表示させる。図６（ｂ）は利用者端末装置２に表示された会員トップ画面の一例であり、ポイント管理、登録内容変更、コンテンツ紹介、景品交換等の各種の処理メニューと、共通ポイントの残りポイント数、及びクレジット数などが表示されている。なお、クレジットは、共通ポイントを用いて景品交換を行う際に使用する金券に対応するものであり、ゲーム等により共通ポイントを取得し、この共通ポイントをクレジットに変換して景品交換を行う。
図６（ｂ）の画面で、利用者が利用者端末装置２のポインティングデバイスや、ボタンなどの入力手段により「ポイント管理メニュー」などを選択することができる。利用者がポイント管理メニューを選択すると、利用者端末装置２の画面表示は、ポイント管理メニュー画面に遷移する。図６（ｃ）は、ポイント管理メニュー画面の一例を示している。ポイント管理メニュー画面には、各個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）が管理するポイントを共通ポイントに変換するための「ポイント変換メニュー」、及び共通ポイントの履歴を参照する「ポイント履歴メニュー」が選択可能に示されている。
ここで、利用者が利用者端末装置２のポインティングデバイスや、ボタンなどの入力手段により「ポイント変換メニュー」を選択すると、利用者端末装置２の画面表示は、ポイント変換メニューの画面に遷移する。図６（ｄ）はポイント変換メニュー画面の一例を示している。ポイント変換メニュー画面には、個別ポイントの提供先である事業者のリスト（例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社）が表示される。利用者が、表示される事業者のリストからポイント変換の変換元とする事業者（例えば、Ｂ社）を選択すると、共通ポイント管理装置４は、利用者のアクセス先を共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）から選択した事業者の個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）に変換するアクセス変更を行う。図６（ｅ）の画面例では、アクセスをＢ社に変更するメッセージ表示が行われている。
利用者端末装置２のアクセス接続先をＢ社（具体的には、Ｂ社のポイントサービスに対応する個別ポイント管理装置３）に移動した後は、利用者端末装置２の画面には、Ｂ社の個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）から送られたポイント変換のトップ画面表示がなされる。図６（ｆ）は、Ｂ社の変換メニューのトップ画面表示の一例を示している。
次に、利用者が個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）にアクセスの接続先を移動した状態の動作について説明する。利用者のアクセスの接続先が共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）から個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）に移動すると、個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）はポイント変換メニューを動作させる。
図７は、個別ポイント管理装置３の備えるポイント変換メニューによる利用者端末装置２の表示部（液晶ディスプレイなど）に表示される画面表示例である。
アクセスの接続先移動時に、個別ポイント管理装置３は利用者端末装置２の表示部にポイント変換トップ画面を表示させる（４１）。図Ａ７（ａ）はポイント変換トップ画面の一例を示している。ポイント変換トップ画面上で「スタート」が選択されると、会員紹介の画面を表示する。図Ａ７（ｂ）、（ｃ）は利用者端末装置２の表示部に表示される会員照会画面の一例を示している。
図Ａ７（ｃ）の画面において、その利用者に設定された会員番号やパスワードを入力させ、利用者端末装置２から個別ポイント管理装置３へ送信させる。個別ポイント管理装置３は、予め記憶している会員番号／パスワードを送られてきた会員番号／パスワードと照合することにより、その利用者が会員であるか否かを確認する（図５、４２）。
利用者が会員であることを確認した場合には、個別ポイント管理装置３は、変換証明済みと認識する（４３）。一方、会員照合により利用者が会員であることが確認できない場合には、個別ポイント管理装置３は、変換証明が未認証であり初回の認証であると判定して（４５）、認証のための情報を入力させて（４６）、認証処理を行う（４７）。認証が失敗した場合には（４８）、個別ポイント管理装置３は、認証のための情報を利用者に利用者端末装置２を用いて入力させ（４６）、この認証のための情報に基づいて認証処理を行う（４７）。認証が成功した場合には、個別ポイント管理装置３は、利用者端末装置２に認証が終了したことを通知する。図７（ｄ）は、認証済みであることを利用者に通知するための、利用者端末装置２の表示部に表示される画面例である。
認証の後、個別ポイント管理装置３は、ポイント変換画面を利用者端末装置２に表示させ、変換を希望するポイント数の入力を促す（４４）。図７（ｅ）は、利用者端末装置２の表示部に表示されるポイント変換画面の一例である。図７（ｅ）のポイント変換画面には、現在のポイント残高が表示されると共に、共通ポイントに変換を要求するポイント数を入力させる領域が設けられている。この図の例では、その利用者は現在１０００Ｐを保有し、利用者がこの１０００Ｐの中から５００Ｐを共通ポイントに変換することを要求している。
ポイント変換画面（図７（ｅ））において変換するポイント数が利用者によって設定された後、ポイント変換メニューは、ポイント変換処理を行い、変換後の共通ポイント数を利用者端末装置２の表示部に表示させる。このポイント変換処理では、利用者が変換要求するポイント数を共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）に振り込み、共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）で変換した共通ポイントの情報を取得し、この共通ポイントを利用者の端末に送って表示させる。
図７（ｆ）は変換後の共通ポイントの表示画面例であり、変換後の共通ポイント数と変換ボタン［変換します］を表示する。ここでは、例えば、変換レートを１／１０として、５００Ｐのポイントを５０Ｐの共通ポイントに変換している。
利用者により利用者端末装置２の入力手段によって変換ボタンが選択、活性化されると、個別ポイント管理装置３のポイント変換メニューは、共通ポイントを確定する処理を行い（４９）、ポイント残高を算出してポイント口座３Ａを更新すると共に（５０）、確認を共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）に通知する。共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）では、送られた確認通知に基づいて、共通ポイント口座４Ａを更新する（５１）。
また、ポイント変換メニューは、ポイント変換処理による変換結果を利用者端末装置２に表示させる（５２）。図７（ｇ）はポイント変換処理の変換結果の表示画面例である。
変換結果を表示した後、利用者端末装置２のアクセス先は個別ポイント管理装置３から共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）に戻される（５３）。共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）は、個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）からアクセスを戻し、ポイント管理メニューによりポイントの管理処理を実行する。
図７（ｈ）は、共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）が利用者端末装置２の表示部に表示させる画面例である。この画面例では、ポイント管理メニューとして、ポイント変換メニュー、ポイント履歴メニューを選択可能に表示すると共に、共通ポイント口座４Ａに蓄積されている共通ポイント数及びクレジット数を表示する。図７（ｈ）では、共通ポイントとして１００Ｐが、クレジットとして１０Ｐが蓄積されていることが表示されている。
上述のようにして、利用者は、各個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）が提供するポイントを共通ポイントに変換することにより、合算して利用することが可能となる。
図８は共通ポイントの利用状態を説明するための図である。各ポイント発行機関で発行されたポイント（個別ポイント）は共通ポイントに変換され、種々のサービスコンテンツで利用される。サービスコンテンツとしては、例えば、懸賞ゲーム、クレジット変換、コンテンツ利用、社会奉仕等がある。
懸賞ゲームでは、共通ポイントを用いて共通ポイントを増やす、あるいは共通ポイントを消費する。クレジット変換では金券に当たるクレジットに変換し、このクレジットを用いて景品や商品、あるいはサービスと交換する。
また、コンテンツとしては、例えば、ネットワークを介して利用者端末に配信される音楽、映像の提供や各種サービスがある。
また、共通ポイントを各種寄付団体に寄付することにより社会奉仕に寄与することもできる。寄付団体は、提供された共通ポイントを用いてサービスコンテンツを利用する他、共通ポイントを金銭に変換するようにしてもよい。
本発明のポイント変換に用いるポイントは、遊技施設が提供するポイント、家電販売、ガソリン販売など各種販売店が提供するポイント、各種サービス施設が提供するポイントなど種々の事業者がポイント発行機関となって発行するポイントに適用することができる。
また、利用者が共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）あるいは個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）とのアクセスに用いる利用者端末装置２は、ＰＣ、携帯端末、モバイル端末等の各利用者が保有する端末の他、各店舗に設置した専用端末とすることもできる。
また、個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）は、ポイントを発行するポイント発行機関の他、発行したポイントを管理するポイント管理機関とすることもできる。
次に、本発明におけるポイントの精算について説明する。本発明におけるポイント管理において、ポイント発行機関及び／又はポイント管理機関が発行し管理するポイントは利用者に対する債務であり、共通ポイント管理機関にポイントを振り込むことは、ポイント発行機関及び／又はポイント管理機関が共通ポイント管理機関に対して債務を負うことになる。
共通ポイント管理機関は、この振り込まれたポイントを割り引いて共通ポイントとし、この共通ポイントを利用する利用者に対して商品やサービスを提供することにより債務を解消すると共に、ポイント発行機関及び／又はポイント管理機関である事業者に債務処理に対する請求を行うことにより利益を得る。
本実施の形態にかかるポイント管理システム１では、個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）及び共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）でポイントの使用履歴をとっておき、このポイント使用履歴に基づいて請求処理を行うことによりポイント精算を行う。
以下、図９のデータ状態図、図１０、図１１のポイント使用履歴のデータ例、及び図１２の請求データ例を用いて請求処理の例を説明する。
図９は利用者、共通ポイント管理機関に対応する共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）、ポイント発行機関及び／又はポイント管理機関に対応する個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）間の信号及びデータの状態を示し、以下の（  ）中に示す番号は図中に示す番号と対応している。
利用者は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯端末、モバイル端末、あるいは店舗に設けた専用端末等の利用者端末装置２を用いて、はじめに共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）にアクセスする（ステップＳ９０１）。利用者は、予め共通ポイント管理機関の会員登録をしておく。共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）は、利用者端末装置２からアクセスを受けた後、アクセスした利用者が共通ポイント管理機関に登録した会員であることを確認する。この本人認証は、例えば、共通ポイント管理機関において利用者を特定するＩＤやパスワードを設定しておき、このＩＤやパスワードを用いて行う他、氏名、性別、生年月日等の個人情報に基づいて行うことができる（ステップＳ９０２）。
ここで、利用者が、ポイント発行機関及び／又はポイント管理機関である事業者Ａ（及び事業者Ｂ）が発行するポイントを共通ポイントに変換する処理を要求した場合について説明する。
利用者は、各自が所有するポイントを共通ポイントとして使用したい場合、利用者端末装置２により変換したいポイントの発行元である事業者Ａ（事業者Ｂ）を選択し、共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）に通知する（ステップＳ９０３（ステップＳ９１０））。共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）は、利用者が事業者Ａ（事業者Ｂ）、より詳しくは個別ポイント管理装置３α、３β（事業者サイト３Ｓα、３Ｓβ）を選択すると、現在共通ポイントに対して行われているアクセスの接続先を、選択された事業者Ａ（事業者Ｂ）の事業者サイト３Ｓα、３Ｓβに移動する。このサイトの移動により、利用者は事業者Ａ（事業者Ｂ）の事業者サイト３Ｓα、３Ｓβである個別ポイント管理装置３α、３βとの間でアクセスを行うことになる（ステップＳ９０４（ステップＳ９１１））。
個別ポイント管理装置３α（個別ポイント管理装置３β）は、利用者に対してアクセスしている利用者が本人であることを確認する認証を行う。この本人認証は、例えば、利用者が事業者サイトＡ（事業者Ｂ）で登録しているＩＤやパスワードを用いて行うことができる（ステップＳ９０５（ステップＳ９１２））。本人認証が完了した後、利用者は各自が保有するポイントから変換したいポイント数を個別ポイント管理装置３α（個別ポイント管理装置３β）に通知する（ステップＳ９０６（ステップＳ９１３））。
個別ポイント管理装置３α（個別ポイント管理装置３β）は、利用者から要求された変換ポイント数が、利用者のポイント口座３Ａに保有されるポイントを越えていないか、ポイント期限が有効かなどの変換条件を判定する。変換条件が満足されている場合には、変換要求されたポイント数を共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）に振り込む（ステップＳ９０７（ステップＳ９１４））。
個別ポイント管理装置３α（個別ポイント管理装置３β）は、変換要求ポイント数を共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）に振り込むと共に、その利用者のポイント口座３Ａが保有するポイント数から変換に用いたポイント数を減算して、更新する。共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）は、振り込まれた変換要求ポイントを共通ポイントに変換し、共通ポイント口座４Ａに記録する。
個別ポイント管理装置３α（個別ポイント管理装置３β）は、振り込んだポイントの履歴を記録しておく（ステップＳ９０８（ステップＳ９１５））。図１０（ａ）、（ｂ）は、事業者サイト３Ｓα及び事業者サイト３Ｓβのポイント使用履歴のデータ例であり、例えば、利用者とその変換ポイント数を記録する。
また、共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）も、個別ポイント管理装置３α（個別ポイント管理装置３β）から振り込まれたポイントの履歴を記録しておく（ステップＳ９０９（ステップＳ９１６））。図１１は、共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）のポイント使用履歴のデータ例であり、例えば、各事業者及び利用者とその変換ポイント数及び所定に変換レートで変換した共通ポイント数を記録する。
なお、図９では、事業者として事業者Ａ及び事業者Ｂのみを示しているが、共通ポイント管理機関との間でポイント変換の提携が結ばれている任意の事業者についても同様とすることができる。
各事業者は、このポイントの振り込みにより共通ポイント管理機関に対してポイントに関し債務を負い、逆に共通ポイント管理機関は各事業者に対して債権を持つ関係となる。そこで、共通ポイント管理機関である共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）は、各事業者に対してポイントに関して請求を行い、各事業者は各請求に基づいて対価を支払うことでポイント精算を完了する。
共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）から各事業者への請求は、例えば、週末、月末、期末等の任意の所定時期に、所定期間（例えば、週単位、各月単位、数ヶ月単位、年単位等）をまとめて行うことができる。共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）は、ポイント使用履歴のデータに基づいて、所定期間内の事業者毎のポイントを積算し、このポイントに対する請求額を算出し、積算したポイントや請求額を各事業者に請求する（ステップＳ９１８、ステップＳ９１９）。
図１２（ａ）は、共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）が各事業者に送る請求データの一例であり、例えば、各請求処理期間内において事業者から振り込まれたポイントの積算値や共通ポイント値、及び請求額等を含めることができる。
一方、各事業者は、ポイント使用履歴のデータに基づいて、所定期間内のポイントを積算し、このポイントに対する請求額を見積もっておく。図１２（ｂ）、（ｃ）は、事業者Ａ、Ｂが各自で見積もるデータの一例であり、例えば、各請求処理期間内において事業者が振り込んでポイントの積算値や請求の見積もり等を含めることができる。
各事業者は、共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）から送られた積算ポイントや請求額等の請求データと、各事業者が算出しておいた積算ポイントや請求額とを照合し、共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）からの請求が正常であるかを確認する（図９、ステップＳ９２０）。
なお、図１２では、請求の正常性をポイント数及び請求額に確認しているが、ポイント数のみで確認することもできる。
本発明の実施の形態によれば、個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）から共通ポイント管理装置４（共通ポイントサイト４Ｓ）へは単方向送信とすることも可能であり、このような通信方式を用いることにより個別ポイント管理装置３（事業者サイト３Ｓ）からは利用者情報が流出しないため、セキュリティーの安全性を高めることができる。
［第２の実施の形態］
次に、本発明にかかる第２の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。図１３は本実施の形態にかかるポイント管理システムの構成例を示すブロック図である。
図１３は本発明のポイント管理システムの構成例を示すブロック図であって、このポイント管理システムにより本発明にかかるポイント管理方法が実行される。図１３に示すように、ポイント管理システム１３０１は、ネットワークに接続可能若しくは常時接続された利用者端末装置１３０２と、事業者サイト１３０３Ｓを提供する個別ポイント管理装置１３０３と、共通ポイントサイト１３０４Ｓを提供する共通ポイント管理装置１３０４により構成されるシステムである。
第２の実施の形態における利用者端末装置１３０２、個別ポイント管理装置１３０３、事業者サイト１３０３Ｓ、共通ポイント管理装置１３０４、及び共通ポイントサイト１３０４Ｓは、第１の形態における利用者端末装置２、個別ポイント管理装置３、事業者サイト３Ｓ、共通ポイント管理装置４、及び共通ポイントサイト４Ｓと同様であるので、これらの詳細な説明は省略する。
共通ポイントサイト１３０４Ｓは、ポイント変換で得られた共通ポイントを利用者毎に管理する共通ポイント口座１３０４Ａを備える。共通ポイントの利用は、共通ポイント口座１３０４Ａに保管される共通ポイントを取り出すことにより行われる。
共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）は、利用者が共通ポイント管理機関の会員であること、及び個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）と共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）との間のアクセスが正常であることを保証するために認証コードを用いる。
共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）は、認証コードを発行する機能、発行した認証コードを個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）のアドレス情報であるアドレス（たとえば、ＵＲＬ）に付加し、利用者端末装置２のアクセスの接続先をその個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）に移動させる機能、及び個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）から送られた認証コードを確認する機能を備える。また、個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）は、送られた認証コードを共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）のアドレス情報であるアドレス（例えば、ＵＲＬ）に付加して共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）に送る機能を備える。
共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）は、この認証コードを確認することで、利用者が共通ポイント管理機関の会員であること、及び個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）と共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）との間のアクセスに不正がないことを確認する。
次に、利用者端末装置１３０２、共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）、個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）間の信号及びデータに授受について、図１４、図１５を用いて説明する。なお、以下の（  ）中に示す番号は図１４、１５中に示す番号と対応している。
ここで、個別ポイント管理装置３によりネットワーク上に構築される事業者サイト１３０３Ｓは、ポイント発行機関（あるいはポイント管理機関）が運営するサイトであり、ポイントの発行や管理を行う。また、共通ポイント管理装置１３０４によりネットワーク上に構築される共通ポイントサイト１３０４Ｓは、共通ポイント管理機関が運営するサイトであり、各個別ポイント管理装置１３０３が発行し管理するポイントを共通ポイントに変換し、この共通ポイントを管理し運用する。各事業者は共通ポイント管理機関に対するポイントの提携者となり、各事業者のポイントを割り引いて共通ポイント管理機関に提供する引き替えに対価を得る。共通ポイント管理機関は、各事業者から提供されたポイントを共通ポイントとして利用者に提供する。
一方、利用者は事業者Ａが運営するポイントシステムの会員であり、事業者サイト１３０３Ｓが管理するポイント発行機関、あるいはポイント管理機関にポイント口座１３０３Ａを備えている。なお、ポイント発行機関はポイントの発行及び発行したポイントの管理を行う機関であり、ポイント口座１３０３Ａにより利用者のポイントを管理する。また、ポイント管理機関は、ポイント発行機関で発行したポイントの管理のみを行う機関であり、ポイント発行機関と同様にポイント口座１３０３Ａにより利用者のポイントを管理する。
利用者は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯端末、モバイル端末、あるいは店舗に設けた専用端末等の利用者端末装置１３０２を用いて、はじめに共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）にアクセスする（ステップＳ１４０１）。利用者は、予め共通ポイント管理機関の会員登録をしておく。共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）は、利用者がアクセスした後、アクセスした利用者が共通ポイント管理機関に登録した会員であることを確認する（ステップＳ１４０２）。この本人認証は、例えば、共通ポイント管理機関において利用者を特定するＩＤやパスワードを設定しておき、このＩＤやパスワードを用いて行う。あるいは、本人認証は、利用者の氏名、性別、生年月日等の個人情報に基づいて行うことができる。
ここで、利用者が、事業者Ａが発行するポイントを共通ポイントに変換する処理を利用者端末装置１３０２から共通ポイント管理装置１３０４に要求した場合の処理について説明する。
利用者は、各自が所有するポイントを共通ポイントとして使用したい場合、利用者端末装置１３０２を操作して変換したいポイントの発行元あるいはポイント管理者である事業者Ａ、すなわち個別ポイント管理装置１３０３を選択し、選択した個別ポイント管理装置３を特定する情報（例えば、ＵＲＬ、ＩＤなど）を共通ポイント管理装置１３０４に通知する処理を選択し、共通ポイントサイトに通知する（ステップＳ１４０３）。共通ポイント管理装置１３０４は、利用者が事業者Ａを選択すると、現在共通ポイント管理装置１３０４に対して行われている利用者端末装置１３０２のアクセス先を、選択された事業者Ａのサイト、すなわち個別ポイント管理装置１３０３に移動させる。この際、共通ポイント管理装置１３０４は個別ポイント管理装置１３０３に認証コードを発行する。認証コードは、利用者が共通ポイント管理機関の会員であることを示す会員証に付される認証証明用のコードなどである。認証コードは、例えば英数字２０桁で構成することができるが、使用する文字や記号、及び桁数は任意とすることができる。この認証コードには、有効期限（例えば、数時間単位の有効期限）が組み込まれ、有効期限を過ぎた認証コードは期限切れとして使用が制限されるようにしてもよい。また、この認証コードは、アクセス毎に動的に生成され、アクセスごとに異なるコードが使用されるようにしてもよい。
また、認証コードを発行する共通ポイント管理装置１３０４は、同一のコードを複数回発行することを制限することにより、認証コードの不正使用によるセキュリティーの脆弱性を予防している。
この認証コードは、共通ポイント管理装置１３０４に設けた共通ポイント会員用のＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェース）によってのみ取得するように構成する。この共通ポイント会員用ＡＰＩは、共通ポイント会員のみがアクセスすることができ、個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）からアクセスすることはできない。これにより、認証コードは、共通ポイント会員が共通ポイントサイト１３０４Ｓにアクセスしたときのみ取得することができ、個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）からアクセスして認証コードを取得することはできない。
そのため、利用者が、事業者Ａが管理するポイントを共通ポイントに変換する際、利用者は事業者サイト１３０３Ｓから共通ポイントサイト１３０４Ｓにアクセスして認証コードによる確認を行うことはできない。そこで、本発明では、利用者ははじめに共通ポイントサイト１３０４Ｓ、すなわち共通ポイント管理装置１３０４にアクセスし（ステップＳ１４０１、Ｓ１４０２、Ｓ１４０３）、次に共通ポイント管理装置１３０４は利用者から選択された事業者ＡのＵＲＬに発行した認証コードを埋め込み（ステップＳ１４０４）、個別ポイント管理装置１３０３にアクセスする（ステップＳ１４０５）。これにより、利用者端末装置１３０２からのアクセスは、共通ポイント管理装置１３０４を介して個別ポイント管理装置１３０３に移動する。このアクセスの接続先のサイトの移動により、利用者端末装置１３０２は個別ポイント管理装置１３０３との間でアクセスを行うことになる。
ＵＲＬは、例えば、”ｈｔｔｐ：／／ｐａｒｔｎｅｒ−ｈｏｓｔ（ポイント管理名）＆（認証コード）”等の形式とすることができる。
なお、共通ポイント管理装置１３０４と個別ポイント管理装置１３０３との通信において、共通ポイント管理装置１３０４は、ポイント変換の処理を行うために、個別ポイント管理装置１３０３が備える事業者サイト用ＡＰＩに対して、認証コードの他に事業者を特定する事業者ＩＤや事業者パスワードを指定する。
この後、個別ポイント管理装置１３０３は、利用者端末装置１３０２に対してアクセスしている利用者が本人であることを確認する認証を行う（ステップＳ１４０６）。この本人認証は、例えば、利用者が個別ポイント管理装置１３０３で登録しているＩＤやパスワードを用いて行うことができる。本人認証が完了した後、利用者は利用者端末装置１３０２を操作して各自が保有するポイントから変換したいポイント数を個別ポイント管理装置１３０３に指示する（ステップＳ１４０７）。
個別ポイント管理装置１３０３は、利用者端末装置１３０２から要求された変換ポイント数が、利用者のポイント口座１３０３Ａに保有されるポイントを越えていないか、ポイント期限が有効かなどの変換条件を判定する。変換条件が満足されている場合には、変換要求されたポイント数を共通ポイント管理装置１３０４に指示する。共通ポイント管理装置１３０４は、変換要求されたポイント数を変換レートに従って変換し共通ポイント数を取得する。変換レートは、共通ポイント管理機関と事業者（ポイント発行機関、ポイント管理機関）の双方の合意のもとに決定され、共通ポイント管理装置１３０４側で保持・記憶している。なお、変換レートは、個別ポイント管理装置１３０３や利用者端末装置１３０２において記憶されるように変形しても、本実施の形態は成立する。
個別ポイント管理装置１３０３は、戻された共通ポイント数を利用者端末装置１３０２に送る。利用者端末装置１３０２では、変換された共通ポイント数を表示し、表示された共通ポイント数を確認した後、個別ポイント管理装置１３０３に確認の意思表示を行う。
次に、個別ポイント管理装置１３０３は、アクセスの接続先移動時（ステップＳ１４０５）に送られたＵＲＬに付加されている認証コードを取り出し、共通ポイント管理装置１３０４のＵＲＬに取り出した認証コードを埋め込み、共通ポイント管理装置１３０４にアクセスする（ステップＳ１４０８）。
なお、このアクセスに使用するＵＲＬは、例えば、”ｈｔｔｐ：／／ｍａｐｓ−ｈｏｓｔ（ポイント管理名）＆（認証コード）”等の形式とすることができる。
共通ポイント管理装置１３０４は、ＵＲＬに組み込まれた認証コードを取り出し、認証コードの正常性を確認する（ステップＳ１４０９）。この認証コードの正常性は、共通ポイント管理装置１３０４で発行した認証コードと取り出した認証コードとを照合することで確認することができる。
共通ポイント管理装置１３０４によりアクセス権限の認証が行われた後、個別ポイント管理装置１３０３は、共通ポイント管理装置１３０４に変換要求したポイント数を共通ポイントに振り込む（ステップＳ１４１０）と共に、ポイント口座１３０３Ａが保有するポイント数から変換に用いたポイント数を減算して、更新する。共通ポイント管理装置１３０４は、振り込まれた変換要求ポイントを共通ポイントに変換し、共通ポイント口座に記録する。
次に、共通ポイント管理装置１３０４は、変換した共通ポイントを個別ポイント管理装置１３０３に返し、個別ポイント管理装置１３０３は返された共通ポイントを利用者端末装置２に通知する。利用者の確認が得られると、個別ポイント管理装置１３０３は共通ポイント管理装置１３０４に通知し、共通ポイント管理装置１３０４はポイント変換処理を完了する。
ポイント変換処理は、個別ポイント管理装置１３０３の他、図示しない他の個別ポイント管理装置についても同様とすることができる。他の個別ポイント管理装置との間でポイント変換処理を行う場合には、共通ポイント管理装置１３０４は、他の事業者サイト１３０３ＳのＵＲＬに新たに発行した認証コードを組み込むことによりアクセスを行う。
ポイント変換後は、利用者はこの共通ポイント口座１３０４Ａに保有された共通ポイントを用いてコンテンツ（例えば、商品の交換やサービスの提供）を利用することができる（ステップＳ１４１１）。
本実施の形態において、各個別ポイント管理装置１３０３と共通ポイント管理装置１３０４との間のデータの授受は、個別ポイント管理装置１３０３から共通ポイント管理装置１３０４への単方向送信としてもよく、個別ポイント管理装置１３０３は、個別ポイント管理装置１３０３側で変換した共通ポイントを共通ポイント管理装置１３０４に振り込むだけであるため、各利用者が保有するポイント情報や利用者情報は個別ポイント管理装置１３０３から外部に流出することはなく、情報のセキュリィテーを高めることができる。
また、認証コードは、所定時間のみ有効とする制限付きとし、また、一度発行した認証コードの再度の使用を制限することにより、セキュリィテーを高めることができる。
認証コードの有効期限のデータは認証コード自体に組み込み、共通ポイント管理装置１３０４側はこの有効期限のデータは保有していない。これにより、共通ポイント管理装置１３０４は、認証データの有効期限を管理するためのデータを保存する必要がなく、単に、認証データに組み込まれた有効期限に関する時限データを判定するだけでよい。認証コードの有効期限データは、例えば発行時刻データや有効時間データ（例えば、発行後に有効である時間間隔）とすることができる。なお、有効期限データが一律に設定されている場合には、発行時刻データのみとすることもできる。
また、仮に、不正アクセス者５が個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）に不正アクセスした場合であっても、個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）からは共通ポイントのデータのみが得られるだけであり、利用者情報の不正取得を防ぐことができる。
次に、共通ポイント管理装置１３０４側が実行するメニューと個別ポイント管理装置１３０３側が実行するメニューとの関係について図１６を用いて説明する。なお、以下の（  ）中に示す番号は、図中に示す番号と対応している。
利用者端末装置１３０２は、共通ポイント管理装置１３０４に対してアクセスし、ポイント変換要求を送る（１６０１）。このポイント変換要求中には、共通ポイントの会員であることを識別するコード、変換ポイント数、ポイントの発行元の事業者等のデータが含まれている。
共通ポイント管理装置１３０４は、利用者端末装置１３０２から送られたポイント変換要求（１６０１）を受け、アクセス者が共通ポイントの会員であるか否かの認証を行う（１６０２）。会員である場合にはポイント管理メニューを実行する（１６０３）。共通ポイント管理装置１３０４が備えるポイント管理メニューは、共通ポイント管理装置１３０４に固有のＩＤや共通ポイントサイト１３０４Ｓが発行する認証証明である認証コードを、ポイント発行元の事業者に対応する個別ポイント管理装置１３０３に送信する（１６０４）。認証コードは、アクセスが正当なものであること、及びアクセス者が共通ポイントの正当な会員であることを証明するものである。
個別ポイント管理装置１３０３側のメニュー（ポイント発行メニュー）は、共通ポイント管理装置１３０４を介して、利用者端末装置１３０２のアクセスを受け付け、この後のポイント変換処理は、個別ポイント管理装置１３０３と利用者端末装置１３０２との間で行われる。
個別ポイント管理装置１３０３は、利用者が個別ポイント管理装置１３０３のポイント会員であるかの認証を行うため、認証情報の入力受付を行い、（１６０５）、更に、受け付けた認証情報に基づいてポイント会員認証を行う（１６０６）。ここで用いられる認証情報は、例えば、会員番号、ＩＤ、パスワード等、利用者を一意に特定できる情報であればどのようなものでも良い。
ポイント会員認証において利用者がポイント会員でないと判定された場合には、個別ポイント管理装置１３０３は、利用者端末装置１３０２に対してポイント会員の入会案内を行う（１６０７）。
一方、ポイント会員認証において利用者がポイント会員であると判定された場合には、個別ポイント管理装置１３０３は、変換要求されたポイント数を共通ポイント管理装置１３０４に指示する（１６０８）。共通ポイント管理装置１３０４は、変換要求されたポイント数を変換レートに従って変換し共通ポイント数を取得する。変換レートは共通ポイント管理装置１３０４側で保持している。共通ポイント管理装置１３０４は、変換した共通ポイント数を個別ポイント管理装置１３０３に戻す。個別ポイント管理装置１３０３は、戻された共通ポイント数を利用者端末１３０２に送り、利用者端末装置１３０２から共通ポイント数の確認を得て、共通ポイント管理装置１３０４に通知する。また、個別ポイント管理装置１３０３は、ポイント口座１３０３Ａに記憶されるポイント数から変換に用いたポイント数を減算し、ポイント口座１３０３Ａに記憶されるポイント数を更新する。
上述のポイント変換処理の後、個別ポイント管理装置１３０３は、ポイント変換で得られた共通ポイント数や、残ポイント数等の変換結果を利用者端末装置１３０２に通知し、その表示部に表示させる（１６０９）。
個別ポイント管理装置１３０３は、利用者端末装置１３０２から変換要求されたポイント数を、共通ポイント管理装置１３０４のＩＤ、ポイント変換証明や認証コードと共に、共通ポイント管理装置１３０４に送信する（１６１０）。共通ポイント管理装置１３０４は、共通ポイント管理装置１３０４のＩＤや認証コードに基づいて、以下の事項を確認する。
（１）  正当なポイント変換要求に基づく送信であることを確認する。
（２）  ポイント変換証明によりポイント変換処理が正当に行われたものであることを確認する。
上記（１）（２）の確認がなされると、共通ポイント管理装置１３０４は、送信された変換要求ポイント数の振り込みを受け付け、振り込まれたポイントを共通ポイントに変換し共通ポイント口座１３０４Ａに記録する。このとき、共通ポイントを個別ポイント管理装置１３０３に送って、利用者の確認をとることもできる。
ここで、認証コードの確認は、個別ポイント管理装置１３０３から送られた認証コードと、共通ポイント管理装置１３０４自身が発行した認証コードとを比較照合することで行う。認証コードが一致する場合には、共通ポイント管理装置１３０４は、その利用者の共通ポイント口座１３０４Ａに共通ポイントを記憶する（１６１１）。なお、認証コードの比較照合時に認証コードに組み込まれた有効期限データを用いて、認証コードの有効性を確認する。認証コードの有効期限が既に過ぎている場合には、ポイント変換処理を停止する。
その後、利用者から共通ポイントの利用が要求された場合には、共通ポイント管理装置１３０４は、共通ポイント口座１３０４Ａに記憶されているポイント数、すなわち共通ポイントの残高を確認し（１６１２）、要求にかかる共通ポイントを消費する（１６１３）。
図１７は、共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）及び個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）が実行する処理をより詳細に説明するための図である。図１８は、利用者端末装置１３０２が共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）にアクセスしたときに、利用者端末装置１３０２に表示される表示画面例を示す図である。図１９は利用者端末装置１３０２が個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）にアクセスが移動した後に利用者端末装置１３０２に表示される表示画面例である。なお、以下の（  ）中に示す番号は、図中に示す番号と対応している。
はじめに、利用者端末装置１３０２が共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）にアクセスした状態の動作について説明する。利用者が利用者端末装置１３０２により共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）にアクセスすると、共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）はポイント管理メニューを動作させる（１６０３）。
図１８（ａ）〜（ｆ）は、ポイント管理メニューによる表示例であり、利用者端末装置装置１３０２の表示部（液晶ディスプレイなど）に表示される。なお、ポイント管理メニューは、共通ポイント管理装置１３０４などに実装された共通ポイント会員用のＡＰＩにより実行することができる。
利用者端末装置１３０２が共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）にアクセスすると、ポイント管理メニューは利用者端末装置１３０２に対して利用者のＩＤ及びパスワードを要求する画面（図１８（ａ））を表示させる。利用者は、利用者端末装置１３０２からＩＤ及びパスワードを入力する。図１８（ａ）はＩＤ及びパスワードを入力した状態を示している。共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）は、予め設定しておいた利用者のＩＤ及びパスワードを記録しており、入力されたＩＤ及びパスワードを照合することにより、アクセス者が共通ポイントの会員であることを確認する。
ポイント管理メニューは、アクセス者が会員であることを確認すると、利用者端末装置１３０２に会員トップ画面（図１８（ｂ））を送信し、表示させる。図１８（ｂ）は利用者端末装置１３０２の表示部に表示された会員トップ画面の一例であり、ポイント管理、登録内容変更、コンテンツ紹介、景品交換等の各種の処理メニューと、共通ポイントの残りポイント数、及びクレジット数などが表示されている。なお、クレジットは、共通ポイントを用いて景品交換を行う際に使用する金券に対応するものであり、ゲーム等により共通ポイントを取得し、この共通ポイントをクレジットに変換して景品交換を行う。
図１８（ｂ）の画面で、利用者が利用者端末装置１３０２のポインティングデバイスや、ボタンなどの入力手段により「ポイント管理メニュー」などを選択することができる。利用者がポイント管理メニューを選択すると、利用者端末装置１３０２の画面表示は、ポイント管理メニュー画面に遷移する。図１８（ｃ）は、ポイント管理メニュー画面の一例を示している。ポイント管理メニュー画面には、各個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）が管理するポイントを共通ポイントに変換するための「ポイント変換メニュー」、及び共通ポイントの履歴を参照する「ポイント履歴メニュー」が選択可能に示されている。
ここで、利用者が利用者端末装置１３０２のポインティングデバイスや、ボタンなどの入力手段により「ポイント変換メニュー」を選択すると、利用者端末装置１３０２の画面表示は、ポイント変換メニューの画面に遷移する。図１８（ｄ）はポイント変換メニュー画面の一例を示している。ポイント変換メニュー画面には、個別ポイントの提供先である事業者のリスト（例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社）が表示される。事業者のリスト表示は、共通ポイント会員用ＡＰＩにより事業者の一覧を取得し、取得した事業者の中からポイント変換サービスを行う事業者を抽出して行う。事業者がポイント変換サービスを行う事業者であるか否かは、事業者のデータ中にポイント変換サービス属性を設けることで判断することができる。
利用者が、表示される事業者のリストからポイント変換の変換元とする事業者（例えば、Ｂ社）を選択すると、共通ポイント管理装置１３０４は、利用者のアクセス先を共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）から選択した事業者の個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）に変換するアクセス変更を行う。図１８（ｅ）の画面例では、アクセスをＡ社に対応する個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）に変更するメッセージ表示が行われている。
表示される事業者のリストからポイント変換の変換元とする事業者（例えば、Ａ社）を選択すると、共通ポイント管理装置１３０４は、利用者のアクセス先を共通ポイント管理装置１３０４から選択した事業者に対応する個別ポイント管理装置１３０３に変換するアクセス変更を行う。
このとき、共通ポイント会員用ＡＰＩに、選択した事業者先の事業者ＩＤを渡し、事業者先の「ポイント変換用ホスト名」と登録会員であることを証明する「認証済み証明」が埋め込まれたＵＲＬを取得し、リンク先として設定する。
共通ポイント管理装置１３０４は、”ｈｔｔｐ：／／ｍａｐｓ−ｈｏｓｔ（ポイント管理名）＆（認証済み証明）”のサイトに利用者端末装置１３０２のアクセスの接続先を変更させる。なお、「認証済み証明」は認証コードとすることができる。図１８（ｅ）の画面には、アクセスをＡ社に変更することを伝える表示が行われる。
利用者端末装置１３０２のアクセスの接続先が、Ａ社に対応する個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）に変更された後は、利用者端末装置１３０２の表示部には、Ａ社の個別ポイント管理装置１３０３から送られた変換のトップ画面表示がなされる。図１８（ｆ）は、Ａ社に対応する事業者サイト１３０３Ｓが備える、変換メニューのトップ画面表示の一例を示している。
次に、個別ポイント管理装置１３０３にアクセスの接続先を移動した状態の動作について説明する。利用者端末装置１３０２のアクセスの接続先が共通ポイント管理装置１３０４から個別ポイント管理装置１３０３に移動すると、個別ポイント管理装置１３０３はポイント変換メニューを動作させる。また、ＵＲＬとして渡された「認証済み証明」はクッキー等により記憶しておく。
図１９（ａ）〜（ｈ）は、ポイント変換メニューによる利用者端末装置１３０２の表示部（液晶ディスプレイなど）に表示される画面表示例である。
アクセスの接続先移動時に、個別ポイント管理装置１３０３は、このアクセスが共通ポイントを経由したものであることを経由データを用いて認証する（図１７、１７０１）。認証が確認された（１７０２）後、個別ポイント管理装置１３０３は、利用者端末装置１３０２の表示部にポイント変換トップ画面を表示させる（１７０３）。図１９（ａ）はポイント変換トップ画面の一例を示している。ポイント変換トップ画面上でアンカー「スタート」が選択されると、会員照会の画面が表示される。図１９（ｂ）、（ｃ）は会員照会画面の一例を示している。
図１９（ｃ）の画面において、各個別ポイント管理装置１３０３で設定した会員番号やパスワードを利用者に入力させ、記憶している会員番号やパスワードと照合することにより、利用者が会員であるか否かを確認する（図１７、１７０４）。
利用者が会員であることを確認した場合には、個別ポイント管理装置１３０３は変換証明済みとする（１７０５）。一方、会員照合により利用者が会員であることが確認できない場合には、変換証明が未認証であり初回の認証であるとして（１７０７）、認証のための情報を利用者に利用者端末装置１３０２から入力させて（１７０８）、認証処理を行う（１７０９）。また、認証が失敗した場合には（１７１０）、認証のための情報を入力させて（１７０８）、認証処理を行う（１７０９）。図１９（ｄ）は、認証済みであることを表す利用者端末装置１３０２の表示部の例である。
上記認証の後、個別ポイント管理装置１３０３は、ポイント変換画面を利用者端末装置１３０２に表示させる（１７０６）。図１９（ｅ）は利用者端末装置１３０２に表示されるポイント変換画面の一例である。図１９（ｅ）のポイント変換画面には、現在のポイント残高を表示すると共に、共通ポイントに変換を要求するポイント数を入力させる領域が設けられている。図の例では、利用者がＡ社のポイントサービスに関して現在１０００Ｐを保有し、利用者はこの１０００Ｐの中から５００Ｐを共通ポイントに変換することを要求している。このポイント数は、事業者用ＡＰＩに渡される。変換するポイント数が設定された後、個別ポイント管理装置１３０３に実装されたポイント変換メニュー（事業者用ＡＰＩ）は、共通ポイント管理装置１３０４にポイント数を渡し（１７１１）、共通ポイント管理装置１３０４で変換した共通ポイント数を受け取る。受け取った共通ポイント数は利用者端末１３０２に送って変換結果を表示させ（１７１４）、利用者の確認を得ることができる。利用者により変換した共通ポイント数が確認された通知を利用者端末装置１３０２から受け取った場合は、個別ポイント管理装置１３０３はその共通ポイント数で決定する。
図１９（ｆ）は変換後の共通ポイントの表示画面例であり、変換後の共通ポイント数と変換ボタン［変換します］が表示表示されている。ここでは、例えば、変換レートを１／１０として、５００ＰのＡ社のポイントを５０Ｐの共通ポイントに変換している。ここで、個別ポイント管理装置１３０３は事業者用ＡＰＩに、「変換するポイント数」、事業者交換トップページで渡された「認証済み証明」を渡し、共通ポイント管理装置１３０４への振り込みを行わせる。
利用者により利用者端末装置１３０２の入力手段によって変換ボタンが選択、活性化されると、ポイント変換メニューは、確認通知を共通ポイント管理装置１３０４に送ると共に、ポイント口座１３０３Ａのポイント残高を更新し（１７１２）、変換して得た共通ポイントのデータを共通ポイント管理装置１３０４に送る。個別ポイント管理装置１３０３は、ポイントの変換、及び共通ポイント口座１３０４Ａへの振り込みの後、変換済みのポイント数と、共通ポイント管理装置１３０４側のポイント管理画面へリンク可能なＵＲＬ（例えば、”ｈｔｔｐ：／／ｍａｐｓ−ｈｏｓｔ（ポイント管理名）＆（認証済み証明））”を返す。
共通ポイント管理装置１３０４では、送られた確認通知に基づいて、共通ポイント口座１３０４Ａを更新する（１７１３）。
図１９（ｇ）は利用者端末装置１３０２の表示部による、ポイント変換処理の変換結果の表示例である。個別ポイント管理装置１３０３は、変換結果を表示させた後、ＵＲＬ（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｍａｐｓ−ｈｏｓｔ（ポイント管理名）＆（認証済み証明））により利用者端末装置１３０２のアクセスを共通ポイント管理装置１３０４に変更させる（１７１５）。共通ポイント管理装置１３０４は、個別ポイント管理装置１３０３からアクセスを戻し、ポイント管理メニューによりポイントの管理処理を実行する（１７１６）。
図１９（ｈ）は、共通ポイント管理装置１３０４が利用者端末装置１３０２に表示させる画面表示例である。この画面表示例では、ポイント管理メニューとして、ポイント変換メニュー、ポイント履歴メニューを表示すると共に、共通ポイントに蓄積される共通ポイント数及びクレジット数が表示される。図１９（ｈ）では、共通ポイントとして１００Ｐが、クレジットとして１０Ｐが蓄積されていることが表示される。
なお、共通ポイントの経由認証が確認されなかった場合には（１７１７）、このアクセスを拒否し（１７１８）、エラー画面表示を行う（１７１９）。
上記のポイント管理システムにより、利用者は、各個別ポイント管理装置１３０３が提供するポイントを共通ポイントに変換することにより、合算して利用することができる。
次に、本発明のポイント管理において、店舗カウンターあるいは専用端末による処理例について図２０〜図２３を用いて説明する。この店舗カウンターあるいは専用端末では、利用者が共通ポイント管理機関の会員であることをＩＤやパスワード等の共通会員認証を用いて認証する。共通会員認証は、共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）が発行する認証コードを用いることができる。
図２０は処理の概略を示す図である。図２０において、利用者は、共通ポイントを用いて商品やサービスを提供する店舗や施設のカウンターに設定した端末、あるいは共通ポイントの処理専用の端末等の処理端末２００１を介して共通ポイントに変換したり、変換した共通ポイントを使用して商品やサービスの提供を受ける。なお、処理端末２００１は、駅、コンビニエンスストア、各種施設など公共の場所に設けることができる。
利用者が所有する各事業者のポイントを共通ポイントに変換する場合には、処理端末２００１において、ポイント変換の操作を行う。このとき、利用者が事業者のポイント会員であること、及び共通ポイントの会員であることを認証した後に、ポイント変換操作を許可する。
利用者が事業者のポイント会員であることは、例えば、カード２００２に記録したポイント会員の識別データを処理端末２００１に設けた読み取り手段で読み取ったり、携帯電話機やＰＤＡなどの携帯端末２００３に記録したポイント会員の識別データを赤外線通信機能でＩｒＤＡ端末２００４を介して読み取ることにより取得し、取得した識別データを個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）で照合することで行うことができる。
また、利用者が共通ポイントの会員であることは、例えば、このＩＤやパスワード等の共通管理認証を携帯端末２００３の赤外線通信機能を用いて処理端末２００１に読み取らせたり、携帯端末２００３の表示画面に表示させた共通管理認証（例えば、二次元バーコードなど）を処理端末２００１にバーコードリーダ２００５を用いて読み取らせ、照合することで行うことができる。
なお、処理端末２００１には、携帯端末２００３との間で赤外線通信を行うためのＩｒＤＡ端末２００４や、携帯端末２００１の表示画面に表示させた共通管理認証を読み取るためのバーコードリーダ２００５を設けても良い。なお、共通管理認証の表示を読み取る手段はバーコードリーダに限らず画像読み取り手段で読み取って画像処理するどのような装置によって認識することもできる。
図２１は、店舗カウンターで行うポイント変換要求、及び共通ポイントを用いた景品交換要求の処理例であり、利用者の操作、店舗側操作、及び共通ポイント管理装置１３０４側操作を示す図である。なお、以下の（  ）の番号は、図２１中の番号と対応している。ここで、利用者は事業者のポイント会員及び共通ポイント会員であるとする。
利用者が店舗に来店すると（２１０１）、利用者は店舗カウンターにおいて共通ポイントの変換あるいは景品交換を選択する（２１０２）。共通ポイントの変換要求を選択した場合（２１１１）には、店舗側はポイント会員の認証（２１１２）、及び共通ポイント会員の認証（２１１３）を行い、いずれの会員でもあることを確認した後、事業者のポイントを共通ポイントに変換する操作を行う（２１１４）。共通ポイント管理装置１３０４は、共通ポイント変換操作を受けて（２１１５）、共通ポイントの振り込み処理を行う（２１１６）。
一方、景品の交換要求を選択した場合（２１２１）には、店舗側はポイント会員の認証（２１２２）、及び共通ポイント会員の認証（２１２３）を行い、いずれの会員でもあることを確認した後、共通ポイントと景品との交換を行う（２１２４）。共通ポイント管理装置１３０４は、景品交換に用いた共通ポイントを処理し（２１２５）、景品の提供を行う（２１２６）。
なお、共通ポイントと景品との間で交換を行う他、共通ポイントをクレジットに変換し、このクレジットを用いて商品やサービスの提供を直接受けることもできる。
ポイント変換、及び共通ポイントを用いた景品交換を店舗カウンターで行う場合、共通ポイント会員であることの認証を携帯端末を用いて行うことができる。図２２、図２３は、携帯端末２００３を用いた処理の流れを説明するための図である。
図２２はポイント変換を行う場合の操作例である。
携帯端末２００３は、赤外線通信等の近距離通信や表示画面を用いてＩＤやパスワード等の共通ポイント会員認証を処理端末２００１に送り、処理を要求する（２２００）。処理端末２００１は共通ポイント管理装置１３０４に、携帯端末２００３から取得した共通ポイント会員認証を送って認証確認を行う（２２０１）。処理端末２００１は、共通ポイント会員認証の認証確認を受けてトップ画面を表示し（２２０２）、利用者にポイント会員の認証コードの入力操作を行わせて、ポイント会員であることを確認する（２２０３）。処理端末２画面上に処理内容のメニューを表示して（２２０４）、ポイント変換を選択した場合には、要求された変換ポイント数を共通ポイント数に変換し（２２０５）、ポイントの減額処理を行い（２２０６）、変換した共通ポイントを振り込む（２２０７）。データベースに管理されるポイント口座１３０３Ａは、ポイントの減額処理に伴ってポイント数を更新し（２２０８）、また、共通ポイント口座１３０４Ａは振り込まれた共通ポイント数に応じた更新を行う（２２０９）。
図２３は、共通ポイントを利用する場合の操作例である。利用者は、共通ポイント管理装置１３０４から共通ポイント会員認証をダウンロード等により取得し、取得した共通ポイント会員認証を携帯端末２００３内に記録する。
携帯端末２００３は、赤外線通信等の近距離通信や表示画面を用いて共通ポイント会員認証を処理端末２００１に送り、処理を要求する（２３００）。処理端末２００１は共通ポイント管理装置１３０４に、携帯端末２００３から取得した共通ポイント会員認証を送って認証確認を行う（２３０１）。処理端末２００１は、共通ポイント会員認証の認証確認を受けてトップ画面を表示し（２３０２）、利用者にポイント会員の認証コードの入力操作を行わせて、ポイント会員であることを確認する（２３０３）。画面上に処理内容のメニューを表示して（２３０４）、共通ポイントを利用してクレジットにより商品やサービスの提供を選択して場合には（２３０５）、共通ポイントをクレジットに変換し（２３０６）、利用する商品やサービスに応じた分のクレジットを減額する（２３０７）。データベースに管理される共通ポイント口座１３０４Ａは、共通ポイントの変換に伴ってポイント数を更新し（２３０８）、また、クレジット口座は利用したクレジット額に応じた更新を行う（２３０９）。
また、共通ポイントを利用して、遊技施設において使用するメダルや球の貸し出しを受けることもできる。
図２４は共通ポイントの利用状態を説明するための図である。各ポイント発行機関で発行されたポイントは共通ポイントに変換され、種々のサービスコンテンツで利用される。サービスコンテンツとしては、例えば、懸賞ゲーム、クレジット変換、コンテンツ利用、社会奉仕等がある。
懸賞ゲームでは、共通ポイントを用いて共通ポイントを増やしたり、あるいは共通ポイントを消費する。クレジット変換では金券に当たるクレジットに変換し、このクレジットを用いて景品や商品、あるいはサービスと交換する。
また、コンテンツとしては、例えば、ネットワークを介して利用者端末に配信される音楽、映像の提供や各種サービスがある。
また、共通ポイントを各種寄付団体に寄付することにより社会奉仕に寄与することもできる。寄付団体は、提供された共通ポイントを用いてサービスコンテンツを利用する他、共通ポイントを金銭に変換するようにしてもよい。
本実施の形態において、ポイント変換に用いるポイントは、遊技施設が提供するポイント、家電販売、ガソリン販売など各種販売店が提供するポイント、各種サービス施設が提供するポイントなど種々の事業者がポイント発行機関となって発行するポイントに適用することができる。
また、利用者が共通ポイント管理装置１３０４あるいは個別ポイント管理装置１３０３とのアクセスに用いる利用者端末装置１３０２は、ＰＣ、携帯端末、モバイル端末等の各利用者が保有する端末の他、各店舗に設置した専用端末とすることもできる。
また、個別ポイント管理装置１３０３は、ポイントを発行するポイント発行機関の他、発行したポイントを管理するポイント管理機関とすることもできる。
次に、本発明におけるポイントの精算について説明する。本発明におけるポイント管理において、ポイント発行機関及び／又はポイント管理機関が発行し管理するポイントは債務であり、共通ポイント管理機関にポイントを振り込むことは、共通ポイント管理機関に対して債務を負うことになる。
共通ポイント管理機関は、この振り込まれたポイントを割り引いて共通ポイントとし、この共通ポイントを利用する利用者に対して商品やサービスを提供することにより債務を解消すると共に、ポイント発行機関及び／又はポイント管理機関である事業者に債務処理に対する請求を行うことにより利益を得る。
本発明のポイント管理システムでは、個別ポイント管理装置１３０３及び共通ポイント管理装置１３０４でポイントの使用履歴をとっておき、このポイント使用履歴に基づいて請求処理を行うことによりポイント精算を行う。
以下、図２５のデータ状態図、図２６、図２７のポイント使用履歴のデータ例、及び図２８の請求データ例を用いて説明する。
図２５は利用者、共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）、個別ポイント管理装置１３０３（事業者サイト１３０３Ｓ）間の信号及びデータの状態を示し、以下の（  ）中に示す番号は図中に示す番号と対応している。
利用者は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯端末、モバイル端末、あるいは店舗に設けた専用端末等の利用者端末装置１３０２を用いて、はじめに共通ポイント管理装置１３０４にアクセスする（ステップＳ２５０１）。利用者は、予め共通ポイント管理機関の会員登録をしておく。共通ポイント管理装置１３０４は、利用者がアクセスした後、アクセスした利用者が共通ポイント管理機関に登録した会員であることを確認する（ステップＳ２５０２）。この本人認証は、例えば、共通ポイント管理機関において利用者を特定するＩＤやパスワードを設定しておき、このＩＤやパスワードを用いて行う他、氏名、性別、生年月日等の個人情報に基づいて行うことができる。
ここで、利用者が、事業者Ａ（及び事業者Ｂ）が発行するポイントを共通ポイントに変換する処理を要求した場合について説明する。
利用者は、各自が所有するポイントを共通ポイントとして使用したい場合、変換したいポイントの発行元である事業者Ａ（事業者Ｂ）を選択し、共通ポイント管理装置１３０４に通知する（ステップＳ２５０３（ステップＳ２５１０））。共通ポイント管理装置１３０４は、利用者が事業者Ａ（事業者Ｂ）を選択すると、現在共通ポイント管理装置１３０４（共通ポイントサイト１３０４Ｓ）に対して行われているアクセスの接続先を、選択された事業者Ａ（事業者Ｂ）に対応するサイトに移動する（ステップＳ２５０４（ステップＳ２５１１））。このサイトの接続先移動により、利用者は個別ポイント管理装置１３０３α（個別ポイント管理装置１３０３β）との間でアクセスを行うことになる。
個別ポイント管理装置１３０３α（個別ポイント管理装置１３０３β）は、利用者に対してアクセスしている利用者が本人であることを確認する認証を行う（ステップＳ２５０５（ステップＳ２５１２））。この本人認証は、例えば、利用者が個別ポイント管理装置１３０３α（個別ポイント管理装置１３０３β）で登録しているＩＤやパスワードを用いて行うことができる。本人認証が完了した後、利用者は各自が保有するポイントから変換したいポイント数を個別ポイント管理装置１３０３α（個別ポイント管理装置１３０３β）に通知する（ステップＳ２５０６（ステップＳ２５１３）。
個別ポイント管理装置１３０３α（個別ポイント管理装置１３０３β）は、利用者から要求された変換ポイント数が、利用者のポイント口座１３０３Ａに保有されるポイントを越えていないか、ポイント期限が有効かなどの変換条件を判定する。変換条件が満足されている場合には、変換要求されたポイント数を共通ポイント管理装置１３０４に送り、共通ポイント管理装置１３０４側でポイントの変換を行わせる。変換した共通ポイント数は、個別ポイント管理装置１３０３α（個別ポイント管理装置１３０３β）に戻すことにより、利用者端末装置１３０２で確認することができる。
個別ポイント管理装置１３０３α（個別ポイント管理装置１３０３β）は、変換した共通ポイント数を共通ポイント口座１３０４Ａに振り込む（ステップＳ２５０７（ステップＳ２５１４））と共に、ポイント口座１３０３Ａが保有するポイント数から変換に用いたポイント数を減算して、更新する。共通ポイント管理装置１３０４は、振り込まれた共通ポイントを共通ポイント口座１３０４Ａに記録する。
個別ポイント管理装置１３０３α（個別ポイント管理装置１３０３β）は、振り込んだポイントの履歴を記録しておく（ステップＳ２５０８（ステップＳ２５１５））。図２６（ａ）、（ｂ）は、個別ポイント管理装置１３０３α及び個別ポイント管理装置１３０３βのポイント使用履歴のデータ例であり、例えば、利用者とその変換ポイント数を記録する。
また、共通ポイント管理装置１３０４も、個別ポイント管理装置１３０３α（個別ポイント管理装置１３０３β）から振り込まれたポイントの履歴を記録しておく（ステップＳ２５０９（ステップＳ２５１６））。図２７は、共通ポイント管理装置１３０４のポイント使用履歴のデータ例であり、例えば、事業者及び利用者とその変換ポイント数及び所定の変換レートで変換した共通ポイント数を記録する。
なお、図２５では、個別ポイント管理装置１３０３として個別ポイント管理装置１３０３α及び個別ポイント管理装置１３０３βの２つのみを示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、共通ポイント管理機関との間でポイント変換の提携が結ばれている任意の事業者についても同様とすることができる。
各事業者は、このポイントの振り込みにより共通ポイント管理機関に対してポイントに関し債務を負い、逆に共通ポイント管理機関は各事業者に対して債権を持つ関係となる。そこで、共通ポイント管理機関である共通ポイント管理装置１３０４は、各事業者に対してポイントに関して請求を行い（ステップＳ２５１７）、各事業者は各請求に基づいて対価を支払うことでポイント精算を完了する。
共通ポイント管理装置１３０４から各事業者への請求は、例えば、週末、月末、期末等の任意の所定時期に、所定期間（例えば、週単位、各月単位、数ヶ月単位、年単位等）をまとめて行うことができる。共通ポイント管理装置１３０４は、ポイント使用履歴のデータに基づいて、所定期間内の事業者毎のポイントを積算し、このポイントに対する請求額を算出し、積算したポイントや請求額を各事業者に請求する（ステップＳ２５１８、ステップＳ２５１９）。
図２８（ａ）は、共通ポイント管理装置１３０４が各事業者又は個別ポイント管理装置１３０３（事業社サイト１３０３Ｓ）に送る請求データの一例であり、例えば、各請求処理期間内において事業者から振り込まれたポイントの積算値や共通ポイント値、及び請求額等を含めることができる。
一方、各事業者は、ポイント使用履歴のデータに基づいて、所定期間内の使用ポイントを積算し、このポイントに対する請求額を見積もっておく。図２８（ｂ）、（ｃ）は、事業者Ａ、Ｂが各自で見積もるデータの一例であり、例えば、各請求処理期間内において事業者が振り込んでポイントの積算値や請求の見積もり等を含めることができる。
各事業者は、共通ポイント管理装置１３０４から送られた積算ポイントや請求額等の請求データと、各事業者が算出しておいた積算ポイントや請求額とを照合し、共通ポイント管理装置１３０４からの請求が正常であるかを確認する（ステップＳ２５２０）。
なお、図２８では、請求の正常性をポイント数及び請求額に確認しているが、ポイント数のみで確認することもできる。
本発明の実施の形態によれば、個別ポイント管理装置１３０３から共通ポイント管理装置１３０４へは単方向送信としても良く、個別ポイント管理装置１３０３からは利用者情報が流出しないため、セキュリティーの安全性を高めることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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