(57)【要約】本発明による装置は、第１端及び第２端を有し、第１端には光信号が入力され、第２端は接続点にて光ファイバ伝送路に接続可能な主光路と；主光路に設けられる光可変減衰器と；光減衰器の減衰を決定する駆動電流を光可変減衰器に供給する駆動回路と；駆動電流にパイロット信号を重畳する回路と；接続点からの反射光を受け、そのパワーに応じた電気信号を出力するフォトディテクタと；電気信号に含まれるパイロット信号の周波数成分を検出し、その周波数成分に基いて駆動電流を制御する回路とを備える。光可変減衰器の減衰がパイロット信号により変調され、反射光に含まれるパイロット信号の周波数成分の検出結果に基き減衰が調節される。従来技術のように反射光のパワーを検出する際に雑音となり得る光中継器（光増幅器）からのＡＳＥには、パイロット信号の周波数成分は含まれていない。従って、反射光の検出に関して誤動作を防止することができる。
2004045116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端及び第２端を有し、前記第１端には光信号が入力され、前記第２端は接続点にて光ファイバ伝送路に接続可能な主光路と、
前記主光路に設けられる光可変減衰器と、
前記光減衰器の減衰を決定する駆動電流を前記光可変減衰器に供給する駆動回路と、
前記駆動電流にパイロット信号を重畳する回路と、
前記接続点からの反射光を受け、そのパワーに応じた電気信号を出力するフォトディテクタと、
前記電気信号に含まれる前記パイロット信号の周波数成分を検出し、その周波数成分に基いて前記駆動電流を制御する回路とを備えた装置。
【請求項２】
前記制御する回路は、前記検出された周波数成分の振幅が予め定められた閾値を超えたときに前記光減衰器の減衰が大きくなるように前記駆動電流を制御する請求の範囲第１項記載の装置。
【請求項３】
前記制御する回路は、前記パイロット信号及び前記フォトディテクタから出力された電気信号が供給される同期検波回路を含む請求の範囲第１項記載の装置。
【請求項４】
前記接続点にて前記主光路に接続された光ファイバ伝送路と、
前記光ファイバ伝送路に沿って設けられた少なくとも一つの光中継器とを更に備え、
各中継器は自然放出光を発生し得る光増幅器を含む請求の範囲第１項記載の装置。
【請求項５】
第１端及び第２端を有し、前記第１端には光信号が入力され、前記第２端は接続点にて光ファイバ伝送路に接続される主光路と、
前記主光路に設けられる光増幅媒体と、
前記光増幅媒体による利得を決定するポンプ光を前記光増幅媒体に供給するポンプ光源と、
前記ポンプ光源をパイロット信号により変調する回路と、
前記接続点からの反射光を受け、そのパワーに応じた電気信号を出力するフォトディテクタと、
前記電気信号に含まれる前記パイロット信号の周波数成分を検出し、その周波数成分に基いて前記ポンプ光源を制御する回路とを備えた装置。
【請求項６】
前記制御する回路は、前記検出された周波数成分の振幅が予め定められた閾値を超えたときに前記光増幅媒体での利得が小さくなるように前記ポンプ光源を制御する請求の範囲第５項記載の装置。
【請求項７】
前記制御する回路は、前記パイロット信号及び前記フォトディテクタから出力された電気信号が供給される同期検波回路を含む請求の範囲第５項記載の装置。
【請求項８】
前記接続点にて前記主光路に接続された光ファイバ伝送路と、
前記光ファイバ伝送路に沿って設けられた少なくとも一つの光中継器とを更に備え、
各中継器は自然放出光を発生し得る光増幅器を含む請求の範囲第５項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、一般的に光送信機及び光中継器等の光信号を出力する光通信用装置における安全対策に関し、更に詳しくは光信号のパワーを適切に調節する装置に関する。
【背景技術】  近年、低損失（例えば０．２ｄＢ／ｋｍ）な石英系の光ファイバの製造技術及び使用技術が確立され、光ファイバを伝送路とする光通信システムが実用化されている。また、光ファイバにおける損失を補償して長距離の伝送を可能にするために、光信号又は信号光を増幅するための光増幅器が実用に供されている。
従来知られているのは、増幅されるべき信号光が供給される光増幅媒体と、光増幅媒体が信号光の波長を含む利得帯域を提供するように光増幅媒体をポンピング（励起）するポンピングユニットとから構成される光増幅器である。
例えば、石英系ファイバで損失が小さい波長１．５５μｍ帯の信号光を増幅するために、エルビウムドープファイバ増幅器（ＥＤＦＡ）が開発されている。ＥＤＦＡは、光増幅媒体としてエルビウムドープファイバ（ＥＤＦ）と、予め定められた波長を有するポンプ光をＥＤＦに供給するためのポンプ光源とを備えている。０．９８μｍ帯あるいは１．４８μｍ帯の波長を有するポンプ光を用いることによって、波長１．５５μｍを含む利得帯域が得られる。
光ファイバによる伝送容量を増大させるための技術として、波長分割多重（ＷＤＭ）がある。ＷＤＭが適用されるシステムにおいては、異なる波長を有する複数の光キャリアが用いられる。各光キャリアを独立に変調することによって得られた複数の光信号が光マルチプレクサにより波長分割多重され、その結果得られたＷＤＭ信号光が光ファイバ伝送路に送出される。受信側では、受けたＷＤＭ信号光が光デマルチプレクサによって個々の光信号に分離され、各光信号に基づいて伝送データが再生される。従って、ＷＤＭを適用することによって、多重数に応じて１本の光ファイバにおける伝送容量を増大させることができる。
このように、光増幅器を線形中継器として用いることによって、従来の再生中継器を用いる場合と比較して、中継器内における部品点数を大幅に削減して、信頼性を確保すると共に、大幅なコストダウンが可能になる。
光通信装置への光増幅及びＷＤＭの適用に伴い、光ファイバ伝送路を伝搬する信号光のパワーが大きくなり、これに対処することが実用上要求される。例えば、大きなパワーを有する信号光が光ファイバ伝送路の接続点等から空気中に放射されると人体に悪影響があるので、これに対する安全対策が必要になる。
そのために、従来は、光可変減衰器が設けられた主光路を有する装置が提案されている。主光路の第１端には光信号が入力され、主光路の第２端は接続点にて光ファイバ伝送路に接続される。接続点でのフレネル反射により生じた反射光がフォトディテクタにより検出され、そのパワーが予め定められた閾値を越えると、光可変減衰器での減衰が大きくなるように制御される。
しかしながら、その光ファイバ伝送路に沿って光中継器が設けられており、その光中継器がＥＤＦＡ等の光増幅器を含んでいる場合、光増幅器で生じるＡＳＥ（自然放出光）が光ファイバ伝送路を逆走し、前述の反射光に混じってフォトディテクタに入力されてしまうことがあり、誤動作の原因となる。
【発明の開示】
よって、本発明の目的は、光送信機及び光中継器等の光信号を出力する光通信用装置における安全対策を誤動作無く実施することができる装置を提供することである。
本発明の他の目的は以下の説明から明らかになる。
本発明によると、第１端及び第２端を有し、第１端には光信号が入力され、第２端は接続点にて光ファイバ伝送路に接続可能な主光路と、主光路に設けられる光可変減衰器と、光減衰器の減衰を決定する駆動電流を光可変減衰器に供給する駆動回路と、駆動電流にパイロット信号を重畳する回路と、接続点からの反射光を受け、そのパワーに応じた電気信号を出力するフォトディテクタと、電気信号に含まれるパイロット信号の周波数成分を検出し、その周波数成分に基いて駆動電流を制御する回路とを備えた装置が提供される。
望ましくは、制御する回路は、検出された周波数成分の振幅が予め定められた閾値を超えたときに光減衰器の減衰が大きくなるように駆動電流を制御する。
本発明の他の側面によると、第１端及び第２端を有し、第１端には光信号が入力され、第２端は接続点にて光ファイバ伝送路に接続される主光路と、主光路に設けられる光増幅媒体と、光増幅媒体による利得を決定するポンプ光を光増幅媒体に供給するポンプ光源と、ポンプ光源をパイロット信号により変調する回路と、接続点からの反射光を受け、そのパワーに応じた電気信号を出力するフォトディテクタと、電気信号に含まれるパイロット信号の周波数成分を検出し、その周波数成分に基いて前記ポンプ光源を制御する回路とを備えた装置が提供される。
望ましくは、制御する回路は、検出された周波数成分の振幅が予め定められた閾値を超えたときに光増幅媒体での利得が小さくなるようにポンプ光源を制御する。
本発明では、光可変減衰器の減衰又は光増幅媒体での利得をパイロット信号により変調し、反射光に含まれるパイロット信号の周波数成分の検出結果に基き減衰又は利得を調節するようにしている。従来技術のように反射光のパワーを検出する際に雑音となり得る光中継器（光増幅器）からのＡＳＥには、パイロット信号の周波数成分は含まれていない。従って、反射光の検出に関して誤動作を防止することができ、本発明の目的が達成される。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明を適用可能な光ファイバ伝送システムのブロック図；
図２は図１に示される端局２の具体的構成を示すブロック図；
図３は出力パワー制御装置の従来技術を示すブロック図；
図４ＡはＷＤＭ信号光のスペクトルを示す図、図４ＢはＷＤＭ信号光の各チャネルのタイミングチャート；
図５Ａは図３に示される装置における出力光Ｐ１の光波形図、図５Ｂは反射光Ｐ２の光波形図、図５Ｃは中継器８からの戻り光Ｐ３の波形図；
図６は本発明による装置の実施形態を示すブロック図；
図７は図１等に示される中継器８の構成例を示すブロック図；
図８は本発明に適用される光可変減衰器の動作特性の例を示すグラフ；
図９Ａは出力光Ｐ１の光波形図、図９Ｂは反射光Ｐ２の光波形図、図９Ｃは戻り光Ｐ３の光波形図；
図１０Ａ，１０Ｂ及び１０Ｃは図８による説明に関連して検波回路４６（図６参照）の動作を説明するための図；
図１１は本発明による装置の他の実施形態を示すブロック図；そして
図１２Ａ，１２Ｂ及び１２Ｃは図１１に示される実施形態における動作を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明を適用可能な光ファイバ通信システム（装置）のブロック図である。端局２及び４の間に光ファイバ伝送路６を敷設し、光ファイバ伝送路６に沿って複数の中継器８を設けて構成されている。端局２は複数の光信号を波長分割多重して得られたＷＤＭ信号光を出力し、これが各中継器８で線形増幅されて端局４まで伝送される。
図２を参照すると、図１に示されるＷＤＭ信号光送信用の端局２の構成例が示されている。端局２は、異なる波長を有する光信号を出力する複数の光送信機（ＴＸ）１０（＃１〜＃Ｎ）と、光送信機１０（＃１〜＃Ｎ）から出力された光信号を波長分割多重して、その結果得られたＷＤＭ信号光を出力する光マルチプレクサ（ＭＵＸ）１２とを備えている。得られたＷＤＭ信号光は、ポストアンプとしての光増幅器１４により増幅され、出力パワー制御装置１６により適切なパワーに調節されて、光ファイバ伝送路６に送出される。
図３は図２に示される出力パワー制御装置１６に対応する従来の出力パワー制御装置１６´のブロック図である。光増幅器１４の出力ポートに接続される光ファイバ１８が光コネクタ２０によって主光路２２に接続されており、主光路２２上には光コネクタ２０の側から光可変減衰器２４及び光カプラ２６がこの順序で設けられている。主光路２６の光コネクタ２０と反対側の端部は接続点を提供する光コネクタ３０により光ファイバ伝送路６に接続される。
光ファイバ１８から入力光Ｐ０が光可変減衰器２４に入力され、光可変減衰器２４の減衰によって光コネクタ３０から光ファイバ伝送路６に供給される出力光Ｐ１のパワーが制御される。光コネクタ３０が外れる等して光コネクタ３０の接続点での反射光Ｐ２が発生すると、反射光Ｐ２は光カプラ２６を介してその一部としての反射モニタ光Ｐ４がフォトディテクタ（ＰＤ）３２に入力される。フォトディテクタ３２は入力された光のパワーに応じた電気信号を出力し、その電気信号出力に基づき駆動電流回路３４が光可変減衰器２４の減衰を制御する。
図４Ａは光増幅器１４（図２参照）が出力するＷＤＭ信号光のスペクトルを示す図である。横軸は波長、縦軸は光パワーであり、波長軸上で概ね等間隔にＮチャネルの光信号が同じパワーであることが理解できる。図４Ｂは同じく光増幅器１４が出力するＷＤＭ信号光の各チャネルのタイミングチャートである。
本願発明の優位性を説明するのに有用と思われるので、図５Ａ，５Ｂ及び５Ｃを用いて図３に示される従来装置における問題点を詳細に説明しておく。図５Ａは接続点３０から光ファイバ伝送路６に出力される出力光Ｐ１の光波形、図５Ｂは反射光Ｐ２の光波形、図５Ｃは中継器８からの戻り光Ｐ３の波形をそれぞれ示している。
接続点としてのコネクタ３０が外れている場合等、ここで反射が生じると、図５Ｂに示されるように、出力光Ｐ１に対応する光波形を有しそれよりも低いレベルの反射光Ｐ２が出力パワー制御装置１６´に入力し、フォトディテクタ３２によって検出される。
接続点としてのコネクタ３０が正常に接続されており光パワーが空気中に放出されない場合には、出力光Ｐ１は光ファイバ伝送路６を通って中継器８に入力する。中継器８で正常に信号光の増幅が行われるとそこでＡＳＥ等の戻り光Ｐ３が発生し、これが反射光Ｐ２と同じくパワー制御装置１６´で検出される。戻り光Ｐ３には伝送信号成分が反映されないので、そのパワーは図５Ｃに示されるように一定である。
例えば、出力光Ｐ１のパワーが２０ｄＢｍである場合、光ファイバ伝送路６での損失が４ｄＢであるとすると、中継器８には１６ｄＢｍの光が入力される。戻り光Ｐ３として４ｄＢｍ以上の光が発生すると、この光は０ｄＢｍ以上で出力パワー制御装置１６´に入力される。従って、光可変減衰器２４の減衰を大きくするための制御の閾値が０ｄＢｍ（出力光Ｐ１のパワーから２０ｄＢ低い値）に設定されているとすると、戻り光Ｐ３によって誤動作してしまうことになる。
そこで、この誤動作を防止するために、本発明では、出力パワー光ファイバ伝送路６に送出される信号光をパイロット信号で変調し、その変調成分が反射光Ｐ２には含まれるが中継器８からの戻り光Ｐ３には含まれないことを利用して、反射光Ｐ２を正確に検出するようにしている。具体的には以下の通りである。
図６は本発明による装置の実施形態を示すブロック図である。この装置は、図３に示される従来装置との対比において、３ポート型の光カプラ２６に代えて４ポート型の光カプラ３６が用いられている点と、パイロット信号による制御を可能にするための正弦波発振器４２並びに同期検波回路４４及び４６が付加的に設けられている点とで特徴付けられる。
正弦波発振器４２から出力されたパイロット信号は駆動電流回路３４に供給され、それにより光可変減衰器２４の減衰がパイロット信号に従って変化させられる。その結果、主光路２２を伝搬する信号光のパワー（強度）がパイロット信号によって変調されることとなる。パイロット信号の周波数は例えば１ＫＨｚ程度であり、この周波数は信号光における各光信号のビットレートと対比して低速である。
この変調された信号光は光カプラ３６を通って光コネクタ３０から光ファイバ伝送路６に送出される。接続点としての光カプラ３０からの反射光Ｐ２は、光カプラ３６を介してフォトディテクタ３８に入力される。このときに中継器８からの戻り光Ｐ３も同じ経路を辿ってフォトディテクタ３８に入力される。光可変減衰器２４から出力された変調された信号光の一部は、光カプラ３６を介してフォトディテクタ４０に入力される。
フォトディテクタ３８及び４０から出力された電気信号はそれぞれ同期検波回路４４及び検波回路４６に入力される。同期検波回路４４は、正弦波発振器４２からのパイロット信号を受け、フォトディテクタ３８からの電気信号に含まれるパイロット信号の周波数成分の振幅を検出し、その検出結果に基いて駆動電流回路３４を制御する。検波回路４６は、フォトディテクタ４０からの電気信号に含まれるパイロット信号の周波数成分の振幅に比例した直流成分を検出し、その検出結果に基いて正弦波発振器４２を制御する。これらの制御の詳細については後述する。尚、ここでは通常の検波回路が検波回路４６として用いられているが、正弦波発振器４２からのパイロット信号に基いて動作する同期検波回路を検波回路４６として用いてもよい。
図７は図１等に示される中継器８の具体的構成例を示すブロック図である。光ファイバ伝送路６からの出力パワー制御装置１６（図２等参照）からの出力信号光Ｐ１は光ファイバ伝送路６を通って中継器８の主光路４８に供給される。主光路４８上には、信号光伝搬方向に光カプラ５０、エルビウムドープファイバ（ＥＤＦ）５２及び光カプラ５４がこの順に設けられている、ポンプ（励起）光源としてのポンプＬＤからのポンプ光が光カプラ５０を介してＥＤＦ５２内に供給され、それによりＥＤＦ５２では信号光に対する利得が生じる。
ＥＤＦ５２内を通過することによって増幅された信号光の大部分は、中継器の出力光Ｐ６として下流側の光ファイバ伝送路６に送出され、増幅された信号光の残りは光カプラ５４により主光路４８から取り出されて出力モニタＰＤ５６に供給される。そして、出力モニタＰＤ５６の出力電気信号のレベルが一定になるようにポンプＬＤ５８の駆動電流がフィードバック制御される。この制御により、中継器の出力光Ｐ６のパワーが一定に保たれる。
図７に示される中継器８の具体的構成においては、ポンプ光によるＥＤＦ５２のポンピングにより、増幅されるべき信号光の有無にかかわらずＥＤＦ５２においてＡＳＥが発生する。このＡＳＥはＥＤＦ５２から信号光入力側及び出力側の双方に向けて出力されるので、そのうちの入力側に出力されたＡＳＥが中継器８で生じる戻り光Ｐ３となる。
図８を参照すると、図６に示される光可変減衰器２４の駆動特性が示されている。縦軸は減衰Ｌ、横軸は駆動電流である。駆動電流が増大するのに従って、単位駆動電流変化に対する減衰の変化が大きくなるような特性曲線であることがわかる。
例えばＡ点を動作点として駆動電流にパイロット信号が重畳された場合、Ａ点における特性曲腺の傾斜に従って減衰の変調における振幅が決定されることになる。この振幅は信号光の強度変調波形における振幅に一対一で対応する。動作点がＡ点よりも駆動電流の大きな位置（図で右側）に変化すると、信号光の強度変調波形における振幅は大きくなり、これとは逆に動作点がＡ点よりも駆動電流の小さな位置（図で左側）に変化すると、信号光の強度変調波形における振幅は小さくなる。
従って、図８に示されるような光可変減衰器２４の動作特性の非線形性を補償するために、動作点の変化に応じて、正弦波発振回路４２から出力されるパイロット信号の振幅を制御することが望ましい。
そのために、図６に示される実施形態では、光ファイバ伝送路６に送出される出力光Ｐ１に含まれるパイロット信号成分の振幅に対応する直流分をフォトディテクタ４０及び検波回路４６により検出し、検出値が一定になるように正弦波発振器４２をフィードバック制御しているのである。
図９Ａは出力光Ｐ１、図９Ｂは反射光Ｐ２、図９Ｃは戻り光Ｐ３のそれぞれの波形の例を示している。図９Ａに示されるように、出力パワー制御装置１６から出力される出力光Ｐ１にあっては、例えば、ＩＧＢｉｔｓ／ｓｅｃのビットレートの主信号で変調されている信号光又は各光信号に１ＫＨｚのパイロット信号が重畳されている。反射光Ｐ２は出力光Ｐ１に対してリニアに減衰した波形を有しているので、図９Ｂに示されるように、反射光Ｐ２には主信号による変調成分と重畳されたパイロット信号の成分とが反映されている。これに対して、中継器８からの戻り光Ｐ３には、図９Ｃに示されるように、パイロット信号はほとんど反映されない。
従って、図６に示されるように、反射光Ｐ２及び戻り光Ｐ３が同時にフォトディテクタ３８に入力したときに、同期検波回路４４によりパイロット信号の成分を検出することにより、これらを正確に区別して、誤動作無しに光可変減衰器２４の減衰を制御することができる。
光可変減衰器２４の制御の具体的態様としては、反射光Ｐ２に含まれるパイロット信号の周波数成分の振幅が予め定められた値を超えたときに、反射光Ｐ２のパワーが増大しコネクタ３０の接続点あるいは開放端から空気中に放射される光の量が増えたと判断し、光可変減衰器２４の減衰を増大させるというものがある。これにより、コネクタ３０から放射されるレーザによって人体等が危険に晒されることを未然に防止することができる。
尚、反射光Ｐ２に含まれるパイロット信号の周波数成分の振幅が再び予め定められた値を下回った場合には、光可変減衰器２４の減衰は元の値になるように小さくされる。これにより信号光の遮断等のトラブルにつながる恐れは無い。
図１０Ａ，１０Ｂ及び１０Ｃは図８による説明に関連して検波回路４６（図６参照）の動作を説明するための図である。図１０Ａは光カプラ３６から前方（信号光と同じ方向）に出力される出力光Ｐ５の波形、図１０Ｂは出力光Ｐ５を受けるフォトディテクタ４０の出力電圧波形、図１０Ｃはフォトディテクタ４０の出力を受ける検波回路４６の出力電圧波形をそれぞれ示している。
図１０Ａには示されている伝送信号（主信号）の波形がフォトディテクタ４０の出力電圧波形に反映されていないのは（図１０Ｂ参照）、制御用のフォトディテクタ４０が高速応答性を有していないからである。図１０Ｂに示されるパイロット信号の周波数成分の振幅は、図１０Ｃに示される検波回路４６の出力電圧（直流）に反映される。従って、検波回路４６の出力電圧が一定になるように正弦波発振器４２から出力されるパイロット信号の振幅をフィードバック制御することにより、図８により説明した動作点による変調効率の影響を排除することができる。
図１１は本発明による装置の他の実施形態を示すブロック図である。ここでは、図６の実施形態において反射光に基き光可変減衰器２４の減衰が制御されるのに代えて、反射光に基き光増幅における利得が制御される。そのために、この実施形態では、出力パワー制御装置１６Ａの構成要素の一部として、図７に示される中継器８の構成の一部が採用されている。
即ち、光可変減衰器２４に代えて、信号光に対する利得を得るためのＥＤＦ５２、光カプラ５０及びポンプＬＤ５８が設けられており、ポンプＬＤ５８に駆動電流を供給するための駆動電流回路６４を制御するために、光カプラ３６、フォトディテクタ３８及び４０、正弦波発振器４２、同期検波回路４４並びに検波回路４６が用いられている、この場合における正弦波発振器４２からのパイロット信号は駆動電流回路６４に供給されて、ポンプＬＤ５８の駆動電流がパイロット信号により変調される。
図１２Ａに示されるように、出力パワー制御装置１６から出力される出力光Ｐ１にあっては、例えば、１ＧＢｉｔｓ／ｓｅｃのビットレートの主信号で変調されている信号光又は各光信号に１ＫＨｚのパイロット信号が重畳されている。
図１２Ｂは、コネクタ３０が外れている等して出力光Ｐ１が空気中に放出されているときにフォトディテクタ３８に入力する光Ｐ４の波形を示している。この場合、フォトディテクタ３８に入力する光Ｐ４の大部分は反射光Ｐ２となるので、パイロット信号の周波数成分の振幅は比較的大きい。
図１２Ｃは、コネクタ３０が異常無く接続されており、出力光Ｐ１が空気中に放出されること無くそのほぼ全部が光ファイバ伝送路６に送出されているときにフォトディテクタ３８に入力する光Ｐ４の波形を示している。この場合、パイロット信号の周波数成分が含まれる反射光Ｐ２に対して同成分がほとんど含まれない中継器８からの戻り光Ｐ３が支配的になるので、フォトディテクタ３８に入力する光Ｐ４におけるパイロット信号の周波数成分の振幅は比較的小さい。
従って、図６に示される実施形態におけるのと同様に、フォトディテクタ３８に入力する光Ｐ４に含まれるパイロット信号の周波数成分の振幅に基き、ポンプＬＤの駆動電流を制御することによって、コネクタ３０から放射されるレーザによって人体等が危険に晒されることを未然に防止することができる。
尚、図１１に示される実施形態では、図２に示される端局２に本発明が適用されているが、図１１に示される出力パワー制御装置１６Ａが信号光に対して利得を生じさせる点に鑑みると、これを中継器８に適用し得ることは当業者にとって容易である。
【産業上の利用可能性】  以上詳述したように、本発明によると、光送信機及び光中継器等の光信号を出力する光通信用装置における安全対策を誤動作無く実施することができる装置を提供することが可能になる。また、本発明により光通信用装置の誤動作が防止されることにより、中継器からの戻り光を防止するための光アイソレータ等の高価な光デバイスが不要になり、装置の簡略化及び低価格化が可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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