(57)【要約】（Ａ）ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を少くとも１個有するアクリル系重合体、（Ｂ）ヒドロシリル基含有化合物および（Ｃ）ヒドロシリル化触媒を必須成分として含有する組成物の硬化物層を金属板または樹脂板の少くとも一方の面上に設けてなる金属または樹脂一体型ガスケット。この金属または樹脂一体型ガスケットは、耐熱・耐油性にすぐれ、しかも有機溶剤を使用することなく環境適応性にもすぐれているので、自動車エンジンのシリンダヘッド、エンジンのオイルパンまたはエンジンの給排気マニホールドガスケット等として好適に用いられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を少くとも１個有するアクリル系重合体、（Ｂ）ヒドロシリル基含有化合物および（Ｃ）ヒドロシリル化触媒を必須成分として含有する組成物の硬化物層を金属板または樹脂板の少くとも一方の面上に設けてなる金属または樹脂一体型ガスケット。
【請求項２】
数平均分子量Ｍｎが５００以上でかつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８以下である液状アクリル系重合体が組成物の（Ａ）成分として用いられた請求項１記載の金属または樹脂一体型ガスケット。
【請求項３】
硬化物層が１〜５００μｍの膜厚で形成された請求項１記載の金属または樹脂一体型ガスケット。
【請求項４】
表面硬度（デュロＡ硬さ）が４５以下の硬化物層を形成させた請求項１記載の金属または樹脂一体型ガスケット。
【請求項５】
接着剤塗布金属板または樹脂板上に組成物が直接塗布され、硬化させた請求項１記載の金属または樹脂一体型ガスケット。
【請求項６】
自動車エンジンのシリンダヘッド、エンジンのオイルパンまたはエンジンの給排気マニホールドガスケットとして用いられる請求項１、２、３または４記載の金属一体型ガスケット。
【請求項７】
軟化点１００℃以上の樹脂板が用いられた請求項１、２、３または４記載の樹脂一体型ガスケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、金属または樹脂一体型ガスケットに関する。さらに詳しくは、耐熱・耐油性にすぐれ、しかも環境適応性にもすぐれた金属または樹脂一体型ガスケットに関する。
【背景技術】  近年の自動車部品に対する高性能化ならびに環境対応の要求に伴い、製品要素の耐熱・耐油性向上が望まれる他、有機溶剤を使用しない製品や有機溶剤をできる限り排除した工程が望まれている。
従来、耐熱性が望まれる金属または樹脂一体型ガスケットとしては、ニトリルゴムを有機溶剤に溶解し、これを金属上または樹脂上に塗布した後、有機溶剤を乾燥除去した未加硫薄ゴムを加硫させるという方法がとられている。耐熱性を向上させるためには、使用するゴム材料をニトリルゴムより耐熱性の高いアクリルゴムやフッ素ゴム等に変更し、それに応じた有機溶剤を選定する方法が考えられる。しかしながら、昨今の環境対応を考慮すると、有機溶剤の使用はそれを回収するにしても、できれば有機溶剤の使用を回避したいところである。
【発明の開示】
本発明の目的は、耐熱・耐油性にすぐれ、しかも有機溶剤を使用することなく環境適応性にもすぐれた金属または樹脂一体型ガスケットを提供することにある。
かかる本発明の目的は、（Ａ）ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を少くとも１個有するアクリル系重合体、（Ｂ）ヒドロシリル基含有化合物および（Ｃ）ヒドロシリル化触媒を必須成分として含有する組成物の硬化物層を金属板または樹脂板の少くとも一方の面上に設けてなる金属または樹脂一体型ガスケットによって達成される。
このような構成を有する金属または樹脂一体型ガスケットは、接着剤塗布金属板または樹脂板上に上記組成物が直接塗布され、硬化させることにより形成される。
金属板としては、ステンレス鋼板、軟鋼板、銅板、真ちゅう板、アルミニウム板、アルミニウムダイキャスト板等任意のものが用いられ、好ましくはＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ４３０等の鋼板が用いられる。また、樹脂板としては、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、液晶ポリマー等の軟化点１００℃以上の樹脂板が用いられる。その板厚は、ガスケット用途であるので、一般に約０．１〜５ｍｍ程度のものが用いられる。
これらの金属板または樹脂板上には、本発明で用いられるアクリル系重合体との加硫接着性が良く、この重合体のヒドロシリル化反応を阻害させない任意の接着剤、例えばフェノール樹脂系、エポキシ樹脂系等の樹脂ベースの接着剤あるいはシランカップリング剤やイソシアネート系等の反応性官能基含有化合物をベースとするものなどが塗布されて用いられ、塗布された接着剤は風乾後、好ましくは約２５〜２００℃で５〜３０分間程度加熱処理された上で用いられる。
この接着剤塗布金属板または樹脂板上には、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を必須成分として含有する組成物が直接塗布される。塗布方法としては、ナイフコート法、グラビアコート法等が用いられる。ただし、組成物の粘度が高く、塗布し難い場合には少量の有機溶剤、例えばメチルエチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸ブチル等のエステル系溶剤で希釈して、粘度を調整することもできる。
（Ａ）成分のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を少くとも１個、好ましくは末端に少くとも１個有するアクリル系重合体の主鎖を構成するアクリル酸エステル系モノマーとしては特に限定されず、各種任意のものを用いることができる。
例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、第３ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、フェニルアクリレート、トルイルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ステアリルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−アミノエチルアクリレート、トリフルオロメチルメチルアクリレート、２−トリフルオロメチルエチルアクリレート、２−パーフルオロエチルエチルアクリレート、２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチルアクリレート、パーフルオロエチルアクリレート、パーフルオロメチルアクリレート、ジパーフルオロメチルメチルアクリレート、２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルエチルアクリレート、２−パーフルオロヘキシルエチルアクリレート、２−パーフルオロデシルエチルアクリレート、２−パーフルオロヘキサデシルエチルアクリレート等のアクリル酸エステルまたはこれに対応するメタクリル酸エステル、アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン等が用いられる。
これらの内、生成物の物性などの点からは、好ましくはアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルが用いられ、特に好ましくはアクリル酸エステル、例えばブチルアクリレート、エチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート等が１種または２種以上組合せて用いられる。あるいは、アクリル酸またはメタクリル酸も用いることができる。
本発明においては、これらの好ましいモノマーを他のモノマーとランダム共重合したり、さらにブロック共重合させてもよく、この際にはこれらの好ましいモノマーであるアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルが６０重量％以上の割合で共重合されていることが好ましい。
また、これらのアクリル酸系またはメタクリル酸系モノマーと共に、約３０重量％以下の割合で他のモノマーを共重合させることができ、かかるモノマーとしては、例えばスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレンスルホン酸またはその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のけい素含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステルまたはジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステルまたはジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバル酸ビニル、安息香酸ビニル、けい皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。
これらのモノマーを共重合させて得られたアクリル系重合体中には、ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基が少くとも１個、好ましくは末端に少くとも１個導入される。導入されたアルケニル基は、一般式
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）−
で表わされ、ここでＲは水素原子または炭素数１〜２０の有機基であり、かかる有機基としては炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基等が挙げられ、ヒドロシリル基含有化合物との反応性の点からは、Ｒが水素原子またはメチル基、好ましくは水素原子であるアルケニル基が導入される。
かかるアルケニル基の導入は、例えば次のような方法によって行うことができる。
（ａ）リビングラジカル重合によりアクリル系重合体を合成する際に、所定のアクリル系モノマーと共に、一般式
ＣＨ２＝ＣＲ１−Ｒ２−Ｒ３−ＣＲ１＝ＣＨ２
Ｒ１：水素原子またはメチル基
Ｒ２：エステル基またはｏ−，ｍ−またはｐ−フェニレン基
エステル基の場合は（メタ）アクリレート系化合物
フェニレン基の場合はスチレン系化合物
Ｒ３：直接結合または１個以上のエーテル結合を有していてもよいＣ１〜Ｃ２０の有機基
で表わされる、一分子中に重合性の高いアルケニル基および重合性の低いアルケニル基を併せ持つ化合物、例えば
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）ｎＣＨ＝ＣＨ２
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）ｎＣＨ＝ＣＨ２
ｏ−，ｍ−またはｐ−ジビニルベンゼン
等を反応させる方法
（ｂ）リビングラジカル重合によりアクリル系重合体を合成する際に、重合反応の終期あるいは所定のモノマーの反応終了後に、第２のモノマーとして、重合性の低いアルケニル基を少くとも２個有する化合物、すなわち一般式
ＣＨ２＝ＣＲ１−Ｒ４−ＣＲ１＝ＣＨ２
Ｒ１：水素原子またはメチル基
Ｒ４：１個以上のエーテル結合を含んでいてもよいＣ１〜Ｃ２０の有機基
で表わされる化合物、例えば１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン等を反応させる方法
この方法は、一分子当りに導入されるアルケニル基の制御がより容易である。
（ｃ）ハロゲンを少くとも１個有するアクリル系重合体にアルケニル基を有する各種の有機金属化合物を作用させて、重合体中のハロゲンをアルケニル基に置換する方法など、アクリル系重合体中のハロゲンをアルケニル基に置換する方法
これらの方法によってアクリル系重合体中に導入されるアルケニル基は、重合体１分子当り１〜１０、好ましくは２〜８である。
アルケニル基を有するアクリル系重合体は、常温で液状の数平均分子量Ｍｎが５００以上、好ましくは１，０００〜１００，０００のものが一般に用いられる。この分子量が低くなりすぎると、アクリル系重合体本来の特性が発現され難くなり、一方高すぎると取扱いが困難となる。
このアクリル系重合体の分子量分布、すなわちゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、一般に１．８以下、好ましくは１．５以下、特に好ましくは１．３以下のものが用いられる。この比が１．８以上のものを用いると、物性低下などを生ずるので好ましくない。なお、ＧＰＣ測定による分子量は、クロロホルムを移動相として、ポリスチレンゲルカラムを用い、ポリスチレン換算で求められた。
このアルケニル基含有アクリル系重合体は、種々の重合法で得ることができ、その方法は特に限定されないが、モノマーの汎用性、制御の容易性の点からはラジカル重合法が好ましい。ラジカル重合法の中でもリビング重合法がより好ましく、原子移動ラジカル重合法が特に好ましい。
ラジカル重合反応は重合速度が速く、ラジカル同士のカップリングなどによる停止反応が起り易いため、一般的には反応の制御が難かしいとされているが、リビングラジカル重合法は特殊な重合系を用いることにより、重合体成長末端での停止反応などの副反応が起り難く、また分子量分布の狭い重合体（Ｍｗ／Ｍｎ：１．１〜１．５程度）が得られ、さらにモノマーと開始剤の仕込み比によって分子量を自由にコントロールすることができるという特徴を有する。
したがって、リビング重合法は、分子量分布が狭く、生成重合体が液状の場合には粘度の低い重合体を得ることができるばかりではなく、特定の官能基を有するモノマーを重合体のほぼ任意の位置に導入することができるため、アルケニル基を有するアクリル系重合体の製造方法としては好ましいものといえる。
なお、リビング重合法とは、狭義においては、末端が常に活性を持ち続けて分子鎖が成長していく重合のことを指しているが、一般には末端が不活性化されたものと活性化されたものが平衡状態にありながら成長していく擬リビング重合も含まれ、本発明におけるリビング重合法は後者である。
（Ｂ）成分のヒドロシリル基含有化合物としては、（Ａ）成分のアルケニル基を末端に少くとも１個有するアクリル系重合体との架橋により硬化できる化合物であれば特に制限はなく、例えば一般式
2004031316.tif 000002
で表わされる化合物等が用いられる。
これらの中でも、平均して１分子中にヒドロシリル基を少くとも１．１個以上有する鎖状ポリシロキサン、環状シロキサン等の化合物が好んで用いられ、アクリル系重合体との相溶性の観点からは、ヒドロシリル基以外にアルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基等を有するシロキサン化合物がより好ましい。これらのヒドロシリル基含有化合物は、１種または２種以上を混合して用いることもできる。
アルケニル基含有アクリル系重合体とヒドロシリル基含有化合物とは、任意の割合で混合して用いることができるが、硬化性の点からは、アクリル系重合体中のアルケニル基とヒドロシリル基含有化合物のヒドロシリル基のモル比が５〜０．２、好ましくは２．５〜０．４の割合で用いられる。このモル比が５以上になると硬化が不十分で、ベトツキのある強度の小さい硬化物しか得られず、一方０．２以下のモル比では、硬化後も硬化物中に活性なヒドロシリル基が大量に残るので、クラックやボイドが発生し、均一で強度のある硬化物が得られなくなる。
また、（Ｃ）成分のヒドロシリル化触媒についても特に制御はなく、任意のものが使用できる。具体的には、塩化白金酸、白金の単体やアルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの、さらには
白金−ビニルシロキサン錯体  Ｐｔｎ（ＣＨ２＝ＣＨＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２ＣＨ＝ＣＨ２）ｎ
Ｐｔ［（ＭｅＣＨ＝ＣＨＳｉＯ）４］ｍ
白金−ホスフィン錯体        Ｐｔ（ＰＰｈ３）４
Ｐｔ（ＰＢｕ３）４
白金−ホスファイト錯体      Ｐｔ［Ｐ（ＯＰｈ）３］４
Ｐｔ［Ｐ（ＯＢｕ）３］４
Ｍｅ：メチル基
Ｂｕ：ブチル基
Ｐｈ：フェニル基
ｎ、ｍ：正の整数
や白金化合物以外の触媒であるＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ３、Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３、ＲｕＣｌ３、ＩｒＣｌ３、ＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２、ＴｉＣｌ４等が挙げられ、また白金−炭化水素錯体（米国特許第３，１５９，６０１号明細書、同第３，１５９，６６２号明細書）や白金−アルコラート錯体（同第３，２２０，９７２号明細書）等も用いられ、これらは単独でまたは２種以上が併用される。これらのヒドロシリル化触媒の内、触媒活性の点からは塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体等が好んで用いられる。
触媒量についても特に制限はないが、（Ａ）成分重合体中のアルケニル基１モルに対して１０−１〜１０−８モル、好ましくは１０−２〜１０−６モルの範囲内で用いられる。ヒドロシリル化触媒は、一般に高価で腐食性があり、また水素を大量に発生して硬化物を発泡させてしまう場合があるので、１０−１モル以上は用いない方がよい。
これらの（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）３成分は、これら必須成分の内の一つでも欠けると加硫成形物（硬化物）が得られなかったり、得られたとしてもゴム弾性や伸びが低下するなどの不具合が発生する。
以上の各成分を必須成分とする組成物中には、ゴム用配合剤として、カーボンブラック、ホワイトカーボン等の補強剤、けいそう土、タルク、クレー、グラファイト、けい酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、マイカ等の充填剤、各種金属粉末、ガラス粉末、セラミックス粉末、粒状または粉末状ポリマー等の粉末状固体充填剤、摩耗性や成形性などを改良させる少量の熱可塑性樹脂やゴム、強度や剛性を向上させる短繊維、ステアリン酸、パルミチン酸、パラフィンワックス等の加工助剤、酸化亜鉛、酸化マグネシウム等の受酸剤、アミン系、フェノール系、イミダゾール系等の老化防止剤、安定剤、可塑剤、粘着性付与剤、離型剤、難燃剤、顔料等のゴム工業で一般的に使用されている各種配合剤が、必要に応じて適宜添加されて用いられる。これらの各種配合剤において、操作上からは液状のものを使用することが好ましい。
組成物中には３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−５−オール等の硬化調整剤を、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）各成分の合計量１００重量部当り約５重量部以下、好ましくは約０．０１〜１重量部添加して用いることができる。硬化調整剤は、硬化速度の調節やスコーチを防止するという働きをする。
ガスケットという用途上、硬化物層の表面硬度を４５以下とすることが好ましい。硬化物のデュロＡ硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５３準拠）を４５以下の低硬度とするためには、組成物中への各種補強剤、充填剤、可塑剤等の添加割合を種々調節することによって可能であり、これらの各種添加剤を添加しないものも所望の低硬度を示している。ただし、補強剤または充填剤として、触媒毒となるイオウやハロゲン等を含むものは好ましくない。
組成物の調製は、バンバリーミキサ、プラネタリーミキサ、プラベンダ、ニーダ、高せん断型ミキサ、ロール、３本ロール等を用いて混練することによって行われ、それを金属板上または樹脂板上に塗布した後の加硫成形は、射出成形機、圧縮成形機、加硫プレス等を用いて、一般に約１００〜２００℃で約３〜１２０分間程度加熱することによって行われ、必要に応じて約１２０〜２００℃で約１〜２４時間程度加熱する二次加硫が行われる。
【発明を実施するための最良の形態】  次に、実施例について本発明を説明する。
【実施例】  表面粗さ（Ｒａ）が１０以下のＳＰＣＣ鋼板の表面を脱脂した後、ヘキサミン含有クレゾールノボラック型フェノール樹脂２７重量％およびメチルエチルケトン７３重量％よりなるフェノール系プライマーをそこに塗布し、風乾した後、１８０℃で５分間の加熱処理を行った。
乾燥後のプライマー層上に、下記組成のアクリル系重合体組成物をナイフコート法で塗布し、１８０℃で０．５時間加熱処理した。
アクリル系重合体                                          １００重量部
ホワイトカーボン（日本アエロジル製品アエロジルＲ９７４）    ２５  〃
ヒドロシリル基含有化合物                                      ６  〃
ヒドロシリル化触媒                                      ０．０５  〃
硬化調整剤（３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール）  ０．１  〃
老化防止剤（チバスペシャルティケミカル製品                    ２  〃
イルガノックス１０１０）
なお、アクリル系重合体としては、ブチルアクリレート、エチルアクリレートおよび２−メトキシエチルアクリレートの共重合体中に１，７−オクタジエンを共重合させ、アルケニル基を導入した共重合体が用いられ、この共重合体の数平均分子量Ｍｎは１８０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１、共重合体１分子当りに導入された平均アルケニル基数は１．９であるものが用いられ、ヒドロシリル基含有化合物としては、分子中に平均５個のヒドロシリル基と平均５個のα−メチルスチレン基を含有する鎖状シロキサン（Ｓｉ−Ｈ基の量：３．７０ミリモル／ｇ）が用いられ、またヒドロシリル化触媒としては、０価白金の１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルシロキサン錯体を３重量％含有するキシレン溶液がそれぞれ用いられた。
前記アクリル系重合体組成物を１８０℃で１０分間圧縮成形すると、次のような物性値を示す加硫物が得られる。
常態値：                  硬さ（デュロＡ）          ４０
引張強さ                ４．１ＭＰａ
伸び                    １６０％
耐熱試験（１５０℃、７０時間後の物性変化）：
硬さ変化                  ＋３ポイント
引張強さ変化率          ＋２１％
伸び変化率                ＋５％
圧縮永久歪（１５０℃、７０時間）：                  ２７％
耐油性（１５０℃のＮｏ．３オイル中に７０時間浸漬後の物性変化）：
硬さ変化                  −３ポイント
引張強さ変化率          −１６％
伸び変化率              −１３％
体積変化率              ＋１９．８％
低温特性（ＴＲ１０）：                            −２７℃
また、鋼板と一体化されたアクリル系重合体硬化物（膜厚１０μｍ）の耐熱性評価を、ゴバン目剥離試験（金属−アクリル硬化物積層体のアクリル硬化物側の表面に、１０×１０ｍｍの面積範囲に１ｍｍ間隔で縦、横各１１本の直線状の傷をカッターで入れたものを、１５０℃または１７０℃のオーブン中に７０時間または３００時間入れ、これらを取り出した後カッター部分に粘着テープを貼り付け、それを引き剥してアクリル硬化物の付着状況を目視で観察；類似の評価方法としてＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に規定された塗料の付着性評価法あり）を行った。
得られた結果は、次の表に示される。なお、比較例は、実施例のアクリル系重合体組成物の代りに、中高ニトリルＮＢＲ組成物がプライマー層上に塗布された金属−加硫ＮＢＲ積層体を用いた場合である。
2004031316.tif 000003
2004031316.tif 000004
【産業上の利用可能性】  本発明に係る金属または樹脂一体型ガスケットは、耐熱性、耐油性にすぐれ、しかもヒドロシリル化アクリル系重合体硬化物層の表面硬度がデュロＡ硬さとして４５以下とすることができるので、低面圧でのシールを可能とする。さらに、金属板上または樹脂板上にヒドロシリル化アクリル系重合体層を形成させるのに用いられる（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）各成分よりなる組成物は、有機溶剤を用いることなく約１〜５００μｍ、好ましくは約１〜５０μｍの均一膜厚を有する硬化物層を形成させることができるので、環境負荷の少ない製造法で金属または樹脂一体型ガスケットを得ることができる。
このような特性を有する本発明の金属または樹脂一体型ガスケットは、自動車エンジンのシリンダヘッド、エンジンのオイルパン、エンジンの給排気マニホールド等の各種自動車機器のシール部分に適用されるガスケットとして有効に用いられる。
【国際調査報告】
2004031316.tif 000005
2004031316.tif 000006