(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューマチックケーソン工法におけるケーソン躯体の作業室の天井スラブとその下方の地盤との間に配置されて、前記ケーソン躯体の沈下時にその衝撃荷重を受ける振動緩和構造体であって、
前記作業室の天井スラブから下方に突出して設けられ、剛性の高い材料で構成された伝達材と、
前記伝達材の下方に載置され、所定の衝撃荷重を受けたときに変形するクッション材と、
前記伝達材の下方に載置され、前記クッション材と前記伝達材又は前記地盤との間に生じる間隙分を埋めるべく配置される間隙調整材と、
を有し、
前記ケーソン躯体の沈下時に、前記伝達材を介して前記クッション材に衝撃荷重が伝えられ、前記クッション材が変形することで当該衝撃荷重を低減させるようになっていると共に、
前記作業室の前記天井スラブと前記伝達材の側面とを繋ぎ、前記伝達材の前記天井スラブからの落下を防止する吊部材を有していることを特徴とする振動緩和構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動緩和構造体に関し、特にニューマチックケーソン工法におけるケーソン躯体の作業室内に配置する振動緩和構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地下構造物として使用する立坑や橋梁基礎等に用いられるニューマチックケーソン工法におけるケーソン躯体の沈下作業に関し、掘削箇所が軟弱地盤の場合にケーソン躯体が過沈下してしまうという問題があり、このケーソン躯体の過沈下を防止する対策として、種々の方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これに対し、掘削箇所が硬質地盤の場合におけるケーソン躯体の沈下作業に関する問題として、ケーソン躯体の沈下時の衝撃によって大きな振動が発生することが挙げられる。このケーソン躯体の沈下時の衝撃により発生する振動は、工事現場周辺の住宅等にも伝わってしまう虞があり、その結果、工事を中断せざるを得ない場合も生じるため、改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８８３８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記したような問題に対し、ケーソン躯体の沈下量を小さくして振動の発生を抑制しようと、刃口部の下方の掘削深さを少なくして沈下させることが考えられた。しかし、刃口部の抵抗面積が小さいことで地盤支持力が小さいため等、刃口部が地山の中に貫入して沈下量を抑制することが困難となり、その結果、振動を抑えることが難しくなり、問題を解決することはできなかった。
【０００６】
また、作業室内に、材木を井桁状にした木製サンドルを複数配置して、ケーソン躯体の沈下量を抑制する方法も考えられたが、ケーソン躯体の荷重が大きい場合は、木製サンドルの配置箇所が多く必要となり、また、木製サンドルの配置箇所が多いと掘削作業等を行うスペースが少なくなる。このため、多くの木製サンドルを組むために多くの時間を割く必要が生じたり、掘削作業のスペースが少ないことで掘削作業の作業効率が悪化したりする不具合が生じた。
【０００７】
また、木製サンドルは圧縮強度が小さいため、圧縮による縮み量が大きくなり、ケーソン躯体の沈下量の抑制効果はあまり得られない。さらに、ケーソン躯体の沈下時に、組み上げた木製サンドルの材木が飛散してしまい、ケーソン躯体の沈下量の抑制効果を全く発揮しないこともあった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ニューマチックケーソン工法におけるケーソン躯体の沈下時の衝撃・振動を緩和することができ、かつ、設置撤去の時間を短縮可能な振動緩和構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は、ニューマチックケーソン工法におけるケーソン躯体の作業室の天井スラブとその下方の地盤との間に配置されて、前記ケーソン躯体の沈下時にその衝撃荷重を受ける振動緩和構造体であって、前記作業室の天井スラブから下方に突出して設けられ、剛性の高い材料で構成された伝達材と、前記伝達材の下方に載置され、所定の衝撃荷重を受けたときに変形するクッション材と、前記伝達材の下方に載置され、前記クッション材と前記伝達材又は前記地盤との間に生じる間隙分を埋めるべく配置される間隙調整材と、を有し、前記ケーソン躯体の沈下時に、前記伝達材を介して前記クッション材に衝撃荷重が伝えられ、前記クッション材が変形することで当該衝撃荷重を低減させるようになっていると共に、前記作業室の前記天井スラブと前記伝達材の側面とを繋ぎ、前記伝達材の前記天井スラブからの落下を防止する吊部材を有している振動緩和構造体としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、振動緩和構造体が、剛性の高い伝達材と、その下方に載置されたクッション材及び間隙調整材を有する構成であるため、この振動緩和構造体を用いて硬質地盤におけるケーソン躯体の沈下作業を行うことで、伝達材は変形せずにクッション材が必要十分な量だけ変形し、これにより、ケーソン躯体の適度な沈下量を保つと共に沈下時の反発力と衝撃荷重を低減し、その結果、反発力と衝撃による振動を確実に抑制・緩和させることができる。
【００１６】
これに加え、伝達材が天井スラブから下方に突出して設けられているため、振動緩和構造体の設置及び撤去の際には、伝達材以外のクッション材及び間隙調整材のみの設置及び撤去で済み、振動緩和構造体の設置及び撤去に要する作業量及び作業時間を短縮させることができる。
【００２２】
また、これに加え、伝達材の天井スラブからの落下防止用の吊部材を有しているため、万が一、天井スラブに固定されている伝達材が落下しそうになってもそれを防止することができ、その結果、作業の安全性を保ち、作業量及び作業時間の増加を最小限に抑えることができ、余計な振動が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る振動緩和構造体を備えたニューマチックケーソン工法におけるケーソン躯体の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る振動緩和構造体の構成を示す正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】ケーソン躯体の作業室における本発明の実施の形態に係る振動緩和構造体の配置図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る振動緩和構造体の設置作業の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る振動緩和構造体の設置作業の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
まず、図１を用いてニューマチックケーソン工法におけるケーソン躯体１の構成を簡単に説明する。
【００２６】
本実施の形態のケーソン躯体１には、図１に示すように、上下方向に沿って側壁１ａが形成され、この側壁１ａの下部に刃口部７が形成されている。また、このケーソン躯体１における下方の地盤Ｇと、刃口部７と、当該側壁１ａ間を水平方向に繋ぐ天井スラブ３とで囲まれる箇所に、高圧状態にて掘削作業を行う作業室２が形成されている。また、天井スラブ３の上方には、ケーソン躯体１の沈下促進のための荷重水Ｗを載荷することができるようになっている。また、ケーソン躯体１の沈下掘削のための掘削機６が、作業室スラブ３の下面に遠隔操作可能に懸架されている。
【００２７】
なお、図１は概略図であるため、このケーソン躯体１内の上下方向に設けられたマテリアルシャフト、当該マテリアルシャフトの上部に連結されたマテリアルロック、同じくケーソン躯体１内の上下方向に設けられた、人が昇降するためのマンシャフト、当該マンシャフトの上部に連結されたマンロック、送気管、排気管等を含むニューマチックケーソン工法に際して必要な複数の部材及び装置の図示を省略している。
【００２８】
そして、ケーソン躯体１の作業室２には、当該ケーソン躯体１の沈下時にその反発力と衝撃荷重を受けて低減すると共に当該反発力と衝撃荷重により発生する振動を抑制・緩和させる振動緩和構造体１０が、天井スラブ３とその下方の地盤Ｇとの間に複数配置されている。以下、本実施の形態の振動緩和構造体１０について説明する。
【００２９】
まず、本実施の形態の振動緩和構造体１０の構成について、図２〜４を用いて説明する。本実施の形態の振動緩和構造体１０は、伝達材２０、クッション材３０、分散材４０、間隙調整材５０から構成されている。以下、各部材について順に説明する。
【００３０】
伝達材２０は、作業室２の天井スラブ３から下方に突出して設けられており、剛性の高い材料で構成されている。この伝達材２０は、ケーソン躯体１の沈下時における当該ケーソン躯体１から伝わった衝撃荷重を下方に伝えるための部材である。この伝達材２０は、ケーソン躯体１が沈下した場合でも移動や破損しないように作業室２の天井スラブ３に固定（または一体化）された構造となっており、ケーソン躯体１の沈下毎に設置撤去する必要がないようになっている。
【００３１】
本実施の形態の伝達材２０は、複数の鋼材（特にはＨ鋼）２１を鉛直方向に柱状に設置したものを互いにボルト２２等で連結したもので構成され、９本の鋼材２１を３列×３列で連結して平面視略正方形状にされたものとなっている。なお、この伝達材２０の形状は適宜で良く、平面視略円形、楕円形、正方形以外の矩形やその他の自由な形状であって良い。
【００３２】
また、本実施の形態の伝達材２０は、複数の鋼材２１同士をボルト２２で連結すると共に、必要に応じてチャンネルやアングル、その他の鋼材からなる複数の連結材２３を水平方向に渡して、周囲を補強するように構成されている。また、天井スラブ３と接する箇所には、天井スラブ３との固定を補強するための連結補強材２４が水平方向に配置されている。また、本実施の形態では、伝達材２０が固定される箇所の天井スラブ３に、鉄板やＨ鋼等の補強材４がボルト接合又は溶接等により固定されており、この補強材４に伝達材２０をボルト接合又は溶接等により固定することで、補強材４を介して、伝達材２０が天井スラブ３に固定されるようになっている。このようにすることで、伝達材２０から天井スラブ３に対しても衝撃荷重が分散するようにされている。なお、補強材４は，天井スラブ３に対して後から取り付けるようになっていても良いし、予め天井スラブ３に埋め込んでおいても良い。また、天井スラブ３と補強材４、補強材４と伝達材２０は、それぞれ必要に応じて取り外し可能な構造となっていても良い。
【００３３】
また、本実施の形態では、伝達材２０の落下防止対策として、天井スラブ３と伝達部材２０の側面とを繋ぐ吊部材６０を有している。本実施の形態の吊部材６０は、チェーン６１を掛ける吊ピース６２を天井スラブ３及び伝達材２０を構成する連結材２３における鋼材２１から側面に突出した箇所の双方に溶接にて設置し、そこにチェーン６１を張って繋いだ構成となっている。なお、他の方法で落下防止策を取るようにしても良い。また、伝達材２０は、作業室２内を掘削機６が通行し易いように、その平面寸法を後述する分散材４０の平面寸法と同じか、それ以下にするのが好ましい。
【００３４】
クッション材３０は、所定の衝撃荷重を受けたときに変形する（本実施の形態では潰れるように変形する）ように構成されたものであり、この変形により、ケーソン躯体１から伝達材２０を介して伝えられたケーソン躯体１の沈下時の反発力と衝撃荷重を吸収・低減するようになっている。そして、反発力と衝撃荷重を低減することで、ケーソン躯体１の沈下時に発生する振動を抑制・緩和して小さくする役目を果たすようになっている。
【００３５】
このクッション材３０は、天井スラブ３から突出して設けられた伝達材２０の下方（真下）の地盤Ｇ上に載置されている。本実施の形態では、所謂太鼓落とし等の木製のものを井桁状に組み上げたものを使用している。なお、クッション材３０としては、木製のものに限るものではなく、防舷材等のゴムでも良い。また、クッション材３０は、作業室２の高さに応じて、又は、ケーソン躯体１の沈下量を調整するために、その厚みが変更可能となっていても良く、例えば本実施の形態のような木製のものを組み上げる構成の場合には、１段で構成されていても、２段の井桁状に構成されていても、さらに３段以上の井桁状に構成されていても良い。なお、クッション材３０は、地山の強度と比較して小さい強度の材料が望ましい。また、クッション材３０は、その厚みを変更する以外に、伸縮性の異なる材料に替えることによっても、沈下量を調整することができる。なお、クッション材３０は、ケーソンを沈下させた後でも所定の弾力性があれば再利用できるが、所定の弾力性がなくなった場合には新しいものと交換する。
【００３６】
分散材４０は、伝達材２０の下方に載置されており、本実施の形態では、クッション材３０の直上に載置されており、伝達材２０を介して伝えられた衝撃荷重を、均等に分散させてクッション材３０に伝える部材である。本実施の形態では、分散材４０として、Ｈ鋼等の鋼材を略板状に組み合わせて形成したものを用いている。この分散材４０としては、剛性が高く伸縮性の小さな材料を用いる。例えば、鋼材や鉄以外の金属や合金等が挙げられる。また、分散材４０の形状としては、衝撃荷重を均等に分散できる形状であれば良く、鋼板等でも良い。
【００３７】
なお、分散材は、本実施の形態のように伝達材２０の下方に載置されたものに限るものではなく、伝達材２０の下部にボルト、溶接等で固定されている構成でも良い。このように、分散材が伝達材２０の下部に固定されている構成の場合には、振動緩和構造体１０の設置及び撤去の際に、伝達材２０だけでなく、分散材についても設置及び撤去を行う手間が不必要となり、作業効率を向上させることができる。
【００３８】
間隙調整材５０は、伝達材２０の下方に載置されており、本実施の形態では、分散材４０の直上に載置されており、伝達材２０とクッション材３０（ここでは、伝達材２０と分散材４０）の間に生じるの間隙Ｓ分を埋める役割を持つものである。なお、間隙調整材５０は、場合によってはクッション材３０の下方に配置されることもあり、この場合には間隙調整材５０は、クッション材３０と地盤Ｇの間に生じる間隙分を埋める役割を持つこととなる。
【００３９】
また、本実施の形態の伝達材２０、間隙調整材５０、分散材４０、クッション材３０のそれぞれの間は、載置するのみでそれぞれ固定しないように構成されている。これにより、振動緩和構造体１０の設置及び撤去の作業時間を短縮することができるため、好ましい。
【００４０】
このように、伝達材２０が天井スラブ３から下方に突出して設けられており、その伝達材２０と地盤Ｇの間に、下から順にクッション材３０、分散材４０を設置し、当該分散材４０と伝達材２０の間の間隙Ｓを埋めるように間隙調整材５０が配置されていることで、ケーソン躯体１の沈下時に、伝達材２０、間隙調整材５０及び分散材４０を介してクッション材３０に衝撃荷重が伝えられ、クッション材３０が変形することでその衝撃荷重を低減させることができるようになっている。そして、このようにクッション材３０が適度なクッション性を有してケーソン躯体１の沈下時の反発力と衝撃荷重を吸収・低減することで、当該反発力と衝撃荷重により発生する振動を抑制・緩和することができるものである。
【００４１】
また、伝達材２０が天井スラブ３から下方に突出して設けられているため、一度ケーソンの沈下を行った後で再び振動緩和構造体１０を組み直す際に、一から木製サンドルを組み上げるような作業量及び作業時間を必要とせず、クッション材３０、分散材４０及び間隙調整材５０を組み上げる作業量及び作業時間があれば良い。その結果、ニューマチックケーソン工法に掛かる作業量及び作業時間を短縮させることができる。
【００４２】
なお、この振動緩和構造体１０は、ケーソン躯体１の大きさ、重量、形状等によって適宜数及び適宜箇所に配置するものである。本実施の形態では、図４に示すように、側壁１ａで囲まれた平面視矩形状の作業室２内に対して、１０箇所の振動緩和構造体１０を配置している。また、図４に示すように、ケーソン躯体１における作業室２の上方に隔壁１ｂが設けられている場合には、複数の振動緩和構造体１０のそれぞれを隔壁１ｂの下方に配置した方が良い。
【００４３】
次に、本実施の形態の振動緩和構造体１０の設置及び撤去作業の手順について、図２，図５，図６を用いて説明する。
【００４４】
まず、マテリアルシャフトを通して、鋼材２１、木材等の振動緩和構造体１０の材料を作業室２に運搬する。次に、図５に示すように、ケーソン躯体１の作業室２の天井スラブ３に、ボルト接合又は溶接等により補強材４を固定し、その下に連結補強材２４を固定する。
【００４５】
次に、図５に示すように、テーブルリフター５で鋼材２１を運搬すると共に持ち上げて、それぞれ補強材４及び連結補強材２４にボルト２２又は溶接で固定すると共に、当該鋼材２１同士もボルト２２で固定する。
【００４６】
次に、図６に示すように、それぞれ固定した鋼材２１同士を、さらに、連結材２３によって固定して、周囲を囲むようにする。また、伝達材２０の落下防止対策として、吊部材６０の吊ピース６２を天井スラブ３及び伝達材２０の側面に固定し（ここでは溶接によって固定）、その吊ピース６２に吊部材６０のチェーン６１を渡す。これにより、振動緩和構造体１０における伝達材２０が完成する。
【００４７】
次に、図６に示すように、伝達材２０の下方（真下）の地盤Ｇにクッション材３０としての太鼓落とし形状の木材を載置する。ここでは、木材を井桁状に２段組み上げている。なお、クッション材３０の設置方法としては、木材を１つずつ積んでいって、クッション材３０を組み上げるようにしても良いが、予め木材を釘や鎹等で１段分ずつ接合しておき、これを２段に重ねることでクッション材３０を組み上げるようにした方が設置作業の時間を短縮することができる。また、予め木材を釘や鎹等で必要な複数段分（ここでは、２段分）接合しておき、これを地盤Ｇに載置するだけにしても良い。
【００４８】
次に、図６に示すように、分散材４０として、鋼材を略板状に組んだものを載置する。
【００４９】
そして、最後に図２に示すように、間隙Ｓに丁度合うように間隙調整材５０を載置することで、振動緩和構造体１０が完成する。これを必要個数分繰り返すことでケーソン躯体１の沈下準備を整える。
【００５０】
その後、ケーソン躯体１を沈下させると、クッション材３０としての木材が所定量潰れるため、周囲を掘削してクッション材３０等を取り出せるようにした後、クッション材３０、分散材４０及び間隙調整材５０を取り除く。そして、再び、固定されている伝達材２０の下方に新たなクッション材３０と、分散材４０、間隙調整材５０を載置する。これを繰り返して、ケーソン躯体１の沈下作業を行っていくものである。
【００５１】
なお、天井スラブ３表面がコンクリートで、鋼材等からなる伝達材２０を固定する必要がある場合は、本実施の形態のように、補強材４として、鉄板等の分散材となるものを間に設置し、天井スラブ３とアンカーで固定するようにすれば良い。
【００５２】
また、テーブルリフター５を用いて伝達材２０を設置するときの方法としては、鋼材２１を１つずつ持ち上げて天井スラブ３に固定していく方法でも、地盤Ｇの上で鋼材２１を全て又は一部だけ連結させてから持ち上げて天井スラブ３に固定していく方法でも良い。
【００５３】
以上のように、本実施の形態の振動緩和構造体１０では、振動緩和構造体１０が、剛性の高い伝達材２０と、その下方に載置されたクッション３０材及び間隙調整材５０を有する構成であるため、この振動緩和構造体１０を用いて硬質地盤Ｇにおけるケーソン躯体１の沈下作業を行うことで、伝達材２０は変形せずにクッション材３０が必要十分な量だけ変形し、これにより、ケーソン躯体１の適度な沈下量を保つと共に沈下時の反発力と衝撃荷重を低減し、その結果、反発力と衝撃による振動を確実に抑制・緩和させることができる。
【００５４】
これに加え、伝達材２０が天井スラブ３から下方に突出して設けられているため、振動緩和構造体１０の設置及び撤去の際には、伝達材２０以外のクッション材３０及び間隙調整材５０のみの設置及び撤去で済み、振動緩和構造体１０の設置及び撤去に要する作業量及び作業時間を短縮させることができる。また、クッション材３０の材料や組み方を変えてその高さを調整することで、ケーソン躯体１の沈下量を調整することが可能となる。
【００５５】
また、本実施の形態の振動緩和構造体１０では、上記した効果に加え、分散材４０が伝達材２０の下方に載置されているため、当該分散材４０がケーソン躯体１の沈下時の衝撃荷重を均等に分散させることができ、その結果、沈下時の衝撃荷重をより低減して、衝撃による振動をより確実に抑制・緩和させることができる。
【００５６】
また、本実施の形態の振動緩和構造体１０では、上記した効果に加え、天井スラブ３に固定された補強材４に伝達材２０が固定されているため、天井スラブ３に対する伝達材２０の取り付けが容易になると共に、伝達材２０を天井スラブ３に対してより強固に固定することができ、伝達材２０から天井スラブ３に対して伝わる衝撃荷重も分散させることができる。
【００５７】
また、本実施の形態の振動緩和構造体１０では、上記した効果に加え、クッション材３０の厚みが変更可能となっているため、地盤Ｇの状態等の種々の状況によりケーソン躯体１の沈下量を調整する必要がある場合に、その状況に合わせて簡単にケーソン躯体１の沈下量の調整を行うことができる。
【００５８】
また、本実施の形態の振動緩和構造体１０では、上記した効果に加え、伝達材２０の天井スラブ３からの落下防止用の吊部材６０を有しているため、万が一、天井スラブ３に固定されている伝達材２０が落下しそうになってもそれを防止することができ、その結果、作業の安全性を保ち、作業量及び作業時間の増加を最小限に抑えることができ、余計な振動が発生するのを防止することができる。
【００５９】
また、分散材を、伝達材２０の下方に載置せずに、伝達材２０の下部に固定するようにすれば、当該分散材がケーソン躯体１の沈下時の衝撃荷重を均等に分散させることができ、その結果、沈下時の衝撃荷重をより低減して、衝撃による振動をより確実に抑制・緩和させることができると共に、分散材が伝達材２０の下部に固定されていることで、振動緩和構造体１０の設置及び撤去の際に、伝達材２０と共に分散材についても設置及び撤去の手間が不必要となり、その結果、振動緩和構造体１０の設置及び撤去に要する作業量及び作業時間を短縮させることができる。
【００６０】
なお、以上説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。
【００６１】
例えば、本実施の形態の伝達材２０は、Ｈ鋼を組み合わせて形成していたが、これに限るものではなく、Ｈ鋼以外の鉄骨等からなる鋼製の柱でも良く、また、剛性の高い材料であればＨ鋼とコンクリート等の複合材でも、鉄以外の金属や合金を使用した柱状体であっても良い。
【００６２】
また、本実施の形態では、伝達材２０は、Ｈ鋼を組み合わせて後から天井スラブ３に固定するようになっているが、本発明はこれに限るものではなく、ケーソン躯体１の天井スラブ３と予め一体化された構成となっていても良い。すなわち、ケーソン躯体１の天井スラブ３を形成する際に、予め下方に突出した伝達材２０も一体化した状態に形成しておくものである。このように形成した伝達材２０は、鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンクリート等で柱状に形成されたものとなる。
【００６３】
また、本実施の形態では、鋼材等の運搬及び持ち上げにテーブルリフター５を使用していたが、これに限るものではなく、その他の持ち上げ手段や吊り上げ手段を使用して運搬等を行うようになっていても良い。
【００６４】
また、本実施の形態の振動緩和構造体１０は、上から順に伝達材２０、間隙調整材５０、分散材４０、クッション材３０と並んでいる構成であったが、本発明はこれに限るものではなく、伝達材２０以外のクッション材３０、分散材４０、間隙調整材５０の並ぶ順が異なっていても良い。すなわち、上から伝達材２０、間隙調整材５０、クッション材３０、分散材４０の順、上から伝達材２０、分散材４０、間隙調整材５０、クッション材３０の順、上から伝達材２０、分散材４０、クッション材３０、間隙調整材５０の順、上から伝達材２０、クッション材３０、間隙調整材５０、分散材４０の順、上から伝達材２０、クッション材３０、分散材４０、間隙調整材５０の順でも良い。
【００６５】
また、本実施の形態の振動緩和構造体１０は、伝達材２０、クッション材３０、分散材４０、間隙調整材５０を有している構成であったが、本発明はこれに限るものではない。例えば、伝達材２０とその下方のクッション材３０の平面視の形状及び面積が同じである場合には、材質によっては分散材４０がなくても良いことがある等、分散材４０がないパターンもあり得る。また、分散材４０がないパターンにおいても、伝達材２０以外のクッション材３０、間隙調整材５０の並ぶ順が異なっていても良い。すなわち、上から伝達材２０、間隙調整材５０、クッション材３０の順で並んでいても、上から伝達材２０、クッション材３０、間隙調整材５０の順で並んでいても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１    ケーソン躯体
１ａ  側壁
１ｂ  隔壁
２    作業室
３    天井スラブ
４    補強材
５    テーブルリフター
６    掘削機
７    刃口部
１０    振動緩和構造体
２０    伝達材
２１    鋼材
２２    ボルト
２３    連結材
２４    連結補強材
３０    クッション材
４０    分散材
５０    間隙調整材
６０    吊部材
６１    チェーン
６２    吊ピース
Ｇ    地盤
Ｓ    間隙
Ｗ    荷重水
【図１】
0005172899.tif 000002
【図２】
0005172899.tif 000003
【図３】
0005172899.tif 000004
【図４】
0005172899.tif 000005
【図５】
0005172899.tif 000006
【図６】
0005172899.tif 000007