(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに積層された第１筐体および第２筐体と、
前記第１筐体および前記第２筐体を連結するとともに積層方向に対して交差する方向に沿って前記第１筐体および前記第２筐体を相対移動させる案内部材と、
前記第１筐体における前記第２筐体に対面する領域に設けられた第１係合部と、
前記第２筐体における前記第１筐体に対面する領域に設けられ、前記第１係合部に係合可能な第２係合部と、を備え、
前記第１筐体および前記第２筐体に対して、前記積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、前記第１係合部および前記第２係合部により前記第１筐体および前記第２筐体の相対的な位置が規制され、
前記第１係合部および前記第２係合部のうちの少なくとも一方が、前記積層方向および前記相対移動方向に沿う係合面、または、前記積層方向に沿うとともに、前記相対移動方向に対して所定の角度で交差する係合面を有し、
前記第１係合部および前記第２係合部のうちの少なくとも一方が、前記第１筐体の表面および前記第２筐体の表面のうちの少なくとも一方に固定ビスの頭部を収容するザグリ部を有し、
前記第１筐体および前記第２筐体のうちの少なくとも一方が、前記ザグリ部を覆う電子機器。
【請求項２】
互いに積層された第１筐体および第２筐体と、
前記第１筐体および前記第２筐体を連結するとともに積層方向に対して交差する方向に沿って前記第１筐体および前記第２筐体を相対移動させる案内部材と、
前記第１筐体における前記第２筐体に対面する領域に設けられた第１係合部と、
前記第２筐体における前記第１筐体に対面する領域に設けられ、前記第１係合部に係合可能な第２係合部と、を備え、
前記第１筐体および前記第２筐体に対して、前記積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、前記第１係合部および前記第２係合部により前記第１筐体および前記第２筐体の相対的な位置が規制され、
前記第２筐体が、前記第１筐体に対面する領域に設けられた突状のキーを有し、前記第２係合部は前記突状のキーであり、前記第１係合部が前記キーの端面に係合する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに積層された第１筐体および第２筐体と、第１筐体および第２筐体を連結する案内部材とを備え、第１筐体および第２筐体を案内部材で積層方向に対して交差する方向に沿って相対移動させる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器として、第１筐体の第１案内溝および第２案内溝に第２筐体の案内部材である第１スライダおよび第２スライダをスライド移動自在に取り付けることにより、第１筐体および第２筐体が閉じられた携帯状態と開かれた伸張状態とに切替可能なスライド式の電子機器がある。
スライド式の電子機器のなかには、第１筐体の第１案内溝および第２案内溝に突起がそれぞれ設けられ、第２筐体の第１スライダおよび第２スライダに突起がそれぞれ設けられたものが知られている。
【０００３】
この電子機器によれば、携帯状態において、第１案内溝の突起と第１スライダの突起とが当接するとともに、第２案内溝の突起と第２スライダの突起とが当接することにより、第１筐体と第２筐体とがねじり方向にぐらつかないように保持可能である（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６８３１４号公報（段落００３０、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電子機器では、スライダおよび案内溝のような微細な部品に対して特殊な加工が必要となるため、不良が発生しやすいという課題がある。
【０００６】
また、スライド式の電子機器では、スライドに要する力を軽くするため、ある程度スライダと案内溝の間に隙間を設けることが一般的である。
しかしながら、特許文献１の電子機器では、ぐらつき防止のために突起を隙間なく当接させなくてはならないため、この隙間を十分に設けることができず、スライドに要する力が増してしまうという課題があった。
【０００７】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、案内部材であるスライダおよびスライド溝を加工せずとも、第１筐体および第２筐体の相対的な位置ずれを規制できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る電子機器は、互いに積層された第１筐体および第２筐体と、前記第１筐体および前記第２筐体を連結するとともに積層方向に対して交差する方向に沿って前記第１筐体および前記第２筐体を相対移動させる案内部材と、前記第１筐体における前記第２筐体に対面する領域に設けられた第１係合部と、前記第２筐体における前記第１筐体に対面する領域に設けられ、前記第１係合部に係合可能な第２係合部と、を備え、前記第１筐体および前記第２筐体に対して、前記積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、前記第１係合部および前記第２係合部により前記第１筐体および前記第２筐体の相対的な位置が規制される。
【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器は、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なり合った携帯状態のときに係合する位置に前記第１係合部および前記第２係合部が設けられている。
【００１０】
さらに、本発明の第３の態様に係る電子機器は、前記第２筐体における前記第１筐体に対面する領域に設けられ、前記第１係合部に係合可能な第３係合部が設けられており、前記第３係合部は、前記第１筐体および前記第２筐体が前記案内部材に案内されて相対的に移動した伸長状態のときに、前記第１係合部と係合し、前記伸長状態において、第１筐体および前記第２筐体に対して、前記積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、前記第１係合部および前記第３係合部により前記第１筐体および前記第２筐体の相対的な位置が規制される。
【００１１】
さらに、本発明の第４の態様に係る電子機器は、前記第１筐体および前記第２筐体が前記案内部材に案内されて相対的に移動した伸長状態のときに係合する位置に前記第１係合部および前記第２係合部が設けられている。
【００１２】
また、本発明の第５の態様に係る電子機器は、前記第１係合部および前記第２係合部のうちの少なくとも一方が、前記積層方向および前記相対移動方向に沿う係合面を有する。
【００１３】
さらに、本発明の第６の態様に係る電子機器は、前記第１係合部および前記第２係合部のうちの少なくとも一方が、前記積層方向に沿うとともに、前記相対移動方向に対して所定の角度で交差する係合面を有する。
【００１４】
また、本発明の第７の態様に係る電子機器は、前記第１係合部および前記第２係合部のうちの少なくとも一方が、前記第１筐体の表面および前記第２筐体の表面のうちの少なくとも一方に固定ビスの頭部を収容するザグリ部を有し、前記第１筐体および前記第２筐体のうちの少なくとも一方が、前記ザグリ部を覆う。
【００１５】
さらに、本発明の第８の態様に係る電子機器は、前記第２筐体が、前記第１筐体に対面する領域に設けられた突状のキーを有し、前記第２係合部は前記突状のキーであり、前記第１係合部が前記キーの端面に係合する。
【００１６】
さらに、本発明の第９の態様に係る電子機器は、前記第１係合部は、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なり合った携帯状態、および、前記第１筐体および前記第２筐体が前記案内部材に案内されて相対的に移動した伸長状態のいずれの状態においても、前記第２筐体の面に対向する位置に配置されている。
【００１７】
また、本発明の第１０の態様に係る電子機器は、前記第１筐体は一の面に表示部を備え前記第１係合部は、前記表示部の備えられた面の裏面に配置されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の態様に係る電子機器によれば、第１筐体に第１係合部を設けるとともに第２筐体に第２係合部を設けることにより、第１筐体および第２筐体の相対的な位置を規制するようにした。
これにより、第１筐体および第２筐体に対して、積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、第１筐体および第２筐体の相対的な位置ずれを規制できるという効果を有する。また、筐体に設けた係合部によって位置ずれを規制するため、案内部材のスライドレール（スライダ）自体を改造する必要がない。
ここで、第１筐体および第２筐体の相対的な位置ずれの規制は、携帯状態や伸長状態の双方において適用可能である。
【００１９】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器によれば、第１筐体および第２筐体が互いに重なり合った携帯状態のときに、第１係合部および第２係合部を係合させるようにした。
これにより、携帯状態において、第１筐体および第２筐体に対して、積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、第１筐体および第２筐体の相対的な位置ずれを規制できるという効果を有する。
【００２０】
さらに、本発明の第３の態様に係る電子機器によれば、第１筐体および第２筐体が相対的に移動した伸長状態のときに、第１係合部および第３係合部を係合させるようにした。
これにより、伸張状態において、第１筐体および第２筐体に対して、積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、第１筐体および第２筐体の相対的な位置ずれを規制できる。また、第１係合部を携帯状態および伸張状態の両方で兼用するため、伸張状態でのずれを規制するための特別な構成を第１筐体に設ける必要がない。
【００２１】
さらに、本発明の第４の態様に係る電子機器によれば、第１筐体および第２筐体が相対的に移動した伸長状態のときに、第１係合部および第２係合部を係合させるようにした。
これにより、伸張状態において、第１筐体および第２筐体に対して、積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、第１筐体および第２筐体の相対的な位置ずれを規制できるという効果を有する。
【００２２】
また、本発明の第５の態様に係る電子機器によれば、第１係合部および第２係合部のうちの少なくとも一方に積層方向および相対移動方向に沿う係合面を有する。
これにより、第１筐体および第２筐体に対して、積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、第１筐体および第２筐体の相対的な位置ずれを係合面で規制できるという効果を有する。
【００２３】
さらに、本発明の第６の態様に係る電子機器によれば、第１係合部および第２係合部のうちの少なくとも一方に、積層方向に沿うとともに、相対移動方向に対して所定の角度で交差する係合面を有する。
これにより、第１筐体および第２筐体に対して、積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、第１筐体および第２筐体の相対的な位置ずれを係合面で規制できるという効果を有する。
【００２４】
さらに、第１係合部および第２係合部のうちの少なくとも一方に、相対移動方向に対して所定の角度で交差する係合面を有することにより、第１筐体および第２筐体が携帯状態や伸張状態に位置決めたれたときに係合面を当接させることができる。
これにより、第１筐体および第２筐体の相対的な位置ずれを係合面で一層確実に規制できるという効果を有する。
【００２５】
また、本発明の第７の態様に係る電子機器によれば、第１係合部および第２係合部のうちの少なくとも一方に固定ビスの頭部を収容するザグリ部を有し、ザグリ部が第１筐体および第２筐体のうちの少なくとも一方で覆われている。
第１係合部および第２係合部のうちの少なくとも一方を固定ビスの頭部を覆う部材で兼用することが可能になる。
これにより、部品点数を増やすことなく第１筐体および第２筐体の位置ずれを規制できるという効果を有する。
【００２６】
さらに、本発明の第８の態様に係る電子機器によれば、第２筐体に突状のキーを有し、キーの端面に第１係合部を係合させた。
これにより、第１筐体および第２筐体に対して、積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、第１筐体および第２筐体の相対的な位置ずれをキーの端面に係合させた第１係合部で規制できるという効果を有する。
【００２７】
さらに、本発明の第９の態様に係る電子機器によれば、携帯状態および伸張状態のいずれの状態であっても、第１係合部は第２筐体の面に対向する。従って、電子機器の外観に影響を与えずに、第１筐体および第２筐体の相対的な位置ずれを規制できる。
【００２８】
さらに、本発明の第１０の態様に係る電子機器によれば、第１係合部は、表示部の備えられた面の裏面に設けられる。従って、ユーザが表示部を見ながら電子機器を操作している状態では第１係合部は視認できないので、通常の操作時における電子機器の外観に影響を与えずに、第１筐体および第２筐体の相対的な位置ずれを規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電子機器の携帯状態を示す斜視図
【図２】図１の電子機器の伸長状態を示す斜視図
【図３】図１の電子機器を示す分解斜視図
【図４】図１の電子機器の携帯状態を示す分解平面図
【図５】図１の電子機器の伸長状態を示す分解平面図
【図６】第１実施形態の第１係合部を示す斜視図
【図７】（Ａ）は第１実施形態のキー係合部およびキーの関係を示す断面図、（Ｂ）はキー係合部の変形例を示す断面図
【図８】第１実施形態の第２係合部を示す斜視図
【図９】図１の電子機器の携帯状態において第１係合部および第２係合部が係合した状態を示す斜視図
【図１０】図１の電子機器の伸長状態において第１係合部および第２係合部が係合した状態を示す斜視図
【図１１】（Ａ）は図１のＩ−Ｉ線断面図、（Ｂ）は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図１２】（Ａ）は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、（Ｂ）は図２のＩＶ−ＩＶ線断面図
【図１３】（Ａ）は第１実施形態の第１係合部および第２係合部が係合された状態を示す斜視図、（Ｂ）は第１実施形態の第１係合部および第２係合部が係合される途中の状態を示す斜視図、（Ｃ）は第１実施形態の第１係合部および第２係合部が係合される途中の状態の内部を示す斜視図
【図１４】（Ａ）は第２実施形態の第１係合部および第２係合部が係合される前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は第２実施形態の第１係合部および第２係合部が係合される直前の状態を示す平面図、（Ｃ）は第２実施形態の第１係合部および第２係合部が係合された状態を示す平面図
【図１５】（Ａ）は第３実施形態の第１係合部および第２係合部が係合される前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は第３実施形態の第１係合部および第２係合部が係合される直前の状態を示す斜視図、（Ｃ）は第３実施形態の第１係合部および第２係合部が係合された状態を示す斜視図
【図１６】（Ａ）は第４実施形態の第１係合部および第２係合部が係合される前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は第４実施形態の第１係合部および第２係合部が係合された状態を示す斜視図
【図１７】（Ａ）は第５実施形態の第２係合部を示す斜視図、（Ｂ）は第５実施形態の第１係合部および第２係合部が係合された状態を示す断面図
【図１８】（Ａ）は第６実施形態の第２係合部を示す斜視図、（Ｂ）は第６実施形態の第１係合部および第２係合部が係合された状態を示す断面図
【図１９】（Ａ）は第７実施形態の第２係合部を示す斜視図、（Ｂ）は第７実施形態の第１係合部および第２係合部が係合された状態を示す断面図、（Ｃ）は第７実施形態の作用を示す断面図
【図２０】第８実施形態の第１係合部および第２係合部が係合された状態を示す断面図
【図２１】第９実施形態の第１係合部および第２係合部が係合される前の状態を示す斜視図
【図２２】（Ａ）は第１０実施形態の第１係合部および第２係合部が係合される前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は第１０実施形態の第１係合部および第２係合部が係合される前の状態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。
【００３１】
（第１実施形態）
図１、図２に示すように、本発明の第１実施形態である電子機器１０は、互いに積層された第１筐体１１および第２筐体１２と、第１筐体１１および第２筐体１２を連結する案内部材１３（図３参照）と、第１筐体１１に設けられた第１係合部１５（図３参照）と、第２筐体１２に設けられて第１係合部１５に係合可能な第２係合部１６（図３参照）とを備えている。
【００３２】
第１筐体１１は、略矩形体状に形成され、表面１１Ａに表示部２１および第１操作部２２が設けられている。
なお、本発明において第１筐体１１に第１操作部２２は必須ではない。タッチパネルのように表示部２１が操作部を兼ねたり、操作部が他の箇所に設けられるとしてもよい。
【００３３】
第２筐体１２は、略矩形体状に形成され、裏面１２Ａに第２操作部２４が設けられ、表面１２Ｂにカメラレンズ（図示せず）が設けられ、側面１２Ｃにシャッタボタン２７が設けられている。
第２操作部２４は、第２筐体１２の裏面１２Ａのうち、第１筐体１１に対面する領域に突状のキー２５を有している。
【００３４】
図３に示すように、案内部材１３は、スライドベース３１の一対の案内部３２にスライドレール３３の一対のレール３４が移動自在に組み付けられている。
スライドベース３１が第２筐体１２の裏面１２Ａにビス３６で取り付けられ、スライドレール３３が第１筐体１１の裏面１１Ｂに取り付けられている。
【００３５】
これにより、第１筐体１１および第２筐体１２が積層方向に対して交差する方向に沿って相対移動可能に連結されている。
第１筐体１１および第２筐体１２の積層方向を矢印Ａで示し、積層方向に対して交差する方向を矢印Ｂで示す。
【００３６】
第１筐体１１および第２筐体１２が案内部材１３で連結された状態において、図１、図４に示すように、第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合わされることにより携帯状態に保持される。
一方、携帯状態に保持された第１筐体１１および第２筐体１２が案内部材１３に案内されて相対的に移動することにより、図２、図５に示すように、第１筐体１１および第２筐体１２が伸長状態に保持される。
【００３７】
図６に示すように、第１係合部１５は、第１筐体１１における第２筐体１２に対面する裏面（領域）１１Ｂに設けられた第１上係合部４１と、一対の第１下係合部４２と、一対のキー係合部４３と、一対の第１中央係合部４４とを備えている。
【００３８】
第１上係合部４１は、第１筐体１１の裏面１１Ｂのうち一対の上角部領域１１Ｃに設けられている。
この第１上係合部４１は、断面略矩形状に形成され、第１筐体１１の長手方向に向けて延出されたスライドロッドである。
【００３９】
第１下係合部４２は、第１筐体１１の裏面１１Ｂのうち一対の下角部領域１１Ｄに設けられている。
この第１下係合部４２は、断面略Ｌ字状に形成されることにより積層方向および相対移動方向に沿う第１下係合面（係合面）４２Ａを有し、第１筐体の長手方向に向けて配置された案内部である。
【００４０】
キー係合部４３は、第１筐体１１の裏面１１Ｂのうち一対の下部領域１１Ｅに設けられている。
このキー係合部４３は、断面略Ｔ字状に形成され、突出部４３Ａが第１筐体１１の長手方向に向けて配置されることにより、携帯状態においてキー２５の端面２５Ａ（図７参照）に係合可能に形成されている。
【００４１】
図７（Ａ）に示すように、キー係合部４３は、固定ビス４６の頭部４６Ａを収容するザグリ部４３Ｂを有し、ザグリ部４３Ｂが第１筐体１１の裏面１１Ｂで覆われている。
第１筐体１１は、第１筐体１１の表面１１Ａを構成するカバーと、第１筐体１１の裏面１１Ｂを構成するケースとが固定ビス４６により結合される。
なお、図７（Ｂ）に示すように、固定ビス４６の頭部４６Ａを収容するザグリ部４３Ｃを第１筐体１１に有し、ザグリ部４３Ｃがキー係合部４３Ｄにより覆われる形態を採用してもよい。
【００４２】
キー係合部４３を固定ビス４６の頭部４６Ａを覆う部材で兼用することが可能になる。これにより、部品点数を増やすことなく第１筐体１１および第２筐体１２の位置ずれを規制できる。
【００４３】
図６に示すように、第１中央係合部４４は、第１筐体１１の裏面１１Ｂのうち一対の中央部領域１１Ｆに設けられている。
この第１中央係合部４４は、断面略Ｌ字状に形成されることにより積層方向および相対移動方向に沿う第１中央係合面（係合面）４４Ａを有し、第１筐体の長手方向に向けて配置された案内部である。
【００４４】
図６、図８に示すように、第２係合部１６は、第２筐体１２における第１筐体１１に対面する裏面（領域）１２Ａに設けられた一対の第２上係合部５１と、一対の第２下係合部５２と、一対の第２中央係合部５３とを備えている。
【００４５】
第２上係合部５１は、第２筐体１２の裏面１２Ａのうち一対の上角部領域１２Ｅに設けられている。
この第２上係合部５１は、断面略Ｌ字状に形成されることにより積層方向および相対移動方向に沿う第２係合面（係合面）５１Ａを有し、第２筐体１２の長手方向に向けて配置されている。
第２上係合部５１は、図９に示すように携帯状態において第１上係合部４１に係合し、図１０に示すように伸張状態において第１中央係合部４４の第１中央係合面４４Ａに係合可能に形成されている。
【００４６】
第２下係合部５２は、第２筐体１２の裏面１２Ａのうち一対の下角部領域１２Ｆに設けられている。
この第２下係合部５２は、断面略矩形状に形成され、第２筐体１２の長手方向に向けて延出されている。
第２下係合部５２は、図９に示すように携帯状態において第１下係合部４２の第１下係合面４２Ａに係合可能に形成されている。
【００４７】
第２中央係合部５３は、第２筐体１２の裏面１２Ａのうち一対の中央部領域１２Ｇに設けられている。
この第２中央係合部５３は、断面略矩形状に形成され、第２筐体１２の長手方向に向けて配置されている。
第２中央係合部５３は、図１０に示すように伸張状態において第１下係合部４２の第１下係合面４２Ａに係合可能に形成されている。
【００４８】
すなわち、第１係合部１５および第２係合部１６は、第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合った携帯状態のときに係合する位置に設けられている。
具体的には、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合った携帯状態のときに、第２上係合部５１の第２係合面５１Ａが第１上係合部４１に係合し、第２下係合部５２が第１下係合部４２の第１下係合面４２Ａに係合し、キー係合部４３の突出部４３Ａがキー２５の端面２５Ａに係合する。
【００４９】
第２上係合部５１の第２係合面５１Ａが第１上係合部４１に係合することにより、第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれを規制できる。
また、第２下係合部５２が第１下係合部４２の第１下係合面４２Ａに係合することにより、第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれを規制できる。
【００５０】
キー係合部４３の突出部がキー２５の端面２５Ａに係合することにより、第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれを規制できる。
【００５１】
よって、携帯状態において、第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置を第１係合部１５および第２係合部１６で規制できる。
これにより、第１筐体１１および第２筐体１２に対して、積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれを規制できる。
【００５２】
また、スライドレール３３自体を改造する必要がないため、ユーザがスライドに要する力が増してしまうことを防止することができる。
なお、ユーザがスライドに要する力の軽減よりも第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれの規制を重視するのであれば、スライドレール３３自体も特許文献１と同様の構成にしてもよい。
【００５３】
また、第１係合部１５および第２係合部１６は、第１筐体１１および第２筐体１２が案内部材１３に案内されて相対的に移動した伸長状態のときに係合する位置に設けられている。
具体的には、図１２に示すように、第１筐体１１および第２筐体１２が伸長状態のときに、第２上係合部５１の第２係合面５１Ａが第１中央係合部４４の第１中央係合面４４Ａに係合し、第２中央係合部５３が第１下係合部４２の第１下係合面４２Ａに係合する。
【００５４】
第２上係合部５１の第２係合面５１Ａが第１中央係合部４４の第１中央係合面４４Ａに係合することにより、第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれを規制できる。
第２中央係合部５３が第１下係合部４２の第１下係合面４２Ａに係合することにより、第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれを規制できる。
【００５５】
よって、伸張状態において、第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置を第１係合部１５および第２係合部１６で規制できる。
これにより、第１筐体１１および第２筐体１２に対して、積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれを規制できる。
【００５６】
また、スライドレール３３自体を改造する必要がないため、ユーザがスライドに要する力が増してしまうことを防止することができる。
なお、ユーザがスライドに要する力の軽減よりも第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれの規制を重視するのであれば、スライドレール自体も特許文献１と同様の構成にしてもよい。
【００５７】
また、第２下係合部５２の第２中央係合部５３は、携帯状態および伸張状態のそれぞれにおいての第１下係合部４２と係合する位置に配置されている。
従って、第１筐体に携帯状態と伸張状態それぞれに対応した係合部を設けなくとも、携帯状態および伸張状態の両方における位置ずれを防止できる。
【００５８】
また、第１下係合部４２およびキー係合部４３は、携帯状態および伸張状態のいずれにおいても第２筐体の面と対向する位置に設けられている。従って、第１下係合部４２およびキー係合部４３は、通常の使用状態においてユーザから視認することができない。これにより、電子機器１０の外観に与える影響を抑えつつ、幅方向の位置ずれを防止できる。
なお、携帯状態および伸張状態のいずれにおいても第１筐体に対向する第２上係合部５１も同様の効果が得られる。
【００５９】
また、第１上係合部４１は伸張状態では露出するが、第１筐体１１において表示部２１が備えられた面の裏面に配置されているため、少なくともユーザが表示部２１を見て操作している間は、第１上係合部４１がユーザに視認されることはない。従って、通常の使用時において、電子機器１０の外観に与える影響を抑えつつ、幅方向の位置ずれを防止できる。
すなわち、第１実施形態では、第２下係合部５２以外は、通常の使用時においてユーザに視認される位置にないため、この係合部を削除することにより、電子機器１０の外観を損なうことなく、幅方向の位置ずれを防止することのできる構造を実現できる。
【００６０】
また、第１実施形態では、伸張状態および携帯状態のいずれの場合であっても、第１筐体１１および第２筐体１２の長手方向において、スライドレール３３を挟んだ両側に互いに係合した係合部が存在する。ここで、スライド式の電子機器の位置ずれはスライドレール３３に設けられた隙間が原因で発生するため、スライドレール３３の両側で係合させることで、より確実に位置ずれを規制することができる。
なお、特許文献１に記載の電子機器は、突起同士が当接する箇所はスライダおよびスライド溝（スライドレールに相当）の片側寄りであるため、十分に位置ずれを規制することができない。
【００６１】
次に、第２実施形態〜第１０実施形態を図１４〜図２２に基づいて説明する。
なお、第２実施形態〜第１０実施形態において第１実施形態の電子機器１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６２】
（第２実施形態）
図１４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第２実施形態の電子機器６０は、第１実施形態の第２上係合部５１および第１中央係合部４４を第２上係合部（第２係合部）６２および第１中央係合部（第１係合部）６１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同じである。
【００６３】
ここで、第１実施形態の第２上係合部５１および第１中央係合部４４と、第２実施形態の第２上係合部６２および第１中央係合部６１との差異を明確にするために、第１実施形態の第２上係合部５１および第１中央係合部４４を図１３（Ａ）〜（Ｃ）に基づいて説明する。
図１３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第１実施形態の第２上係合部５１および第１中央係合部４４は、第２係合面（係合面）５１Ａおよび第１中央係合面（係合面）４４Ａを有している。
第２係合面５１Ａおよび第１中央係合面４４Ａは、積層方向（矢印Ａ方向）および相対移動方向（矢印Ｂ方向）に沿うように形成されている。
【００６４】
これに対して、第２実施形態の第２上係合部６２および第１中央係合部６１は、図１４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第２係合面（係合面）６２Ａおよび第１中央係合面（係合面）６１Ａを有する。
第２係合面６２Ａおよび第１中央係合面６１Ａは、積層方向（矢印Ａ方向）に沿うとともに、相対移動方向（矢印Ｂ方向）に対して所定の角度θ１で交差するように形成されている。
【００６５】
すなわち、第２上係合部６２および第１中央係合部６１はくさび状に形成されている。
なお、第２上係合部６２と第１中央係合部６１とのそれぞれの係合面は、図１４（Ｂ），（Ｃ）における断面図で直線状に形成されているが、これに限られるものではなく円弧状等の曲面で構成されていてもよい。すなわち、第２上係合部６２と第１中央係合部６１とのそれぞれの係合面の間の間隔が、各係合部が係合した状態に近づくほど狭まるように構成されていれば、係合面の形状は問わない。
【００６６】
これにより、第２実施形態の電子機器６０によれば、第１実施形態と同様に、第１筐体１１および第２筐体１２に対して、積層方向および相対移動方向に対して交差する方向に沿って互いに位置ずれが生ずるような外力が加わったときに、第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれを第２係合面６２Ａおよび第１中央係合面６１Ａで規制できる。
【００６７】
さらに、第２実施形態の電子機器６０によれば、第２係合面６２Ａおよび第１中央係合面６１Ａを相対移動方向（矢印Ｂ方向）に対して所定の角度θ１で交差させて形成した。
よって、第１筐体１１および第２筐体１２が携帯状態や伸張状態に位置決められたときに第２係合面６２Ａおよび第１中央係合面６１Ａ同士を当接させることができる。
これにより、第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれを第２係合面６２Ａおよび第１中央係合面６１Ａで一層確実に規制できる。
【００６８】
また、第２上係合部６２および第１中央係合部６１とがくさび状等の形状に形成されていることにより、第１筐体１１および第２筐体１２を摺動させる際に、第１筐体１１および第２筐体１２の幅方向（図１４（Ｂ）、（Ｃ）における上下方向）にズレが生じた場合であっても、第２上係合部６２と第１中央係合部６１とを係合する状態へ誘い込むことができる。
【００６９】
加えて、携帯状態や伸張状態に位置決めされたときのみ第２係合面６２Ａおよび第１中央係合面６１Ａ同士を当接させることが可能になる。
これにより、第１筐体１１および第２筐体１２の移動中に第２係合面６２Ａおよび第１中央係合面６１Ａの摺動抵抗を除去できる。
【００７０】
（第３実施形態）
図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第３実施形態の電子機器６５は、第１実施形態の第２上係合部５１および第１中央係合部４４を第２上係合部（第２係合部）６７および第１中央係合部（第１係合部）６６に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同じである。
【００７１】
第２上係合部６７に第２係合面（係合面）６７Ａが設けられ、第１中央係合部６６に第１中央係合面（係合面）６６Ａが設けられている。
第２係合面６７Ａおよび第１中央係合面６６Ａは、膨出された面であって、積層方向（矢印Ａ方向）に沿うとともに、相対移動方向（矢印Ｂ方向）に沿うように形成されている。
第２係合面６７Ａおよび第１中央係合面６６Ａは、第１筐体１１および第２筐体１２が携帯状態や伸張状態に位置決めたれたとき互いに当接可能にできる。
【００７２】
よって、第３実施形態の電子機器６５によれば、第１筐体１１および第２筐体１２が携帯状態や伸張状態に位置決めたれたとき、第２係合面６７Ａおよび第１中央係合面６６Ａ同士を当接させることができる。
これにより、第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれを第２係合面６７Ａおよび第１中央係合面６６Ａで規制できる。
加えて、第２係合面６７Ａおよび第１中央係合面６６Ａを膨出させた面とすることで、第１筐体１１および第２筐体１２の移動中に第２係合面６２Ａおよび第１中央係合面６１Ａの摺動抵抗を確実に除去できる。
【００７３】
（第４実施形態）
図１６（Ａ），（Ｂ）に示すように、第４実施形態の電子機器７０は、第１実施形態の第２上係合部５１および第１中央係合部４４を第２上係合部（第２係合部）７２および第１中央係合部（第１係合部）７１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同じである。
【００７４】
第２上係合部７２に凹部７２Ａを形成することにより一対の第２係合面（係合面）７２Ｂが形成されている。
また、第１中央係合部７１に凹部７２Ａに嵌合可能な凸部７１Ａを形成することにより一対の第１中央係合面（係合面）７１Ｂが形成されている。
一対の第２係合面７２Ｂの一方で一対の第１中央係合面７１Ｂの一方を規制するとともに、一対の第２係合面７２Ｂの他方で一対の第１中央係合面７１Ｂの他方を規制できる。
【００７５】
よって、第４実施形態の電子機器７０によれば、第１筐体１１および第２筐体１２の両方向（すなわち、矢印Ｃ方向や矢印Ｄ方向）への相対的な位置ずれを規制できる。
【００７６】
（第５実施形態）
図１７（Ａ），（Ｂ）に示すように、第５実施形態の電子機器７５は、第１実施形態の第２上係合部５１および第１中央係合部４４を第２上係合部（第２係合部）７７および第１中央係合部（第１係合部）７６に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同じである。
【００７７】
第２上係合部７７に第２係合面（係合面）７７Ａを備え、第１中央係合部７６に第１中央係合面（係合面）７６Ａを備えている。
第２係合面７７Ａおよび第１中央係合面７６Ａは積層方向（矢印Ａ方向）に対して所定の角度θ２で交差するように形成されている。すなわち、第２上係合部７７および第１中央係合部７６が、第２係合面７７Ａおよび第１中央係合面７６Ａの根元に近づくほど、幅が狭くなるよう形成されている。
なお、図１７（Ａ）、（Ｂ）では、第２係合面７７Ａおよび第１中央係合面７６Ａは、直線状の断面を持つよう構成されているが、円弧状等の曲面で構成されていてもよい。
【００７８】
これにより、第５実施形態の電子機器７５によれば、第１実施形態の効果に加えて、積層方向（矢印Ａ方向）への第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれを第２係合面７７Ａおよび第１中央係合面７６Ａで規制できる。
【００７９】
（第６実施形態）
図１８（Ａ），（Ｂ）に示すように、第６実施形態の電子機器８０は、第２実施形態の第２上係合部６２および第１中央係合部６１を第２上係合部（第２係合部）８２および第１中央係合部（第１係合部）８１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同じである。
【００８０】
第２上係合部８２は第２係合面（係合面）８２Ａを備え、第１中央係合部８１は第１中央係合面（係合面）８１Ａを備えている。
第２係合面８２Ａおよび第１中央係合面８１Ａは積層方向（矢印Ａ方向）に対して所定の角度θ３で交差するように形成されている。
すなわち、第２係合面８２Ａおよび第１中央係合面８１Ａには、第１筐体１１および第２筐体１２が相対移動する方向に対しては第２実施形態と同様の角度が、第１筐体１１および第２筐体１２の積層方向には第５実施形態と同様の角度がつけられている。
【００８１】
これにより、第６実施形態の電子機器８０によれば、第２実施形態の電子機器６０の効果に加えて、積層方向（矢印Ａ方向）への第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれを第２係合面８２Ａおよび第１中央係合面８１Ａで規制できる。
また、第２実施形態と同様、電子機器６０の第１筐体１１および第２筐体１２を積層した状態へ相対的に移動させる際に、幅方向にずれが生じた場合でも第２係合面８２Ａおよび第１中央係合面８１Ａが係合する状態へ誘い込むことができる。
【００８２】
（第７実施形態）
図１９（Ａ），（Ｂ）に示すように、第７実施形態の電子機器８５は、第１実施形態の第２上係合部５１および第１中央係合部４４を第２上係合部（第２係合部）８７および第１中央係合部（第１係合部）８６に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同じである。
第２上係合部８７は第２係合面（係合面）８７Ａを備え、第１中央係合部８６は第１中央係合面（係合面）８６Ａを備えている。
【００８３】
第２係合面８７Ａおよび第１中央係合面８６Ａは積層方向（矢印Ａ方向）に対して所定の角度θ４で交差するように形成されている。すなわち、第２上係合部８７および第１中央係合部８６は、第２係合面８７Ａおよび第１中央係合面８６Ａが根元に近づくほど、幅が広くなるよう形成されている。
なお、図１９（Ａ）、（Ｂ）では、第２係合面８７Ａおよび第１中央係合面８６Ａは、直線状の断面を持つよう構成されているが、円弧状等の曲面で構成されていてもよい。
【００８４】
これにより、第７実施形態の電子機器８５によれば、第２係合面８７Ａおよび第１中央係合面８６Ａが互いに傾斜面であるため、第１筐体１１および第２筐体１２が積層方向（図１９（Ｃ）中、矢印Ｚ方向）にばらついた場合や、あるいは幅方向（図１９（Ｃ）中、矢印Ｘ方向）にバラツいた場合においても、お互いに誘い込むことが出来るため、第１筐体１１および第２筐体１２の相対的なガタを抑えることができる。
【００８５】
（第８実施形態）
図２０に示すように、第８実施形態の電子機器９０は、第１実施形態の第２上係合部５１および第１中央係合部４４を第２上係合部（第２係合部）９２および第１中央係合部（第１係合部）９１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同じである。
第２上係合部９２は第２係合面（係合面）９２Ａを備え、第１中央係合部９１は第１中央係合面（係合面）９１Ａを備えている。
【００８６】
第２係合面９２Ａは凸状の円弧状に形成され、第１中央係合面９１Ａは凹状の円弧状に形成されている。
なお、第２係合面９２Ａおよび第１中央係合面９１Ａは、互いに係合する形状であれば、円弧以外の曲面として形成されていても構わない。
【００８７】
これにより、第８実施形態の電子機器９０によれば、第１実施形態の効果に加えて、積層方向（矢印Ａ方向）への第１筐体１１および第２筐体１２の相対的な位置ずれを第２係合面９２Ａおよび第１中央係合面９１Ａで規制できる。
【００８８】
（第９実施形態）
図２１に示すように、第９実施形態の電子機器９５は、第１実施形態の第２上係合部５１を第２上係合部（第２係合部）９６に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同じである。
第２上係合部９６は第２係合面（係合面）９６Ａを備え、第２係合面（係合面）９６Ａが凸状の円弧状に形成されている。よって、第２係合面９６Ａの稜線９６Ｂのみを第１中央係合部４４の第１中央係合面４４Ａで規制できる。
【００８９】
これにより、第９実施形態の電子機器９５によれば、第１中央係合面４４Ａが平坦面であるとともに、第２係合面９６Ａが円弧面であるため、双方が面ではなく線で接触することになる。
すなわち、係合面同士が面と面で嵌合する形態に比較して、線で接触する形態は、抵抗を受けることなくガタを抑制することが出来るため、第１筐体１１および第２筐体１２の積層方向に対して交差する方向に摺動させてもスムースに摺動する。
【００９０】
なお、第２係合面９６Ａの形状は円弧状のものに限られるものではなく、楕円弧等の他の曲面形状であっても構わない。また、三角形等の直線のみから構成される形状であっても構わない。すなわち、第１係合面４４Ａと接する箇所が他の箇所よりも突出していればどのような形状であっても構わない。ただし、第１筐体１１と第２筐体１２とが積層方向にガタついた場合等に、第１係合面４４Ａおよび第２係合面９６Ａ同士が擦れて削れる虞があるため、曲面形状を採用することが望ましい。
【００９１】
（第１０実施形態）
図２２（Ａ），（Ｂ）に示すように、第１０実施形態の電子機器１００は、第１実施形態の第２上係合部５１を第２上係合部（第２係合部）１０１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同じである。
第２上係合部１０１は第２係合面（係合面）１０１Ａを備え、第２係合面（係合面）１０１Ａが凸状の半球状に形成されている。よって、第２係合面１０１Ａの頂部１０１Ｂのみを第１中央係合部４４の第１中央係合面４４Ａで規制できる。
【００９２】
これにより、第１０実施形態の電子機器１００によれば、第２係合面１０１Ａと第１中央係合面４４Ａとが点接触するため、第９実施形態に比較して、さらに接触抵抗を受けることなく、第１筐体１１および第２筐体１２の積層方向に垂直方向への摺動がスムースに摺動する。
【００９３】
なお、第２係合面９６Ａの形状は半球状のものに限られるものではなく、楕円半球や円錐等の他の形状であっても構わない。また、三角錐等の直線のみから構成される形状であっても構わない。すなわち、第１係合面４４Ａと接する箇所が他の箇所よりも突出し、第１係合面４４と点で接するように構成されていればどのような形状であっても構わない。ただし、第１筐体と第２筐体とが積層方向にガタついた場合等に、係合面同士が擦れて削れる恐れがあるため、半球面もしくは楕円半球面等の形状を採用することが望ましい。
【００９４】
なお、本発明に係る電子機器は、前述した第１実施形態〜第１０実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、図１３〜図２２では第１係合部および第２係合部として第１中央係合部および第２上係合部を例示したが、これに限定するものではなく、その他の係合部にも適用することは可能である。
【００９５】
また、上述した各実施形態では、各係合部は、一対ずつ備えられているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、係合部は１つであってもよい。ここで、係合部が１つとは、各筐体に互いに係合しあう部分が１つずつあることを意味する。すなわち、各筐体に突起が１つずつある場合、および、キーを突起として利用する場合には第１筐体１１に突起が１つだけある場合を意味する。この場合でも、図１６に記載したような形状の係合部であれば、幅方向の位置ずれを防止できる。なお、図１１等のような形状の係合部では、幅方向の１方向の位置ずれは支えられても他方の位置ずれは支えられない。しかし、上述したカメラのシャッタボタンの操作時の位置ずれを防止する場合等、防止したい位置ずれの方向が明らかである場合には、これだけでも十分に有用である。また、例えば、それぞれ異なる方向の位置ずれを防止する係合部が、スライドレールを挟んだ対角線上に一対設けられているとしてもよい。この場合でも、第１筐体および第２筐体の幅方向の位置ずれを防止することができる。
【００９６】
また、上述した各実施形態では、電子機器の筐体は、平面的に相対移動するものとしたが、これに限られるものではない。各筐体を湾曲させた電子機器等も知られているが、そのような電子機器に対しても適用することが可能である。
また、上述した各実施形態では、電子機器を伸張した状態に置いて操作面を視認可能な方向を上方向とすると上側の筐体であり、第２筐体は下側の筐体であるが、これに限られるものではない。上側の筐体を第２筐体、下側の筐体を第１筐体と呼ぶ場合でも、同様の構成により位置ずれを規制できる。従って、特に断らない限り、本発明では、第１筐体および第２筐体という表現は、上下どちらの筐体であるかを限定するものではないものとする。
【００９７】
また、第１実施形態〜第１０実施形態で使用した電子機器、第１筐体、第２筐体、案内部材、第１係合部、第２係合部、キー、係合面、ザグリ部および固定ビス等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、互いに積層された第１筐体および第２筐体を案内部材で連結し、第１筐体および第２筐体を積層方向に対して交差する方向に沿って相対移動可能とした電子機器への適用に好適である。
【符号の説明】
【００９９】
１０，６０，６５，７０，７５，８０，８５，９０，９５，１００  電子機器
１１  第１筐体
１１Ｂ  第１筐体の裏面（第１筐体における第２筐体に対面する領域）
１２  第２筐体
１２Ａ  第２筐体の裏面（第２筐体における第１筐体に対面する領域）
１３  案内部材
１５  第１係合部
１６  第２係合部
２５  キー
２５Ａ  キーの端面
４２Ａ  第１下係合面（係合面）
４３Ｂ  ザグリ部
４４，６１，６６，７１Ｂ，７６，８１，８６，９１  第１中央係合部（第１係合部）
４４Ａ，６１Ａ，６６Ａ，７１Ａ，７６Ａ，８１Ａ，８６Ａ，９１Ａ  第１中央係合面（係合面）
４６  固定ビス
４６Ａ  固定ビスの頭部
５１，６２，６７，７２，７７，８２，８７，９２，９６，１０１  第２上係合部（第２係合部）
５１Ａ，６２Ａ，６７Ａ，７２Ｂ，７７Ａ，８２Ａ，８７Ａ，９２Ａ，９６Ａ，１０１Ａ  第２係合面（係合面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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