(57)【要約】液封入式防振装置において、ダイヤフラム（１６）との間に空気室（３６）を形成する下側取付金具（３４）をアルミニウムで成形してその底壁に貫通孔（５０）を設け、頭部下方にセレーション部（５４）を有するボルト（５２）を貫通孔（５０）に圧入して固定することにより、空気室（３６）内への大幅な突出を伴うことなく、かつ低コストにてボルト（５２）を固設する。また、その際、下側取付金具（３４）の底壁部（３４Ｂ）を周壁部（３４Ｃ）よりも肉厚に形成するとともに、両者の間を肉厚の湾曲部（３４Ｄ）を介して接続することにより、強度アップを図る。
2004051113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状金具と、
第１取付金具と、
前記筒状金具の上端開口部と前記第１取付金具とを結合するゴム弾性体からなる防振基体と、
前記防振基体に対向して配され前記筒状金具の内側で前記防振基体との間に液室を形成するダイヤフラムと、
前記筒状金具の下端開口部に取り付けられ前記ダイヤフラムとの間に空気室を形成する椀状の第２取付金具と、を備える液封入式防振装置において、
前記第２取付金具がアルミニウム製であって、周壁部と、該周壁部よりも肉厚に形成された底壁部と、これら底壁部と周壁部の間に介在して軸方向断面において円弧状に湾曲する湾曲部とを備えてなり、
前記底壁部に貫通孔が設けられ、頭部下方にセレーション部を有するボルトを前記貫通孔に圧入することで、前記第２取付金具に下方に突出する前記ボルトが固設された
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第２取付金具の厚みは、前記底壁部から前記湾曲部に向かって漸増し、該湾曲部で最大となってから漸減して前記周壁部に至ることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記第２取付金具の上端開口面が前記底壁部に対して傾斜しており、これにより前記周壁部は周方向において異なる高さに形成されており、該周壁部の高い部分ほど、対応する前記湾曲部での厚みが厚く形成されたことを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記ボルトと前記第２取付金具との間にシール剤を充填したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記貫通孔の内壁面の下端部に、前記ボルトとの間でセレーション結合されない部分を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記セレーション部の長さを前記貫通孔の深さよりも短く設定して、該セレーション部の下端と該貫通孔の下端開口面との間に、前記のセレーション結合されない部分を設けたことを特徴とする請求項５記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
前記貫通孔の下端開口縁を面取りすることで、前記のセレーション結合されない部分を設けたことを特徴とする請求項５記載の液封入式防振装置。
【請求項８】
前記セレーション部の外径をａ（ｍｍ）、前記貫通孔の口径をｂ（ｍｍ）、前記セレーション部と前記貫通孔との結合部の軸方向長さをｃ（ｍｍ）として、下記式により定義されるボルトの結合指数ｄが３以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液封入式防振装置。
ｄ＝（ａ／ｂ）×ｃ
【請求項９】
前記ボルトの結合指数ｄが５以上であることを特徴とする請求項８記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】  自動車エンジン等の振動体を、その振動を車体等の支持体に伝達させないように支承するマウントなどの防振装置としては、従来より種々の構造が提案されている。
例えば、日本国実用新案登録第２５６８２２５号公報には、振動体側に取り付けられる上側取付金具と支持体側に取り付けられる筒状金具とがゴム弾性体よりなる防振基体を介して結合され、また筒状金具の下部側に防振基体と対向するダイヤフラムが装着されて、その防振基体とダイヤフラムとの間の内室が液室とされ、この液室がオリフィスを備える仕切部材により上下に仕切られ、かつ、筒状金具の下端開口部に椀状の下側取付金具を取り付けてダイヤフラムとの間に空気室を形成した液封入式防振装置が開示されている。
前記下側取付金具には、支持体側に取付固定するために、下方に突出するボルトが設けられており、上記公報では、頭部下方にセレーション部を有するボルトを下側取付金具に圧入により貫通して設けるとともに、空気室の気密性を確保するためにボルトの頭部と下側取付金具との間隙ならびに貫通部の間隙に嫌気性ジメタクリレート樹脂を充填することが提案されている。
この従来の防振装置において、筒状金具に取着される下側取付金具としては鉄のプレス成形品が用いられており、即ち、従来は鉄製の下側取付金具にセレーションボルトを圧入することでボルトを固設していた。しかしながら、近年、自動車においては低燃費化の要請が強く、そのため、自動車メーカーからの車両用部品に対する軽量化の要求も日毎に厳しくなっている。このような状況下、上記のような鉄製の下側取付金具を使用した防振装置では軽量化の要求に十分に応えることができない。
また、軽量化の手段として下側取付金具を鉄からアルミニウムに置き換えることが考えられるが、その場合、鉄製の下側取付金具での構造をそのままアルミニウム製の取付金具に採用すると、ボルトの圧入部で強度不足になるといった問題がある。
その対策として、図６に示すように、アルミニウム製の下側取付金具１００の底壁に上方に突出する雌ねじ部１０１を設けて、この雌ねじ部１０１にスタットボルト１０２を埋め込んだり、あるいは、図示しないが該雌ねじ部に車体側から通常のボルトを用いて締結するという構造が考えられる。しかしながら、この場合、雌ねじ部１０１がアルミニウム製であるため、強度確保のためボルトとの嵌合長さを大きくする必要があり、そのため、雌ねじ部１０１が空気室１０３内に大きく突出することになって、上方のダイヤフラムとの干渉が問題となる。
また、図７に示すように、アルミニウム製の下側取付金具１１０の底壁に鉄製の雌ねじ部１１１をインサート成形により一体に設けて、この雌ねじ部１１１に車体１１２側から通常のボルト１１３を用いて締結したり、あるいは図示しないが該雌ねじ部にスタットボルトを埋め込むという構造も考えられる。しかしながら、この場合、インサート成形がコストアップにつながるという問題がある。
なお、日本国特開平６−２７３５号公報には、アルミニウム製の下側取付金具において、底壁部の厚みを部分的に厚くし、しかもこの厚い部分にセレーションボルトを下方に突出させて固設した構造が図示されている。しかしながら、同公報に開示の構造では、下側取付金具において、底壁部と周壁部とがそのまま接続されており、角部が若干丸みを帯びた形状とされているものの、底壁部と周壁部の間に両者をなだらかに繋ぐ湾曲した屈曲部は存在しない。また、底壁部から周壁部にかけて厚みは漸減するのみであり、底壁部と周壁部の境界で十分な厚みが確保されているとは言えない。そのため、防振装置への過大な荷重入力によって生じる応力を効果的に吸収することができず、強度上の問題が懸念される。
【発明の開示】
本発明は、以上に鑑みてなされたものであり、空気室内への大幅な突出を伴うことなく低コストにてアルミニウム製取付金具にボルトを固設して、軽量でかつ十分な強度を備える液封入式防振装置を提供することを目的とする。
本発明の液封入式防振装置は、筒状金具と、第１取付金具と、前記筒状金具の上端開口部と前記第１取付金具とを結合するゴム弾性体からなる防振基体と、前記防振基体に対向して配され前記筒状金具の内側で前記防振基体との間に液室を形成するダイヤフラムと、前記筒状金具の下端開口部に取り付けられ前記ダイヤフラムとの間に空気室を形成する椀状の第２取付金具と、を備える液封入式防振装置において、前記第２取付金具がアルミニウム製であって、周壁部と、該周壁部よりも肉厚に形成された底壁部と、これら底壁部と周壁部の間に介在して軸方向断面において円弧状に湾曲する湾曲部とを備えてなり、前記底壁部に貫通孔が設けられ、頭部下方にセレーション部を有するボルトを前記貫通孔に圧入することで、前記第２取付金具に下方に突出する前記ボルトが固設されたものである。
本発明は、アルミニウム製の第２取付金具にセレーションボルトを圧入して固設することを実用上初めて可能にしたものであり、これにより、空気室内へのボルト等の大幅な突出を伴うことなく、しかも低コストにボルトを設けることができる。また、第２取付金具がアルミニウム製であるため鉄製である従来品に比べて防振装置を大幅に軽量化することができる。
更に、本発明によれば、第２取付金具は貫通孔を設けた底壁部が周壁部よりも肉厚に形成されているため、ボルトの圧入部の強度を確保することができる。しかも、周壁部から円弧状の湾曲部を介して肉厚の底壁部に至るように形成したことから、防振装置への荷重入力により作用する応力に対しても高い強度を確保することができる。
上記本発明の防振装置において、前記第２取付金具の厚みは、前記底壁部から前記湾曲部に向かって漸増し、該湾曲部で最大となってから漸減して前記周壁部に至るように形成されていることが好ましい。このように底壁部と周壁部とを繋ぐ湾曲部を肉厚にすることにより、上記荷重入力による応力に対して一層高い強度を確保することができる。このような厚み変化は、従来の鉄プレス品では付与することが不可能であり、本発明のようにアルミニウム製とすることにより初めて付与可能となったものであり、強度と軽量化を同時に達成するものである。
本発明の防振装置においては、また、前記第２取付金具の上端開口面が前記底壁部に対して傾斜しており、これにより前記周壁部は周方向において異なる高さに形成されており、該周壁部の高い部分ほど、対応する前記湾曲部での厚みが厚く形成されている場合がある。周壁部の高い部分ほどモーメントが大きくなるため、このような部分ほど対応する湾曲部の厚みを厚くすることにより、効果的な強度アップを図ることができる。
本発明においては、また、ボルトと第２取付金具との間にシール剤を充填して、空気室の気密性を向上することもできる。
本発明においては、前記貫通孔の内壁面の下端部に、ボルトとの間でセレーション結合されない部分を設けることが好ましい。第２取付金具をアルミニウム製とした場合、セレーションボルトの圧入時にバリが発生しやすい。このバリは貫通孔の内壁面にセレーション部が食い込む際に、貫通孔の内壁面が削れることにより貫通孔の下面から出てくるものであり、アルミニウムは鉄よりも軟らかいことからバリが発生しやく、特に強度確保のために底壁部を肉厚にした場合には一層バリが発生しやすくなる。これに対し、上記のように貫通孔内における下端側にセレーション結合されない部分を設けることにより、この部分で貫通孔の削り屑を吸収して、外側へのバリの発生を抑制することができる。
このようなセレーション結合されない部分を設ける手法としては、セレーション部の長さを貫通孔の深さよりも短く設定して、該セレーション部の下端と該貫通孔の下端開口面との間に、セレーション結合されない部分を確保してもよく、また、貫通孔の下端開口縁を面取りすることで、セレーション結合されない部分を設けてもよい。
本発明においては、また、セレーション部の外径をａ（ｍｍ）、貫通孔の口径をｂ（ｍｍ）、セレーション部と貫通孔との結合部の軸方向長さをｃ（ｍｍ）として、下記式により定義されるボルトの結合指数ｄが３以上（より好ましくは５以上）であることが好ましく、これにより、アルミニウム製の第２取付金具に対してセレーションボルトを圧入固定した場合における十分な強度を確保することができる。
ｄ＝（ａ／ｂ）×ｃ
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図である。
図２は、同防振装置の下側取付金具の断面図である（図３のＩＩ−ＩＩ線断面）。
図３は、図２のＩＩＩ方向から見た下側取付金具の平面図である。
図４は、同下側取付金具にボルトを圧入する段階を示す断面図である。
図５は、下側取付金具の変更例を示す断面図である。
図６は、従来の下側取付金具の断面図である。
図７は、従来の他の下側取付金具の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面に基づいて説明する。
本実施形態の防振装置は、自動車のエンジンを車体に対して支承するエンジンマウントであり、車体の水平なメンバ１に取付けられる本体金具１０と、エンジンのブラケット２に取付けられる上側取付金具（第１取付金具）１２と、これら本体金具１０と上側取付金具１２との間にあって振動体からの振動を吸収及び遮断するゴム弾性体からなる防振基体１４と、防振基体１４と軸方向に間隔をおいて対向する第１ダイヤフラム１６と、防振基体１４と第１ダイヤフラム１６との間において防振基体１４にてその室壁の一部が形成されるものであって液体が封入される主液室１８と、該主液室１８に第１オリフィス２０を介して連通せしめられて主液室１８と同様に液体が封入されるとともに第１ダイヤフラム１６にて室壁の一部が区画形成される副液室２２と、前記主液室１８と副液室２２との間を仕切る仕切部材２４と、該仕切部材２４内にあって主液室１８に対して第２ダイヤフラム２６にて室壁の一部が区画形成される第３液室２８と、第３液室２８と副液室２２との間を連通させる第２オリフィス３０とを備える液体封入式防振装置である。
本体金具１０は、略短筒状をなす鉄製の筒状金具３２と、その下端開口部に固定された椀状の下側取付金具（第２取付金具）３４とからなる。下側取付金具３４の上端開口緑３４Ａは外側にフランジ状に拡開されており、この上端開口縁３４Ａを筒状金具３２の下端開口縁３２Ａで第１ダイヤフラム１６及び仕切部材２４とともに包み込むようにかしめ締結することで、筒状金具３２と下側取付金具３４とが結合されている。これにより、本体金具１０の内部に第１ダイヤフラム１６と仕切部材２４が装着され、また、下側取付金具３４と第１ダイヤフラム１６との間に空気室３６が形成されている。
上側取付金具１２は、アルミニウムのダイカスト成形品であって、径方向外方に向かって突出するストッパ用フランジ３８を備え、加硫成形手段により防振基体１４の上部に埋設されている。上側取付金具１２にはエンジン側ブラケット２に取り付けるためのスタットボルト４０が固設されている。
防振基体１４は、略傘形状をなし、その下端部が本体金具１０の上端開口部に加硫接着手段により取着されている。筒状金具３２の上端開口部にはフランジ部３２Ｂが設けられ、このフランジ部３２Ｂに、防振基体１４の外周を取り囲む筒状のストッパ金具４２がかしめ締結により固定されている。ストッパ金具４２は、アルミニウムのプレス成形品からなり、上側取付金具１２の上下方向の大変位に対するストッパ作用を果たすように、上端部４２Ａがストッパ部として内向きに折曲形成されている。
仕切部材２４は、第１及び第２オリフィス２０，３０が設けられるアルミニウム製の環状のオリフィス形成部材４４と、その内側中央部において第２ダイヤフラム２６と第３液室２８を形成するゴム製の液室形成部材４６と、これら部材４４，４６の下面に接設されて、第２オリフィス３０及び第３液室２８の下面を閉塞し副液室２２との間を区画形成する仕切受板４８とから構成されている。そして、第２オリフィス３０は、第３液室２８の外周にて平面視が円環状の二重巻き形態をなし、第１オリフィス２０は、第２オリフィス３０の外周にて平面視が円環の一部にて形成されている。
以上の構成において本実施形態では、下側取付金具３４がアルミニウムのダイカスト成形品からなる。詳細には、複雑な形状による鋳巣の発生を抑制するために層流ダイカストで作製されている。ここで、層流ダイカストとは、溶湯をゆっくりと流し込み最後に高圧をかけて鋳物組織の緻密化を図るダイカスト法である。
図２に拡大して示すように、下側取付金具３４は、底壁部３４Ｂと、周壁部３４Ｃと、これら底壁部３４Ｂと周壁部３４Ｃの間に介在して軸方向断面（軸を含む平面で切断した面）において円弧状に湾曲する湾曲部３４Ｄとを備えてなり、周壁部３４Ｃの上端に上記した上端開口縁３４Ａが設けられている。
底壁部３４Ｂは、図２，３に示すように板厚一定の円板状をなしており、強度確保のために、底壁部３４Ｂの厚みｈが全体にわたって周壁部３４Ｃの厚みｉよりも厚く形成されている。両者の厚み関係は特に限定されないがｈ≧１．５ｉであることが好ましい。
湾曲部３４Ｄは、底壁部３４Ｂから周壁部３４Ｃにかけて円弧状に屈曲して延びており、これにより底壁部３４Ｂと周壁部３４Ｃとをなだらかな湾曲形状をもって接続している。また、下側取付金具３４の厚みは、湾曲部３４Ｄにおいて最大値をとるように、底壁部３４Ｂから一旦は漸増し、湾曲部３４Ｄで最大となってから漸減して周壁部３４Ｃに至るように設定されている。なお、湾曲部３４Ｄでの厚みは、図２に示す断面形状において内側の円弧の接線に垂直な方向での厚み寸法により求められる。
また、本実施形態では、下側取付金具３４の上端開口面（上端開口縁３４Ａにより形成される面）が、水平な底壁部３４Ｂに対して斜めに傾斜しており、これにより周壁部３４Ｃは周方向において異なる高さに形成されている。そして、周壁部３４Ｃの高い部分ほど、対応する湾曲部３４Ｄの厚みは厚く設定されている。より詳細には、周壁部３４Ｃの高さは、図２における左側部分で最大、右側で最小部分となっていることから、湾曲部３４Ｄの周方向における各部分の最大厚みは、図２の左側部分ｋ１で最大となり、右側部分ｋ２で最小になっている。
なお、湾曲部３４Ｄにおける内側の曲率半径Ｒ１と外側の曲率半径Ｒ２は略同じ値とされている。一例として、本実施形態では、内側の曲率半径Ｒ１は、図２の左側部分で１３ｍｍ、右側部分で８ｍｍであり、その間で徐々に変化させている。また、外側の曲率半径Ｒ２は、図２の左側部分で１５ｍｍ、右側部分１０ｍｍであり、その間で徐々に変化させている。
図２に示すように、底壁部３４Ｂには、単純な丸孔からなる貫通孔５０が設けられ、この貫通孔５０に対し下方に突出するボルト５２が固設されている。ボルト５２は、頭部下方にセレーション部５４を有するセレーションボルトであり、貫通孔５０に圧入することで貫通孔５０の内壁面にセレーション部５４が食い込み、これにより下側取付金具３４に固定されている。
詳細には、ボルト５２は、扁平な径大の頭部５６と雄ねじ部５８との間に、雄ねじ部５８よりも少し径の大きいセレーション部５４を備え、セレーション部５４と雄ねじ部５８との間にはテーパ面５９が介在している。セレーション部５４は外周にローレット加工を施すことによって軸方向に延びる突条を周方向に複数備えてなる。図４に示すように、セレーション部５４の軸方向長さｅは、貫通孔５０の深さｆよりも短く設定されている。そして、図２に示すように、圧入したとき、貫通孔５０の内壁面の下端部に、詳細にはセレーション部５４の下端と貫通孔５０の下端開口面との間に、セレーション結合されない部分６０が確保されている。この非結合部６０の軸方向長さｇは、１．５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２ｍｍ以上である。
また、ボルト５２の固定強度を確保するため、セレーション部５４の外径をａ（ｍｍ）、貫通孔５０の口径をｂ（ｍｍ）、セレーション部５４と貫通孔５０との結合部の軸方向長さをｃ（ｍｍ）として、下記式により定義されるボルトの結合指数ｄが３以上、より好ましくは５以上であることが好ましい。
ｄ＝（ａ／ｂ）×ｃ
一例として、本実施形態では、ａ＝１３．５ｍｍ、ｂ＝１２．７ｍｍ、ｃ＝５．０ｍｍであり、ｄ＝５．３に設定されており、十分な固定強度が確保されている。なお、セレーション部５４の内径は貫通孔５０の口径と同じ値、即ち１２．７ｍｍに設定されている。
ボルト５２を下側取付金具３４に圧入する際には、図４に示すように、下側取付金具３４の底面をコイニング治具６２上に載置して、上方からボルト５２を貫通孔５０に圧入する。コイニング治具６２は、貫通孔５０に対応した中空部６４を持つ円筒状をなし、下側取付金具３４を受ける上面には、中空部６４の開口縁においてその周辺部よりもわずかに上方に突出した凸部６６を備える。そして、この凸部６６を下側取付金具３４の貫通孔５０の周りに押し当てながらボルト５２を圧入する。圧入すると、セレーション部５４の硬さが下側取付金具３４よりも硬いため、セレーション部５４の複数の突条が貫通孔５０の内壁面を削りながら嵌り込み、ボルト５２は固定される。その際、上記のように貫通孔５０の下端側にセレーション結合されない非結合部６０を設けたことにより、この部分で削り屑を吸収して、貫通孔５０の外側へのバリの発生を抑制することができる。
図４に示すように、圧入するボルト５２には、その頭部５６の裏面とセレーション部５４にシール剤６８が、ドライコーティングまたは焼き付け加工などにより予め塗布されている。そして、このシール剤が塗布されたボルト５２を上記のように圧入することにより、ボルト５２と貫通孔５０との間隙及びボルト頭部５６と下側取付金具３４との間隙にシール剤６８が充填され、圧入部でのシール性が確保される。シール剤６８としては、嫌気性ジメタクリレート樹脂が好適であり、一例として日本ロックタイト株式会社製の「ロックタイト２０２」等が挙げられる。
以上よりなる本実施形態の防振装置は、図１に示すように、上側取付金具１２が上方に突出するボルト４０によりエンジン側のブラケット２に取り付け固定され、下側取付金具３４が下方に突出するボルト５２により車体１にナット３を用いて取り付け固定される。
そして、使用状態において、エンジン側からの振動は上側取付金具１２を介して防振基体１４へと伝播され、これに伴って防振基体１４が振動あるいは変形をしてその振動を吸収あるいは遮断するとともに、主液室１８、副液室２２、第３液室２８及び各オリフィス２０、３０のところでも遮断される。なお、この場合、荷重の主たる入力方向は図１に示す通りである。
具体的には、エンジンアイドリング振動に関し、ますその一つのエンジンの回転０．５次振動に対応する５Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対しては、主液室１８内に存在する液体を第１オリフィス２０を介して副液室２２側へ流動させる。そして、この第１オリフィス２０内における液体の流動抵抗によって所定の減衰力を発揮させて、エンジンの回転０．５次振動の抑制を図る。また、もう一つの１５Ｈｚ前後の周波数域におけるエンジンローリング振動に対しては、主液室１８に面した第２ダイヤフラム２６を振動させ、これに応じて第３液室２８内の液体を第２オリフィス３０を経由させて副液室２２側へ流動させ、この第２オリフィス３０内における液体の流動作用によって１５Ｈｚ前後の周波数に対して高減衰力を得て、この高減衰力によってエンジンローリング振動を制振する。
一方、車両の走行中に問題とされるエンジンシェイク振動に関しては、エンジンシェイク振動の振動数が１０〜１５Ｈｚの範囲内であるため、主に第２オリフィス３０内の液体の流動作用に基づく減衰力によって制振されることとなる。
以上よりなる本実施形態の防振装置であると、アルミニウム製の下側取付金具３４にセレーションボルト５２を圧入して固設したことにより、空気室３６内への大幅な突出を伴うことなく、しかも低コストにボルト５２を設けることができる。しかも、圧入部となる下側取付金具３４の底壁を肉厚に形成したため、圧入部の強度も確保されている。また、圧入時におけるバリの発生も抑制される。
また、かかるアルミニウム製の下側取付金具３４において、荷重入力により大きな応力が作用する底壁部３４Ｂと湾曲部３４Ｄを肉厚に形成したことから、十分な強度を確保することができる。特に、周壁部３４Ｃと底壁部３４Ｂとの間に円弧状の湾曲部３４Ｄを介在させたことにより、湾曲部３４Ｄにおいても十分な厚みを確保することができ、高い強度を確保することができる。また、周壁部３４Ｃの高い部分ほど湾曲部３４Ｄの厚みを厚く設定したことにより、モーメントの大きさに応じた効率的な強度アップを図ることができる。
図５は、上記実施形態において圧入部の構成に変更を加えた例であり、この例では、貫通孔５０の下端開口縁が面取りされている。詳細には、図示するように、貫通孔５０はその下端開口部が逆テーパ状に広がるように下端開口部の稜角が切り欠かれて、傾斜面状の面取り部７０が形成されている。そして、このように面取りすることで、貫通孔５０の内壁面の下端部に、セレーション結合されない非結合部６０が確保されている。その他の構成は、上記実施形態と同様であり、説明は省略する。
この例のように面取り部７０を設けることにより、セレーション部５４の軸方向寸法ｃが長く、その下方に十分な長さの非結合部６０を設けることができない場合でも、貫通孔５０の外側へのバリの発生を抑制することができる。面取りの角度θは４５°程度が好ましく、面取り部７０の軸方向長さｊは１．５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは２ｍｍ以上である。
なお、上記実施形態においては、２つのオリフィスを持つダブルオリフィスの防振装置を例に挙げて説明したが、本発明はシングルオリフィスの防振装置にも同様に適用できるものである。また、上側取付金具と下側取付金具とを上下逆にして車両等に搭載するタイプの防振装置にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、空気室内への大幅な突出を伴うことなく低コストにてアルミニウム製取付金具にボルトを固設することができ、液封入式防振装置の軽量化に寄与することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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