(57)【要約】多機能時計（１）の調速手段を、輪列（２０）の回転を一定方向に維持させながら調速するように構成し、輪列（２０）の駆動スピードを瞬間的にもゼロにせず、各ＣＧ針や秒針をスイープ運針させた。従って、各ＣＧ針が停止した位置に目盛が付されていなくとも、定量的に計測時間を知ることができ、より正確な計測を実現できる。また、スイープ運針であることにより、文字板７の例えば秒ＣＧ針用の目盛の間隔（目盛の割り振り方）に制限がなくなるから、より細かく目盛ることができ、計測可能な最小単位も細かくできる。
2004107059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常時刻を計時するための基本時計用指針と、通常時刻以外の他の情報を指示するための他情報用指針と、前記基本時計用指針が取り付けられた基本時計用輪列の駆動エネルギを前記他情報用指針が取り付けられた車に断続的に伝達する歯車脱着式のクラッチ機構とを備えた多機能時計であって、前記基本時計用輪列は、機械的エネルギ蓄積手段からの機械的エネルギにより駆動されているとともに、当該記基本時計用輪列には、この基本時計用輪列を一定方向に連続的に回転させながら調速する調速手段が連結され、この調速手段は、前記基本時計用輪列からの回転を受けて回転する発電機と、この発電機で生じた電力により駆動されて当該発電機の回転周期を制御する制御手段とを含んで構成されていることを特徴とする多機能時計。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電振動体において、前記他情報用指針はクロノグラフ針であることを特徴とする多機能時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の多機能時計において、前記制御手段は、前記発電機のロータへ加えるブレーキトルクを調整して回転周期を制御し、かつ前記他情報用指針の駆動中には、前記ブレーキトルクを弱める方向に調整することを特徴とする多機能時計。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の多機能時計において、前記制御手段は、前記発電機が発生する交流電力を直流電力に変換するとともに、整流方式の切り換えにより電圧の異なる直流電圧を多段階に出力可能な整流部と、前記発電機のロータの回転数に応じて前記整流部の整流方式を切り換える回転数制御部とを備えていることを特徴とする多機能時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、クロノグラフ用やアラーム用等の他情報用指針を備えた多機能時計に関する。
【背景技術】  従来、ぜんまい駆動の機械式時計においては、通常の時刻を表す時針、分針、秒針等の基本時計用指針の他に、クロノグラフ用やアラーム用等の他情報用指針を備えた多機能時計が知られている。
このような多機能時計において、例えば文字板の中央に配置された秒クロノグラフ針（以下、「クロノグラフ」を「ＣＧ」と略す。なお「ＣＧ」とは「ＣＨＲＯＮＯＧＲＡＰＨ」の略号である。）は、四番車と同心上にある秒ＣＧ車に取り付けられており、クラッチ板、クラッチリング、および発停レバー等で構成された歯車着脱式のクラッチ機構を介して四番車で断続的に駆動される（例えば特開平１１−２５８３６７号公報）。また、機械式時計の調速をつかさどるテンプの振動数（１秒間の振動数）は一般的に、６振動、８振動、１０振動であり、そのほとんどが６振動である。
しかし、テンプの振動数が６振動の場合、クロノ表示としては最小単位が１／６秒であるが、実際に文字板上に付されている目盛は１／５秒仕様が多いため、例えば秒ＣＧ針の示す先が目盛と合わず、クロノ時間を正確に計測できないという問題がある。
そして、６，８，１０振動のいずれの場合でも、振動数の仕様が決まってしまうと、計測できる最小単位も決まってしまうため、それ以外の細かい計測ができないという問題もある。これは、機械時計に限らず、クオーツ時計でも同様である。つまり、クロノ用ステップモータへ出力するモータパルスの周波数の仕様が決まっており、計測できる最小単位が決まってしまうのである。
一方、機械式時計の調速は、テンプ、アンクル、およびガンギ車により基本時計用輪列を連続的ではなく、間欠的に駆動して行われる。すなわち、往復揺動運動するアンクルは、ガンギ車に一方向から衝突すると、他方向への切換のために運動スピードが一瞬ゼロになるから、基本時計用輪列が瞬間的に停止し、間欠的に駆動されるのである。
しかしながら、クラッチ機構のクラッチリングがクラッチ板に当接している状態では、基本時計用輪列が一瞬停止するように間欠的に駆動されると、四番車による秒ＣＧ車の駆動を毎回静止摩擦に打ち勝って行うことになるため、四番車とクラッチ板との間で擦れや滑りが繰り返し生じ易くなり、クラッチリングやクラッチ板の摩耗が促進されるという問題がある。
また、基本時計用輪列において、瞬間的に駆動と停止とを交互に繰り返していると、時計に加わる衝撃に影響され易くなり、その衝撃の大きさによっては指針が逆転する事態が起こって運針ムラが生じる。この結果、激しい運動を行いながら秒ＣＧ針等を運針させて計測する場合などには、運針ムラが生じて正確な値が読みとれないことがある。
本発明の目的は、クロノグラフ時間の最小単位での計測を正確に細かくできるとともに、基本時計用輪列から他情報用指針が取り付けられた車への動力伝達部分の摩耗を抑制でき、かつ運針ムラをなくすことができる多機能時計を提供することにある。
【発明の開示】
本発明の多機能時計は、通常時刻を計時するための基本時計用指針と、通常時刻以外の他の情報を指示するための他情報用指針と、前記基本時計用指針が取り付けられた基本時計用輪列の駆動エネルギを前記他情報用指針が取り付けられた車に断続的に伝達する歯車脱着式のクラッチ機構とを備えた多機能時計であって、前記基本時計用輪列は、機械的エネルギ蓄積手段からの機械的エネルギにより駆動されているとともに、当該基本時計用輪列には、この基本時計用輪列を一定方向に連続的に回転させながら調速する調速手段が連結され、この調速手段は、前記基本時計用輪列からの回転を受けて回転する発電機と、この発電機で生じた電力により駆動されて当該発電機の回転周期を制御する制御手段とを含んで構成されていることを特徴とする。
このような本発明によれば、調速手段が基本時計用輪列の回転を一定方向に維持させながら調速するので、通常運針中においては基本時計用輪列の駆動スピードが通常ゼロになることはなく、基本時計用指針および他情報用指針がスイープ運針となる。従って、他情報用指針が停止した位置に目盛が付されていなくとも、定量的に計測時間を知ることができ、より正確な計測を実現できる。また、スイープ運針であることにより、文字板等での目盛の間隔（目盛の割り振り方）に制限がなくなるから、より細かい目盛を付すことが可能であり、計測可能な最小単位も細かくなる。
さらに、スイープ運針により駆動スピードが通常ゼロになることはないから、クラッチ機構を介して基本時計用輪列の車で他情報用指針が取り付けられた車を駆動している状態では、各車が共に連続回転し、基本時計用輪列側による他情報用指針の車の駆動は、動摩擦に打ち勝って行われるようになり、動摩擦係数よりも摩擦係数が大きな静摩擦に打ち勝って作動する必要がなくなる。従って、クラッチ機構等の動力伝達部分では、擦れや滑りが繰り返されることがなくなって、部材の摩耗が抑制され、輪列の寿命を延ばすことが可能となる。
また、基本時計用輪列は調速手段を含めて、全ての部品が一定方向に連続して回転しており、機械時計のアンクルのような往復揺動運動する機構を持たないので、衝撃に対して良好に対抗できるようになり、運針中に他情報用指針等が逆転する心配がなくなって運針ムラが解消される。
そして、基本時計用輪列の駆動源、および基本時計用輪列の回転を維持しながら調速する調速手段としては、一定のスピードで回転する定速モータでもかまわないが、この定速モータを用いる場合には、基本時計用指針のみを運針させる場合でも、他情報用指針の運針を考慮して大きな電気的エネルギを常時供給しておく必要があり、他情報用指針を運針させない状態でも電気的エネルギの消耗が著しく、電池等の持続時間が短くなる。
これに対して上記構成によれば、基本時計用輪列をぜんまい等の機械的エネルギ蓄積手段で駆動するので、前記定速モータを使用した場合に比べて、基本時計用指針のみの運針時と、他情報用指針が共に運針する場合とでは、その状況に応じて機械的エネルギの供給度合いが自動的に調整され、無駄なエネルギ消費がなくなってエネルギの消費効率が向上する。
本発明の多機能時計では、前記他情報用指針はクロノグラフ針であることを特徴とする。
このような本発明では、前記目的を達成したクロノグラフ付きの多機能時計を提供できる。しかも、クロノグラフは、より細かい時間を計測するのに用いられるため、計測可能な最小単位が細かくなる本発明をクロノグラフ付の多機能時計に適用することのメリットは大きい。
本発明の多機能時計では、前記制御手段は、前記発電機のロータへ加えるブレーキトルクを調整して回転周期を制御し、かつ前記他情報用指針の駆動中には、前記ブレーキトルクを弱める方向に調整することが望ましい。
他情報用指針が取り付けられた車の駆動エネルギは、基本時計用輪列から伝達されるため、他情報用指針を駆動すると、その時から基本時計用輪列の負荷が大きくなってロータの回転が遅くなり、表示位置がずれやすくなる。
これに対して本発明では、ロータへ加えるブレーキトルクを調整可能な制御手段が、他情報用指針の駆動中にそのブレーキトルクを弱めるので、ロータの回転が一定に維持されるようになり、運針ムラが抑制される。
なお、他情報用指針の駆動が停止した場合には、前述とは逆に、ブレークトルクを強める調整を行えばよい。
本発明の多機能時計では、前記制御手段は、前記発電機が発生する交流電力を直流電力に変換するとともに、整流方式の切り換えにより電圧の異なる直流電圧を多段階に出力可能な整流部と、前記発電機のロータの回転数に応じて前記整流部の整流方式を切り換える回転数制御部とを備えていることが望ましい。
このような本発明では、より高い直流電圧を出力する整流方式の方が、回路内のコンデンサ等に蓄えられる電荷量が大きいので、直流電圧の高いものから低いものへと整流方式を切り換えれば、発電機から出力される電流、すなわち巻線電流が減少する。例えば、全波整流方式から半波整流方式へ切り換えるだけでも、発電機の巻線電流が小さくなる。
従って、この整流方式の切換えが発電機の巻線電流を変更させるので、整流方式の切換えで、発電機のロータに大小異なるブレーキトルクを加え、異なった力で制動をかけることが可能となる。
そして、この整流方式の切換えによる制動は、負荷抵抗に電流を流すことによる制動と異なり、制動中は、整流回路の出力電圧が上昇するので、巻線抵抗の電圧降下が増大し、発電機の出力電圧が低下しても、回転制御手段に入力される電圧は、当該回転制御手段が正常に動作する電圧レベル以下に低下しない。
このため、制動中、衝撃等によって外力が加わり、発電機の回転速度が低下しても、回転制御手段への電圧レベルが低下せず、回転制御手段が正常に動作するようになることから、精度を損なうことがなくなるうえ、外力対策のために、慣性質量を確保する必要がなくなるので、時計全体の小型化や薄型化、および時計の持続時間の延長が容易に行えるようになる。
なお、回路設計上、電源電圧が高くなる方向へ変動する場合、その対策は、比較的容易に行えるので、整流部からの電圧が高くなる方向へ変動しても、電圧上昇による回転制御手段の動作不良は、未然に防止できる。
ところで、時計メーカーでは一般に、設計コンセプトが共通な時計を、外観デザインを異ならせて複数種類用意し、これらの時計をシリーズ化して販売することが多い。すなわち、基本時計用指針のみを備えた３針式の時計と、これに加えて他情報用指針を備えた多機能時計とが同一シリーズとして設定されることがある。
しかし、電子式のクオーツ時計でシリーズ化した場合、通常の３針式の時計では、ステップモータが一つであるの対し、多機能時計では、基本時計用指針と他情報用指針とを別々のステップモータで運針させることが多いため、それぞれの時計においては、ステップモータの数が異なり、ステップモータを駆動させるための各種の電子部品が相互に異なってしまう。従って、同一シリーズ中に通常の時計と多機能時計とを含めると、シリーズ全体としての部品の種類が多くなってコストが高くなるという問題がある。
また、機械式時計でシリーズ化した場合では、特に多機能時計の場合において、前述した部品の摩耗に関する問題が起き易い。
そこで、通常時刻を計時するための基本時計用指針のみが設けられた時計、および基本時計用指針に加えて通常時刻以外の他の情報を指示するための他情報用指針が設けられた時計によりシリーズ化する際には、以下のようにすることが望ましい。
すなわち、前記他情報用指針が設けられた時計を、前記基本時計用指針が取り付けられた基本時計用輪列の駆動エネルギを前記他情報用指針が取り付けられた車に断続的に伝達する歯車脱着式のクラッチ機構と、前記他情報用指針を帰零させる機械式の帰零手段と、前記基本時計用輪列の回転を調速する調速手段とを備えて構成するとともに、前記基本時計用輪列を、機械的エネルギ蓄積手段からの機械的エネルギにより駆動し、前記調速手段を、前記基本時計用輪列からの回転を受けて回転する発電機と、この発電機で生じた電力により駆動されて当該発電機の回転周期を制御する制御手段とを含んで構成し、前記基本時計用指針のみが設けられた時計も、輪列駆動用の機械的エネルギを蓄積する機械的エネルギ蓄積手段を備えて構成するとともに、当該輪列からの回転を受けて回転する発電機と、この発電機で生じた電力により駆動されて当該発電機の回転周期を制御する制御手段とを含んで構成された調速手段を有するものとし、これらの時計では、互いに共通な電子部品を用いる。
このような本発明によれば、多機能時計に関しては前述の作用効果を同様に得ることができるうえ、他情報用指針を帰零させる場合にも、機械式の帰零手段によって行えばよいから、何ら電気的な手段が不要である。また、基本時計用指針のみが設けられた時計においても、多機能時計と同様に機械的エネルギ蓄積手段で基本時計用輪列を駆動したり、この基本時計用輪列の回転を維持させながら調速する調速手段を用いることにより、各時計ではステップモータを異なる数で所有する必要がなくなる。従って、各時計で用いられる電子部品としては共に、調速手段を構成する部品となり、これら電子部品の共通化が図られてコスト削減が促進される。
また、時計のシリーズでは、前記共通な電子部品は、制御手段、この制御手段が設けられた回路ブロック、および発電機のうちの少なくともいずれかであることが望ましい。
これらの電子部品は、機械部品を含めた他の部品に比して高価であり、これらの共通化を図ることでコストが大幅に削減される。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の一実施形態に係る時計のシリーズに含まれる多機能時計の表外観図。
図２は、多機能時計用のムーブメントの第１層目での概略を示す平面図。
図３は、当該ムーブメントの第２層目での概略を示す平面図。
図４は、当該ムーブメントの第３層目での概略を示す平面図。
図５は、当該ムーブメントの要部を示す断面図。
図６は、前記実施形態の制御手段を示すブロック図。
図７は、前記実施形態の整流部を示す回路図。
図８は、前記実施形態の整流部の電圧切換を説明するための第１の図。
図９は、前記実施形態の整流部の電圧切換を説明するための第２の図。
図１０は、前記実施形態の整流部の電圧切換を説明するための第３の図。
図１１は、前記実施形態の制御を説明するための第１のタイムチャート。
図１２は、前記実施形態の制御を説明するため第２のタイムチャート。
図１３は、同一シリーズに含まれる別の時計用のムーブメントの概略を示す平面図。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る時計のシリーズに含まれる多機能時計（他情報用指針が設けられた時計）１の表外観図。図２ないし図４は、多機能時計１用のムーブメントの各層での概略を示す平面図。図５は、そのムーブメントの要部を示す断面図。図６は、同一シリーズに含まれる電子制御式機械時計（基本時計用指針のみが設けられた時計）９０用のムーブメントの概略を示す平面図。
〔多機能時計の概略構成〕
図１において、多機能時計１は、通常の時刻を表示する時針（基本時計用指針）Ａ、分針（基本時計用指針）Ｂ、および秒針（基本時計用指針）Ｃと、通常時刻以外の情報であるＣＧ時間を示す秒ＣＧ針（他情報用指針）Ｄと、分ＣＧ針Ｅと、時ＣＧ針Ｆとを備えている。
時針Ａ、分針Ｂ、および秒ＣＧ針Ｄは、文字板７の中心を回転軸として運針し、文字板７の外周に沿って設けられた目盛７Ａを指し示す。秒針Ｃは、文字板７の９時の領域に設けられた６０秒計の目盛７Ｂを指し示すように運針する。分ＣＧ針Ｅは、１２時の領域に設けられた６０分計の目盛７Ｃを指し示すように運針する。時ＣＧ針Ｆは、６時の領域に設けられた１２時間計の目盛７Ｄを指し示すように運針する。
ただし、各目盛７Ｂ，７Ｃ，７Ｄの位置はこれに限定されず、その実施にあたって任意に決められてよい。
このような多機能時計１では、図２に示すように、文字板７に近い第１層に基本時計用輪列２０（以下、単に「輪列２０」と略すことがある）が配置され、文字板７から離間するようにその上部の第２層には、図３に示すように、ＣＧ輪列１００が配置され、さらにその上部の第３層には、図４に示すように、自動入力機構５０が配置されている。
〔第１層目の説明〕
図２、図５において、具体的に多機能時計１は、ぜんまい１０（機械的エネルギ蓄積手段）を機械的エネルギ源として基本時計用輪列２０を駆動するとともに、輪列２０からの回転を受けて回転する発電機３０に電力を生じさせ、この電力により駆動される電子回路（不図示）によって発電機３０の回転周期を制御することで、輪列２０に制動をかけて当該輪列２０を一定方向に連続的に回転させながら調速する電子制御式機械時計であり、ぜんまい１０を手動で巻き上げて機械的エネルギを入力する手動入力機構４０と、自動で巻き上げて入力する前記自動入力機構５０とを備えている。
ぜんまい１０は、香箱歯車１１および香箱蓋１２を備えた香箱１３内に収容され、内端側が香箱真１４に固定され、外端が香箱歯車１１の内周面に固定またはすべり機構を持ち案内されている。また、香箱真１４には角穴車１５が取り付けられており、角穴車１５を手動入力機構４０または自動入力機構５０によって一方向に回転させることにより、香箱真１４が回転してぜんまい１０が巻き上がる。反対に、ぜんまい１０は、その外端側から巻き戻る（解ける）ことで、香箱歯車１１を回転させ、これに噛み合う輪列２０を駆動し、発電機３０で電力を生じさせる。
基本時計用輪列２０は、香箱歯車１１に噛み合った二番車２と、以下順に増速するように噛み合った三番車３と、四番車４と、五番車５と、六番車６とを備えている。三番車３には小秒車４Ｃが噛合し、この小秒車４Ｃに秒針Ｃ（図１）が取り付けられている。また、二番車２の筒かな２Ａには分針Ｂ（図１）が取り付けられ、筒かな２Ａの回転が日の裏車２１を介して伝達される筒車２２には時針Ａ（図１）が取り付けられる。二番車２は、図５中の下端が地板２３に、上端が二番受け２４に軸支されている。三番車３、五番車５、および六番車６は、下端のほぞ部分が地板２３に、上端のほぞ部分が輪列受け２５に軸支されている。四番車４は中空とされ、四番かな４Ａ部分で二番受け２４上に回転自在に配置されている。そして、この四番車４および二番車２を貫通するように秒ＣＧ車（他情報用指針が取り付けられた車）１０１が貫挿されている。
発電機３０は、輪列２０の六番車６と噛み合うロータ３１と、このロータ３１の永久磁石３１Ａの磁束を鎖交させる磁気回路形成用のステータ３２と、ステータ３２を構成する一対のステータ材３２Ａにそれぞれ巻線され、かつ永久磁石３１Ａが回転することで生じるステータ材３２Ａでの磁束変化を電力に変換する一対のコイル３３とを備えている。このコイル３３には、水晶振動子８１およびＩＣ（制御手段：電子部品）８２を含む運針制御用の電子回路が形成された回路ブロック（電子部品）８０が電気的に接続されており、発電機３０によって発電された電力で当該電子回路を駆動し、ロータ３１に制動をかけて輪列２０を一定方向に連続的に回転させながら調速し、輪列２０の駆動スピードをゼロにすることなく運針制御を行っている。つまり、発電機３０は、ＩＣ８２と共に調速手段を構成しているのである。なお、ロータ３１は、一体に回転する慣性板３１Ｂを備え、ステータ３２に形成されたロータ収容穴３２Ｂ内に配置されている。回路ブロック８０は、ポリイミドフィルム等の樹脂製フィルムを用いたＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。なお、ＩＣ８２については、後段で詳説する。
手動入力機構４０は、巻真４１を用いてぜんまい１０を巻上げ可能に構成されている。具体的に、巻真４１にはこれと一体に回転するつづみ車（不図示）が貫挿されており、巻真４１が引き出されていない通常の状態では、巻真４１の回転がつづみ車に伝達され、つづみ車から巻真４１に同様に貫挿されたきち車４３に伝達される。きち車４３の回転は、丸穴車４４を介して伝え中間車４５に伝達され、第１伝え車４６を介して角穴車１５に伝達され、ぜんまい１０を巻き上げる。そして、巻真４１から伝え車４６までを含んで手動入力機構４０を形成している。
〔第２層目の説明〕
図３、図５において、第２層目にはＣＧ輪列１００が設けられている。ＣＧ輪列１００は、秒ＣＧ針Ｄが取り付けられた前記秒ＣＧ車１０１を備えている。
この秒ＣＧ車１０１には分ＣＧ中間車１０２が噛合し、分ＣＧ中間車１０２には分ＣＧ車１０３が噛合している。これらの車１０１〜１０３は減速輪列とされた分ＣＧ輪列を構成し、秒ＣＧ車１０１が１回転すると、分ＣＧ車１０３が６°回転し、分ＣＧ車１０３に取り付けられた分ＣＧ針Ｅ（図１）が１分経過したことを指示する。ただし、分ＣＧ車１０３は３０分計でもよく、その場合には秒ＣＧ車１０１が１回転すると、分ＣＧ車１０３が１２°回転し、１分経過したことを指示する。
また、秒ＣＧ車１０１には時ＣＧ第一中間車１０４が噛合し、時ＣＧ第一中間１０４には時ＣＧ第二中間車１０５が噛合し、時ＣＧ第二中間車１０５には時ＣＧ第三中間車１０６が噛合し、時ＣＧ第三中間車１０６には時ＣＧ車１０７が噛合している。これらの車１０１，１０４〜１０７は減速輪列とされた時ＣＧ輪列を構成し、秒ＣＧ車１０１が６０回転すると、時ＣＧ車１０７が３０°回転し、時ＣＧ車１０７に取り付けられた時ＣＧ針Ｆ（図１）が１時間経過したことを指示する。
なお、分ＣＧ輪列や時ＣＧ輪列の減速比は、文字板７上の目盛７Ｃ，７Ｄ（図１）の設定を勘案して任意に決められてよい。
ここで、図５に示すように、秒ＣＧ車１０１および四番車４の間には歯車脱着式のクラッチ機構１１０が設けられている。クラッチ機構１１０は、秒ＣＧ車１０１のブシュ１０１Ａに取り付けられたばね部材１１１と、ばね部材１１１の外周側に取り付けられた環状のクラッチリング１１２と、四番車４に取り付けられてクラッチリング１１２が当接する円形板状のクラッチ板１１３と、クラッチリング１１２をクラッチ板１１３に対して当接離間させる一対の発停レバー１１４とを含んで構成されている。
図１に示すスタート・ストップボタン１１５を一回押すと、各発停レバー１１４が互いに離間する方向に移動してクラッチリング１１２から離れ、ばね部材１１１の弾性力によりクラッチリング１１２がクラッチ板１１３に当接する。これにより通常駆動されている四番車４の回転は、クラッチ板１１３、クラッチリング１１２、およびばね部材１１１を介して秒ＣＧ車１０１に伝達され、この秒ＣＧ車１０１の秒ＣＧ真１０１Ｂに取り付けられた秒ＣＧ針Ｄが回転する。そして、秒ＣＧ車１０１の回転が分ＣＧ輪列および時ＣＧ輪列を介して伝達され、分ＣＧ針Ｅおよび時ＣＧ針Ｆがそれぞれ回転する。
この際、ＩＣ８２や発電機３０を用いた運針制御により、輪列２０の駆動スピードはゼロにならないため、クラッチ板１１３にクラッチリング１１２が接触している間は、四番車４が間欠的ではなく、連続して秒ＣＧ車１０１を駆動することになり、クラッチ板１１３およびクラッチリング１１２間の互いの接触面では擦れや滑り等が生じにくくなる。そして、このような構成では、各ＣＧ針Ｄ，Ｅ，Ｆの運針は、ステップモータを用いた場合のようなステップ運針ではなく、滑らかないわゆるスイープ運針となる。勿論、輪列２０に取り付けられた秒針Ｃなども同様に、スイープ運針となる。
さらに、スタート・ストップボタン１１５を再び押すと、各発停レバー１１４が互いに近接する方向に移動してクラッチリング１１２に接触し、ばね部材１１の弾性力に抗してクラッチリング１１２をクラッチ板１１３から離す。これにより、四番車４からの駆動力が断たれ、ＣＧ輪列１００の駆動が止まって秒ＣＧ針Ｄ、分ＣＧ針Ｅ、および時ＣＧ針Ｆの回転がストップする。そして、スタート・ストップボタン１１５を操作してＣＧ輪列１００を止めると略同時に、規制レバー（不図示）が例えば分ＣＧ車１０３の歯車に当接し、別の規制レバー（不図示）が例えば時ＣＧ車１０７の歯車に当接し、ＣＧ輪列１００が動かないように規制される。
一方、秒ＣＧ車１０１、分ＣＧ車１０３、および時ＣＧ車１０７には、平面ハート状の帰零用カム１２０が設けられている。つまり、本実施形態では、帰零用カム１２０を用いた機械式の帰零手段が採用されているのである。この部分の構造を図５に示す秒ＣＧ車１０１で代表して説明すると、帰零用カム１２０は、ブシュ１０１Ａを介して秒ＣＧ真１０１Ｂと一体に回転する。また、帰零用カム１２０と秒ＣＧ車の歯車１０１Ｃとの間にはスリップ機構（不図示）が設けられており、歯車１０１Ｃを停止させた状態でも、帰零用カム１２０ひいては秒ＣＧ真１０１Ｂに取り付けられた秒ＣＧ針Ｄを回転させることが可能である。ただし、スリップ機構をＣＧ輪列１００中の任意の中間車１０２，１０４，１０５，１０６に設けてもよい。
この構成では、ＣＧ輪列１００が停止し、その回転が規制されている状態では、歯車１０１Ｃも動かないのであるが、帰零用カム１２０に復針レバー１２１を当接させることで、帰零用カム１２０が歯車１０１Ｃに対してスリップして回転し、秒ＣＧ針Ｄが帰零する。本構造については、分ＣＧ車１０３や時ＣＧ車１０７においても同様である。そして、復針レバー１２１は、全ての帰零用カム１２０と当接するように設けられているとともに、図１に示すリセットボタン１１６を押すことで操作され、一度の操作によって各ＣＧ針Ｄ，Ｅ，Ｆが同時に帰零する。なお、図５中の符号２６は、ＣＧ輪列受けである。
〔第３層目の説明〕
図４、図５において、第３層目には自動入力機構５０が設けられている。自動入力機構５０は、回転錘５１と、回転錘５１と一体に同心上で回転する回転錘歯車５２と、回転錘歯車５２に噛み合って回転する鉄系材料製の一番伝え車５３と、一番伝え車５３の回転に連動して偏心駆動され、これにより前述した伝え車４６とは別の伝え車５８側に進退運動する鉄系材料製の爪レバー５４とを備えている。この爪レバー５４は、爪レバー本体５５と、この爪レバー本体５５から延長された弾性変形可能な引き爪５６および押し爪５７とを備えている。そして、一番伝え車５３が回転すると、偏心した偏心軸部５３Ａも回転し、これに係合した爪レバー本体５５が伝え車５８に対して進退運動する。引き爪５６および押し爪５７は、爪レバー本体５５が往復動すると、それらの先端が伝え車５８の径方向に対向した歯に交互に係脱する。
また、爪レバー本体５５が伝え車５８に対して後退する際には、引き爪５６が伝え車５８に係合し、この状態で伝え車５８の歯を引く。このとき、押し爪５７は伝え車５８との係合が外れている。爪レバー本体５５が伝え車５８に対して前進する際には、押し爪５７が伝え車５８に係合し、この状態で伝え車５８の歯を押す。以上の動作を交互に繰り返すことにより、伝え車５８を一方向に間欠的に回転させ、角穴車１５を介してぜんまい１０を巻き上げる。
なお、手動入力機構４０の巻真４１の操作によって伝え車４６が回転し、これに連動して伝え車５８が回転しているときには、ラチェット機構の原理により、伝え車５８から引き爪５６および押し爪５７が交互に弾性変形して外れ、巻真４１の操作で一番伝え車５３や回転錘５１（回転錘歯車５２）が回転することはない。
同様に、自動入力機構５０によって伝え車５８を回転させているときにおいては、手動入力機構４０の伝え中間車４５と伝え車４６との噛み合いを外す噛脱手段７０が作動し、巻真４１側が回転しないようになっている。
この噛脱手段７０は、詳細な説明を省略するが、概ね伝え中間車４５の中央に設けられた丸穴７１と、この丸穴７１に遊嵌状態で嵌合された断面凸レンズ状（一眼状）の伝え中間軸７２と、伝え中間車４５を軸方向に沿って伝え受け（不図示）側に押圧保持する皿ばね状の保持部材（不図示）とで構成されており、自動入力機構５０によって伝え車５８が回転し、これに連動して伝え車４６が回転すると、丸穴７１と伝え中間軸７２との間に形成された三日月状の隙間により、伝え中間車４５と伝え車４６との噛み合いが自動的に外れ、伝え車４６の回転は伝え中間車４５に伝達されないばかりか、これよりも巻真４１側の丸穴車４４およびきち車４３にも伝達されず、これらを回転させずにすむようになっている。
〔制御手段の詳細説明〕
図６において、制御手段であるＩＣ８２は、発電機３０からの交流電力を直流電力に変換する整流回路（整流部）３００と、発電機３０に設けられたロータ３１の回転数を制御するための回転数制御部５００とを備えている。ここで、回転数制御部５００は、整流回路３００の二次側に接続されている。
回転数制御部５００には、図示しない水晶振動子により所定の周期信号を発信する発振回路５１０と、この発振回路５１０からの周期信号を分周して基準周期信号を出力する分周回路５２０と、発電機３０の交流電力からロータ３１の回転数を検出し、ロータ３１の回転数に応じた回転数信号を出力する回転数検出回路５３０と、分周回路５２０からの基準周期信号および回転数検出回路５３０からの回転数信号を比較する回転数比較回路５４０と、この回転数比較回路５４０の比較結果に基づいて整流回路３００へ操作信号を出力する回転数操作回路５５０とが設けられている。
このうち、回転数比較回路５４０は、回転数信号をＵＰ信号として入力し、基準周期信号をＤＯＷＮ信号として入力するアップダウンカウンタを備えている。このアップダウンカウンタでは、輪列２０のみが駆動される通常運針時であれば、例えばカウンタ値が「１７」と「１６」とを交互に繰り返すようになっている。そして、基準周期信号が入力してカウンタ値が「１６」になれば、次に回転数信号が入力してカウンタ値は「１７」となるのであるが、この間の時間差に応じた偏差信号が回転数操作回路５５０に出力されるようになっている。
回転数操作回路５５０は、回転数信号と基準周期信号との偏差をなくすように、偏差信号の大きさに応じた通常運針時の操作信号を出力する他、必要に応じて後述する電圧切換用の電圧切換信号を出力する。
図７には、整流回路３００の具体的な回路が示されている。この整流回路３００は、三段階に出力電圧が切換可能となったものである。
すなわち、図７において、整流回路３００には、発電機３０が接続されている入力端子３２０ａ，３２０ｂと、回転数制御部５００等が接続されている出力端子３３０ａ，３３０ｂとが設けられている。
端子３２０ａおよび端子３３０ａの間には、コンデンサ３４０、スイッチング素子３５０およびダイオード３６０が直列に接続されている。このうち、ダイオード３６０は、負極側が端子３３０ａに接続されている。
そして、コンデンサ３４０およびスイッチング素子３５０の両端には、これらのコンデンサ３４０およびスイッチング素子３５０の端部を短絡するためのジャンパ回路３７０が並列接続されている。このジャンパ回路３７０には、スイッチング素子３８０が設けられ、このスイッチング素子３８０が閉じることにより、コンデンサ３４０およびスイッチング素子３５０の端部が短絡されるようになっている。
端子３２０ａおよび端子３３０ｂの間には、スイッチング素子３９０、コンデンサ４００およびダイオード４１０が直列に接続されている。このうち、ダイオード４１０は、正極側が端子３３０ｂに接続されている。
端子３３０ａおよび端子３３０ｂの間には、二つのコンデンサ４２０，４３０が直列に接続されている。このうち、コンデンサ４３０の両端には、当該コンデンサ４３０の端部を短絡するためのジャンパ回路４４０が並列接続されている。このジャンパ回路４４０には、スイッチング素子４５０が設けられ、このスイッチング素子４５０が閉じることにより、コンデンサ４３０の端部が短絡されるようになっている。
端子３２０ｂは、端子３３０ａおよび端子３３０ｂの間に設けられたコンデンサ４２０，４３０の接続点４６０ａに直接接続されている。
また、この端子３２０ｂは、端子３２０ａおよび端子３３０ａの間に設けられたスイッチング素子３５０およびダイオード３６０の接続点４６０ｂに、スイッチング素子４７０およびダイオード４８０を介して接続されている。これらのスイッチング素子４７０およびダイオード４８０は、直列に接続され、かつ、ダイオード４８０は、正極側が端子３２０ｂに接続されている。
さらに、端子３２０ｂは、端子３２０ａおよび端子３３０ｂの間に設けられたコンデンサ４００およびダイオード４１０の接続点４６０ｃに、ダイオード４９０を介して接続されている。このダイオード４９０は、負極側が端子３２０ｂに接続されている。
ここで、回転数操作回路５５０から、通常運針時の操作信号ではなく所定の電圧切換信号が入力されたときは、スイッチング素子３８０，４５０が閉じ、スイッチング素子３５０，３９０，４７０が開く。この状態の整流回路３００は、図８にも示されるように、発電機３０が発生する交流電圧の半波を整流する半波整流方式となる。
また、回転数比較回路５４０から別の電圧切換信号が入力されたときは、スイッチング素子３５０，４５０，４７０が閉じ、スイッチング素子３８０，３９０が開く。この状態の整流回路３００は、図９にも示されるように、発電機３０が発生する交流電圧の半波について、二倍整流する半波二倍整流方式となる。そして、この状態では、半波整流方式のときよりも、高い直流電圧を出力するとともに、発電機３０の巻線電流を増大させるようになっている。
さらに、回転数比較回路５４０から通常運針時の操作信号が入力されているときは、スイッチング素子３５０，３９０，４７０が閉じ、スイッチング素子３８０，４５０が開いている。この状態の整流回路３００は、図１０にも示されるように、発電機３０が発生する交流電圧の全波について、４倍整流する全波四倍整流方式となっている。そして、この状態では、半波二倍整流方式のときよりも、さらに高い直流電圧を出力するとともに、発電機３０の巻線電流をさらに増大させるようになっている。
このような本実施形態では、発電機３０のロータ３１が所定の範囲内の回転数で回転しているとき、つまり、カウンタ値が「１７」と「１６」とを交互に繰り返すロック状態にあるときには、回転数操作回路５５０からは通常運針時の操作信号が出力されて電圧切換信号は出力されず、このために整流回路３００は全波四倍整流方式とされ、発電機３０の巻線電流が大きく、発電機３０のロータ３１には大きなブレーキトルクで制動力を加えるようになっている。
そして、回転数信号と基準周期信号との入力時間差に基づき、ロータ３１の回転周期が著しく速いと判断された場合などには、回転数操作回路５５０は、整流方式を全波四倍整流方式に維持したまま、ブレーキトルクを加える時間も長くなるような操作信号を出力し、ロータ３１の回転周期を一定に維持するようにする。
これに対して、ぜんまい１０が巻解けて輪列２０を駆動するための駆動トルクが小さくなると、回転数信号と基準周期信号との偏差が大きくなり、やがては回転数比較回路５４０のアップダウンカウンタに基準周期信号が連続して入力するような状態になる。この状態になると、カウンタ値は下がり、「１６」と「１５」とを繰り返すといった状態になる。このような状態は、回転数操作回路５５０で検出され、この回転数操作回路５５０は、全波四倍整流方式によるブレーキングの時間を短くするような操作信号を整流回路３００に出力し、やはりロータ３１の回転周期を一定に維持するようにする。
ところで、多機能時計１においては、ＣＧ輪列１００の駆動エネルギは、輪列２０から伝達されるため、ＣＧ輪列１００を駆動させると、輪列２０の機械的な負荷が増し、輪列２０によって駆動されるロータ３１の回転速度が大幅に低下し、基本時計側の秒針Ｃ等の運針ムラが生じやすい。
そこで、本実施形態での回転数操作回路５５０は、クロノグラフのスタート・ストップボタン１１５の操作に連動したオン・オフ信号を受け付けるように構成されており、クロノグラフの起動に際し、スタート・ストップボタン１１５が押されて「オン」信号が入力すると、回転数比較回路５４０から入力されるカウンタ値を強制的かつ段階的に「１７」→「１６」→「１５」→「１４」まで下げ、クロノグラフの起動中は「１４」を維持させる。
この場合、回転数操作回路５５０では、各カウンタ値に応じた電圧切換信号が設定されており、例えば「１６」では、全波四倍整流方式を維持しつつ、ブレーキング時間を短くする信号を整流回路３００に出力し、「１５」に落とした段階では、整流方式を半波二倍整流方式に切り換える信号を出力して、ロータ３１へ加わるブレーキトルクを弱め、「１４」においては、半波整流方式に切り換える信号を出力し、ブレーキトルクをさらに弱める。なお、スタート・ストップボタン１１５が再度押されて「オフ」信号が入力されると、以上とは逆に、回転数比較回路５４０から入力されるカウンタ値を「１４」→「１５」→「１６」→「１７」まで上げ、通常の制御に戻す。
このような制御を図１１、図１２に基づいて説明する。
図１１において、カウンタ値が「１６」と「１７」とを交互に繰り返している通常運針状態から、スタート・ストップボタン１１５の操作により、クロノグラフを起動させると、回転数操作回路５５０に「オン」信号が入力し、この時点でカウンタ値は、回転数比較回路４５０への基本周期信号および回転数信号の入力に関係なく「１６」に固定され、輪列２０の負荷上昇に備える。
この後、回転数操作回路５５０内のタイマーが作動し、所定の時間Ｔ１を経過した後にカウンタ値を「１５」に変更し、さらに、時間Ｔ２を経過した時点でカウンタ値を「１４」に変更する。これにより、ロータ３１へのブレーキトルクが徐々に弱まるため、輪列２０への負荷が上昇しても、ロータ３１の回転が安定した状態で一定に維持されるようになる。
一方、図１２に示すように、スタート・ストップボタン１１５の再度の操作により、回転数操作回路５５０に「オフ」信号が入力すると、この時点でカウンタ値を「１５」に戻し、負荷減少に備える。そして、所定の時間Ｔ３経過後に「１６」に戻し、時間Ｔ４が経過した時点では、通常運針時の制御に戻して「１７」と「１６」とを繰り返させる。
〔電子制御式機械時計の概略構成〕
電子制御式機械時計９０は、外観的には３針式の時計であり、内部構造的には、図６に示すように、前述した多機能時計１からクロノグラフ機能に係る構成を除いたものと同じである。従って、電子制御式機械時計９０は、多機能時計１と同様にぜんまい１０、輪列２０、発電機３０、手動入力機構４０、および自動入力機構５０を備えている。これらの構成は多機能時計１と同じであるため、ここでの説明を省略する。なお、図６では、各層の構成を重ねた状態で平面的に図示してある。また、図示を省略するが、電子制御式機械時計９０では、四番車４に秒針が取り付けられるため、多機能時計１での小秒車４Ｃなどは設けられていない。
そして、電子制御式機械時計９０と前述の多機能時計１とでは、使用されている発電機３０および回路ブロック８０（含むＩＣ８２）は共通な電子部品である。すなわち、多機能時計１では、帰零用カム１２０を用いた機械式の帰零手段が採用されているので、モータ等の電気的な帰零手段が設けられていないうえ、ぜんまい１０で輪列２０を駆動したり、この輪列２０の回転を維持させながら調速する調速手段が用いられているから、モータ類が一切存在しない。一方の電子制御式機械時計９０においても、ぜんまい１０で輪列２０を駆動し、この輪列２０の回転を維持させながら調速する調速手段が用いられているため、やはりモータ類が一切存在しない。従って、各時計１，９０では、異なる数のモータ類を有していた従来とは異なり、唯一電子部品で構成された調速手段の発電機３０や回路ブロック８０を共通化することが可能なのである。ただし、電子制御式機械時計９０では、クロノグラフ機能が付いておらず、輪列２０の負荷変動が小さいため、ＩＣ８２内での整流方式の切り換えは行われない。
また、本実施形態では、電子部品に限らず、ぜんまい１０、輪列２０、手動入力機構４０、および自動入力機構５０の各機械部品も共通になっている。ただし、多機能時計１での特にぜんまい１０については、ＣＧ輪列１００駆動時のエネルギ消費を考慮し、エネルギ蓄積量のより大きいものを用いてもよい。
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、多機能時計１で用いられている調速手段は、基本時計用輪列２０の回転を一定方向に維持させながら調速するので、輪列２０の駆動スピードが瞬間的にもゼロになることはなく、各ＣＧ針Ｄ，Ｅ，Ｆや秒針Ｃをスイープ運針させることができる。従って、各ＣＧ針Ｄ，Ｅ，Ｆが停止した位置に目盛７Ａ，７Ｄ，７Ｅが付されていなくとも、定量的に計測時間を知ることができ、より正確な計測を実現できる。また、スイープ運針であることにより、文字板７の例えば目盛７Ｄの間隔（目盛の割り振り方）に制限がなくなるから、より細かく目盛ることができ、計測可能な最小単位も細かくできる。
（２）そして、スイープ運針により、四番車４で秒ＣＧ車１０１を駆動している状態では、四番車４側のクラッチ板１１３とこれに当接されたクラッチリング１１２とが共に等速で連続回転するため、輪列２０側による秒ＣＧ車１０１の駆動を動摩擦に打ち勝って行わせればよく、クラッチリング１１２とクラッチ板１１３との間では擦れや滑りが繰り返されることがなくなって部材の摩耗を抑制できる。
また、輪列２０の回転が一定方向に持続されているので、衝撃に対して良好に対抗でき、秒針Ｃや秒ＣＧ針Ｄ等が運針中に逆転することによって発生する運針ムラを解消できる。ゆえに計時中においても、秒ＣＧ針Ｄ等の値を正確に視認することができる。
（３）多機能時計１では、輪列２０をぜんまい１０で駆動するので、各指針Ａ，Ｂ，Ｃのみの運針時と、ＣＧ針Ｄ，Ｅ，Ｆが共に運針する場合とでは、その状況に応じて機械的エネルギの供給度合いを自動的に調整でき、無駄なエネルギ消費がなくなってエネルギの消費効率を向上させることができる。
（４）各時計１，９０で用いられる電子部品としては共に、調速手段を構成する部品であるから、これら電子部品の共通化を図ることで部品の種類を低減でき、同一シリーズ中の時計１，９０のコスト削減を確実に促進できる。
（５）しかも、そのような電子部品としては、ＩＣ８２や、これが実装された回路ブロック８０、さらには発電機３０といった高価な部品であるため、これらを共通化することでコストを大幅に削減できる。
（６）また、電子制御式機械時計９０では、多機能時計１でのＣＧ機能に係る部品が存在しないだけであり、その他の機械部品においても、多機能時計１の機械部品との共通化を図ることができ、この点でも、シリーズ中の部品の種類を低減でき、コスト削減を一層促進できる。
（７）整流方式を切り換えて整流回路３００の出力電圧を上昇させることにより、発電機３０の巻線電流を段階的に増加させるようにしたので、ロータ３１の負荷の増加に伴って低速になるに従い、ロータ３１に加わる制動力を減少させることができ、ロータ３１を高精度に回転数制御でき、充分な時刻指示精度を確保できる。
（８）しかも、整流方式の切換えによる制動は、負荷抵抗に電流を流すことによる制動と異なり、制動中は、整流回路３００の出力電圧が上昇するので、発電機３０の巻線抵抗の電圧降下が増大し、発電機３０の出力電圧が低下しても、回転数制御部５００への入力電圧は、回転数制御部５００が正常に動作する電圧レベル以下に低下しなくなり、この点からも、充分な時刻指示精度を確保することができる。
（９）さらに、整流方式の切換えによる制動によれば、制動中、衝撃等によって外力が加わり、発電機３０の回転速度が低下しても、回転数制御部５００への電圧レベルが確保され、回転数制御部５００が正常に動作するようになることから、外力対策のために、ロータ３１の慣性質量を確保する必要がなくなるので、多機能時計１全体の小型化や薄型化、および、持続時間の延長を実現できる。
（１０）また、整流回路３００を構成する電気素子であるコンデンサ３４０，４００，４２０，４３０およびダイオード３６０，４１０，４８０，４９０の各々の接続を切り換えるスイッチング素子３５０，３８０，３９０，４５０，４７０を設け、これらの電気素子の接続を切り換えて出力電圧の異なる整流方式を形成可能としたので、最低限の数の電気素子で複数の整流方式が組めるようになり、整流方式を切り換えるようにしても、時計を小型化することができる。
（１１）クロノグラフ起動時には、ＩＣ８２内の回転数操作回路５５０が、入力されるアップダウンカウンタのカウント値を「１４」に落とし、ロータ３１へ加えるブレーキトルクを弱めるので、輪列２０の負荷が増加しても、ロータ３１の回転を一定に維持でき、秒針Ｃ等の運針ムラを抑制できる。
（１２）この際、カウンタ値を「１７」から一気に「１４」へ落とすのではなく、「１６」、「１５」を経て段階的に落とすため、急激なブレークトルクの変動を抑えることができ、この点でも運針ムラを抑制できる。
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態の多機能時計１では、発電機３０やＩＣ８２を用いた調速手段が採用されていたが、定速モータを用いて輪列２０を駆動させてもよく、このような場合でも、輪列を一定方向に連続して回転させながら駆動でき、クラッチ機構１１０部分での摩耗を抑制できる。そして、このような場合には、定速モータが輪列２０の駆動源と調速手段とを兼ねることになる。
しかし、定速モータを用いた場合には、ＣＧ輪列１００が駆動されていないときでも、ＣＧ輪列１００の駆動を考慮して常時高い出力トルクで輪列２０を駆動させておく必要があるから、電池等が無駄に消費されることになり、不経済である。従って、より好ましくは、輪列２０をぜんまい１０等の機械的エネルギ蓄積手段で駆動させることがよく、こうすることで前述した実施形態の（２）の効果を得ることができる。
前記実施形態では、時計１，９０は、ＣＧ機能を有しているか否かの違いはあるが、共に電子制御式機械時計であって同一シリーズに含まれており、多くの電子部品や機械部品の共通化が図られている。しかし、このような時計１，９０においても、電子部品や機械部品を時計１，９０毎に独自に設計して採用してもよい。
本発明に係る整流部としては、整流部の電気素子をスイッチング素子で切り換えて、出力電圧の異なる整流方式を形成可能とされた素子切換型のものに限らず、各々が出力電圧の異なる整流方式となった複数の整流回路と、これらの整流回路への接続を切り換えるスイッチング素子とを有する回路切換型でもよい。
このような回路切換型の整流部を採用すれば、出力電圧を切り換えるために、複数の整流回路そのものを切り換えるスイッチング素子を設ければよいので、スイッチング素子の数が減り、かつ、切換動作の際に動作するスイッチング素子の数も少なくなり、切換動作の高速化ができる。
また、回路切換型の整流部としては、半波整流方式、半波二倍整流方式および全波四倍整流方式のいずれかに切り換えて、三段階に出力電圧を切り換える整流回路に限らず、二倍整流方式、三倍整流方式および全波四倍整流方式のいずれかに切り換える整流回路でもよい。
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図１】
2004107059.tif 000003
【図２】
2004107059.tif 000004
【図３】
2004107059.tif 000005
【図４】
2004107059.tif 000006
【図５】
2004107059.tif 000007
【図６】
2004107059.tif 000008
【図７】
2004107059.tif 000009
【図８】
2004107059.tif 000010
【図９】
2004107059.tif 000011
【図１０】
2004107059.tif 000012
【図１１】
2004107059.tif 000013
【図１２】
2004107059.tif 000014
【図１３】
2004107059.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的エネルギ蓄積手段からの機械的エネルギにより一定方向に連続的に回転駆動される基本時計用輪列と、通常時刻を計時するための基本時計用指針と、通常時刻以外の他の情報を指示するための他情報用指針と、前記基本時計用指針が取り付けられた基本時計用輪列の駆動エネルギを前記他情報用指針が取り付けられた車に断続的に伝達する歯車脱着式のクラッチ機構とを備えた多機能時計であって、
前記輪列に連結された調速手段は、前記輪列からの回転を受けて発電する発電機と、前記発電機で生じた電力により駆動されて当該発電機のロータの回転周期を制御する制御手段とを含み、
前記制御手段は、前記発電機のロータへ加えるブレーキトルクを調整して回転周期を制御し、かつ前記他情報用指針の駆動中には、前記ブレーキトルクを弱める方向に調整することを特徴とする多機能時計。
【請求項２】
請求項１に記載の多機能時計において、前記他情報用指針はクロノグラフ針であることを特徴とする多機能時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の多機能時計において、前記制御手段は、前記発電機が発生する交流電力を直流電力に変換するとともに、整流方式の切り換えにより電圧の異なる直流電圧を多段階に出力可能な整流部と、前記発電機のロータの回転数に応じて前記整流部の整流方式を切り換える回転数制御部とを備えていることを特徴とする多機能時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロノグラフ用やアラーム用等の他情報用指針を備えた多機能時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ぜんまい駆動の機械式時計においては、通常の時刻を表す時針、分針、秒針等の基本時計用指針の他に、クロノグラフ用やアラーム用等の他情報用指針を備えた多機能時計が知られている。
このような多機能時計において、例えば文字板の中央に配置された秒クロノグラフ針（以下、「クロノグラフ」を「ＣＧ」と略す。なお「ＣＧ」とは「ＣＨＲＯＮＯＧＲＡＰＨ」の略号である。）は、四番車と同心上にある秒ＣＧ車に取り付けられており、クラッチ板、クラッチリング、および発停レバー等で構成された歯車着脱式のクラッチ機構を介して四番車で断続的に駆動される（例えば特許文献１）。また、機械式時計の調速をつかさどるテンプの振動数（１秒間の振動数）は一般的に、６振動、８振動、１０振動であり、そのほとんどが６振動である。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５８３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、テンプの振動数が６振動の場合、クロノ表示としては最小単位が１／６秒であるが、実際に文字板上に付されている目盛は１／５秒仕様が多いため、例えば秒ＣＧ針の示す先が目盛と合わず、クロノ時間を正確に計測できないという問題がある。
そして、６，８，１０振動のいずれの場合でも、振動数の仕様が決まってしまうと、計測できる最小単位も決まってしまうため、それ以外の細かい計測ができないという問題もある。これは、機械時計に限らず、クオーツ時計でも同様である。つまり、クロノ用ステップモータへ出力するモータパルスの周波数の仕様が決まっており、計測できる最小単位が決まってしまうのである。
【０００５】
一方、機械式時計の調速は、テンプ、アンクル、およびガンギ車により基本時計用輪列を連続的ではなく、間欠的に駆動して行われる。すなわち、往復揺動運動するアンクルは、ガンギ車に一方向から衝突すると、他方向への切換のために運動スピードが一瞬ゼロになるから、基本時計用輪列が瞬間的に停止し、間欠的に駆動されるのである。
しかしながら、クラッチ機構のクラッチリングがクラッチ板に当接している状態では、基本時計用輪列が一瞬停止するように間欠的に駆動されると、四番車による秒ＣＧ車の駆動を毎回静止摩擦に打ち勝って行うことになるため、四番車とクラッチ板との間で擦れや滑りが繰り返し生じ易くなり、クラッチリングやクラッチ板の摩耗が促進されるという問題がある。
【０００６】
また、基本時計用輪列において、瞬間的に駆動と停止とを交互に繰り返していると、時計に加わる衝撃に影響され易くなり、その衝撃の大きさによっては指針が逆転する事態が起こって運針ムラが生じる。この結果、激しい運動を行いながら秒ＣＧ針等を運針させて計測する場合などには、運針ムラが生じて正確な値が読みとれないことがある。
本発明の目的は、クロノグラフ時間の最小単位での計測を正確に細かくできるとともに、基本時計用輪列から他情報用指針が取り付けられた車への動力伝達部分の摩耗を抑制でき、かつ運針ムラをなくすことができる多機能時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の多機能時計は、機械的エネルギ蓄積手段からの機械的エネルギにより一定方向に連続的に回転駆動される基本時計用輪列と、通常時刻を計時するための基本時計用指針と、通常時刻以外の他の情報を指示するための他情報用指針と、前記基本時計用指針が取り付けられた基本時計用輪列の駆動エネルギを前記他情報用指針が取り付けられた車に断続的に伝達する歯車脱着式のクラッチ機構とを備えた多機能時計であって、前記輪列に連結された調速手段は、前記輪列からの回転を受けて発電する発電機と、前記発電機で生じた電力により駆動されて当該発電機のロータの回転周期を制御する制御手段とを含み、前記制御手段は、前記発電機のロータへ加えるブレーキトルクを調整して回転周期を制御し、かつ前記他情報用指針の駆動中には、前記ブレーキトルクを弱める方向に調整することを特徴とする。
【０００８】
このような本発明によれば、調速手段が基本時計用輪列の回転を一定方向に維持させながら調速するので、通常運針中においては基本時計用輪列の駆動スピードが通常ゼロになることはなく、基本時計用指針および他情報用指針がスイープ運針となる。従って、他情報用指針が停止した位置に目盛が付されていなくとも、定量的に計測時間を知ることができ、より正確な計測を実現できる。また、スイープ運針であることにより、文字板等での目盛の間隔（目盛の割り振り方）に制限がなくなるから、より細かい目盛を付すことが可能であり、計測可能な最小単位も細かくなる。
さらに、スイープ運針により駆動スピードが通常ゼロになることはないから、クラッチ機構を介して基本時計用輪列の車で他情報用指針が取り付けられた車を駆動している状態では、各車が共に連続回転し、基本時計用輪列側による他情報用指針の車の駆動は、動摩擦に打ち勝って行われるようになり、動摩擦係数よりも摩擦係数が大きな静摩擦に打ち勝って作動する必要がなくなる。従って、クラッチ機構等の動力伝達部分では、擦れや滑りが繰り返されることがなくなって、部材の摩耗が抑制され、輪列の寿命を延ばすことが可能となる。
【０００９】
また、基本時計用輪列は調速手段を含めて、全ての部品が一定方向に連続して回転しており、機械時計のアンクルのような往復揺動運動する機構を持たないので、衝撃に対して良好に対抗できるようになり、運針中に他情報用指針等が逆転する心配がなくなって運針ムラが解消される。
そして、基本時計用輪列の駆動源、および基本時計用輪列の回転を維持しながら調速する調速手段としては、一定のスピードで回転する定速モータでもかまわないが、この定速モータを用いる場合には、基本時計用指針のみを運針させる場合でも、他情報用指針の運針を考慮して大きな電気的エネルギを常時供給しておく必要があり、他情報用指針を運針させない状態でも電気的エネルギの消耗が著しく、電池等の持続時間が短くなる。
これに対して上記構成によれば、基本時計用輪列をぜんまい等の機械的エネルギ蓄積手段で駆動するので、前記定速モータを使用した場合に比べて、基本時計用指針のみの運針時と、他情報用指針が共に運針する場合とでは、その状況に応じて機械的エネルギの供給度合いが自動的に調整され、無駄なエネルギ消費がなくなってエネルギの消費効率が向上する。
【００１０】
更に、他情報用指針が取り付けられた車の駆動エネルギは、基本時計用輪列から伝達されるため、他情報用指針を駆動すると、その時から基本時計用輪列の負荷が大きくなってロータの回転が遅くなり、表示位置がずれやすくなる。
これに対して本発明では、ロータへ加えるブレーキトルクを調整可能な制御手段が、他情報用指針の駆動中にそのブレーキトルクを弱めるので、ロータの回転が一定に維持されるようになり、運針ムラが抑制される。
なお、他情報用指針の駆動が停止した場合には、前述とは逆に、ブレークトルクを強める調整を行えばよい。
【００１１】
本発明の多機能時計では、前記他情報用指針はクロノグラフ針であることを特徴とする。
このような本発明では、前記目的を達成したクロノグラフ付きの多機能時計を提供できる。しかも、クロノグラフは、より細かい時間を計測するのに用いられるため、計測可能な最小単位が細かくなる本発明をクロノグラフ付の多機能時計に適用することのメリットは大きい。
【００１２】
本発明の多機能時計では、前記制御手段は、前記発電機が発生する交流電力を直流電力に変換するとともに、整流方式の切り換えにより電圧の異なる直流電圧を多段階に出力可能な整流部と、前記発電機のロータの回転数に応じて前記整流部の整流方式を切り換える回転数制御部とを備えていることが望ましい。
このような本発明では、より高い直流電圧を出力する整流方式の方が、回路内のコンデンサ等に蓄えられる電荷量が大きいので、直流電圧の高いものから低いものへと整流方式を切り換えれば、発電機から出力される電流、すなわち巻線電流が減少する。例えば、全波整流方式から半波整流方式へ切り換えるだけでも、発電機の巻線電流が小さくなる。
従って、この整流方式の切換えが発電機の巻線電流を変更させるので、整流方式の切換えで、発電機のロータに大小異なるブレーキトルクを加え、異なった力で制動をかけることが可能となる。
【００１３】
そして、この整流方式の切換えによる制動は、負荷抵抗に電流を流すことによる制動と異なり、制動中は、整流回路の出力電圧が上昇するので、巻線抵抗の電圧降下が増大し、発電機の出力電圧が低下しても、回転制御手段に入力される電圧は、当該回転制御手段が正常に動作する電圧レベル以下に低下しない。
このため、制動中、衝撃等によって外力が加わり、発電機の回転速度が低下しても、回転制御手段への電圧レベルが低下せず、回転制御手段が正常に動作するようになることから、精度を損なうことがなくなるうえ、外力対策のために、慣性質量を確保する必要がなくなるので、時計全体の小型化や薄型化、および時計の持続時間の延長が容易に行えるようになる。
なお、回路設計上、電源電圧が高くなる方向へ変動する場合、その対策は、比較的容易に行えるので、整流部からの電圧が高くなる方向へ変動しても、電圧上昇による回転制御手段の動作不良は、未然に防止できる。
【００１４】
ところで、時計メーカーでは一般に、設計コンセプトが共通な時計を、外観デザインを異ならせて複数種類用意し、これらの時計をシリーズ化して販売することが多い。すなわち、基本時計用指針のみを備えた３針式の時計と、これに加えて他情報用指針を備えた多機能時計とが同一シリーズとして設定されることがある。
しかし、電子式のクオーツ時計でシリーズ化した場合、通常の３針式の時計では、ステップモータが一つであるの対し、多機能時計では、基本時計用指針と他情報用指針とを別々のステップモータで運針させることが多いため、それぞれの時計においては、ステップモータの数が異なり、ステップモータを駆動させるための各種の電子部品が相互に異なってしまう。従って、同一シリーズ中に通常の時計と多機能時計とを含めると、シリーズ全体としての部品の種類が多くなってコストが高くなるという問題がある。
また、機械式時計でシリーズ化した場合では、特に多機能時計の場合において、前述した部品の摩耗に関する問題が起き易い。
【００１５】
そこで、通常時刻を計時するための基本時計用指針のみが設けられた時計、および基本時計用指針に加えて通常時刻以外の他の情報を指示するための他情報用指針が設けられた時計によりシリーズ化する際には、以下のようにすることが望ましい。
すなわち、前記他情報用指針が設けられた時計を、前記基本時計用指針が取り付けられた基本時計用輪列の駆動エネルギを前記他情報用指針が取り付けられた車に断続的に伝達する歯車脱着式のクラッチ機構と、前記他情報用指針を帰零させる機械式の帰零手段と、前記基本時計用輪列の回転を調速する調速手段とを備えて構成するとともに、前記基本時計用輪列を、機械的エネルギ蓄積手段からの機械的エネルギにより駆動し、前記調速手段を、前記基本時計用輪列からの回転を受けて回転する発電機と、この発電機で生じた電力により駆動されて当該発電機の回転周期を制御する制御手段とを含んで構成し、前記基本時計用指針のみが設けられた時計も、輪列駆動用の機械的エネルギを蓄積する機械的エネルギ蓄積手段を備えて構成するとともに、当該輪列からの回転を受けて回転する発電機と、この発電機で生じた電力により駆動されて当該発電機の回転周期を制御する制御手段とを含んで構成された調速手段を有するものとし、これらの時計では、互いに共通な電子部品を用いる。
【００１６】
このような本発明によれば、多機能時計に関しては前述の作用効果を同様に得ることができるうえ、他情報用指針を帰零させる場合にも、機械式の帰零手段によって行えばよいから、何ら電気的な手段が不要である。また、基本時計用指針のみが設けられた時計においても、多機能時計と同様に機械的エネルギ蓄積手段で基本時計用輪列を駆動したり、この基本時計用輪列の回転を維持させながら調速する調速手段を用いることにより、各時計ではステップモータを異なる数で所有する必要がなくなる。従って、各時計で用いられる電子部品としては共に、調速手段を構成する部品となり、これら電子部品の共通化が図られてコスト削減が促進される。
また、時計のシリーズでは、前記共通な電子部品は、制御手段、この制御手段が設けられた回路ブロック、および発電機のうちの少なくともいずれかであることが望ましい。
これらの電子部品は、機械部品を含めた他の部品に比して高価であり、これらの共通化を図ることでコストが大幅に削減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る時計のシリーズに含まれる多機能時計（他情報用指針が設けられた時計）１の表外観図。図２ないし図４は、多機能時計１用のムーブメントの各層での概略を示す平面図。図５は、そのムーブメントの要部を示す断面図。図６は、同一シリーズに含まれる電子制御式機械時計（基本時計用指針のみが設けられた時計）９０用のムーブメントの概略を示す平面図。
【００１８】
〔多機能時計の概略構成〕
図１において、多機能時計１は、通常の時刻を表示する時針（基本時計用指針）Ａ、分針（基本時計用指針）Ｂ、および秒針（基本時計用指針）Ｃと、通常時刻以外の情報であるＣＧ時間を示す秒ＣＧ針（他情報用指針）Ｄと、分ＣＧ針Ｅと、時ＣＧ針Ｆとを備えている。
時針Ａ、分針Ｂ、および秒ＣＧ針Ｄは、文字板７の中心を回転軸として運針し、文字板７の外周に沿って設けられた目盛７Ａを指し示す。秒針Ｃは、文字板７の９時の領域に設けられた６０秒計の目盛７Ｂを指し示すように運針する。分ＣＧ針Ｅは、１２時の領域に設けられた６０分計の目盛７Ｃを指し示すように運針する。時ＣＧ針Ｆは、６時の領域に設けられた１２時間計の目盛７Ｄを指し示すように運針する。
【００１９】
ただし、各目盛７Ｂ，７Ｃ，７Ｄの位置はこれに限定されず、その実施にあたって任意に決められてよい。
このような多機能時計１では、図２に示すように、文字板７に近い第１層に基本時計用輪列２０（以下、単に「輪列２０」と略すことがある）が配置され、文字板７から離間するようにその上部の第２層には、図３に示すように、ＣＧ輪列１００が配置され、さらにその上部の第３層には、図４に示すように、自動入力機構５０が配置されている。
【００２０】
〔第１層目の説明〕
図２、図５において、具体的に多機能時計１は、ぜんまい１０（機械的エネルギ蓄積手段）を機械的エネルギ源として基本時計用輪列２０を駆動するとともに、輪列２０からの回転を受けて回転する発電機３０に電力を生じさせ、この電力により駆動される電子回路（不図示）によって発電機３０の回転周期を制御することで、輪列２０に制動をかけて当該輪列２０を一定方向に連続的に回転させながら調速する電子制御式機械時計であり、ぜんまい１０を手動で巻き上げて機械的エネルギを入力する手動入力機構４０と、自動で巻き上げて入力する前記自動入力機構５０とを備えている。
ぜんまい１０は、香箱歯車１１および香箱蓋１２を備えた香箱１３内に収容され、内端側が香箱真１４に固定され、外端が香箱歯車１１の内周面に固定またはすべり機構を持ち案内されている。また、香箱真１４には角穴車１５が取り付けられており、角穴車１５を手動入力機構４０または自動入力機構５０によって一方向に回転させることにより、香箱真１４が回転してぜんまい１０が巻き上がる。反対に、ぜんまい１０は、その外端側から巻き戻る（解ける）ことで、香箱歯車１１を回転させ、これに噛み合う輪列２０を駆動し、発電機３０で電力を生じさせる。
【００２１】
基本時計用輪列２０は、香箱歯車１１に噛み合った二番車２と、以下順に増速するように噛み合った三番車３と、四番車４と、五番車５と、六番車６とを備えている。三番車３には小秒車４Ｃが噛合し、この小秒車４Ｃに秒針Ｃ（図１）が取り付けられている。また、二番車２の筒かな２Ａには分針Ｂ（図１）が取り付けられ、筒かな２Ａの回転が日の裏車２１を介して伝達される筒車２２には時針Ａ（図１）が取り付けられる。二番車２は、図５中の下端が地板２３に、上端が二番受け２４に軸支されている。三番車３、五番車５、および六番車６は、下端のほぞ部分が地板２３に、上端のほぞ部分が輪列受け２５に軸支されている。四番車４は中空とされ、四番かな４Ａ部分で二番受け２４上に回転自在に配置されている。そして、この四番車４および二番車２を貫通するように秒ＣＧ車（他情報用指針が取り付けられた車）１０１が貫挿されている。
【００２２】
発電機３０は、輪列２０の六番車６と噛み合うロータ３１と、このロータ３１の永久磁石３１Ａの磁束を鎖交させる磁気回路形成用のステータ３２と、ステータ３２を構成する一対のステータ材３２Ａにそれぞれ巻線され、かつ永久磁石３１Ａが回転することで生じるステータ材３２Ａでの磁束変化を電力に変換する一対のコイル３３とを備えている。このコイル３３には、水晶振動子８１およびＩＣ（制御手段：電子部品）８２を含む運針制御用の電子回路が形成された回路ブロック（電子部品）８０が電気的に接続されており、発電機３０によって発電された電力で当該電子回路を駆動し、ロータ３１に制動をかけて輪列２０を一定方向に連続的に回転させながら調速し、輪列２０の駆動スピードをゼロにすることなく運針制御を行っている。つまり、発電機３０は、ＩＣ８２と共に調速手段を構成しているのである。なお、ロータ３１は、一体に回転する慣性板３１Ｂを備え、ステータ３２に形成されたロータ収容穴３２Ｂ内に配置されている。回路ブロック８０は、ポリイミドフィルム等の樹脂製フィルムを用いたＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）である。なお、ＩＣ８２については、後段で詳説する。
【００２３】
手動入力機構４０は、巻真４１を用いてぜんまい１０を巻上げ可能に構成されている。具体的に、巻真４１にはこれと一体に回転するつづみ車（不図示）が貫挿されており、巻真４１が引き出されていない通常の状態では、巻真４１の回転がつづみ車に伝達され、つづみ車から巻真４１に同様に貫挿されたきち車４３に伝達される。きち車４３の回転は、丸穴車４４を介して伝え中間車４５に伝達され、第１伝え車４６を介して角穴車１５に伝達され、ぜんまい１０を巻き上げる。そして、巻真４１から伝え車４６までを含んで手動入力機構４０を形成している。
【００２４】
〔第２層目の説明〕
図３、図５において、第２層目にはＣＧ輪列１００が設けられている。ＣＧ輪列１００は、秒ＣＧ針Ｄが取り付けられた前記秒ＣＧ車１０１を備えている。
この秒ＣＧ車１０１には分ＣＧ中間車１０２が噛合し、分ＣＧ中間車１０２には分ＣＧ車１０３が噛合している。これらの車１０１〜１０３は減速輪列とされた分ＣＧ輪列を構成し、秒ＣＧ車１０１が１回転すると、分ＣＧ車１０３が６°回転し、分ＣＧ車１０３に取り付けられた分ＣＧ針Ｅ（図１）が１分経過したことを指示する。ただし、分ＣＧ車１０３は３０分計でもよく、その場合には秒ＣＧ車１０１が１回転すると、分ＣＧ車１０３が１２°回転し、１分経過したことを指示する。
【００２５】
また、秒ＣＧ車１０１には時ＣＧ第一中間車１０４が噛合し、時ＣＧ第一中間１０４には時ＣＧ第二中間車１０５が噛合し、時ＣＧ第二中間車１０５には時ＣＧ第三中間車１０６が噛合し、時ＣＧ第三中間車１０６には時ＣＧ車１０７が噛合している。これらの車１０１，１０４〜１０７は減速輪列とされた時ＣＧ輪列を構成し、秒ＣＧ車１０１が６０回転すると、時ＣＧ車１０７が３０°回転し、時ＣＧ車１０７に取り付けられた時ＣＧ針Ｆ（図１）が１時間経過したことを指示する。
なお、分ＣＧ輪列や時ＣＧ輪列の減速比は、文字板７上の目盛７Ｃ，７Ｄ（図１）の設定を勘案して任意に決められてよい。
【００２６】
ここで、図５に示すように、秒ＣＧ車１０１および四番車４の間には歯車脱着式のクラッチ機構１１０が設けられている。クラッチ機構１１０は、秒ＣＧ車１０１のブシュ１０１Ａに取り付けられたばね部材１１１と、ばね部材１１１の外周側に取り付けられた環状のクラッチリング１１２と、四番車４に取り付けられてクラッチリング１１２が当接する円形板状のクラッチ板１１３と、クラッチリング１１２をクラッチ板１１３に対して当接離間させる一対の発停レバー１１４とを含んで構成されている。
図１に示すスタート・ストップボタン１１５を一回押すと、各発停レバー１１４が互いに離間する方向に移動してクラッチリング１１２から離れ、ばね部材１１１の弾性力によりクラッチリング１１２がクラッチ板１１３に当接する。これにより通常駆動されている四番車４の回転は、クラッチ板１１３、クラッチリング１１２、およびばね部材１１１を介して秒ＣＧ車１０１に伝達され、この秒ＣＧ車１０１の秒ＣＧ真１０１Ｂに取り付けられた秒ＣＧ針Ｄが回転する。そして、秒ＣＧ車１０１の回転が分ＣＧ輪列および時ＣＧ輪列を介して伝達され、分ＣＧ針Ｅおよび時ＣＧ針Ｆがそれぞれ回転する。
【００２７】
この際、ＩＣ８２や発電機３０を用いた運針制御により、輪列２０の駆動スピードはゼロにならないため、クラッチ板１１３にクラッチリング１１２が接触している間は、四番車４が間欠的ではなく、連続して秒ＣＧ車１０１を駆動することになり、クラッチ板１１３およびクラッチリング１１２間の互いの接触面では擦れや滑り等が生じにくくなる。そして、このような構成では、各ＣＧ針Ｄ，Ｅ，Ｆの運針は、ステップモータを用いた場合のようなステップ運針ではなく、滑らかないわゆるスイープ運針となる。勿論、輪列２０に取り付けられた秒針Ｃなども同様に、スイープ運針となる。
さらに、スタート・ストップボタン１１５を再び押すと、各発停レバー１１４が互いに近接する方向に移動してクラッチリング１１２に接触し、ばね部材１１の弾性力に抗してクラッチリング１１２をクラッチ板１１３から離す。これにより、四番車４からの駆動力が断たれ、ＣＧ輪列１００の駆動が止まって秒ＣＧ針Ｄ、分ＣＧ針Ｅ、および時ＣＧ針Ｆの回転がストップする。そして、スタート・ストップボタン１１５を操作してＣＧ輪列１００を止めると略同時に、規制レバー（不図示）が例えば分ＣＧ車１０３の歯車に当接し、別の規制レバー（不図示）が例えば時ＣＧ車１０７の歯車に当接し、ＣＧ輪列１００が動かないように規制される。
【００２８】
一方、秒ＣＧ車１０１、分ＣＧ車１０３、および時ＣＧ車１０７には、平面ハート状の帰零用カム１２０が設けられている。つまり、本実施形態では、帰零用カム１２０を用いた機械式の帰零手段が採用されているのである。この部分の構造を図５に示す秒ＣＧ車１０１で代表して説明すると、帰零用カム１２０は、ブシュ１０１Ａを介して秒ＣＧ真１０１Ｂと一体に回転する。また、帰零用カム１２０と秒ＣＧ車の歯車１０１Ｃとの間にはスリップ機構（不図示）が設けられており、歯車１０１Ｃを停止させた状態でも、帰零用カム１２０ひいては秒ＣＧ真１０１Ｂに取り付けられた秒ＣＧ針Ｄを回転させることが可能である。ただし、スリップ機構をＣＧ輪列１００中の任意の中間車１０２，１０４，１０５，１０６に設けてもよい。
この構成では、ＣＧ輪列１００が停止し、その回転が規制されている状態では、歯車１０１Ｃも動かないのであるが、帰零用カム１２０に復針レバー１２１を当接させることで、帰零用カム１２０が歯車１０１Ｃに対してスリップして回転し、秒ＣＧ針Ｄが帰零する。本構造については、分ＣＧ車１０３や時ＣＧ車１０７においても同様である。そして、復針レバー１２１は、全ての帰零用カム１２０と当接するように設けられているとともに、図１に示すリセットボタン１１６を押すことで操作され、一度の操作によって各ＣＧ針Ｄ，Ｅ，Ｆが同時に帰零する。なお、図５中の符号２６は、ＣＧ輪列受けである。
【００２９】
〔第３層目の説明〕
図４、図５において、第３層目には自動入力機構５０が設けられている。自動入力機構５０は、回転錘５１と、回転錘５１と一体に同心上で回転する回転錘歯車５２と、回転錘歯車５２に噛み合って回転する鉄系材料製の一番伝え車５３と、一番伝え車５３の回転に連動して偏心駆動され、これにより前述した伝え車４６とは別の伝え車５８側に進退運動する鉄系材料製の爪レバー５４とを備えている。この爪レバー５４は、爪レバー本体５５と、この爪レバー本体５５から延長された弾性変形可能な引き爪５６および押し爪５７とを備えている。そして、一番伝え車５３が回転すると、偏心した偏心軸部５３Ａも回転し、これに係合した爪レバー本体５５が伝え車５８に対して進退運動する。引き爪５６および押し爪５７は、爪レバー本体５５が往復動すると、それらの先端が伝え車５８の径方向に対向した歯に交互に係脱する。
【００３０】
また、爪レバー本体５５が伝え車５８に対して後退する際には、引き爪５６が伝え車５８に係合し、この状態で伝え車５８の歯を引く。このとき、押し爪５７は伝え車５８との係合が外れている。爪レバー本体５５が伝え車５８に対して前進する際には、押し爪５７が伝え車５８に係合し、この状態で伝え車５８の歯を押す。以上の動作を交互に繰り返すことにより、伝え車５８を一方向に間欠的に回転させ、角穴車１５を介してぜんまい１０を巻き上げる。
なお、手動入力機構４０の巻真４１の操作によって伝え車４６が回転し、これに連動して伝え車５８が回転しているときには、ラチェット機構の原理により、伝え車５８から引き爪５６および押し爪５７が交互に弾性変形して外れ、巻真４１の操作で一番伝え車５３や回転錘５１（回転錘歯車５２）が回転することはない。
【００３１】
同様に、自動入力機構５０によって伝え車５８を回転させているときにおいては、手動入力機構４０の伝え中間車４５と伝え車４６との噛み合いを外す噛脱手段７０が作動し、巻真４１側が回転しないようになっている。
この噛脱手段７０は、詳細な説明を省略するが、概ね伝え中間車４５の中央に設けられた丸穴７１と、この丸穴７１に遊嵌状態で嵌合された断面凸レンズ状（一眼状）の伝え中間軸７２と、伝え中間車４５を軸方向に沿って伝え受け（不図示）側に押圧保持する皿ばね状の保持部材（不図示）とで構成されており、自動入力機構５０によって伝え車５８が回転し、これに連動して伝え車４６が回転すると、丸穴７１と伝え中間軸７２との間に形成された三日月状の隙間により、伝え中間車４５と伝え車４６との噛み合いが自動的に外れ、伝え車４６の回転は伝え中間車４５に伝達されないばかりか、これよりも巻真４１側の丸穴車４４およびきち車４３にも伝達されず、これらを回転させずにすむようになっている。
【００３２】
〔制御手段の詳細説明〕
図６において、制御手段であるＩＣ８２は、発電機３０からの交流電力を直流電力に変換する整流回路（整流部）３００と、発電機３０に設けられたロータ３１の回転数を制御するための回転数制御部５００とを備えている。ここで、回転数制御部５００は、整流回路３００の二次側に接続されている。
回転数制御部５００には、図示しない水晶振動子により所定の周期信号を発信する発振回路５１０と、この発振回路５１０からの周期信号を分周して基準周期信号を出力する分周回路５２０と、発電機３０の交流電力からロータ３１の回転数を検出し、ロータ３１の回転数に応じた回転数信号を出力する回転数検出回路５３０と、分周回路５２０からの基準周期信号および回転数検出回路５３０からの回転数信号を比較する回転数比較回路５４０と、この回転数比較回路５４０の比較結果に基づいて整流回路３００へ操作信号を出力する回転数操作回路５５０とが設けられている。
【００３３】
このうち、回転数比較回路５４０は、回転数信号をＵＰ信号として入力し、基準周期信号をＤＯＷＮ信号として入力するアップダウンカウンタを備えている。このアップダウンカウンタでは、輪列２０のみが駆動される通常運針時であれば、例えばカウンタ値が「１７」と「１６」とを交互に繰り返すようになっている。そして、基準周期信号が入力してカウンタ値が「１６」になれば、次に回転数信号が入力してカウンタ値は「１７」となるのであるが、この間の時間差に応じた偏差信号が回転数操作回路５５０に出力されるようになっている。
回転数操作回路５５０は、回転数信号と基準周期信号との偏差をなくすように、偏差信号の大きさに応じた通常運針時の操作信号を出力する他、必要に応じて後述する電圧切換用の電圧切換信号を出力する。
【００３４】
図７には、整流回路３００の具体的な回路が示されている。この整流回路３００は、三段階に出力電圧が切換可能となったものである。
すなわち、図７において、整流回路３００には、発電機３０が接続されている入力端子３２０ａ，３２０ｂと、回転数制御部５００等が接続されている出力端子３３０ａ，３３０ｂとが設けられている。
端子３２０ａおよび端子３３０ａの間には、コンデンサ３４０、スイッチング素子３５０およびダイオード３６０が直列に接続されている。このうち、ダイオード３６０は、負極側が端子３３０ａに接続されている。
そして、コンデンサ３４０およびスイッチング素子３５０の両端には、これらのコンデンサ３４０およびスイッチング素子３５０の端部を短絡するためのジャンパ回路３７０が並列接続されている。このジャンパ回路３７０には、スイッチング素子３８０が設けられ、このスイッチング素子３８０が閉じることにより、コンデンサ３４０およびスイッチング素子３５０の端部が短絡されるようになっている。
【００３５】
端子３２０ａおよび端子３３０ｂの間には、スイッチング素子３９０、コンデンサ４００およびダイオード４１０が直列に接続されている。このうち、ダイオード４１０は、正極側が端子３３０ｂに接続されている。
端子３３０ａおよび端子３３０ｂの間には、二つのコンデンサ４２０，４３０が直列に接続されている。このうち、コンデンサ４３０の両端には、当該コンデンサ４３０の端部を短絡するためのジャンパ回路４４０が並列接続されている。このジャンパ回路４４０には、スイッチング素子４５０が設けられ、このスイッチング素子４５０が閉じることにより、コンデンサ４３０の端部が短絡されるようになっている。
端子３２０ｂは、端子３３０ａおよび端子３３０ｂの間に設けられたコンデンサ４２０，４３０の接続点４６０ａに直接接続されている。
【００３６】
また、この端子３２０ｂは、端子３２０ａおよび端子３３０ａの間に設けられたスイッチング素子３５０およびダイオード３６０の接続点４６０ｂに、スイッチング素子４７０およびダイオード４８０を介して接続されている。これらのスイッチング素子４７０およびダイオード４８０は、直列に接続され、かつ、ダイオード４８０は、正極側が端子３２０ｂに接続されている。
さらに、端子３２０ｂは、端子３２０ａおよび端子３３０ｂの間に設けられたコンデンサ４００およびダイオード４１０の接続点４６０ｃに、ダイオード４９０を介して接続されている。このダイオード４９０は、負極側が端子３２０ｂに接続されている。
ここで、回転数操作回路５５０から、通常運針時の操作信号ではなく所定の電圧切換信号が入力されたときは、スイッチング素子３８０，４５０が閉じ、スイッチング素子３５０，３９０，４７０が開く。この状態の整流回路３００は、図８にも示されるように、発電機３０が発生する交流電圧の半波を整流する半波整流方式となる。
【００３７】
また、回転数比較回路５４０から別の電圧切換信号が入力されたときは、スイッチング素子３５０，４５０，４７０が閉じ、スイッチング素子３８０，３９０が開く。この状態の整流回路３００は、図９にも示されるように、発電機３０が発生する交流電圧の半波について、二倍整流する半波二倍整流方式となる。そして、この状態では、半波整流方式のときよりも、高い直流電圧を出力するとともに、発電機３０の巻線電流を増大させるようになっている。
さらに、回転数比較回路５４０から通常運針時の操作信号が入力されているときは、スイッチング素子３５０，３９０，４７０が閉じ、スイッチング素子３８０，４５０が開いている。この状態の整流回路３００は、図１０にも示されるように、発電機３０が発生する交流電圧の全波について、４倍整流する全波四倍整流方式となっている。そして、この状態では、半波二倍整流方式のときよりも、さらに高い直流電圧を出力するとともに、発電機３０の巻線電流をさらに増大させるようになっている。
【００３８】
このような本実施形態では、発電機３０のロータ３１が所定の範囲内の回転数で回転しているとき、つまり、カウンタ値が「１７」と「１６」とを交互に繰り返すロック状態にあるときには、回転数操作回路５５０からは通常運針時の操作信号が出力されて電圧切換信号は出力されず、このために整流回路３００は全波四倍整流方式とされ、発電機３０の巻線電流が大きく、発電機３０のロータ３１には大きなブレーキトルクで制動力を加えるようになっている。
そして、回転数信号と基準周期信号との入力時間差に基づき、ロータ３１の回転周期が著しく速いと判断された場合などには、回転数操作回路５５０は、整流方式を全波四倍整流方式に維持したまま、ブレーキトルクを加える時間も長くなるような操作信号を出力し、ロータ３１の回転周期を一定に維持するようにする。
【００３９】
これに対して、ぜんまい１０が巻解けて輪列２０を駆動するための駆動トルクが小さくなると、回転数信号と基準周期信号との偏差が大きくなり、やがては回転数比較回路５４０のアップダウンカウンタに基準周期信号が連続して入力するような状態になる。この状態になると、カウンタ値は下がり、「１６」と「１５」とを繰り返すといった状態になる。このような状態は、回転数操作回路５５０で検出され、この回転数操作回路５５０は、全波四倍整流方式によるブレーキングの時間を短くするような操作信号を整流回路３００に出力し、やはりロータ３１の回転周期を一定に維持するようにする。
ところで、多機能時計１においては、ＣＧ輪列１００の駆動エネルギは、輪列２０から伝達されるため、ＣＧ輪列１００を駆動させると、輪列２０の機械的な負荷が増し、輪列２０によって駆動されるロータ３１の回転速度が大幅に低下し、基本時計側の秒針Ｃ等の運針ムラが生じやすい。
【００４０】
そこで、本実施形態での回転数操作回路５５０は、クロノグラフのスタート・ストップボタン１１５の操作に連動したオン・オフ信号を受け付けるように構成されており、クロノグラフの起動に際し、スタート・ストップボタン１１５が押されて「オン」信号が入力すると、回転数比較回路５４０から入力されるカウンタ値を強制的かつ段階的に「１７」→「１６」→「１５」→「１４」まで下げ、クロノグラフの起動中は「１４」を維持させる。
この場合、回転数操作回路５５０では、各カウンタ値に応じた電圧切換信号が設定されており、例えば「１６」では、全波四倍整流方式を維持しつつ、ブレーキング時間を短くする信号を整流回路３００に出力し、「１５」に落とした段階では、整流方式を半波二倍整流方式に切り換える信号を出力して、ロータ３１へ加わるブレーキトルクを弱め、「１４」においては、半波整流方式に切り換える信号を出力し、ブレーキトルクをさらに弱める。なお、スタート・ストップボタン１１５が再度押されて「オフ」信号が入力されると、以上とは逆に、回転数比較回路５４０から入力されるカウンタ値を「１４」→「１５」→「１６」→「１７」まで上げ、通常の制御に戻す。
【００４１】
このような制御を図１１、図１２に基づいて説明する。
図１１において、カウンタ値が「１６」と「１７」とを交互に繰り返している通常運針状態から、スタート・ストップボタン１１５の操作により、クロノグラフを起動させると、回転数操作回路５５０に「オン」信号が入力し、この時点でカウンタ値は、回転数比較回路４５０への基本周期信号および回転数信号の入力に関係なく「１６」に固定され、輪列２０の負荷上昇に備える。
この後、回転数操作回路５５０内のタイマーが作動し、所定の時間Ｔ１を経過した後にカウンタ値を「１５」に変更し、さらに、時間Ｔ２を経過した時点でカウンタ値を「１４」に変更する。これにより、ロータ３１へのブレーキトルクが徐々に弱まるため、輪列２０への負荷が上昇しても、ロータ３１の回転が安定した状態で一定に維持されるようになる。
一方、図１２に示すように、スタート・ストップボタン１１５の再度の操作により、回転数操作回路５５０に「オフ」信号が入力すると、この時点でカウンタ値を「１５」に戻し、負荷減少に備える。そして、所定の時間Ｔ３経過後に「１６」に戻し、時間Ｔ４が経過した時点では、通常運針時の制御に戻して「１７」と「１６」とを繰り返させる。
【００４２】
〔電子制御式機械時計の概略構成〕
電子制御式機械時計９０は、外観的には３針式の時計であり、内部構造的には、図１３に示すように、前述した多機能時計１からクロノグラフ機能に係る構成を除いたものと同じである。従って、電子制御式機械時計９０は、多機能時計１と同様にぜんまい１０、輪列２０、発電機３０、手動入力機構４０、および自動入力機構５０を備えている。これらの構成は多機能時計１と同じであるため、ここでの説明を省略する。なお、図６では、各層の構成を重ねた状態で平面的に図示してある。また、図示を省略するが、電子制御式機械時計９０では、四番車４に秒針が取り付けられるため、多機能時計１での小秒車４Ｃなどは設けられていない。
【００４３】
そして、電子制御式機械時計９０と前述の多機能時計１とでは、使用されている発電機３０および回路ブロック８０（含むＩＣ８２）は共通な電子部品である。すなわち、多機能時計１では、帰零用カム１２０を用いた機械式の帰零手段が採用されているので、モータ等の電気的な帰零手段が設けられていないうえ、ぜんまい１０で輪列２０を駆動したり、この輪列２０の回転を維持させながら調速する調速手段が用いられているから、モータ類が一切存在しない。一方の電子制御式機械時計９０においても、ぜんまい１０で輪列２０を駆動し、この輪列２０の回転を維持させながら調速する調速手段が用いられているため、やはりモータ類が一切存在しない。従って、各時計１，９０では、異なる数のモータ類を有していた従来とは異なり、唯一電子部品で構成された調速手段の発電機３０や回路ブロック８０を共通化することが可能なのである。ただし、電子制御式機械時計９０では、クロノグラフ機能が付いておらず、輪列２０の負荷変動が小さいため、ＩＣ８２内での整流方式の切り換えは行われない。
また、本実施形態では、電子部品に限らず、ぜんまい１０、輪列２０、手動入力機構４０、および自動入力機構５０の各機械部品も共通になっている。ただし、多機能時計１での特にぜんまい１０については、ＣＧ輪列１００駆動時のエネルギ消費を考慮し、エネルギ蓄積量のより大きいものを用いてもよい。
【００４４】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、多機能時計１で用いられている調速手段は、基本時計用輪列２０の回転を一定方向に維持させながら調速するので、輪列２０の駆動スピードが瞬間的にもゼロになることはなく、各ＣＧ針Ｄ，Ｅ，Ｆや秒針Ｃをスイープ運針させることができる。従って、各ＣＧ針Ｄ，Ｅ，Ｆが停止した位置に目盛７Ａ，７Ｄ，７Ｅが付されていなくとも、定量的に計測時間を知ることができ、より正確な計測を実現できる。また、スイープ運針であることにより、文字板７の例えば目盛７Ｄの間隔（目盛の割り振り方）に制限がなくなるから、より細かく目盛ることができ、計測可能な最小単位も細かくできる。
【００４５】
（２）そして、スイープ運針により、四番車４で秒ＣＧ車１０１を駆動している状態では、四番車４側のクラッチ板１１３とこれに当接されたクラッチリング１１２とが共に等速で連続回転するため、輪列２０側による秒ＣＧ車１０１の駆動を動摩擦に打ち勝って行わせればよく、クラッチリング１１２とクラッチ板１１３との間では擦れや滑りが繰り返されることがなくなって部材の摩耗を抑制できる。
また、輪列２０の回転が一定方向に持続されているので、衝撃に対して良好に対抗でき、秒針Ｃや秒ＣＧ針Ｄ等が運針中に逆転することによって発生する運針ムラを解消できる。ゆえに計時中においても、秒ＣＧ針Ｄ等の値を正確に視認することができる。
【００４６】
（３）多機能時計１では、輪列２０をぜんまい１０で駆動するので、各指針Ａ，Ｂ，Ｃのみの運針時と、ＣＧ針Ｄ，Ｅ，Ｆが共に運針する場合とでは、その状況に応じて機械的エネルギの供給度合いを自動的に調整でき、無駄なエネルギ消費がなくなってエネルギの消費効率を向上させることができる。
（４）各時計１，９０で用いられる電子部品としては共に、調速手段を構成する部品であるから、これら電子部品の共通化を図ることで部品の種類を低減でき、同一シリーズ中の時計１，９０のコスト削減を確実に促進できる。
【００４７】
（５）しかも、そのような電子部品としては、ＩＣ８２や、これが実装された回路ブロック８０、さらには発電機３０といった高価な部品であるため、これらを共通化することでコストを大幅に削減できる。
（６）また、電子制御式機械時計９０では、多機能時計１でのＣＧ機能に係る部品が存在しないだけであり、その他の機械部品においても、多機能時計１の機械部品との共通化を図ることができ、この点でも、シリーズ中の部品の種類を低減でき、コスト削減を一層促進できる。
（７）整流方式を切り換えて整流回路３００の出力電圧を上昇させることにより、発電機３０の巻線電流を段階的に増加させるようにしたので、ロータ３１の負荷の増加に伴って低速になるに従い、ロータ３１に加わる制動力を減少させることができ、ロータ３１を高精度に回転数制御でき、充分な時刻指示精度を確保できる。
【００４８】
（８）しかも、整流方式の切換えによる制動は、負荷抵抗に電流を流すことによる制動と異なり、制動中は、整流回路３００の出力電圧が上昇するので、発電機３０の巻線抵抗の電圧降下が増大し、発電機３０の出力電圧が低下しても、回転数制御部５００への入力電圧は、回転数制御部５００が正常に動作する電圧レベル以下に低下しなくなり、この点からも、充分な時刻指示精度を確保することができる。
（９）さらに、整流方式の切換えによる制動によれば、制動中、衝撃等によって外力が加わり、発電機３０の回転速度が低下しても、回転数制御部５００への電圧レベルが確保され、回転数制御部５００が正常に動作するようになることから、外力対策のために、ロータ３１の慣性質量を確保する必要がなくなるので、多機能時計１全体の小型化や薄型化、および、持続時間の延長を実現できる。
【００４９】
（10）また、整流回路３００を構成する電気素子であるコンデンサ３４０，４００，４２０，４３０およびダイオード３６０，４１０，４８０，４９０の各々の接続を切り換えるスイッチング素子３５０，３８０，３９０，４５０，４７０を設け、これらの電気素子の接続を切り換えて出力電圧の異なる整流方式を形成可能としたので、最低限の数の電気素子で複数の整流方式が組めるようになり、整流方式を切り換えるようにしても、時計を小型化することができる。
（11）クロノグラフ起動時には、ＩＣ８２内の回転数操作回路５５０が、入力されるアップダウンカウンタのカウント値を「１４」に落とし、ロータ３１へ加えるブレーキトルクを弱めるので、輪列２０の負荷が増加しても、ロータ３１の回転を一定に維持でき、秒針Ｃ等の運針ムラを抑制できる。
（12）この際、カウンタ値を「１７」から一気に「１４」へ落とすのではなく、「１６」、「１５」を経て段階的に落とすため、急激なブレークトルクの変動を抑えることができ、この点でも運針ムラを抑制できる。
【００５０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態の多機能時計１では、発電機３０やＩＣ８２を用いた調速手段が採用されていたが、定速モータを用いて輪列２０を駆動させてもよく、このような場合でも、輪列を一定方向に連続して回転させながら駆動でき、クラッチ機構１１０部分での摩耗を抑制できる。そして、このような場合には、定速モータが輪列２０の駆動源と調速手段とを兼ねることになる。
しかし、定速モータを用いた場合には、ＣＧ輪列１００が駆動されていないときでも、ＣＧ輪列１００の駆動を考慮して常時高い出力トルクで輪列２０を駆動させておく必要があるから、電池等が無駄に消費されることになり、不経済である。従って、より好ましくは、輪列２０をぜんまい１０等の機械的エネルギ蓄積手段で駆動させることがよく、こうすることで前述した実施形態の（２）の効果を得ることができる。
【００５１】
前記実施形態では、時計１，９０は、ＣＧ機能を有しているか否かの違いはあるが、共に電子制御式機械時計であって同一シリーズに含まれており、多くの電子部品や機械部品の共通化が図られている。しかし、このような時計１，９０においても、電子部品や機械部品を時計１，９０毎に独自に設計して採用してもよい。
本発明に係る整流部としては、整流部の電気素子をスイッチング素子で切り換えて、出力電圧の異なる整流方式を形成可能とされた素子切換型のものに限らず、各々が出力電圧の異なる整流方式となった複数の整流回路と、これらの整流回路への接続を切り換えるスイッチング素子とを有する回路切換型でもよい。
このような回路切換型の整流部を採用すれば、出力電圧を切り換えるために、複数の整流回路そのものを切り換えるスイッチング素子を設ければよいので、スイッチング素子の数が減り、かつ、切換動作の際に動作するスイッチング素子の数も少なくなり、切換動作の高速化ができる。
【００５２】
また、回路切換型の整流部としては、半波整流方式、半波二倍整流方式および全波四倍整流方式のいずれかに切り換えて、三段階に出力電圧を切り換える整流回路に限らず、二倍整流方式、三倍整流方式および全波四倍整流方式のいずれかに切り換える整流回路でもよい。
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る時計のシリーズに含まれる多機能時計の表外観図。
【図２】多機能時計用のムーブメントの第１層目での概略を示す平面図。
【図３】当該ムーブメントの第２層目での概略を示す平面図。
【図４】当該ムーブメントの第３層目での概略を示す平面図。
【図５】当該ムーブメントの要部を示す断面図。
【図６】前記実施形態の制御手段を示すブロック図。
【図７】前記実施形態の整流部を示す回路図。
【図８】前記実施形態の整流部の電圧切換を説明するための第１の図。
【図９】前記実施形態の整流部の電圧切換を説明するための第２の図。
【図１０】前記実施形態の整流部の電圧切換を説明するための第３の図。
【図１１】前記実施形態の制御を説明するための第１のタイムチャート。
【図１２】前記実施形態の制御を説明するため第２のタイムチャート。
【図１３】同一シリーズに含まれる別の時計用のムーブメントの概略を示す平面図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004107059.tif 000016
【国際調査報告】
2004107059.tif 000017
2004107059.tif 000018
2004107059.tif 000019
2004107059.tif 000020