(57)【要約】ポリトリメチレンテレフタレート系短繊維を少なくとも３０ｗｔ％以上含有する縫糸であって、破断伸度が３０％〜１００％、５％伸長時の瞬間伸長弾性率が３０〜７５％である縫糸。この改良された縫糸は、縫可縫性に優れた縫糸であり、この縫糸を用いて圧迫感が無く着心地に優れた縫製品衣服を調製することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレート系短繊維を少なくとも３０ｗｔ％以上含有する縫糸であって、破断伸度が３０％〜１００％、５％伸長時の瞬間伸長弾性率が３０〜７５％であることを特徴とする縫糸。
【請求項２】
２０％伸長時の伸長弾性率が６０％以上であることを特徴とする請求項１記載の縫糸。
【請求項３】
３０％伸長時の伸長弾性率が６０％以上であることを特徴とする請求項１記載の縫糸。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載された縫糸による縫目が形成されていることを特徴とする布帛縫製品。
【請求項５】
布帛縫製品が伸縮性布帛縫製品であることを特徴とする請求項４記載の布帛縫製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート系短繊維からなる伸縮性を有し、本縫可縫性に優れた縫糸ならびに該縫糸で縫製された布帛縫製品に関する。
【背景技術】  従来、伸縮性のない一般の縫糸を用いて例えば伸縮性を有する布帛を縫製した場合、当然のことながら縫目部の布帛の伸縮性が低下して、布帛の特徴が活かされない。加えて、伸縮性布帛の縫製においては、縫目部に過度の伸長力が加わった場合には、伸縮性がない縫糸が容易に破断する欠点がある。
そこで、縫目部に伸縮性を付与することが必要な場合には、２重環縫いやオーバーロック縫い、又は千鳥縫いなどの構造をもった縫目を形成することで縫目に伸縮性を発現させることが行われている。しかし、これらの縫目はその構造形成に特殊ミシンが要る外、縫製にも長時間を要し、縫糸の使用量が多くなり、しかも縫目外観が劣るといった欠点がある。また、縫目部の布帛の伸縮性も必ずしも充分なものではなかった。
伸縮性布帛の縫製に用いられる公知ミシン糸として、ポリウレタン系等の弾性繊維と可溶性繊維の複合したものが知られているが、可縫性に劣るばかりか、可溶性繊維の除去といった工程が必要となり縫製コストがアップするといった問題があった。
国際公開第００／７３５５３号パンフレットには、伸縮性布帛の縫製に適したミシン糸が開示されている。この公知のミシン糸はポリトリメチレンテレフタレートマルチフィラメント糸で構成され、特定の伸度曲線を有し、本縫い縫製が可能で縫目ストレッチ性が良好であり、また、得られた縫製品は圧迫感が無く着心地に優れたものを得ると開示されている。この公開発明では、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の高い破断伸度を有しながらも優れた伸長弾性率を持つ特性を生かしたものであり、縫目ストレッチ性に優れた特徴を有しており、特に伸縮性の高い布帛の縫糸としては非常に優れたものとされている。
しかしながら、縫製時のミシンの回転数が１０００ｒｐｍ程度では十分な可縫性レベルを保持しているものの、商業ベースでの製品縫製、すなわちミシンの回転数が４０００ｒｐｍ程度における可縫性レベルは必ずしも満足できるものではないことが判明した。又、可縫性向上のため、一般的にはシリコーン付与等を行うことがあるが、この場合僅かながらの可縫性は改善される傾向にはあるものの、これも満足できるレベルにはなかった。
【発明の開示】
本発明の目的は、高い伸縮性を有し、布帛の本縫可縫性が良好な伸縮性ミシン糸ならびに外観が良好でかつ伸縮性を有する縫目が形成された伸縮性布帛の縫製品を提供することにある。
本発明者らは、上記課題を解決するために、先ず、縫目形成メカニズムとミシン糸の伸長特性との相関を検討した。
本縫における縫目は、ミシン針が下死点をすぎて僅かに上方へ移動したところで、ミシン針の針穴付近に上糸のループが作られ、それを剣先がすくうことにより形成される。そのため、可縫性を向上させるためには、ループをいかに安定して大きく形成させるかがポイントとなる。
一般の非伸縮性の縫糸では、ミシン針と共に上糸（縫糸）が生地を通過する際に、摩擦抵抗等によってミシン糸の伸びが抑えられることで、ループが大きく安定して形成され、可縫性に支障がないが、国際公開第００／７３５５３号パンフレットに開示されているような伸長性を有するミシン糸では、縫製時に上糸が生地を通過する際にミシン糸が伸ばされ、且つ、伸長弾性率が非常に優れているために、ループ形成段階で上糸が縮み、小さいループしか形成されない。すなわち１０００ｒｐｍ程度の回転数では特に支障がでないが、商業ベースでの製品縫製、つまり回転数が４０００ｒｐｍ程度の高速下においては、小さいループ故に可縫性が低下することが判明した。このように、縫目のストレッチ性付与のため、高い破断伸度と優れた伸長弾性率を有するミシン糸を用いると、上記の縫目形成メカニズムからは可縫性は逆比例するように低下するものであり、縫目のストレッチ性付与と可縫性は両立しないものであった。
本発明者らは、かかる知見に基づいて、縫目形成メカニズムとミシン糸の種々の伸長特性との相関を詳細にかつ個々の要素毎に分解して検討した結果、先ず、可縫性に関しては、破断伸度よりも伸長弾性率の寄与が大きいことを究明し、次いで、各々の伸度における伸長弾性率と可縫性について徹底した相関関係を検討した結果、可縫性には、低伸度領域での瞬間的な伸長弾性率が大きく寄与すること、次に、縫目のストレッチ性付与には、破断伸度の寄与が大きいことを見出した。
すなわち可縫性に関しては、低伸度領域での瞬間的な伸長弾性率が高いと大きなループ形成が困難となり、瞬間的な伸長弾性率を抑制することで、ループ形成が安定し、特に高速下においてもその作用効果が十分に発揮されること、次に縫目のストレッチ性付与には、低伸度領域での瞬間的な弾性回復率の寄与よりも、破断伸度の寄与が大きいことを見出した。
これらの知見に基づいて、さらに詳細な検討を加えた結果、可縫性と５％伸長時の瞬間伸長弾性率が、さらに縫目のストレッチ性付与と破断伸度が大きな相関があることを究明した。本発明者らは、以上の知見に基づいて、縫糸を構成する各種要件、すなわち繊維種、繊維長、繊度、撚数等の組み合わせと、伸長特性との関連を詳細かつ徹底的な試作と実験を繰り返して検討した結果、驚くべきことにポリトリメチレンテレフタレート系繊維の短繊維を用いることにより、本発明の課題が達成されることを見出して本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、従来の技術思想からは、縫目のストレッチ性付与と可縫性は両立しないという課題の究明に始まって、可縫性に直結する新たな特性値を見出し、さらにこの特性値を満足する各種縫糸を詳細かつ徹底的な試作と実験の繰り返しによって到達したものである。
本発明は以下の通りである。
１．ポリトリメチレンテレフタレート系短繊維を少なくとも３０ｗｔ％以上含有する縫糸であって、破断伸度が３０％〜１００％、５％伸長時の瞬間伸長弾性率が３０〜７５％であることを特徴とする縫糸。
２．２０％伸長時の伸長弾性率が６０％以上であることを特徴とする１．記載の縫糸。
３．３０％伸長時の伸長弾性率が６０％以上であることを特徴とする１．記載の縫糸。
４．１．〜３．のいずれかに記載された縫糸による縫目が形成されていることを特徴とする布帛縫製品。
５．布帛縫製品が伸縮性布帛縫製品であることを特徴とする４．記載の布帛縫製品。
以下本発明について詳述する。
本発明におけるポリトリメチレンテレフタレート系短繊維とは、ポリトリメチレンテレフタレート１００％及び／又は少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートで構成された複合繊維からなる短繊維である。
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレートとは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を、好ましくは約５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上のものをいう。従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、好ましくは約５０モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは２０モル％以下、最も好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸、又は例えばテレフタル酸ジメチルなどのテレフタル酸の機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に重縮合せしめることにより製造される。この製造過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合してもよい。あるいは、ポリエチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルやナイロン等と、ポリトリメチレンテレフタレートとをブレンドしてもよい。
添加することができる第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も、重合体が実質的に線状である範囲内で用いることもできる。
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維には、二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、帯電防止剤、艶消し剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等の改質剤を含有させてもよい。
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート系短繊維は、一種類のポリトリメチレンテレフタレートからなる短繊維に限られるものではなく、重合度や共重合組成等の異なる二種以上のポリトリメチレンテレフタレートを含む短繊維、または、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであってさらに他の成分を含有する短繊維などでもよい。例えば、潜在捲縮発現性ポリエステル短繊維は好ましいものとして挙げられる。
潜在捲縮発現性ポリエステル短繊維とは、少なくとも二種のポリエステル成分で構成（具体的には、サイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に接合されたものが多い）されているものであり、熱処理によって捲縮を発現するものである。二種のポリエステル成分の複合比（一般的に、７０／３０〜３０／７０（質量比）の範囲内のものが多い）、接合面形状（直線又は曲線形状のものがある）等は特に限定されない。又、単糸繊度は０．５〜１０ｄｔｅｘが好ましく用いられるが、これに限定されるものではない。
潜在捲縮発現性ポリエステル短繊維は、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであればよい。具体的には、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているようなポリトリメチレンテレフタレートを少なくとも一成分とするものがある。すなわち二種のポリエステルポリマーをサイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に接合された複合繊維であり、サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は１．００〜２．００が好ましく、偏芯鞘芯型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比が、３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
本発明において、潜在捲縮発現性ポリエステル短繊維は、短繊維を構成するポリエステル成分の少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートであり、例えば、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルから選ばれたポリマーを並列的あるいは偏芯的に配置したサイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に複合紡糸したものが挙げられる。特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
このような潜在捲縮発現性ポリエステル短繊維の具体例は、前記の特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等に開示されている。
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．４（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。なお、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
また、このような複合繊維の平均固有粘度は、０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）が好ましく、より好ましくは０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）である。
なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーの粘度ではなく、紡糸された糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレートがポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても、紡糸工程での熱分解によって固有粘度が低下するため、得られた複合繊維においては、原料ポリマーの固有粘度差をそのまま維持することが困難なためである。
本発明で用いられるポリトリメチレンテレフタレート系短繊維は、例えば、次のような方法で得られる。
固有粘度０．４〜１．９、好ましくは０．７〜１．２のポリトリメチレンテレフタレートを溶融紡糸して、１５００ｍ／分程度の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延伸する方法や、紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）等により長繊維を得る。
得られた長繊維を連続的に束にしてトウを形成するか、あるいは一度パッケージに巻き取った長繊維を再度解舒して束にしてトウを形成し、紡績用の油剤を付与し、必要に応じて熱処理を行った後、捲縮加工を施して捲縮を付与し、所定の長さに切断して短繊維を得る。一度パッケージに巻き取った長繊維を再度解舒して束にする場合は、長繊維用の仕上げ油剤が付与されているため、油剤を除去した後に紡績用の油剤を付与するのが好ましい。なお、溶融紡糸した未延伸糸を束にしてトウを形成した後に延伸してもよいが、均一な短繊維を得るためには、延伸後にトウを形成するのが好ましい。
溶融紡糸において、好ましくは２０００ｍ／分以上、より好ましくは２５００〜４０００ｍ／分の巻取り速度で引取って得られる部分配向未延伸糸を用いることもできる。この場合には、自然延伸倍率以下の倍率で延伸した後に、捲縮加工を施すのが好ましい。また、あらかじめ短繊維に切断せずにトウの状態で紡績工程に投入し、トウ牽切機により切断して短繊維となし、紡績糸としてもよい。
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、ポリエチレンテレフタレート繊維等と比較して繊維間摩擦力が高いという特有の問題があるが、適正な紡績用油剤を適正量付与することにより、良好な紡績性と高い均斉度を有する紡績糸を得ることができる。ポリトリメチレンテレフタレート系短繊維に付与する油剤は、制電性を付与すると共に繊維間摩擦力を下げて開繊性を向上させ、一方では適度な集束性を付与し、更に繊維対金属摩擦力を下げて、開繊工程における繊維の損傷を防ぐことを主な目的としている。油剤としては、制電剤としてよく使用されるアニオン界面活性剤が好ましく、例えば、アルキル基の平均炭素数が８〜１８のアルキル燐酸エステル塩を主成分とする油剤が好ましい。更に好ましくは、アルキル基の平均炭素数が８〜１８のアルキル燐酸エステルカリウム塩を主成分とする油剤であり、アルキル基の平均炭素数が１０〜１５のアルキル燐酸エステルカリウム塩を主成分とする油剤が最も好ましい。
アルキル燐酸エステル塩の具体例としては、ラウリル燐酸エステルカリウム塩（平均炭素数１２）、セチル燐酸エステルカリウム塩（平均炭素数１６）、ステアリル燐酸エステルカリウム塩（平均炭素数１８）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。油剤成分中のアルキル燐酸エステル塩の含有率は５０〜１００ｗｔ％が好ましく、７０〜９０ｗｔ％がより好ましい。
更に他の油剤成分として、平滑性を向上させ繊維の損傷を防ぐ目的から、動植物油、鉱物油、脂肪酸エステル系化合物、または、脂肪族の高級アルコールあるいは多価アルコールの脂肪酸エステルのオキシエチレン、オキシプロピレン化合物等からなる非イオン活性剤を、５０ｗｔ％以下、好ましくは１０〜３０ｗｔ％含有してもよい。
紡績用油剤の付着量は、０．０５〜０．５％ｏｍｆが好ましく、０．１〜０．３５％ｏｍｆがより好ましく、０．１〜０．２％ｏｍｆが更に好ましい。油剤の選択が適切で、付着量が上記の範囲であると、可紡性に優れ、均斉度の高い紡績糸が得られる。しかし、油剤の付着量が多すぎると、カード工程でシリンダーに巻き付いたり、練条工程、粗紡工程、精紡工程等のローラードラフト工程においてトップローラー（ゴムローラー）への巻き付きが発生しやすくなったりする。逆に油剤の付着量が少なすぎると、開繊工程で短繊維の損傷が起きやすくなったり、前記のローラードラフト工程において静電気の発生が過多になり、ボトムローラー（金属ローラー）への巻き付きが発生しやすくなったりする。油剤の影響は、特に精紡工程において顕著であり、上記したようなトップローラーやボトムローラーへの短繊維の巻き付きは、糸切れの増加を招くとともに、糸の均斉度も低下させる。
また、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維に捲縮加工を施す場合、捲縮加工の方法は特に限定されるものではなく、生産性、捲縮形態の良好さの点から、スタッファボックスを用いた押込み捲縮加工方法が好ましい。紡績工程における短繊維の開繊性、工程通過性を良好にするためには、捲縮数（ＪＩＳ−Ｌ−１０１５：けん縮数試験方法による）は３〜３０個／２５ｍｍが好ましく、５〜２０個／２５ｍｍがより好ましい。また、捲縮率（ＪＩＳ−Ｌ−１０１５：けん縮率試験方法による）は２〜３０％が好ましく、４〜２５％がより好ましい。
また、繊維長が短いほど、上記範囲内で捲縮数は多く、捲縮率は大きくする方が好ましい。より具体的には、繊維長３８ｍｍ（綿紡方式）の場合には、捲縮数は１６±２個／２５ｍｍ、捲縮率は１８±３％であることが好ましく、繊維長５１ｍｍ（合繊紡方式）の場合には、捲縮数は１２±２個／２５ｍｍ、捲縮率は１５±３％であることが好ましく、繊維長６４ｍｍ以上のバイアスカット（梳毛紡方式）の場合には、捲縮数は８±２個／２５ｍｍ、捲縮率は１２±３％であることが好ましい。また、紡毛方式（繊維長５１ｍｍで等長）の場合は、捲縮数は１８±２個／２５ｍｍ、捲縮率は２０±３％の範囲が好ましい。また、高速度タイプのカードに仕掛ける場合は、捲縮が伸ばされ易くなるため、捲縮率を上記範囲よりも２〜５％大きくするのが好ましい。
捲縮数や捲縮率が前記の範囲内であると、カード工程において集束カレンダーローラーでウェブが垂れ落ちることや、コイラーカレンダーローラーでスライバー切れが発生したりすること等が無く、カード通過性が良好であり、また、開繊性が良好でネップやスラブが少なく、可紡性に優れ、均斉度の高い紡績糸が得られる。本発明で用いられるポリトリメチレンテレフタレート系短繊維は、その単糸の断面が長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面形状が丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブーメラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよいが、特に丸型断面形状が好ましい。
また、単糸繊度は０．１ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下が好ましく、縫糸に用いる場合には１．０ｄｔｅｘ以上６．０ｄｔｅｘ以下がより好ましい。短繊維の繊維長は約３０ｍｍ〜約１６０ｍｍの範囲内で、用途や紡績方式、複合相手素材の繊維長等に応じて選べば良いが、縫糸としては３０ｍｍ〜約１２０ｍｍ、好ましくは３０ｍｍ〜５０ｍｍである。可紡性が良く品質の良好な紡績糸を得るためには、過長繊維割合（設定繊維長よりも長い繊維長を持つ単繊維の含有割合）が０．５％以下とするのが好ましい。
本発明で用いられるポリトリメチレンテレフタレート系短繊維からなる紡績糸の製造方法は特に限定されるものではなく、短繊維の繊維長に応じて通常の綿紡方式（繊維長３２ｍｍ、３８ｍｍ、４４ｍｍ）、合繊紡方式（繊維長５１ｍｍ、６４ｍｍ、７６ｍｍ）、梳毛紡方式（繊維長は６４ｍｍ以上のバイアスカット）、トウ紡績法（トウを使用）等の紡績方法を適用すればよいが、縫糸としては綿紡方式が好ましい。また、精紡方法も特に限定されるものではなく、リング精紡法、ローター式オープンエンド精紡法、フリクション式オープンエンド精紡法、エアジェット精紡法、ホロースピンドル精紡法（ラッピング精紡法）、セルフツイスト精紡法等を適用すればよいが、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維のソフトさを活かした縫糸を得るためにはリング精紡法が好ましい。
紡績糸の撚数は、綿番手換算の撚り係数Ｋ（Ｋ＝撚数（Ｔ／２．５４ｃｍ）／（綿番手）０．５）が１．９８〜４．６３、メートル番手換算の撚り係数α（α＝撚数（Ｔ／ｍ）／（メートル番手）０．５）が６０〜１４０の範囲となるように、繊維長に応じて適宜設定すれば良い。また、紡績糸の撚トルクを軽減するために、常法に従ってスチームセットを実施しても構わないし、紡績糸の毛羽が目立場合には、毛焼、機械的に紡績糸表面を摩擦して毛羽を脱落させる、刃に糸を走らせ表面の毛羽を削ぎ落とす等の処理を実施してもかまわない。
本発明においては、縫糸を構成する繊維はポリトリメチレンテレフタレート系短繊維を少なくとも３０ｗｔ％以上含有することが重要である。すなわち、本発明の縫糸は、ポリトリメチレンテレフタレート系短繊維１００％からなる紡績糸、もしくはポリトリメチレンテレフタレート系短繊維と他の短繊維が少なくとも１種類以上混紡され、ポリトリメチレンテレフタレート系短繊維を３０ｗｔ％以上、好ましくは５０％、特に好ましくは７０％以上含有する複合紡績糸の撚糸からなるものである。ポリトリメチレンテレフタレート系短繊維の含有率が３０ｗｔ％以上であると、縫糸の破断伸度を３０％以上とすることができ、縫目ストレッチ性に優れたものとなる。含有率が３０ｗｔ％未満の場合には、本縫で可縫性は優れるものの、縫目ストレッチ性が劣るものとなる。
本発明の縫糸を構成するポリトリメチレンテレフタレート系短繊維以外の繊維としては特に限定されるものではなく、綿、麻、ウール、絹等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース、アセテート等の化学繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、アクリル、ナイロン等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプや、同種又は異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）のいずれであってもよいが、本発明の縫糸の強力を高くできる点からポリエチレンテレフタレートやナイロンとの複合紡績糸が好ましい。
複合紡績糸の複合方法も特に限定されるものではなく、混打綿あるいはカード工程で原綿を混綿する方法、練条工程やミキシングギル工程でスライバーを重ね合わせて複合する方法、精紡工程で粗糸あるいはスライバーを複数本供給して精紡交撚（サイロスパン）を行う方法等が挙げられる。
本発明の縫糸を構成する短繊維からなる紡績糸は、破断強度が１．０〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度２０〜１００％、５％伸長時の弾性回復率が７０〜１００％の物性を有することが好ましい。
本発明の縫糸は、破断伸度が３０〜１００％であることが必要であり、好ましくは４０〜８０％である。破断伸度がこの範囲であると、縫糸としての縫目ストレッチ性に優れたものとなる。破断伸度が３０％未満の場合は、縫目ストレッチ性が不十分なものとなり、１００％を超える場合には、縫目の伸びは得られるものの、回復性が劣るものとなり、縫目の形態安定性が不十分なものとなる。
更に、本発明の縫糸は、５％伸長時の瞬間伸長弾性率が３０〜７５％であることが必要である。この範囲内であれば、本縫での可縫性が優れたものとなる。５％伸長時の瞬間伸長弾性率が３０％未満の場合には、本縫の可縫性は向上するものの、上記の破断伸度範囲を満足することができない。また、７５％を超える場合には、本縫での上糸ループの形状が小さくなるため、縫目形成が困難となり、可縫性が不良となる。本発明の縫糸は、２０％伸長時の伸長弾性率が６０％以上、より好ましくは６０〜９０％である。伸長弾性率がこの範囲にあると、伸縮性布帛を縫製した場合に布帛との追従性が良好となる。更に、本発明の縫糸は、３０％伸長時の伸長弾性率が６０％以上、より好ましくは６０〜８０％である。伸長弾性率がこの範囲にあると、特に高い伸縮性を有する布帛を縫製した場合に布帛との追従性が良好となる。
本発明の縫糸は、破断強度が１．０〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、特に２．５〜４．０ｃＮ／ｄｔｅｘを有することが好ましい。破断強度が１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では、布帛縫製品に十分な縫目強力を付与することが困難であり、一方、破断強度が４．５ｃＮ／ｄｔｅｘを超えると、縫糸は破断伸度が低いものとなり、布帛縫製品の縫目ストレッチ性が著しく低くなり、その着用感が劣るものとなる場合がある。
本発明の縫糸は、紡績糸の繊度、紡績糸の合糸数、諸糸とする場合の撚数や撚糸方向について特に限定されない。番手は、縫糸の用途、要求仕様に対応して、ポリエステル縫糸に関する規格（ＪＩＳ−Ｌ−２５１１）に準じて適宜選定することができる。例えば、縫糸番手＃５、＃８、＃１０、＃２０、＃３０、＃４０、＃５０、＃６０、＃８０、＃１００などに合わせて適宜に選定することができる。
縫糸を構成する場合、ポリトリメチレンテレフタレート系短繊維からなる紡績糸に、更に撚糸を付与してもかまわない。紡績糸の合糸本数は２本引き揃えて撚り合わせた２子撚糸（双糸撚糸）、３本を引き揃えて撚り合わせた３子撚糸、又、予め２本を引き揃えて撚り合わせたものを更に３本引き揃えた２本×３本の撚糸など種々のものを選定することができる。通常、上撚数については下撚り（紡績糸の場合は実撚数）１に対し上撚りを（〔撚り合わせ本数〕−０．５×０．８５）倍〜（〔撚り合わせ本数〕−０．５×１．１５）倍として撚りビリができるだけ発生しないようにするのが望ましい。しかし、２本×３本撚糸等の場合、中撚り１に対する上撚りの回数は上記の通りに撚糸することで撚りビリが抑えられるので、必ずしも、下撚り（紡績糸の実撚）１に対する中撚りの関係は上記の通りで無くても構わない。また上撚りの方向は、基本的にはＺ方向とするのがよいが、２本針本縫い縫糸などの縫糸ではＳ撚、Ｚ撚両方を用いる方がよい場合もあり、特に限定するものではない。
次に、本発明の縫糸の製造方法について述べる。
本発明の縫糸は、前述した物性を有する所望繊度の紡績糸（紡績糸の撚方向は同方向、異方向を含む）を引き揃えて合撚するか、該合撚糸を引き揃えて合撚して得られる複合合撚糸（以下、単に合撚糸という）を調製した後、該合撚糸で巻糸体を作成し、この状態にて９０℃以上で湿熱処理することによって製造することができる。
ここに、紡績糸の引き揃え本数、合撚の回数および合撚で付与される撚り方向、撚り数などは既知の縫糸の設計仕様に準じて適宜選択され、イタリー式撚糸機などの既知の合撚機を用いて所定のプライからなる合撚糸を調製させる。
合撚糸の巻糸体は、合撚糸をその合撚の最終過程でソフトワインド機などの巻き取り手段により紙管などのボビン上に所定の糸巻き密度を有する合撚糸のコーンもしくはチーズである。
湿熱処理は、過熱蒸気もしくは９０℃以上の水を巻糸体層に少なくとも１０分以上貫通して循環させることによって行われる。この湿熱処理がパッケージ精練機または染色機を用いる縫糸の精練または染色加工を兼ねて行なわれることが便利であり、最も好ましい。パッケージ精練機または染色機を用いることにより、湿熱媒体を巻糸体の所定密度の合撚糸層にアウト−インまたはイン−アウトで所定時間循環させることで、糸層を乱さないで均一に弛緩でき縫糸の表面および内層部の構造と物性を所定の条件に調整することができる。湿熱処理を受ける合撚糸の巻糸体の巻き密度は０．２５〜０．７ｇ／ｃｍ３に形成されていることが好ましい。巻き密度が０．２５ｇ／ｃｍ３未満では巻糸体の形状が不安定でパッケージ精練機や染色機内での巻糸体の形態が崩れ易く、縫糸が不均一になったり、合撚糸を染色する場合では均一な染色液の通液が行われないために染め斑や物性斑が生じるおそれがある。
一方、巻き密度が０．７ｇ／ｃｍ３を超えると精練、染色中に縫糸の熱収縮により巻糸体の巻き糸密度が高くなり、染色液の通液性が阻害され巻糸体の内外層で染着斑や物性斑が生じ易くなる。また、必要に応じて、パッケージ精練、染色で十分な均染性、均一物性を得るために、巻糸体の巻き密度を０．２５〜０．７ｇ／ｃｍ３にする以外にも、チーズに巻く糸管をつぶれ糸管を用いて、前記の適性巻き密度でソフトワインドを行い、パッケージ染色時に糸収縮により巻糸体の巻き密度が高くなるのを糸管がつぶれることにより防ぐ方法や、糸管に形成した所定の巻き密度の巻糸体を差し替え率が５〜３０％、好ましくは５〜１５％の多数の通液孔が設けられた通液処理ボビンと差し替えて湿潤熱処理する方法が好適な方法である。ここで、差し替え率（％）は、巻き取り機の巻き取り紙管などの巻き取りボビンの外径をＡとし、通液ボビンの外径をＢとした場合、（１−〔Ｂ／Ａ〕）×１００で求められる値である。
縫糸の収束性や可縫性を向上させる目的で、精練後もしくは、染色後脱水してから可縫性向上剤、平滑剤や収束剤液を巻糸体に循環させて付着させてもよく、湿潤処理後の巻糸体の染色乾燥後に連続糸処理機（巻糸体から糸を連続解舒しながら加工剤液を付着させ乾燥して巻き取る装置：例えばユニサイザー〔株〕梶製作所製）を用いて付着させても良い。可縫性向上剤、平滑剤としては、シリコーン系化合物、ポリエチレン系エマルジョン、ワックス系化合物等が挙げられる。収束剤としては、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。
合撚糸の湿熱処理を精練法で行う方法は、原糸油剤などを除去する精練剤、例えばノニオン系界面活性剤、炭酸ソーダなどを添加した精練液を用いて、５０〜１００℃で１０〜３０分行う方法が有る。染色方法で行う方法は、合撚糸の精練に続いて分散染料を用い分散剤、酢酸を添加した染液を巻糸体に対しアウト−イン、イン−アウト又はイン−アウト−アウト−インで循環させながら、染色温度は９０〜１３０℃で１５〜１２０分、より好ましくは１１０〜１３０℃で行い、より短時間で均一な所定の物性を有する染色ミシン糸を製造することができる。染色における巻糸体の巻き密度を０．２５〜０．７ｇ／ｃｍ３にし、染色チューブ（通液処理ボビン）への差し替え率を５〜３０％にしてパッケージ染色法で得られる縫糸は、均染性と湿熱処理による縫糸物性の均一化が同時に達成されているので特に好ましい。
本発明において伸縮性布帛とは、経及び／又は緯方向の伸長率が５〜２００％の布帛を意味する。ここでいう伸長率とは、引張側を布帛の経方向及び緯方向とした１４０ｍｍ×１６５ｍｍ（引張側×拘束側）の大きさの２種の試料を用意し、それぞれの試料を、速度６０ｃｍ／分で引張り、伸長応力曲線を描き、この曲線から幅５ｃｍ当たり２ｋｇの応力が加わったときの布帛の伸度を算出したものをいう。なお、この測定にはカトーテック社製２軸伸長試験機（ＫＥＳ−Ｇ２型）を用いる。布帛の形態としては織物、編物、不織布が挙げられるが特に織物、編物が好ましい。これらの布帛に伸縮性を付与する手段としては、布帛を構成する糸条の伸縮性を利用したものや組織の伸縮性を利用したもの、及びこれらの組み合わせを利用したものが挙げられる。具体例としては、ポリウレタン系繊維のベア使いやカバリング等の複合糸を用いたもの、仮撚加工で糸条に捲縮を与え伸縮性を利用したもの、更にはこれらを混用したものなどである。組織に伸縮性を付与した具体例としては、丸編、経編、横編が代表例として挙げられる。
本発明の伸縮性布帛の具体例としては、以下の例が挙げられる。
シャツ、ブラウス、作業着、ユニフォーム、スラックス、ジャケット、スーツ、コート等の伸長率が１０〜２５％を示すもの、スポーツジャケット、トレーニングウェア、プレイウェア、Ｔシャツ、肌着、セーター類等の伸長率が２０〜４０％を示すもの、更に、ファンデーション類、レオタード、水着、スキーウェア、スケートウェア等の４０〜２００％の伸長率を示すものである。本発明の縫糸はこれら全ての伸縮性布帛を縫製することができるが、２０％以上、特に６０％以上の伸長率を有する布帛においても縫目のストレッチ性が優れ、得られた縫製品は圧迫感がなく着心地に優れる効果が得られるので好ましい。
本発明の縫糸は、ミシン糸（工業用、資材用、家庭用）、としての使用に限定されるものではなく、手縫糸、芯糸、リンキング糸、刺繍糸等に使用しても構わない。
発明の実施の最良の形態
以下、実施例などにより本発明を更に具体的に説明する。なお、実施例における評価は以下の方法により測定した。
（１）破断強度、破断伸度
ＪＩＳ−Ｌ−１０９５の一般紡績糸の試験方法に定める初荷重を加え、定速伸長型引張試験機のつかみ間隔を３０ｃｍ、引張速度を１分間あたりつかみ間隔の１００％として引張試験を行い、破断強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、破断伸度（％）＝破断時の伸びのつかみ間隔に対する比を求める。
（２）瞬間伸長弾性率の評価
５％伸長時の瞬間伸長弾性率は、試料に０．８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重をかけ、つかみ間隔を２０ｃｍ、引張速度を毎分つかみ間隔の５％で伸長し、伸度５％になったところで今度は逆に同じ速度で収縮させて、応力−歪曲線を画く。収縮中、応力が初荷重と等しい０．８８２ｃＮ／ｄｔｅｘにまで低下した時の残留伸度をＬ（％）とし、下記式で算出した。
５％伸長時の瞬間伸長弾性率＝〔（５−Ｌ）／５〕×１００（％）
（３）伸長弾性率の評価
紡績糸に、ＪＩＳ−Ｌ−１０９５の一般紡績糸の試験方法に定める初荷重を加え、伸長弾性率試験方法（Ａ法）に準じて、定速伸長型引張試験機のつかみ間隔を２０ｃｍ、引張速度を１分間あたりつかみ間隔の１００％として一定伸びＬ（２０％＝４ｃｍ、３０％＝６ｃｍ）まで引き伸ばし、１分間放置後、同じ速度で元の長さまで戻し、３分間放置後、再び同じ速度で初荷重の加わる点Ｌ１まで引き伸ばし、次の式によって伸長弾性率（％）を求める。
伸長弾性率（％）＝〔（Ｌ−Ｌ１）／Ｌ〕×１００
なお、試験回数は５回とし、その平均値を求めた。
（４）固有粘度［η］の測定
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
定義中のηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリマーの稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
（５）縫製品の評価
▲１▼縫目のストレッチ性評価
２８ＧＧの丸編機にてポンチローマ組織を次の糸配列にて編成した。
・インターロック部：
ポリエチレンテレフタレート（カチオン可染糸）５６ｄｔｅｘ／キュプラ３３ｄｔｅｘ混繊糸
・シリンダーの天竺部：
ポリエチレンテレフタレート（カチオン可染糸）５６ｄｔｅｘ／キュプラ３３ｄｔｅｘ混繊糸
・ダイヤルの天竺部：
ポリウレタン系弾性繊維（旭化成社製商品名ロイカ）２２ｄｔｅｘを２．５倍に伸長しつつ、インターロック部と同じ混繊糸と引き揃えて給糸編成した編地を、それぞれ精練、プレセット（１８０℃）、１００℃にて２浴３０分染色後、１７０℃で仕上げした。得られた伸縮性編地（以下編地という）をカトーテック社製２軸伸長試験機を用いてストレッチ率を測定した結果、２ｋｇ／５ｃｍの条件下で経１４０．０％、緯８８．５％であった。
この編地を経１０ｃｍ、緯２０ｃｍの大きさに採取し、経方向の中央部をＪＵＫＩ（株）製の本縫いミシン（ＤＤＬ−５５５）を用いて、ミシン針１１番Ｊポイント針、運針数５針／ｃｍ、回転数１０００ｒｐｍの条件で縫製後、東洋ボールドウィン社製テンシロンを用い、ＪＩＳ−Ｌ−１０９３のグラブ法に準じて縫目と平行方向に伸長し、伸長率６０％並びに１００％の時の応力Ａ（ｃＮ／ｃｍ）を測定した。次いで、縫製前の編地も同様に、伸長率６０％並びに１００％の時の応力Ｂ（ｃＮ／ｃｍ）を測定した。
縫目のストレッチ性は伸長率６０％並びに１００％の時における両者の差（応力Ａ−応力Ｂ）で評価した。この値が小さい方がストレッチ性に優れている。
▲２▼着用感の評価
▲１▼で得られた編地を用いて次の条件でスパッツを作製した。
・サイズ・・・９号
・地の目・・・緯方向
・ゆとり率・・・マイナス５％
・縫製条件・・・本縫い  ：ＪＵＫＩ（株）製（ＤＤＬ−５５５）
ミシン針：１１番Ｊポイント針
運針数  ：５針／ｃｍ
回転数  ：１０００ｒｐｍ
標準サイズのパネラー５名を選出し、上記スパッツを着用、階段昇降及び屈伸さらに自転車こぎの動作を行うことによる着用感を◎（極めて快適）、○（快適）、△（やや快適）、×（不快）の４段階で評価した。
（６）本縫可縫性評価
（５）の▲１▼で得られた編地を経１０ｃｍ、緯１００ｃｍの大きさに採取し、経方向の中央部をＪＵＫＩ（株）製の本縫いミシン（ＤＤＬ−５５５）を用いて、ミシン針１１番Ｊポイント針、運針数５針／ｃｍ、回転数４０００ｒｐｍの条件で３枚を連続縫製した。可縫性評価はミシン縫製時の糸切れ性及び縫目外観の評価した。下記は評価の基準である。
「糸切れ性」
○：３枚の縫製で糸切れが発生せず。
△：３枚の縫製で糸切れが１回以内。
×：３枚の縫製で糸切れが２回以上。
「縫目外観」
○：縫目が均一で、目飛び、パッカリングがない
△：縫目が不均一である
×：目飛びのあるもの、またはパッカリングのあるもの
【実施例１】  ［η］＝０．９２のポリトリメチレンテレフタレートを紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／分で紡糸して未延伸糸を得、次いで、ホットロール温度６０℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸倍率３倍、延伸速度８００ｍ／分で延撚して、８４ｄｔｅｘ／５０ｆの延伸糸を得た。延伸糸の強度、伸度並びに弾性率は、各々３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、４５％並びに２５．３ｃＮ／ｄｔｅｘであった。得られた延伸糸２００本を束にし、精練工程にて長繊維用の仕上げ剤を除去した後、ラウリル燐酸エステルカリウム塩を主成分とする紡績用油剤を０．１％ｏｗｆ付与し、スチーム処理工程で１１０℃の条件で熱処理をした後、スタッファボックスを用いて９５℃の条件で押込み捲縮加工を行い、ＥＣカッターを用いて繊維長３８ｍｍの長さに切断してポリトリメチレンテレフタレート系短繊維を得た。得られたポリトリメチレンテレフタレート系短繊維の捲縮数は１６．４個／２５ｍｍ、捲縮率は１５．８％であった。
得られたポリトリメチレンテレフタレート系短繊維を通常の綿紡方式の紡績工程に投入し、リング精紡機で紡績糸を製造し、８０℃×１５分の条件で真空セッターを用いて撚り止めセットを行った。得られた紡績糸の番手は綿番手で２０／１（２９６ｄｔｅｘ）、撚り係数Ｋは３．３（撚数Ｓ１４．７６Ｔ／２．５４ｃｍ）であり、その物性は表１に示した。
得られた紡績糸２本をイタリー撚糸機で８２０ｔ／ｍ（Ｚ方向）の上撚りを加え双糸を得た。得られた双糸を神津社製ソフトワインダーを用い紙管径７８ｍｍの紙管に巻き密度０．４０ｇ／ｃｍ３で１ｋｇ巻きした。このチーズを外径６９ｍｍの染色チューブ（通液処理ボビン）に差し替え、パッケージ染色機（日阪製作所社製）にセットして、花王社製スコアロールＦＣ−２５０（１ｇ／リットル）を添加して流量４０リットル／ｍｉｎで常温から２℃／ｍｉｎの昇温速度で６０℃昇温し、６０℃で１０分間精練を行った。精練後、脱液、水洗を行い分散染料（ダイスター社製：Ｄｉａｎｉｘ  ＹｅｌｌｏｗＡＣ−Ｅ０．０６％ｏｍｆ、Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌｕｅ  ＡＣ−Ｅ０．０８％ｏｍｆ、Ｄｉａｎｉｘ  ＲｅｄＡＣＥ０．０６％ｏｍｆ）、分散剤（明成化学社製：ディスパーＴＬ０．５ｇ／リットル）を加え、更に酢酸にてｐＨ５に調整した後、流量４０リットル／ｍｉｎでイン−アウトで染液を循環し、２℃／ｍｉｎの昇温速度で１２０℃まで昇温し、１２０℃で３０分染色を行った。染色後脱液、水洗を行った後、シリコーン系油剤（大日本インキ社製：ディックシリコーンソフナー５００）を５％ｏｍｆ添加し５０℃で２０分オイリング処理を行った。脱水後、乾燥を行い＃５０相当の縫糸を得た。得られた縫糸の均染性は優れていた。この縫糸の物性は表２に、縫糸を用いた縫製品の着用感及び本縫可縫性の評価結果は表３に示した。
この縫糸は本縫可縫性に優れ、縫目外観も良好で、縫目ストレッチ性に優れた縫糸であり、得られた縫製品は圧迫感が無く着心地に優れたものであった。
［比較例１］
実施例１のポリトリメチレンテレフタレート系短繊維の代わりに繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維を用い、パッケージ染色での染色温度を１３０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で紡績糸を製造し、合撚糸、パッケージ染色を行って縫糸を得た。尚、紡績糸の物性は表１、縫糸の物性は表２、縫糸を用いた縫製品の着用感及び本縫可縫性の評価結果は表３に示した。
この縫糸はポリエチレンテレフタレート系短繊維１００％であるため、縫目ストレッチ性に劣るものであり、得られた縫製品は圧迫感を強く感じ、着心地が悪いものであった。
【実施例２】  実施例１で用いたポリトリメチレンテレフタレート系短繊維を３０ｗｔ％、比較例１で用いたポリエチレンテレフタレート短繊維を７０ｗｔ％の割合で練条工程にて混紡し、パッケージ染色での染色温度を１３０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で紡績糸を製造し、合撚糸、パッケージ染色を行って縫糸を得た。尚、紡績糸の物性は表１、縫糸の物性は表２、縫糸を用いた縫製品の着用感及び本縫可縫性の評価結果は表３に示した。
この縫糸は本縫可縫性に優れ、縫目外観も良好で、縫目ストレッチ性に優れた縫糸であり、得られた縫製品は圧迫感が無く着心地に優れたものであった。
【実施例３】  実施例２のポリトリメチレンテレフタレート系短繊維とポリエチレンテレフタレート短繊維の混率を７０ｗｔ％と３０ｗｔ％に変更した以外は実施例２と同様に行って縫糸を得た。なお、紡績糸の物性は表１、縫糸の物性は表２、縫糸を用いた縫製品の着用感及び本縫可縫性の評価結果は表３に示した。この縫糸は本縫可縫性に優れ、縫目外観も良好で、縫目ストレッチ性に優れた縫糸であり、得られた縫製品は圧迫感が無く着心地に優れたものであった。
【実施例４】  固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを重量比率１：１で偏芯鞘芯型（高粘度側が芯部）に押し出し、紡糸温度２６５度、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分で、延伸倍率は延伸後の繊度が８４ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、８４ｄｔｅｘ／３６ｆの偏芯鞘芯型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．９２、低粘度側が［η］＝０．７０であった。
得られた複合マルチフィラメントを用い、スタッファボックスによる押込み捲縮加工を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして繊維長３８ｍｍのポリエチレンテレフタレート系短繊維を得た。得られたポリトリメチレンテレフタレート系短繊維の捲縮数は１３．２個／２５ｍｍ、捲縮率は１７．５％であった。
得られたポリトリメチレンテレフタレート系短繊維を実施例１と同様の方法で紡績糸を製造し、合撚糸、パッケージ染色を行って縫糸を得た。尚、紡績糸の物性は表１、縫糸の物性は表２、縫糸を用いた縫製品の着用感及び本縫可縫性の評価結果は表３に示した。この縫糸は本縫可縫性に優れ、縫目外観も良好で、縫目ストレッチ性に優れた縫糸であり、得られた縫製品は圧迫感が無く着心地に優れたものであった。
［比較例２］
［η］＝０．８のポリトリメチレンテレフタレートを紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／分で未延伸糸を得、次いで、ホットロール温度６０℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸倍率３倍、延伸速度８００ｍ／分で延撚して、８４ｄｔｅｘ／３６ｆの延伸糸を得た。延伸糸の物性は表１に示した。
得られたポリトリメチレンテレフタレート繊維マルチフィラメント原糸１本をイタリー撚糸機にて８００ｔ／ｍ（Ｓ方向）の下撚りをかけ、それを３本引き揃えて６００ｔ／ｍ（Ｚ方向）の上撚りを加え３子撚糸を得た。
得られた３子撚糸を実施例１と同様にして縫糸を得た。
尚、糸の物性は表１、縫糸の物性は表２、縫糸を用いた縫製品の着用感及び本縫可縫性の評価結果は表３に示した。
この縫糸は５％伸長時の瞬間伸長弾性率が９０％と高く、縫目ストレッチ性に優れた縫糸であり、得られた縫製品は圧迫感が無く着心地に優れたものであったが、本縫可縫性に劣るものであった。
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【産業上の利用可能性】  本発明の縫糸は、本縫可縫性に優れ、縫目外観が良好で、縫目ストレッチ性に優れた伸縮性縫糸であり、伸縮性布帛の縫製に優れた適応性を発揮する縫糸である。本発明の縫糸の使用により得られる縫製製品は、動的追従性に優れた縫合部の縫目が形成されているので、圧迫感が軽減された着心地に優れた縫製衣料を提供することができる。本発明の縫糸の使用により、縫合布帛の伸縮に動的に追従することができる美観に優れた縫目を有する伸縮性布帛縫製品を提供することができる。
【国際調査報告】
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