(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作用本体と固定用付属体とで構成され、
該固定用付属体は、方形の板が厚み方向に湾曲された形状で被固定物であるパイプ状ラック材を狭持するための狭持部と、該操作用本体が固定される当接部を有し、該狭持部は該当接部に軸支され、該当接部は該操作用本体が固定されるときの移動において該操作用本体に沿う案内条と、該案内条と直交する方向に延出する可撓片を有し、
該可撓片は、該操作用本体において操作面の反対側に位置する背面に設けられた係合部と常態で嵌め合う規制部を有するとともに、該規制部と該係合部とが嵌め合った状態において、該操作面側から見て該操作用本体と重ならない、該操作用本体の側面側位置に配置される先端部を有し、
該係合部と該規制部とを嵌め合った状態とすることにより、該操作用本体が該固定用付属体に固定され、
該係合部と該規制部との嵌め合い状態を解除することにより、該操作用本体が該固定用付属体から離脱可能となる
ことを特徴とするターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品が配置されていることを表示するとともに、その物品が搬出されたことを内容とする通知情報の入力手段を備え、特に、組立生産工場などで部品棚の部品管理を行うシステムに好適なターミナルに関する。
【背景技術】
【０００２】
組立生産工場などでは、ショッピング方式ともいわれる組立生産方式が採用される場合がある。このショッピング方式とは、製品の組立生産に必要な部品を予め棚に配置しておき、必要になる度、それら部品を棚から取り出して使用するというものである。また、この方式において、部品が取り出されたことは、部品棚にすえつけられた確認スイッチなどの入力手段を介し、ホストコンピュータシステムに通知される。更に、棚から取り出すべき部品が収容された位置は、ホストコンピュータシステム側から、棚にすえつけられた表示器などの出力手段を介して作業者に通知される。
【０００３】
このショッピング方式で使用される入力手段及び出力手段は、入出力ターミナルに集約することで作業の効率化や空間の有効利用を図ることが可能となるが、技術進歩や需要の変化などにより生産ラインの変更を行う必要が生じた場合、部品棚に固定された入出力ターミナルでは変化に対応しきれないという問題があった。又、対応するためには多くの経費を必要とし、変更のために要する時間がかかり、操業の切り替えに著しい経済負担を必要とした。
【０００４】
そこで、本出願人は、特開２００６−２０６３１６号公報に開示されている、組立生産工場の部品棚における棚仕切りの変更や、配列変更を容易にできる入出力ターミナルを提案している。この入出力ターミナルは、多方位角度から表示燈の点灯・消灯・点滅・表示色の変化が確認できる表示燈を有するため、表示面を必ずしも作業面の正面としなくとも確実に表示が確認でき、取付け角度の自在性を有する。また、部品棚の開口部の前面に位置する自在に組立可能なパイプ状ラック材料を入出力ターミナルの取付け台座として使用し、このラック材料に、クランプにて仮止めすることができ、その後、ネジ止めにて最終固定することができるため、取付けの自在性を確保し、配置の移動や角度決めを容易にすることができる。
【特許文献１】特開２００６−２０６３１６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記入出力ターミナルでは、最終固定に必要なネジ止めに手間がかかるという問題があった。すなわち、入出力ターミナルの本体は、通常、ラック材料（パイプ部材）の前面に配置されることから、ネジ止め用のネジや締め付け穴はラック材料の背面に位置されることになるが、その位置は入出力ターミナルの本体の影響により正面から目視し辛く、また手も届きにくいため、ラック材料を挟んで待機した二人の作業者による協同作業が必要となっていた。そして、固定状態を解除するためにも当然同様の手間を要することになるので、結局上記入出力ターミナルは、その交換や位置の変更を可能としながらも、そのための作業に時間を要するという問題があった。特に、交換作業は、生産ラインの変更時のみならず、機器の故障によっても発生するため、その作業に時間を要することは、通常操業にも重大な影響を及ぼすことになる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ラック材料への固定後であっても、容易に交換することができるターミナルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るターミナルは、操作用本体と固定用付属体とで構成される。
該固定用付属体は、該操作用本体との当接部から延出する可撓片を有する。
該可撓片は、該操作用本体において操作面の反対側に位置する背面に設けられた係合部と嵌め合う規制部を有するとともに、該規制部と該係合部とが嵌め合った状態において、該操作面側から見て該操作用本体と重ならない、該操作用本体の側面側位置に配置される先端部を有する。
そして、該係合部と該規制部との嵌め合い状態を解除することにより、該操作用本体が該固定用付属体から離脱可能となる。
【０００８】
本発明の固定用付属体の構造は、被固定物に安定な状態で固定できるものであれば制限は無い。ただし、被固定物がラック材料である場合、被固定物を挟む一組の部材と、それら部材の間隔を小さくするネジとで構成される、いわゆるクランプが好適である。そして、その場合、被固定物を挟む部材は、接離自在とされた環状体が好適である。
【０００９】
本発明の操作用本体は、一般に、表示器や切替スイッチ等を備えた直方体となる場合が多いが、特に制限はない。表示器、切替スイッチ等の機能は、使用されるシステムに最適なものを選択すればよく。また、形状も、固定用付属体に無理無く固定できるものであれば、直方体以外の形状としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るターミナルによれば、係合部と規制部との嵌め合い状態を変えることにより、操作用本体を固定用付属体に固定し或いは固定用付属体から離脱させることができる。そのため、故障等によりラック材料等へ固定したターミナルの交換が必要となった場合でも、係合部と規制部との嵌め合い状態を変えるだけで、古いターミナルを固定用付属体から取り外して新しいターミナルを固定用付属体に固定する交換作業を行うことができる。また、係合部と規制部との嵌め合い状態は、可撓片の操作、すなわち可撓片を撓ませるのみで容易に解除することができ、しかも、可撓片の先端部は操作面側から見て操作用本体と重ならない、操作用本体の側面側位置に配置されるため、操作面側から極めて容易に操作することができる。従って、本発明に係るターミナルは、ラック材料への固定後であっても、容易に交換することができる。
【００１１】
なお、ラック材料への固定前であっても、操作用本体部と環状クランプとを分離した状態としておき、まず、環状クランプのみを先に固定し、次に、操作用本体部を固定することとすれば、ラック材料への固定作業も容易に行うことができるという利点もある。
【００１２】
また、可撓片の先端部が、操作面側から見て操作用本体と重ならない、操作用本体の側面側位置に配置されるため、作業や収納に利用されることが多い操作用本体の上下の空間に干渉することがなく、作業や収納の邪魔になることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施例を図１〜６によって説明する。図１は同実施例であるターミナルの操作用本体が固定用付属体から分離された状態を示す正面図である。図２は固定用付属体から分離された状態にある操作用本体の背面図である。図３は操作用本体が固定用付属体から分離された状態を示す側面図である。図４は操作用本体が固定用付属体に固定された状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図５は被固定物に固定されていない状態にある固定用付属体の正面図である。図６は被固定物に固定されていない状態にある固定用付属体の背面図である。
【００１４】
このターミナルは、操作用本体１と固定用付属体２とで構成されている。
操作用本体１は、略直方体の外形を有し、作業者に向けて配置される操作面１ａに、表示器１１と切替スイッチ１２と、それらの調整部１３とを備えている。また、操作面１ａの反対側に位置する背面１ｂに、後述の規制部に嵌合する係合突起１４（本発明の係合部に相当）が設けられている。更に、背面１ｂには、鍵形の断面で所定長さの固定用ガイド１５の１対が、操作用本体１の両側辺からその幅の約６分の１程度の間隔を開けた位置に、操作用本体１の上辺側に高さ方向の上側約３分の１を占める状態で、その長さ方向を操作用本体１の高さ方向（正面視における上下方向）と平行にして立設されている。なお、この操作用本体１の外形寸法は、幅１１０ｍｍ、高さ３６ｍｍ、厚み２５ｍｍ（切替スイッチ１２の厚みは除く）と、固定用ガイド１５の長さは１２ｍｍとなっている。
【００１５】
固定用付属体２は、操作用本体１が固定される当接部２１と、方形の板を厚み方向に湾曲させた形状の湾曲部材２２、２３で構成される狭持部２４を有する。前記湾曲部材２２、２３は、長さ方向の縁辺の一方が当接部２１に軸支され、軸支されていない縁辺側にネジ締め用の接合代２２ａ、２３ａが設けられている。そして、この接合代２２ａ、２３ａを合わせると固定用付属体２が環状をなし、両接合代２２ａ、２３ａを貫通するネジを締めて両湾曲部材２２、２３の間隔を小さくすると、前記環状体の内面で、ラック材料などの被固定物２５を狭持できる構造となっている。
【００１６】
当接部２１は、正面視で略長方形をなし、その縁辺が、前記操作用本体１の固定用ガイド１５に係合する案内条２６となっている。また、当接部２１からは、案内条２６と直交する方向に可撓片２７が延出している。可撓片２７は、前記操作用本体１の係合突起１４と、可撓片２７の常態において嵌合する規制孔２８（本発明の規制部に相当）を有している。
【００１７】
このターミナルを使用するには、まず、操作用本体１を固定用付属体２から分離させ、固定用付属体２をラック材料などの被固定物２５に固定する。その固定に際しては、まず、接合代２２ａ、２３ａに設けられた係合爪３１とその爪受３２を係合状態とすることで、湾曲部材２２、２３同士を接合し、固定用付属体２を被固定物２５に仮止めする。なお、係合爪３１は、爪受３２へ最初に挿入される先端部から最後に挿入される基端部にかけて高くなる傾斜面を備え、その基端部において段差が形成されるとともに可撓性を有するため、爪受３２に挿入するだけで、湾曲部材２２と２３を容易に接合できるものとなっている。次に、仮止め状態にある固定用付属体２の角度や位置を調整し、適切な角度・位置となったところで両接合代２２ａ、２３ａを貫通するネジを締め、両湾曲部材２２、２３の間隔を小さくし、被固定物２５に固定する。このとき、ネジの締め付け作業に支障をきたす操作用本体１は、固定用付属体２から分離しているので、その作業を極めて円滑に行うことができる。
【００１８】
固定用付属体２を被固定物２５に固定したら、続いて、操作用本体１を固定用付属体２に固定する。操作用本体１は、図１又は図３に示す白抜矢線の方向に、すなわち固定用付属体１の上方から下方へ、背面１ｂにおける固定ガイド１５が上側に位置する向きで、背面１ｂを固定用付属体２の当接部２１に上方から摺り重ねあわせて固定する。この際、固定ガイド１５が当接部２１の案内条２６に係合し、操作用本体１が当接部２１に対し固定ガイド１５の直交方向へずれることを防止する。そして、固定ガイド２１と案内条２６に沿って操作用本体１を下方へ移動させると、やがて操作用本体１の係合突起１４が可撓片２７の規制孔２８に嵌まり込んだ状態となり、操作用本体１と固定用付属体２との相対移動が規制され、固定された状態となる。なお、係合突起１４は、規制孔２８へ最初に挿入される先端部から最後に挿入される基端部にかけて高くなる傾斜面を備え、その基端部において段差が形成されているため、操作用本体１の移動に従い可撓片２７を除々に撓ませ、係合突起１４と規制孔２８とが完全に重なる位置関係で規制孔２８に嵌り込むことになる。そのため、操作用本体１の固定用付属体２への固定を、極めて容易に行うことができる。
【００１９】
係合突起１４と規制孔２８が嵌まり合った状態、すなわち、操作用本体１が固定用付属体２に固定された状態において、可撓片２７の先端部２７ａは、操作面１ａ側から見て操作用本体１と重ならず、操作用本体１の側面側位置に配置されることになる。そして、操作用本体１が故障した場合等には、この先端部２７ａを押し戻すことにより、係合突起１４と規制孔２８との係合状態を解除して、操作用本体１を容易に取り外すことができる。また、新しい操作用本体１は、上記と同じ要領で固定用付属体２に固定することができる。従って、操作用本体１の交換作業を極めて容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例であるターミナルの操作用本体が固定用付属体から分離された状態を示す正面図である。
【図２】固定用付属体から分離された状態にある操作用本体の背面図である。
【図３】操作用本体が固定用付属体から分離された状態を示す側面図である。
【図４】操作用本体が固定用付属体に固定された状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】被固定物に固定されていない状態にある固定用付属体の正面図である。
【図６】被固定物に固定されていない状態にある固定用付属体の背面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    操作用本体
１ａ  操作面
１ｂ  背面
２    固定用付属体
１１  表示器
１２  切替スイッチ
１３  調整部
１４  係合突起
１５  固定用ガイド
２１  当接部  
２２、２３  湾曲部材
２２ａ、２３ａ  接合代
２４  狭持部
２５  被固定物
２６  案内条
２７  可撓片
２７ａ  先端部
２８  規制孔
３１  係合爪
３２  爪受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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