(57)【要約】伸縮ブーム（１２）の先端側と荷役作業具（３５）との間に、作業具移動機構（２０）を設ける。この作業具移動機構（２０）は、ヘッド部材（２１）、揺動アーム（２５）、スイングシリンダ（２９）、作業具取付部材（３０）、リンク（３４）等により構成されている。そして、作業具移動機構（２０）は、スイングシリンダ（２９）を伸縮させることにより、荷役作業具（３５）を伸縮ブーム（１２）に対して左，右方向に移動させる。これにより、荷役作業具（３５）によって持上げられた荷物の位置と所定の荷下ろし場所とが左，右方向で異なる場合でも、作業具移動機構（２０）によって荷役作業具（３５）の左，右方向の位置を容易に調整することができ、持上げた荷物を定められた荷下ろし場所に正確に荷下ろしすることができる。
2004083099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体と、該車体に起伏可能に設けられたブーム装置とからなり、該ブーム装置は、基端側が前記車体に起伏可能に取付けられ前，後方向に伸縮する多段式の伸縮ブームと、該伸縮ブームのうち最先のブームに設けられた作業具とを備えてなる自走式作業機械において、
前記最先のブームと作業具との間には該作業具を伸縮ブームに対して左，右方向に移動させる作業具移動機構を設けたことを特徴とする自走式作業機械。
【請求項２】
前記作業具移動機構は、前記最先のブームの先端側に設けられたヘッド部材と、基端側が第１のリンクピンを支点として前記ヘッド部材に対し左，右方向に揺動可能に連結された揺動アームと、前記ヘッド部材と揺動アームとの間に設けられ該揺動アームをヘッド部材に対して揺動させるスイングシリンダと、前記揺動アームの先端側に第２のリンクピンを支点として左，右方向に揺動可能に設けられ前記作業具が取付けられる作業具取付部材と、前記ヘッド部材と作業具取付部材との間に設けられ該作業具取付部材をヘッド部材に対してほぼ平行に保持するリンクとにより構成してなる請求項１に記載の自走式作業機械。
【請求項３】
前記第１のリンクピンは、前記伸縮ブームを地面側に伏せたときに地面とほぼ平行となるように取付ける構成としてなる請求項２に記載の自走式作業機械。
【請求項４】
前記作業具は、前記作業具取付部材に取付ピンを支点として上，下方向に揺動可能に取付け、前記作業具と作業具取付部材との間には、該作業具を揺動させる作業具シリンダを設ける構成としてなる請求項２に記載の自走式作業機械。
【請求項５】
前記スイングシリンダと前記リンクとは、前記揺動アームの左，右方向の一側にまとめて配置する構成としてなる請求項２に記載の自走式作業機械。
【請求項６】
前記スイングシリンダと前記リンクとは、前記揺動アームを挟んで左，右両側に分けて配置する構成としてなる請求項２に記載の自走式作業機械。
【請求項７】
前記作業具シリンダは、前記揺動アームの前面側に位置して前記作業具取付部材と前記作業具との間に設ける構成としてなる請求項４に記載の自走式作業機械。
【請求項８】
前記作業具シリンダは、前記揺動アームの背面側に位置して前記作業具取付部材と前記作業具との間に設け、ボトム側油室内の圧力により前記作業具からの荷重を受承する構成としてなる請求項４に記載の自走式作業機械。
【請求項９】
前記作業具取付部材には、前記揺動アームの背面側に位置して互いに対面しつつ前記揺動アームの長手方向に沿って延びる左，右のシリンダ取付部を設け、前記作業具シリンダは、これら左，右のシリンダ取付部間に位置して前記作業具取付部材と前記作業具との間に設ける構成としてなる請求項４に記載の自走式作業機械。
【請求項１０】
前記伸縮ブームは、地面側に伏せたときにその先端側が基端側よりも下側に位置するように下向きに傾斜させる構成としてなる請求項１に記載の自走式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、例えばリフトトラック等の自走可能な車体を備えた自走式作業機械に関する。
【背景技術】  一般に、地上から高所への荷物の運搬作業（荷役作業）や、電線の保守作業等の高所作業に用いられる作業機械として、自走可能な車体と、該車体に起伏可能に設けられたブーム装置とを備えた自走式作業機械が知られている（例えば、特許第２５５９８３１号公報参照）。
そして、この従来技術によるリフトトラックのブーム装置は、基端側が車体に起伏可能に取付けられ先端側が前，後方向に伸縮する多段式の伸縮ブームと、該伸縮ブームのうち最先のブームに設けられたフォーク等の作業具とにより構成されている。そして、このリフトトラックは、作業具に荷物を積載した状態で、予め定められた荷下ろし場所の近傍まで走行した後、伸縮ブームを車体に対して起立させつつ前，後方向に伸長させることにより、作業具に積載した荷物を所定の荷下ろし場所へと運搬するものである。
ところで、上述のリフトトラックに設けられたブーム装置は、通常、車体に対して上，下方向に起伏することができるが、その構造上、左，右方向に移動することができない。
このため、従来技術によるリフトトラックは、ブーム装置によって持上げられた荷物の位置と所定の荷下ろし場所とが左，右方向に位置ずれした場合には、一度ブームを下ろして再び車体を走行させることにより、荷物の位置と荷下ろし場所との左，右方向の位置調整を行う必要がある。
一方、他の従来技術によるリフトトラックとして、ブームの先端側を車体に対して左，右方向に揺動させることができるものが知られている（例えば、英国特許出願公開第２１２１３６３号明細書参照）。
そして、この他の従来技術によるリフトトラックは、ブームの基端側が取付けられたシャーシを左，右方向に移動させることにより、ブームの先端側を左，右方向に円弧状に揺動させ、ブームの先端側に設けた作業具を左，右方向に揺動させることができるものである。
しかし、上述した他の従来技術によるリフトトラックは、ブームの基端側が取付けられたシャーシを左，右方向に移動させることにより、ブームの先端側を左，右方向に円弧状に揺動させる構成となっている。
このため、ブームの先端側に設けられた作業具は、所定の荷下ろし場所に向けて左，右方向に円弧状に揺動するようになる。この結果、荷下ろし場所に対する作業具の角度が変化することにより、作業具に積載した荷物が荷下ろし場所に真直ぐに対面しなくなり、持上げた荷物を正しい場所に荷下ろしすることが難しくなるという問題がある。
【発明の開示】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、作業具を伸縮ブームに対して左，右方向に移動させることにより、ブーム装置によって持上げた荷物を所定の荷下ろし場所に正確に荷下ろしすることができるようにした自走式作業機械を提供することを目的としている。
上述した課題を解決するために本発明は、自走可能な車体と、該車体に起伏可能に設けられたブーム装置とからなり、該ブーム装置は、基端側が車体に起伏可能に取付けられ前，後方向に伸縮する多段式の伸縮ブームと、該伸縮ブームのうち最先のブームに設けられた作業具とを備えてなる自走式作業機械に適用される。
そして、本発明が採用する構成の特徴は、最先のブームと作業具との間には該作業具を伸縮ブームに対して左，右方向に移動させる作業具移動機構を設けたことにある。
本発明によれば、このように構成することにより、作業具によって持上げられた荷物の位置と所定の荷下ろし場所とが左，右方向で異なる場合でも、作業具移動機構によって作業具の左，右方向の位置を容易に調整することができるので、持上げた荷物を定められた荷下ろし場所に正確に運搬することができる。
本発明の好ましい態様によると、作業具移動機構は、最先のブームの先端側に設けられたヘッド部材と、基端側が第１のリンクピンを支点としてヘッド部材に対し左，右方向に揺動可能に連結された揺動アームと、ヘッド部材と揺動アームとの間に設けられ該揺動アームをヘッド部材に対して揺動させるスイングシリンダと、揺動アームの先端側に第２のリンクピンを支点として左，右方向に揺動可能に設けられ作業具が取付けられる作業具取付部材と、ヘッド部材と作業具取付部材との間に設けられ該作業具取付部材をヘッド部材に対してほぼ平行に保持するリンクとにより構成したことにある。
このように構成したことにより、本発明によれば、スイングシリンダを伸縮させて揺動アームを揺動させたときに、作業具取付部材は、リンクによってヘッド部材に対して常にほぼ平行な姿勢を保持することができる。このため、作業具取付部材に取付けられた作業具は、荷物を積載したままブームに対して左，右方向に移動するので、該作業具によって持上げられた荷物を、所定の荷下ろし場所に正確に下ろすことができる。
また、本発明によると、第１のリンクピンは、伸縮ブームを地面側に伏せたときに地面とほぼ平行となるように取付ける構成とすることができる。このように構成したことにより、伸縮ブームを地面側に伏せたままスイングシリンダを伸縮させるだけで、作業具を第１のリンクピンを支点として左，右方向に揺動させて地面から持上げることができるので、車体は公道等を安全に走行することができる。この場合、作業具を地面から持上げるために伸縮ブームを持上げる必要がないので、車体を操縦するオペレータの視界が伸縮ブームによって遮られることがなく、走行時におけるオペレータの視界を大きく確保することができる。
また、本発明によると、作業具は、作業具取付部材に取付ピンを支点として上，下方向に揺動可能に取付け、作業具と作業具取付部材との間には、該作業具を揺動させる作業具シリンダを設ける構成としたことにある。この構成によれば、伸縮ブームの起伏角度に応じて作業具シリンダを伸縮させることにより、作業具を上，下方向に揺動させることができる。このため、ブーム装置によって荷物を所定の荷下ろし場所へと持上げる間に、作業具は伸縮ブームの起伏角度にかかわらず荷物を常に安定して保持することができる。
本発明の好ましい態様によると、スイングシリンダとリンクとは、揺動アームの左，右方向の一側にまとめて配置する構成としたことにある。これにより、揺動アームの左，右方向の他側の視界を大きく確保することができる。
本発明の好ましい態様によると、スイングシリンダとリンクとは、揺動アームを挟んで左，右両側に分けて配置する構成としたことにある。これにより、作業時や走行時における車体の安定性を高めることができる。
本発明によると、作業具シリンダは、揺動アームの前面側に位置して作業具取付部材と作業具との間に設ける構成とすることができる。
また、本発明によると、作業具シリンダは、揺動アームの背面側に位置して作業具取付部材と作業具との間に設け、ボトム側油室内の圧力により作業具からの荷重を受承する構成とすることができる。これにより、作業具から作業具シリンダに作用する荷重を、作業具シリンダのボトム側油室内の圧力によって受承することができる。この結果、作業具から作業具シリンダに対して大きな荷重が作用したとしても、この荷重を作業具シリンダによって確実に受承することができるので、荷役作業等の作業性を高めることができる。また、作業具シリンダの小型化（小径化）を図ることができる。
また、本発明によると、作業具取付部材には、揺動アームの背面側に位置して互いに対面しつつ揺動アームの長手方向に沿って延びる左，右のシリンダ取付部を設け、作業具シリンダは、これら左，右のシリンダ取付部間に位置して作業具取付部材と作業具との間に設ける構成とすることができる。これにより、作業具取付部材の左，右のシリンダ取付部間に作業具シリンダを配置した分、作業具移動機構の前，後方向の寸法を小さく抑えることができる。また、作業具取付部材の各シリンダ取付部によって作業具シリンダを覆うことにより、該作業具シリンダを保護することができる。
さらに、本発明によると、伸縮ブームは、地面側に伏せたときにその先端側が基端側よりも下側に位置するように下向きに傾斜させる構成としたことにある。これにより、作業具移動機構によって作業具を左，右方向に移動させたときに、作業具が地面から上方に持上がったとしても、ブームを伸長させるだけで作業具を地面に接近または接地させることができる。このため、例えば建物等の壁際に置いた荷物を作業具によって持上げる場合等において、作業具を壁際に寄せた状態で地面に接地させることができるので、この壁際での荷役作業の作業性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施の形態が適用されたリフトトラックを示す正面図である。
図２は、図１中の伸縮ブーム、作業具移動機構、荷役作業具等を示す斜視図である。
図３は、図１中の伸縮ブーム、作業具移動機構、荷役作業具等を示す要部拡大の正面図である。
図４は、伸縮ブーム、作業具移動機構、荷役作業具等が中間位置にある状態を図３中の矢示ＩＶ−ＩＶ方向からみた左側面図である。
図５は、伸縮ブーム、作業具移動機構、荷役作業具等を荷役作業具が右方に移動した状態で示す図４と同様の左側面図である。
図６は、伸縮ブーム、作業具移動機構、荷役作業具等を荷役作業具が左方に移動した状態で示す図４と同様の左側面図である。
図７は、ブーム起伏シリンダ、第１段ブームシリンダ、第２段ブームシリンダ、スイングシリンダ、作業具シリンダを駆動する油圧回路図である。
図８は、第２の実施の形態による作業具移動機構、荷役作業具等を示す図３と同様な正面図である。
図９は、作業具移動機構、荷役作業具等が中間位置にある状態を図８中の矢示ＩＸ−ＩＸ方向からみた左側面図である。
図１０は、作業具移動機構、荷役作業具等を荷役作業具が右方に移動した状態で示す左側面図である。
図１１は、作業具移動機構、荷役作業具等を荷役作業具が左方に移動した状態で示す左側面図である。
図１２は、作業具として掘削作業具を用いた変形例を示す図３と同様な正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明に係る自走式作業機械の実施の形態をリフトトラックに適用した場合を例に挙げ、図１ないし図１２を参照しつつ詳細に説明する。
まず、図１ないし図７は本発明の第１の実施の形態を示している。ここで、１はリフトトラックで、該リフトトラック１は、自走可能なホイール式の車体２と、後述のブーム装置１１とにより大略構成され、車体２を走行させつつブーム装置１１を用いて地上から高所へと荷物を運搬する荷役作業を行うものである。
ここで、車体２は、厚肉な綱板等により形成され前，後方向に延びたフレーム３と、該フレーム３に搭載されたエンジン、油圧ポンプ、油圧モータ等の駆動源（いずれも図示せず）と、後述のキャブ６等により大略構成されている。また、フレーム３の前部側には左，右の前輪４（左側のみ図示）が設けられ、フレーム３の後部側には左，右の後輪５（左側のみ図示）が設けられている。そして、左，右の前輪４と左，右の後輪５とは、走行用の油圧モータ（図示せず）によって同時に回転駆動され、これにより、車体２は４輪駆動の状態で前進走行、後進走行を行うようになっている。
６は左側の前輪４と後輪５との間に位置してフレーム３の前，後方向中央部に配設されたキャブで、該キャブ６は運転室を画成するものである。そして、キャブ６内には、オペレータが着席する運転席、前輪４及び後輪５を操舵するステアリング装置、後述のブーム装置１１を操作するための操作レバー等（いずれも図示せず）が設けられている。
また、フレーム３の前端側には前輪４よりも前側に位置して左，右のスタビライザ７（左側のみ図示）が設けられ、このスタビライザ７は、車体２の走行時には接地板７Ａを地面から離間させ、ブーム装置１１を用いた荷役作業時には接地板７Ａを地面に接地させることにより、荷役作業時における車体２の安定性を確保するものである。
１１は車体２に起伏可能に設けられた荷役作業用のブーム装置で、該ブーム装置１１は、後述の伸縮ブーム１２、ブーム起伏シリンダ１７、第１段ブームシリンダ１８、第２段ブームシリンダ１９、リンク機構により構成された作業具移動機構２０、荷役作業具３５、作業具シリンダ３７等により構成され、荷役作業具３５に積載した荷物を、地上から所定の荷下ろし場所へと運搬するものである。
１２はブーム装置１１を構成する多段式の伸縮ブームで、該伸縮ブーム１２は、図３等に示すように、最も外側に位置する角筒状の第１段ブーム１３と、該第１段ブーム１３内に伸縮可能に収容された角筒状の第２段ブーム１４と、該第２段ブーム１４内に伸縮可能に収容された最先のブームとしての第３段ブーム１５とにより、前後方向（長さ方向）に伸縮可能に構成されている。
そして、第１段ブーム１３の基端部（後端部）は、車体２（フレーム３）の後端側に支持ピン１６を用いて起伏可能に取付けられている（図１参照）。また、最先のブームとなる第３段ブーム１５の先端側には、後述の作業具移動機構２０が設けられている。
１７は車体２のフレーム３と第１段ブーム１３との間に設けられたブーム起伏シリンダで、該ブーム起伏シリンダ１７は、ボトム側がフレーム３にピン結合され、ロッド側が第１段ブーム１３の下面にピン結合されている。そして、ブーム起伏シリンダ１７は、支持ピン１６を支点として、伸縮ブーム１２を地面側に伏せた位置（図１中に実線で示す位置）と、地面から起立した位置（図１中に二点鎖線で示す位置）との間で起伏させるものである。
ここで、伸縮ブーム１２は、図１中に実線で示す如く地面側に伏せたときに、第３段ブーム１５の先端側が、支持ピン１６によってフレーム３に支持された第１段ブーム１３の基端側よりも下側に位置し、地面側に向けて下向きに傾斜するように構成されている。
１８は第１段ブーム１３と第２段ブーム１４との間に設けられた第１段ブームシリンダで、該第１段ブームシリンダ１８は、第１段ブーム１３の上面側に配置され、ボトム側が第１段ブーム１３の基端側（後端側）に取付けられ、ロッド側が第２段ブーム１４の先端側（前端側）に取付けられている。そして、第１段ブームシリンダ１８は、第２段ブーム１４を、第１段ブーム１３内に縮小した位置と、第１段ブーム１３から突出した位置との間で伸縮させるものである。
１９は第２段ブーム１４と第３段ブーム１５との間に設けられた第２段ブームシリンダで、第２段ブームシリンダ１９は、第３段ブーム１５内に配置され、ボトム側が第２段ブーム１４の後端側に取付けられ、ロッド側が第３段ブーム１５の前端側に取付けられている。そして、第２段ブームシリンダ１９は、第１段ブームシリンダ１８と同期して作動し、第３段ブーム１５を、第２段ブーム１４内に縮小した位置と、第２段ブーム１４から突出した位置との間で伸縮させるものである。
２０は第３段ブーム１５の先端側と後述する荷役作業具３５との間に設けられた作業具移動機構で、該作業具移動機構２０は、荷役作業具３５を伸縮ブーム１２に対して左，右方向に移動させるものである。そして、作業具移動機構２０は、図２ないし図７に示すように、後述のヘッド部材２１、揺動アーム２５、スイングシリンダ２９、作業具取付部材３０、リンク３４等の複数のリンクからなるリンク機構として構成されている。
２１は第３段ブーム１５の先端部に固着して設けられたヘッド部材で、該ヘッド部材２１は、象の鼻のように第３段ブーム１５から斜め下向きに延びている。そして、ヘッド部材２１の先端側は、後述する揺動アーム２５の基端側を前，後方向から挟込む二又部２１Ａとなっている。また、ヘッド部材２１の左側面には、３枚の板状のブラケット２２，２３，２４が間隔をもって突設され、ブラケット２２，２３間には、後述するリンク３４の基端側がピン結合され、ブラケット２３，２４間には、後述するスイングシリンダ２９のボトム側がピン結合される構成となっている。
２５はヘッド部材２１に左，右方向に揺動可能に取付けられた揺動アームで、該揺動アーム２５の基端側は、ヘッド部材２１の二又部２１Ａに挟込まれた状態で、この二又部２１Ａに第１のリンクピン２６を用いて揺動可能にピン結合されている。また、揺動アーム２５の左側面には、２枚の板状のブラケット２７，２８が間隔をもって突設され、このブラケット２７，２８間には後述するスイングシリンダ２９のロッド側がピン結合される構成となっている。そして、揺動アーム２５は、スイングシリンダ２９を伸長させることにより、第１のリンクピン２６を支点（中心）として、図４に示す中間位置から図５に示す右揺動位置へと右方向に揺動し、スイングシリンダ２９を縮小させることにより、図４に示す中間位置から図６に示す左揺動位置へと左方向に揺動するものである。
ここで、第１のリンクピン２６は、図３に示すように、伸縮ブーム１２を地面側に伏せたときに、その軸中心線Ｏ１−Ｏ１が地面とほぼ平行になるように取付けられている。これにより、伸縮ブーム１２を地面側に伏せた状態のまま、スイングシリンダ２９によって揺動アーム２５を左，右方向に揺動させたときには、揺動アーム２５の先端側を地面から上方に離間させることができる。この結果、揺動アーム２５は、図５及び図６に示すように、後述する荷役作業具３５を地面から高さＨだけ上方に持上げることができる構成となっている。
２９は揺動アーム２５の左側方に位置してヘッド部材２１と揺動アーム２５との間に設けられたスイングシリンダで、該スイングシリンダ２９は、ボトム側がヘッド部材２１に設けたブラケット２３，２４間にピン結合され、ロッド側が揺動アーム２５に設けたブラケット２７，２８間にピン結合されている。従って、スイングシリンダ２９を伸縮させることにより、揺動アーム２５は第１のリンクピン２６を中心として左，右方向に揺動する構成となっている。
３０は揺動アーム２５の先端側に第２のリンクピン３１を介して左，右方向に揺動可能に設けられた作業具取付部材で、該作業具取付部材３０は後述の荷役作業具３５が取付けられるものである。ここで、作業具取付部材３０は、揺動アーム２５の先端側を前，後方向から挟込む二又部３０Ａを有し、この二又部３０Ａが、揺動アーム２５の先端側に第２のリンクピン３１を支点として左，右方向に揺動可能にピン結合されている。また、作業具取付部材３０の左側面には、２枚の板状のブラケット３２，３３が間隔をもって突設され、このブラケット３２，３３間には、リンク３４の先端側がピン結合される構成となっている。
ここで、第２のリンクピン３１は、図３に示すように、伸縮ブーム１２を地面側に伏せたときに、その軸中心線Ｏ２−Ｏ２が地面とほぼ平行となるように取付けられている。そして、第２のリンクピン３１の軸中心線Ｏ２−Ｏ２と、第１のリンクピン２６の軸中心線Ｏ１−Ｏ１とは互いに平行となっている。
３４はヘッド部材２１と作業具取付部材３０との間に設けられた棒状のリンクで、該リンク３４は、スイングシリンダ２９と一緒に揺動アーム２５の左側方にまとめて配置され、これにより、揺動アーム２５の右側方に大きな視界が確保されている。ここで、リンク３４の基端側は、ヘッド部材２１に設けたブラケット２２，２３間にピン結合され、リンク３４の先端側は、作業具取付部材３０に設けたブラケット３２，３３間にピン結合されている。そして、リンク３４は、ヘッド部材２１、揺動アーム２５、作業具取付部材３０と共に平行リンク機構を構成し、図４ないし図６に示すように、スイングシリンダ２９によって揺動アーム２５が左，右方向に揺動したときに、作業具取付部材３０の姿勢をヘッド部材２１に対してほぼ平行となるように保持するものである。
３５は作業具取付部材３０に対し取付ピン３６を支点として上，下方向に揺動可能に支持された荷役作業具で、該荷役作業具３５は、その前面側にフォーク３５Ａ，３５Ａが設けられたほぼ長方形の枠状体からなり、各フォーク３５Ａ上に荷物を積載するものである。ここで、荷役作業具３５の背面側には、作業具ステー取付板３５Ｂとシリンダ取付板３５Ｃとが突出して設けられ、作業具ステー取付板３５Ｂは荷役作業具３５の下端側に配置され、シリンダ取付板３５Ｃは作業具ステー取付板３５Ｂよりも上側に配置されている。そして、作業具ステー取付板３５Ｂは、取付ピン３６を支点として作業具取付部材３０に上，下方向に揺動可能に取付けられている。
従って、作業具移動機構２０のスイングシリンダ２９を伸長させたときには、揺動アーム２５は第１のリンクピン２６を中心として、図４に示す中間位置から図５に示す右揺動位置へと揺動する。このとき、揺動アーム２５の先端側に設けられた作業具取付部材３０は、リンク３４によりヘッド部材２１に対してほぼ平行な姿勢を保持しつつ揺動アーム２５と一緒に右方向に揺動する。これにより、作業具取付部材３０によって支持された荷役作業具３５を、伸縮ブーム１２に対して右方向に移動させることができる。
一方、作業具移動機構２０のスイングシリンダ２９を縮小させたときには、揺動アーム２５は第１のリンクピン２６を中心として、図４に示す中間位置から図６に示す左揺動位置へと揺動する。このとき、作業具取付部材３０は、ヘッド部材２１に対してほぼ平行な姿勢を保持しつつ揺動アーム２５と一緒に左方向に揺動し、この作業具取付部材３０によって支持された荷役作業具３５を、伸縮ブーム１２に対して左方向に移動させることができる。
そして、揺動アーム２５が図４に示す中間位置にあるときには、荷役作業具３５の地上高さが最も低くなり、図５及び図６に示すように、スイングシリンダ２９によって揺動アーム２５を左，右方向に揺動させたときには、荷役作業具３５の地上高さが増大する構成となっている。
３７は揺動アーム２５の前面側に位置して作業具取付部材３０と荷役作業具３５との間に設けられた作業具シリンダで、該作業具シリンダ３７は、作業具取付部材３０に対して荷役作業具３５を上，下方向に揺動させるものである。ここで、作業具シリンダ３７のチューブにはピン３８が突設され、該ピン３８は作業具取付部材３０に回動可能に連結されている。また、作業具シリンダ３７のロッド側は、ピン３９を用いて荷役作業具３５のシリンダ取付板３５Ｃに回動可能に連結されている。
従って、荷役作業具３５は、作業具シリンダ３７を伸縮させることにより、作業具取付部材３０に対し取付ピン３６を支点として上，下方向に揺動する。これにより、例えば図１中に実線および二点鎖線で示すように伸縮ブーム１２を起伏させるときに、この伸縮ブーム１２の起伏角度に応じて荷役作業具３５を揺動させ、フォーク３５Ａをほぼ水平に保つことができ、荷役作業具３５（フォーク３５Ａ）に積載した荷物を安定した状態で地上から荷下ろし場所へと持上げることができる構成となっている。
次に、上述したブーム起伏シリンダ１７、第１段ブームシリンダ１８、第２段ブームシリンダ１９、スイングシリンダ２９、作業具シリンダ３７等を駆動するための油圧回路について、図７を参照しつつ説明する。
図中、４０はタンク４１と共に油圧源を構成する油圧ポンプで、該油圧ポンプ４０の吐出側はセンタバイパス管路４２に接続されている。そして、油圧ポンプ４０は、エンジン（図示せず）によって駆動されることにより、タンク４１内の作動油を高圧の圧油としてセンタバイパス管路４２等を介してブーム起伏シリンダ１７、第１段ブームシリンダ１８、第２段ブームシリンダ１９、スイングシリンダ２９、作業具シリンダ３７等に吐出するものである。また、センタバイパス管路４２には、後述する各方向制御弁４６，４７，４８，４９の入力側ポートに接続されるポンプ管路４３が接続されている。
４４は各方向制御弁４６，４７，４８，４９とタンク４１との間を接続する戻り管路で、該戻り管路４４は、油圧ポンプ４０から吐出した圧油がブーム起伏シリンダ１７等に供給されたときに、該ブーム起伏シリンダ１７等からの戻り油をタンク４１へと戻すものである。
４５はセンタバイパス管路４２、ポンプ管路４３、戻り管路４４に接続された制御弁を示している。ここで、制御弁４５は、ブーム起伏シリンダ１７に給排される圧油の方向を制御するブーム起伏用の方向制御弁４６と、第１段ブームシリンダ１８および第２段ブームシリンダ１９に給排される圧油の方向を制御するブーム伸縮用の方向制御弁４７と、スイングシリンダ２９に給排される圧油の方向を制御する作業具移動機構用の方向制御弁４８と、作業具シリンダ３７に給排される圧油の方向を制御する荷役作業具用の方向制御弁４９とにより構成されている。そして、これら各方向制御弁４６，４７，４８，４９はパラレル回路を構成している。
ここで、方向制御弁４６は、管路５０Ａを介してブーム起伏シリンダ１７のボトム側油室に接続されると共に、管路５０Ｂを介してブーム起伏シリンダ１７のロッド側油室に接続されている。そして、管路５０Ａの途中にはカウンタバランス弁５１が設けられ、該カウンタバランス弁５１は、ブーム起伏シリンダ１７によって伸縮ブーム１２を起立した位置から地面側へと移動（下降）させるときに、該伸縮ブーム１２が急激に下降するのを抑えるものである。
また、方向制御弁４７は、管路５２Ａを介して第１段ブームシリンダ１８のボトム側油室に接続され、第１段ブームシリンダ１８のロッド側油室は、管路５２Ｂを介して第２段ブームシリンダ１９のボトム側油室に接続され、第２段ブームシリンダ１９のロッド側油室は、管路５２Ｃを介して方向制御弁４７に接続されている。
従って、油圧ポンプ４０からの圧油が、方向制御弁４７から管路５２Ａを通じて第１段ブームシリンダ１８のボトム側油室に供給されたときには、第１段ブームシリンダ１８のロッド側油室から吐出した圧油が、管路５２Ｂを通じて第２段ブームシリンダ１９のボトム側油室に供給され、第２段ブームシリンダ１９のロッド側油室から吐出した圧油は、管路５２Ｃ、方向制御弁４７、戻り管路４４を通じてタンク４１へと戻る。また、これとは逆に油圧ポンプ４０からの圧油が、方向制御弁４７から管路５２Ｃを通じて第２段ブームシリンダ１９のロッド側油室に供給されたときには、第２段ブームシリンダ１９のボトム側油室から吐出した圧油が、管路５２Ｂを通じて第１段ブームシリンダ１８のロッド側油室に供給され、第１段ブームシリンダ１８のボトム側油室から吐出した圧油は、管路５２Ａ、方向制御弁４７、戻り管路４４を通じてタンク４１へと戻る。
このように、第１段ブームシリンダ１８と第２段ブームシリンダ１９とは、常に同期して作動し、これにより、第１段ブーム１３に対する第２段ブーム１４の伸縮動作と、第２段ブーム１４に対する第３段ブーム１５の伸縮動作とが同時に行われる構成となっている。
そして、管路５２Ａの途中には、第２段ブーム１４が急激に縮小側に移動するのを抑えるカウンタバランス弁５３が設けられ、管路５２Ｂの途中には、第３段ブーム１５が急激に縮小側に移動するのを抑えるカウンタバランス弁５４が設けられている。また、管路５２Ｃの途中には、第２段ブーム１４、第３段ブーム１５が急激に伸長側に移動するのを抑えるカウンタバランス弁５５が設けられている。
また、方向制御弁４８は、管路５６Ａを介してスイングシリンダ２９のボトム側油室に接続されると共に、管路５６Ｂを介してスイングシリンダ２９のロッド側油室に接続されている。
さらに、方向制御弁４９は、管路５７Ａを介して作業具シリンダ３７のボトム側油室に接続されると共に、管路５７Ｂを介して作業具シリンダ３７のロッド側油室に接続されている。そして、管路５７Ａの途中にはカウンタバランス弁５８が設けられ、該カウンタバランス弁５８は、作業具シリンダ３７によって荷役作業具３５が急激に下向きに揺動するのを抑えるものである。
本実施の形態によるリフトトラック１は上述の如き構成を有するもので、以下、その作動について説明する。
まず、ブーム装置１１を用いて荷役作業を行うときには、図１に示すように伸縮ブーム１２を地面側に伏せた状態で、荷役作業具３５のフォーク３５Ａ上に荷物（図示せず）を積載する。そして、リフトトラック１を作業現場まで自走させた後、スタビライザ７の接地板７Ａを地面に接地させることにより、車体２を安定させる。
次に、キャブ６内のオペレータが、ブーム起伏用の方向制御弁４６、ブーム伸縮用の方向制御弁４７、荷役作業具用の方向制御弁４９等を操作し、ブーム起伏シリンダ１７、第１段ブームシリンダ１８、第２段ブームシリンダ１９、作業具シリンダ３７に油圧ポンプ４０からの圧油を供給する。
これにより、ブーム起伏シリンダ１７が伸長し、伸縮ブーム１２は、図１中の実線で示す位置から二点鎖線で示すように起立する。また、第１段ブームシリンダ１８によって、第１段ブーム１３から第２段ブーム１４が伸長し、第２段ブームシリンダ１９によって、第２段ブーム１４から第３段ブーム１５が伸長する。
一方、作業具シリンダ３７は、伸縮ブーム１２の起伏角度に応じて荷役作業具３５を作業具取付部材３０に対して揺動させ、荷役作業具３５のフォーク３５Ａを水平な姿勢に保持する。このようにして、荷役作業具３５のフォーク３５Ａ上に積載された荷物を、地上から所定の荷下ろし場所へと安定した状態で持上げることができる。
ここで、ブーム装置１１によって持上げられた荷物の位置と所定の荷下ろし場所とが左，右方向で異なる場合には、ブーム装置１１によって持上げられた荷物を、荷下ろし場所に向けて左，右方向に移動させる必要がある。この場合には、オペレータは方向制御弁４８を操作し、作業具移動機構２０のスイングシリンダ２９に油圧ポンプ４０からの圧油を供給する。
そして、スイングシリンダ２９を伸長させたときには、揺動アーム２５は、第１のリンクピン２６を中心として図４に示す中間位置から図５に示す右揺動位置へと右方向に揺動し、揺動アーム２５の先端側に設けられた作業具取付部材３０は、リンク３４によりヘッド部材２１に対してほぼ平行な姿勢を保持しつつ右方向に揺動する。これにより、作業具取付部材３０によって支持された荷役作業具３５は、フォーク３５Ａ上に荷物を積載したまま、伸縮ブーム１２の先端側で右方向に直線的に移動することができる。
一方、スイングシリンダ２９を縮小させたときには、揺動アーム２５は、第１のリンクピン２６を中心として図４に示す中間位置から図６に示す左揺動位置へと左方向に揺動し、荷役作業具３５は、フォーク３５Ａ上に荷物を積載したまま、伸縮ブーム１２の先端側で左方向に直線的に移動することができる。
このように、本実施の形態によれば、ブーム装置１１によって持上げられた荷物の位置と所定の荷下ろし場所とが左，右方向で異なったとしても、作業具移動機構２０を用いることにより、荷役作業具３５を左，右方向に直線的に移動（オフセット）させることができる。この結果、荷下ろし場所に対する荷役作業具３５の位置を容易に調整することができ、荷役作業具３５に積載した荷物を定められた荷下ろし場所に正確に荷下ろしすることができる。
しかも、本実施の形態によれば、荷役作業具３５は、伸縮ブーム１２の先端側で左，右方向に直線的に移動することができる。このため、例えば従来技術のように作業具が左，右方向に円弧状に揺動することがなく、荷下ろし場所に対する荷役作業具３５の角度を一定に保ち、該荷役作業具３５に積載した荷物を荷下ろし場所に常に真直ぐに対面させておくことができる。従って、荷役作業具３５から荷下ろし場所へと荷物を下ろす作業を円滑に行うことができる。
さらに、作業具移動機構２０は、伸縮ブーム１２（第３段ブーム１５）の先端側に対して荷役作業具３５を左右方向に移動させる構成となっている。このため、伸縮ブーム１２の長さにかかわらず、荷役作業具３５の左，右方向の移動量を常に一定に保つことができる。
また、本実施の形態によれば、揺動アーム２５をヘッド部材２１に連結する第１のリンクピン２６は、伸縮ブーム１２を地面側に伏せたときに、その軸中心線Ｏ１−Ｏ１が地面とほぼ平行となるように取付けられている（図３参照）。
従って、伸縮ブーム１２を地面側に伏せた状態でスイングシリンダ２９を伸縮させ、揺動アーム２５を左，右方向に揺動させることにより、該揺動アーム２５の先端側を地面から上方に離間させることができる。これにより、図５および図６に示すように、揺動アーム２５の先端側に作業具取付部材３０を介して設けられた荷役作業具３５（フォーク３５Ａ）の下面を、地面から高さＨだけ持上げることができる。
この結果、伸縮ブーム１２を地面側に伏せたまま、スイングシリンダ２９を伸縮させるだけで、荷役作業具３５を地面から持上げることができ、リフトトラック１は公道等を安全に走行することができる。しかも、走行時に荷役作業具３５を地面から持上げるために伸縮ブーム１２を持上げる必要がないので、キャブ６内でリフトトラック１を操縦するオペレータの視界が伸縮ブーム１２によって遮られるのを抑えることができ、走行時におけるオペレータの視界を大きく確保することができる。
また、本実施の形態では、揺動アーム２５が左，右方向の中間位置にあるときには、荷役作業具３５の地上高さが最も低くなり、スイングシリンダ２９によって揺動アーム２５を左，右方向に揺動させたときには、荷役作業具３５の地上高さが増大する構成となっている。これにより、荷役作業具３５を用いた荷役作業時において、揺動アーム２５を中間位置に保持して荷役作業具３５の地上高さを低くすることにより、フォーク３５Ａへの荷物の積込み作業を容易に行うことができる。一方、フォーク３５Ａ上に荷物を積載した状態で車体２を走行させるときに、地面上に岩石等の障害物が存在する場合には、揺動アーム２５を左，右方向に揺動させるだけで荷役作業具３５の地上高さを増大させることができ、伸縮ブーム１２を持上げることなく容易に障害物を回避することができる。
また、本実施の形態によれば、作業具移動機構２０を構成する作業具取付部材３０に、取付ピン３６を用いて荷役作業具３５を上，下方向に揺動可能に取付け、作業具取付部材３０と荷役作業具３５との間には、作業具シリンダ３７を設ける構成としている。
これにより、伸縮ブーム１２を起伏させるときに、この伸縮ブーム１２の起伏角度に応じて作業具シリンダ３７を伸縮させ、荷役作業具３５を上，下方向に揺動させることができる。この結果、伸縮ブーム１２の起伏角度にかかわらず荷役作業具３５のフォーク３５Ａを常に水平な姿勢に保つことができ、フォーク３５Ａ上に積載された荷物を、地上から所定の荷下ろし場所へと安定した状態で運搬することができる。
さらに、本実施の形態によれば、伸縮ブーム１２を地面側に伏せたときに、第３段ブーム１５の先端側が、支持ピン１６によってフレーム３に支持された第１段ブーム１３の基端側よりも下側に位置し、地面側に向けて下向きに傾斜するように構成されている（図１参照）。
これにより、図５および図６に示すように、荷役作業具３５を伸縮ブーム１２に対して左，右方向に移動させたときには、荷役作業具３５が地面から上方に持上がったとしても、伸縮ブーム１２を伸長させるだけで荷役作業具３５を地面に接近させ、または接地させることができる。
従って、例えば荷役作業具３５を用いて牛舎内の飼葉等を浚う清掃作業を行う場合に、荷役作業具３５を左，右方向に移動させて牛舎の壁際に接近させる場合がある。このような状態でも、伸縮ブーム１２を伸長させることにより、荷役作業具３５を地面に接地させることができ、壁際に存在する飼葉等を確実に浚うことができる。
次に、図８ないし図１１は本発明の第２の実施の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、作業具移動機構を構成するスイングシリンダとリンクとを、揺動アームを挟んで左，右両側に分けて配置したことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
図中、６１は第１の実施の形態による作業具移動機構２０に代えて本実施の形態に用いた作業具移動機構で、該作業具移動機構６１は、伸縮ブーム１２の第３段ブーム１５と後述の荷役作業具７６との間に設けられ、荷役作業具７６を伸縮ブーム１２に対して左，右方向に移動させるものである。そして、本実施の形態による作業具移動機構６１は、第１の実施の形態による作業具移動機構２０とほぼ同様に、後述のヘッド部材６２、揺動アーム６７、スイングシリンダ７０、作業具取付部材７１、リンク７５等により構成されている。しかし、本実施の形態では、スイングシリンダ７０とリンク７５とは、揺動アーム６７を挟んで左，右両側に分けて配置した点で第１の実施の形態によるものとは異なる。
６２は第３段ブーム１５の先端部に固着して設けられたヘッド部材で、該ヘッド部材６２は、ほぼＬ型に屈曲した中空な筒体として形成され、第３段ブーム１５から前方に向けて延びている。ここで、第３段ブーム１５に固着されたヘッド部材６２の基端側には、後述の作業具取付部材７１を避けるように凹んだ凹陥部６２Ａが設けられている。また、ヘッド部材６２の先端側には、前，後方向に間隔をもって対面する板体からなる前，後のアーム取付部６２Ｂ，６２Ｂが設けられ、該各アーム取付部６２Ｂ間には後述する揺動アーム６７の基端側が取付けられている。
そして、ヘッド部材６２の左側面には、後述するリンク７５の基端側を取付けるための２枚のブラケット６３，６４が、前，後方向に間隔をもって突設されている。一方、ヘッド部材６２の右側面には、後述するスイングシリンダ７０のボトム側を取付けるための２枚のブラケット６５，６６が、前，後方向に間隔をもって突設されている。
６７はヘッド部材６２の先端側に左，右方向に揺動可能に取付けられた揺動アームで、該揺動アーム６７は中空な筒体により形成され、図８に示すように、基端側（上端側）から先端側（下端側）に向けて斜め下向きに延びている。そして、揺動アーム６７の基端側は、ヘッド部材６２の各アーム取付部６２Ｂ間に第１のリンクピン６８を用いて揺動可能にピン結合され、揺動アーム６７の先端側には、後述の作業具取付部材７１が取付けられている。また、図９に示すように、揺動アーム６７の右側面には、前，後方向に間隔をもって２枚のブラケット６９（１枚のみ図示）が突設され、このブラケット６９には、後述するスイングシリンダ７０のロッド側が取付けられる構成となっている。
ここで、第１のリンクピン６８は、図８に示すように、伸縮ブーム１２を地面側に伏せたときに、その軸中心線Ｏ３−Ｏ３が地面とほぼ平行になるように取付けられている。これにより、伸縮ブーム１２を地面側に伏せた状態で揺動アーム６７を左，右方向に揺動させたときには、後述する荷役作業具７６を地面から上方に持上げることができる構成となっている。
７０はヘッド部材６２と揺動アーム６７との間に設けられたスイングシリンダで、図９に示すように、スイングシリンダ７０は揺動アーム６７の右側方に配置されている。ここで、スイングシリンダ７０のボトム側は、ヘッド部材６２の右側面に設けたブラケット６５，６６に回動可能にピン結合され、スイングシリンダ７０のロッド側は、揺動アーム６７の右側面に設けたブラケット６９に回動可能にピン結合されている。そして、スイングシリンダ７０は、揺動アーム６７をヘッド部材６２に対し、第１のリンクピン６８を支点として左，右方向に揺動させるものである。
７１は揺動アーム６７の先端側に取付けられた作業具取付部材で、該作業具取付部材７１は、図８に示すように、揺動アーム６７の背面側（伸縮ブーム１２側）に配置され、該揺動アーム６７の長手方向に沿って延びている。ここで、作業具取付部材７１は、揺動アーム６７の先端側を挟んで前，後方向に間隔をもって対面する板体からなる前，後のアーム取付部７１Ａ，７１Ａと、該各アーム取付部７１Ａを挟んで左，右方向で対面し揺動アーム６７の背面に沿って延びる板体からなる左，右のシリンダ取付部７１Ｂ，７１Ｂと、アーム取付部７１Ａよりも下側に位置して各シリンダ取付部７１Ｂに突設された左，右のボス部７１Ｃ，７１Ｃとにより大略構成されている。また、作業具取付部材７１（シリンダ取付部７１Ｂ）の左側面には、後述するリンク７５の先端側を取付けるための２枚のブラケット７２，７３が、前，後方向に間隔をもって突設されている。
そして、作業具取付部材７１のアーム取付部７１Ａは、第２のリンクピン７４を用いて揺動アーム６７の先端側に左，右方向に揺動可能にピン結合されている。また、シリンダ取付部７１Ｂの先端側（上端側）には、後述する作業具シリンダ７８のチューブ７８Ａが取付けられ、左，右のボス部７１Ｃには、後述する荷役作業具７６が取付けられている。
ここで、第２のリンクピン７４は、図８に示すように、伸縮ブーム１２を地面側に伏せたときに、その軸中心線Ｏ４−Ｏ４が地面とほぼ平行となるように取付けられている。そして、第２のリンクピン７４の軸中心線Ｏ４−Ｏ４と、第１のリンクピン６８の軸中心線Ｏ３−Ｏ３とは互いに平行となっている。
７５はヘッド部材６２と作業具取付部材７１との間に設けられた棒状のリンクで、図９に示すように、リンク７５は揺動アーム６７の左側方に配置されている。即ち、本実施の形態では、スイングシリンダ７０とリンク７５とが、揺動アーム６７を挟んで左，右両側に分けて配置されている。
ここで、リンク７５の基端側は、ヘッド部材６２に設けたブラケット６３，６４間にピン結合され、リンク７５の先端側は、作業具取付部材７１に設けたブラケット７２，７３間にピン結合されている。そして、リンク７５は、ヘッド部材６２、揺動アーム６７、作業具取付部材７１と共に平行リンク機構を構成し、図９ないし図１１に示すように、スイングシリンダ７０によって揺動アーム６７が左，右方向に揺動したときに、作業具取付部材７１の姿勢をヘッド部材６２に対してほぼ平行となるように保持するものである。
７６は作業具取付部材７１に上，下方向に揺動可能に支持された荷役作業具で、該荷役作業具７６は、その前面側にフォーク７６Ａ，７６Ａが設けられたほぼ長方形の枠状体からなり、各フォーク７６Ａ上に荷物を積載するものである。ここで、荷役作業具７６の背面側には、作業具ステー取付板７６Ｂとシリンダ取付板７６Ｃとが後方に突出して設けられている。この場合、作業具ステー取付板７６Ｂは、作業具取付部材７１のボス部７１Ｃに対応する位置に配置され、シリンダ取付板７６Ｃは、作業具ステー取付板７６Ｂよりも下側に位置して荷役作業具７６の下端側に配置されている。そして、作業具ステー取付板７６Ｂは、作業具取付部材７１の各ボス部７１Ｃに、取付ピン７７を用いて上，下方向に揺動可能にピン結合されている。
従って、スイングシリンダ７０を縮小させたときには、揺動アーム６７は第１のリンクピン６８を中心として、図９に示す中間位置から図１０に示す右揺動位置へと揺動する。このとき、揺動アーム６７の先端側に設けられた作業具取付部材７１は、リンク７５によりヘッド部材６２に対してほぼ平行な姿勢を保持しつつ揺動アーム６７と一緒に右方向に揺動する。これにより、作業具取付部材７１によって支持された荷役作業具７６を、伸縮ブーム１２に対して右方向に移動させると共に、地面から高さＨ１だけ上方に持上げることができる。
一方、スイングシリンダ７０を伸長させたときには、揺動アーム６７は第１のリンクピン６８を中心として、図９に示す中間位置から図１１に示す左揺動位置へと揺動する。このとき、揺動アーム６７の先端側に設けられた作業具取付部材７１は、リンク７５によりヘッド部材６２に対してほぼ平行な姿勢を保持しつつ揺動アーム６７と一緒に左方向に揺動する。これにより、作業具取付部材７１によって支持された荷役作業具７６を、伸縮ブーム１２に対して左方向に移動させると共に、地面から高さＨ２だけ上方に持上げることができる。
なお、揺動アーム６７を右揺動位置に揺動させたときの荷役作業具７６の地上高さＨ１と、揺動アーム６７を左揺動位置に揺動させたときの荷役作業具７６の地上高さＨ２とは、スイングシリンダ７０のストロークを変化させることにより、適宜に調整することができる。
７８は揺動アーム６７の背面側に位置して作業具取付部材７１と荷役作業具７６との間に設けられた作業具シリンダで、該作業具シリンダ７８は、作業具取付部材７１と荷役作業具７６との取付部位（取付ピン７７の位置）よりも伸縮ブーム１２側に位置し、作業具取付部材７１の左，右のシリンダ取付部７１Ｂ，７１Ｂ間に配置されている。
ここで、作業具シリンダ７８は、チューブ７８Ａと、該チューブ７８Ａ内に摺動可能に挿嵌されたピストン７８Ｂと、基端側がピストン７８Ｂに取付けられ先端側がチューブ７８Ａから突出したロッド７８Ｃとにより構成され、チューブ７８Ａ内にはボトム側油室７８Ａ１とロッド側油室７８Ａ２とが画成されている。また、作業具シリンダ７８のチューブ７８Ａは、作業具取付部材７１を構成するシリンダ取付部７１Ｂの先端側（上端側）にピン７９を用いて回動可能に取付けられ、作業具シリンダ７８のロッド７８Ｃは、荷役作業具７６のシリンダ取付板７６Ｃにピン８０を用いて回動可能に取付けられている。
そして、作業具シリンダ７８は、荷役作業具７６を作業具取付部材７１に対し取付ピン７７を中心として上，下方向に揺動させることにより、荷物が積載された荷役作業具７６のフォーク７６Ａを、伸縮ブーム１２の起伏角度にかかわらず水平な姿勢に保つものである。また、作業具シリンダ７８は、荷役作業具７６から作業具シリンダ７８に作用する荷重を、作業具シリンダ７８のボトム側油室７８Ａ１内の圧力によって受承する構成となっている。
本実施の形態による作業具移動機構６１は上述の如き構成を有するもので、本実施の形態においても、作業具移動機構６１を用いて荷役作業具７６を左，右方向に直線的に移動（オフセット）させることができ、荷役作業具７６に積載した荷物を定められた荷下ろし場所に正確に荷下ろしすることができる。
しかも、本実施の形態による作業具移動機構６１は、スイングシリンダ７０とリンク７５とを、揺動アーム６７を挟んで左，右両側に分けて配置する構成としたので、作業具移動機構６１の前，後方向の寸法を小さく抑えることができる。これにより、ブーム装置の全長を小さくすることができ、荷役作業時におけるリフトトラックの安定性を高めることができる。また、伸縮ブーム１２を最縮小させたリフトトラックの走行時の安定性を高めることができる。
また、本実施の形態では、作業具シリンダ７８を、揺動アーム６７の背面側に位置して作業具取付部材７１と荷役作業具７６との間に設け、荷役作業具７６から作業具シリンダ７８に作用する荷重を、作業具シリンダ７８のボトム側油室７８Ａ１内の圧力によって受承する構成としている。このため、荷役作業具７６に積載する荷物の重量が増大した場合でも、この荷役作業具７６から作用する大きな荷重を作業具シリンダ７８によって確実に受承することができ、荷役作業具７６によって大量の荷物を持上げることができる。また、作業具シリンダ７８を小径化することができる。
さらに、本実施の形態では、作業具取付部材７１に、互いに対面しつつ揺動アーム６７の長手方向に沿って延びる左，右のシリンダ取付部７１Ｂ，７１Ｂを設け、これら左，右のシリンダ取付部７１Ｂ，７１Ｂ間に作業具シリンダ７８を配置する構成としている。これにより、作業具取付部材７１の各シリンダ取付部７１Ｂ，７１Ｂによって作業具シリンダ７８を覆うことができ、該作業具シリンダ７８を保護することができる。
なお、上述した第１，第２の実施の形態では、作業具としてフォーク３５Ａ（７６Ａ）を有する荷役作業具３５（７６）を用いた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図１２に示す変形例のように、前面側にバケット８１Ａが設けられ、背面側に作業具ステー取付板８１Ｂとシリンダ取付板８１Ｃとが設けられた掘削作業具８１を用いてもよい。
また、上述した各実施の形態では、車体２の前部側にスタビライザ７を備えたリフトトラック１を例に挙げている。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばスタビライザを備えていないリフトトラックにも適用することができる。
また、上述した各実施の形態では、伸縮ブーム１２を、第１段ブーム１３、第２段ブーム１４、第３段ブーム１５からなる３段式のブームとして構成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば２段式のブーム、あるいは４段以上の多段式ブームとして構成してもよい。
さらに、上述した各実施の形態では、伸縮ブーム１２の先端側に荷役作業具３５が設けられたリフトトラック１を例に挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限らず、例えばブームの先端側に作業員が搭乗する作業台が設けられた高所作業車等の他の自走式作業機械にも広く適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（補正後）自走可能な車体と、該車体に起伏可能に設けられたブーム装置とからなり、該ブーム装置は、基端側が前記車体に起伏可能に取付けられ前，後方向に伸縮する多段式の伸縮ブームと、該伸縮ブームのうち最先のブームに設けられた作業具とを備えてなる自走式作業機械において、
前記最先のブームと作業具との間には該作業具を伸縮ブームに対して左，右方向に移動させる作業具移動機構を設け、
前記作業具移動機構は、前記最先のブームの先端側に設けられたヘッド部材と、基端側が第１のリンクピンを支点として前記ヘッド部材に対し左，右方向に揺動可能に連結された揺動アームと、前記ヘッド部材と揺動アームとの間に設けられ該揺動アームをヘッド部材に対して揺動させるスイングシリンダと、前記揺動アームの先端側に第２のリンクピンを支点として左，右方向に揺動可能に設けられ前記作業具が取付けられる作業具取付部材と、前記ヘッド部材と作業具取付部材との間に設けられ該作業具取付部材をヘッド部材に対してほぼ平行に保持するリンクとにより構成したことを特徴とする自走式作業機械。
【請求項３】
前記第１のリンクピンは、前記伸縮ブームを地面側に伏せたときに地面とほぼ平行となるように取付ける構成としてなる請求項２に記載の自走式作業機械。
【請求項４】
前記作業具は、前記作業具取付部材に取付ピンを支点として上，下方向に揺動可能に取付け、前記作業具と作業具取付部材との間には、該作業具を揺動させる作業具シリンダを設ける構成としてなる請求項２に記載の自走式作業機械。
【請求項５】
前記スイングシリンダと前記リンクとは、前記揺動アームの左，右方向の一側にまとめて配置する構成としてなる請求項２に記載の自走式作業機械。
【請求項６】
前記スイングシリンダと前記リンクとは、前記揺動アームを挟んで左，右両側に分けて配置する構成としてなる請求項２に記載の自走式作業機械。
【請求項７】
前記作業具シリンダは、前記揺動アームの前面側に位置して前記作業具取付部材と前記作業具との間に設ける構成としてなる請求項４に記載の自走式作業機械。
【請求項８】
前記作業具シリンダは、前記揺動アームの背面側に位置して前記作業具取付部材と前記作業具との間に設け、ボトム側油室内の圧力により前記作業具からの荷重を受承する構成としてなる請求項４に記載の自走式作業機械。
【請求項９】
前記作業具取付部材には、前記揺動アームの背面側に位置して互いに対面しつつ前記揺動アームの長手方向に沿って延びる左，右のシリンダ取付部を設け、前記作業具シリンダは、これら左，右のシリンダ取付部間に位置して前記作業具取付部材と前記作業具との間に設ける構成としてなる請求項４に記載の自走式作業機械。
【請求項１０】
（削除）
【国際調査報告】
2004083099.tif 000015
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