(57)【要約】通信ネットワークシステムは、複数の第１の中継装置をそれぞれ有する複数の下位階層のネットワークと；複数の第２の中継装置を有し、エッジ位置の前記第１の中継装置と回線接続されるエッジ位置の前記第２の中継装置を介して、前記複数の下位階層のネットワーク間を接続する中位階層のネットワークとを備え；前記第１の中継装置のそれぞれは、自己対応のルーティング情報と、隣接する前記第１の中継装置及び前記エッジ位置の第２の中継装置の少なくとも一方のルーティング情報とに制限して保持する第１のルーティングテーブルを有し；前記第２の中継装置のそれぞれは、隣接する前記第２の中継装置及び前記エッジ位置の第１の中継装置の少なくとも一方のルーティング情報を保持する第２のルーティングテーブルを有する。
2004045163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散配置の少なくとも１つの端末をそれぞれ収容し、隣接同士で回線接続される複数の第１の中継装置をそれぞれ有する複数の下位階層のネットワークと；
隣接同士で回線接続される複数の第２の中継装置を有し、前記複数の下位階層のネットワークにおけるそれぞれのエッジ位置の前記第１の中継装置と回線接続されるエッジ位置の前記第２の中継装置を介して、前記複数の下位階層のネットワーク間を接続する中位階層のネットワークとを備え；
前記複数の下位階層のネットワークにおける前記第１の中継装置のそれぞれは、自己対応のルーティング情報と、前記回線を通して隣接状態になる前記第１の中継装置及び前記エッジ位置の第２の中継装置の少なくとも一方に関するルーティング情報とに制限して保持する第１のルーティングテーブルを有し、
前記中位階層のネットワークにおける前記第２の中継装置のそれぞれは、前記回線を通して隣接状態になる前記第２の中継装置及び前記エッジ位置の第１の中継装置の少なくとも一方に関するルーティング情報を含んで保持する第２のルーティングテーブルを有する
通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記中位階層のネットワークが複数存在するとき、
隣接同士で回線接続される複数の第３の中継装置を有し、前記複数の中位階層のネットワークにおけるそれぞれのエッジ位置の前記第２の中継装置と回線接続されるエッジ位置の前記第３の中継装置を介して、前記複数の中位階層のネットワーク間を接続する上位階層のネットワークを更に備え、
前記複数の中位階層のネットワークにおける前記第２の中継装置のそれぞれの前記第２のルーティングテーブルは、前記エッジ位置の第３の中継装置に向かうためのルーティング情報を更に保持し、
前記上位階層のネットワークにおける前記エッジ位置の第３の中継装置のそれぞれは、隣接状態の前記第３の中継装置との各区間における回線の優先度特定のためのパラメータに基づくルーティング処理を可能とする第３のルーティングテーブルを有する
請求項１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記上位階層のネットワークは、前記複数の中位階層のネットワーク間を高速回線を通して接続する基幹網である
請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記上位階層のネットワーク内の前記複数の第３の中継装置は、高速回線を通してメッシュ型に接続され、
前記中位階層のネットワーク内の前記複数の第２の中継装置及び前記下位階層のネットワーク内の前記第１の中継装置は、それぞれツリー構造で回線を通して接続される
請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記第１及び第２の中継装置、または前記第３の中継装置は、ルータである
請求項１または２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項６】
前記第１の中継装置のそれぞれは、
前記回線を通して隣接状態になる前記第１の中継装置及び前記エッジ位置の第２の中継装置の少なくとも一方に関するルーティング情報を得るために、前記下位階層のネットワーク内の物理接続状態を情報交換する制御部を有する
請求項１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項７】
前記第１の中継装置のそれぞれは、
発端末から送信された発呼情報を前記第１の中継装置から前記エッジ位置の第２の中継装置に転送するとき、受信した前記発呼情報のヘッダ部における経路追加情報領域に経由した前記第１の中継装置に関する情報をルーティング情報として順次追加する経路付加部を有する
請求項１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項８】
前記第１の中継装置のそれぞれは、
前記第１のルーティングテーブルを参照したルーティング処理を行うために、前記端末、前記第１の中継装置、または前記エッジ位置の第２の中継装置から送信される前記発呼情報のヘッダ部の内容を分析するヘッダ分析部を有する
請求項１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項９】
前記第１の中継装置のそれぞれは、
一つの前記下位階層のネットワーク内の通信を行わせるために、前記エッジ位置の第２の中継装置から再発呼要求の返信情報が発端末宛に送信され、前記発端末が着端末宛に再び発呼情報を送信するときに、前記発端末から送信された再発呼情報を受信後に、前記発端末に対してデータパケットの送信指示要求を送出する送信指示部を有する
請求項１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１０】
前記第１の中継装置のそれぞれは、
一つの前記下位階層のネットワーク範囲外の通信を行わせるために、前記発端末が着端末宛に発呼情報を送信した後、予め定めた時間が経過したとき、前記発端末に対してデータパケットの送信指示要求を送出する送信指示部を有する
請求項１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１１】
前記第２の中継装置のそれぞれは、
前記回線を通して隣接状態になる前記第２の中継装置及び前記エッジ位置の第１の中継装置に関するルーティング情報と、前記エッジ位置の第３の中継装置に向かうためのルーティング情報との少なくとも一方を得るために、前記複数の下位階層のネットワーク内及び前記中位階層のネットワーク内の物理接続状態を情報交換する制御部を有する
請求項１または２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１２】
前記第２の中継装置のそれぞれは、
前記第２のルーティングテーブルを参照したルーティング処理を行うために、前記エッジ位置の第１の中継装置、前記第２の中継装置、または前記エッジ位置の第３の中継装置から送信される前記発呼情報のヘッダ部の内容を分析するヘッダ分析部を有する
請求項１または２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１３】
前記第２の中継装置のそれぞれは、
前記上位階層のネットワークから受信した発呼情報について、着側の前記下位階層のネットワークへの経路を作成する第１の経路作成部を有する
請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１４】
前記第２の中継装置のそれぞれは、
前記下位階層のネットワークから受信した発呼情報について、前記第２の中継装置を経由しなくても、前記下位階層のネットワーク内で接続が可能か否かを判定する経路チェック部を有する
請求項１または２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１５】
前記第２の中継装置のそれぞれは、
前記下位階層のネットワークから受信した発呼情報について、前記経路チェック部による判定結果、前記第２の中継装置を経由しなければ接続できないとき、着側の前記下位階層のネットワークへの経路を示すルーティング情報を作成する第１の経路作成部を有する
請求項１４記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１６】
前記第１の経路作成部は、作成したルーティング情報を付加情報として、前記発呼情報のヘッダ部の付加情報領域に付加する
請求項１３または１５記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１７】
前記第１の経路作成部は、作成したルーティング情報を付加情報として、前記発呼情報のヘッダ部に付加する場合、着端末から発端末への返信時に前記着端末で受信の付加情報を逆順路で参照するか否かを示す付加情報フラグを併せて付加する
請求項１６記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１８】
前記第２の中継装置のそれぞれは、
前記下位階層のネットワークから受信した発呼情報について、前記経路チェック部による判定結果、前記第２の中継装置を経由しなくても、前記下位階層のネットワーク内で接続できるとき、発端末から着端末までの前記下位階層のネットワーク内のルーティング情報を作成する第２の経路作成部を有する
請求項１４記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１９】
前記第２の経路作成部は、作成した前記下位階層のネットワーク内のルーティング情報を返信情報のヘッダ部に設定する
請求項１８記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２０】
前記第２の経路作成部は、作成した前記下位階層のネットワーク内のルーティング情報を返信情報のヘッダ部に設定するとき、フラグ情報を併せて設定する
請求項１９記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２１】
前記第２の中継装置のそれぞれは、
前記第１の経路作成部により前記付加情報フラグ及び前記付加情報を付加された前記発呼情報を前記下位階層のネットワークに対して送信する経路送信部を有する
請求項１７記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２２】
前記第２の中継装置のそれぞれは、
前記第２の経路作成部により前記下位階層のネットワーク内のルーティング情報及び前記フラグ情報を付加された前記返信情報を前記下位階層のネットワークに対して送信する経路送信部を有する
請求項２０記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２３】
前記第２の中継装置のそれぞれは、
前記下位階層のネットワークから受信した前記発呼情報のヘッダ部における経路追加情報領域に含まれているルーティング情報を読取る経路読取部を有する
請求項１または２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２４】
前記第２の中継装置のそれぞれは、
前記経路読取部により前記発呼情報の前記経路追加情報領域に含まれる前記ルーティング情報を読取った後、前記経路追加情報領域の前記ルーティング情報を削除する経路削除部を有する
請求項２３記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２５】
前記第３の中継装置のそれぞれは、
隣接状態の前記第３の中継装置との各区間における回線の前記パラメータを管理するためのパラメータテーブルを有する
請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２６】
前記パラメータは、回線帯域、ホップ数、料金、セキュリティ強度、及び輻輳・障害状況の少なくとも１つを含む
請求項２または２５記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２７】
前記第３の中継装置のそれぞれは、
前記パラメータテーブルを作成するために、隣接状態の前記第３の中継装置と前記パラメータを情報交換する制御部を有する
請求項２５記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２８】
前記第３の中継装置のそれぞれは、
個別で持つ前記パラメータを管理する自パラメータデータを有する
請求項２７記載の通信ネットワークシステム。
【請求項２９】
前記第３の中継装置のそれぞれは、
前記制御部により前記自パラメータデータを隣接状態の前記第３の中継装置同士で情報交換し、前記パラメータテーブルを作成するパラメータテーブル作成部を有する
請求項２８記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３０】
前記第３の中継装置のそれぞれは、
前記パラメータテーブルに基づいて前記第３のルーティングテーブルを作成するルーティングテーブル作成部を有する
請求項２９記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３１】
前記第３の中継装置のそれぞれは、
前記上位階層のネットワーク内において前記パラメータのいずれによってルーティング処理を行うかを予めデフォルト設定可能にする制御部を有する
請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３２】
前記第３の中継装置のそれぞれは、
前記上位階層のネットワーク内において前記パラメータのいずれによってルーティング処理を行うかを前記端末からの前記発呼情報に含まれるパラメータ要求に応じて設定可能にする制御部を有する
請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３３】
前記第３の中継装置のそれぞれは、
前記第３のルーティングテーブルを参照してルーティング処理を行うために、受信した発呼情報のヘッダ部の内容を分析するヘッダ分析部を有する
請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３４】
前記第３の中継装置のそれぞれは、
発呼情報を隣接状態の前記第３の中継装置から受信した場合、前記上位階層のネットワーク内で経由する前記第３の中継装置対応のルーティング情報の有無を確認し、このルーティング情報が有るときは、指定されている次段の前記第３の中継装置に前記発呼情報を転送する制御部を有する
請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３５】
前記第３の中継装置のそれぞれは、
前記第３のルーティングテーブルを参照したルーティング処理を行った結果、前記上位階層のネットワーク内で経由させる前記第３の中継装置対応のルーティング情報が有るときは、このルーティング情報を前記発呼情報のヘッダ部に付加するヘッダ付加部を有する
請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３６】
前記第３の中継装置のそれぞれの前記制御部は、前記発呼情報に前記パラメータ要求が無い場合は、前記デフォルト設定の前記パラメータによるルーティング処理を行う
請求項３２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３７】
前記第３の中継装置のそれぞれの前記制御部は、前記発呼情報に前記パラメータ要求が有り、かつこのパラメータ要求対応の内容が前記デフォルト設定に有る場合は、前記デフォルト設定の前記パラメータによるルーティング処理を行う
請求項３２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３８】
前記第３の中継装置のそれぞれの前記制御部は、前記発呼情報に前記パラメータ要求が有り、かつこのパラメータ要求対応の内容が前記デフォルト設定に無い場合は、前記端末の要求する前記パラメータについて、隣接状態の前記第３の中継装置との各区間における回線の前記パラメータを管理するためのパラメータテーブルから最適な経路を求め、求めた最適経路を前記第３のルーティングテーブルに追加設定して、ルーティング処理を行う
請求項３２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３９】
前記第３の中継装置のそれぞれは、
前記上位階層のネットワーク内で経由する前記第３の中継装置対応のルーティング情報の含まれた前記発呼情報を受信した場合、このルーティング情報で示される次段の前記第３の中継装置に前記発呼情報を転送するとき、自己宛のルーティング情報をを削除する削除部を有する
請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は通信ネットワークシステムに関し、特にユニークなルーティング処理を採用した次世代対応の通信ネットワークシステムに関する。
【背景技術】  従来の通信ネットワークシステムにおいては、ある運用ポリシーを有するネットワークとしての自律システムＡＳ（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）を構成する個々のルータがＲＩＰ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）などのルーティングプロトコルに則ってルーティング処理（経路選択処理）を行うため、個々のルータにかかる処理負荷が大きくなる。この結果、ネットワーク内を流れる経路情報（ルーティング情報）の量が多くなり、ネットワーク側にかかる負担が増大する。
ここで、ＲＩＰは、ディスタンスベクトルのルーティング処理手法を採り、隣同士のルータが次々と経路情報を交換し合うことで、ネットワーク全体の経路情報の収集・設定を可能にする。このＲＩＰは小規模ネットワークに有効に適合する。また、ＯＳＰＦは、各ルータがネットワーク全体の構成を把握し、この構成上の観点から最適な経路を選択可能にする。このＯＳＰＦは大規模ネットワークに有効に適合する。
従来の通信ネットワークシステムに適用されているＡＳ間ルーティングプロトコルとしてのＢＧＰ−４（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）などでは、主にＡＳ間の経路情報数（ＡＳ数）に応じてルーティング処理を行うため、例えば回線が細い（伝送路の帯域幅が狭い）またはＡＳ間が物理的に遠い場合、必ずしも適切なルーティング処理ではないことがある。
ＢＧＰ−４は、プロバイダなどが相互接続して構成するインターネット・バックボーンにおけるプロバイダ間通信における経路制御の仕組みである。このＢＧＰ−４では、経路情報を操作する設定により、この不都合の回避が一応可能である。
【発明の開示】
本発明の課題は、階層ネットワーク及び中継装置における処理負荷を大幅に軽減することを可能にする手法を提供することにある。
本発明の他の課題は、ＡＳ間ルーティングプロトコルとしてのＢＧＰ−４などを採用した場合の上記不都合、つまり回線が細い（伝送帯域幅が狭い）またはＡＳ間が物理的に遠いにも関わらず、経由ＡＳ数が最小となる経路を自動的に選択してしまうことを回避することを可能にする手法を提供することにある。
本発明の別の課題は、階層ネットワーク全体として効率的な通信が行える手法を提供することにある。
本発明の別の課題は、基幹となる上位階層のネットワークにおいてパラメータによる優先制御を柔軟に適用可能とする手法を提供することにある。
本発明の更に別の課題は、階層ネットワークにおける各種通信形態に応じて最適なルーティング処理を適用可能な手法を提供することにある。
上記課題を解決するために、本発明の第１の通信ネットワークシステムは、分散配置の少なくとも１つの端末をそれぞれ収容し、隣接同士で回線接続される複数の第１の中継装置をそれぞれ有する複数の下位階層のネットワークと；
隣接同士で回線接続される複数の第２の中継装置を有し、前記複数の下位階層のネットワークにおけるそれぞれのエッジ位置の前記第１の中継装置と回線接続されるエッジ位置の前記第２の中継装置を介して、前記複数の下位階層のネットワーク間を接続する中位階層のネットワークとを備え；
前記複数の下位階層のネットワークにおける前記第１の中継装置のそれぞれは、自己対応のルーティング情報と、前記回線を通して隣接状態になる前記第１の中継装置及び前記エッジ位置の第２の中継装置の少なくとも一方に関するルーティング情報とに制限して保持する第１のルーティングテーブルを有し、
前記中位階層のネットワークにおける前記第２の中継装置のそれぞれは、前記回線を通して隣接状態になる前記第２の中継装置及び前記エッジ位置の第１の中継装置の少なくとも一方に関するルーティング情報を含んで保持する第２のルーティングテーブルを有する。
本発明の第２の通信ネットワークシステムは、前記中位階層のネットワークが複数存在するとき、
隣接同士で回線接続される複数の第３の中継装置を有し、前記複数の中位階層のネットワークにおけるそれぞれのエッジ位置の前記第２の中継装置と回線接続されるエッジ位置の前記第３の中継装置を介して、前記複数の中位階層のネットワーク間を接続する上位階層のネットワークを更に備え、
前記複数の中位階層のネットワークにおける前記第２の中継装置のそれぞれの前記第２のルーティングテーブルは、前記エッジ位置の第３の中継装置に向かうためのルーティング情報を更に保持し、
前記上位階層のネットワークにおける前記エッジ位置の第３の中継装置のそれぞれは、隣接状態の前記第３の中継装置との各区間における回線の優先度特定のためのパラメータに基づくルーティング処理を可能とする第３のルーティングテーブルを有する。
本発明の通信ネットワークシステムにおいて、前記上位階層のネットワークは、前記複数の中位階層のネットワーク間を高速回線を通して接続する基幹網である。
また、前記上位階層のネットワーク内の前記複数の第３の中継装置は、高速回線を通してメッシュ型に接続され、前記中位階層のネットワーク内の前記複数の第２の中継装置及び前記下位階層のネットワーク内の前記第１の中継装置は、それぞれツリー構造で回線を通して接続される。前記第１、第２、及び第３の中継装置は、ルータである。
さらに、前記パラメータは、回線帯域、ホップ数、料金、セキュリティ強度、及び輻輳・障害状況の少なくとも１つを含む。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の一実施の形態の通信ネットワークシステムの構成及び第１の動作例を説明するための図である。
図２はローカルルータ、エリアルータ、ワイドルータ及び端末の詳細構成及び動作を説明するための図である。
図３はローカルルータの処理を示すフローチャートである。
図４はローカルルータの処理を示すフローチャートである。
図５はローカルルータの処理を示すフローチャートである。
図６はエリアルータの処理を示すフローチャートである。
図７はエリアルータの処理を示すフローチャートである。
図８はエリアルータの処理を示すフローチャートである。
図９はワイドルータの処理を示すフローチャートである。
図１０はワイドルータの処理を示すフローチャートである。
図１１は各動作例における発呼情報のフォーマットを示す。
図１２は各動作例における発呼情報のフォーマットを示す。
図１３は第１の動作例におけるローカルルータのスリムルーティングテーブルの一例を示す。
図１４は第１の動作例におけるローカルルータのスリムルーティングテーブルの一例を示す。
図１５は本発明の一実施の形態の通信ネットワークシステムの構成及び第２の動作例を説明するための図である。
図１６は第２の動作例におけるローカルルータのスリムルーティングテーブルの一例を示す。
図１７は第２の動作例におけるエリアルータのエリアルーティングテーブルの一例を示す。
図１８は第２の動作例におけるエリアルータのエリアルーティングテーブルの一例を示す。
図１９は第２の動作例におけるエリアルータのエリアルーティングテーブルの一例を示す。
図２０は第２の動作例におけるローカルルータのスリムルーティングテーブルの一例を示す。
図２１は本発明の一実施の形態の通信ネットワークシステムの構成及び第３の動作例を説明するための図である。
図２２は第３の動作例におけるローカルルータのスリムルーティングテーブルの一例を示す。
図２３は第３の動作例におけるエリアルータのエリアルーティングテーブルの一例を示す。
図２４は第３の動作例における返信情報のフォーマットを示す。
図２５は第３の動作例における返信情報のフォーマットを示す。
図２６は第３の動作例におけるローカルルータのスリムルーティングテーブルの一例を示す。
図２７は本発明の一実施の形態の通信ネットワークシステムの構成及び第４，第５の動作例を説明するための図である。
図２８は第４の動作例におけるローカルルータのスリムルーティングテーブルの一例を示す。
図２９は第４の動作例におけるエリアルータのエリアルーティングテーブルの一例を示す。
図３０は第４の動作例におけるエリアルータのエリアルーティングテーブルの一例を示す。
図３１は第４の動作例における発呼情報のフォーマットを示す。
図３２は第４の動作例における発呼情報のフォーマットを示す。
図３３は第４の動作例におけるワイドルータのワイドルーティングテーブルの一例を示す。
図３４は第４の動作例におけるワイドルータのパラメータテーブルの一例を示す。
図３５は第４の動作例におけるワイドルータのワイドルーティングテーブルの一例を示す。
図３６は第４の動作例におけるエリアルータのエリアルーティングテーブルの一例を示す。
図３７は第４の動作例におけるエリアルータのエリアルーティングテーブルの一例を示す。
図３８は第４の動作例におけるローカルルータのスリムルーティングテーブルの一例を示す。
図３９は第４の動作例におけるローカルルータのスリムルーティングテーブルの一例を示す。
図４０は第５の動作例におけるワイドルータのワイドルーティングテーブルの一例を示す。
図４１は本発明の一実施の形態の通信ネットワークシステムの構成及び第６の動作例を説明するための図である。
図４２は第６の動作例におけるローカルルータのスリムルーティングテーブルの一例を示す。
図４３は第６の動作例におけるローカルルータのスリムルーティングテーブルの一例を示す。
図４４は第６の動作例におけるローカルルータのスリムルーティングテーブルの一例を示す。
図４５は第６の動作例におけるローカルルータのスリムルーティングテーブルの一例を示す。
図４６は第６の動作例におけるエリアルータのエリアルーティングテーブルの一例を示す。
図４７は第６の動作例におけるエリアルータのエリアルーティングテーブルの一例を示す。
【発明を実施するための最良の形態】  次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［通信ネットワークシステムの概要構成及び機能］
先ず、図１を参照して、本発明の一実施の形態の通信ネットワークシステムの概要構成及び機能について説明する。
次世代対応の通信ネットワークシステムＮＮＳは、下位（第１）階層、中位（第２）階層、及び上位（第３）階層の３階層の複数のネットワークから構成されている。３階層の複数のネットワークのそれぞれは自律システム（ＡＳ）として機能する。
この通信ネットワークシステムＮＮＳでは、下位階層のネットワークとしてローカル網ＬＮＷ（ＬＮＷ１１，ＬＮＷ１２，ＬＮＷ２１，ＬＮＷ２２）を備え、中位階層のネットワークとしてエリア網ＡＮＷ（ＡＮＷ１，ＡＮＷ２）を備え、更に上位階層のネットワークとしてワイド網ＷＮＷを備える。
ローカル網ＬＮＷは一棟の建物内などの近距離（例えば、数Ｋｍ以内）に存在するコンピュータ端末またはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話端末などの端末ＴＥ間をパケット中継装置（ネットワーク機器）としてのルータを通して接続する。エリア網ＡＮＷは都市や地域レベル（例えば、数１０Ｋｍ〜数１００Ｋｍの距離）に展開するローカル網ＬＮＷ間を接続する。また、基幹網（ハイウェイ網）としてのワイド網ＷＮＷは地理的に広範囲（例えば、数１００Ｋｍ以上）に展開するエリア網ＡＮＷ間を接続する。
ローカル網ＬＮＷ、エリア網ＡＮＷ、及びワイド網ＷＮＷのそれぞれは、パケット中継装置（ネットワーク機器）としての複数のルータから構成されている。ここでは、ローカル網ＬＮＷに収容されるルータをローカルルータＬＲＴ（ＬＲＴ１０〜ＬＲＴ１６，ＬＲＴ２０〜ＬＲＴ２５）、エリア網ＡＮＷに収容されるルータをエリアルータＡＲＴ（ＡＲＴ１０〜ＡＲＴ１２，ＡＲＴ２０〜ＡＲＴ２２）、及びワイド網ＷＮＷに収容されるルータをワイドルータＷＲＴ（ＷＲＴ１０〜ＷＲＴ１６）とそれぞれ呼ぶ。
ワイド網ＷＮＷ内の複数のワイドルータＷＲＴは、高速回線を介してメッシュ型に接続され、エリア網ＡＮＷ内の複数のエリアルータＡＲＴ及びローカル網ＬＮＷ内の複数のローカルルータＬＲＴは、それぞれツリー構造で回線を介して接続されている。
ローカル網ＬＮＷ内の複数のローカルルータＬＲＴは、それぞれサブネットワーク（セグメントまたは特に限定を要しないときは単にネットワークと記載することもある）Ｎ１０〜Ｎ１６，Ｎ２０〜Ｎ２５を構成している。
図１においては、ローカルルータＬＲＴ１４に接続された端末（着端末）ＴＥ１４及びローカルルータＬＲＴ１５に接続された端末（発端末）ＴＥ１５だけを代表で示しているが、他のローカルルータＬＲＴも同様に端末ＴＥを収容している。なお、厳密には、サブネットワークを構成する各ローカルルータＬＲＴは端末ＴＥをスイッチングハブなどのレイヤ２スイッチを介して収容するが、ここでは図示を省略している。
一層詳述すると、この通信ネットワークシステムＮＮＳにおけるワイド網ＷＮＷ内の各ワイドルータＷＲＴ（ＷＲＴ１０〜ＷＲＴ１６）は、互いに定期的にパラメータ情報の交換を行うことで、システムで予め決められたパラメータ（パラメータの内容は回線速度、ホップ数、セキュリティ強度、料金、輻輳・障害状況等のデータ値を含む）を最優先としたルーティング（経路選択）を実現する。
ワイド網ルーティングでは、システムによる設定（デフォルト設定）が可能である他に、発端末（発信端末）ＴＥ１５または着端末（着信端末）ＴＥ１４から個別にパラメータを指定してのルーティング処理も可能である。
ここで、ワイド網ルーティングとは、ワイド網ＷＮＷ内におけるルーティング処理をいう。つまり、ワイド網ＷＮＷにおいては、入口のワイドルータＷＲＴ（入口位置対応のエッジワイドルータＷＲＴ）から出口のワイドルータＷＲＴ（出口位置対応のエッジワイドルータＷＲＴ）までいくつかの経路が存在するが、ある特定パラメータ（例えば、回線速度の一番早い経路、またはセキュリティが一番守られる経路）を優先させる場合に、最も良い経路を検索することが可能なルーティング処理手法である。
ワイド網ＷＮＷのワイドルータＷＲＴでは、エリア網ＡＮＷのエリアルータＡＲＴから発呼情報（またはデータパケット）を受信した際、後に詳述するヘッダ分析部で発呼情報にパラメータ要求が含まれているか否か分析する。
ワイドルータＷＲＴは、分析結果、発呼情報にパラメータ要求が無い場合は、通常通り、つまり予めワイドルータＷＲＴが持っているワイドルーティングテーブルの内容（システム設定）に基づくルーティングを行う。また、ワイドルータＷＲＴは、発呼情報にパラメータ要求が有る場合は、要求パラメータの内容に基づいてワイド網ルーティングを行う。
要求パラメータのルーティング処理内容がワイドルーティングテーブルに無い場合は、ワイドルータＷＲＴはパラメータテーブルを参照して端末（発端末または着端末）ＴＥ側から要求されたパラメータについてのルーティング処理を認識し、ワイドルーティングテーブルにその結果を追加する。これにより、端末ＴＥからの個別パラメータ要求に基づくルーティング処理を可能にしている。
ツリー構造により複数のローカル網ＬＮＷをそれぞれ収容するエリア網ＡＮＷ（ＡＮＷ１，ＡＮＷ２）においては、各エリアルータＡＲＴが、下位階層ネットワーク（エリア網ＡＮＷに接続されるローカル網ＬＮＷ）を把握しており、ネットワーク内外（ワイド網ＷＮＷ及びローカル網ＬＮＷ）から発呼情報を受信した場合、次のようにルーティング処理（発呼情報の転送）を行う。
Ａ：ワイド網ＷＮＷ→エリア網ＡＮＷ→ローカル網ＬＮＷ
エリア網ＡＮＷのエリアルータＡＲＴは、ワイド網ＷＮＷから自ネットワーク配下（当該エリア網ＡＮＷ配下）のローカル網ＬＮＷへ送られる発呼情報に関しては、発呼情報にローカル網ＬＮＷ内での転送先ルータ情報（付加情報）を付加してローカル網ＬＮＷに転送する。
Ｂ：ローカル網ＬＮＷ→エリア網ＡＮＷ→ワイド網ＷＮＷ
エリア網ＡＮＷのエリアルータＡＲＴは、ローカル網ＬＮＷから他網のワイド網ＷＮＷへの発呼情報に対して転送処理を行う。
Ｃ：ローカル網ＬＮＷ→エリア網ＡＮＷ→ローカル網ＬＮＷ
ローカル網ＬＮＷ→エリア網ＡＮＷ→ローカル網ＬＮＷとなる通信形態では、一つのローカル網ＬＮＷ内だけで通信させる場合、例えばエリア網ＡＮＷ１のエリアルータＡＲＴ１２から発端末ＴＥ１５に対して、返信情報（この経路で接続しなさいという情報）を送ることで一つのローカル網ＬＮＷ１２内での通信を実現する第１通信形態と、エリアルータＡＲＴを経由して他のローカル網ＬＮＷに接続する場合、例えばローカル網ＬＮＷ１２→エリア網ＡＮＷ１→ローカル網ＬＮＷ１１の通信を実現する第２通信形態とがある。
上述したように、エリアルータＡＲＴを経由しないで一つのローカル網ＬＮＷ内だけでの接続とする第１通信形態においては、エリアルータＡＲＴは、ローカル網ＬＮＷから発呼情報を受信し、エリアルータＡＲＴを経由しなくてもローカル網ＬＮＷ内にて接続が可能な場合、エリアルータＡＲＴは発端末ＴＥ１５に対して、返信情報としてどういう経路順路で着側のローカルルータＬＲＴに接続すればよいかを示す接続経路を通知する。通知を受けた発端末ＴＥ１５は、エリアルータＡＲＴからの返信情報（経路順路）に基づいて再発呼（発呼情報の送信及びデータ通信）を始める。
また、エリアルータＡＲＴを経由しての接続となる第２通信形態においては、当該エリアルータＡＲＴを経由して相手先（当該エリアルータＡＲＴ配下となる他のローカル網ＬＮＷのローカルルータＬＲＴ）に接続するために、当該エリアルータＡＲＴは発側のローカルルータＬＲＴから送られてくる発呼情報に当該エリアルータＡＲＴから着側のローカルルータＬＲＴまでの付加情報を付加して相手先ルータに送信する。
この通信ネットワークシステムＮＮＳにおいては、ローカル網ＬＮＷのローカルルータＬＲＴは、隣接（直接隣合せ）となるローカルルータＬＲＴ、または予め決められているエリアルータＡＲＴ向けの経路へのルーティングのみを行う。無駄のない必要最小限のルーティング処理とすることにより、ローカルルータＬＲＴにかかる負荷を大幅に軽減している。
ローカルルータＬＲＴは、発端末ＴＥ１５からの発呼情報を受信すると、宛先を確認する。宛先が隣接のローカルルータＬＲＴではないことを確認すると、ローカルルータＬＲＴはエリアルータＡＲＴ向けの経路、または直接エリアルータＡＲＴに発呼情報を送信する。
このとき、エリアルータＡＲＴは、自ネットワーク配下のローカル網ＬＮＷ内のみでルーティング処理が可能か否かを判断する。「可能」であると判定した場合、エリアルータＡＲＴは発呼してきた発端末ＴＥ１５に対して返信情報として接続経路を通知する。発端末ＴＥ１５はエリアルータＡＲＴからの返信情報に基づいて再発呼を始める。
また、この通信ネットワークシステムＮＮＳにおいては、ローカル網ＬＮＷと直接接続のエリアルータＡＲＴと、各ローカルルータＬＲＴ（エリアルータＡＲＴ配下のルータＬＲＴ）とでルーティング情報の交換を行うことにより、簡素かつ効率的なネットワークルーティングを実現する。
［通信ネットワークシステムの詳細構成及び機能］
〔ローカル網ＬＮＷ、ローカルルータＬＲＴ及び端末ＴＥ〕
次に、図１及び図２を参照して、本発明の一実施の形態の通信ネットワークシステムＮＮＳを構成するローカル網ＬＮＷ、ローカルルータＬＲＴ及び端末ＴＥの詳細構成及び機能について説明する。図２はローカルルータＬＲＴ及び端末ＴＥの詳細構成をエリアルータＡＲＴ及びワイドルータＷＲＴと共に示す。
通信ネットワークシステムＮＮＳのローカル網ＬＮＷ（ＬＮＷ１１，ＬＮＷ１２，ＬＮＷ２１，ＬＮＷ２２）を構成するパケット中継装置（ネットワーク機器）としての各ローカルルータＬＲＴは、次の構成要素を備えている。
各ローカルルータＬＲＴにおいて、端末インタフェース１１０は端末ＴＥを収容するためのインタフェースである。中継インタフェース１１１は、中位階層のネットワーク対応のエリア網ＡＮＷのエリアルータＡＲＴ、または隣接する他のローカルルータＬＲＴと接続するためのインタフェースである。
スリムルーティングテーブル１１２は自ローカルルータＬＲＴと隣接ルータ（ローカルルータＬＲＴまたはエリアルータＡＲＴ）との間におけるルーティングを管理するテーブルである。
スリムルーティングテーブル１１２は、プロトコルＲＩＰに則った場合のように余計なルーティングデータを保有しないことが特徴であり、基本的には、ルーティング先として自ルータ及び隣接ルータ対応のネットワーク情報（ネットワークアドレス、厳密には宛先としてのサブネットワークのＩＰアドレス）しか管理しない簡易構造を採っている。このスリムルーティングテーブル１１２の簡易構造を採ることにより、ローカルルータＬＲＴにかかる負荷を大幅に軽減化している。
スリムルーティングテーブル１１２では、隣接ルータ対応のネットワーク情報に限定して管理するために、基本的には１ホップのみのルーティング管理となるが、設定によっては２ホップまたは３ホップ等のルーティング先を管理可能である。
このスリムルーティングテーブル１１２を備えるローカルルータＬＲＴは、端末ＴＥからの発呼情報を受信したとき、スリムルーティングテーブル１１２を参照して隣接ルータ対応のネットワークアドレスが認識できた場合のみ隣接ルータにルーティング処理を行う。ローカルルータＬＲＴは、その他の場合は、全てエリアルータＡＲＴまたはエリアルータＡＲＴ向けの方路に送信する。
各ローカルルータＬＲＴにおける制御部１１３は、隣接するローカルルータＬＲＴ同士でのルーティング情報の交換及びエリアルータＡＲＴとのルーティング情報の交換を行う。つまり、制御部１１３は、隣接ローカルルータＬＲＴに接続するためのルーティング情報及びエリア網ＡＮＷ側と接続するためのルーティング情報を得るために、自ネットワーク内の物理接続状態等を情報交換（ローカルルータＬＲＴ同士で情報交換、エリアルータＡＲＴへの情報通知）する。
システム管理部１１４はシステムとして輻輳・障害時にどう制御するかの管理を行う。ルーティングテーブル作成部１１５は、隣接するローカルルータＬＲＴに対するルーティング情報と、エリアルータＡＲＴ向けの方路または直接エリアルータＡＲＴに対するルーティング情報とをスリムルーティングテーブル１１２に設定する。ルーティングテーブル作成部１１５は、デフォルトの回線設定、または制御部１１３と協働することにより、スリムルーティングテーブル１１２を作成する。
ヘッダ管理部１１６は経路付加部１１６１を有する。経路付加部１１６１は、自ローカルルータＬＲＴからエリアルータＡＲＴ向けに発呼情報が送信される際、どのローカルルータＬＲＴを経由してエリアルータＡＲＴまで発呼情報が送られたかをエリアルータＡＲＴで認識させるために必要な機能部である。この機能により、エリアルータＡＲＴ側で経路の比較判定、つまりローカル網ＬＮＷ内での接続か、当該エリアルータＡＲＴを経由しての接続かの判定が可能となる。
ヘッダ分析部１１７は、端末ＴＥ、隣接ローカルルータＬＲＴ、または直接接続されているエリアルータＡＲＴから送信される発呼情報などの送信フレームのヘッダ部の内容を分析し、制御部１１３と協働することにより、スリムルーティングテーブル１１２を参照してルーティング処理を行う。
一つのローカル網ＬＮＷ内通信となる場合、エリアルータＡＲＴからは再発呼要求の返信情報が発端末ＴＥに送信され、発端末ＴＥが着端末ＴＥに再発呼（発呼情報を再送信）した後で、発端末ＴＥを収容するローカルルータＬＲＴの送信指示部１１９の機能により、発端末ＴＥに対してデータ送信指示要求が出される。このデータ送信指示要求を受けた発端末ＴＥはデータ（データパケット）通信を開始する。
タイマー部１１８は、発端末ＴＥが発呼情報を送信した後、予め定めた時間（例えば、ｎ秒）経過後に、つまりエリアルータＡＲＴが返信情報を送信するためにかかる十分な時間経過後に、発端末ＴＥ側にデータ送信指示要求を行うためのタイミング設定に使用される。つまり、一つのローカル網ＬＮＷ内通信以外の通信形態（ローカル網ＬＮＷ→エリア網ＡＮＷ→ローカル網ＬＮＷ、またはローカル網ＬＮＷ→エリア網ＡＮＷ→ワイド網ＷＮＷ→エリア網ＡＮＷ→ローカル網ＬＮＷ）の場合には、タイマー部１１８の設定に基づく所定時間経過後、送信指示部１１９により発端末ＴＥに対してデータ送信指示要求が行われる。この所定時間はタイマー部１１８において任意に設定可能である。
ローカルルータＬＲＴの端末インタフェース１１０に接続される発端末ＴＥは、付加情報読取部４１０及び付加情報設定部４１１を備えている。付加情報読取部４１０はエリアルータＡＲＴから送信された返信情報の内容を読み取る。付加情報設定部４１１はエリアルータＡＲＴから送信された返信情報の内容を付加情報として発呼情報に設定して着端末ＴＥに送信する。
付加情報読取部４１０及び付加情報設定部４１１は、一つのローカル網ＬＮＷ内通信での着端末ＴＥ側でも機能する。通常、着端末ＴＥ側では発端末ＴＥに返信などを行う場合、発端末ＴＥまでの経路設定の認識はないが、発端末ＴＥからの付加情報により、一つのローカル網ＬＮＷ内通信における発端末ＴＥへの返信経路の認識が可能となる。つまり、一つのローカル網ＬＮＷ内通信で発端末ＴＥからの発呼情報に対する返信の場合、着端末ＴＥでは発端末ＴＥからの発呼情報に含まれる付加情報を付加情報読取部４１０にて読み取り、返信の際は付加情報設定部４１１にて発端末ＴＥからの経路とは逆経路対応の付加情報を設定して発端末ＴＥ側に返信する。
なお、後に詳述するように、発端末ＴＥは、希望するパラメータに基づいてワイド網ＷＮＷ内でワイドルーティングを実施してもらいたい場合、発呼情報に希望パラメータを付加可能である。
〔エリア網ＡＮＷ及びエリアルータＡＲＴ〕
次に、図１及び図２を参照して、本発明の一実施の形態の通信ネットワークシステムＮＮＳを構成するエリア網ＡＮＷ及びエリアルータＡＲＴの詳細構成及び槻能について説明する。図２にエリアルータＡＲＴの詳細構成を示す。
通信ネットワークシステムＮＮＳのエリア網ＡＮＷ（ＡＮＷ１，ＡＮＷ２）を構成するパケット中継装置（ネットワーク機器）としての各エリアルータＡＲＴは、次の構成要素を備えている。
各エリアルータＡＲＴにおいて、中継インタフェース２１１はワイドルータＷＲＴ、他のエリアルータＡＲＴ、及びローカルルータＬＲＴと接続するためのインタフェースである。
エリアルーティングテーブル２１２はエリア網ＡＮＷ内における全ての経路におけるルーティングを管理するためのテーブルである。また、エリアルーティングテーブル２１２は、エリア網ＡＮＷが収容する配下のローカル網ＬＮＷへのルーティング処理、及びワイド網ＷＮＷへのルーティング処理を行うために利用される。
制御部２１３は他のエリアルータＡＲＴ、ローカルルータＬＲＴ、またはワイドルータＷＲＴとのルーティング情報などの交換を行う。制御部２１３は、エリア網ＡＮＷで収容するローカル網ＬＮＷの全てのローカルルータＬＲＴに接続するためのルーティング情報と、ワイド網ＷＮＷ側に接続するためのルーティング情報とを得るために、各ネットワーク内の物理接続状態等を情報交換する。つまり、制御部２１３はローカル網ＬＮＷからの情報収集と、エリアルータＡＲＴ同士での情報交換とを行う。
システム管理部２１４はシステムとして輻輳・障害時にどう制御するかの管理を行う。ルーティングテーブル作成部２１５は、システム設定（デフォルト設定）または制御部２１３の機能により、エリアルーティングテーブル２１２を作成する。
ヘッダ分析部２１６は、エリアルーティングテーブル２１２を参照したルーティング処理を可能にするために、ワイド網ＷＮＷ、エリア網ＡＮＷ、またはローカル網ＬＮＷから送信される発呼情報またはデータパケットなどのフレームのヘッダ部を分析する。
エリアルータＡＲＴによるルーティングは、ヘッダ分析部２１６とヘッダ管理部２１７の第１及び第２の経路作成部２１７１，２１７２との機能により、次の３種類に分別される。
（１）ワイド網ＷＮＷからローカル網ＬＮＷへのフレーム中継：
ヘッダ管理部２１７の第１の経路作成部２１７１は、ローカル網ＬＮＷ内での経路を発呼情報のヘッダ部における付加情報領域に付加することで付加情報を作成する。このとき、経路作成部２１７１は付加情報フラグをＯＦＦ「０」に設定する。
（２）エリアルータＡＲＴ経由でのローカル網ＬＮＷからローカル網ＬＮＷへのフレーム中継（入側のローカルルータＬＲＴからのフレームをエリアルータＡＲＴを経由して出側のローカルルータＬＲＴに中継する通信形態）：
エリアルータＡＲＴのヘッダ管理部２１７の経路チェック部２１７３において、エリアルータＡＲＴを経由して接続が必要か否か判定される。その結果、エリアルータＡＲＴの経由が必要であると判定された場合（経路が重複しない場合）、ヘッダ管理部２１７の経路作成部２１７１において、出側のローカル網ＬＮＷ内で利用される付加情報をヘッダ部に付加する。このとき、経路作成部２１７１は付加情報フラグをＯＦＦ「０」に設定する。
（３）エリアルータＡＲＴ経由無しでのローカル網ＬＮＷからローカル網ＬＮＷへのフレーム中継：
エリアルータＡＲＴのヘッダ管理部２１７の経路チェック部２１７３において、エリアルータＡＲＴを経由して接続が必要か否か判定される。その結果、エリアルータＡＲＴの経由が不要であると判定された場合（経路が重複する場合）、ヘッダ管理部２１７の第２の経路作成部２１７２において、一つのローカル網ＬＮＷ内での発端末から着端末までの経路情報（ルーティング情報）を返信情報としてヘッダ部に付加する。このとき、経路作成部２１７２は付加情報フラグをＯＮ「１」に設定する。
ヘッダ管理部２１７の経路情報削除部２１７６は、ローカル網ＬＮＷから受信した発呼情報のヘッダ部における経路追加情報領域に含まれる経路情報を読取った後で、発呼情報に含まれる経路追加情報領域の経路情報を削除する。なお、エリアルータＡＲＴでは、経路チェック部２１７３でのチェック後は必ず削除処理を行う。
（１）発呼情報をエリア網ＡＮＷからワイド網ＷＮＷに中継する場合：
ローカル網ＬＮＷからエリア網ＡＮＷに発呼情報が送られ、エリアルータＡＲＴのヘッダ分析部２１６で発呼情報のヘッダ部を分析の結果、ワイド網ＷＮＷに送出すると判断されたとき、ヘッダ管理部２１７の経路情報削除部２１７６にて経路情報を削除する。
（２）経路チェック部２１７３によるチェック後の削除：
発呼情報がエリア網ＡＮＷの配下のローカル網ＬＮＷ内のサブネットワークを宛先とする場合、ヘッダ管理部２１７の経路チェック部２１７３が経路の重複をチェックした後、経路情報削除部２１７６は発呼情報のヘッダ部に含まれている経路情報を削除する。
ヘッダ管理部２１７は経路読取部２１７５及び経路送信部２１７４を更に備えている。経路読取部２１７５はローカル網ＬＮＷから送信された発呼情報のヘッダ部における経路追加情報領域に含まれる経路情報を読み取る。この経路情報の読み取り後、経路チェック部２１７３にて経路が重複となる区間をチェックする。
エリアルータＡＲＴでは、重複となる区間が有る場合、経路作成部２１７２によりローカル網ＬＮＷ内のみでルーティングを可能にするための返信情報を作成し、経路送信部２１７４の機能によりこの返信情報を発端末ＴＥ宛に送信する。なお、経路送信部２１７４は、返信情報の送信だけでなく、ワイド網ＷＮＷ→エリア網ＡＮＷ→ローカル網ＬＮＷ、またはローカル網ＬＮＷ→エリア網ＡＮＷ→ローカル網ＬＮＷへの付加情報の送信も行う。
〔ワイド網ＷＮＷ及びワイドルータＷＲＴ〕
次に、図１及び図２を参照して、本発明の一実施の形態の通信ネットワークシステムＮＮＳを構成するワイド網ＷＮＷ及びワイドルータＷＲＴの詳細構成及び機能について説明する。図２にワイドルータＷＲＴの詳細構成を示す。
通信ネットワークシステムＮＮＳのワイド網ＷＮＷを構成するパケット中継装置（ネットワーク機器）としての各ワイドルータＷＲＴは、次の構成要素を備えている。
各ワイドルータＷＲＴにおいて、中継インタフェース３１１は他のワイドルータＷＲＴまたはエリアルータＡＲＴと自ワイドルータＷＲＴとを接続するためのインタフェースである。パラメータテーブル３１２は、ワイド網ＷＮＷ内の区間、つまり当該ワイドルータＷＲＴと直接接続する各ワイドルータＷＲＴとの区間における回線のパラメータ（回線帯域、ホップ数、料金、セキュリティ強度、輻輳・障害状況など）を管理するためのテーブルである。
ワイドルーティングテーブル３１３はワイド網ＷＮＷ内の全ての経路におけるルーティングを管理するためのテーブルである。ワイド網ＷＮＷにおいては、ワイドルーティングテーブル３１３を参照することにより、上記パラメータに基づくワイドルーティング処理の実施を可能にする。
制御部３１４はワイド網ＷＮＷ内の各ルータ間回線（ワイドルータＷＲＴ同士）のパラメータを定期的に情報交換するための制御を行う。システム管理部３１５は、システム全体に関わる事項決定（例えば、ワイド網ルーティングとして優先させるパラメータの取扱いや、輻輳・障害時の対応）について、システムとしてどう制御するかを管理する。
自パラメータデータ３１６は、当該ワイドルータＷＲＴを中心とした隣接の各ワイドルータＷＲＴとの各区間における回線帯域、ホップ数、料金、セキュリティ強度、及び輻輳・障害状況などのデータ値を示し、各ワイドルータＷＲＴに個別のパラメータデータである。
パラメータテーブル作成部３１７は、制御部３１４によって行われる隣接ワイドルータＷＲＴとのパラメータ情報交換と、自パラメータデータ３１６とに基づいてパラメータテーブル３１２を作成する。
ルーティングテーブル作成部３１８はパラメータテーブル３１２を基にしてワイドルーティングテーブル３１３を作成する。ワイドルーティングテーブル３１３は、システムとしては基本的に一意であるが、発端末ＴＥまたは着端末ＴＥからの発呼情報に含まれている個別パラメータ要求に応じて、発呼情報毎にワイド網ＷＮＷ内でのルーティング処理を可能にする。
ヘッダ分析部３１９は、ワイドルーティングテーブル３１３を参照したルーティング処理を可能にするために、ワイド網ＷＮＷまたはエリア網ＡＮＷから送信される発呼情報などのフレームのヘッダ部の分析を行う。ヘッダ分析部３１９は、フレームがワイド網ＷＮＷから転送された場合は、ワイド情報としてのワイド網ＷＮＷ内における経路情報の有無を確認する。制御部３１４は、ワイド情報がある場合は、次に指定されているワイドルータＷＲＴにフレームの転送を行う。
入口のワイドルータＷＲＴのヘッダ付加部３２０は、発端末ＴＥまたは着端末ＴＥから個別パラメータでのルーティング要求があった場合、ワイド網ＷＮＷ内でのルーティング処理のためのワイド情報を付加する。
エリア網ＡＮＷ側から発呼情報が転送された場合、ワイドルータＷＲＴでは次の処理を行う。先ず、ヘッダ分析部３１９は、発呼情報にパラメータ要求が有るか無いかを確認する。発呼情報にパラメータ要求が無い場合は、制御部３１４は予めシステムで決められたシステム設定（デフォルト設定）のパラメータに基づいてワイドルーティング処理を行う。発呼情報にシステム設定とは別のパラメータ要求が有る場合、制御部３１４はパラメータテーブル３１２を参照して最適な経路を計算し、ルーティングテーブル作成部３１８は計算結果の経路情報をワイドルーティングテーブル３１３に追加する。
入口のワイドルータＷＲＴでは、制御部３１４が新規に経路追加のあったワイドルーティングテーブル３１３から当該パラメータに見合った経路を求め、ヘッダ付加部３２０によりワイド情報を発呼情報に付加し、制御部３１４により次に転送すべきワイドルータＷＲＴにその発呼情報を転送する。
転送された発呼情報を受信した次のワイドルータＷＲＴでは、ヘッダ分析部３１９により発呼情報に含まれるワイド情報を読み取り、次に転送すべきワイドルータＷＲＴに転送する。この一連の処理により、ワイド網ＷＮＷの出口のワイドルータＷＲＴまで発呼情報を転送する。
ワイド情報削除部３２１は、ワイド網ＷＮＷ内におけるルーティング処理時、当該ワイドルータＷＲＴが次段のワイドルータＷＲＴに発呼情報を転送する場合、転送を受けるまでに含まれているワイド情報（当該ワイドルータ宛のワイド情報）を削除する。なお、次のワイドルータＷＲＴで参照されるワイド情報は削除しない。
〔各ルータのその他の機能〕
上述した通信ネットワークシステムＮＮＳにおいて、ローカル網ＬＮＷ、エリア網ＡＮＷ及びワイド網ＷＮＷを構成するパケット中継装置（ネットワーク機器）としてのローカルルータＬＲＴ、エリアルータＡＲＴ及びワイドルータＷＲＴと、ローカルルータＬＲＴに収容される端末ＴＥとは、更に次の機能を備えている。なお、ここでは、既述した機能の一部についても再び説明している。
（１）エリアルータＡＲＴ及びワイドルータＷＲＴにおいては、ネットワークの障害状況及び輻輳状況を判断し、各ルーティングテーブル２１２，３１２に判断内容を加味させることで、ネットワーク全体の運用効率を高めている。
（２）ワイドルータＷＲＴは、ワイドルータＷＲＴ同士が接続する各区間のパラメータ情報を定期的に交換することで、システムとして事前に決められたパラメータを最優先としたルーティング処理を実現する。
（３）ワイドルータＷＲＴは、端末ＴＥから要求されたパラメータでのルーティング処理内容がワイドルーティングテーブル３１３に無い場合は、パラメータテーブル３１２からルーティング処理内容を把握し、ワイドルーティングテーブル３１３にその把握内容を追加することで、個別パラメータ要求にも対応可能としている。
（４）エリアルータＡＲＴは、下位階層のネットワーク（エリア網ＡＮＷに接続されるローカル網ＬＮＷ）を把握しており、ネットワーク内外（ワイド網ＷＮＷ及びローカル網ＬＮＷ）から発呼情報またはデータを受信した場合、ルーティング処理を行う。
（５）受信した発呼情報に含まれる付加情報フラグの内容（ローカル網ＬＮＷ内通信時は「１」：ＯＮ、ワイド網ＷＮＷまたはエリア網ＡＮＷから受信の場合は「０」：ＯＦＦ）により、ローカル網ＬＮＷ内通信時は「１」：ＯＮの場合は、受信の付加情報の経路とは逆向きの経路を付加情報領域に設定することで、端末ＴＥからの返信を可能とする。
（６）発呼情報を受信した着端末ＴＥは、付加情報読取部４１０で付加情報フラグを調査した結果、付加情報フラグが「１」：ＯＮの場合は、付加情報設定部４１１で付加情報を設定して再発呼を行う。
（７）発呼情報を受信したエリアルータＡＲＴは、エリアルーティングテーブル２１２を参照したルーティング処理の結果、該当宛先が無かった場合は、ワイドルータＷＲＴ向け方路に発呼情報を転送する。
（８）エリアルータＡＲＴは、経路重複を判定する経路チェック部２１７３において、互いの通過経路を分析比較することを特徴とするアルゴリズムにて重複か否か、つまりエリアルータＡＲＴを介在しての通信か、ローカル網ＬＮＷ内での通信かの判定を実現する。
（９）発呼情報を受信したエリアルータＡＲＴは、エリアルーティングテーブル２１２を参照したルーティング処理の結果、該当宛先が有る場合で、かつ発呼情報に経路情報が無い場合、ルーティング情報に付加情報が有るか無いかを確認し、有る場合は受信の発呼情報に付加情報（ローカル網ＬＮＷ内でのルーティングの経路が示されている）を付加してローカル網ＬＮＷ側に転送する。ここで、エリアルータＡＲＴが受信した発呼情報に付加情報を付加する場合、付加情報フラグには「０」：ＯＦＦを設定してローカル網ＬＮＷ側に転送する。
（１０）発呼情報を受信したワイドルータＷＲＴは、ヘッダ分析部３１９により発呼情報を分析した結果、発呼情報にワイド情報（ワイド網ＷＮＷでのルーティング経路が示される）が含まれている場合、ワイド情報の指示に従って次段のワイドルータＷＲＴに転送する。
（１１）発呼情報を受信したワイドルータＷＲＴは、ヘッダ分析部３１９により発呼情報を分析した結果、発呼情報にワイド情報が含まれていない場合は、パラメータ情報の有無を確認し、パラメータが指定されているときは、当該パラメータの内容に従ってワイドルーティングを行う。
（１２）発呼情報を受信したワイドルータＷＲＴは、ヘッダ分析部３１９により発呼情報を分析した結果、発呼情報にワイド情報が含まれていない場合は、パラメータ情報の有無を確認し、パラメータが指定されていないときは、デフォルト設定のパラメータにてワイドルーティングを行う。
（１３）発呼情報を受信したワイドルータＷＲＴは、ヘッダ分析部３１９によりパラメータ情報の有無を確認し、パラメータが指定されていたが、ワイドルーティングテーブル３１３上には当該パラメータのルーティング情報が無かった場合、発端末ＴＥまたは着端末ＴＥの要求するパラメータについてパラメータテーブル３１２から最適なルーティング経路を計算し、その結果をワイドルーティングテーブル３１３に追加登録することで、ワイドルーティング処理を行う。
（１４）ワイドルータＷＲＴは、パラメータテーブル３１２を参照して最適なルーティング経路を計算する際に、パラメータテーブル３１２から接続可能性のある区間を組合せ、その区間のパラメータ合計値の計算及び比較から最適な経路を導き出すとが可能である。
（１５）ローカルルータＬＲＴは、制御部１１３により、隣接のローカルルータＬＲＴ同士でルーティング情報の交換を行う。
（１６）エリアルータＡＲＴは、制御部２１３により、隣接のローカル網ＬＮＷにエリアルータ情報を通知する。
このとき、エリアルータＡＲＴからエリアルータ情報を受信したローカルルータＬＲＴにおいては、ローカル網ＬＮＷ内の全てのローカルルータＬＲＴにこのエリアルータ情報を通知する。
また、ローカルルータＬＲＴは、ローカル網ＬＮＷ内でエリアルータ情報の重複があるときは、エリアルータ情報に呼番号を付加することで、ローカル網ＬＮＷ内での重複を避けることが可能になる。
（１７）ローカルルータＬＲＴの新規追加時、ローカルルータ情報をエリアルータＡＲＴに通知する。また、ローカルルータＬＲＴの削除時、ローカルルータ情報をエリアルータＡＲＴに通知する。
（１８）エリアルータＡＲＴは、ローカルルータＬＲＴの新規追加及び削除時には、ローカルルータ情報を受信し、ルーティングテーブル作成部２１５にてエリアルーティングテーブル２１２を更新することで、追加・削除されたローカルルータＬＲＴの情報をエリアルーティングテーブル２１２に反映させる。
（１９）ローカルルータＬＲＴは、ローカルルータＬＲＴの新規追加時または削除時には、ローカル網ＬＮＷ内でローカルルータ情報を交換し、ルーティングテーブル作成部１１５によりスリムルーティングテーブル１１２の更新を行う。
［通信ネットワークシステムの動作］
次に、本発明の一実施の形態の通信ネットワークシステムＮＮＳにおける具体的動作例について説明する。
図３、図４及び図５は各動作例におけるローカルルータＬＲＴの処理（Ｌ０１〜Ｌ２２）を示す。図６、図７及び図８は各動作例におけるエリアルータＡＲＴの処理（Ａ０１〜Ａ２２）を示す。また、図９及び図１０は各動作例におけるワイドルータＷＲＴの処理（Ｗ０１〜Ｗ１２）を示す。
〔第１の動作例〕
図１から図５、及び図１１から図１４を参照して、上述した通信ネットワークシステムＮＮＳにおける第１の動作例について説明する。
第１の動作例は、一つのローカル網ＬＮＷ１２内でローカルルータＬＲＴ１５から隣接ローカルルータＬＲＴ１４にルーティングする通信形態を採り、通信経路が発端末ＴＥ１５→ローカルルータＬＲＴ１５（発端末収容）→ローカルルータＬＲＴ１４（着端末収容）→着端末ＴＥ１４となる場合である。
なお、ここで述べる動作の制御は、各ローカルルータＬＲＴ及びエリアルータＡＲＴ１２における制御部１１３，２１３がルーティングテーブル作成部１１５，２１５及びヘッダ分析部１１７，２１６などの構成要素と協働して実施されるが、特に限定を要しないときは、その構成要素の説明を省略する。
ローカル網ＬＮＷ１２において、発端末ＴＥ１５は、ローカルルータＬＲＴ１５に対して発呼情報を送信することにより、発呼要求を行う。発端末ＴＥ１５から送信される発呼情報は、プロトコルＩＰｖ４に則るとき図１１に示す内容であり、プロトコルＩＰｖ６に則るとき図１２に示す内容である。図１１及び図１２から明らかなとおり、発呼情報は、そのフレームのヘッダ部にＩＰヘッダ情報及びＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダ情報を含むと共に、ヘッダ部の自由使用領域に付加情報フラグ、付加情報、経路追加情報、及びパラメータを設定するための領域を有している。
ローカルルータＬＲＴ１５では、ヘッダ分析部１１７が発端末ＴＥ１５からの発呼情報に含まれている付加情報フラグの内容（ＯＮ＝「１」またはＯＦＦ＝「０」）を確認する。付加情報フラグの内容が付加情報有りを示す「１」の場合は、制御部１１３は、その付加情報が指示する次の経路に発呼情報を転送する。
また、付加情報フラグの内容が付加情報無しを示す「０」の場合は、制御部１１３は、図１３に示すローカルルータＬＲＴ１５のスリムルーティングテーブル１１２を参照して、受信した発呼情報をどう処理するかを判断する。発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスが示すネットワーク（サブネットワーク）を確認し、そのネットワークが宛先としてスリムルーティングテーブル１１２に属するか否か（設定されているか否か）を確認する。
この例では、発端末ＴＥ１５はネットワークＮ１４の着端末ＴＥ１４に向けて発呼情報を送信しているため、発呼情報の宛先は「ネットワークＮ１４」を示している。ローカルルータＬＲＴ１５では、制御部１１３は、スリムルーティングテーブル１１２を参照するとき、宛先「Ｎ１４」のルーティング先がテーブル１１２内に存在しないことを認識する。
したがって、発端末ＴＥ１５から受信した発呼情報はテーブル１１２内の宛先「その他」に対応するルーティング先としてのローカルルータＬＲＴ１４に送信される。その際、ローカルルータＬＲＴ１５では、ヘッダ管理部１１６の経路付加部１１６１の機能により、発呼情報の経路追加情報領域に経由した経路としての経路追加情報「ローカルルータＬＲＴ１５」を格納（設定）する。
なお、各ローカル網ＬＮＷ内のどのローカルルータＬＲＴもスリムルーティングテーブル１１２における宛先「その他」に対応するルーティング先は、エリアルータＡＲＴ向け方路に設定されている。
ローカルルータＬＲＴ１４では、制御部１１３は、図１４に示すスリムルーティングテーブル１１２を参照して、ローカルルータＬＲＴ１５から受信した発呼情報をどう処理するかを判断する。
先ず、制御部１１３は、ヘッダ分析部１１７と協働して、発呼情報の宛先（ＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレス）を図１４に示すスリムルーティングテーブル１１２を参照して確認し、宛先が自分（自ルータ）宛、つまりローカルルータＬＲＴ１４が収容する端末ＴＥ１４宛であるかどうかを確認する。この宛先がローカルルータＬＲＴ１４収容の端末ＴＥ１４宛であれば、宛先ＩＰアドレスに対応する宛先ポートに対して発呼情報を送信する。
宛先が自分宛で無い場合、つまりローカルルータＬＲＴ１４収容の端末ＴＥ１４宛で無い場合、制御部１１３は、ヘッダ分析部１１７と協働して、発呼情報のヘッダ部に含まれる付加情報の有無を付加情報フラグに基づいて確認する。そして、付加情報有りの場合は付加情報の指示する内容でルーティング処理を行い、付加情報の無い場合はスリムルーティングテーブル１１２を参照してルーティング処理を行う。
この例では、着端末ＥＴ１４はネットワークＮ１４で収容されるため、ローカルルータＬＲＴ１４では、受信した発呼情報の宛先ＩＰアドレスに対応する宛先ポートに対して発呼情報を送信する。
発端末ＴＥ１５を収容するローカルルータＬＲＴ１５では、制御部１１３がタイマー部１１８において予め定めた時間後に、発端末ＴＥ１５に対して通信可メッセージを送信する。ここで、予め定めた時間は、後に詳述するように、エリア網ＡＮＷからローカル網ＬＮＷへの再接続要求時に、ローカル網ＬＮＷ内でルーティングされる通信において、エリアルータＡＲＴからの返信情報を受信する可能性があるため、返信情報を受け取るに十分な時間に相当する。
ローカルルータＬＲＴ１５からの通信可メッセージを受信した発端末ＴＥ１５は、データ（データパケット）の送信を開始する。ローカルルータＬＲＴ１５では、制御部１１３は、ヘッダ分析部１１７と協働して、発端末ＴＥ１５から送られてくるデータパケットにおけるヘッダ部の付加情報の有無を付加情報フラグに基づいて確認する。付加情報が有る場合は、制御部１１３は付加情報で示される経路に従ってルーティング処理を行う。また、付加情報が無い場合は、制御部１１３はローカルルータＬＲＴ１５の有するスリムルーティングテーブル１１２を参照してルーティング処理を行う。
この例では、付加情報が無いため、ローカルルータＬＲＴ１５では、スリムルーティングテーブル１１２（図１３）を参照した結果、宛先「Ｎ１４」は「その他」となり、エリアルータＡＲＴ向け方路対応のローカルルータＬＲＴ１４にデータパケットを送信する。
ローカルルータＬＲＴ１４でもローカルルータＬＲＴ１５と同様に、送られてくるデータパケットにおける付加情報の有無を確認する。付加情報が有る場合は、付加情報で示される経路にルーティング処理を行い、付加情報が無い場合は、ローカルルータＬＲＴ１４の有するスリムルーティングテーブル１１２を参照してルーティング処理を行う。
この例では、ローカルルータＬＲＴ１４で受信の付加情報は無いため、ローカルルータＬＲＴ１４では、スリムルーティングテーブル１１２（図１４）を参照してルーティング処理を行う。その結果、宛先「Ｎ１４」は「自ルータ」であり、ローカルルータＬＲＴ１４配下の着端末ＴＥ１４の宛先ポートにデータ転送を行う。
〔第２の動作例〕
図２から図８、図１１、図１２、及び図１５から図２０を参照して、上述した通信ネットワークシステムＮＮＳにおける第２の動作例について説明する。
第２の動作例は、エリア網ＡＮＷ１を介在して、ローカル網ＬＮＷ１１，ＬＮＷ１２間でルーティングされる通信形態を採り、通信経路が発端末ＴＥ１４→ローカル網ＬＮＷ１２（発端末収容）→エリア網ＡＮＷ１→ローカル網ＬＮＷ１１（着端末収容）→着端末ＴＥ１２となる場合である。
なお、ここで述べる動作の制御は、各ローカルルータＬＲＴ及びエリアルータＡＲＴ１２における制御部１１３，２１３がルーティングテーブル作成部１１５，２１５及びヘッダ分析部１１７，２１６などの構成要素と協働して実施されるが、特に限定を要しないときは、その構成要素の説明を省略する。
ローカル網ＬＮＷ１２において、発端末ＴＥ１４は、ローカルルータＬＲＴ１４に対して発呼情報を送信することにより、発呼要求を行う。発端末ＴＥ１４から送信される発呼情報は、上述した第１の動作例と同様に、図１１及び図１２に示す内容である。
ローカルルータＬＲＴ１４では、ヘッダ分析部１１６が発端末ＴＥ１４からの発呼情報に含まれている付加情報フラグの内容（ＯＮ＝「１」またはＯＦＦ＝「０」）を確認する。付加情報フラグの内容が付加情報有りを示す「１」の場合は、制御部１１３は、その付加情報が指示する次の経路に発呼情報を転送する。
また、付加情報フラグの内容が付加情報無しを示す「０」の場合は、制御部１１３は、図１６に示すローカルルータＬＲＴ１４のスリムルーティングテーブル１１２を参照して、受信した発呼情報をどう処理するかを判断する。発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスが示すネットワーク（サブネットワーク）を確認し、そのネットワークが宛先としてスリムルーティングテーブル１１２に属するか否かを確認する。
この例では、発端末ＴＥ１４はローカル網ＬＮＷ１１内のネットワークＮ１２の着端末ＴＥ１２に向けて発呼情報を送信しているため、発呼情報の宛先は「ネットワークＮ１２」を示している。ローカルルータＬＲＴ１４では、制御部１１３は、スリムルーティングテーブル１１２を参照するとき、宛先「Ｎ１２」のルーティング先がテーブル１１２内に存在しないことを認識する。
したがって、発端末ＴＥ１４から受信した発呼情報はテーブル１１２内の宛先「その他」に対応するルーティング先としてのエリアルータＡＲＴ１２に送信される。その際、ローカルルータＬＲＴ１４では、ヘッダ管理部１１６の経路付加部１１６１の機能により、発呼情報の経路追加情報領域に経由した経路としての経路追加情報「ローカルルータＬＲＴ１４」を格納する。
なお、各ローカル網ＬＮＷ内のどのローカルルータＬＲＴもスリムルーティングテーブル１１２における宛先「その他」に対応するルーティング先は、エリアルータＡＲＴ向け方路に設定されている。
エリアルータＡＲＴ１２では、制御部２１３は、図１７に示すエリアルーティングテーブル２１２を参照して、ローカルルータＬＲＴ１４から受信した発呼情報をどう処理するかを判断する。制御部２１３は、ヘッダ分析部２１６と協働して、先ず発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスの示すネットワークを確認し、エリアルーティングテーブル２１２に該当があるか否かを確認する。制御部２１３は、該当の無い場合は、宛先「その他」が示すワイドルータＷＲＴ向け方路に対応するエリアルータＡＲＴに発呼情報を転送する。
この例では、ＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスはネットワーク「Ｎ１２」であり、ルーティング先はエリアルータＡＲＴ１１であるので、エリアルータＡＲＴ１２はエリアルータＡＲＴ１１に発呼情報を転送する。このとき、エリアルータＡＲＴ１２におけるヘッダ管理部２１７の経路情報削除部２１７６は、ローカルルータＬＲＴ１４から受信した発呼情報のヘッダ部の経路追加情報領域に設定されている経路情報（経路追加情報）「ローカルルータＬＲＴ１４」を削除する。
ここで、エリアルータＡＲＴ１２において、エリアルーティングテーブル２１２（図１７）を参照した結果、ルーティング先がエリアルータＡＲＴ１２配下のローカルルータＬＲＴ１３，ＬＲＴ１４，ＬＲＴ１５，ＬＲＴ１６であった場合に、ヘッダ管理部２１７の経路チェック部２１７３は、経路の重複がないことを確認する。その際、どういう経路でエリアルータＡＲＴ１２まで到達したかということを認識するために上記経路追加情報が必要となる。
経路チェック部２１７３により経路の重複が確認された場合、つまりエリアルータＡＲＴ１２を介さなくてもローカルルータＬＲＴ同士で通信可能と判定された場合、エリアルータＡＲＴでは、ヘッダ管理部２１７の第２の経路作成部２１７２により、ローカルルータＬＲＴ間での経路追加情報及び付加情報フラグ「１」が設定された返信情報を作成し、更にヘッダ管理部２１７の経路送信部２１７４の機能により、発端末ＴＥ１４への発呼情報に作成された返信情報を追加して送信する。
エリアルータＡＲＴ１２から発呼情報を受信したエリアルータＡＲＴ１１では、制御部２１３は、図１８に示すエリアルーティングテーブル２１２を参照して、エリアルータＡＲＴ１２から受信の発呼要求対応の発呼情報をどう処理するかを判断する。
エリアルータＡＲＴ１１では、制御部２１３は、ヘッダ分析部２１６と協働して、発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスの示すネットワークを確認し、エリアルーティングテーブル２１２（図１８）に該当があるか否かを確認する。該当の無い場合は、制御部２１３はエリアルーティングテーブル２１２における宛先「その他」により示されるルーティング先対応のワイドルータＷＲＴ向け方路に発呼情報を転送する。
この例では、発呼情報におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスはネットワーク「Ｎ１２」であり、ルーティング先は「エリアルータＡＲＴ１０」であるので、エリアルータＡＲＴ１１はエリアルータＡＲＴ１０に発呼情報を転送する。
エリアルータＡＲＴ１０では、制御部２１３は、図１９に示すエリアルーティングテーブル２１２を参照して、エリアルータＡＲＴ１１から受信した発呼要求対応の発呼情報をどう処理するかを判断する。
エリアルータＡＲＴ１０では、制御部２１３は、ヘッダ分析部２１６と協働して、発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスの示すネットワークを確認し、エリアルーティングテーブル２１２に該当があるか否かを確認する。該当の無い場合は、制御部２１３はエリアルーティングテーブル２１２における宛先「その他」により示されるルーティング先対応のワイドルータＷＲＴ向け方路に発呼情報を転送する。
この例では、発呼情報におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスはネットワーク「Ｎ１２」であり、ルーティング先は「ローカルルータＬＲＴ１２」であるので、エリアルータＡＲＴ１０はローカルルータＬＲＴ１２に発呼情報を転送する。
このとき、エリアルータＡＲＴ１０では、ヘッダ管理部２１７の第１の経路作成部２１７１により、着端末ＴＥ１２向けに、着側のローカル網ＬＮＷ１１内での転送経路及び付加情報フラグ「０」を示した付加情報を作成する。さらに、ヘッダ管理部２１７の経路送信部２１７４は、発呼情報のヘッダ部における付加情報領域に付加情報が追加された発呼情報を次のルータに送信する。
この例では、着ローカルルータＬＲＴ１２がエリアルータＡＲＴ１０に隣接するため、付加情報フラグ及び付加情報は無しとなる。なお、例えば、宛先がネットワーク「Ｎ１０」である場合には、付加情報フラグは「０」であり、付加情報「ローカルルータＬＲＴ１０」となる
ローカルルータＬＲＴ１２では、図２０に示すスリムルーティングテーブル１１２を参照して、エリアルータＡＲＴ１０から受信した発呼情報を次のように処理する。
先ず、ローカルルータＬＲＴ１２では、制御部１１３は、ヘッダ分析部１１７と協働して、発呼情報のヘッダ部における付加情報領域に付加情報が有るか無いかを確認し、付加情報が有る場合は付加情報で示される経路にルーティング処理する。付加情報が無い場合、制御部１１３はスリムルーティングテーブル１１２を参照してルーティング処理を行う。
制御部１１３は、ヘッダ分析部１１７と協働して、スリムルーティングテーブル１１２の参照により、発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスに自分宛の端末があるか否か確認し、ローカルルータＬＲＴ１２が収容する端末があれば、宛先ＩＰアドレスに対応する宛先ポートに対して発呼情報を送信する。
この例では、着端末ＴＥ１２はネットワークＮ１２で収容する端末であるので、ローカルルータＬＲＴ１２では受信した発呼情報の宛先ＩＰアドレスに対応する宛先ポートに発呼情報を送信する。
発端末ＴＥ１４を収容するローカルルータＬＲＴ１４では、上記予め定めた時間（ｎ秒）後に、発端末ＴＥ１４に対して通信可メッセージを送信する。発端末ＴＥ１４は、この通信可メッセージを受信したとき、データ（データパケット）送信を始める。ローカルルータＬＲＴ１４では、発端末ＴＥ１４から送られてくるデータパケットのヘッダ部における付加情報の有無を確認し、付加情報が有る場合は付加情報で示される経路にルーティング処理を行う。また、付加情報が無い場合は、ローカルルータＬＲＴ１４が保有するスリムルーティングテーブル１１２（図１６）を参照してルーティング処理を行う。なお、データパケットの場合には、ローカルルータＬＲＴでヘッダ部に経路情報は付加しない。
この例では、発端末ＴＥ１４から送信するデータパケットには付加情報は無いため、スリムルーティングテーブル１１２を参照した結果、宛先「Ｎ１２」は「その他」の宛先となるので、エリアルータ向け方路対応のエリアルータＡＲＴ１２に送信される。
ローカルルータＬＲＴ１４からの発呼情報を送信されたエリア網ＡＮＷ１内のエリアルータＡＲＴ１２，ＡＲＴ１１，ＡＲＴ１０では、各エリアルータが保有するエリアルーティングテーブル２１２に基づいて、ローカルルータＬＲＴ１２にルーティング処理する。
データパケットを受信したローカルルータＬＲＴ１２では、そのデータパケットの付加情報の有無を確認する。付加情報有りの場合は付加情報に示される経路でルーティング処理を行い、付加情報無しの場合はローカルルータＬＲＴ１２のスリムルーティングテーブル２１２に基づいてルーティング処理を行う。この例では、付加情報は無く、エリアルーティングテーブル２１２を参照した結果、宛先「Ｎ１２」はルーティング先「自ルータ」となるので、ローカルルータＬＲＴ１２は配下の着端末ＴＥ１２対応の宛先ポートにデータ転送を行う。
〔第３の動作例〕
図２から図８、図１１、図１２、及び図２１から図２６を参照して、上述した通信ネットワークシステムＮＮＳにおける第３の動作例について説明する。
第３の動作例は、エリア網ＡＮＷ１からローカル網ＬＮＷ１２への再接続要求により、ローカル網ＬＮＷ１２内でルーティングする通信形態を採り、発呼時の第１の通信経路が発端末ＴＥ１４→ローカル網ＬＮＷ１２→エリア網ＡＮＷ１→ローカル網ＬＮＷ１２となり、再発呼時の第２の通信経路がローカルルータＬＲＴ１４（発端末収容）→ローカル網ＬＮＷ１２→ローカルルータＬＲＴ１６（着端末収容）となる場合である。
具体的には、図２１に示すシステム構成において、次の通信経路となる。つまり、発端末ＴＥ１４→ローカルルータＬＲＴ１４→エリアルータＡＲＴ１２（ここで、エリアルータＡＲＴ１２は発端末ＴＥ１４に対し接続経路を指示するための返信情報を送信する）→ローカルルータＬＲＴ１４→発端末ＴＥ１４（ここで、発端末ＴＥ１４はエリアルータＡＲＴ１２からの返信情報を受信し、指示された経路を返信情報のヘッダ部の付加情報領域に設定し、ローカルルータＬＲＴ１４に送信する）→ローカルルータＬＲＴ１４（ここで、ローカルルータＬＲＴ１４は発端末ＴＥ１４からの発呼情報のヘッダ部に含まれる付加情報を参照してローカルルータＬＲＴ１５に送信する）→ローカルルータＬＲＴ１５（ここで、ローカルルータＬＲＴ１５は発呼情報の付加情報を参照してローカルルータＬＲＴ１６に送信する）→ローカルルータＬＲＴ１６（ローカルルータＬＲＴ１６は返信有り時の経路として着端末ＴＥ１６に経路情報を指示する）→着端末ＴＥ１６の順で接続される。
なお、ここで述べる動作の制御は、各ローカルルータＬＲＴ及びエリアルータＡＲＴ１２における制御部１１３，２１３がルーティングテーブル作成部１１５，２１５及びヘッダ分析部１１７，２１６などの構成要素と協働して実施されるが、特に限定を要しないときは、その構成要素の説明を省略する。
ローカル網ＬＮＷ１２において、発端末ＴＥ１４は、ローカルルータＬＲＴ１４に対して発呼情報を送信することにより、発呼要求を行う。発端末ＴＥ１４から送信される発呼情報は、上述した第１の動作例と同様に、図１１及び図１２に示す内容である。
ローカルルータＬＲＴ１４では、ヘッダ分析部１１７が発端末ＴＥ１４からの発呼情報に含まれている付加情報フラグの内容（ＯＮ＝「１」またはＯＦＦ＝「０」）を確認する。付加情報フラグの内容が付加情報有りを示す「１」の場合は、制御部１１３は、その付加情報が指示する次の経路に発呼情報を転送する。
また、付加情報フラグの内容が付加情報無しを示す「０」の場合は、制御部１１３は、図２２に示すローカルルータＬＲＴ１４のスリムルーティングテーブル１１２を参照して、受信した発呼情報をどう処理するかを判断する。発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスが示すネットワーク（サブネットワーク）を確認し、そのネットワークが宛先としてスリムルーティングテーブル１１２に属するか否かを確認する。
この例では、発端末ＴＥ１４はローカル網ＬＮＷ１２内のネットワークＮ１６の着端末ＴＥ１６に向けて発呼情報を送信しているため、発呼情報の宛先は「ネットワークＮ１６」を示している。ローカルルータＬＲＴ１４では、制御部１１３は、スリムルーティングテーブル１１２を参照するとき、宛先「Ｎ１６」のルーティング先がテーブル１１２内に存在しないことを認識する。
したがって、発端末ＴＥ１４から受信した発呼情報はテーブル１１２内の宛先「その他」に対応するルーティング先としてのエリアルータＡＲＴ１２に送信される。その際、ローカルルータＬＲＴ１４では、ヘッダ管理部１１６の経路付加部１１６１の機能により、発呼情報の経路追加情報領域に経由した経路としての経路追加情報「ローカルルータＬＲＴ１４」を格納する。
エリアルータＡＲＴ１２では、図２３に示すエリアルーティングテーブル２１２を参照して、ローカルルータＬＲＴ１４から受信した発呼情報を処理する。エリアルータＡＲＴ１２では、制御部２１３は、ヘッダ分析部２１６と協働して、先ず発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスの示すネットワークを確認する。
これにより、制御部２１３はエリアルーティングテーブル２１２に該当する宛先（ネットワーク）があるか否かを確認する。該当の無い場合は、制御部２１３は、宛先「その他」により示されるルーティング先「エリアルータＡＲＴ１１」対応のワイドルータＷＲＴ向け方路に発呼情報を転送する。
この例では、宛先「Ｎ１６」がエリアルーティングテーブル２１２に存在するため、該当は有りとなる。つまり、宛先ＩＰアドレスは「ＮＴ６」、ルーティング先は「ローカルルータＬＲＴ１４」、及び付加情報は「ローカルルータＬＲＴ１５」、「ローカルルータＬＲＴ１６」となる。
このとき、エリアルータＡＲＴ１２では、ヘッダ管理部２１７の経路読取部２１７５が経路情報を読み取る。この例では、経路読取部２１７５は発呼情報のヘッダ部に含まれている経路追加情報領域の経路追加情報「ローカルルータＬＲＴ１４」を読み出す。そして、エリアルーティングテーブル２１２における宛先「Ｎ１６」の示すルーティング先「ローカルルータＬＲＴ１４」及びルーティング先付加情報「ローカルルータＬＲＴ１５、ローカルルータＬＲＴ１６」と、発呼情報に含まれる経路追加情報「ローカルルータＬＲＴ１４」とを比較し、重複部分の有無を確認する。
この重複部分の比較確認については、次のとおりである。この場合、エリアルータＡＲＴ１２では、ルーティング先「ローカルルータＬＲＴ１４、ローカルルータＬＲＴ１５、ローカルルータＬＲＴ１６」と、経路追加情報「ローカルルータＬＲＴ１４」とを比較した結果、「ローカルルータＬＲＴ１４」が重複となっていることが分かる。つまり、エリアルータＡＲＴ１２を介さずローカル網ＬＮＷ１２内で接続可能であることが分かる。
ローカル網ＬＮＷ１２内で接続可能であると判断したエリアルータＡＲＴ１２では、ヘッダ管理部２１７の第２の経路作成部２１７２は、発端末ＴＥ１４向けに、発端末ＴＥ１４が再発呼するときに必要となる付加情報フラグを「返信情報１」とし、かつ付加情報を「返信情報２」として、図２４または図２５に示す返信情報のヘッダ部の自由使用領域に格納する。図２４はプロトコルＩＰｖ４対応の返信情報のフォーマットを示し、図２５はプロトコルＩＰｖ６対応の返信情報のフォーマットを示す。
この例では、発端末ＴＥ１４が発呼時の付加情報フラグは「１」、付加情報は「ローカルルータＬＲＴ１４、ローカルルータＬＲＴ１５、ローカルルータＬＲＴ１６」となるため、返信情報部１には「１」が格納され、かつ返信情報部２には「ローカルルータＬＲＴ１４、ローカルルータＬＲＴ１５、ローカルルータＬＲＴ１６」が格納される。なお、返信情報に含まれる付加情報フラグは「０」、付加情報は「ローカルルータＬＲＴ１４」、経路追加情報は「無」となる。
エリアルータＡＲＴ１２におけるヘッダ管理部２１７の経路送信部２１７４は、発端末ＴＥ１４宛に返信情報を送信する。この場合、返信情報としてヘッダ部の自由使用領域に格納される内容は、付加情報フラグ「０」、付加情報「ローカルルータＬＲＴ１４」、経路追加情報「無」、返信情報１「１」、返信情報２「ローカルルータＬＲＴ１４、ローカルルータＬＲＴ１５、ローカルルータＬＲＴ１６」となる。
ヘッダ管理部２１７の経路送信部２１７４は、返信情報の付加情報「ローカルルータＬＲＴ１４」を確認し、ローカルルータＬＲＴ１４宛に返信情報を送信する。
返信情報を受信したローカルルータＬＲＴ１４では、制御部１１３は、ヘッダ分析部１１７と協働して、返信情報の付加情報を確認するが、内容が「ローカルルータＬＲＴ１４」であるため、自己保有のスリムルーティングテーブル１１２（図２２）参照してルーティング処理する。
スリムルーティングテーブル１１２の参照結果、宛先「Ｎ１４」は自ルータ配下となるため、宛先ＩＰアドレスの示す宛先ポート（発端末ＴＥ１４対応）に返信情報を送信する。
返信情報を受信した発端末ＴＥ１４では、返信情報のヘッダ部に含まれる返信情報１及び返信情報２を付加情報読取部４１０で読み取る。発端末ＴＥ１４では、付加情報読取部４１０で読み取った返信情報１及び返信情報２の内容を付加情報設定部４１１により発呼情報に付加情報フラグ及び付加情報として設定する。つまり、発端末ＴＥ１４では、発呼情報に付加情報フラグ「１」及び付加情報「ローカルルータＬＲＴ１４、ローカルルータＬＲＴ１５、ローカルルータＬＲＴ１６」を設定し、ローカルルータＬＲＴ１４に再度送信する。
ローカルルータＬＲＴ１４では、発端末ＴＥ１４からの発呼情報に含まれる付加情報の有無を確認する。付加情報がある場合は、付加情報で示される内容に基づいて次の経路に転送する。付加情報が無い場合は、スリムルーティングテーブル１１２（図２２）を参照してルーティング処理する。
この例では、発呼情報に付加情報が有るため、ローカルルータＬＲＴ１４では、付加情報に基づいてルーティング処理を行う。この場合、付加情報の内容は「ローカルルータＬＲＴ１４、ローカルルータＬＲＴ１５、ローカルルータＬＲＴ１６」となっているため、ローカルルータＬＲＴ１４では、次のルーティング先としてのローカルルータＬＲＴ１５宛に転送処理を行う。
ローカルルータＬＲＴ１４から発呼情報を受信したローカルルータＬＲＴ１５では、ローカルルータＬＲＴ１４と同じく、発呼情報に付加情報が有るか無いかを確認する。この場合、発呼情報に付加情報が含まれているため、ローカルルータＬＲＴ１５では、付加情報で示されるルーティング先「ローカルルータＬＲＴ１６」に転送する。
ローカルルータＬＲＴ１６では、ローカルルータＬＲＴ１４，ＬＲＴ１５と同じく、発呼情報に含まれる付加情報フラグを確認する。この場合、付加情報は含まれているが、「ローカルルータＬＲＴ１６」以降の付加情報が含まれていないため、ローカルルータＬＲＴ１６では、図２６に示す自己保有のスリムルーティングテーブル１１２を参照してルーティング処理を行う。ローカルルータＬＲＴ１６では、スリムルーティングテーブル１１２の参照結果、宛先「Ｎ１６」により示されるルーティング先が「自ルータ」であるため、宛先ＩＰアドレスの示す宛先ポート（着端末ＴＥ１６対応）に送信処理する。
ローカルルータＬＲＴ１６からの発呼情報を受信した着端末ＴＥ１６では、付加情報フラグ及び付加情報を付加情報読取部４１０で読み取る。発端末ＴＥ１４から送信され、ローカルルータＬＲＴ１６を通して受信した発呼情報の付加情報フラグが「１」の場合、着端末ＴＥ１６は、付加情報設定部４１１により、付加情報フラグを「０」に設定すると共に、受信時とは順番を反転した付加情報を設定する。
着端末ＴＥ１６から発端末ＴＥ１４に返信（データ送信）など行う場合は、付加情報設定部４１１にて設定した内容、つまり付加情報フラグ「０」及び受信時とは順番を反転した付加情報「ローカルルータＬＲＴ１６、ローカルルータＬＲＴ１５、ローカルルータＬＲＴ１４」をデータパケットに付加してデータ送信を行う。なお、発端末ＴＥ１４から送信された付加情報フラグが「０」であった場合、着端末ＴＥ１６では付加情報設定部４１１による上記設定は行わない。
上述した処理により、発端末ＴＥ１４はエリアルータＡＲＴ１２からの返信情報に基づいて付加情報フラグ及び付加情報を発呼情報に設定し、着端末ＴＥ１６宛への発呼情報の送信を完了する。その後、発端末ＴＥ１４はローカルルータＬＲＴ１４に対して着端末ＴＥ１６宛へのデータ（データパケット）送信を始める。
データ転送過程において、ローカルルータＬＲＴ１４では、発端末ＴＥ１４から送られてくるデータパケットの付加情報の有無を確認し、付加情報が有る場合は付加情報で示される経路にルーティング処理を行う。付加情報が無い場合は、ローカルルータＬＲＴ１４で保有するスリムルーティングテーブル１１２（図２２）を参照してルーティング処理を行う。
この例では、付加情報は有るため、付加情報の指示に基づいてルーティング処理され、ローカルルータＬＲＴ１５にデータパケットが転送される。ローカルルータＬＲＴ１５では、付加情報の有無を確認し、付加情報が有るので、付加情報で示されるルーティング先「ローカルルータＬＲＴ１６」に転送する。
ローカルルータＬＲＴ１６は、同様に付加情報が有ることを確認するが、ローカルルータＬＲＴ１６以降の付加情報が無いため、ローカルルータＬＲＴ１６のスリムルーティングテーブル１１２（図２６）を参照してルーティング処理を行う。この場合、宛先「Ｎ１６」により示されるルーティング先が「自ルータ」であるため、ローカルルータＬＲＴ１６では、自ルータ配下の着端末ＴＥ１６対応の宛先ポートにデータ転送を行う。
〔第４の動作例〕
図２から図１２、及び図２７から図３９を参照して、上述した通信ネットワークシステムＮＮＳにおける第４の動作例について説明する。
第４の動作例は、ワイド網ＷＮＷ内で設定されたパラメータ（システム設定）に基づいてルーティングする通信形態を採り、通信経路が発端末ＴＥ１４→ローカルルータＬＲＴ１４→エリア網ＡＮＷ１→ワイド網ＷＮＷ→エリア網ＡＮＷ２→ローカルルータＬＲＴ２１→ローカルルータＬＲＴ２０→着端末ＴＥ２０となる場合である。
具体的には、図２７に示すシステム構成において、次の通信経路となる。つまり、発端末ＴＥ１４→ローカルルータＬＲＴ１４→エリア網ＡＮＷ１（エリアルータＡＲＴ１２→エリアルータＡＲＴ１１）→ワイド網ＷＮＷ（ワイド網ＷＮＷ内でのパラメータルーティングは、ワイド網ＷＮＷ内でのシステム設定による）→エリア網ＡＮＷ２（エリアルータＡＲＴ２１→エリアルータＡＲＴ２０）→ローカル網ＬＮＷ２１（ローカルルータＬＲＴ２１→ローカルルータＬＲＴ２０）→着端末ＴＥ２０の順で接続される。
なお、ここで述べる動作の制御は、各ローカルルータＬＲＴ及びエリアルータＡＲＴ１２における制御部１１３，２１３，３１４がルーティングテーブル作成部１１５，２１５及びヘッダ分析部１１７，２１６，３１９などの構成要素と協働して実施されるが、特に限定を要しないときは、その構成要素の説明を省略する。
ローカル網ＬＮＷ１２において、発端末ＴＥ１４は、ローカルルータＬＲＴ１４に対して発呼情報を送信することにより、発呼要求を行う。発端末ＴＥ１４から送信される発呼情報は、上述した第１の動作例と同様に、図１１及び図１２に示す内容である。
ローカルルータＬＲＴ１４では、ヘッダ分析部１１７が発端末ＴＥ１４からの発呼情報に含まれている付加情報フラグの内容（ＯＮ＝「１」またはＯＦＦ＝「０」）を確認する。付加情報フラグの内容が付加情報有りを示す「１」の場合は、制御部１１３は、その付加情報が指示する次の経路に発呼情報を転送する。
また、付加情報フラグの内容が付加情報無しを示す「０」の場合は、制御部１１３は、図２８に示すローカルルータＬＲＴ１４のスリムルーティングテーブル１１２を参照して、受信した発呼情報をどう処理するかを判断する。発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスが示すネットワーク（サブネットワーク）を確認し、そのネットワークが宛先としてスリムルーティングテーブル１１２に属するか否かを確認する。
この例では、発呼情報に付加情報は無いため、ローカルルータＬＲＴ１４では、スリムルーティングテーブル１１２を参照してルーティング処理する。ローカルルータＬＲＴ１４では、スリムルーティングテーブル１１２を参照時、宛先「Ｎ２０」はテーブル１１２内に存在していない。
したがって、スリムルーティングテーブル１１２において、宛先「その他」により示されるルーティング先「エリアルータＡＲＴ１２」に発呼情報を送信する。その際、ローカルルータＬＲＴ１４では、発呼情報のヘッダ部における経路追加情報領域に、経路追加情報として経由する経路「ローカルルータＬＲＴ１４」を格納する。
エリア網ＡＮＷ１におけるエリアルータＡＲＴ１２では、図２９に示す自己保有のエリアルーティングテーブル２１２を参照して、ローカルルータＬＲＴ１４から受信した発呼情報をどう処理するかを判断する。
エリアルータＡＲＴ１２では、先ず発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスの示すネットワークを確認し、エリアルーティングテーブル２１２に該当があるか否かを確認する。該当の無い場合は、宛先「その他」により示されるルーティング先対応のワイドルータＷＲＴ向け方路に転送する。
この例では、宛先は「Ｎ２０」となるため該当無しとなり、宛先「その他」により示されるワイドルータＷＲＴ向け方路対応のエリアルータＡＲＴ１１に発呼情報を転送する。この転送する際、エリアルータＡＲＴ１２は、ヘッダ管理部２１７の経路情報削除部２１７６の機能により、発呼情報に含まれる経路情報を削除してエリアルータＡＲＴ１１に転送する。
エリアルータＡＲＴ１１はエリアルータＡＲＴ１２から発呼情報を受信する。エリアルータＡＲＴ１１では、発呼情報の宛先ＩＰアドレスの示すネットワークを確認し、図３０に示すエリアルーティングテーブル２１２に該当があるか否かを確認する。該当の無い場合は、宛先「その他」により示されるルーティング先対応のワイドルータＷＲＴ向け方路に発呼情報を転送する。この例では、該当が無いため、ワイドルータＷＲＴ１１に転送される。
ワイド網ＷＮＷにおけるワイドルータＷＲＴ１１では、発呼情報を受信時、先ずワイド網ＷＮＷ内での経路を示すワイド情報があるか否かを確認する。なお、ワイド情報が付加されたプロトコルＩＰｖ４及びプロトコルＩＰｖ６対応の発呼情報のフォーマットを図３１及び図３２にそれぞれ示す。
発呼情報を受信したワイドルータＷＲＴ１１では、ヘッダ部における自由使用領域のワイド情報を確認した結果、ワイド情報がある場合はワイド情報の内容に従って次の経路に転送する。ワイド情報の無い場合は、発呼情報にパラメータが含まれているか否かを確認する。
発呼情報にパラメータが含まれていた場合は、制御部３１４は、ルーティングテーブル作成部３１８と協働して、パラメータが指定する内容（例えば、回線速度、ホップ数、セキュリティ強度など）に従って、発呼情報のパラメータに対応したワイドルーティングテーブル３１３を作成する。
この例では、ワイドルータＷＲＴ１１が受信した発呼情報には、ワイド情報が無いため、ワイドルータＷＲＴ１１では発呼情報のパラメータの確認を行う。その結果、パラメータも無いため、ワイドルータＷＲＴ１１では、図３３に示すワイドルーティングテーブル３１３を参照して、宛先「Ｎ２０」に至る経路（ルート）を検索する。ここでは、ワイド網ＷＮＷのパラメータは「１：回線速度、２：ホップ数、３：セキュリティ強度」のうちの「１：回線速度」で事前にシステム設定（デフォルト設定）されている。
図３４はワイドルータＷＲＴ１１におけるパラメータテーブル３１２の一例を示す。各区間（各ワイドルータＷＲＴ間）の総パラメータ値が低ければ低いほど優先経路として採択される。例えば、ワイドルータＷＲＴ１１からワイドルータＷＲＴ１４に至る場合は、次の３通りのルートＲ１、Ｒ２、Ｒ３がある。
ルートＲ１：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１０→ワイドルー
タＷＲＴ１４
ルートＲ２：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１２→ワイドルー
タＷＲＴ１３→ワイドルータＷＲＴ１４
ルートＲ３：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１５→ワイドルー
タＷＲＴ１６→ワイドルータＷＲＴ１４
この場合、パラメータとして回線速度でルートを割り出すと、各総パラメータ値は次のとおりになる。
ルートＲ１：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１０→ワイドルー
タＷＲＴ１４
＝総パラメータ値：４＋４＝８
ルートＲ２：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１２→ワイドルー
タＷＲＴ１３→ワイドルータＷＲＴ１４
＝総パラメータ値：２＋２＋２＝６
ルートＲ３：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１５→ワイドルー
タＷＲＴ１６→ワイドルータＷＲＴ１４
＝総パラメータ値：３＋３＋３＝９
この結果、総パラメータ値（回線速度）が最小値「６」となるルートＲ２が採択される。
なお、他の例として、ホップ数をパラメータとした場合、各総パラメータ値は次のとおりになる。
ルートＲ１：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１０→ワイドルー
タＷＲＴ１４
＝総パラメータ値：１＋１＝２
ルートＲ２：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１２→ワイドルー
タＷＲＴ１３→ワイドルータＷＲＴ１４
＝総パラメータ値：１＋１＋１＝３
ルートＲ３：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１５→ワイドルー
タＷＲＴ１６→ワイドルータＷＲＴ１４
＝総パラメータ値：１＋１＋１＝３
この結果、総パラメータ値（ホップ数）が最小値「２」となるルートＲ１が採択される。
ワイドルータＷＲＴ１１では、ワイドルーティングテーブル３１３（図３３）から宛先「Ｎ２０」向けの経路を検索した結果、ルーティング先は「ワイドルータＷＲＴ１２」、ワイド情報１は「ワイドルータＷＲＴ１３」、ワイド情報２は「ワイドルータＷＲＴ１４」であることを確認する。
この例では、ワイドルータＷＲＴ１１は、ワイドルーティングテーブル３１３を参照して、先ずブロトコルＩＰｖ４（図３１）またはプロトコルＩＰｖ６（図３２）の発呼情報に対して、ワイド情報１「ワイドルータＷＲＴ１３」及びワイド情報２「ワイドルータＷＲＴ１４」を格納する。次に、ワイドルータＷＲＴ１１はルーティング先のワイドルータＷＲＴ１２に発呼情報を転送処理する。
ワイドルータＷＲＴ１１からの発呼情報を受信したワイドルータＷＲＴ１２では、発呼情報にワイド情報（ワイド情報１，２）が含まれているか否かを確認する。この場合、ワイド情報１「ワイドルータＷＲＴ１３」が含まれているため、ワイドルータＷＲＴ１２は次段（ネクストホップ）のワイドルータＷＲＴ１３に対して発呼情報を転送処理する。このとき、ワイドルータＷＲＴ１２のワイド情報削除部３２１はワイド情報１「ワイドルータＷＲＴ１３」を発呼情報のヘッダ部から削除する。
ワイドルータＷＲＴ１２からの発呼情報を受信したワイドルータＷＲＴ１３では、発呼情報にワイド情報が含まれているか否か確認する。この場合、ワイド情報２「ワイドルータＷＲＴ１４」が含まれているため、次段のワイドルータＷＲＴ１４に対して発呼情報を転送処理する。このとき、ワイドルータＷＲＴ１３のワイド情報削除部３２１はワイド情報２「ワイドルータＷＲＴ１４」を発呼情報のヘッダ部から削除する。
ワイドルータＷＲＴ１３からの発呼情報を受信したワイドルータＷＲＴ１４では、同様に、発呼情報にワイド情報が含まれているか否かを確認する。この場合、ワイド情報は含まれていないため、ワイドルータＷＲＴ１４では、図３５に示すワイドルーティングテーブル３１３を参照して、ＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスにより示される宛先を確認する。ワイドルータＷＲＴ１４は、宛先が自ルータ配下のエリアルータＡＲＴである場合は、当該エリアルータＡＲＴに発呼情報を転送する。ここでは、発呼情報の宛先は「Ｎ２０」であるため、ワイドルータＷＲＴ１４はエリアルータＡＲＴ２１にルーティング処理を行う。
エリア網ＡＮＷ２におけるエリアルータＡＲＴ２１では、図３６に示す自己保有のエリアルーティングテーブル２１２を参照して、ワイドルータＷＲＴ１４から受信した発呼情報をルーティング処理する。エリアルータＡＲＴ２１では、先ず発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスが示す宛先（ネットワーク）を確認し、エリアルーティングテーブル２１２に該当があるか否かを確認する。
この例では、ＩＰヘッダの宛先ＴＰアドレスは宛先「Ｎ２０」であり、ルーティング先は「エリアルータＡＲＴ２０」となる。したがって、エリアルータＡＲＴ２１は受信した発呼情報をエリアルータＡＲＴ２０に転送する。
エリアルータＡＲＴ２０では、図３７に示す自己保有のエリアルーティングテーブル２１２を参照して、エリアルータＡＲＴ２１から受信した発呼情報を処理する。エリアルータＡＲＴ２０では、先ず発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスにより示される宛先（ネットワーク）を確認し、エリアルーティングテーブル２１２に該当があるか否かを確認する。
この例では、ＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスは宛先「Ｎ２０」であり、ルーティング先は「ローカルルータＬＲＴ２１」であるため、エリアルータＡＲＴ２０は受信した発呼情報をローカルルータＬＲＴ２１に転送する。
このとき、エリアルータＡＲＴ２０は、ヘッダ管理部２１７の第１の経路作成部２１７１により、着端末ＴＥ２０向けに、発呼情報のヘッダ部に付加情報フラグ及び付加情報を付加する。ここでは、付加情報フラグは「０」であり、付加情報は「ローカルルータＬＲＴ２０」となる。
なお、付加情報フラグについては、上述した第３の動作例（エリア網ＡＮＷからローカル網ＬＮＷへの再接続要求にて、ローカル網ＬＮＷ内でルーティングする通信形態）の場合には、付加情報フラグ「１」を付ける。その他の場合は全て付加情報フラグ「０」を付ける。
ローカル網ＬＮＷ２１におけるローカルルータＬＲＴ２１では、図３８に示す自己保有のスリムルーティングテーブル１１２を参照して、エリアルータＡＲＴ２０から受信の発呼情報を処理する。ローカルルータＬＲＴ２１では、先ず発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスをスリムルーティングテーブル１１２により確認し、自分宛、つまりローカルルータＬＲＴ２１が収容する端末ＴＥ宛かどうかを確認する。宛先がローカルルータＬＲＴ２１収容の端末ＴＥ宛であれば、宛先ＩＰアドレスに該当する宛先ポートに対して発呼情報を送信する。
また、宛先が自分宛で無い場合、ローカルルータＬＲＴ２１は発呼情報のヘッダ部に付加情報が有るか無いか確認し、有る場合は付加情報の示す宛先に発呼情報を転送する。付加情報が無い場合は、スリムルーティングテーブル２１２によりルーティング処理する。この例では、付加情報として「ローカルルータＬＲＴ２０」があるので、ローカルルータＬＲＴ２１はローカルルータＬＲＴ２０に発呼情報を転送する。
ローカルルータＬＲＴ２０では、図３９に示す自己保有のスリムルーティングテーブル１１２を参照して、ローカルルータＬＲＴ２１から受信した発呼情報を処理する。先ず、発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスをエリアルーティングテーブル１１２により確認する。宛先「Ｎ２０」は自ルータで収容する端末ＴＥ２０対応であるため、ローカルルータＬＲＴ２０では、受信した発呼情報の宛先ＩＰアドレスに該当する宛先ポートに対して発呼情報を送信する。
ローカル網ＬＮＷ１２において、発端末ＴＥ１４を収容するローカルルータＬＲＴ１４では、上記予め定めた時間後に、発端末ＴＥ１４に対して通信可メッセージを送信する。通信可メッセージを受信した発端末ＴＥ１４は、データ（データパケット）送信を開始する。データパケットは、発呼情報と同じく、発端末ＴＥ１４→ローカルルータＬＲＴ１４→エリア網ＡＮＷ１（エリアルータＡＲＴ１２→エリアルータＡＲＴ１１）→ワイド網ＷＮＷ（パラメータルーティングはシステム設定）→エリア網ＡＮＷ２（エリアルータＡＲＴ２１→エリアルータＡＲＴ２０）→ローカル網ＬＮＷ２１（ローカルルータＬＲＴ２１→ローカルルータＬＲＴ２０）→着端末ＴＥ２０の順で転送される。
〔第５の動作例〕
図２から図１２、及び図２７から図４０を参照して、上述した通信ネットワークシステムＮＮＳにおける第５の動作例について説明する。
第５の動作例は、発端末ＴＥ１４からのパラメータ（ホップ数）要求に応じてワイド網ＷＮＷ内でルーティングする通信形態を採り、通信経路が発端末ＴＥ１４→ローカルルータＬＲＴ１４→エリア網ＡＮＷ１→ワイド網ＷＮＷ→エリア網ＡＮＷ２→ローカルルータＬＲＴ２１→ローカルルータＬＲＴ２０→着端末ＴＥ２０となる場合である。
具体的には、図２７に示すシステム構成において、次の通信経路となる。つまり、発端末ＴＥ１４→ローカルルータＬＲＴ１４→エリア網ＡＮＷ１（エリアルータＡＲＴ１２→エリアルータＡＲＴ１１）→ワイド網ＷＮＷ（ワイド網ＷＮＷ内でのパラメータルーティングは、発端末ＴＥ１４からの発呼情報に付加設定されたパラメータ情報による）→エリア網ＡＮＷ２（エリアルータＡＲＴ２１→エリアルータＡＲＴ２０）→ローカル網ＬＮＷ２１（ローカルルータＬＲＴ２１→ローカルルータＬＲＴ２０）→着端末ＴＥ２０の順で接続される。
なお、ここで述べる動作の制御は、各ローカルルータＬＲＴ及びエリアルータＡＲＴ１２における制御部１１３，２１３，３１４がルーティングテーブル作成部１１５，２１５及びヘッダ分析部１１７，２１６，３１９などの構成要素と協働して実施されるが、特に限定を要しないときは、その構成要素の説明を省略する。
ローカル網ＬＮＷ１２において、発端末ＴＥ１４は、ローカルルータＬＲＴ１４に対して発呼情報を送信することにより、発呼要求を行う。このとき、発端末ＴＥ１４は、ワイド網ＷＮＷ内でのルーティング処理について、ホップ数を最小限とするようにシステム側に要求する。そのため、発端末ＴＥ１４は発呼情報のヘッダ部における自由使用領域にパラメータ「ホップ数」を格納した後に、ローカルルータＬＲＴ１４に発呼情報を送信する。発端末ＴＥ１４から送信される発呼情報は、上述した第１の動作例と同様に、図１１及び図１２に示す内容である。
ローカルルータＬＲＴ１４では、ヘッダ分析部１１７が発端末ＴＥ１４からの発呼情報に含まれている付加情報フラグの内容（ＯＮ＝「１」またはＯＦＦ＝「０」）を確認する。付加情報フラグの内容が付加情報有りを示す「１」の場合は、制御部１１３は、その付加情報が指示する次の経路に発呼情報を転送する。
また、付加情報フラグの内容が付加情報無しを示す「０」の場合は、制御部１１３は、図２８に示すローカルルータＬＲＴ１４のスリムルーティングテーブル１１２を参照して、受信した発呼情報をどう処理するかを判断する。発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスが示すネットワーク（サブネットワーク）を確認し、そのネットワークが宛先としてスリムルーティングテーブル１１２に属するか否かを確認する。
この例では、発呼情報に付加情報は無いため、ローカルルータＬＲＴ１４では、スリムルーティングテーブル１１２を参照してルーティング処理する。ローカルルータＬＲＴ１４では、スリムルーティングテーブル１１２を参照時、宛先「Ｎ２０」はテーブル１１２内に存在していない。
したがって、スリムルーティングテーブル１１２において、宛先「その他」により示されるルーティング先「エリアルータＡＲＴ１２」に発呼情報を送信する。その際、ローカルルータＬＲＴ１４では、発呼情報のヘッダ部における経路追加情報領域に、経路追加情報として経由する経路「ローカルルータＬＲＴ１４」を格納する。
エリア網ＡＮＷ１におけるエリアルータＡＲＴ１２では、図２９に示す自己保有のエリアルーティングテーブル２１２を参照して、ローカルルータＬＲＴ１４から受信した発呼情報をどう処理するかを判断する。
エリアルータＡＲＴ１２では、先ず発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスの示すネットワークを確認し、エリアルーティングテーブル２１２に該当があるか否かを確認する。該当の無い場合は、宛先「その他」により示されるルーティング先対応のワイドルータＷＲＴ向け方路に転送する。
この例では、宛先は「Ｎ２０」となるため該当無しとなり、宛先「その他」により示されるワイドルータＷＲＴ向け方路対応のエリアルータＡＲＴ１１に発呼情報を転送する。この転送する際、エリアルータＡＲＴ１２は、ヘッダ管理部２１７の経路情報削除部２１７６の機能により、発呼情報に含まれる経路情報を削除してエリアルータＡＲＴ１１に転送する。
エリアルータＡＲＴ１１はエリアルータＡＲＴ１２から発呼情報を受信する。エリアルータＡＲＴ１１では、発呼情報の宛先ＩＰアドレスの示すネットワークを確認し、図３０に示すエリアルーティングテーブル２１２に該当があるか否かを確認する。該当の無い場合は、宛先「その他」により示されるルーティング先対応のワイドルータＷＲＴ向け方路に発呼情報を転送する。この例では、該当が無いため、ワイドルータＷＲＴ１１に転送される。
ワイド網ＷＮＷにおけるワイドルータＷＲＴ１１では、発呼情報を受信時、先ずワイド網ＷＮＷ内での経路を示すワイド情報があるか否かを確認する。なお、ワイド情報が付加されたプロトコルＩＰｖ４及びプロトコルＩＰｖ６対応の発呼情報のフォーマットを図３１及び図３２にそれぞれ示す。
発呼情報を受信したワイドルータＷＲＴ１１では、ヘッダ部における自由使用領域のワイド情報を確認した結果、ワイド情報がある場合はワイド情報の内容に従って次の経路に転送する。ワイド情報の無い場合は、発呼情報にパラメータが含まれているか否かを確認する。
ワイド情報は無いが、発呼情報にパラメータが含まれている場合は、パラメータが指定する内容（例えば、回線速度、ホップ数、セキュリティ強度など）に従って、発呼情報のパラメータに対応したワイドルーティングテーブル３１３を作成する。
この例では、ワイドルータＷＲＴ１１が受信した発呼情報には、ワイド情報が無いため、ワイドルータＷＲＴ１１では発呼情報のパラメータの有無を確認する。その結果、発呼情報にパラメータ「ホップ数」が存在するため、ワイドルータＷＲＴ１１では、図３３に示すワイドルーティングテーブル３１３を参照して、宛先「Ｎ２０」に至る経路（ルート）にパラメータとして「２：ホップ数」が設定されているか否かを検索する。
ここでは、ワイド網ＷＮＷのパラメータは「１：回線速度、２：ホップ数、３：セキュリティ強度」のうちの「１：回線速度」で事前に統一的にシステム設定（デフォルト設定）されているので、宛先「Ｎ２０」向けのパラメータとして「２：ホップ数」はワイドルーティングテーブル３１３に存在しない。そこで、ワイドルータＷＲＴ１１では、図３４に示すパラメータテーブル３１２から宛先「Ｎ２０」向けの最有効経路を検索し、図３３に示すワイドルーティングテーブル３１３への追加を行う。
この最有効経路の追加処理手順を次に示す。この例では、ワイドルータＷＲＴ１１からワイドルータＷＲＴ１４に至る経路は次の３通りある。
ルートＲ１：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１０→ワイドルー
タＷＲＴ１４
ルートＲ２：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１２→ワイドルー
タＷＲＴ１３→ワイドルータＷＲＴ１４
ルートＲ３：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１５→ワイドルー
タＷＲＴ１６→ワイドルータＷＲＴ１４
この３経路について、パラメータ「ホップ数」の総パラメータ値が最小となる経路、つまり経由するワイドルータ数が一番少ない経路を採択し、図３３に示すワイドルーティングテーブル３１３に追加する。なお、追加する際、次段の転送対象ワイドルータ（ワイドルータＷＲＴ１０）はルーティング先として、その次以降の経由ワイドルータ（ワイドルータＷＲＴ１４）をワイド情報として書き込み（格納）する。追加処理後に作成されたワイドルーティングテーブル３１３の一例を図４０に示す。
なお、図３４はワイドルータＷＲＴ１１におけるパラメータテーブル３１２の一例を示す。各区間（各ワイドルータＷＲＴ間）の総パラメータ値が低ければ低いほど優先経路として採択される。例えば、ワイドルータＷＲＴ１１からワイドルータＷＲＴ１４に至る場合は、上記３通りのルートＲ１、Ｒ２、Ｒ３がある。
この場合、パラメータとして回線速度でルートを割り出すと、各総パラメータ値は次のとおりになる。
ルートＲ１：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１０→ワイドルー
タＷＲＴ１４
＝総パラメータ値：４＋４＝８
ルートＲ２：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１２→ワイドルー
タＷＲＴ１３→ワイドルータＷＲＴ１４
＝総パラメータ値：２＋２＋２＝６
ルートＲ３：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１５→ワイドルー
タＷＲＴ１６→ワイドルータＷＲＴ１４
＝総パラメータ値：３＋３＋３＝９
この結果、総パラメータ値（回線速度）が最小値「６」となるルートＲ２が採択される。
また、他の例として、ホップ数をパラメータとした場合、各総パラメータ値は次のとおりになる。
ルートＲ１：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１０→ワイドルー
タＷＲＴ１４
＝総パラメータ値：１＋１＝２
ルートＲ２：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１２→ワイドルー
タＷＲＴ１３→ワイドルータＷＲＴ１４
＝総パラメータ値：１＋１＋１＝３
ルートＲ３：ワイドルータＷＲＴ１１→ワイドルータＷＲＴ１５→ワイドルー
タＷＲＴ１６→ワイドルータＷＲＴ１４
＝総パラメータ値：１＋１＋１＝３
この結果、総パラメータ値（ホップ数）が最小値「２」となるルートＲ１が採択される。
ワイドルータＷＲＴ１１では、図４０に示すワイドルーティングテーブル３１３から宛先「Ｎ２０」向けのパラメータ「２：ホップ数」対応の経路を検索した結果、ルーティング先は「ワイドルータＷＲＴ１０」、ワイド情報１は「ワイドルータＷＲＴ１４」であることを確認する。
この例では、ワイドルータＷＲＴ１１は、ワイドルーティングテーブル３１３を参照して、先ずプロトコルＩＰｖ４（図３１）またはプロトコルＩＰｖ６（図３２）の発呼情報に対して、ワイド情報１「ワイドルータＷＲＴ１４」を格納する。次に、ワイドルータＷＲＴ１１はルーティング先のワイドルータＷＲＴ１０に発呼情報を転送処理する。
ワイドルータＷＲＴ１１からの発呼情報を受信したワイドルータＷＲＴ１０では、発呼情報にワイド情報（ワイド情報１，２）が含まれているか否かを確認する。この場合、ワイド情報１「ワイドルータＷＲＴ１４」が含まれているため、ワイドルータＷＲＴ１０は次段のワイドルータＷＲＴ１４に対して発呼情報を転送処理する。このとき、ワイドルータＷＲＴ１０のワイド情報削除部３２１はワイド情報１「ワイドルータＷＲＴ１４」を発呼情報のヘッダ部から削除する。
ワイドルータＷＲＴ１０からの発呼情報を受信したワイドルータＷＲＴ１４では、発呼情報にワイド情報が含まれているか否か確認する。この場合、ワイド情報は含まれていないため、ワイドルータＷＲＴ１４では、図３５に示すワイドルーティングテーブル３１３を参照して、ＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスにより示される宛先を確認する。ワイドルータＷＲＴ１４は、宛先が自ルータ配下のエリアルータＡＲＴである場合は、当該エリアルータＡＲＴに発呼情報を転送する。ここでは、発呼情報の宛先は「Ｎ２０」であるため、ワイドルータＷＲＴ１４はエリアルータＡＲＴ２１にルーティング処理を行う。
エリア網ＡＮＷ２におけるエリアルータＡＲＴ２１では、図３６に示す自己保有のエリアルーティングテーブル２１２を参照して、ワイドルータＷＲＴ１４から受信した発呼情報をルーティング処理する。エリアルータＡＲＴ２１では、先ず発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスが示す宛先（ネットワーク）を確認し、エリアルーティングテーブル２１２に該当があるか否かを確認する。
この例では、ＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスは宛先「Ｎ２０」であり、ルーティング先は「エリアルータＡＲＴ２０」となる。したがって、エリアルータＡＲＴ２１は受信した発呼情報をエリアルータＡＲＴ２０に転送する。
エリアルータＡＲＴ２０では、図３７に示す自已保有のエリアルーティングテーブル２１２を参照して、エリアルータＡＲＴ２１から受信した発呼情報を処理する。エリアルータＡＲＴ２０では、先ず発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスにより示される宛先（ネットワーク）を確認し、エリアルーティングテーブル２１２に該当があるか否かを確認する。
この例では、ＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスは宛先「Ｎ２０」であり、ルーティング先は「ローカルルータＬＲＴ２１」であるため、エリアルータＡＲＴ２０は受信した発呼情報をローカルルータＬＲＴ２１に転送する。
このとき、エリアルータＡＲＴ２０は、ヘッダ管理部２１７の第１の経路作成部２１７１により、着端末ＴＥ２０向けに、発呼情報のヘッダ部に付加情報フラグ及び付加情報を付加する。ここでは、付加情報フラグは「０」であり、付加情報は「ローカルルータＬＲＴ２０」となる。付加情報フラグ及び付加情報を付加された発呼情報は、ヘッダ管理部２１７の経路送信部２１７４により送信される。
なお、付加情報フラグについては、上述した第３の動作例（エリア網ＡＮＷからローカル網ＬＮＷへの再接続要求にて、ローカル網ＬＮＷ内でルーティングする通信形態）の場合には、付加情報フラグ「１」を付ける。その他の場合は全て付加情報フラグ「０」を付ける。
ローカル網ＬＮＷ２１におけるローカルルータＬＲＴ２１では、図３８に示す自己保有のスリムルーティングテーブル１１２を参照して、エリアルータＡＲＴ２０から受信の発呼情報を処理する。ローカルルータＬＲＴ２１では、先ず発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスをスリムルーティングテーブル１１２により確認し、自分宛、つまりローカルルータＬＲＴ２１が収容する端末ＴＥ宛かどうかを確認する。宛先がローカルルータＬＲＴ２１収容の端末ＴＥ宛であれば、宛先ＩＰアドレスに該当する宛先ポートに対して発呼情報を送信する。
また、宛先が自分宛で無い場合、ローカルルータＬＲＴ２１は発呼情報のヘッダ部に付加情報が有るか無いか確認し、有る場合は付加情報の示す宛先に発呼情報を転送する。付加情報が無い場合は、スリムルーティングテーブル２１２によりルーティング処理する。この例では、付加情報としてローカルルータＬＲＴ２０」があるので、ローカルルータＬＲＴ２１はローカルルータＬＲＴ２０に発呼情報を転送する。
ローカルルータＬＲＴ２０では、図３９に示す自己保有のスリムルーティングテーブル１１２を参照して、ローカルルータＬＲＴ２１から受信した発呼情報を処理する。先ず、発呼情報のヘッダ部におけるＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスをエリアルーティングテーブル１１２により確認する。宛先「Ｎ２０」は自ルータで収容する端末ＴＥ２０対応であるため、ローカルルータＬＲＴ２０では、受信した発呼情報の宛先ＩＰアドレスに該当する宛先ポートに対して発呼情報を送信する。
ローカル網ＬＮＷ１２において、発端末ＴＥ１４を収容するローカルルータＬＲＴ１４では、上記予め定めた時間後に、発端末ＴＥ１４に対して通信可メッセージを送信する。通信可メッセージを受信した発端末ＴＥ１４は、データ（データパケット）送信を開始する。データパケットは、発呼情報と同じく、発端末ＴＥ１４→ローカルルータＬＲＴ１４→エリア網ＡＮＷ１（エリアルータＡＲＴ１２→エリアルータＡＲＴ１１）→ワイド網ＷＮＷ（ホップ数に基づくパラメータルーティング）→エリア網ＡＮＷ２（エリアルータＡＲＴ２１→エリアルータＡＲＴ２０）→ローカル網ＬＮＷ２１（ローカルルータＬＲＴ２１→ローカルルータＬＲＴ２０）→着端末ＴＥ２０の順で転送される。
〔第６の動作例〕
図２から図８、及び図４１から図４７を参照して、上述した通信ネットワークシステムＮＮＳにおける第６の動作例について説明する。
第６の動作例は、ローカル網ＬＮＷ１２内のローカルルータＬＲＴ１３，ＬＲＴ１４，ＬＲＴ１５，ＬＲＴ１６間、及びローカル網ＬＮＷ１２のエッジ位置のローカルルータＬＲＴ１４とローカル網ＬＮＷ１２に直接接続されるエリア網ＡＮＷ１のエッジ位置のエリアルータＡＲＴ１２との通信形態として、ルーティング情報の交換について説明する。
なお、ここで述べる動作の制御は、各ローカルルータＬＲＴ及びエリアルータＡＲＴ１２における制御部１１３，２１３がルーティングテーブル作成部１１５，２１５及びヘッダ分析部１１７，２１６などの構成要素と協働して実施されるが、特に限定を要しないときは、その構成要素の説明を省略する。
〈ルーティング情報の交換〉
（１）ローカル網ＬＮＷ１２内のローカルルータＬＲＴ（ＬＲＴ１３，ＬＲＴ１４，ＬＲＴ１５，ＬＲＴ１６）同士では、各ローカルルータＬＲＴが、互いに隣接する他のローカルルータＬＲＴと、次のようにルーティング情報の交換、を行う。また、ローカルルータＬＲＴ１４とエリア網ＡＮＷ１におけるエリアルータＡＲＴ１２とは、次のようにルーティング情報の交換を行う。
（ａ）ローカルルータＬＲＴ１６がローカルルータＬＲＴ１５にルーティング情報（ローカルルータ情報）を通知すると、ローカルルータＬＲＴ１５ではローカルルータＬＲＴ１６を認識する。
（ｂ）ローカルルータＬＲＴ１５がローカルルータＬＲＴ１６，ＬＲＴ１４にローカルルータ情報を通知する。ローカルルータＬＲＴ１６，ＬＲＴ１４ではローカルルータＬＲＴ１５をそれぞれ認識する。
（ｃ）ローカルルータＬＲＴ１４がローカルルータＬＲＴ１５，ＬＲＴ１３及びエリアルータＡＲＴ１２にローカルルータ情報を通知する。ローカルルータＬＲＴ１５，ＬＲＴ１３ではローカルルータＬＲＴ１４をそれぞれ認識する。また、エリアルータＡＲＴ１２ではローカルルータＬＲＴ１４を認識する。
（ｄ）ローカルルータＬＲＴ１３がローカルルータＬＲＴ１４にローカルルータ情報を通知する。ローカルルータＬＲＴ１４ではローカルルータＬＲＴ１３を認識する。
ここまでのルーティング情報の交換結果、図４２から図４６に示すように、各ローカルルータＬＲＴのスリムルーティングテーブル１１２及びエリアルータＡＲＴ１２のエリアルーティングテーブル２１２の状態は次のようになる。
ローカルルータＬＲＴ１６のテーブル１１２においては、宛先「Ｎ１５」及びルーティング先「ローカルルータＬＲＴ１５」が設定される（図４２）。
ローカルルータＬＲＴ１５のテーブル１１２においては、宛先「Ｎ１６」，「Ｎ１４」及びルーティング先「ローカルルータＬＲＴ１６」，「ローカルルータＬＲＴ１４」が設定される（図４３）。
ローカルルータＬＲＴ１４のテーブル１１２においては、宛先「Ｎ１５」，「Ｎ１３」及びルーティング先「ローカルルータＬＲＴ１５」，「ローカルルータＬＲＴ１３」が設定される（図４４）。
ローカルルータＬＲＴ１３のテーブル１１２においては、宛先「その他」及びルーティング先「ローカルルータＬＲＴ１４」が設定される（図４５）。
エリアルータＡＲＴ１２のテーブル２１２においては、宛先「Ｎ１３」，「Ｎ１４」，「Ｎ１５」，「Ｎ１６」及びルーティング先「ローカルルータＬＲＴ１４」が設定される（図４６）。
（２）エリアルータＡＲＴ１２は、ローカル網ＬＮＷ１２と直接接続となるローカルルータＬＲＴ１４にルーティング情報としてエリアルータ情報を通知する。エリアルータ情報を受信したローカルルータＬＲＴ１４は、自身のルーティングテーブル１１２に宛先「その他」及びルーティング先「エリアルータＡＲＴ１２」を追加すると同時に、接続している全ての出方路対応（入方路は除く）のローカルルータＬＲＴ１３，ＬＲＴ１５にエリアルータ情報を送信する。
ローカルルータＬＲＴ１３，ＬＲＴ１５は送信されたエリアルータ情報を受信する。ローカルルータＬＲＴ１３は更に接続されるルータは無いため、受信後、エリアルータ情報を廃棄する。ローカルルータＬＲＴ１５は出方路（ネクストホップ）のローカルルータＬＲＴ１６にエリアルータ情報を送信する。
ローカルルータＬＲＴ１６は送信されたエリアルータ情報を受信する。ローカルルータＬＲＴ１６は、その次につながる出方路（ネクストホップ）が無いため、エリアルータ情報を廃棄する。
これにより、ローカル網ＬＮＷ１２内の全ローカルルータＬＲＴにエリアルータ情報の通知が完了する。なお、ネットワーク形状（例えば、ループ型、リング型等）によっては、エリアルータ情報がループする可能性があるため、エリアルータ情報には呼番号を付け、受信したローカルルータＬＲＴで呼番号をチェックして、重複した場合は重複のエリアルータ情報を廃棄することにより対処可能である。
（３）エリアルータ情報を受信した全ローカルルータＬＲＴでは、ルーティングテーブル作成部１１５の機能により、エリアルータ情報（エリアルータ向け方路）をスリムルーティングテーブル１１２に追加する。
上述した（２）及び（３）の処理結果、図４２から図４５に示すように、ローカルルータＬＲＴ１３からローカルルータＬＲＴ１６の各スリムルーティングテーブル１１２は、次の状態に設定される。
ローカルルータＬＲＴ１６のテーブル１１２においては、エリアルータ向け方路として、ルーティング先「ローカルルータＬＲＴ１５」が追加設定される（図４２）。
ローカルルータＬＲＴ１５のテーブル１１２においては、エリアルータ向け方路として、ルーティング先「ローカルルータＬＲＴ１４」が追加設定される（図４３）。
ローカルルータＬＲＴ１４のテーブル１１２においては、エリアルータ向け方路として、ルーティング先「エリアルータＡＲＴ１２」が追加設定される（図４４）。
ローカルルータＬＲＴ１３のテーブル１１２においては、エリアルータ向け方路として、ルーティング先「ローカルルータＬＲＴ１４」が追加設定される（図４５）。
（４）次に、各ローカルルータＬＲＴは、エリアルータ向け方路にルーティング情報として、ローカルルータ情報を送信する。なお、ローカルルータ情報は、ヘッダ管理部１１６の経路付加部１１６１の機能により、エリアルータＡＲＴ１２に到達するまで、各ローカルルータＬＲＴを経由する度に、経由したローカルルータ情報を付加していく。
ローカルルータＬＲＴ１３から送信されるローカルルータ情報は、「ローカルルータＬＲＴ１３、ローカルルータＬＲＴ１４」として、エリアルータＡＲＴ１２に到着する。
ローカルルータＬＲＴ１４から送信されるローカルルータ情報は、「ローカルルータＬＲＴ１４」として、エリアルータＡＲＴ１２に到着する。
ローカルルータＬＲＴ１５から送信されるローカルルータ情報は、「ローカルルータＬＲＴ１５、ローカルルータＬＲＴ１４」として、エリアルータＡＲＴ１２に到着する。
また、ローカルルータＬＲＴ１６から送信されるローカルルータ情報は、「ローカルルータＬＲＴ１６、ローカルルータＬＲＴ１５、ローカルルータＬＲＴ１４」として、エリアルータＡＲＴ１２に到着する。
この結果、エリアルータＡＲＴ１２のエリアルーティングテーブル２１２は、図４６に示す状態に設定される。
〈ローカルルータＬＲＴの追加、削除〉
エリアルータＡＲＴ１２と各ローカルルータＬＲＴ間では、定期的にルーティング情報の交換を実施する。ローカルルータＬＲＴを新規に追加登録するとき、新規のローカルルータＬＲＴからエリアルータＡＲＴ１２にルーティング情報を送信することにより、エリアルータＡＲＴ１２におけるエリアルーティングテーブル２１２に追加される。
また、ローカルルータＬＲＴの削除時は、エリアルータＡＲＴ１２でそのローカルルータＬＲＴ対応のルーティング情報を受信しないため、エリアルータＡＲＴ１２でエリアルーティングテーブル２１２から自動的に削除する。例えば、ローカルルータＬＲＴ１３が削除された場合、エリアルーティングテーブル２１２の状態は図４７に示すように変化する。
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、ユニークなルーティング処理を採用した通信ネットワークシステムを提供できる。
本発明によれば、階層ネットワーク及び中継装置における処理負荷を大幅に軽減することができる。
本発明によれば、ＡＳ間ルーティングプロトコルとしてのＢＧＰ−４などを採用した場合の上記不都合、つまり回線が細い（伝送帯域幅が狭い）またはＡＳ間が物理的に遠いにも関わらず、経由ＡＳ数が最小となる経路を自動的に選択してしまうことを回避することができる。
本発明によれば、階層ネットワーク全体として効率的な通信が行える。
本発明によれば、基幹となる上位階層のネットワークにおいてパラメータによる優先制御を柔軟に適用することができる。
本発明によれば、階層ネットワークにおける各種通信形態に応じて最適なルーティング処理を適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【国際調査報告】
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