(57)【要約】情報を文字、画像、映像またはこれらの結合として画面に表示し得る情報処理装置を、人の存在の有無を検知する人感センサと、画面に表示している情報を秘匿するための画面処理を行う機能を少なくとも有する制御手段と、当該情報処理装置を利用しているユーザの離席を前記人感センサを介して感知したときに前記制御手段による画面処理を起動する制御起動手段と、前記制御手段による画面処理が起動している状態にあって当該情報処理装置を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段と、前記認証手段による認証が完了した後に前記制御手段による画面処理を解除する制御解除手段とを具備するものとした。
2004053665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の存在の有無を検知するセンサ手段と、
前記センサ手段がユーザの離席を検知したことを条件に所定のセキュリティ機能を実行開始する制御手段と、
前記制御手段によるセキュリティ機能が起動している状態にあって戻ってきた者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段と、
前記認証手段による認証が完了した後に前記制御手段によるセキュリティ機能を解除する制御解除手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報を文字、画像、映像またはこれらの結合としてディスプレイの画面に表示し得る情報処理装置において、
人の存在の有無を検知するセンサ手段と、
画面に表示している情報を秘匿するための画面処理を行う機能を少なくとも有する制御手段と、
当該情報処理装置を利用しているユーザの離席を前記センサ手段を介して感知したときに前記制御手段による画面処理を起動する制御起動手段と、
前記制御手段による画面処理が起動している状態にあって当該情報処理装置を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段と、
前記認証手段による認証が完了した後に前記制御手段による画面処理を解除する制御解除手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
種々の情報処理を実行し得る情報処理装置において、
人の存在の有無を検知するセンサ手段と、
情報処理を実行させるための操作の受け付けを留保する留保処理を行う機能を少なくとも有する制御手段と、
当該情報処理装置を利用しているユーザの離席を前記センサ手段を介して感知したときに前記制御手段による留保処理を起動する制御起動手段と、
前記制御手段による留保処理が起動している状態にあって当該情報処理装置を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段と、
前記認証手段による認証が完了した後に前記制御手段による留保処理を解除する制御解除手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、種々の物品を収納可能な収納具の開閉に係るセキュリティを担保するための機能を実行するものであり、
前記制御解除手段は、前記認証手段による認証が完了している場合に前記制御手段に対しそのセキュリティ機能を解除するための操作信号を送信するものである請求の範囲第１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記収納具に対し着脱自在なものである請求の範囲第４項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
人の存在の有無を検知するセンサ手段と、
種々の物品を収納可能な収納具に設けられた施錠装置に対し、その施錠または解錠を行うための操作信号を送信し得る信号送信手段と、
ユーザの離席後に戻ってきた者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段とを具備してなり、
前記信号送信手段が、前記ユーザの離席を前記センサ手段を介して感知したときに前記施錠装置の施錠を行うための操作信号を送信し、かつ、前記認証手段による認証が完了した後に前記施錠装置の解錠を行うための操作信号を送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
種々の物品を収納可能な収納具に設けられた施錠装置に対し、その施錠または解錠を行うための操作信号を送信し得る信号送信手段をさらに具備しており、
前記信号送信手段は、当該情報処理装置を利用しているユーザの離席を前記センサ手段を介して感知したときに前記施錠装置の施錠を行うための操作信号を送信し、かつ、前記認証手段による認証が完了した後に前記施錠装置の解錠を行うための操作信号を送信するものである請求の範囲第２項又は第３項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記認証手段によるユーザ認証に失敗した事実、または、前記認証手段によるユーザ認証を経ずして前記収納具に対する操作が行われた事実のうち少なくとも一方を感知した場合に、当該事実に関する情報を生成して出力する不正アクセス情報出力手段をさらに具備する請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第５項、第６項又は第７項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記認証手段は、何人かの接近を前記センサ手段を介して感知したときに当該人に対して正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を促す指示を与えるとともにその入力を受け付けるものである請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第５項、第６項、第７項又は第８項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記認証手段は、当該情報処理装置を利用しようとする者が所持する、当該者を識別するユーザ識別情報を記憶している所定の記憶装置と無線通信を行い、前記所定の記憶装置よりユーザ識別情報を取得して、これを正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報と比較するものである請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第５項、第６項、第７項、第８項又は第９項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求の範囲第１項、第２項又は第３項に記載の情報処理装置を構成するためのものであって、
人の存在の有無を検知するセンサ手段と、
ユーザの離席後に戻ってきた者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段と、
前記センサ手段がユーザの離席を検知したことを条件に制御手段によって実行開始された所定のセキュリティ機能を、前記認証手段による認証が完了した後に解除する制御解除手段と
を少なくとも具備するコントロール装置。
【請求項１２】
請求の範囲第４項に記載の情報処理装置を構成するためのものであって、
種々の物品を収納可能な収納具の開閉に係るセキュリティを担保するための機能を実行し得るとともに、前記制御解除手段より発信されるセキュリティ機能を解除するための操作信号を受信したときにその機能を停止する制御手段を少なくとも具備し、
前記収納具に対し着脱自在に構成された収納具監護装置。
【請求項１３】
請求の範囲第４項に記載の情報処理装置を構成するために用いられるものであって、
種々の物品を収納可能な収納具の開閉に係るセキュリティを担保するための機能を実行し得るとともに、前記制御解除手段より発信されるセキュリティ機能を解除するための操作信号を受信したときにその機能を停止する制御手段を少なくとも具備する収納具。
【請求項１４】
請求の範囲第６項又は第７項に記載の情報処理装置とともに用いられるものであって、
前記情報処理装置よりもたらされる操作信号を受けて施錠または解錠される施錠装置を具備し、種々の物品を収納可能な収納具。
【請求項１５】
請求の範囲第１項、第２項又は第３項に記載の情報処理装置を構成するためのものであって、コンピュータを、少なくとも、
ユーザの離席後に戻ってきた者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段、及び、
センサ手段がユーザの離席を検知したことを条件に制御手段によって実行開始された所定のセキュリティ機能を、前記認証手段による認証が完了した後に解除する制御解除手段
として機能させるプログラム。
【請求項１６】
前記制御手段は、種々の物品を収納可能な収納具の開閉に係るセキュリティを担保するための機能を実行するものであり、
前記制御解除手段は、前記認証手段による認証が完了している場合に前記制御手段に対しそのセキュリティ機能を解除するための操作信号を送信するものである特許請求の範囲第１５項に記載のプログラム。
【請求項１７】
請求の範囲第２項に記載の情報処理装置を構成するためのものであって、情報処理装置を、
画面に表示している情報を秘匿するための画面処理を行う機能を少なくとも有する制御手段、
当該情報処理装置を利用しているユーザの離席をセンサ手段を介して感知したときに前記制御手段による画面処理を起動する制御起動手段、
前記制御手段による画面処理が起動している状態にあって当該情報処理装置を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段、及び、
前記認証手段による認証が完了した後に前記制御手段による画面処理を解除する制御解除手段
として機能させるプログラム。
【請求項１８】
請求の範囲第３項に記載の情報処理装置を構成するためのものであって、情報処理装置を、
情報処理を実行させるための操作の受け付けを留保する留保処理を行う機能を少なくとも有する制御手段、
当該情報処理装置を利用しているユーザの離席をセンサ手段を介して感知したときに前記制御手段による留保処理を起動する制御起動手段、
前記制御手段による留保処理が起動している状態にあって当該情報処理装置を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段、及び、
前記認証手段による認証が完了した後に前記制御手段による留保処理を解除する制御解除手段
として機能させるプログラム。
【請求項１９】
さらに、情報処理装置を、種々の物品を収納可能な収納具に設けられた施錠装置に対し、その施錠または解錠を行うための操作信号を送信し得る信号送信手段としても機能させるものであって、
前記信号送信手段は、当該情報処理装置を利用しているユーザの離席を前記センサ手段を介して感知したときに、前記施錠装置の施錠を行うための操作信号を送信し、かつ、前記認証手段による認証が完了した後に、前記施錠装置の解錠を行うための操作信号を送信するものである請求の範囲第１７項又は第１８項に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記認証手段は、何人かの接近を前記センサ手段を介して感知したときに当該人に対して正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を促す指示を与えるとともにその入力を受け付けるものである請求の範囲第１５項、第１６項、第１７項、第１８項又は第１９項に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記認証手段は、当該情報処理装置を利用しようとする者が所持する、当該者を識別するユーザ識別情報を記憶している所定の記憶装置と無線通信を行い、前記所定の記憶装置よりユーザ識別情報を取得して、これを正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報と比較するものである請求の範囲第１５項、第１６項、第１７項、第１８項、第１９項又は第２０項に記載のプログラム。
【請求項２２】
コンピュータがプリンタに文書、図表、画像等をハードコピー出力させる印刷処理を制御するものであって、
前記プリンタよりハードコピー出力される文書、図表、画像等を規定する情報を含む印刷情報を一時的に蓄積する蓄積手段と、
前記プリンタの近傍に現れたユーザを認証する認証手段と、
前記蓄積手段に蓄積された印刷情報のうち、前記認証手段で認証されたユーザによる閲覧が許容されている印刷情報を抽出して前記プリンタにハードコピー出力させる制御手段と
を具備してなる印刷制御機構を内包する請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第５項、第６項、第７項、第８項、第９項又は第１０項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、コンピュータ等のいわゆるスクリーンセーバ機能に代表される、セキュリティ機能を実行するための装置に関する。
【背景技術】  コンピュータ等に接続しているディスプレイの焼き付きを予防すべく、一定時間アクセスがなかったときに画面を消去したり所定のアニメーションその他を表示したりするプログラムがコンピュータ等に導入されていることが多い。このようなものは、一般に「スクリーンセーバ」と呼称されている。加えて、スクリーンセーバより通常の状態に復帰しようとする際にパスワードの入力を求め、正しいパスワード入力を行わなければスクリーンセーバを解除できないようにすることも既知である（例えば、特開平０９−２９７６７６号公報を参照）。スクリーンセーバにパスワードによるロック機能を付加することで、正当な権限を有するユーザ以外の者がユーザの不在時にコンピュータにアクセスすることを抑止できる。
ところが、既存のスクリーンセーバモジュールにおいては、所定の待機時間が経過するまでスクリーンセーバは起動しない。また、手動でスクリーンセーバを起動しようとするには複数の手順を踏まなくてはならない。即ち、スクリーンセーバをユーザの所望のタイミングで起動するために煩雑な操作が要求される。以上のことは、特に、急用が生じてユーザが急いで席を立たなくてはならなくなったときに問題となる。煩わしさのあまりスクリーンセーバを起動せずに席を離れた場合、待機時間が経過するまでの間ユーザ以外の者が自由にコンピュータにアクセスできる状況となって、セキュリティを担保し得ないこととなる。
本発明は、上述の課題にはじめて着目したものであり、煩雑な操作を伴うことなく、必要なときにスクリーンセーバに代表されるセキュリティ機能を起動できるようにすることを目的としている。
【発明の開示】
上記の問題に鑑みて、本発明では、第１８図に示すように、人の存在の有無を検知するセンサ手段１０と、前記センサ手段１０がユーザの離席を検知したことを条件に所定のセキュリティ機能を実行開始する制御手段１１と、前記制御手段１１によるセキュリティ機能が起動している状態にあって戻ってきた者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３と、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記制御手段１１によるセキュリティ機能を解除する制御解除手段１４とを具備する情報処理装置を構成した。即ち、ユーザの在席／離席をセンシングして、ユーザが席を離れたときには所定のセキュリティ機能が即座に起動されるものとし、既にセキュリティ機能が起動している状態でその解除を行うためにはユーザ認証が必要となるシステムとした。このようなものであれば、ユーザが席を離れる際に逐一煩雑な操作を行わなくとも、不在時のセキュリティが担保される。
本発明が実現するセキュリティ機能には種々のものが考えられるが、その典型はパーソナルコンピュータ等に格納されている情報の不正な閲覧の防止や、パーソナルコンピュータ等に対する不正な操作の防止である。よって、前記制御手段１１が、セキュリティ機能として、ディスプレイの画面に表示されている情報を秘匿する処理、または、正当な権限を有するユーザ以外の者による操作を拒絶する処理を実行し得るものとすることが好ましいと言える。第１０図に示すように、情報を文字、画像、映像またはこれらの結合としてディスプレイの画面に表示し得る情報処理装置において、人の存在の有無を検知するセンサ手段１０と、画面に表示している情報を秘匿するための画面処理を行う機能を少なくとも有する制御手段１１と、当該情報処理装置を利用しているユーザの離席を、言い換えるならばユーザが情報処理装置の傍を離れたことを前記センサ手段１０を介して感知したときに前記制御手段１１による画面処理を起動する制御起動手段１２と、前記制御手段１１による画面処理が起動している状態にあって当該情報処理装置を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３と、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記制御手段１１による画面処理を解除する制御解除手段１４とを具備するものとすれば、ユーザ自身が煩雑な操作を行わなくとも、ユーザが席を離れたときに制御手段１１による画面処理が起動して情報の内容を秘匿できる。そして、画面処理を起動している状態では、正当な権限を有するユーザが復帰したことを認証した上で画面処理を解除して再び情報を表示可能とするため、他者による不正な情報閲覧を抑止してセキュリティを担保し得るものとなる。なお、画面処理とは、画面に表示している情報を隠蔽するための画面表示処理若しくは画面消去処理を実行することを言う。
同様に、種々の情報処理を実行し得る情報処理装置において、人の存在の有無を検知するセンサ手段１０と、情報処理を実行させるための操作の受け付けを留保する留保処理を行う機能を少なくとも有する制御手段１１と、当該情報処理装置を利用しているユーザの離席を前記センサ手段１０を介して感知したときに前記制御手段１１による留保処理を起動する制御起動手段１２と、前記制御手段１１による留保処理が起動している状態にあって当該情報処理装置を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３と、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記制御手段１１による留保処理を解除する制御解除手段１４とを具備するものとしても、ユーザ自身に煩雑な操作を強いることなく他者による不正なアクセスを抑止してセキュリティを担保できる。なお、情報処理とは、情報の閲覧若しくは視聴、作成、変更、保存、送受信、並びに各種プログラムの実行その他をおしなべて包含する概念を言う。
本発明が実現するセキュリティ機能の他の例としては、種々の物品を収納可能な収納具（ここに言う収納具とは、物品を収納し得る什器をおしなべて包含する概念であって、例えば、デスクの引き出し、ワゴン、ロッカー、キャビネット、鞄等が含まれる）を第三者が開閉することを抑止するものが考えられる。このときの前記制御手段１１は、収納具の開閉に係るセキュリティを担保するための機能を実行するものとなり、前記制御解除手段１４は、前記認証手段１３による認証が完了している場合に前記制御手段１１に対しそのセキュリティ機能を解除するための操作信号を送信するものとなる。制御手段１１が実行するセキュリティ機能とは、正当な権限を有するユーザが離席している状況下で、言い換えるならばユーザが収納具の傍らを離れている状況下で、該ユーザ以外の者による収納具の開閉が行われることを抑止する処理である。より具体的には、
（１）収納具の開閉を物理的に抑制する処理（施錠、電気柵の如き通電、等）、または、
（２）収納具に対する不正な操作を感知したときに発報する処理（ユーザその他の者への通報、不正行為者に対する威嚇のための警報、等）
がこれに該当する。制御手段１１の具体的構成は、制御手段が実行するセキュリティ機能の内容に応じたものとなる。このようなものであれば、ユーザが席を離れている間に他者が収納具内の物品を不正に持ち出したりまたは閲覧したりすることを抑止できるため、盗難のおそれのある貴重品や他者の目に触れることを避けたい機密文書その他の物品を安全に収納具に収納、保管しておくことが可能となる。上記の制御手段は、収納具に組み込まれているものであってもよいが、収納具に対し着脱自在なものであってもよい。収納具に対し着脱自在であるならば、ユーザがこれを自身の使用するデスクの引き出しや鞄等に任意に備え付けて、セキュリティの向上を図ることができる。
また、第１９図に示すように、人の存在の有無を検知するセンサ手段１０と、種々の物品を収納可能な収納具に設けられた施錠装置に対し、その施錠または解錠を行うための操作信号を送信し得る信号送信手段１５と、ユーザの離席後に戻ってきた者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３とを具備してなり、前記信号送信手段１５が、前記ユーザの離席を前記センサ手段１０を介して感知したときに前記施錠装置の施錠を行うための操作信号を送信し、かつ、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記施錠装置の解錠を行うための操作信号を送信する情報処理装置を構成することによっても、同様に簡便なセキュリティシステムを構築し得る。なお、施錠装置が、解錠のための操作信号を受信している間のみ解錠状態にある（解錠のための操作信号を受信できないときには施錠状態に移行する）ようなものである場合には、前記信号送信手段１５が、センサ手段１０を介してユーザの離席を感知したときに操作信号の送信を停止し、しかる後認証手段１３にて正当な権限を有するユーザの認証がなされたときに操作信号の送信を再開するものとする。
並びに、第１１図に示すように、上述した画面処理及び／または留保処理を実行し得る情報処理装置が、種々の物品を収納可能な収納具に設けられた施錠装置に対しその施錠または解錠を行うための操作信号を送信し得る信号送信手段１５をも具備することも好ましい。前記信号送信手段１５は、当該情報処理装置を利用しているユーザの離席を前記センサ手段１０を介して感知したときに前記施錠装置の施錠を行うための操作信号を送信し、かつ、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記施錠装置の解錠を行うための操作信号を送信するものとする。この場合には、パーソナルコンピュータ等に格納されているディジタル情報の防護とともに、収納具内に保管された文書等の「アナログ」情報の防護をも図ることができる。
第２０図に示すように、前記認証手段１３によるユーザ認証に失敗した事実、または、前記認証手段１３によるユーザ認証を経ずして前記収納具に対する操作が行われた事実のうち少なくとも一方を感知した場合に、当該事実に関する情報を生成して出力する不正アクセス情報出力手段１６をさらに具備するものとすれば、パーソナルコンピュータ等や収納具に対する第三者による不正行為に関する情報を所要の宛先に送信して不正行為の事実を通報したり、不正行為に関する情報を蓄積して事後的に参照したりすることが可能となる。因みに、認証手段１３によるユーザ認証の失敗とは、正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報の取得に失敗することを言う。認証手段１３がユーザによるユーザ識別情報の入力を受け付ける態様でユーザ認証を行うものである場合、所定回数の入力エラーをもってユーザ認証に失敗したと見なすのが通常である。
さらに、既存のスクリーンセーバモジュールにおいては、スクリーンセーバ解除のためのパスワード入力ダイアログを画面に表示させるために、マウスを動かしたりキーを押下したりする必要がある。この操作は、スクリーンセーバの停止、入力ダイアログの表示以外には何ら意味を為さないものであり、ユーザにとって煩わしいだけである。翻って、前記認証手段１３を、何人かの接近を前記センサ手段１０を介して感知したときに当該人に対して正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を促す指示を与えるとともにその入力を受け付けるものとすれば、上記の操作を省くことができる。
あるいは、前記認証手段１３を、ユーザが所持し当該ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶している所定の記憶装置と無線通信を行い、前記所定の記憶装置よりユーザ識別情報を取得することによりユーザを認証するものとしても、ユーザ自身によるユーザ識別情報の入力操作を省略してより使い勝手のよいものとすることが可能である。なお、所定の記憶装置とは、ユーザ識別情報を記憶する機能並びに記憶しているユーザ識別情報を無線送信する機能を有するもの一般を言い、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ；カード状若しくはタグ状等の記録媒体に対し、電磁波を用いて情報の記録または読出を行う認識方法）タグや、無線通信デバイスを具備する携帯可能な情報処理端末、携帯電話端末等がこれに該当する。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の一実施形態における情報処理装置のハードウェア資源構成図である。
第２図は、同実施形態における情報処理装置の機能ブロック図である。
第３図は、情報を表示している画面を例示する図である。
第４図は、制御手段による画面処理を例示する図である。
第５図は、認証手段によるユーザ識別情報の入力を促す指示（入力ダイアログ表示）を例示する図である。
第６図は、同実施形態における処理の手順を示すフローチャートである。
第７図は、本発明の一実施形態における情報処理装置を模式的に示す図である。
第８図は、同実施形態における情報処理装置のハードウェア資源構成図である。
第９図は、同実施形態における処理の手順を示すフローチャートである。
第１０図は、本発明の構成説明図である。
第１１図は、本発明の構成説明図である。
第１２図は、本発明の一実施形態における情報処理装置を模式的に示す図である。
第１３図は、同実施形態における情報処理装置のハードウェア資源構成図である。
第１４図は、同実施形態における処理の手順を示すフローチャートである。
第１５図は、本発明の一実施形態における情報処理装置を模式的に示す図である。
第１６図は、同実施形態における情報処理装置のハードウェア資源構成図である。
第１７図は、同実施形態における処理の手順を示すフローチャートである。
第１８図は、本発明の構成説明図である。
第１９図は、本発明の構成説明図である。
第２０図は、本発明の構成説明図である。
第２１図は、人感センサ及び距離センサを組み合わせたセンサ手段の回路構成図である。
第２２図は、同センサ手段の動作を例示するタイミングチャートである。
第２３図は、本発明の一実施形態における情報処理装置（システム）を模式的に示す図である。
第２４図は、同実施形態における収納具監護装置のハードウェア資源構成図である。
第２５図は、同実施形態におけるコントロール装置のハードウェア資源構成図である。
第２６図は、同実施形態における処理の手順を示すフローチャートである。
第２７図は、同実施形態における処理の手順を示すフローチャートである。
第２８図は、同実施形態におけるコンピュータのハードウェア資源構成図である。
第２９図は、同実施形態におけるコントロール装置のハードウェア資源構成図である。
第３０図は、収納具監護装置の電源回路の一例を示す回路図である。
第３１図は、同実施形態における情報処理装置（システム）を模式的に示す図である。
第３２図は、同実施形態における収納具監護装置を示す図である。
第３３図は、同実施形態における収納具監護装置を示す斜視図である。
第３４図は、設定キー及びディップスイッチを示す要部斜視図である。
第３５図は、設定キー及びディップスイッチを示す要部斜視図である。
第３６図は、設定キー及びディップスイッチを示す要部縦断面図である。
第３７図は、設定キー及びディップスイッチを示す要部水平断面図である。
第３８図は、設定キー及びディップスイッチを示す要部水平断面図である。
第３９図は、同実施形態における収納具監護装置のハードウェア資源構成図である。
第４０図は、本発明の構成説明図である。
第４１図は、本発明の一実施形態における情報処理装置（システム）を模式的に示す図である。
第４２図は、同実施形態におけるコントロール装置（印刷制御機構）のハードウェア資源構成図である。
第４３図は、同実施形態における処理の手順を示すフローチャートである。
第４４図は、同実施形態における処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  ＜第１実施形態＞以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本実施形態における情報処理装置は、例えば、第１図に示すように、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶装置１ｃ、ディスプレイ１ｄ、表示制御装置１ｅ、及び、入出力インタフェース１ｈを介して接続している入力装置１ｆ、人感センサ１ｇ、等のハードウェア資源を内包し、既存のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の如く、情報を文字、画像、映像またはこれらの結合として画面に表示し得るものとして、並びに種々の情報処理を実行し得るものとして構築される。補助記憶装置１ｃは、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、ＤＶＤ−ＲＯＭのような光ディスクドライブ、その他であるが、情報処理装置より着脱可能なもの、即ち、カートリッジ式のメモリカード、非接触ＩＣカードや外付け式のディスクドライブ等であっても構わない。表示制御装置１ｅは、プロセッサ１ａより受けた描画指示をもとに表示させるべき画像データを生成してディスプレイ１ｄに向けて送出する機能を有するビデオチップ１ｅ１（あるいは、グラフィクスチップ）、画像データ等を一時的に格納しておく役割を担うビデオメモリ１ｅ２（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）等の既知のデバイスを用いて構成できる。入力装置１ｆは、ユーザが操作入力を行うために使用するものであり、キーボードやマウス、トラックパッド等に代表される。人感センサ１ｇは、当該情報処理装置近傍の所定領域内に人が存在しているか否かを検知するセンサ手段１０としての役割を担う。人感センサ１ｇとしては、種々の方式のものを採用することができる。人体より発される赤外線を検知するパッシブＩＲセンサは典型的な人感センサ１ｇであるが、パッシブＩＲセンサ以外のものを用いることを妨げない。但し、センサ手段１０が、周辺領域をカメラで撮影しその画像を解析することで人の存在の有無を検知するようなものであってもよい。
通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶装置１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶装置１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。そして、該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、第２図に示す制御手段１１、制御起動手段１２、認証手段１３、制御解除手段１４としての機能を発揮するようにしている。
制御手段１１は、画面に表示している情報を秘匿するための画面処理を行う機能と、情報処理を実行させるための操作の受け付けを留保する留保処理を行う機能とを有する。制御手段１１は、例えば、既知のスクリーンセーバモジュールプログラムを用いて構成することができる。スクリーンセーバモジュールプログラムを起動することで、現在表示している画面を秘匿し、かつ操作の受け付けを留保する。なお、ディスプレイ１ｄ上の情報の表示画面を第３図に例示するとともに、第３図に示すような表示画面を秘匿した状態を第４図に例示する。因みに、制御手段１１による画面処理の態様の一として、ディスプレイ１ｄの電源をオフにする、言い換えるならばディスプレイ１ｄを消灯することも考えられる。
制御起動手段１２は、当該情報処理装置を現在利用しているユーザが席を離れたことを、言い換えるならばユーザが情報処理装置の傍を離れたことを人感センサ１ｇを介して感知したときに、前記制御手段１１による画面処理並びに留保処理を起動する。制御起動手段１２は、例えば、人感センサ１ｇがユーザの存在を検知しなくなってからの経過時間をカウントし、この経過時間が所定のタイムアウト時間を超えたときにユーザが席を離れたものと判断して、制御手段１１による制御を起動する。
認証手段１３は、前記制御手段１１による画面処理並びに操作の受け付けの留保が起動している状態にあって、当該情報処理装置を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する。この認証は、例えば、当該情報処理装置を利用しようとする者に対して、正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を求めるという態様で実施される。正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報は、メインメモリ１ｂ若しくは補助記憶装置１ｃの所要の記憶領域に、または当該情報処理装置と通信可能に接続している所定のコンピュータ（図示せず）のメインメモリ若しくは補助記憶装置の所要の記憶領域に（平文で、若しくは暗号化されて）予め格納されており、認証の際には入力装置１ｆを介して入力されたユーザ識別情報と比較される。本実施形態では、ユーザ識別情報としてユーザＩＤ及び／またはパスワードを入力装置１ｆを介して入力させるものとしている。ユーザＩＤ及び／またはパスワードは、現時点で当該情報処理装置を利用しているユーザのユーザアカウントにおけるそれと同一であることもあれば、異なることもある。但し、ユーザ識別情報がユーザＩＤ、パスワードであるとは限られない。よって、例えば、ユーザの身体的特徴に基づくバイオメトリックデータ（例えば、指紋、声紋、筆跡、網膜のパターン、虹彩のパターン、血管のパターン等）をユーザ識別情報としバイオメトリック認証を行うものとしてもよい。この場合には、バイオメトリックデータを入力するために使用される装置を予め当該情報処理装置に設けておく。勿論、認証手段１３が、複数の方式を併用して認証を行うものであっても構わない。
さらに、認証手段１３が、前記制御手段１１による画面処理並びに留保処理が起動している状態にあって、何人かの接近を前記人感センサ１ｇを介して感知したときに当該人に対して正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を促す指示を与えるとともにその入力を受け付けるものであることが好ましい。ユーザ識別情報の入力を促す指示は、画面表示、音声出力その他種々のユーザインタフェースを介した態様で与えられる。本実施形態では、ディスプレイ１ｄ上にユーザ識別情報たるユーザＩＤ及び／またはパスワードの入力を要求するダイアログＤを表示するとともに、その入力を受け付けることとしている。なお、ユーザＩＤ及び／またはパスワードの入力を要求するダイアログ表示を、第５図に例示する。
制御解除手段１４は、記認証手段１３による認証が完了した後に、制御手段１１による画面処理並びに留保処理を解除する。本実施形態では、スクリーンセーバプログラムに基づくスクリーンセーバ機能を解除することで、情報を表示している画面を回復し、操作の受け付けを再開する。
但し、制御手段１１、制御起動手段１２、認証手段１３並びに制御解除手段１４の各部の機能が複数の装置に分担され、これらが協働することで上記情報処理装置として成立することを妨げない。
ここで、センサ手段１０について補足しておく。パッシブＩＲセンサ等は、動体の変位を検知することを通じてその存在を検知するものであるため、ユーザが身体の動きの少ない作業を行っているときや休憩をとっているとき等にはその存在を安定して検知できない。このような問題に対処する方法として、パッシブＩＲセンサ（焦電型人感センサ）と距離センサ（反射型）との２つのセンサを組み合わせたセンサ手段１０を構成することが考えられる。前者は、検知範囲内におけるユーザの身体その他の物体の動きを検知する。後者は、検知範囲内におけるユーザの身体その他の物体の存在を検知する。これらのセンサを組み合わせたセンサ手段１０の回路構成例を第２１図に、センサ手段１０の動作を説明するためのタイミングチャートを第２２図に、それぞれ示す。パッシブＩＲセンサは動体を検知するとＯＮ（ＨＩ）出力となり、距離センサは物の存在を検知するとＯＮ出力となる。基本的に、パッシブＩＲセンサの出力または距離センサの出力がＯＮであれば、ユーザが在席していると判断できる。パッシブＩＲセンサの出力及び距離センサの出力がともにＯＦＦ（ＬＯ）となった場合には、ユーザが離席したものと判断できる。但し、両センサの出力がともにＯＦＦとなってから予め定められたホールド時間が経過するまでは、センサ手段１０の出力をユーザが在席している旨を表すもののままとすることが好ましい。即ち、第２１図中のフリップフロップは、ホールド時間が経過するまでの間在席の旨を表す（ＨＩ）状態を保持し、ホールド時間経過後にユーザが離席した旨を表す（ＬＯ）状態に切り替えられる。但し、ホールド時間を０とすることを妨げない。しかして、ユーザの離席を検知してしかる後にこのユーザまたはユーザでない者が復帰したものと判断する条件としては、パッシブＩＲセンサの出力及び距離センサの出力がともにＯＮとなった場合とする。ユーザまたはユーザでない者が元の席に復帰するときにその動きをパッシブＩＲセンサが検知しないとは考えにくく、また、距離センサを併用しない限りはたまたまその席のそばを通りがかっただけの人と席に復帰するユーザとを判別できないためである。
また、既に述べたようにセンサ手段１０は人感センサ１ｇを使用したものに限られないが、その特別な例として、ユーザによって利用される家具または什器にセンサが設けられる態様が挙げられる。具体例を挙げると、デスクの天板に人体に由来する静電気、温度等を検知するセンサを設けたり、椅子の座や背もたれに感圧センサを設けたりすることが考えられる。このような場合にも、センサが出力する信号を有線または無線を介して情報処理装置が受信できるように構成されていることは言うまでもない。
以降、本実施形態における情報処理装置が実行する処理の手順を、第６図のフローチャートを参照して述べる。当該情報処理装置を利用しているユーザが席を離れたことを人感センサ１ｇを介して感知したとき（ステップＳ１）、制御手段１１による画面処理を起動し（ステップＳ２）、かつ制御手段１１による留保処理を起動する（ステップＳ３）。しかして、制御手段１１による画面処理並びに留保処理が起動している状態にあって、何人かが当該情報処理装置に接近したことを人感センサ１ｇを介して感知したとき（ステップＳ４）、当該人に対して正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を促す指示を与え（ステップＳ５）、ユーザ識別情報の入力を受け付ける（ステップＳ６）。既に述べたように、本実施形態では、前記ステップＳ５にあって、ユーザ識別情報たるユーザＩＤ及び／またはパスワードの入力ダイアログＤをディスプレイ１ｄの画面に表示し、入力装置１ｆを使用したユーザＩＤ及び／またはパスワードの入力を受け付ける。前記人によるユーザ識別情報の入力が終わったら（ステップＳ７）、入力されたユーザ識別情報と予め格納している正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報とを比較してユーザ認証を行う。当該情報処理装置を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証できた場合には（ステップＳ８）、制御手段１１による画面処理を解除し（ステップＳ９）、かつ制御手段１１による留保処理を解除する（ステップＳ１０）。前記ステップＳ８にあって正当な権限を有するユーザであることを認証できなかった場合には、再度ユーザ識別情報の入力を促す。因みに、第６図上には示していないが、入力ダイアログＤを表示してユーザＩＤ、パスワードの入力を待ち受けているとき（ステップＳ５、ステップＳ６）に、入力が行われずに所定のタイムアウト時間が経過した場合や入力ダイアログＤ内に配した「キャンセル」ボタンがクリックされた場合等において、入力ダイアログＤを消去してスクリーンセーバが起動している状態を復元する、即ち上記のステップＳ２、ステップＳ３の段階に処理を戻すようにしてもよい。
本実施形態によれば、人の存在の有無を検知するセンサ手段１０たる人感センサ１ｇと、前記人感センサ１ｇがユーザの離席を検知したことを条件に所定のセキュリティ機能即ち画面処理及び／または留保処理を実行開始する制御手段１１と、前記制御手段１１によるセキュリティ機能が起動している状態にあって戻ってきた者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３と、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記制御手段１１によるセキュリティ機能を解除する制御解除手段１４とを具備する情報処理装置を構成したため、ユーザ自身が煩雑な操作を行わなくとも、ユーザが席を離れたときに制御手段１１によるセキュリティ機能が起動される。そして、セキュリティ機能が起動している状態では、正当な権限を有するユーザが復帰したことを認証した上でその解除を行うため、他者による不正なアクセスを抑止してセキュリティを担保し得るものとなる。
情報を文字、画像、映像またはこれらの結合としてディスプレイ１ｄの画面に表示し得る情報処理装置を、人の存在の有無を検知するセンサ手段１０たる人感センサ１ｇと、画面に表示している情報を秘匿するための画面処理を行う機能を少なくとも有する制御手段１１と、当該情報処理装置を利用しているユーザの離席を前記人感センサ１ｇを介して感知したときに前記制御手段１１による画面処理を起動する制御起動手段１２と、前記制御手段１１による画面処理が起動している状態にあって当該情報処理装置を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３と、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記制御手段１１による画面処理を解除する制御解除手段１４とを具備するものとしたため、ユーザ自身が煩雑な操作を行わなくとも、ユーザが席を離れたときに制御手段１１による画面処理が起動して情報の内容を秘匿できる。そして、画面処理を起動している状態では、正当な権限を有するユーザが復帰したことを認証した上で画面処理を解除して再び情報を表示可能とすることにより、他者による不正な情報閲覧を抑止してセキュリティを担保し得るものとなる。
同様に、種々の情報処理を実行し得る情報処理装置を、人の存在の有無を検知する人感センサ１ｇと、情報処理を実行させるための操作の受け付けを留保する留保処理を行う機能を少なくとも有する制御手段１１と、当該情報処理装置を利用しているユーザの離席を前記人感センサ１ｇを介して感知したときに前記制御手段１１による留保処理を起動する制御起動手段１２と、前記制御手段１１による留保処理が起動している状態にあって当該情報処理装置を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３と、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記制御手段１１による留保処理を解除する制御解除手段１４とを具備するものとしたため、ユーザ自身が煩雑な操作を行わなくとも、ユーザが席を離れたときに制御手段１１により操作の受け付けが留保される。そして、正当な権限を有するユーザが復帰したことを認証した上で操作の受け付けの留保を解除することにより、他者による不正なアクセスを抑止してセキュリティを担保し得るものとなる。
さらに、前記認証手段１３は、何人かの接近を前記人感センサ１ｇを介して感知したときに当該人に対して正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を促す指示を与えるとともにその入力を受け付けるものであるため、スクリーンセーバの停止及び入力ダイアログＤの表示のためのキー押下、マウス移動等の煩わしい操作を省くことができる。
従って、本実施形態における情報処理装置は、不特定人の手が及ぶような状況の下での利用に好適なものとなっている。とりわけ、ビジネスパーソンが随時立ち寄って利用できるようなレンタルブースや、いわゆるインターネットカフェ、漫画喫茶等において好適に利用し得る。
＜第２実施形態＞続いて述べる第２実施形態は、情報処理装置１上でスクリーンセーバが起動している状態、即ち前記画面処理、前記留保処理が起動している状態にあって、当該情報処理装置１を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する方法として、ユーザ自身によるユーザ識別情報の入力の替わりに、第７図に模式的に示すようにユーザが予め所持している所定の記憶装置Ｍよりユーザ識別情報を無線受信するようにしたものである。以下、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
本実施形態では、所定の記憶装置ＭとしてＲＦＩＤタグを用いる。ＲＦＩＤタグは、無線通信により非接触で情報の読出や書換が可能な記録媒体である。ＲＦＩＤの方式としては、電磁誘導方式（電磁誘導作用を利用してＲＦＩＤタグに電力を供給しながらＲＦＩＤタグと交信する方式）、マイクロ波方式（マイクロ波帯を用いてＲＦＩＤタグと交信する方式）、光方式（赤外線等の光波を用いてＲＦＩＤタグと交信する方式）、その他を挙げることができるが、何れの方式を採用するかについては特に限定されない。因みに、置き忘れを防止するべく、所定の記憶装置Ｍを、例えばバッジのようにユーザの身につけることができるものとすることが好ましい。但し、所定の記憶装置ＭがＲＦＩＤタグであるとは限られず、無線通信機能を有する携帯可能な情報処理端末、とりわけｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の如きデータ通信用トランシーバを具備する携帯電話端末等を所定の記憶装置Ｍとすることを妨げない。そして、このような所定の記憶装置Ｍに、これを所持するユーザを識別するためのユーザ識別情報を記憶させておく。
他方、本実施形態における情報処理装置１は、例えば、第８図に示すように、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶装置１ｃ、ディスプレイ１ｄ、表示制御装置１ｅ、及び入出力インタフェース１ｈを介して接続している入力装置１ｆ、人感センサ１ｇ等のハードウェア資源に加えて、前記所定の記憶装置Ｍと無線通信を行うための無線通信デバイス１ｉをも内包する。無線通信デバイス１ｉの具体的な態様は、ユーザが所持する所定の記憶装置Ｍの態様に応じたものとなる。例を挙げて述べると、所定の記憶装置Ｍが電子誘導方式のＲＦＩＤタグである場合には、該ＲＦＩＤタグ内の誘導コイルに誘起電圧を惹起させるためのコイル（アンテナ）を含むものとなり、所定の記憶装置Ｍが光方式のＲＦＩＤタグである場合には、該ＲＦＩＤタグと赤外線通信を行うための赤外線デバイスを含むものとなる。
通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶装置１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶装置１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。そして、該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、第２図に示す制御手段１１、制御起動手段１２、認証手段１３、制御解除手段１４としての機能を発揮するようにしている。制御手段１１、制御起動手段１２並びに制御解除手段１４は、上記第１実施形態におけるものと同様に構成することができるため、ここでは説明を省略する。認証手段１３は、前記制御手段１１による画面処理並びに操作の受け付けの留保が起動している状態にあって、当該情報処理装置１を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する。この認証は、当該情報処理装置１を利用しようとする者が所持している所定の記憶装置Ｍよりユーザ識別情報を取得し、これと正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報とを比較するという態様で実施される。正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報は、メインメモリ１ｂ若しくは補助記憶装置１ｃの所要の記憶領域に、または当該情報処理装置１と通信可能に接続している所定のコンピュータ（図示せず）のメインメモリ若しくは補助記憶装置の所要の記憶領域に（平文で、若しくは暗号化されて）予め格納されている。認証手段１３は、無線通信デバイス１ｉを利用して前記所定の記憶装置Ｍと無線通信を行い、該所定の記憶装置Ｍに記憶されているユーザ識別情報を受信する。
但し、制御手段１１、制御起動手段１２、認証手段１３並びに制御解除手段１４の各部の機能が複数の装置に分担され、これらが協働することで上記情報処理装置１として成立することを妨げない。
なお、所定の記憶装置Ｍがユーザとともに在るという前提に立つならば、所定の記憶装置Ｍの存在の有無を検知することとユーザの存在の有無を検知することとが同義となる。従って、人の存在の有無を検知するセンサ手段１０とユーザ認証を行う認証手段１３とが同じハードウェア資源を共用するものとしてもよい。即ち、人感センサ１ｇを利用してセンサ手段１０を構成するのではなく、所定の記憶装置Ｍと無線通信を行うための無線通信デバイス１ｉを利用してセンサ手段１０を構成して、所定の記憶装置Ｍとの通信が断絶している場合にユーザが存在しないものとし通信が確立している場合にユーザが存在するものとすることができる。このときには、所定の記憶装置Ｍ及び無線通信デバイス１ｉが、本発明に係るセンサ手段１０並びに認証手段１３を構成する要素となる。また、人感センサ１ｇは必要でなくなる。
以降、本実施形態における情報処理装置１が実行する処理の手順を、第９図のフローチャートを参照して述べる。センサ手段１０が当該情報処理装置１を利用しているユーザが席を離れたことを感知したとき（ステップＳ１１）、制御手段１１による画面処理を起動し（ステップＳ１２）、かつ制御手段１１による留保処理を起動する（ステップＳ１３）。しかして、制御手段１１による画面処理並びに留保処理が起動している状態にあって、当該情報処理装置１を利用しようとする者が所持する所定の記憶装置Ｍとの間で無線通信を確立しようとする。所定の記憶装置Ｍとの間で無線通信を確立したとき（ステップＳ１４）、所定の記憶装置Ｍに記憶されているユーザ識別情報を取得し（ステップＳ１５）、取得したユーザ識別情報と予め格納している正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報とを比較してユーザ認証を行う。当該情報処理装置１を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証できた場合には（ステップＳ１６）、制御手段１１による画面処理を解除し（ステップＳ１７）、かつ制御手段１１による留保処理を解除する（ステップＳ１８）。前記ステップＳ１６にあって正当な権限を有するユーザであることを認証できなかった場合には、画面処理、制御処理の解除を行わず、スクリーンセーバが起動している状態を復元する、即ち上記のステップＳ１２、ステップＳ１３の段階に処理を戻す。
本実施形態によれば、人の存在の有無を検知するセンサ手段１０たる人感センサ１ｇと、前記人感センサ１ｇがユーザの離席を検知したことを条件に所定のセキュリティ機能即ち画面処理及び／または留保処理を実行開始する制御手段１１と、前記制御手段１１によるセキュリティ機能が起動している状態にあって戻ってきた者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３と、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記制御手段１１によるセキュリティ機能を解除する制御解除手段１４とを具備する情報処理装置１を構成したため、ユーザ自身が煩雑な操作を行わなくとも、ユーザが席を離れたときに制御手段１１によるセキュリティ機能が起動される。そして、セキュリティ機能が起動している状態では、正当な権限を有するユーザが復帰したことを認証した上でその解除を行うため、他者による不正なアクセスを抑止してセキュリティを担保し得るものとなる。
情報を文字、画像、映像またはこれらの結合としてディスプレイ１ｄの画面に表示し得る情報処理装置１を、人の存在の有無を検知するセンサ手段１０たる人感センサ１ｇと、画面に表示している情報を秘匿するための画面処理を行う機能を少なくとも有する制御手段１１と、当該情報処理装置１を利用しているユーザの離席を前記人感センサ１ｇを介して感知したときに前記制御手段１１による画面処理を起動する制御起動手段１２と、前記制御手段１１による画面処理が起動している状態にあって当該情報処理装置１を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３と、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記制御手段１１による画面処理を解除する制御解除手段１４とを具備するものとしたため、ユーザ自身が煩雑な操作を行わなくとも、ユーザが席を離れたときに制御手段１１による画面処理が起動して情報の内容を秘匿できる。そして、画面処理を起動している状態では、正当な権限を有するユーザが復帰したことを認証した上で画面処理を解除して再び情報を表示可能とすることにより、他者による不正な情報閲覧を抑止してセキュリティを担保し得るものとなる。
同様に、種々の情報処理を実行し得る情報処理装置１を、人の存在の有無を検知する人感センサ１ｇと、情報処理を実行させるための操作の受け付けを留保する留保処理を行う機能を少なくとも有する制御手段１１と、当該情報処理装置１を利用しているユーザの離席を前記人感センサ１ｇを介して感知したときに前記制御手段１１による留保処理を起動する制御起動手段１２と、前記制御手段１１による留保処理が起動している状態にあって当該情報処理装置１を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３と、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記制御手段１１による留保処理を解除する制御解除手段１４とを具備するものとしたため、ユーザ自身が煩雑な操作を行わなくとも、ユーザが席を離れたときに制御手段１１により操作の受け付けが留保される。そして、正当な権限を有するユーザが復帰したことを認証した上で操作の受け付けの留保を解除することにより、他者による不正なアクセスを抑止してセキュリティを担保し得るものとなる。
さらに、前記認証手段１３は、当該情報処理装置１を利用しようとする者が所持する、当該者を識別するユーザ識別情報を記憶している所定の記憶装置Ｍと無線通信を行い、前記所定の記憶装置Ｍよりユーザ識別情報を取得して、これを正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報と比較するものであるため、ユーザ自身がユーザ識別情報の入力操作を行う必要がなく、ユーザにとってより簡便なものとなる。
従って、本実施形態における情報処理装置１は、不特定人の手が及ぶような状況の下での利用に好適なものとなっている。とりわけ、ビジネスパーソンが随時立ち寄って利用できるようなレンタルブースや、いわゆるインターネットカフェ、漫画喫茶等において好適に利用し得る。
＜第３実施形態＞本実施形態では、情報表示機能及び情報処理機能を有する情報処理装置１に加えて、種々の物品を収納、保管可能な収納具２を配し、これらをともにユーザの利用に供するようにしている。収納具２とは、物品を収納し得る什器をおしなべて包含する概念であって、例えば、デスクの引き出し、ワゴン、ロッカー、キャビネット、鞄等が該当する。ユーザは、筆記用具や貴重品、文書や書籍等の物品を収納具２に収納して保管することができる。並びに、収納具２には、施錠装置２ａを設けておく。当該施錠装置２ａにより施錠しておくことで、収納具２内に収納した物品の持ち出しを抑止できることは言うまでもない。そして、第１２図に模式的に示すように、収納具２の施錠装置２ａと情報処理装置１とが、信号の授受が可能であるように有線または無線で接続している。情報処理装置１は、収納具２の施錠装置２ａに対して操作信号を送信し、その施錠または解錠を行うことができる。以下、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
本実施形態における情報処理装置１は、例えば、第１３図に示すように、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶装置１ｃ、ディスプレイ１ｄ、表示制御装置１ｅ、及び、入出力インタフェース１ｈを介して接続している入力装置１ｆ、人感センサ１ｇ等のハードウェア資源に加えて、収納具２の施錠装置２ａに対して操作信号を送信するための信号インタフェース１ｊをも内包する。信号インタフェース１ｊの具体的な態様は、当該情報処理装置１と有能具の施錠装置２ａとの間の接続の態様に応じたものとなる。即ち、情報処理装置１と施錠装置２ａとを有線接続する場合には、ＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）その他の有線信号インタフェースを採用することができ、情報処理装置１と施錠装置２ａとを無線接続する場合には、いわゆる無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のデータ通信用トランシーバ、あるいはその他の無線信号伝送デバイスを採用することができる。なお、上記第１実施形態と同じく、人感センサ１ｇが、当該情報処理装置１近傍の所定領域内に人が存在しているか否かを検知するセンサ手段１０としての役割を担う。
通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶装置１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶装置１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。そして、該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、第１１図に示す制御手段１１、制御起動手段１２、認証手段１３、制御解除手段１４並びに信号送信手段１５としての機能を発揮するようにしている。制御手段１１、制御起動手段１２、認証手段１３、制御解除手段１４は、上記第１実施形態におけるものと同様に構成することができるため、ここでは説明を省略する。信号送信手段１５は、信号インタフェース１ｊ及びそのデバイスドライバの機能を利用して、収納具２の施錠装置２ａに対し操作信号を送信する。信号送信手段１５は、当該情報処理装置１を利用しているユーザの離席をセンサ手段１０を介して感知したときに施錠装置２ａの施錠を行うための操作信号を送信し、かつ、認証手段１３による認証が完了した後に施錠装置２ａの解錠を行うための操作信号を送信する。つまり、ユーザが席を離れたとき、収納具２内に納められた物品を他者が持ち出すことを抑止すべく収納具２を施錠し、しかる後正当な権限を有するユーザが現れたときには、当該ユーザを認証手段１３により認証した上で収納具２の施錠を解除して収納具２への物品の出し入れを再び可能する。
但し、制御手段１１、制御起動手段１２、認証手段１３、制御解除手段１４並びに信号送信手段１５の各部の機能が複数の装置に分担され、これらが協働することで上記情報処理装置１として成立することを妨げない。
以降、本実施形態における情報処理装置１が実行する処理の手順を、第１４図のフローチャートを参照して述べる。当該情報処理装置１を利用しているユーザが席を離れたことを人感センサ１ｇを介して感知したとき（ステップＳ１）、制御手段１１による画面処理を起動し（ステップＳ２）、かつ制御手段１１による留保処理を起動する（ステップＳ３）。また、ステップＳ２、ステップＳ３と相前後して、収納具２の施錠装置２ａの施錠を行うための操作信号を当該施錠装置２ａに対し送信する（ステップＳ２１）。この結果、収納具２が施錠される。しかして、制御手段１１による画面処理並びに留保処理が起動している状態にあって、何人かが当該情報処理装置１に接近したことを人感センサ１ｇを介して感知したとき（ステップＳ４）、当該人に対して正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を促す指示を与え（ステップＳ５）、ユーザ識別情報の入力を受け付ける（ステップＳ６）。既に述べたように、本実施形態では、前記ステップＳ５にあって、ユーザ識別情報たるユーザＩＤ及び／またはパスワードの入力ダイアログＤをディスプレイ１ｄの画面に表示し、入力装置１ｆを使用したユーザＩＤ及び／またはパスワードの入力を受け付ける。前記人によるユーザ識別情報の入力が終わったら（ステップＳ７）、入力されたユーザ識別情報と予め格納している正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報とを比較してユーザ認証を行う。当該情報処理装置１を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証できた場合には（ステップＳ８）、制御手段１１による画面処理を解除し（ステップＳ９）、かつ制御手段１１による留保処理を解除する（ステップＳ１０）。また、ステップＳ９、ステップＳ１０と相前後して、収納具２の施錠装置２ａの解錠を行うための操作信号を当該施錠装置２ａに対し送信する（ステップＳ２２）。この結果、収納具２が解錠される。前記ステップＳ８にあって正当な権限を有するユーザであることを認証できなかった場合には、再度ユーザ識別情報の入力を促す。因みに、第６図上には示していないが、入力ダイアログＤを表示してユーザＩＤ、パスワードの入力を待ち受けているとき（ステップＳ５、ステップＳ６）に、入力が行われずに所定のタイムアウト時間が経過した場合や入力ダイアログＤ内に配した「キャンセル」ボタンがクリックされた場合等において、入力ダイアログＤを消去してスクリーンセーバが起動している状態を復元する、即ち上記のステップＳ２、ステップＳ３の段階に処理を戻すようにしてもよい。
本実施形態によれば、人の存在の有無を検知するセンサ手段１０たる人感センサ１ｇと、種々の物品を収納可能な収納具２に設けられた施錠装置２ａに対し、その施錠または解錠を行うための操作信号を送信し得る信号送信手段１５と、ユーザの離席後に戻ってきた者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３とを具備してなり、前記信号送信手段１５が、前記ユーザの離席を前記人感センサ１ｇを介して感知したときに前記施錠装置２ａの施錠を行うための操作信号を送信し、かつ、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記施錠装置２ａの解錠を行うための操作信号を送信する情報処理装置１を構成したため、ユーザが席を離れている間に他者が収納具２内の物品を不正に持ち出したりまたは閲覧したりすることを抑止できる。よって、盗難のおそれのある貴重品や他者の目に触れることを避けたい機密文書その他の物品を安全に収納具２に収納、保管しておくことが可能となる。
前記情報処理装置１よりもたらされる操作信号を受けて施錠または解錠される施錠装置２ａを具備し、種々の物品を収納可能な収納具２を構成したため、該収納具２を利用して簡便に各種物品を保全し得る。
また、特に、本実施形態では、情報表示機能及び情報処理機能を有する情報処理装置１が、種々の物品を収納可能な収納具２に設けられた施錠装置２ａに対しその施錠または解錠を行うための操作信号を送信し得る信号送信手段１５をも具備しており、この信号送信手段１５が、当該情報処理装置１を利用しているユーザの離席を前記センサ手段１０を介して感知したときに前記施錠装置２ａの施錠を行うための操作信号を送信し、かつ、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記施錠装置２ａの解錠を行うための操作信号を送信するものであるため、情報処理装置１に格納されているディジタル情報の防護と、収納具内に保管された文書等の情報の防護とを同時に図ることができる。
その他、上記第１実施形態において述べた効果をも奏し得ることは言うまでもない。本実施形態における情報処理装置１並びに収納具２は、不特定人の手が及ぶような状況の下での利用に好適なものとなっている。とりわけ、ビジネスパーソンが随時立ち寄って利用できるようなレンタルブースや、いわゆるインターネットカフェ、漫画喫茶等において好適に利用し得る。
＜第４実施形態＞続いて述べる第４実施形態は、上記第２実施形態と同様に、情報処理装置１上でスクリーンセーバが起動している状態、即ち前記画面処理、前記留保処理が起動している状態にあって、当該情報処理装置１を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証する方法として、ユーザ自身によるユーザ識別情報の入力の替わりに、第１５図に模式的に示すようにユーザが予め所持している所定の記憶装置Ｍよりユーザ識別情報を無線受信するようにしたものである。以下、上記第２実施形態、第３実施形態との相違点を中心に説明する。
本実施形態では、所定の記憶装置ＭとしてＲＦＩＤタグを用いる。ＲＦＩＤタグは、無線通信により非接触で情報の読出や書換が可能な記録媒体である。ＲＦＩＤの方式は、特に限定されない。因みに、置き忘れを防止するべく、所定の記憶装置Ｍを、例えばバッジのようにユーザの身につけることができるものとすることが好ましい。但し、所定の記憶装置ＭがＲＦＩＤタグであるとは限られず、無線通信機能を有する携帯可能な情報処理端末、とりわけｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の如きデータ通信用トランシーバを具備する携帯電話端末等を所定の記憶装置Ｍとすることを妨げない。そして、このような所定の記憶装置Ｍに、これを所持するユーザを識別するためのユーザ識別情報を記憶させておく。
並びに、情報表示機能及び情報処理機能を有する情報処理装置１に加えて、種々の物品を収納、保管可能な収納具２を配し、これらをともにユーザの利用に供するようにしている。そして、第１５図に示しているように、収納具２の施錠装置２ａと情報処理装置１とが、信号の授受が可能であるように有線または無線で接続している。情報処理装置１は、収納具２の施錠装置２ａに対して操作信号を送信し、その施錠または解錠を行うことができる。
本実施形態における情報処理装置１は、例えば、第１６図に示すように、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶装置１ｃ、ディスプレイ１ｄ、表示制御装置１ｅ、及び入出力インタフェース１ｈを介して接続している入力装置１ｆ、人感センサ１ｇ、無線通信デバイス１ｉ等のハードウェア資源に加えて、収納具２の施錠装置２ａに対して操作信号を送信するための信号インタフェース１ｊをも内包する。信号インタフェース１ｊの具体的な態様は、当該情報処理装置１と有能具の施錠装置２ａとの間の接続の態様に応じたものとなる。即ち、情報処理装置１と施錠装置２ａとを有線接続する場合には、ＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢその他の有線信号インタフェース１ｊを採用することができ、情報処理装置１と施錠装置２ａとを無線接続する場合には、いわゆる無線ＬＡＮ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のデータ通信用トランシーバ、あるいはその他の無線信号伝送デバイスを採用することができる（このとき、上記無線通信デバイス１ｉと信号インタフェース１ｊとを同一とすることを妨げない）。
通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶装置１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶装置１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。そして、該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、第１１図に示す制御手段１１、制御起動手段１２、認証手段１３、制御解除手段１４並びに信号送信手段１５としての機能を発揮するようにしている。制御手段１１、制御起動手段１２、認証手段１３、制御解除手段１４は、上記第２実施形態におけるものと同様に構成することができるため、ここでは説明を省略する。信号送信手段１５は、信号インタフェース１ｊ及びそのデバイスドライバの機能を利用して、収納具２の施錠装置２ａに対し操作信号を送信する。信号送信手段１５は、当該情報処理装置１を利用しているユーザの離席をセンサ手段１０を介して感知したときに施錠装置２ａの施錠を行うための操作信号を送信し、かつ、認証手段１３による認証が完了した後に施錠装置２ａの解錠を行うための操作信号を送信する。つまり、ユーザが席を離れたとき、収納具２内に納められた物品を他者が持ち出すことを抑止すべく収納具２を施錠し、しかる後正当な権限を有するユーザが現れたときには、当該ユーザを認証手段１３により認証した上で収納具２の施錠を解除して収納具２への物品の出し入れを再び可能する。
但し、制御手段１１、制御起動手段１２、認証手段１３、制御解除手段１４並びに信号送信手段１５の各部の機能が複数の装置に分担され、これらが協働することで上記情報処理装置１として成立することを妨げない。
以降、本実施形態における情報処理装置１が実行する処理の手順を、第１７図のフローチャートを参照して述べる。センサ手段１０が当該情報処理装置１を利用しているユーザが席を離れたことを感知したとき（ステップＳ１１）、制御手段１１による画面処理を起動し（ステップＳ１２）、かつ制御手段１１による留保処理を起動する（ステップＳ１３）。また、ステップＳ１２、ステップＳ１３と相前後して、収納具２の施錠装置２ａの施錠を行うための操作信号を当該施錠装置２ａに対し送信する（ステップＳ２３）。この結果、収納具２が施錠される。しかして、制御手段１１による画面処理並びに留保処理が起動している状態にあって、当該情報処理装置１を利用しようとする者が所持する所定の記憶装置Ｍとの間で無線通信を確立しようとする。所定の記憶装置Ｍとの間で無線通信を確立したとき（ステップＳ１４）、所定の記憶装置Ｍに記憶されているユーザ識別情報を取得し（ステップＳ１５）、取得したユーザ識別情報と予め格納している正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報とを比較してユーザ認証を行う。当該情報処理装置１を利用しようとする者が正当な権限を有するユーザであることを認証できた場合には（ステップＳ１６）、制御手段１１による画面処理を解除し（ステップＳ１７）、かつ制御手段１１による留保処理を解除する（ステップＳ１８）。また、ステップＳ１７、ステップＳ１８と相前後して、収納具２の施錠装置２ａの解錠を行うための操作信号を当該施錠装置２ａに対し送信する（ステップＳ２２）。この結果、収納具２が解錠される。前記ステップＳ１６にあって正当な権限を有するユーザであることを認証できなかった場合には、画面処理、制御処理の解除を行わず、スクリーンセーバが起動している状態を復元する、即ち上記のステップＳ１２、ステップＳ１３の段階に処理を戻す。
本実施形態によれば、人の存在の有無を検知するセンサ手段１０たる人感センサ１ｇと、種々の物品を収納可能な収納具２に設けられた施錠装置２ａに対し、その施錠または解錠を行うための操作信号を送信し得る信号送信手段１５と、ユーザの離席後に戻ってきた者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３とを具備してなり、前記信号送信手段１５が、前記ユーザの離席を前記人感センサ１ｇを介して感知したときに前記施錠装置２ａの施錠を行うための操作信号を送信し、かつ、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記施錠装置２ａの解錠を行うための操作信号を送信する情報処理装置１を構成したため、ユーザが席を離れている間に他者が収納具２内の物品を不正に持ち出したりまたは閲覧したりすることを抑止できる。よって、盗難のおそれのある貴重品や他者の目に触れることを避けたい機密文書その他の物品を安全に収納具２に収納、保管しておくことが可能となる。
前記情報処理装置１よりもたらされる操作信号を受けて施錠または解錠される施錠装置２ａを具備し、種々の物品を収納可能な収納具２を構成したため、該収納具２を利用して簡便に各種物品を保全し得る。
また、特に、本実施形態では、情報表示機能及び情報処理機能を有する情報処理装置１が、種々の物品を収納可能な収納具２に設けられた施錠装置２ａに対しその施錠または解錠を行うための操作信号を送信し得る信号送信手段１５をも具備しており、この信号送信手段１５が、当該情報処理装置１を利用しているユーザの離席を前記センサ手段１０を介して感知したときに前記施錠装置２ａの施錠を行うための操作信号を送信し、かつ、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記施錠装置２ａの解錠を行うための操作信号を送信するものであるため、情報処理装置１に格納されているディジタル情報の防護と、収納具内に保管された文書等の情報の防護とを同時に図ることができる。
その他、上記第２実施形態において述べた効果をも奏し得ることは言うまでもない。本実施形態における情報処理装置１並びに収納具２は、不特定人の手が及ぶような状況の下での利用に好適なものとなっている。とりわけ、ビジネスパーソンが随時立ち寄って利用できるようなレンタルブースや、いわゆるインターネットカフェ、漫画喫茶等において好適に利用し得る。
＜第５実施形態＞本実施形態における情報処理装置３は、ユーザが利用するワークスペースの総体的なセキュリティを維持することを念頭に置いて構成されたものである。以下、上記第１ないし第４実施形態との相違点を中心に説明する。
本実施形態における情報処理装置３は、第２３図に示すように、コントロール装置４及び少なくとも一つの収納具監護装置５を主要な要素とするシステムである。コントロール装置４は、例えばデスク、椅子等の什器や、情報表示機能及び情報処理機能を有するコンピュータ６等が配されたワークスペースに設置されるものである。収納具監護装置５は、ユーザの任意に応じて、デスクの引き出し、キャビネット、ワゴン、ロッカーまたはユーザの鞄等の収納具２に設けられるものである。収納具監護装置５は、収納具２に対し着脱自在であることが好ましい。
収納具監護装置５は、例えば、第２４図に示すように、何人かが収納具２を操作したことを感知する感知部５１と、前記感知部５１が何人かによる操作を感知したときに発報する発報部５２と、前記発報部５２の発報機能の解除のための操作信号を受信する操作信号受信部５３とを具備する。本実施形態の収納具監護装置５は収納具２内に配置されて使用されることから、感知部５１には収納具２外より入射する光波を検知する光センサ５ａを実装する。即ち、感知部５１は、何人かの手によって収納具２が開けられた場合に収納具２内に入射する光波を検知することで、収納具２が開けられたことを感知する。但し、感知部５１に実装されるセンサ素子は光センサ５ａには限られない。よって、例えば、何人かの操作によって生じた振動を検知する振動センサ、傾斜を検知する傾斜センサ、あるいは収納具２の収納空間を閉止する引き出しや戸等に添わせて設ける感圧センサ（引き出しや戸等が開け閉めされたときに、これら引き出しや戸等から受ける圧力の変化を検知する）、距離センサ（収納具２の開成状態と閉止状態とで変化する距離を検知する。例えば、引き出し内に上向きに配置されたとき、この引き出しが引き出されるとセンサから天井までの間に物体が存在しなくなる）、その他を採用することが可能である。
発報部５２は、何人かによって収納具２に操作が加えられたことを通報する信号を発信する、あるいは、収納具２を操作した者を威嚇するための警報を発信する。本実施形態の発報部５２は、発報のためのデバイス、例えば発光して発報する発光デバイス５ｂ及び／または音声を出力して発報する音声出力デバイス５ｃと、上記のデバイス５ｂ、５ｃを制御する制御回路５ｄとを実装してなる。これらは、通常、バッテリ駆動されるが、発報が行われるのは感知部５１が収納具２に対する操作を感知したとき、より具体的には感知部５１の光センサ５ａが収納具２外より入射する光波を検知したときである。なお、感知部５１が収納具２に対する操作を一旦感知したら継続的に発報し続けるものとしてもよく、あるいは感知部５１の光センサ５ａが光波を検知している間のみ発報するものとしてもよい。発報開始から一定時間発報するものとしても構わない。因みに、感知部５１を太陽電池とすると、収納具２が開けられたときに入射する光波をエネルギーとして利用し発報を行うことができる。
操作信号受信部５３は、有線または無線にて操作信号を受信する。操作信号は、コントロール装置４よりもたらされる。本実施形態では、コントロール装置４より無線送信される操作信号を受信する機能を有する無線トランシーバ５ｅが、操作信号受信部５３の役割を担う。無線トランシーバ５ｅは、発報部５２の制御回路５ｄと接続している。そして、発報部５２の制御回路５ｄは、セキュリティ機能を解除する旨の操作信号を操作信号受信部５３を介して受け取った場合には発報動作を行わず、セキュリティ機能を解除する旨の操作信号を受け取っていない場合において前記感知部５１を介して何人かによる収納具２に対する操作を感知したときにのみ発報動作を行うように構成されている。つまり、コントロール装置４より解除のための操作信号が発信され、これを操作信号受信部５３で受信している間は、感知部５１が収納具２に対する操作を検知しても発報部５２による発報は行われない。但し、操作信号受信部５３が有線通信インタフェースであり、収納具監護装置５とコントロール装置４とが有線接続している態様を妨げない。
第３０図は、収納具監護装置５において、負荷Ｚ、即ち制御回路５ｄ、発光デバイス５ｂ、音声出力デバイス５ｃ、無線トランシーバ５ｅ等にバッテリＥの電力を供給する回路を示す原理的な回路図である。回路上には半導体スイッチ（例えば、電界効果トランジスタ、バイポーラトランジスタ、サイリスタ等）５ｈを配置してあり、該半導体スイッチ５ｈのＯＮ／ＯＦＦを通じて負荷Ｚへの電力供給をコントロールできる。図示例では、ｎチャネルＭＯＳＦＥＴ５ｈをスイッチとして用いている。受光していないときの光センサ５ａは、大きな抵抗として作用する。光センサ５ａが受光していない場合、半導体スイッチたるＭＯＳＦＥＴ５ｈのドレインーソース間が遮断状態となり、負荷Ｚに印可される電圧が０となる。そして、光センサ５ａが受光すると、光センサ５ａより電流が流れ、ＭＯＳＦＥＴ５ｈのゲート−ソース間電圧が増大してドレイン−ソース間が導通状態となる。その結果、負荷Ｚに電圧が印可される。このように、本実施形態の収納具監護装置５は、光センサ５が光波を検知したときに発報部５２及び操作信号受信部５３に電力を供給する構成として、省電力化及びバッテリ寿命の延長を図っている。
総じて言えば、感知部５１、発報部５２及び操作信号受信部５３を有する収納具監護装置５は、正当な権限を有するユーザ以外の者の収納具２に対する操作を抑止するセキュリティ機能（即ち、不正操作検知及び発報機能）を実行する第１８図に示す制御手段１１として働く。
他方、コントロール装置４は、例えば、第２５図に示すように、ユーザその他の人の存在の有無を検知する人感センサ４ａ、収納具監護装置５と無線通信を行うための無線トランシーバ４ｂ、ユーザ等に対して何らかのサインを表示するための表示デバイス４ｃ（ＬＥＤの如き発光デバイスまたはディスプレイ）、ユーザによる操作入力を受け付ける入力デバイス４ｄ（典型的には、キー入力デバイス）、コンピュータ６と有線または無線で接続するための通信インタフェース４ｅ、等のハードウェア資源が、制御回路４ｆによって制御されるものである。但し、メモリ４ｇに格納されたプログラムを解読して上記のハードウェア資源を作動するプロセッサ（図示せず）を実装したものとしてもよい。通常、コントロール装置４は、外部より電力の供給を受けて動作するが、通信インタフェースがＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等である場合には、通信インタフェース４ｅを介してコンピュータ６より電力供給を受けることが可能である。また、コントロール装置４とコンピュータ６とを電灯線（または、電力線）通信によって通信可能に接続することも考えられる。即ち、コントロール装置４及びコンピュータ６が通信インタフェース４ｅ、６ｇとして電力線モデムを具備しており、電力線モデムを介して電灯線に接続しているような場合、電灯線より電力供給を受けつつ、同じ電灯線を介してコントロール装置４とコンピュータ６とが相互に通信可能となる。しかして、該コントロール装置４は、制御回路４ｆにより上記のハードウェア資源を利用して、第１８図に示すセンサ手段１０、認証手段１３、制御解除手段１４としての機能を発揮する。
センサ手段１０は、コントロール装置４が設置されたワークスペースにおける人の存在の有無を検知する。センサ手段１０を介して、ユーザの在席または離席を感知することが可能である。本実施形態では、上記第１実施形態におけるものと同様の人感センサ４ａをセンサ手段１０として用いている。また、上記第１実施形態において補足説明したように、人感センサ４ａに距離センサ等を組み合わせて用いることを妨げない。因みに、コントロール装置４とコンピュータ６とが通信可能に接続している場合において、センサ手段１０の出力に関する情報をコンピュータ６に逐一送信するものとしても構わない。
認証手段１３は、ユーザの離席後に戻ってきた人が正当な権限を有するユーザであることを認証する。即ち、センサ手段１０として人感センサ４ａを用いる場合、人感センサ４ａ自体にはワークスペースに現れた人物がユーザなのかユーザ以外の者なのか判別できないことから、この人物の判別を認証手段１３によるユーザ認証によって行う。ユーザ認証は、例えば、ワークスペースに復帰した者に対して、正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を求めるという態様で実施される。正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報は、コントロール装置４若しくはその制御回路４ｆに実装されているメモリ４ｇ等の記憶装置に、またはコントロール装置４と通信可能に接続しているコンピュータ６のメインメモリ６ｂ若しくは補助記憶装置６ｃの所要の記憶領域に（平文で、若しくは暗号化されて）予め格納されており、認証の際には入力デバイス４ｄを介して入力されたユーザ識別情報と比較される。本実施形態では、ユーザ識別情報としてパスコードを入力デバイス４ｄを介して入力させるものとしている。但し、ユーザ識別情報がパスコードであるとは限られない。よって、例えば、ユーザの身体的特徴に基づくバイオメトリックデータをユーザ識別情報としバイオメトリック認証を行うものとしてもよい。この場合には、バイオメトリックデータを入力するために使用される装置を予めコントロール装置４に設けておく。認証手段１３が、複数の方式を併用して認証を行うものであっても構わない。
さらに、認証手段１３が、何人かの接近を前記人感センサ４ａを介して感知したときに、当該人に対して正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を促す指示を与えるとともにその入力を受け付けるものであることが好ましい。ユーザ識別情報の入力を促す指示は、画面表示、音声出力その他種々のユーザインタフェースを介した態様で与えられる。本実施形態では、表示デバイス４ｃを介して当該人の視覚に訴えかける態様でユーザ識別情報の入力を促すサイン（例えば、ＬＥＤの発光、明滅等）を出力するとともに、その入力の受け付けを行うものとしている。また、コントロール装置４が図示しない音声出力デバイスを実装しているものであるならば、この音声出力デバイスを介してユーザ識別情報の入力を促す音声を出力させることも可能である。
制御解除手段１４は、前記センサ手段１０がユーザの離席を検知したことを条件に制御手段１１によって実行開始された所定のセキュリティ機能を、前記認証手段１３による認証が完了した後に解除する。既に述べたように、本実施形態では、収納具２に設けられた収納具監護装置５が該収納具２の開閉に係るセキュリティ機能を実行する制御手段１１となる。従って、収納具監護装置５によって実行開始されたセキュリティ機能を解除するには、その解除の旨を示す操作信号を収納具監護装置５に入力する必要がある。制御解除手段１４は、無線トランシーバ４ｂの機能を利用し、認証手段１３によるユーザ認証処理が成功した場合に、セキュリティ機能を解除するための操作信号を収納具監護装置５に向けて送信する。
本システムにおけるコントロール装置４及び収納具監護装置５が実行する基本的な処理の手順を、第２６図、第２７図に示すフローチャートを参照して述べる。第２６図に示すように、ユーザが在席していることを人感センサ４ａを介して感知しているとき、コントロール装置４は、収納具監護装置５に向けてセキュリティ機能を解除するための操作信号を送信し続ける（ステップＳ２５）。そして、ユーザが席を離れたことを人感センサ４ａを介して感知したとき（ステップＳ２６）、セキュリティ機能を解除するための操作信号の送信を止める（ステップＳ２７）ことで、収納具監護装置５のセキュリティ機能を起動する。コントロール装置４は、ユーザが離席した後、言い換えるならば収納具監護装置５によるセキュリティ機能が起動している状態にあって、何人かが当該情報処理装置３に接近したことを人感センサ４ａを介して感知したとき（ステップＳ２８）、当該人に対して正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を促す指示を与え（ステップＳ２９）、ユーザ識別情報の入力を受け付ける（ステップＳ３０）。既に述べたように、本実施形態では、前記ステップＳ３０にあって、表示デバイス４ｃを介して当該人の視覚に訴えかける態様のサインを出力してユーザ識別情報の入力を促すとともに、入力デバイス４ｄを使用したパスコードの入力を受け付ける。前記人によるユーザ識別情報の入力が終わったら（ステップＳ３１）、入力されたユーザ識別情報と予めコントロール装置４（若しくは、コンピュータ６）に格納している正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報とを比較してユーザ認証を行う。ワークスペースに現れた者が正当な権限を有するユーザであることを認証できた場合には（ステップＳ３２）、収納具監護装置５によるセキュリティ機能を解除する。即ち、セキュリティ機能を解除するための操作信号の送信を開始する（ステップＳ３３）。前記ステップＳ３２にあって正当な権限を有するユーザであることを認証できなかった場合には、再度ユーザ識別情報の入力を促す。
収納具監護装置５は、収納具２の開閉に係るセキュリティ機能を実行するものであるが、その実行はコントロール装置４よりもたらされるセキュリティ機能を解除する旨の操作信号を受信していない間に限られる。第２７図に示すように、収納具監護装置５における感知部５１が収納具２に対する操作を感知し、なおかつ操作信号受信部５３がコントロール装置４よりもたらされる操作信号を受信できないとき（ステップＳ３４、ステップＳ３５）、発報部５２が発報する（ステップＳ３６）。一方で、感知部５１が収納具２に対する操作を感知しても、操作信号受信部５３が操作信号を受信できる場合には発報動作は行わない。つまり、収納具監護装置５は、コントロール装置４に設けられたセンサ手段１０たる人感センサ４ａがユーザの離席を検知したことを条件に収納具２の開閉に係るセキュリティ機能を実行開始するとともに、コントロール装置４に設けられた制御解除手段１４よってその実行が解除される。
続いて、コントロール装置４と通信可能に接続しているコンピュータ６に関して述べる。このコンピュータ６は、既存のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡ等の如く、情報を文字、画像、映像またはこれらの結合として画面に表示し得るものとして、並びに種々の情報処理を実行し得るものとして構築される。コンピュータ６は、本システムにおいて必須の構成要素ではないが、コントロール装置４と連携して後述する処理を実行可能である。コンピュータ６は、例えば、第２８図に示すように、プロセッサ６ａ、メインメモリ６ｂ、補助記憶装置６ｃ、ディスプレイ６ｄ、表示制御装置６ｅ、入力装置６ｆ等のハードウェア資源に加えて、コントロール装置４と有線または無線で接続するための通信インタフェース６ｇをも内包する。通信インタフェース６ｇの具体的な態様は、コントロール装置４と当該コンピュータ６との間の接続の態様に応じたものとなる。即ち、コントロール装置４とコンピュータ６とを有線接続する場合には、ＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４その他の有線信号インタフェースを採用することができ、コントロール装置４とコンピュータ６とを無線接続する場合には、いわゆる無線ＬＡＮ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のデータ通信用トランシーバ、あるいはその他の無線信号伝送デバイスを採用することができる。
通常、プロセッサ６ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶装置６ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶装置６ｃからメインメモリ６ｂに読み込まれ、プロセッサ６ａによって解読される。そして、該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、第１０図に示す制御手段１１、制御起動手段１２、制御解除手段１４としての機能を発揮するようにしている。
制御手段１１は、画面に表示している情報を秘匿するための画面処理を行う機能と、情報処理を実行させるための操作の受け付けを留保する留保処理を行う機能とを有する。制御手段１１は、例えば、既知のスクリーンセーバモジュールプログラムを用いて構成することができる。スクリーンセーバモジュールプログラムを起動することで、現在表示している画面を秘匿し、かつ操作の受け付けを留保する。因みに、制御手段１１による画面処理の態様の一として、ディスプレイ６ｄの電源をオフにする、言い換えるならばディスプレイ６ｄを消灯することも考えられる。
制御起動手段１２は、当該コンピュータ６を現在利用しているユーザがワークスペースを離れたことをコントロール装置４が感知したときに、前記制御手段１１によるセキュリティ処理、即ち画面処理及び留保処理を起動する。本実施形態におけるコントロール装置４（の制御回路４ｆ若しくはプロセッサ）は、人感センサ４ａを介してユーザの離席を検知した場合に、その旨を示す情報を通信インタフェース４ｅを介してコンピュータ６に伝達する。これを通信インタフェース６ｇを介して受け取ったとき、制御起動手段１２が、制御手段１１による制御を起動する。制御起動手段１２は、プログラムを主体としてなる。
制御解除手段１４は、正当な権限を有するユーザがワークスペースに復帰したときに、制御手段１１による画面処理、留保処理を解除する。本実施形態におけるコントロール装置４（の制御回路４ｆ若しくはプロセッサ）は、ユーザの離席後に戻ってきた者が正当な権限を有するユーザであることを認証手段１３により認証した場合に、その旨を示す情報を通信インタフェース４ｅを介してコンピュータ６に伝達する。これを通信インタフェース６ｇを介して受け取ったとき、制御解除手段１４が、スクリーンセーバプログラムに基づくスクリーンセーバ機能を解除することで、情報を表示している画面を回復し、操作の受け付けを再開する。制御解除手段１４もまた、プログラムを主体としてなる。
但し、当該コンピュータ６に、ユーザ認証を実行する認証手段１３を設けることを妨げない。このときの認証手段１３は、前記制御手段１１による画面処理並びに操作の受け付けの留保が起動している状態にあって、ワークスペースに復帰した者が正当な権限を有するユーザであることを認証する。この認証は、例えば、ワークスペースに現れた者に対して、正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を求めるという態様で実施される。正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報は、メインメモリ６ｂ若しくは補助記憶装置６ｃの所要の記憶領域に、または当該コンピュータ６と通信可能に接続している所定の情報処理端末（図示せず）のメインメモリ若しくは補助記憶装置の所要の記憶領域に（平文で、若しくは暗号化されて）予め格納されており、認証の際には入力装置６ｆを介して入力されたユーザ識別情報と比較される。さらに、コントロール装置４に実装されたセンサ手段１０の出力に関する情報がコントロール装置４よりもたらされるように構成してあるならば、コンピュータ６における認証手段１３が、前記制御手段１１による画面処理並びに留保処理が起動している状態にあって何人かの接近を前記センサ手段１０を介して感知したときに、当該人に対してユーザ識別情報の入力を促す指示を与えることができる。ユーザ識別情報の入力を促す指示は、画面表示、音声出力その他種々のユーザインタフェースを介した態様で与えられる。例えば、ディスプレイ６ｄ上にユーザ識別情報の入力を要求するダイアログＤを表示するとともに、その入力を受け付けることができる。
コントロール装置４及びコンピュータ６のそれぞれに認証手段１３が設けられ、各々がユーザ認証を行い得る場合、収納具２に係るセキュリティ機能の解除はコントロール装置４側の認証手段１３を使用して行い、コンピュータ６に係るセキュリティ機能（画面処理、留保処理）の解除はコンピュータ６側の認証手段１３を使用して行うものとすることができる。あるいは、何れかの一方の側の認証手段１３を使用してユーザ認証が行われたときに、両者のセキュリティ機能を解除するものとしても構わない。コントロール装置４及びコンピュータ６は、通信インタフェース４ｅ、６ｇを介してユーザ認証の成否に関する情報を互いに融通することが可能である。さらに、コンピュータ６側に認証手段１３を設けている場合には、コントロール装置４側に必ずしも認証手段１３を設けておく必要がない（また、コントロール装置４に入力デバイス４ｄを実装しておく必要がない）。この場合には、収納具監護装置５によるセキュリティ機能の解除のために、コンピュータ６を使用してユーザ認証を行うこととなる。コンピュータ６側の認証手段１３においてユーザ認証が成功した場合、その旨を示す情報がコントロール装置４側に送信され、これを受け取ったコントロール装置４（の制御回路４ｆ若しくはプロセッサ）が収納具監護装置５に向けて解除のための操作信号を送信する。いわば、コントロール装置４とコンピュータ６とが協働して、特許請求の範囲第１項に記載の「情報処理装置」または特許請求の範囲第１１項に記載の「コントロール装置」として成立することとなる。
本実施形態の収納具監護装置５及びコントロール装置４の利用形態を、第２３図、第３１図及び第３２図に示す。第２３図は、収納具監護装置５、コントロール装置４及びコンピュータ６を組み合わせて用いる基本的な形態である。正当な権限を有するユーザを認証する手続きを踏まずに収納具２を操作すると発報する。並びに、正当な権限を有するユーザ以外の者によるコンピュータ６へのアクセスを不能とする。つまり、収納具２のセキュリティ、コンピュータ６のセキュリティを同時に保護する。第３１図は、収納具監護装置５を除いた形態である。この形態では、コンピュータ６のセキュリティのみを保護する。収納具２に貴重品や秘密文書等を保管していない場合、または収納具２自体が存在しない場合には、第３１図の形態で利用すればよい。また、第３２図は、収納具監護装置５のみを用いる形態である。この形態では、正当な権限を有するユーザであるか否かを問わず、収納具２を操作すると必ず発報する。このように、収納具監護装置５のみを用いて収納具２のセキュリティを簡易に保護することも可能である。
ここからは、収納具監護装置５に関する補足説明を行う。所定のワークスペース内には、複数個の収納具監護装置５が存在することがある。これら複数個の収納具監護装置５がある特定のユーザまたはユーザグループによって使用されている場合、各々の収納具監護装置５とコントロール装置４との間の無線伝送路を必ずしも区別する必要はない。とりわけ、全ての収納具監護装置５のセキュリティ機能を一斉に解除して構わないのであれば、コントロール装置４から各収納具監護装置５に向けて送信される操作信号を共通化できる。しかしながら、一部の収納具監護装置５のみのセキュリティを解除できるようにするのであれば、各収納具監護装置５とコントロール装置４との間の通信に別個のチャネルを割り当てる必要がある。所定のワークスペース内に複数のコントロール装置４が存在し、各コントロール装置４に対応づけられた収納具監護装置５が存在する場合についても同様である。収納具監護装置５及びコントロール装置４に実装された無線トランシーバが使用する多重化方式は特に限定されないが、各収納具監護装置５とコントロール装置４との間の無線伝送路に（別個のチャネルを割り当てるべく）識別子を付与する必要がある。上記の識別子は、コントロール装置４及び収納具監護装置５にそれぞれ記憶される。例えば、収納具監護装置５に実装されたディップスイッチ７を操作してこの収納具監護装置５に付与すべき識別子（特に、数桁の番号）を決定し、かつ同じ識別子を入力デバイス４ｄを介してコントロール装置４に入力して、コントロール装置４に実装されたメモリ４ｇに記憶させる。
以下、具体例を挙げて述べる。本例における収納具監護装置５は、第３３図に示すように、光センサ５ａ、制御回路５ｄ、発光デバイス５ｂ、音声出力デバイス５ｃ、無線トランシーバ５ｅ等のハードウェア資源が実装された回路基板５ｉをカバー９で被覆してなるもので、ディップスイッチ７もまた回路基板５ｉ上に取り付けられる。光センサ５ａ、発光デバイス５ｂは、少なくとも一部を外部に露出させている。ディップスイッチ７は制御回路５ｄまたは無線トランシーバ５ｅに結線されており、ディップスイッチ７によって設定されるパラメータはこれら制御回路５ｄまたは無線トランシーバ５ｅに参照される。例えば、コントロール装置４より発信され無線トランシーバ５ｅで受信される操作信号に無線伝送路を識別する識別子（これは、操作信号の宛先となる収納具監護装置５を識別する識別子である）が含まれている場合にあって、制御回路５ｄまたは無線トランシーバ５ｅが、操作信号に含まれる識別子とディップスイッチ７で設定されたパラメータとを比較して、この操作信号を受理するか無視するかを判断する。つまり、コントロール装置４と収納具監護装置５とを対応付けするための識別子を、ディップスイッチ７で設定するものとしている。
収納具監護装置５のカバー９には、設定キー８を挿通することができる開口９１を形成してある。設定キー８は、ある所定の識別子を一若しくは複数の収納具監護装置５に付与するために、即ち、所定のパラメータを収納具監護装置５に実装されたディップスイッチ７に設定するために使用されるものである。設定キー８を開口９１より挿入し、その先端部をディップスイッチ７の操作部７１に係合させることで、該設定キー８により規定されるパラメータをディップスイッチ７に設定することができる。
詳述すると、図示例のディップスイッチ７は、スライド移動する複数の操作部７１を有するスライドディップスイッチ７である。第３３図、第３４図に示すように、ディップスイッチ７は、カバー９に形成された開口９１に臨むように設けており、その各操作部７１が開口９１より挿入される設定キー８の挿入方向に略沿って変位する向きに配置してある。配列された各操作部７１は、開口９１に近い側、開口９１より遠い側の二位置の何れかに位置づけることが可能である。個々の操作部７１にはＨＩ／ＬＯの２値の何れかを設定でき、ディップスイッチ７全体では操作部７１の数に等しいビット数のパラメータを設定できる。なお、全ての操作部７１は、初期状態（例えば、出荷時）において、予め開口９１に近い側に位置づけられている。そして、開口９１より挿入された設定キー８と係合し、開口９１より遠ざかる方向に変位する。
設定キー８は、例えば樹脂製の薄い板状体であり、その先端部には係合縁８１と退避溝８２とを成形してある。係合縁８１は、設定キー８を開口９１より挿入したときに操作部７１と係合してこれを所要の位置に変位させるものであり、ディップスイッチ７が有する複数の操作部７１のうち操作すべき対象となる操作部７１に対応する部位に設けられる。退避溝８２は、設定キー８を挿入したときに操作部７１との干渉を回避して操作部７１を変位させないようにするものであり、複数の操作部７１のうち操作すべき対象とならない操作部７１に対応する部位に設けられる。退避溝８２の奥行方向（設定キー８の挿入方向に平行な方向）の寸法は、スイッチにおける操作部７１のストロークの大きさに匹敵するかこれを上回る。図示例では、設定キー８の表裏を貫通しない有底溝としてあるが、設定キー８の表裏を貫通しているものとしても構わない。
収納具監護装置５の使用を開始するにあたり、ディップスイッチ７にパラメータを設定しようとするユーザは、設定キー８の基端部を把持してこれを開口９１よりカバー９内に挿入する。すると、先端部に設けられた係合縁８１が一若しくは複数の操作部７１に当たって接する。そして、そのまま奥方へ押し込むことで、係合縁８１と係わり合う操作部７１が操作力を受けて開口９１より遠ざかる方向に変位する。一方で、退避溝８２内に入り込んだ操作部７１については、依然としてその位置を変化させることはない。この状態を、第３５図ないし第３７図に示している。しかる後、設定キー８を開口９１より抜出して、パラメータの設定作業が完了する。複数の収納具監護装置５に同一のパラメータを設定しようとする場合には、それら収納具監護装置５の各々に対し上記の作業を実施すればよいことは言うまでもない。
因みに、図示例では、カバー９に形成した開口９１の周縁とディップスイッチ７との間に、設定キー８を案内するためのガイド部材９２を設けている。ガイド部材９２には、その表面より一対の突条９３を突出させてある。対をなす突条９３の離間距離は、設定キー８の幅方向（挿入方向に対し垂直な方向）の寸法に略等しい。しかして、設定キー８の両側を各突条９３に対し摺動させるようにして（さらには、設定キー８の表面をガイド部材９２の表面に対し摺動させるようにして）、設定キー８の先端部をディップスイッチ７の操作部７１に向けて適切に進入させ得るようにしている。また、開口９１より挿入した設定キー８が奥方に進みすぎ、退避溝８２内に入り込んだ操作部７１までもが操作されてしまうことがないように、ある位置で設定キー８のそれ以上の進入を抑止するストッパー９４を設けておくことも好ましい。
既にパラメータの設定が行われているスイッチ７に別のパラメータを再設定する場合や、スイッチ７を初期状態に戻したい場合、設定キー８を紛失してしまった場合等においては、カバー９を開けて、または取り外して、操作部７１を直接に操作すればよい。
さらに、収納具監護装置５に設けたものと同様のディップスイッチ（図示せず）、開口（図示せず）をコントロール装置４に設けてもよい。そうすれば、収納具監護装置５に対して適用した設定キー８をコントロール装置４にも適用して、両者に同一のパラメータ、即ち両者を対応づける識別子を設定することができる。
以上に述べたように、複数の操作部７１を有し各操作部７１が個別に操作される機械的なスイッチ７と、前記スイッチ７を外部より遮蔽するカバー９と、前記カバー９に形成した開口９１と、前記開口９１より挿入して先端部を前記スイッチの操作部７１に係合させ得る設定キー８とを具備してなるスイッチ設定機構であって、前記設定キー８の先端部における、操作すべき操作部７１に対応する部位に、該操作部７１と係合してこれを所要の位置に変位させる係合縁８１を設け、かつ、操作すべきでない操作部７１に対応する部位に、該操作部７１との干渉を避けるための退避溝８２を設けて、ユーザが設定キー８を開口９１より挿入することで複数の操作部７１（の位置）を一括に設定可能としたことを特徴とするスイッチ設定機構を構成しているため、スイッチ７にパラメータを設定する作業を簡便に実行でき、スイッチ７の各操作部７１を逐一操作することと比較して負担が軽微となる。このことは特に、複数の設定対象機器（収納具監護装置５及び／またはコントロール装置４）にそれぞれ同一の識別子を設定する場合等の、複数個のディップスイッチ７を同一状態に設定する作業において効果を発揮する。即ち、同じ設定キー８を使用して複数のスイッチ７を速やかに同一状態に設定することが可能である。加えて、スイッチ７をカバー９で防護できるため、スイッチの操作部７１が誤操作される心配がない。
なお、第３３図ないし第３７図に示した例では、複数の操作部７１を有する一個のディップスイッチデバイス７がここに言う「機械的なスイッチ」に該当する。但し、（それぞれが少なくとも一の操作部を有する）複数個のスイッチデバイスを組み合わせてここに言う「機械的なスイッチ」を構成することを妨げない。また、スイッチは、操作部７１がスライド移動するスライドスイッチには限られない。よって、例えば、操作部が揺動するレバースイッチやトグルスイッチ、操作部が突没するプッシュスイッチ等を採用することも可能である。
また、図示例のディップスイッチ７では、各操作部７１は開口９１に近い側、開口９１より遠い側の二位置の何れかに位置づけられるため、設定キー８の係合縁８１に押されて変位する操作部７１は必ず開口９１より遠い側の位置にまでスライドする。従って、設定キー８に設けられ、操作すべき個々の操作部７１に対応する係合縁８１は、設定キー８の幅方向に一列に揃うこととなる。しかしながら、操作部７１を三以上の位置に設定し得るようなスイッチ（つまり、各操作部７１により設定される値のバリエーションが３以上）を採用することも可能である。このような場合には、第３８図に示すように、設定キー８に設けられる係合縁８１が、対応する各操作部７１毎の設定位置（各操作部７１により設定されるパラメータ）に応じて、設定キー８の挿入方向に沿って互いに相異なる部位にずれていることがあり得る。
これにより、各収納具監護装置５とコントロール装置４との間の伝送路の多重化が可能となる。特に、別個のユーザが使用する複数のコントロール装置４と該コントロール装置４に対応づけられている収納具監護装置５との間の操作信号の授受が混信することなく適切に行われるものとなる。即ち、複数のユーザが使用する収納具監護装置５がワークスペース内に混在している状況下で、あるユーザが自身の使用するコントロール装置４を介してユーザ認証を行ったときに、当該ユーザに利用されている収納具監護装置５に対してのみ操作信号がもたらされ、そのセキュリティ機能が解除される。他のユーザに利用されている収納具監護装置５は、依然としてセキュリティ機能を保持し続ける。このように、複数ユーザが共用するワークスペースにおいて、各ユーザ毎にセキュリティを担保することが可能となる。さらに、コントロール装置４に、各収納具監護装置５に付与した識別子と、ユーザ識別情報とを関連づけて記憶させておくこともできる。これにより、コントロール装置４が、認証手段１３によるユーザ認証の後、認証したユーザに関連する収納具監護装置５を選択的に解除できるようになる。
収納具監護装置５は、その外観を他の物品に似せた形に成形するか、他の物品としての機能を付帯させたものとすることが好ましい。特に、収納具２内に納められていても不自然ではない物品、即ちステーショナリや収納具２とともに用いられる物品に似せた形に成形するか、あるいはこのような物品に制御手段１１としての機能を設けることが好ましい。例示すると、書類を収めるファイルやボックス、筆記用具その他の文房具、収納具２の収納空間を仕切る間仕切り、等の形状に似せてその外観を成形するか、あるいはこれらの物品に感知部５１、発報部５２及び操作信号受信部５３の要素となる各種デバイスを実装して収納具監護装置５を構成する。この結果、例えば不正行為を行う者が収納具２内に備えられた収納具監護装置５を発見しにくくなるという偽装の効果や、平時においてユーザが収納具監護装置５をファイル、ボックスその他の物品として使用できるという実用面での効果を奏し得る。第３３図に示した例では、例えば樹脂製のカバー９により、収納具監護装置５の外形をファイルフォルダに似せて形作っている。
制御手段１１たる収納具監護装置５が実行するセキュリティ機能は、コントロール装置４よりもたらされる解除のための操作信号を受信している間のみ解除される。つまり、ユーザが在席している間、コントロール装置４が解除のための操作信号を継続的に発信し続ける。だが、別の態様として、コントロール装置４が、ユーザの離席を検知したときに収納具監護装置５のセキュリティ機能を起動するための操作信号を送信し、かつ、正当な権限を有するユーザが復帰したことを認証できたときに収納具監護装置５のセキュリティ機能を解除するための操作信号を送信するものとすることもできる。この場合の収納具監護装置５は、起動のための操作信号を受信したときにセキュリティ機能の実行を開始し、セキュリティ機能を実行している状態で解除のための操作信号を受信したときにセキュリティ機能を停止する。現在セキュリティ機能を実行すべき状態（ユーザが離席している状態）にあるのかその機能を停止すべき状態（ユーザが在席している状態）にあるのかについての情報は、収納具監護装置５（に実装された図示しないメモリ）に保持される。つまり、何れかの操作信号を操作信号受信部５３で受信したときに、その操作信号の内容に応じて保持している状態を切り替える。発報部５２の制御回路は、感知部５１が収納具２に対する操作を感知し、なおかつ前記メモリを参照して現在の状態がセキュリティ機能を実行すべき状態であるときに、発報動作を実行する。
発報部５２を、収納具監護装置５側でなくコントロール装置４側に設けることも可能である。コントロール装置４に設けられた発報部は、ユーザの離席をセンサ手段１０で検知してから正当な権限を有するユーザの復帰を認証手段１３で認証するまでの間、発報可能な状態におかれる。しかして、収納具監護装置５は、感知部５１を介して収納具２に対する操作を感知したとき、無線トランシーバ５ｅの機能を利用してその旨を示す情報を送信する。コントロール装置４の発報部は、収納具監護装置５より発信された情報を受信したとき、発光、音声出力その他の態様にて発報を実行する。この場合には、収納具監護装置５及びコントロール装置４が協働して、セキュリティ機能を実行する制御手段１１として成立する。
上述の制御手段１１たる収納具監護装置５は、何人かによる収納具２への操作を感知するとともに、その操作を行った人が正当な権限を有するユーザ以外の者と考えられる場合に発報するものであった。これとは異なり、収納具２の開閉を直接的に抑止する機構を収納具監護装置５に設けておくことも考えられる。例えば、制御回路５ｄによって制御され、収納具２の開閉を物理的に抑止する施錠機構を収納具監護装置５に実装する。ここに言う施錠機構としては、バルーンのように膨張することで収納具２の開閉を困難とする態様のものや、収納具２の開閉を抑止するためのロックボルト部材を駆動する態様のもの、等を挙げることができる。このときの制御回路５ｄは、セキュリティ機能を解除するための操作信号、言い換えるならば解錠のための操作信号を操作信号受信部５３を介して受信したとき、施錠機構が内包するバルーンを収縮させまたはロックボルト部材を駆動して収納具２の開閉を許容する。逆に、セキュリティ機能を解除する旨の操作信号を受信できなくなったとき、制御回路５ｄが施錠機構のバルーンを膨張させまたはロックボルト部材を駆動して収納具２を施錠する。つまり、制御手段１１たる収納具監護装置５が、発報の替わりに施錠というセキュリティ機能を実行するものとなる。上記の場合、収納具２に対する操作を感知するための感知部５１が必ずしも実装されなくともよい。
但し、セキュリティ機能を解除する旨の操作信号を受信できなくなったときではなく、（コントロール装置４より発信される）セキュリティ機能を起動する旨の操作信号を受信したときに、施錠機構のバルーンまたはロックボルト部材を駆動して施錠を行うものとしてもよい。この場合には、コントロール装置４の無線トランシーバ４ｂが特許請求の範囲第６項または第７項に記載の「信号送信手段」として機能し、収納具監護装置５が「施錠装置」に該当することとなる。
因みに、セキュリティ機能を具現する手段として、施錠機構でなく、収納具２を操作しようとする人の手指が触れる部位に電圧を加えて人の操作を禁止する（電気柵の如き）通電装置を実装してもよい。このようなものであっても、収納具２の開閉を抑止することができる。
収納具監護装置５の替わりに、上記第３ないし第４実施形態において述べた、施錠装置を組み込んだ収納具２をコントロール装置４がコントロールするシステムとしてもよい。この場合のコントロール装置４の無線トランシーバは、収納具２の施錠装置２ａに対し操作信号を送信する信号送信手段１５としての役割を担う。そして、ユーザの離席をセンサ手段１０を介して感知したときに施錠装置２ａの施錠を行うための操作信号を送信し、かつ、認証手段１３による認証が完了した後には施錠装置２ａの解錠を行うための操作信号を送信する。つまり、ユーザが席を離れたとき、収納具２内に納められた物品を他者が持ち出すことを抑止すべく収納具２を施錠し、しかる後正当な権限を有するユーザが現れたときには、当該ユーザを認証手段１３により認証した上で収納具２の施錠を解除して収納具２への物品の出し入れを再び可能する。当該実施態様において、施錠機能を有する収納具監護装置５を特許請求の範囲第６項または第７項に記載の施錠装置として収納具２に組み込んでいると見ることができる。あるいは、収納具２に組み込まれた施錠装置２ａを特許請求の範囲第１項若しくは第４項に記載の「制御手段１１」と見ることができる。
加えて、収納具監護装置５が収納具２に対する不正な操作を感知した場合に不正操作があった事実に関する情報を獲得し得るように、システムを構成することが好ましい。例えば、セキュリティ機能を解除する旨の操作信号を受け取っていない場合において前記感知部５１を介して何人かによる収納具２に対する操作を感知したとき、発報部５２の制御回路５ｄが不正操作が行われた旨を示す情報を無線トランシーバ５ｅの機能を利用してコントロール装置４に送信するものとする。この収納具監護装置５は、認証手段１３によるユーザ認証を経ずして収納具２に対する操作が行われた事実を感知したとき、その旨を無線信号の形で通報するものであると言える。
他方、第２０図に示す、不正の事実に関する情報を生成して出力する不正アクセス情報出力手段１６が、コントロール装置４または該コントロール装置４と接続するコンピュータ６に設けられる。ここで、情報の出力とは、ディスプレイの画面への表示、プリントアウト、外部に向けた情報発信、メモリやハードディスクドライブその他の記憶装置への書き込み、等を包括する概念である。不正アクセス情報出力手段１６の具体的構成は、不正の事実に関する情報の出力の態様に応じたものとなる。本実施形態では、例えば、コントロール装置４に不正アクセス情報出力手段１６としての役割を担わせるものとする。即ち、収納具監護装置５よりもたらされる、不正操作が行われた旨を示す情報を無線トランシーバ４ｂを介して受信したとき、コントロール装置４の制御回路４ｆ（若しくは、プロセッサ）が当該不正操作の事実に関する情報を生成し、該コントロール装置４に実装されたメモリ４ｇに書き込む、通信インタフェース４ｅを介してコンピュータ６に向けて送信する、さらには、このコンピュータ６と電気通信回線を介して通信可能に接続する所定の情報処理端末（図示せず）に向けて当該情報を送信させる（送信の宛先となる情報処理端末を指示するアドレス情報は、通常、コントロール装置４のメモリ４ｇまたはコンピュータ６のメインメモリ６ｂ若しくは補助記憶装置６ｃに予め格納されている）等の態様で、不正操作の事実に関する情報の出力を実行する。不正アクセス情報出力手段１６が生成し出力する情報には、例えば、不正に操作された収納具２を示す情報や不正操作が行われた日時を表す情報等が含まれる。但し、不正アクセス情報出力手段１６が、コンピュータ６に設けられることを妨げない。即ち、不正操作が行われた旨を示す情報を収納具監護装置５より受け取ったコントロール装置４の制御回路４ｆが、その旨を通信インタフェース４ｅを介してコンピュータ６に通知する。そして、通知を受け取ったコンピュータ６のプロセッサ６ａが、プログラムに基づき、不正操作の事実に関する情報を生成して、これをディスプレイ６ｄに表示する、メインメモリ６ｂ若しくは補助記憶装置６ｃの所要の記憶領域に書き込む、または、このコンピュータ６と電気通信回線を介して通信可能に接続する所定の情報処理端末に向けて送信する等の態様で出力する。
加えて、不正アクセス情報出力手段１６は、認証手段１３によるユーザ認証に失敗した場合にも、その事実に関する情報を生成、出力できることが望ましい。
本実施形態によれば、人の存在の有無を検知するセンサ手段１０たる人感センサ４ａと、前記人感センサ４ａがユーザの離席を検知したことを条件に所定のセキュリティ機能即ち画面処理及び／または留保処理を実行開始する制御手段１１と、前記制御手段１１によるセキュリティ機能が起動している状態にあって戻ってきた者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３と、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記制御手段１１によるセキュリティ機能を解除する制御解除手段１４とを具備する情報処理装置３（システム）を構成したため、ユーザ自身が煩雑な操作を行わなくとも、ユーザが席を離れたときに制御手段１１によるセキュリティ機能が起動される。そして、セキュリティ機能が起動している状態では、正当な権限を有するユーザが復帰したことを認証した上でその解除を行うため、他者による不正なアクセスを抑止してセキュリティを担保し得るものとなる。
前記制御手段１１たる収納具監護装置５が、収納具２の開閉に係るセキュリティを担保するための機能を実行するものであり、前記制御解除手段１４が、前記認証手段１３による認証が完了している場合に前記制御手段１１に対しそのセキュリティ機能を解除するための操作信号を送信するものであるため、ユーザが席を離れている間に他者が収納具２内の物品を不正に持ち出したりまたは閲覧したりすることを抑止できるため、盗難のおそれのある貴重品や他者の目に触れることを避けたい機密文書その他の物品を安全に収納具２に収納、保管しておくことが可能となる。
制御手段１１たる収納具監護装置５が、収納具２に対し着脱自在であるため、ユーザがこれを自身の使用するデスクの引き出し、キャビネット、ロッカー、鞄等に任意に備え付けて、それらのセキュリティの向上を図ることができる。
人の存在の有無を検知するセンサ手段１０と、種々の物品を収納可能な収納具２に設けられた施錠装置に対し、その施錠または解錠を行うための操作信号を送信し得る信号送信手段１５と、ユーザの離席後に戻ってきた者が正当な権限を有するユーザであることを認証する認証手段１３とを具備してなり、前記信号送信手段１５が、前記ユーザの離席を前記センサ手段１０を介して感知したときに前記施錠装置の施錠を行うための操作信号を送信し、かつ、前記認証手段１３による認証が完了した後に前記施錠装置の解錠を行うための操作信号を送信する情報処理装置３を構成することによっても、同様に簡便なセキュリティシステムを構築し得る。なお、施錠装置が、解錠のための操作信号を受信している間のみ解錠状態にある（解錠のための操作信号を受信できないときには施錠状態に移行する）ものである場合には、前記信号送信手段１５が、センサ手段１０を介してユーザの離席を感知したときに操作信号の送信を停止し、しかる後認証手段１３にて正当な権限を有するユーザの認証がなされたときに操作信号の送信を再開する態様のものとすることができる。
前記認証手段１３によるユーザ認証に失敗した事実、または、前記認証手段１３によるユーザ認証を経ずして前記収納具２に対する操作が行われた事実のうち少なくとも一方を感知した場合に、当該事実に関する情報を生成して出力する不正アクセス情報出力手段１６をさらに具備するものとしたため、コンピュータ６や収納具２に対する第三者による不正行為に関する情報を所要の宛先に送信して不正行為の事実を通報したり、不正行為に関する情報を蓄積して事後的に参照したりすることが可能となる。
その他、上記第１ないし第４実施形態において述べた効果をも奏し得ることは言うまでもない。
但し、本実施形態は以上に詳述した態様に限定されず、各部の具体的構成は種々の変形が可能である。まず、センサ手段１０、認証手段１３の態様は、上述したようなものに限られない。既に第３または第４実施形態において述べたように、ユーザの離席後にワークスペースに現れた者が正当な権限を有するユーザであることを認証するに際し、ユーザ自身によるユーザ識別情報の入力を受け付けるのでなく、ユーザが予め所持している所定の記憶装置Ｍに記憶されたユーザ識別情報の取得を行うようにしてもよい。所定の記憶装置Ｍとしては、ＲＦＩＤタグ、無線通信機能を有する携帯可能な情報処理端末、等を採用することができる。そして、例えば、第２９図に示すように、ユーザが所持する記憶装置Ｍより無線通信にてユーザ識別情報を取得するための無線通信デバイス４ｈを、コントロール装置４に実装する。無線通信デバイス４ｈの具体的な態様は、ユーザが所持する所定の記憶装置Ｍの態様に応じたものとなる。例を挙げて述べると、所定の記憶装置Ｍが電子誘導方式のＲＦＩＤタグである場合には、該ＲＦＩＤタグ内の誘導コイルに誘起電圧を惹起させるためのコイル（アンテナ）を含むものとなり、所定の記憶装置Ｍが光方式のＲＦＩＤタグである場合には、該ＲＦＩＤタグと赤外線通信を行うための赤外線デバイスを含むものとなる。または、携帯可能な情報処理端末と通信するためのｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の如きデータ通信用トランシーバであることもある。なお、所定の記憶装置Ｍとユーザ識別情報の授受を行うための無線通信デバイス４ｈと、収納具監護装置５と信号授受を行うための無線トランシーバ４ｂとは、別個のものであってもよく、同一のものであってもよい。加えて、所定の記憶装置Ｍがユーザとともに在るという前提に立つならば、所定の記憶装置Ｍの存在の有無を検知することとユーザの存在の有無を検知することとが同義となる。従って、人の存在の有無を検知するセンサ手段１０とユーザ認証を行う認証手段１３とが同じハードウェア資源を共用してもよい。即ち、所定の記憶装置Ｍと無線通信を行うための無線通信デバイス４ｈを利用してセンサ手段１０を構成し、所定の記憶装置Ｍとの通信が断絶している場合にユーザが存在しないものとし通信が確立している場合にユーザが存在するものとすることが可能である。このときには、所定の記憶装置Ｍ及び無線通信デバイス４ｈが、本発明に係るセンサ手段１０並びに認証手段１３の要素となるため、コントロール装置４に人感センサ４ａ、入力デバイス４ｄを実装する必要はなくなる。勿論、（第２９図上には記載されていない）入力デバイス４ｄを実装しておき、ＲＦＩＤタグ等の記憶装置Ｍを使用した認証と、ユーザ自身が入力デバイス４ｄを介してパスコード等のユーザ識別情報を入力する認証とを選択的に実施できるように構成してもよい。そうすれば、仮に記憶装置Ｍを所持していなくとも、パスコードを入力することでユーザ認証を実施し、収納具２に係るセキュリティ機能（不正操作検知及び発報機能）、コンピュータ６に係るセキュリティ機能（画面処理、留保処理）を解除し得るシステムとなる。
さらに、第３９図に示すように、ユーザが所持する記憶装置Ｍよりユーザ識別情報を取得するための無線通信デバイス５ｆを、収納具監護装置５に実装しても構わない。このとき、ユーザ認証処理をコントロール装置４でなく収納具監護装置５で実行することが可能となる。既に説明したように、該収納具監護装置５は、第３９図に示している光センサ５ａ、発光デバイス５ｂ及び／または音声出力デバイス５ｃ、制御回路５ｄ等のハードウェア資源を具備し、収納具２に係るセキュリティ機能を実行する制御手段１１（感知部５１、発報部５２）の役割を担う。その上で、制御回路５ｄ（マイクロコンピュータであることがある。また、該マイクロコンピュータにより解読され実行されるプログラムが下記メモリ５ｇに格納されていることがある）は、無線通信デバイス５ｆを制御して、ユーザが所持する所定の記憶装置Ｍとの間でユーザ識別情報の授受を行う。他方、制御回路５ｄをバス接続しているメモリ５ｇの所要の記憶領域には、正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報が予め格納されている。しかして、制御回路５ｄは、所定の記憶装置Ｍより読み出したユーザ識別情報と、メモリ５ｇに格納されている正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報とを比較して、記憶装置Ｍを所持する者が正当なユーザであるか否かを判断する。記憶装置Ｍの所持者が正当なユーザであると判断した場合、収納具２に係るセキュリティ機能を解除する。つまり、感知部５１が収納具２に対する操作を感知したとしても、発光デバイス５ｂ及び／または音声出力デバイス５ｃによる発報を行わない。
制御回路５ｄは、無線通信デバイス５ｆを介して前記記憶装置Ｍと間欠的にまたは連続的に（記憶装置Ｍよりユーザ識別情報を取得するタイミングは適宜に変更可能）交信して該記憶装置Ｍが記憶しているユーザ識別情報を取得し、その所持者が正当な権限を有するユーザであることを逐一確認する。正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報が受信できなくなった場合には、ユーザが離席したものとして収納具２に係るセキュリティ機能を実行開始する。逆に、正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報が受信できるようになった場合には、ユーザが復帰した、または在席しているものとして収納具２に係るセキュリティ機能を解除する。即ち、所定の記憶装置Ｍと無線通信を行うための無線通信デバイス５ｆを利用してセンサ手段１０を構成している。また、このとき、無線通信デバイス５ｆ及びユーザ識別情報の比較を行う制御回路５ｄが、本発明に係る認証手段１３の要素となる。並びに、発光デバイス５ｂ、音声出力デバイス５ｃを制御する制御回路５ｄが、セキュリティ機能を解除する制御解除手段１４となる。このようなものであれば、コントロール装置４によらずにセキュリティ機能の起動／解除を実行し得るため、コントロール装置４と組み合わせることなく単独で使用可能となる。
また、複数ユーザに対応して複数のコントロール装置４が各自のワークスペースに配置されており、さらにこれらコントロール装置４が接続されたコンピュータ６同士が電気通信回線を介して通信可能に接続しているような場合には、コントロール装置４に実装したセンサ手段１０を介して感知したあるユーザの在席／離席に関する情報を他のユーザのコンピュータ６に向けて送信することが可能となる。このときのコンピュータ６は、プログラムに基づき、該コンピュータ６を使用するユーザの現況に関する情報を他のユーザに向けて送信する現況情報送信手段としての機能をも発揮する。あるユーザのコンピュータ６は、通常、他のユーザのコンピュータ６に情報を送信するための宛先アドレス（他のユーザが使用するコンピュータ６自体を指示するアドレスであることもあれば、他のユーザに向けて情報を送信する際に中継となる図示しないコンピュータを指示するアドレスであることもある）に関する情報をメインメモリ６ｂ若しくは補助記憶装置６ｃに記憶している。そして、センサ手段１０を介してユーザの離席を感知したときに、該ユーザが離席したことを示す情報を自身が記憶している宛先アドレスに向けて送信することで、他のユーザに報知する。また、認証手段１３で正当な権限を有するユーザの復帰を確認したときにも、ユーザが復帰したことを示す情報を自身が記憶している宛先アドレスに向けて送信することで、他のユーザに報知する。
＜第６実施形態＞続いて述べる第６実施形態では、コンピュータ６がプリンタＰに文書、図表、画像等をハードコピー出力させる印刷処理を統制し得る情報処理装置（システム）３０について述べる。一般的なオフィスやレンタルブース、インターネットカフェ等では、複数人がプリンタＰを共用することが多い。あるユーザが、コンピュータ６を使用して生成した文書、図表、画像等を印刷しようとするとき、このコンピュータ６よりプリンタＰに向けてプリントジョブを送信する。プリントジョブを受信したプリンタＰは、該プリントジョブの内容に従い文書、図表、画像等をハードコピー出力する。ところが、ユーザが使用しているコンピュータ６とハードコピー出力を行うプリンタＰとの間には物理的な距離が存在しているため、ユーザがコンピュータ６よりプリントジョブを発信してからプリンタＰのある場所に到着するまでに時間差が発生することがある。そして、プリンタＰにおける印刷動作がユーザの到着前に実行されてしまうと、ユーザ到着までの間そのハードコピーは第三者の目に触れる状態におかれることとなる。このことは、秘密保護の見地から決して好ましいとは言えない。上述の問題を解決すべく、本実施形態では、ユーザがプリンタＰのある場所に到着してから、そのユーザの所望のハードコピーがプリンタＰより出力されるようなシステム３０を構築した。
本実施形態における情報処理装置（システム）３０は、第４０図の構成説明図に示すように、前記プリンタＰよりハードコピー出力される文書、図表、画像等を規定する情報を含む印刷情報を一時的に蓄積する蓄積手段４０１と、前記プリンタＰの近傍に現れたユーザを認証する認証手段４０２と、前記蓄積手段４０１に蓄積された印刷情報のうち、前記認証手段４０２で認証されたユーザによる閲覧が許容されている印刷情報を抽出して前記プリンタＰにハードコピー出力させる制御手段４０３とを具備してなる印刷制御機構を内包するものである。
通常、ユーザが使用するコンピュータ６には、文書、図表、画像等のデータを作成または電気通信回線を介して接続している外部のコンピュータ（図示せず）よりダウンロードするためのアプリケーションソフトウェアと、プリンタＰを制御するプリンタＰドライバソフトウェアとが予めインストールされている。コンピュータ６上で、アプリケーションソフトウェアとプリンタＰドライバソフトウェアとは協働し、印刷対象となる文書、図表、画像等のデータをプリンタＰに印刷させるための適切な印刷情報に変換する。印刷情報には、文書、図表、画像等を規定する情報や、用紙のサイズ、印刷枚数、片面印刷か両面印刷か等の印刷の態様を規定する情報が少なくとも含まれる。また、印刷情報は、実際に印刷を行うプリンタＰが解釈可能な形式で記述される。コンピュータ６は、印刷情報を生成し、これをプリンタＰに送信することで所望の文書、図表、画像等のコンテンツをプリンタＰにハードコピー出力させる。このときに、印刷情報を即座にプリンタＰに入力するのではなく一旦蓄積手段４０１に蓄積して印刷動作の開始に待ったをかけておき、プリンタＰのある場所に現れた者が正当な権限を有するユーザであることを認証した後に、当該ユーザに係る印刷情報をプリンタＰに入力してハードコピー出力を行わせるようにしている。
本システム３０は、第４１図に示すように、個々のユーザが使用するコンピュータ６と、コンピュータ６と電気通信回線を介して接続しているコントロール装置４０と、コントロール装置４０に接続している少なくとも一のプリンタＰとを主要な構成要素とする。
コンピュータ６は、上記第５実施形態におけるそれと同様のものであり、ユーザが作業を行うワークスペースに配される。既に述べたように、コンピュータ６には、文書、図表、画像等のデータを作成またはダウンロードするためのアプリケーションソフトウェアとプリンタＰを制御するプリンタＰドライバソフトウェアとが予めインストールされている。また、各コンピュータ６には、上記第５実施形態において述べたコントロール装置４や収納具監護装置５が付帯させてあり、コンピュータ６自体のセキュリティや収納具２のセキュリティを担保し得るシステム３が各ワークスペースに構成されている。
コントロール装置４０は、例えば、第４２図に示すように、プロセッサ４０ａ、メインメモリ４０ｂ、補助記憶デバイス４０ｃ、ユーザによる操作入力を受け付ける入力デバイス４０ｄ（典型的には、キー入力デバイス）コンピュータ６やプリンタＰと有線または無線で接続するための通信インタフェース４０ｅ、等のハードウェア資源を有する。入力デバイス４０ｄは、プリンタＰの近傍に現れたユーザを識別するユーザ識別情報を取得するためのデバイスであり、ユーザ自身の手によってユーザ識別情報が入力される場合にその入力操作を受け付ける。ユーザ自身の手による入力でなく、ユーザが所持している所定の記憶装置Ｍに記憶されたユーザ識別情報を取得するような場合には、該記憶装置Ｍより無線通信にてユーザ識別情報を読み出すための無線通信デバイス（図示せず）をコントロール装置４０に実装すればよい。通信インタフェース４０ｅは、例えば、コンピュータ６とＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の電気通信回線を介して接続するためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等、プリンタＰと接続するためのＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４や伝統的なプリンタＰ接続用のシリアルポート等である。但し、プリンタＰをＬＡＮ、ＷＡＮ等の電気通信回線に接続し、コントロール装置４０とプリンタＰとの間に該電気通信回線を介在させても構わない。
入力デバイス４０ｄまたは図示しない無線通信デバイスは、プリンタＰの近傍に設けるべきである。一方で、それ以外のハードウェア資源は必ずしもプリンタＰの近傍に存在している必要はない。従って、入力デバイス４０ｄまたは図示しない無線通信デバイスと、それ以外のハードウェア資源を実装したコントロール装置４０本体とを有線または無線にて通信可能に接続しておき、コントロール装置４０本体はプリンタＰより離間させて配置することも考えられる。
通常、プロセッサ４０ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス４０ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス４０ｃからメインメモリ４０ｂに読み込まれ、プロセッサ４０ａによって解読される。そして、該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、第４０図に示す蓄積手段４０１、認証手段４０２、制御手段４０３を具備する印刷制御機構としての機能を発揮するようにしている。
蓄積手段４０１は、メインメモリ４０ｂ若しくは補助記憶デバイス４０ｃの所要の記憶領域を利用して構成され、コンピュータ６よりもたらされる印刷情報を格納する。
認証手段４０２は、プリンタＰ近傍に現れたユーザを識別するユーザ識別情報を入力デバイス４０ｄまたは図示しない無線通信デバイスを介して取得して当該ユーザを認証する。
制御手段４０３は、前記蓄積手段４０１に蓄積された印刷情報のうち、前記認証手段４０２で認証されたユーザによる閲覧が許容されている印刷情報を抽出し、これを前記プリンタＰに送信して印刷動作を行わせる。
本システム３０におけるコントロール装置４０が実行する基本的な処理の手順を、第４３図及び第４４図に示すフローチャートを参照して述べる。第４３図に示すように、コントロール装置４０は、コンピュータ６より電気通信回線を介して送られてくる印刷情報を待ち受ける（ステップＳ３７）。因みに、コントロール装置４０（の通信インタフェース４０ｅ）には、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の電気通信回線上で該コントロール装置４０をノードとして指定するためのアドレス（例えば、ＩＰアドレス）が予め割り当てられている。コンピュータ６は、プリンタＰドライバソフトウェア等に従い、そのアドレスを宛先として印刷情報を発信する。コンピュータ６からは、コントロール装置４０は仮想的なプリンタＰ若しくはプリントサーバとして電気通信回線上に存在しているように見える。コントロール装置は、ＮＩＣ等の通信インタフェース４０ｅを介して印刷情報を受信したとき、これを蓄積手段４０１たるメインメモリ４０ｃ若しくは補助記憶デバイス４０ｃに一時的に蓄積する（ステップＳ３８）。コンピュータ６より発信されコントロール装置４０が受信する印刷情報は、通常、ＳＭＢ／ＣＩＦＳ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ／Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）プロトコル等の既知のプロトコルに則ったものとなっている。ＳＭＢ／ＣＩＦＳプロトコル等を採用している場合、印刷情報を発したコンピュータ６を識別する識別子（コンピュータ名）や該コンピュータ６を使用しているログインユーザを識別する識別子（ユーザアカウント）等が印刷情報に付帯している。コントロール装置４０では、これらコンピュータ名やユーザアカウント等の情報と印刷情報とを関連づけてメインメモリ４０ｂ若しくは補助記憶デバイス４０ｃに格納する。このことにより、コントロール装置４０は、自身が蓄積している個々の印刷情報について、それが何れのユーザによるものであるのかを知得できる。
上記の処理と並行して、第４４図に示すように、コントロール装置４０は、プリンタＰ近傍に現れたユーザによる、入力デバイス４０ｄを使用したユーザ識別情報の入力を受け付けて、またはプリンタＰ近傍に現れたユーザが所持する記憶装置Ｍに記憶されているユーザ識別情報を無線通信デバイスを介して読み取って、取得する（ステップＳ３９）。しかる後、取得したユーザ識別情報を基に、プリンタＰの近傍に現れたユーザの認証を行う（ステップＳ４０）。より具体的には、認証ステップ４０において、取得したユーザ識別情報と、蓄積している印刷情報に関連づけられたコンピュータ名、ユーザアカウント等とを比較して、対応関係にあるものが存在しているか否かを判断する。だが、前記ステップＳ３９で取得されるユーザ識別情報と、前記ステップＳ３７で受信される印刷情報に関連づけられているコンピュータ名、ユーザアカウント等とを、必ずしも直接的に比較できないことがある。このような場合には、ユーザ識別情報と、コンピュータ名またはユーザアカウント等とを対応づけてなるテーブル情報（即ち、ユーザ識別情報をコンピュータ名またはユーザアカウント等に変換するテーブル情報。図示せず）をメインメモリ４０ｂ若しくは補助記憶デバイス４０ｃに予め格納しておき、認証ステップＳ４０において該テーブル情報を参照した上でユーザ識別情報とコンピュータ名またはユーザアカウント等とを比較するものとする。勿論、ユーザ識別情報と印刷情報に関連づけられているコンピュータ名、ユーザアカウント等とが直接的に比較可能な場合、例えばユーザ識別情報がユーザアカウントそのものであるような場合には、テーブル情報は不要である。
入力を受け付けまたは取得したユーザ識別情報と印刷情報に関連づけられたコンピュータ名、ユーザアカウント等とを比較して、対応関係にあるものが存在していたとき、その印刷情報はプリンタＰ近傍に現れたユーザによるプリントジョブ、即ち該ユーザが閲覧することを許容されているプリントジョブである。従って、ユーザ識別情報と対応関係にあるコンピュータ名、ユーザアカウント等に関連づけられた適切な印刷情報を抽出し（ステップＳ４１）、プリンタＰに向けて送信する（ステップＳ４２）。
本実施形態によれば、コンピュータ６よりプリンタＰに向けて送信される印刷情報を一時的に蓄積する蓄積手段４０１と、プリンタＰの近傍に現れたユーザを認証する認証手段４０２と、蓄積手段４０１に蓄積された印刷情報のうち認証手段４０２で認証されたユーザによる閲覧が許容されている印刷情報を抽出してプリンタＰにハードコピー出力させる制御手段４０３とを具備してなる印刷制御機構を内包する情報処理装置（システム）３０を構成したため、コンピュータ６を使用してプリントジョブを発信したユーザがプリンタＰのある場所に到着する以前に文書、図表、画像等がプリンタＰより出力され、第三者の目に曝されるようなことを有効に回避できる。
加えて、既存のコンピュータ６及びプリンタＰが配置されている電気通信回線上に、印刷制御機構を具現するコントロール装置４０を設けることで本システム３０を構築可能であり、専用のコンピュータ６またはプリンタＰを必要とせず、レンタルブースやインターネットカフェ、比較的小規模な複数企業が集合しているオフィス等で好適に利用することができる。
但し、本実施形態は以上に詳述した態様に限定されず、各部の具体的構成は種々の変形が可能である。特に、コンピュータ６や収納具２を防護するコントロール装置４のセキュリティ機能を解除する際に該コントロール装置４に入力されるユーザ識別情報と、プリンタＰの印刷処理を制御するコントロール装置４０によるユーザ認証の際に該コントロール装置４０に入力されるユーザ識別情報とは、一致していることが望ましい。これら両者を一致させるには、例えば、コントロール装置４に保持される正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報と、コントロール装置４０に保持されるテーブル情報に記述されたユーザ識別情報とのうち一方を他方に合致させておく。
コンピュータ６や収納具２を防護するコントロール装置４と、プリンタＰの印刷処理を制御するコントロール装置４０とを共通化してもよい。即ち、コントロール装置４０に、人感センサ４ａ、収納具監護装置５と無線通信を行うための無線トランシーバ４ｂ、表示デバイス４ｃ等を実装し、プログラムにより第５実施形態において述べたセンサ手段１０、認証手段１３、制御解除手段１４としての機能をも付与してもよい。
また、上述のシステム３０が内包する印刷制御機構は、複数ユーザで共用する蓄積手段４０１、認証手段４０２を具備し、各ワークスペースに配されたコンピュータ６には印刷処理の制御のための特段の役割を担わせてはいなかった。しかしながら、蓄積手段４０１の機能を、コントロール装置４０でなく、各コンピュータ６に担わせるものとしてもよい。この場合について補足すると、コンピュータ６には、プリンタＰドライバと連動して印刷情報を一時的にメインメモリ６ｂ若しくは補助記憶装置６ｃに蓄積しておく蓄積手段４０１として機能させるプログラムをインストールしておく。ユーザがコンピュータ６を使用してプリントジョブを開始しようとしても、該プリントジョブに係る印刷情報は即座に電気通信回線に送出されることはなく、一時的にコンピュータ６上に蓄積される。しかる後、ユーザは、プリンタＰのある場所まで赴き、コントロール装置４０に自身を識別するユーザ識別情報を入力するか、所持している所定の記憶装置Ｍに記憶されているユーザ識別情報を読み取らせる。ユーザ識別情報を取得したコントロール装置４０は、これを電気通信回線を介して接続しているコンピュータ６に向けて送信する。コントロール装置４０よりもたらされるユーザ識別情報を受信したコンピュータ６は、このユーザ識別情報に基づくユーザ認証を実行し、自身が蓄積している印刷情報をプリンタＰに向けて送信するか否かを判断する。自身が蓄積している印刷情報を送信してもよい旨の判断を下した場合、その印刷情報をコンピュータ６がプリンタＰに向けて送信し、これをハードコピー出力させる。この例では、蓄積手段４０１、制御手段４０３の役割を各コンピュータ６が担い、コンピュータ６とコントロール装置４０とが協働して認証手段４０２の役割を担う。
あるいは、ユーザ識別情報を取得したコントロール装置４０が該ユーザ識別情報に基づくユーザ認証を行い、認証したユーザが使用しているコンピュータ６に向けて印刷情報を発信すべき旨の指令をコントロール装置４０より送信するようにしてもよい。指令を受信したコンピュータ６は、自身が蓄積している印刷情報をプリンタＰに向けて送信し、これをハードコピー出力させる。この例では、蓄積手段４０１の役割を各コンピュータ６が担う。
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、本発明は、パーソナルコンピュータ６、ワークステーションあるいはＰＤＡのみならず、例えば、ＤＶＤプレーヤ、ハードディスクビデオレコーダ、ビデオゲーム機、等に適用することも可能である。
その他各部の具体的構成や第６図、第９図、第１４図、第１７図、第２６図、第２７図、第４３図及び第４４図のフローチャートに示す処理の手順は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】  以上に詳述した本発明によれば、煩雑な操作を伴うことなく、必要なときにスクリーンセーバに代表されるセキュリティ機能を起動し得る情報処理装置を構築できる。
【図１】
2004053665.tif 000003
【図２】
2004053665.tif 000004
【図３】
2004053665.tif 000005
【図４】
2004053665.tif 000006
【図５】
2004053665.tif 000007
【図６】
2004053665.tif 000008
【図７】
2004053665.tif 000009
【図８】
2004053665.tif 000010
【図９】
2004053665.tif 000011
【図１０】
2004053665.tif 000012
【図１１】
2004053665.tif 000013
【図１２】
2004053665.tif 000014
【図１３】
2004053665.tif 000015
【図１４】
2004053665.tif 000016
【図１５】
2004053665.tif 000017
【図１６】
2004053665.tif 000018
【図１７】
2004053665.tif 000019
【図１８】
2004053665.tif 000020
【図１９】
2004053665.tif 000021
【図２０】
2004053665.tif 000022
【図２１】
2004053665.tif 000023
【図２２】
2004053665.tif 000024
【図２３】
2004053665.tif 000025
【図２４】
2004053665.tif 000026
【図２５】
2004053665.tif 000027
【図２６】
2004053665.tif 000028
【図２７】
2004053665.tif 000029
【図２８】
2004053665.tif 000030
【図２９】
2004053665.tif 000031
【図３０】
2004053665.tif 000032
【図３１】
2004053665.tif 000033
【図３２】
2004053665.tif 000034
【図３３】
2004053665.tif 000035
【図３４】
2004053665.tif 000036
【図３５】
2004053665.tif 000037
【図３６】
2004053665.tif 000038
【図３７】
2004053665.tif 000039
【図３８】
2004053665.tif 000040
【図３９】
2004053665.tif 000041
【図４０】
2004053665.tif 000042
【図４１】
2004053665.tif 000043
【図４２】
2004053665.tif 000044
【図４３】
2004053665.tif 000045
【図４４】
2004053665.tif 000046
【国際調査報告】
2004053665.tif 000047
2004053665.tif 000048
2004053665.tif 000049
2004053665.tif 000050