(57)【要約】本発明は、主策の両端に連結されている第１および第２かごが同時に着床できるエレベータ装置を得ることを目的としてなされたものである。  その構成は、第１および第２かごが綱車とソラセ車とに掛け渡された主策の両端にそれぞれ連結され、第２かごのかご室をかご枠に対して昇降させる着床補正装置がかご室とかご枠との間に配設され、第１かごが設定着床階に着床した後、着床補正装置によりかご室をかご枠に対して昇降させて第２かごの着床ずれを補正するようになっている。
2004046007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置の綱車とソラセ車とが昇降路の上部に配設され、第１および第２かごが上記綱車とソラセ車とに懸架された主策の両端にそれぞれ連結され、一方のかごが最上階に着床したときに、他方のかごが最下階に着床するように構成されているエレベータ装置において、
上記第２かごを構成するかご室とかご枠との間に配設され、上記かご室を上記かご枠に対して昇降させて上記第２かごの着床位置を補正する着床補正装置を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
駆動装置の綱車とソラセ車とが昇降路の上部に配設され、第１および第２かごが上記綱車とソラセ車とに懸架された主策の両端にそれぞれ連結され、一方のかごが最上階に着床したときに、他方のかごが最下階に着床するように構成されているエレベータ装置において、
上記第２かごの主策連結部に配設され、上記主策の長さを調整して上記第２かごの着床位置を補正する着床補正装置を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
駆動装置の綱車とソラセ車とが昇降路の上部に配設され、第１かごが上記綱車とソラセ車とに懸架された主策の該綱車側の端部に連結され、第２かごが上記綱車とソラセ車とに懸架された主策の該ソラセ車側の端部に連結され、一方のかごが最上階に着床したときに、他方のかごが最下階に着床するように構成されているエレベータ装置において、
固定ソラセ車と可動ソラセ車とが上記綱車と上記ソラセ車との間の主策経路上に配設され、可動ソラセ車を固定ソラセ車に対して接離させて上記ソラセ車と上記第２かごとの間の上記主策の長さを調整して上記第２かごの着床位置を補正する着床補正装置を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
上記固定ソラセ車と上記可動ソラセ車との対が上記綱車と上記ソラセ車との間の主策経路上に複数対配設されていることを特徴とする請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
かご呼び登録の発生に基づいて上記第１および第２かごの着床階を設定し、該第１かごが設定着床階に着床するように上記駆動装置を駆動制御するとともに、該第１かごが設定着床階に着床した後、該第２かごが設定着床階に着床するように上記着床補正装置を駆動制御する制御部を有する主制御装置を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記主制御装置は階間距離データが格納されたメモリを備え、上記制御部は、上記第１かごが設定着床階に着床したときに階間距離に起因して上記第２かごに発生する着床ずれを上記メモリに格納されている上記階間距離データに基づいて演算し、演算された該着床ずれを補正するように上記着床補正装置を駆動制御するように構成されていることを特徴とする請求項５記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、２つのかごが１：１ローピングで懸架されているエレベータ装置に関し、特に２つのかごを同時に正規着床させるための着床補正装置を具備したエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  従来の１：１ローピング方式のエレベータ装置は、例えば特開２００１−２４０３４３号公報に示されているように、かごが昇降路の上部に設置された駆動綱車およびソラセ車に掛け渡された主策の両端にそれぞれ連結されて構成されている。そして、主策が駆動綱車の駆動により走行され、一方のかごが最上階に着床したときに、他方のかごが最下階に着床するようになっている。
ここで、経時的変化に起因する主策の伸び、あるいは温度や荷重に起因する主策の伸縮が発生すると、一方のかごが着床したときに、他方のかごの着床位置が主策の伸縮分ずれることになり、両かごが同時に正規着床できなくなる。そこで、一方のかごが着床し、戸開・戸閉した後、他方のかごを着床させて戸開する必要があり、サービスが著しく低下してしまうという問題があった。
同様に、階間距離が異なる場合、特に３停止以上（エレベータ装置の乗り場階数が３つ以上）の場合においても、両かごが同時に正規着床できなくなるという問題が発生する。
このような不具合を解決するために、機械室内の主策の両固定端側に油圧ジャッキを配置し、油圧ジャッキにより主策の長さを調整できるようにした従来の２：１ローピング方式のＤｕｏ−Ｌｉｆｔｓが、例えばＥＬＥＶＥＴＯＲ  ＷＯＲＬＤ（２６  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ９２）に提案されている。
しかしながら、このＤｕｏ−Ｌｉｆｔｓは２：１ローピング方式を採用していることから構造が複雑となるとともに、２つの油圧ジャッキを用いることになり、低価格化が図られない。
【発明の開示】
本発明は、着床補正装置を用いて主策の伸縮量や階間距離の相違に応じてかごの着床位置を補正し、両かごを同時に着床できるようにした１：１ローピング方式のエレベータ装置を得るものである。
本発明によるエレベータ装置は、第１および第２かごが上記綱車とソラセ車とに懸架された主策の両端にそれぞれ連結され、一方のかごが最上階に着床したときに、他方のかごが最下階に着床するように構成されているエレベータ装置において、上記第２かごを構成するかご室とかご枠との間に配設され、上記かご室を上記かご枠に対して昇降させて上記第２かごの着床位置を補正する着床補正装置を備えているものである。
また、本発明によるエレベータ装置は、第１および第２かごが上記綱車とソラセ車とに懸架された主策の両端にそれぞれ連結され、一方のかごが最上階に着床したときに、他方のかごが最下階に着床するように構成されているエレベータ装置において、上記第２かごの主策連結部に配設され、上記主策の長さを調整して上記第２かごの着床位置を補正する着床補正装置を備えているものである。
さらに、本発明によるエレベータ装置は、第１かごが上記綱車とソラセ車とに懸架された主策の該綱車側の端部に連結され、第２かごが上記綱車とソラセ車とに懸架された主策の該ソラセ車側の端部に連結され、一方のかごが最上階に着床したときに、他方のかごが最下階に着床するように構成されているエレベータ装置において、固定ソラセ車と可動ソラセ車とが上記綱車と上記ソラセ車との間の主策経路上に配設され、可動ソラセ車を固定ソラセ車に対して接離させて上記ソラセ車と上記第２かごとの間の上記主策の長さを調整して上記第２かごの着床位置を補正する着床補正装置を備えているものである。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明による実施の形態１に係るエレベータ装置の構成を模式的に示す縦断面図である。
図２は本発明による実施の形態１に係るエレベータ装置のシステム図である。
図３は本発明による実施の形態１に係るエレベータ装置の動作を説明するフロー図である。
図４は本発明による実施の形態２に係るエレベータ装置の構成を模式的に示す縦断面図である。
図５は本発明による実施の形態３に係るエレベータ装置の構成を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１
図１は本発明による実施の形態１に係るエレベータ装置の構成を模式的に示す縦断面図、図２は本発明による実施の形態１に係るエレベータ装置のシステム図、図３は本発明による実施の形態１に係るエレベータ装置の動作を説明するフロー図である。
図１において、駆動装置３およびソラセ車４が昇降路１の上部に構成された機械室２内に設置され、主策５が駆動装置３の綱車３ａおよびソラセ車４に掛け渡されている。また、第１かご６が主策５の綱車側に連結され、第２かご７が主策５のソラセ車側に連結されている。そして、第１かご６および第２かご７の一方のかごが最上階に着床したときに、他方のかごが最下階に着床できるようになっている。
第２かご７はかご室７ａがかご枠７ｂに昇降可能に取り付けられている。そして、パンタグラフ構造体８がかご室７ａの床とかご枠７ｂとの間に配設されている。さらに、パンタグラフ構造体８を昇降駆動させる駆動モータ９がかご枠７ｂに取り付けられている。そこで、駆動モータ９によりパンタグラフ構造体８を昇降駆動させることで、かご室７ａがかご枠７ｂに対して昇降移動することになる。ここで、パンタグラフ構造体８と駆動モータ９とが着床補正装置を構成している。
呼び釦１０が各階の乗り場に設置され、第１位置検出スイッチ１１および第２位置検出スイッチ１２が昇降路１の各階の内壁面に配設されている。また、第１位置スイッチ作動カム１３および第２位置スイッチ作動カム１４がそれぞれ第１かご６および第２かご７に配設されている。そして、第１位置スイッチ作動カム１３および第２位置スイッチ作動カム１４は、第１かご６および第２かご７の着床動作時に、第１位置検出スイッチ１１および第２位置スイッチ１２をそれぞれ動作させるようになっている。ここで、第２位置スイッチ作動カム１４はかご枠７ｂに対するかご室７ａの昇降動作に連動して昇降するようになっている。
主制御装置１５は機械室２内に配設され、図２に示されるように、制御部１６とメモリ１７とを備えている。この主制御装置１５は、呼び釦１０からのかご呼び信号に基づいて駆動装置３を駆動制御して、第１かご６および第２かご７を昇降運転するとともに、第１位置検出スイッチ１１および第２位置検出スイッチ１２からの第１かご６および第２かご７の位置信号に基づいて駆動モータ９を駆動制御して、第２かご７の着床位置を補正する。
つぎに、図３に示されるフロー図を参照しつつ、このように構成されたエレベータ装置の動作を制御部１６の動作として説明する。なお、各階間距離のデータが予めメモリ１７に格納されている。
制御部１６は、第１および第２位置検出スイッチ１１、１２からの第１および第２かご６、７の位置信号に基づいて、第１および第２かご６、７の停止位置をメモリ１７に書き込む。そして、このメモリ１７に記憶されている第１および第２かご６、７の停止位置は、第１および第２位置検出スイッチ１１、１２からの第１および第２かご６、７の位置信号に基づいて逐次更新される。
そして、制御部１６は、呼び釦１０からのかご呼び信号をモニターし（ステップ１００）、呼び釦１０が押されると、かご呼びが発生した階を特定し、メモリ１７に記憶されている第１および第２かご６、７の停止位置のデータからかご呼び発生階に近距離のかごを判別し、近距離のかごがかご呼び発生階に着床するように駆動装置３を駆動制御する（ステップ１０１）。
そして、制御部１６が、第１かご６の設定着床階における第１位置検出スイッチ１３から第１かご６が設定着床階に着床したか否かを判定する（ステップ１０２）。制御部１６は、第１かご６が設定着床階に正規着床したと判定すると、駆動装置３の駆動を停止する（ステップ１０３）。
そこで、制御部１６は、メモリ１７に格納されている階間距離のデータに基づいて第２かご７の着床位置を補正する必要があるか否かを演算処理する（ステップ１０４）。このステップ１０４において、第２かご７の着床位置の補正が必要ないと判断されると、ステップ１０７に移り、第２かご７の設定着床階における第２位置検出スイッチ１４から第２かご７が設定着床階に着床したか否かを判定する。そして、ステップ１０７おいて、第２かご７が設定着床階に正規着床したと判定されると、制御部１６は第１および第２かご６、７を戸開させる。
また、ステップ１０７において、第２かご７が設定着床階に着床していないと判定されると、ステップ１０８に移り、駆動モータ９を駆動してパンタグラフ構造体８を昇降させる。これにより、第２かご７のかご室７ａが昇降する。そして、制御部１６が、第２かご７の設定着床階における第２位置検出スイッチ１４から第２かご７が設定着床階に着床したか否かを判定する（ステップ１０９）。そして、ステップ１０９おいて、第２かご７が設定着床階に正規着床したと判定されると、制御部１６は駆動モータ９の駆動を停止し（ステップ１１０）、第１および第２かご６、７を戸開させる。ステップ１０９おいて、第２かご７が設定着床階に着床していないと判定されると、ステップ１０８に戻る。このステップ１０８〜１１０が、経時的な主策５の伸びや荷重による主策５の伸縮に起因する第２かご７の着床ずれの補正工程となる。
また、このステップ１０４おいて、第２かご７の着床位置の補正が必要と判断されると、ステップ１０５に移り、メモリ１７に格納されている階間距離のデータに基づいて第２かご７の着床位置の補正量を演算処理する。そして、パンタグラフ構造体８の移動量がこの演算処理された補正量に一致するように駆動モータ９を駆動し（ステップ１０６）、ステップ１０９に移る。このステップ１０４〜１０６が、階間距離が異なること、あるいは階間距離が不均等であることに起因する第２かご７の着床ずれの補正工程となる。
なお、第１および第２かご６、７内に設置されているかご行き先釦（図示せず）によるかご呼び発生についても同様に動作するので、ここでは省略する。
このように、この実施の形態１によれば、パンタグラフ構造体８と駆動モータ９とからなる着床補正装置を第２かご７に配設しているので、第１かご６が正規着床したときに、第２かご７に着床ずれが発生しても、着床補正装置により第２かご７の着床ずれが速やかに補正され、第１および第２かご６、７を同時に戸開動作させることができる。従って、経時的な主策５の伸びや荷重による主策５の伸縮が発生した場合でも、階間距離が異なったり、階間距離が不均等な３停止以上の場合でも、第１および第２かご６、７を正規着床させ、同時に戸開させることができ、サービスの向上が図られる。
また、この実施の形態１によるエレベータ装置は、１：１ローピング方式であるので、構造が簡単となり、低価格化が図られる。さらに、着床補正装置が第２かご７にのみ設置されているので、着床補正装置の個数が１個となり、その分低価格化が図られる。
また、主制御装置１５の制御部１６が第１かご６を設定着床階に正規着床させるように駆動装置３を駆動制御し、第２かご７を設定着床階に正規着床させるようにパンタグラフ構造体８および駆動モータ９を駆動制御するようになっているので、主策５の経時的な伸びや荷重による伸縮が発生しても、着床ずれを発生させることなく第１および第２かご６、７をほぼ同時に着床させて、同時に戸開させることができる。
また、階間距離をメモリ１７に格納させておき、制御部１６が、第１かご６が正規着床したときに第２かご７に発生する着床ずれを、メモリ１７に格納されている階間距離のデータに基づいて算出し、算出された着床ずれ量を補正するようにパンタグラフ構造体８および駆動モータ９を駆動制御するようになっているので、階間距離が異なっている３停止以上の場合でも、着床ずれを発生させることなく第１および第２かご６、７をほぼ同時に着床させて、同時に戸開させることができる。
なお、上記実施の形態１において、ステップ１０８〜１１０の着床ずれの補正工程で得られた着床ずれの補正量に基づいてメモリ１７に格納されている階間距離のデータを補正するようにしてもよい。この場合、経時的な主策５の伸びや荷重による主策５の伸縮が発生した時点で、メモリ１７に格納されている階間距離のデータが更新されるので、主策５の伸縮に起因する第２かご７の着床ずれの発生が抑制される。
また、上記実施の形態１では、第１かご６が正規着床した後にステップ１０４〜１０６における階間距離の相違に起因する着床ずれの補正工程を実施するように説明しているが、この着床ずれの補正工程を第１および第２かご６、７の昇降運転前、あるいは昇降運転中に実施してもよい。
実施の形態２．
図４は本発明による実施の形態２に係るエレベータ装置の構成を模式的に示す縦断面図である。
図４において、第２かご７Ａはかご室７ａがかご枠７ｂに固定されており、着床補正装置としての電動ウインチ２０が第２かご７Ａの主策連結部に配設されている。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
この実施の形態２においても、図３に示されるフロー図に基づいて動作する。そして、ステップ１０８〜１１０における主策７の伸縮に起因する着床ずれの補正工程およびステップ１０４〜１０６における階間距離の相違に起因する着床ずれの補正工程において、制御部１６が電動ウインチ２０を駆動制御して主策５を巻き取り、あるいは繰り出し、第２かご７Ａの着床ずれを補正することになる。
従って、この実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
また、この実施の形態２においては、着床補正装置として電動ウインチ２０を用い、電動ウインチ２０を第２かご７Ａの主策連結部に配設しているので、第２かご７Ａの補正量を大きくでき、広範囲な着床補正に対応することができる。また、上記実施の形態１のようにかご室７ａをかご枠７ｂに昇降自在に構成する必要がなく、第２かご７Ａを簡易な構造とすることができる。即ち、第１かご６と同構造のかごを第２かご７Ａに用いることができる。
実施の形態３．
図５は本発明による実施の形態３に係るエレベータ装置の構成を模式的に示す縦断面図である。
図５において、固定ソラセ車２１は、回転軸の軸心をソラセ車４の回転軸に軸心に一致させて、ソラセ車４に近接して機械室２内に配設されている。また、可動ソラセ車２２は、回転軸の軸心を固定ソラセ車２１の回転軸の軸心に平行として、固定ソラセ車２１に対して接離可能に機械室２内に配設されている。さらに、可動ソラセ車駆動部としての油圧ジャッキ２３が機械室２内に設置され、可動ソラセ車２２を固定ソラセ車２１に対して接離できるようになっている。ここで、固定ソラセ車２１、可動ソラセ車２２および油圧ジャッキ２３が着床補正装置を構成している。そして、主策５は、第１かご６に連結されて上昇し、綱車３ａに掛けられ、固定ソラセ車２１、可動ソラセ車２２およびソラセ車４に順次掛けられた後下降し、第２かご７Ａに連結されている。つまり、固定ソラセ車２１と可動ソラセ車２２とは、綱車３ａとソラセ車４との間の主策５の経路上に配設されている。
なお、他の構成は上記実施の形態２と同様に構成されている。
この実施の形態３においても、図３に示されるフロー図に基づいて動作する。そして、ステップ１０８〜１１０における主策７の伸縮に起因する着床ずれの補正工程およびステップ１０４〜１０６における階間距離の相違に起因する着床ずれの補正工程において、制御部１６が油圧ジャッキ２３を駆動制御して可動ソラセ車２２をソラセ車４および固定ソラセ車２１に対して接近、あるいは離反するように移動させ、第２かご７Ａの着床ずれを補正することになる。
従って、この実施の形態３においても、上記実施の形態２と同様の効果が得られる。
また、この実施の形態３においては、着床補正装置を機械室２内に設置しているので、第２かご７Ａを特殊な構造とする必要もなく、また第２かご７Ａの自重が軽くなり、荷重による主策５の伸縮の発生を抑制できる。
また、固定ソラセ車２１と可動ソラセ車２２との対を綱車３ａとソラセ車４との間の主策経路上に配設しているので、ローピング比率が上がり、可動ソラセ車２２の少ない移動量で広範囲な着床補正を行うことができる。
なお、上記実施の形態３では、固定ソラセ車２１と可動ソラセ車２２との対数が１対として説明しているが、固定ソラセ車２１と可動ソラセ車２２との対を綱車３ａとソラセ車４との間の主策経路上に複数対配設するようにしてもよい。この場合、ローピング比率がさらに上がり、より広範囲な着床補正に対応することができる。
また、上記実施の形態３では、可動ソラセ車駆動部として油圧ジャッキ２３を用いるものとして説明しているが、可動ソラセ車駆動部は油圧ジャッキ２３に限定されるものではなく、可動ソラセ車２２を固定ソラセ車２１に対して接離させることができるものであればよく、例えば電動モータとこの電動モータの回転トルクを直線移動力に変換する機構とを用いてもよい。
また、上記実施の形態１、２では、主策５の綱車３ａ側に連結されたかごを正規着床させ、主策５のソラセ車４側に連結されたかごに発生する着床ずれを補正するようにするものとしているが、主策５のソラセ車側に連結されたかごを正規着床させ、主策５の綱車側に連結されたかごに発生する着床ずれを補正するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかるエレベータ装置は、主策の両端に連結された両かごを同時に正規着床できるので、サービスを向上できるエレベータ装置として有用である。
【図１】
2004046007.tif 000003
【図２】
2004046007.tif 000004
【図３】
2004046007.tif 000005
【図４】
2004046007.tif 000006
【図５】
2004046007.tif 000007
【国際調査報告】
2004046007.tif 000008
2004046007.tif 000009
2004046007.tif 000010
2004046007.tif 000011