(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象データを取得する取得手段と、
変換後データに対して所定の処理を行って、新たなデータを生成する処理手段と、
前記取得手段が取得した処理対象データを変換して、前記処理手段による処理が可能な形式の前記変換後データとする変換手段と、
前記変換手段により前記処理対象データが前記変換後データへ変換されたことを契機として、当該変換後データを処理する前記処理手段に関する電子署名情報を付与する署名手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記処理対象データとして暗号化データを取得し、
前記変換手段は、前記暗号化データに対する復号を行い、当該復号によって得られる復号後データを前記変換後データとする
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記署名手段は、前記処理手段により作成された新たなデータに対して、この新たなデータを生成した前記処理手段に関する電子署名情報をさらに付与する
請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記署名手段によって電子署名情報が付与された状態のデータを暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段での暗号化によって得られる暗号化後データを他装置へ送信する送信手段と
を備える請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変換手段および前記署名手段は、前記取得手段を備える本体とは別体に設けられている
請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
処理対象データを取得する取得手段と、
変換後データに対して所定の処理を行って、新たなデータを生成する処理手段と、
前記取得手段が取得した処理対象データを変換して、前記処理手段による処理が可能な形式の前記変換後データとする変換手段と、
前記変換手段により前記処理対象データが前記変換後データへ変換されたことを契機として、当該変換後データを処理する前記処理手段に関する電子署名情報を付与する署名手段と
して機能させる情報処理プログラム。
【請求項７】
複数の情報処理装置が通信可能に接続された情報処理システムであって、
前記複数の情報処理装置それぞれは、
処理対象データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した処理対象データを変換後データに変換する変換手段と、
前記処理対象データが前記変換後データへ変換されたことを契機として、当該変換後データを処理する前記処理手段に関する電子署名情報を付与する署名手段と
前記取得手段が取得した処理対象データを処理可能形式に変換する変換手段と、
前記変換手段での変換を契機にして、当該変換によって得られる変換後データに対して自装置に関する電子署名情報を付与する署名手段と、
前記署名手段によって電子署名情報が付与された状態のデータを暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段での暗号化によって得られる暗号化後データを他の情報処理装置へ送信する送信手段と
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々なサービスを提供する複数の情報処理装置を互いに連携させることで、付加価値を生み出すようにする利用形態が提案されている。このような利用形態の一具体例としては、例えば、通信回線を介して複数の情報処理装置間で電子文書を順送りに回覧するとともに、その際に当該電子文書に対して現回覧者と次回覧者の識別子を組み合わせて署名することで回覧経路情報の改竄を防止するというものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６２４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子文書などの情報について一連の処理を複数の情報処理装置で順次処理する技術において、データ漏洩が発生した場合、どの情報処理装置で処理した後に当該データ漏洩が発生したのかを特定することは必ずしも容易ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、一連の処理を複数の情報処理装置で順次処理する場合であっても、データ漏洩が発生した場合における漏洩元特定の容易化を図る情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、処理対象データを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した処理対象データを処理可能形式に変換する変換手段と、前記変換手段での変換を契機にして当該変換によって得られる変換後データに対して当該変換後データの取得先に関する電子署名情報を付与する署名手段とを備えることを特徴とする情報処理装置である。
請求項２に係る発明は、前記取得手段は前記処理対象データとして暗号化データを取得し、前記変換手段は前記暗号化データに対する復号を行い当該復号によって得られる復号後データを前記変換後データとすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置である。
請求項３に係る発明は、前記変換後データを用いた処理を行って新たなデータを得る処理手段を備えるとともに、前記署名手段は、前記変換後データに対する電子署名情報の付与に加えて、前記新たなデータに対しても当該新たなデータの処理元に関する電子署名情報を付与することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置である。
請求項４に係る発明は、前記署名手段によって電子署名情報が付与された状態のデータを暗号化する暗号化手段と、前記暗号化手段での暗号化によって得られる暗号化後データを他装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする請求項１、２または３記載の情報処理装置である。
請求項５に係る発明は、前記変換手段および前記署名手段が、前記取得手段を備える本体とは別体に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
請求項６に係る発明は、コンピュータを、処理対象データを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した処理対象データを処理可能形式に変換する変換手段と、前記変換手段での変換を契機にして当該変換によって得られる変換後データに対して当該変換後データの取得先に関する電子署名情報を付与する署名手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
請求項７に係る発明は、複数の情報処理装置が通信可能に接続されてなる情報処理システムであって、各情報処理装置は、処理対象データを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した処理対象データを処理可能形式に変換する変換手段と、前記変換手段での変換を契機にして当該変換によって得られる変換後データに対して自装置に関する電子署名情報を付与する署名手段と、前記署名手段によって電子署名情報が付与された状態のデータを暗号化する暗号化手段と、前記暗号化手段での暗号化によって得られる暗号化後データを他の情報処理装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１，６，７に係る発明によれば、複数の一連の処理がなされるデータは、処理が行われた状態では電子署名情報が付与されることにより、データ漏洩が発生した場合における漏洩元特定の容易化が図れるようになる。
請求項２に係る発明によれば、情報処理装置で処理されるデータとして、暗号化されたデータが復号された状態において電子署名情報が付与されていることになるので、当該復号後データの漏洩が発生した場合における漏洩元特定の容易化が図れるようになる。
請求項３に係る発明によれば、変換後データを用いた処理を行って新たなデータを得る場合には、当該処理前の変換後データに加えて、当該処理後における新たなデータに対しても、必ず電子署名情報が付与されているようになる。
請求項４に係る発明によれば、データを他装置へ送信する場合には、電子署名情報が付与された状態のまま暗号化するので、暗号化後データを復号した場合に、そのデータの送信元を容易に特定し得るようになる。
請求項５に係る発明によれば、変換手段および署名手段について集中して処理する構成を備えることにより、各情報処理装置に変換手段および署名手段を備えることを不要とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づき、本発明に係る情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理システムについて説明する。
【０００９】
先ず、情報処理システムの概略構成を説明する。
図１は、情報処理システムの概略構成例を示す機能ブロック図である。
図例の情報処理システムは、複数の情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…が通信回線２０を介して通信可能に接続されてなり、各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…を互いに連携させることで、各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…が提供するサービスに付加価値を生み出すように構成されている。
【００１０】
各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…は、いずれも、所定プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）や当該所定プログラムを記憶する記憶装置等を備えており、当該所定プログラムの実行によって種々の機能を実現し得るように構成されたものである。このような情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…としては、情報に対する一連の処理において各種連携サービスを提供するコンピュータ装置が挙げられる。ただし、ＣＰＵや記憶装置等の組み合わせからなるコンピュータ装置としての機能を備えたものであれば、複写機、ファクシミリ装置、またはこれらの機能を統合したもの等であっても構わない。
【００１１】
各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…の間に介在する通信回線２０は、有線または無線の別を問わない。また、通信回線２０を介して通信を行う際の通信プロトコルについても、特に限定されることはなく、公知技術を利用して実現したものであればよい。
【００１２】
また、各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…は、そのいずれもが、取得手段１１、変換手段１２、処理手段１３、保存手段１４、署名手段１５、暗号化手段１６および送信手段１７としての機能を備えている。
【００１３】
取得手段１１は、処理対象データを取得するものである。処理対象データは、例えば情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…が複写機等である場合には、原稿から画像読み取りによって得られた画像データ（ラスターデータ）がこれに相当する。また、例えば情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…がコンピュータ装置である場合には、他の情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…から通信回線２０を介して受け取った暗号化データがこれに相当する。
【００１４】
変換手段１２は、取得手段１１が取得した処理対象データを処理可能形式に変換するものである。処理可能形式への変換には、例えば処理対象データが画像データであれば、当該画像データを所定プログラムに対応した形式に変換すること、すなわち当該所定プログラムで処理可能な形式に変換することが相当する。また、例えば処理対象データが暗号化データであれば、当該暗号化データに対する復号の処理を行うことがこれに相当する。
【００１５】
処理手段１３は、変換手段１２での変換によって得られる変換後データを用いた処理を行って新たなデータを得るものである。具体的には、所定の文書管理アプリケーションソフトウエアで処理可能な形式に変換されたデータや復号によって得られた復号後データ等に対して編集処理や更新処理等を行い、これにより変換後データに変更されたデータ部分を加えたものを、当該新たなデータとして得るようになっている。
【００１６】
保存手段１４は、処理手段１３で得た新たなデータを保存蓄積するものである。
【００１７】
署名手段１５は、変換手段１２での変換を契機にして、当該変換によって得られる変換後データに対して、当該変換後データの取得先に関する電子署名情報を付与することで、当該変換後データについての電子署名を行うものである。変換後データの取得先に関する電子署名情報とは、当該変換後データを取得した情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…に固有の証明書情報、または、当該情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…を操作する操作者に固有の証明書情報のことをいう。なお、このような証明書情報は、各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…に予め設定登録されているものとする。
また、署名手段１５は、変換手段１２での変換によって得られる変換後データに対する電子署名情報の付与に加えて、処理手段１３での処理によって得られた新たなデータに対しても、当該新たなデータの処理元に関する電子署名情報を付与し、当該電子署名情報の付与後の新たなデータを保存手段１４に保存蓄積させるようになっている。新たなデータの処理元に関する電子署名情報とは、当該新たなデータについての処理を行った情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…に固有の証明書情報、または、当該情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…を操作する操作者に固有の証明書情報のことをいい、上述した変換後データの取得先に関する電子署名情報と同一のもので構わない。
【００１８】
暗号化手段１６は、署名手段１５によって電子署名情報が付与された状態のデータ、さらに詳しくは電子署名情報が付与された状態の変換後データまたは新たなデータに対して、その暗号化を行うものである。暗号化は、例えばシステム内で予め共有設定されている共通鍵を用いて行うことが考えられる。ただし、これに限定されることはなく、例えば暗号化によって得られた暗号化後データの送信先となる他の情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…における公開鍵を用いて行うことも考えられる。
【００１９】
送信手段１７は、暗号化手段１６での暗号化によって得られる暗号化後データを、通信回線２０を介して、他の情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…へ送信するものである。
【００２０】
これらの各手段１１〜１７は、各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…におけるコンピュータ装置としての機能が、所定プログラムを実行することによって実現されるものとする。つまり、上述した各手段１１〜１７は、コンピュータ装置にインストールされた所定プログラム（情報処理プログラム）によって実現される。なお、当該所定プログラムは、各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…へのインストールに先立ち、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または通信回線２０を介して外部から配信されるものであってもよい。
また、当該所定プログラムは、各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…にインストールされた文書管理アプリケーションソフトウエアの一部を構成するものであっても構わない。つまり、各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…に共通の文書管理アプリケーションソフトウエアを予めインストールしておき、その文書管理アプリケーションソフトウエアが上述した各手段１１〜１７、特に変換手段１２や署名手段１５等を実現するように構成することが考えられる。
【００２１】
次に、以上のように構成された情報処理システムにおける処理動作例を説明する。
図２は、情報処理システムにおける基本的な処理動作の一例を示す説明図である。
図例は、複写機等からなる情報処理装置１０ａで取得した処理対象データを、コンピュータ装置からなる情報処理装置１０ｂへ転送して当該情報処理装置１０ｂに一連の服す巣の処理を順次処理する連携サービスのうちの一つの処理（以下「第一連携先サービス」という。）を提供させ、さらに情報処理装置１０ｃへのデータ転送を経て当該情報処理装置１０ｃに連携サービスの他の一つの処理（以下「第二連携先サービス」という。）を提供させる場合を挙げている。
【００２２】
図例のように、情報処理装置１０ａでは、取得手段１１が原稿からの画像読み取りによって処理対象データを取得し、変換手段１２が当該処理対象データを例えば各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…に共通の文書管理アプリケーションソフトウエアで処理可能な形式に変換すると、その変換の完了信号を契機にして、署名手段１５が当該変換によって得られる変換後データに対して情報処理装置１０ａに固有の証明書情報、または当該情報処理装置１０ａを操作する操作者に固有の証明書情報を付与して、当該変換後データについての電子署名を行う（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す。）。そして、電子署名が完了すると、当該電子署名がされた状態の変換後データに対して暗号化手段１６が暗号化を行い（Ｓ１０２）、その暗号化によって得られた暗号化後データを送信手段１７が第一連携先サービスを提供する情報処理装置１０ｂへ送信する。このときの暗号化は、システム内で予め共有設定されている共通鍵を用いて行うか、または暗号化後データの送信先となる情報処理装置１０ｂにおける公開鍵を用いて行うことが考えられる。
【００２３】
なお、情報処理装置１０ａでは、上述したように、取得した処理対象データを各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…に共通の文書管理アプリケーションソフトウエアで処理可能な形式に変換する。これにより、当該情報処理装置１０ａで取得された処理対象データは、それ以降、当該文書管理アプリケーションソフトウエアでしか扱えないことになる。すなわち、後述するように、情報処理装置１０ｂおよび情報処理装置１０ｃのいずれにおいても、必ず当該文書管理アプリケーションソフトウエアが実現する変換手段１２や署名手段１５等で処理されることになる。
また、システム内で予め共有設定されている共通鍵を用いて暗号化を行う場合であれば、当該共通鍵を各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…に共通の文書管理アプリケーションソフトウエア内に隠蔽しておくことが考えられる。このようにすれば、文書管理アプリケーションソフトウエアのインストールによって、各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…が当該共通鍵を所有することになり、しかも文書管理アプリケーションソフトウエア内への隠蔽により当該共通鍵の秘匿性は保たれるからである。
【００２４】
情報処理装置１０ａから暗号化後データが送信されてくると、情報処理装置１０ｂでは、取得手段１１が当該暗号化後データを受け取り（Ｓ１０３）、変換手段１２が当該暗号化後データに対する復号の処理を行う。このときの復号は、システム内で予め共有設定されている共通鍵を用いて行うか、または当該情報処理装置１０ｂにおける公開鍵を用いて行うことが考えられる。そして、変換手段１２が暗号化後データに対する復号を行うと、その復号の完了信号を契機にして、署名手段１５が当該復号によって得られる復号後データに対して情報処理装置１０ｂに固有の証明書情報、または当該情報処理装置１０ｂを操作する操作者に固有の証明書情報を付与して、当該復号後データについての電子署名を行う（Ｓ１０４）。これにより、復号後データには、情報処理装置１０ａで付与された電子署名情報に加えて、情報処理装置１０ｂにおいても電子署名情報が付与されることになる。また、この復号後データに対しては、処理手段１３が必要に応じて処理を行うが、当該処理があった場合には、当該処理によって得られる新たなデータに対しても、その処理の完了信号を契機にして、署名手段１５が電子署名を行うものとする。その後は、電子署名がされた状態の復号後データまたは新たなデータに対して暗号化手段１６が暗号化を行い（Ｓ１０５）、その暗号化によって得られた暗号化後データを送信手段１７が第二連携先サービスを提供する情報処理装置１０ｃへ送信する。このときの暗号化は、システム内で予め共有設定されている共通鍵を用いて行うか、または暗号化後データの送信先となる情報処理装置１０ｃにおける公開鍵を用いて行うことが考えられる。
【００２５】
情報処理装置１０ｂから暗号化後データが送信されてくると、情報処理装置１０ｃでは、取得手段１１が当該暗号化後データを受け取り（Ｓ１０６）、変換手段１２が当該暗号化後データに対する復号を行う。このときの復号は、システム内で予め共有設定されている共通鍵を用いて行うか、または当該情報処理装置１０ｃにおける公開鍵を用いて行うことが考えられる。そして、変換手段１２が暗号化後データに対する復号を行うと、その復号の完了信号を契機にして、署名手段１５が当該復号によって得られる復号後データに対して情報処理装置１０ｃに固有の証明書情報、または当該情報処理装置１０ｃを操作する操作者に固有の証明書情報を付与して、当該復号後データについての電子署名を行う（Ｓ１０７）。これにより、復号後データには、情報処理装置１０ａで付与された電子署名情報および情報処理装置１０ｂで付与された電子署名情報に加えて、情報処理装置１０ｃにおいても電子署名情報が付与されることになる。また、この復号後データに対しては、処理手段１３が必要に応じて処理を行うが、当該処理があった場合には、当該処理によって得られる新たなデータに対しても、その処理の完了信号を契機にして、署名手段１５が電子署名を行うものとする。その後は、電子署名がされた状態の復号後データまたは新たなデータに対して暗号化手段１６が暗号化を行い（Ｓ１０８）、次の送信先（ただし不図示）へのデータ送信に備える。このときの暗号化は、システム内で予め共有設定されている共通鍵を用いて行うか、または次の送信先における公開鍵を用いて行うことが考えられる。
【００２６】
続いて、以上のように各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…間でデータ授受される場合におけるデータ構成について説明する。
図３は、情報処理システムにおけるデータ構成例を示す説明図である。
【００２７】
図例のように、情報処理装置１０ａで取得された「データ０」には、所定の文書管理アプリケーションソフトウエアで処理可能な形式への変換後に、その変換の完了信号を契機にして、当該情報処理装置１０ａにて「署名０」が付与される。そして、電子署名が完了すると、「データ０」および「署名０」の全体が、当該情報処理装置１０ａにて暗号化される。
【００２８】
「データ０」および「署名０」についての暗号化後データは、情報処理装置１０ｂへ送信されて、当該情報処理装置１０ｂにて「データ０」および「署名０」からなる「データ１」に復号される。そして、その「データ１」には、復号の完了信号を契機にして、当該情報処理装置１０ｂにて「署名１」が付与される。
【００２９】
その後、「データ１」および「署名１」からなる「データ２」に対して、情報処理装置１０ｂにて必要に応じて処理が行われ、当該処理によって「データ３」が変更されたデータ部分として加えられると、そのデータ部分が加えられた新たなデータ、すなわち「データ２」および「データ３」からなる「データ４」については、その処理の完了信号を契機にして、当該情報処理装置１０ｂにて「署名２」が付与されることになる。
【００３０】
以上に説明したように、上述した構成の情報処理システム内では、情報処理装置１０ａで取得したデータに対して、当該情報処理装置１０ａが電子署名を行った後に、当該情報処理装置１０ａが暗号化をして、第一連携先サービスを提供する情報処理装置１０ｂへ送信し、情報処理装置１０ｂが受信した暗号化後データに対する復号を行うと、その復号を契機にして当該情報処理装置１０ｂが復号後データに対して電子署名を行う。さらに、次の第二連携先サービスを提供する情報処理装置１０ｃへのデータ転送を行う場合も同様に、情報処理装置１０ｂが暗号化をして情報処理装置１０ｃへ送信し、情報処理装置１０ｃが受信した暗号化後データに対する復号を行うと、その復号を契機にして当該情報処理装置１０ｃが復号後データに対して電子署名を行う。つまり、情報処理システム内におけるデータは、暗号化されている状態か、電子署名されている状態しか存在しないことになる。
【００３１】
このように、情報処理システム内では、各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…において、処理可能形式への変換または復号があると、必ずサービス提供主体による電子署名が付与されるため、例えば復号後データの漏洩が発生した場合でも、付与されている電子署名を解析することで、その漏洩元を特定し得るようになる。また、暗号化されている状態のデータが漏洩したとしても、鍵がないため復号できず、当該データについての秘匿性は保たれることになる。
【００３２】
次に、情報処理システムの変形例を説明する。
図４は、情報処理システムにおける基本的な処理動作の他の例を示す説明図である。
図例は、情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…とは別に、通信回線２０上に復号サーバ装置１０ｄが設けられている場合を挙げている。復号サーバ装置１０ｄは、所定プログラムを実行するコンピュータ装置からなるもので、当該所定プログラムの実行により少なくとも変換手段１２および署名手段１５としての機能を実現するものである。
【００３３】
図例の場合も、上述した処理動作例の場合（図２参照）と同様に、情報処理装置１０ａでは、取得手段１１が処理対象データを取得し、変換手段１２が当該処理対象データを変換すると、その変換の完了信号を契機にして、署名手段１５が当該変換によって得られる変換後データに対して電子署名を行う（Ｓ２０１）。そして、電子署名が完了すると、当該電子署名がされた状態の変換後データに対して暗号化手段１６が暗号化を行い（Ｓ２０２）、その暗号化によって得られた暗号化後データを送信手段１７が第一連携先サービスを提供する情報処理装置１０ｂへ送信する。
【００３４】
情報処理装置１０ａから暗号化後データが送信されてくると、情報処理装置１０ｂでは、取得手段１１が当該暗号化後データを受け取る（Ｓ２０３）。ただし、当該情報処理装置１０ｂでは復号を行わずに、復号サーバ装置１０ｄへ当該暗号化後データを受け渡して、当該復号サーバ装置１０ｄに復号を依頼する。このとき、復号サーバ装置１０ｄに対しては、情報処理装置１０ｂからの依頼であることを明示して、当該暗号化後データの復号を依頼する。
【００３５】
復号サーバ装置１０ｄでは、情報処理装置１０ｂからの復号依頼を受け取ると（Ｓ２０４）、変換手段１２が当該依頼に係る暗号化後データに対する復号を行う。このときの復号は、システム内で予め共有設定されている共通鍵を用いて行うか、または当該情報処理装置１０ｂにおける公開鍵を用いて行うことが考えられる。そして、変換手段１２が暗号化後データに対する復号を行うと、その復号の完了信号を契機にして、署名手段１５が当該復号によって得られる復号後データに対して電子署名を行う（Ｓ２０５）。このときの電子署名は、依頼元である情報処理装置１０ｂに固有の証明書情報、または当該情報処理装置１０ｂを操作する操作者に固有の証明書情報を付与することで行う。これにより、復号後データには、情報処理装置１０ａで付与された電子署名情報に加えて、情報処理装置１０ｂにおいても電子署名情報が付与されることになる。このような復号および電子署名が完了すると、復号サーバ装置１０ｄは、その電子署名がされた状態の復号後データを、復号の依頼元である情報処理装置１０ｂに返送する。
【００３６】
復号サーバ装置１０ｄから復号後データが返送されてくると、情報処理装置１０ｂでは、当該復号後データを受け取り（Ｓ２０６）、処理手段１３が必要に応じて処理を行う。そして、当該処理があった場合には、当該処理によって得られる新たなデータに対して、その処理の完了信号を契機にして、署名手段１５が電子署名を行う。その後は、電子署名がされた状態の復号後データまたは新たなデータに対して暗号化手段１６が暗号化を行い（Ｓ２０７）、その暗号化によって得られた暗号化後データを送信手段１７が第二連携先サービスを提供する情報処理装置１０ｃへ送信する。このときの暗号化は、システム内で予め共有設定されている共通鍵を用いて行うか、または暗号化後データの送信先となる情報処理装置１０ｃにおける公開鍵を用いて行うことが考えられる。
【００３７】
情報処理装置１０ｂから暗号化後データが送信されてくると、情報処理装置１０ｃでは、取得手段１１が当該暗号化後データを受け取る（Ｓ２０８）。ただし、当該情報処理装置１０ｃでは復号を行わずに、復号サーバ装置１０ｄへ当該暗号化後データを受け渡して、当該復号サーバ装置１０ｄに復号を依頼する。このとき、復号サーバ装置１０ｄに対しては、情報処理装置１０ｃからの依頼であることを明示して、当該暗号化後データの復号を依頼する。
【００３８】
復号サーバ装置１０ｄでは、情報処理装置１０ｃからの復号依頼を受け取ると（Ｓ２０４）、変換手段１２が当該依頼に係る暗号化後データに対する復号を行う。このときの復号は、システム内で予め共有設定されている共通鍵を用いて行うか、または当該情報処理装置１０ｃにおける公開鍵を用いて行うことが考えられる。そして、変換手段１２が暗号化後データに対する復号を行うと、その復号の完了信号を契機にして、署名手段１５が当該復号によって得られる復号後データに対して電子署名を行う（Ｓ２０５）。このときの電子署名は、依頼元である情報処理装置１０ｃに固有の証明書情報、または当該情報処理装置１０ｃを操作する操作者に固有の証明書情報を付与することで行う。これにより、復号後データには、情報処理装置１０ａで付与された電子署名情報および情報処理装置１０ｂで付与された電子署名情報に加えて、情報処理装置１０ｃにおいても電子署名情報が付与されることになる。このような復号および電子署名が完了すると、復号サーバ装置１０ｄは、その電子署名がされた状態の復号後データを、復号の依頼元である情報処理装置１０ｃに返送する。
【００３９】
復号サーバ装置１０ｄから復号後データが返送されてくると、情報処理装置１０ｃでは、当該復号後データを受け取り（Ｓ２０９）、処理手段１３が必要に応じて処理を行う。そして、当該処理があった場合には、当該処理によって得られる新たなデータに対して、その処理の完了信号を契機にして、署名手段１５が電子署名を行う。その後は、電子署名がされた状態の復号後データまたは新たなデータに対して暗号化手段１６が暗号化を行い（Ｓ２１０）、次の送信先（ただし不図示）へのデータ送信に備える。このときの暗号化は、システム内で予め共有設定されている共通鍵を用いて行うか、または次の送信先における公開鍵を用いて行うことが考えられる。
【００４０】
このように、暗号化後データに対する復号を行う変換手段１２と、その復号を契機にして復号後データに対して電子署名を行う署名手段１５とは、情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…とは別体の復号サーバ装置１０ｄ内に設けられていても構わない。すなわち、復号サーバ装置１０ｄが情報処理装置１０ｂ，１０ｃ…と暗号化後データや復号後データを授受可能で、かつ、復号の依頼元に応じた電子署名を行い得るものであれば、変換手段１２および署名手段１５を情報処理装置１０ｂ，１０ｃ…の本体とは別体に設けてもよい。これにより、当該本体と一体に設ける場合に比べて、情報処理システム内における装置構成に関する自由度や汎用性等を高められるようになる
しかも、変換手段１２および署名手段１５を別体に設けた場合であっても、暗号化後データの復号があると、必ず当該復号の依頼元に関する電子署名が付与されるため、例えば復号後データの漏洩が発生した場合でも、付与されている電子署名を解析することで、その漏洩元を特定し得るようになる。また、暗号化されている状態のデータが漏洩したとしても、鍵がないため復号できず、当該データについての秘匿性は保たれることになる。
【００４１】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではない。
【００４２】
例えば、暗号化および復号の具体的な手法については、公知技術を利用して実現すればよく、特に限定されるものではない。また、暗号化および復号は、共通鍵を用いて行ってもよいし、公開鍵を用いて行ってもよいが、共通鍵を用いて行う場合であれば、権原を有する者により定期的に当該共通鍵の交換を行い得るように構成し、当該共通鍵の秘匿性を確保するようすることも考えられる。
【００４３】
また、変換手段１２および署名手段１５は情報処理装置１０ｂ，１０ｃ…の本体と一体で設けてもよいし別体で設けてもよいが、別体で設ける場合であれば、上述したような復号サーバ装置１０ｄ内ではなく、当該本体と着脱可能に接続するハードウエアデバイス内に設けることも考えられる。このようなハードウエアデバイスとしては、例えば公開鍵基盤（ＰＫＩ）における電子認証のためのツールとして用いられるＵＳＢ（Universal Serial Bus）トークンが挙げられる。すなわち、各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…におけるＵＳＢポートにＵＳＢトークンが差し込まれている場合に限り、各情報処理装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…が変換手段１２および署名手段１５としての機能を実現して、復号やこれを契機とする電子署名等を行うことを可能にする、といったことが考えられる。
【００４４】
このように、本発明は、本実施形態で説明した内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る情報処理システムの概略構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明に係る情報処理システムにおける基本的な処理動作の一例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る情報処理システムにおけるデータ構成例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る情報処理システムにおける基本的な処理動作の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…情報処理装置、１０ｄ…復号サーバ装置、１１…取得手段、１２…変換手段、１３…処理手段、１４…保存手段、１５…署名手段、１６…暗号化手段、１７…送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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