(57)【要約】本発明のアンテナは、板状の接地板と、その接地板と所定の間隙をおいて配置され、所定の形状を有する第１の給電エレメントと、所定の形状の板状の第１の無給電エレメントと、第１の無給電エレメントと前記接地板を電気的に接続する第１の短絡部と、第１の給電エレメントに電気的に接続する給電部を有するアンテナであって、第１の給電エレメントと第１の無給電エレメントが互いに平行配置される部分を有し、第１の給電エレメントと第１の無給電エレメントが効果的に電磁界結合して複共振する。
2004109857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の接地板と、
前記接地板と所定の間隙をおいて配置され、所定の形状を有する第１の給電エレメントと、
所定の形状の板状の第１の無給電エレメントと、
前記第１の無給電エレメントと前記接地板を電気的に接続する第１の短絡部と、
前記第１の給電エレメントに電気的に接続する給電部と、
を有するアンテナであって、
前記第１の給電エレメントと前記第１の無給電エレメントが互いに平行配置される部分を有し、
前記第１の給電エレメントと前記第１の無給電エレメントが電磁界結合により複共振することを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記第１の給電エレメントおよび前記第１の無給電エレメントが、所定の間隙を有して前記接地板と対向するように配置され、かつ前記第１の無給電エレメントが前記第１の給電エレメントの周囲を取り囲む構成であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第１の無給電エレメントと前記第１の給電エレメントとが、所定の間隙を有して互いに対向する構成であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項４】
さらに、前記第１の給電エレメントから分岐する第２の給電エレメントと、前記第１の無給電エレメントから分岐する第２の無給電エレメントを有することを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第１の給電エレメントと前記第１の無給電エレメントがスパイラル形状であり、かつ旋回方向が同一であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第１の給電エレメントと前記第１の無給電エレメントがヘリカル形状であり、かつ旋回方向が同一であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項７】
前記第１の給電エレメントと前記第１の無給電エレメントがメアンダ形状であり、かつ旋回方向が同一であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項８】
さらに、前記第１の給電エレメントから分岐する第２の給電エレメントと、前記第２の給電エレメントと対向配置される第２の無給電エレメントと前記第２の無給電エレメントを前記接地板に接続する第２の短絡部を有することを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載のアンテナを接続した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は移動体等の無線通信機器に用いることが出来るアンテナに関するものである。
【背景技術】  従来の内蔵アンテナについて特開平１−２２８３０３号公報を用いて説明する。図８に内蔵アンテナとして従来から用いられている逆Ｆ型アンテナｉｎｖｅｒｔｅｄ−Ｆ  ａｎｔｅｎｎａを示す。逆Ｆ型アンテナは、地板１０４と、この地板１０４と放射エレメント１０１間を短絡する短絡部１０２と、アンテナに電力を供給するための給電部１０３から構成されている。従来の逆Ｆ型アンテナの帯域を広くするためには、放射エレメント１０１と地板１０４間の距離を長くするか、または放射エレメント１０１自体の形状を大きくする必要があった。しかしながら、上記の逆Ｆ型アンテナでは、地板１０４とプリント基板とが水平に配置されているため、機器が薄型化されると地板１０４と放射エレメント１０１間の距離を十分に確保することができず、広帯域化が困難であった。
【発明の開示】
本発明のアンテナは、板状の接地板と、その接地板と所定の間隙をおいて配置され、所定の形状を有する第１の給電エレメントと、所定の形状の板状の第１の無給電エレメントと、第１の無給電エレメントと前記接地板を電気的に接続する第１の短絡部と、第１の給電エレメントに電気的に接続する給電部を有するアンテナであって、第１の給電エレメントと第１の無給電エレメントが互いに平行配置される部分を有し、第１の給電エレメントと第１の無給電エレメントが効果的に電磁界結合して複共振する。
【図面の簡単な説明】図１は携帯電話の回路図。
図２は本発明の実施例１のアンテナの構成図。
図３は本発明のアンテナのＶＳＷＲ特性図。
図４は従来の逆Ｆ型アンテナのＶＳＷＲ特性図。
図５は本発明の実施例２のアンテナの構成図。
図６は本発明の実施例３のアンテナの構成図。
図７は本発明の実施例４のアンテナの構成図。
図８従来の逆Ｆ型アンテナの構成図。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明のアンテナは、所定の第１の給電エレメントと、所定の形状の板状の第１の無給電エレメントとを有し、第１の給電エレメントと第１の無給電エレメントが互いに平行配置される部分を有することを特徴としており、第１の給電エレメントと第１の無給電エレメントの電磁界結合が効果的におこなわれることにより周波数の広帯域化が可能となる。
本発明のアンテナはまた、第１の給電エレメントと第１の無給電エレメントをメアンダ状に形成し、その旋回方向を同一方向とすることにより、給電エレメントと無給電エレメントの共振をより効果的に行わせ、周波数のさらなる広帯域化が可能となる。
本発明のアンテナはまた、第１の給電エレメントから分岐した第２の給電エレメントと、第１の無給電エレメントとは異なる位置で接地板に接続される他の無給電エレメントを有する構成であり、複数の給電エレメントと無給電エレメントの共振を用いて複数の周波数の広帯域化が可能となる。
本発明の一実施の形態を、実施例ごとに、添付図面を参照して説明する。
【実施例１】  図１に携帯電話の電気回路を示す。図１に示すごとくアンテナ１は、アンテナ共用器２を介して送信ライン３と受信ライン４に接続されている。このアンテナ共用器２には送信フィルタ５と受信フィルタ６を含む。アンテナ１で受信された電波は、アンテナ共用器２を介して受信ライン４に伝達され、また音声などの送信信号は送信ライン３、アンテナ共用器２を介してアンテナ１から送信されるようになっている。この図１に示す電気回路は携帯電話の一般例を示すものなので、簡単に説明する。受信ライン４には増幅器７、段間フィルタ８、ミキサ９、ＩＦフィルタ１０、復調器１１を介してスピーカ１２が接続されている。また、送信ライン３には、マイク１３から順に変調器１４、ミキサ１５、段間フィルタ１６、増幅器１７、アイソレータ１８が設けられ、それがアンテナ共用器２に接続された状態となっている。またミキサ９，１５にはそれぞれ電圧制御発振器（ＶＣＯ）１９がそれぞれフィルタ２０，２１を介して接続されている。
この電気回路を具現化したデバイスを図２に示す。プリント基板２２上の送受信回路部２３には、アンテナ共用器２から復調器１１までの部品で構成される受信ライン４、およびアンテナ共用器２から変調器１４までの部品で構成される送信ライン３が含まれる。この送受信回路部２３から信号ライン２４が設けられ、この信号ライン２４には給電端子２５が接続されている。この給電端子２５は、図１に示すようにアンテナ１とアンテナ共用器２との間に設けられている。
図２に示すように、アンテナ１は、プリント基板２２上に銅箔板などで形成された接地板２６と、この接地板２６上に所定空間を設けて対向配置させたスパイラル状の銅板で構成される第１の給電エレメント２７と、接地板２６と給電エレメント２７とを電気的に接続する給電部２８を有する。さらに、第１の給電エレメント２７を、所定の距離を挟んで、囲むように構成される第１の無給電エレメント３０と、この第１の無給電エレメント３０と接地板２６とを電気的に接続する第１の短絡部２９を有している。
次に、このアンテナの動作を説明する。図２に示すアンテナ１は、給電部２８から高周波信号を供給される第１の給電エレメント２７と、電磁界結合により第１の給電エレメント２７から高周波信号を供給される第１の無給電エレメント３０によって、インピーダンス整合が可能となる。
さらに、各エレメント長と電磁界結合の強度によって所望の周波数帯域でインピーダンス整合が可能となる。
本実施例のアンテナ構成について、９００ＭＨｚに対応した電圧定在波比（以下、ＶＳＷＲ特性）を図３に示す。一方、逆Ｆ型アンテナを構成したときのＶＳＷＲ特性を図４に示す。ＶＳＷＲ＜３となる帯域を比較すると、本実施例のアンテナ１では約２５０ＭＨｚであるのに対し、従来の逆Ｆ型アンテナでは１００ＭＨｚ程度であった。すなわち、本実施例によるアンテナは、従来のアンテナに較べて２倍以上広い帯域が得られていることがわかる。
このように第１の給電エレメント２７と第１の無給電エレメント３０を有する本実施例１のアンテナは、結果的に２つのエレメントの共振を用いることができることにより広帯域化することが可能となる。
【実施例２】  図５に本発明における第２の実施例のアンテナ５１を示す。
アンテナ５１は、接地板２６と、この接地板２６の端部から接地板２６と同一面内で突き出して形成され、かつメアンダ状に形成された第１の給電エレメント２７と、接地板２６と第１の給電エレメント２７とを電気的に接続する給電部２８を有する。さらに第１の給電エレメント２７と所定の間隔を設けて対向する第１の無給電エレメント３０を有する。この第１の無給電エレメントは、第１の給電エレメント２７と同じ方向に突き出しており、第１の無給電エレメントの端部に設けられた第１の短絡部２９を介して接地版２６と電気的に接続する構成を有している。本実施例２では、第１の無給電エレメント３０を接地板２６下方に向けて押し下げることで、第１の給電エレメント２７と第１の無給電エレメントとの対向間隙を確保した。上記方法以外にも、プリント基板２２の端部に段部を設けたり、第１の給電エレメント２７と第１の無給電エレメントの何れか一方を接地板６の端面で折り曲げたりすることによっても、対向間隙を確保することが出来る。
実施例２のアンテナ構成にすることで、接地板２６と第１の給電エレメント２７、第１の無給電エレメント２８との位置関係が、基板端部から延長方向に配置され、第１の給電エレメント２７と第１の無給電エレメント２８を電磁界結合で複共振させることができるため、接地板のアンテナへの影響を低減することができ、広帯域な特性を実現できる。
なお、本実施例ではメアンダ状のエレメントを用いて説明したが、螺旋状のヘリカルエレメントを用いても同様の効果を得ることができる。
【実施例３】  図６に本発明における第３の実施例のアンテナ６１を示す。
アンテナ６１は、接地板２６と、この接地板２６と対向して配置されスパイラル状に形成された第１の給電エレメント２７と、この第１の給電エレメント２７から分岐して形成される第２の給電エレメント３１と、第１の給電エレメント２７と第２の給電エレメント３１に高周波信号を供給する給電部２８と、第１の給電エレメント２７を取り囲むように、所望の間隔を持って配置された第１の無給電エレメント３０と、第１の無給電エレメント３０から分枝し第２の給電エレメント３１と所望の間隔を持って配置される第２の無給電エレメント３２と、第１および第２の無給電エレメント３０，３２を接地板２６と接続する第１の短絡部２９を有する。
このように第１と第２の給電エレメント２７，３１と第１と第２の無給電エレメント３０，３２を用いることで、第１と第２の給電および無給電エレメント長にそれぞれ対応した周波数帯における広帯域化が可能となる。
【実施例４】  図７に本発明における第４の実施例のアンテナ７１を示す。
アンテナ７１は、接地板２６と、この接地板２６と対向して配置されスパイラル状に形成された第１の給電エレメント２７と、この第１の給電エレメント２７から分岐して形成された第２の給電エレメント３１と、第１の給電エレメント２７と第２の給電エレメント３１に高周波信号を供給する給電部２８と、第１の給電エレメント２７を囲むように所望の間隔を持って配置された第１の無給電エレメント３０と、無給電エレメント３０と接地板２６とを接続する第１の短絡部２９を有する、さらに、第２の給電エレメント３１と所望の間隔を持って形成された第２の無給電エレメント３２と、第２の無給電エレメント３２を接地板２６と接続する第２の短絡部３３を有している。ここで、第１の短絡部２９と第２の短絡部３３とは、異なる位置で接地板２６に短絡される。
このようにアンテナ７１を構成とすることで、第１の給電エレメント２７と第２の給電エレメント３１および第１の無給電エレメント３０と第２の無給電エレメント３２を用いることで、第１と第２の給電および無給電エレメント長にそれぞれ対応した周波数帯における広帯域化が可能となり、さらに無給電エレメントを個別に配置することで、整合条件である電磁界結合の調整自由度を高くすることも可能となる。
【産業上の利用可能性】  本発明のアンテナは、コンパクトかつ広帯域であるため、携帯電話などに用の電子機器用として有用である。
図面の参照符号の一覧表
１、５１、６１、７１    アンテナ
２  アンテナ共用器
３  送信ライン
４  受信ライン
５  送信フィルタ
６  受信フィルタ
７  増幅器
８  段間フィルタ
９、１５  ミキサ
１０  ＩＦフィルタ
１１  復調器
１２  スピーカ
１３  マイク
１４  変調器
１６  段間フィルタ
１７  増幅器
１８  アイソレータ
１９  電圧制御発振器（ＶＣＯ）
２０、２１  フィルタ
２２  プリント基板
２３  送受信回路部
２４  信号ライン
２５  給電端子
２６  接地板
２７  第１の給電エレメント
２８  給電部
２９  第１の短絡部
３０  第１の無給電エレメント
３１  第２の給電エレメント
３２  第２の無給電エレメント
３３  第２の短絡部
１０１  放射エレメント
１０２  短絡部
１０３  給電部
１０４  地板
【図１】
2004109857.tif 000003
【図２】
2004109857.tif 000004
【図３】
2004109857.tif 000005
【図４】
2004109857.tif 000006
【図５】
2004109857.tif 000007
【図６】
2004109857.tif 000008
【図７】
2004109857.tif 000009
【図８】
2004109857.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の接地板と、
前記接地板と所定の間隙をおいて配置され、所定の形状を有する第１の給電エレメントと、
所定の形状の板状の第１の無給電エレメントと、
前記第１の無給電エレメントと前記接地板を電気的に接続する第１の短絡部と、
前記第１の給電エレメントに電気的に接続する給電部と、
を有するアンテナであって、
前記第１の給電エレメントと前記第１の無給電エレメントが互いに平行配置される部分を有し、
前記第１の給電エレメントと前記第１の無給電エレメントが電磁界結合により複共振することを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記第１の給電エレメントおよび前記第１の無給電エレメントが、所定の間隙を有して前記接地板と対向するように配置され、かつ前記第１の無給電エレメントが前記第１の給電エレメントの周囲を取り囲む構成であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第１の無給電エレメントと前記第１の給電エレメントとが、所定の間隙を有して互いに対向する構成であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項４】
さらに、前記第１の給電エレメントから分岐する第２の給電エレメントと、前記第１の無給電エレメントから分岐する第２の無給電エレメントを有することを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第１の給電エレメントと前記第１の無給電エレメントがスパイラル形状であり、かつ旋回方向が同一であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第１の給電エレメントと前記第１の無給電エレメントがヘリカル形状であり、かつ旋回方向が同一であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項７】
前記第１の給電エレメントと前記第１の無給電エレメントがメアンダ形状であり、かつ旋回方向が同一であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項８】
さらに、前記第１の給電エレメントから分岐する第２の給電エレメントと、前記第２の給電エレメントと対向配置される第２の無給電エレメントと前記第２の無給電エレメントを前記接地板に接続する第２の短絡部を有することを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載のアンテナを接続した電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体等の無線通信機器に用いることが出来るアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の内蔵アンテナについて特開平１−２２８３０３号公報を用いて説明する。図８に内蔵アンテナとして従来から用いられている逆Ｆ型アンテナinverted-F antennaを示す。逆Ｆ型アンテナは、地板１０４と、この地板１０４と放射エレメント１０１間を短絡する短絡部１０２と、アンテナに電力を供給するための給電部１０３から構成されている。従来の逆Ｆ型アンテナの帯域を広くするためには、放射エレメント１０１と地板１０４間の距離を長くするか、または放射エレメント１０１自体の形状を大きくする必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の逆Ｆ型アンテナでは、地板１０４とプリント基板とが水平に配置されているため、機器が薄型化されると地板１０４と放射エレメント１０１間の距離を十分に確保することができず、広帯域化が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のアンテナは、板状の接地板と、その接地板と所定の間隙をおいて配置され、所定の形状を有する第１の給電エレメントと、所定の形状の板状の第１の無給電エレメントと、第１の無給電エレメントと前記接地板を電気的に接続する第１の短絡部と、第１の給電エレメントに電気的に接続する給電部を有するアンテナであって、第１の給電エレメントと第１の無給電エレメントが互いに平行配置される部分を有し、第１の給電エレメントと第１の無給電エレメントが効果的に電磁界結合して複共振する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のアンテナは、コンパクトかつ広帯域であるため、携帯電話などに用の電子機器用として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明のアンテナは、所定の第１の給電エレメントと、所定の形状の板状の第１の無給電エレメントとを有し、第１の給電エレメントと第１の無給電エレメントが互いに平行配置される部分を有することを特徴としており、第１の給電エレメントと第１の無給電エレメントの電磁界結合が効果的におこなわれることにより周波数の広帯域化が可能となる。
【０００７】
本発明のアンテナはまた、第１の給電エレメントと第１の無給電エレメントをメアンダ状に形成し、その旋回方向を同一方向とすることにより、給電エレメントと無給電エレメントの共振をより効果的に行わせ、周波数のさらなる広帯域化が可能となる。
【０００８】
本発明のアンテナはまた、第１の給電エレメントから分岐した第２の給電エレメントと、第１の無給電エレメントとは異なる位置で接地板に接続される他の無給電エレメントを有する構成であり、複数の給電エレメントと無給電エレメントの共振を用いて複数の周波数の広帯域化が可能となる。
【０００９】
本発明の一実施の形態を、実施例ごとに、添付図面を参照して説明する。
【００１０】
（実施例１）
図１に携帯電話の電気回路を示す。図１に示すごとくアンテナ１は、アンテナ共用器２を介して送信ライン３と受信ライン４に接続されている。このアンテナ共用器２には送信フィルタ５と受信フィルタ６を含む。アンテナ１で受信された電波は、アンテナ共用器２を介して受信ライン４に伝達され、また音声などの送信信号は送信ライン３、アンテナ共用器２を介してアンテナ１から送信されるようになっている。この図１に示す電気回路は携帯電話の一般例を示すものなので、簡単に説明する。受信ライン４には増幅器７、段間フィルタ８、ミキサ９、ＩＦフィルタ１０、復調器１１を介してスピーカ１２が接続されている。また、送信ライン３には、マイク１３から順に変調器１４、ミキサ１５、段間フィルタ１６、増幅器１７、アイソレータ１８が設けられ、それがアンテナ共用器２に接続された状態となっている。またミキサ９，１５にはそれぞれ電圧制御発振器（ＶＣＯ）１９がそれぞれフィルタ２０，２１を介して接続されている。
【００１１】
この電気回路を具現化したデバイスを図２に示す。プリント基板２２上の送受信回路部２３には、アンテナ共用器２から復調器１１までの部品で構成される受信ライン４、およびアンテナ共用器２から変調器１４までの部品で構成される送信ライン３が含まれる。この送受信回路部２３から信号ライン２４が設けられ、この信号ライン２４には給電端子２５が接続されている。この給電端子２５は、図１に示すようにアンテナ１とアンテナ共用器２との間に設けられている。
【００１２】
図２に示すように、アンテナ１は、プリント基板２２上に銅箔板などで形成された接地板２６と、この接地板２６上に所定空間を設けて対向配置させたスパイラル状の銅板で構成される第１の給電エレメント２７と、接地板２６と給電エレメント２７とを電気的に接続する給電部２８を有する。さらに、第１の給電エレメント２７を、所定の距離を挟んで、囲むように構成される第１の無給電エレメント３０と、この第１の無給電エレメント３０と接地板２６とを電気的に接続する第１の短絡部２９を有している。
【００１３】
次に、このアンテナの動作を説明する。図２に示すアンテナ１は、給電部２８から高周波信号を供給される第１の給電エレメント２７と、電磁界結合により第１の給電エレメント２７から高周波信号を供給される第１の無給電エレメント３０によって、インピーダンス整合が可能となる。
【００１４】
さらに、各エレメント長と電磁界結合の強度によって所望の周波数帯域でインピーダンス整合が可能となる。
【００１５】
本実施例のアンテナ構成について、９００ＭＨｚに対応した電圧定在波比（以下、ＶＳＷＲ特性）を図３に示す。一方、逆Ｆ型アンテナを構成したときのＶＳＷＲ特性を図４に示す。ＶＳＷＲ＜３となる帯域を比較すると、本実施例のアンテナ１では約２５０ＭＨｚであるのに対し、従来の逆Ｆ型アンテナでは１００ＭＨｚ程度であった。すなわち、本実施例によるアンテナは、従来のアンテナに較べて２倍以上広い帯域が得られていることがわかる。
【００１６】
このように第１の給電エレメント２７と第１の無給電エレメント３０を有する本実施例１のアンテナは、結果的に２つのエレメントの共振を用いることができることにより広帯域化することが可能となる。
【００１７】
（実施例２）
図５に本発明における第２の実施例のアンテナ５１を示す。
【００１８】
アンテナ５１は、接地板２６と、この接地板２６の端部から接地板２６と同一面内で突き出して形成され、かつメアンダ状に形成された第１の給電エレメント２７と、接地板２６と第１の給電エレメント２７とを電気的に接続する給電部２８を有する。さらに第１の給電エレメント２７と所定の間隔を設けて対向する第１の無給電エレメント３０を有する。この第１の無給電エレメントは、第１の給電エレメント２７と同じ方向に突き出しており、第１の無給電エレメントの端部に設けられた第１の短絡部２９を介して接地版２６と電気的に接続する構成を有している。本実施例２では、第１の無給電エレメント３０を接地板２６下方に向けて押し下げることで、第１の給電エレメント２７と第１の無給電エレメントとの対向間隙を確保した。上記方法以外にも、プリント基板２２の端部に段部を設けたり、第１の給電エレメント２７と第１の無給電エレメントの何れか一方を接地板６の端面で折り曲げたりすることによっても、対向間隙を確保することが出来る。
【００１９】
実施例２のアンテナ構成にすることで、接地板２６と第１の給電エレメント２７、第１の無給電エレメント２８との位置関係が、基板端部から延長方向に配置され、第１の給電エレメント２７と第１の無給電エレメント２８を電磁界結合で複共振させることができるため、接地板のアンテナへの影響を低減することができ、広帯域な特性を実現できる。
【００２０】
なお、本実施例ではメアンダ状のエレメントを用いて説明したが、螺旋状のヘリカルエレメントを用いても同様の効果を得ることができる。
【００２１】
（実施例３）
図６に本発明における第３の実施例のアンテナ６１を示す。
【００２２】
アンテナ６１は、接地板２６と、この接地板２６と対向して配置されスパイラル状に形成された第１の給電エレメント２７と、この第１の給電エレメント２７から分岐して形成される第２の給電エレメント３１と、第１の給電エレメント２７と第２の給電エレメント３１に高周波信号を供給する給電部２８と、第１の給電エレメント２７を取り囲むように、所望の間隔を持って配置された第１の無給電エレメント３０と、第１の無給電エレメント３０から分枝し第２の給電エレメント３１と所望の間隔を持って配置される第２の無給電エレメント３２と、第１および第２の無給電エレメント３０，３２を接地板２６と接続する第１の短絡部２９を有する。
【００２３】
このように第１と第２の給電エレメント２７，３１と第１と第２の無給電エレメント３０，３２を用いることで、第１と第２の給電および無給電エレメント長にそれぞれ対応した周波数帯における広帯域化が可能となる。
【００２４】
（実施例４）
図７に本発明における第４の実施例のアンテナ７１を示す。
【００２５】
アンテナ７１は、接地板２６と、この接地板２６と対向して配置されスパイラル状に形成された第１の給電エレメント２７と、この第１の給電エレメント２７から分岐して形成された第２の給電エレメント３１と、第１の給電エレメント２７と第２の給電エレメント３１に高周波信号を供給する給電部２８と、第１の給電エレメント２７を囲むように所望の間隔を持って配置された第１の無給電エレメント３０と、無給電エレメント３０と接地板２６とを接続する第１の短絡部２９を有する、さらに、第２の給電エレメント３１と所望の間隔を持って形成された第２の無給電エレメント３２と、第２の無給電エレメント３２を接地板２６と接続する第2の短絡部３３を有している。ここで、第１の短絡部２９と第2の短絡部３３とは、異なる位置で接地板２６に短絡される。
【００２６】
このようにアンテナ７１を構成とすることで、第１の給電エレメント２７と第２の給電エレメント３１および第１の無給電エレメント３０と第２の無給電エレメント３２を用いることで、第１と第２の給電および無給電エレメント長にそれぞれ対応した周波数帯における広帯域化が可能となり、さらに無給電エレメントを個別に配置することで、整合条件である電磁界結合の調整自由度を高くすることも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明のアンテナは、コンパクトかつ広帯域であるため、携帯電話などに用の電子機器用として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】携帯電話の回路図
【図２】本発明の実施例１のアンテナの構成図
【図３】本発明のアンテナのＶＳＷＲ特性図
【図４】従来の逆Ｆ型アンテナのＶＳＷＲ特性図
【図５】本発明の実施例２のアンテナの構成図
【図６】本発明の実施例３のアンテナの構成図
【図７】本発明の実施例４のアンテナの構成図
【図８】従来の逆Ｆ型アンテナの構成図
【符号の説明】
【００２９】
１、５１、６１、７１  アンテナ
２  アンテナ共用器
３  送信ライン
４  受信ライン
５  送信フィルタ
６  受信フィルタ
７  増幅器
８  段間フィルタ
９、１５  ミキサ
１０  ＩＦフィルタ
１１  復調器
１２  スピーカ
１３  マイク
１４  変調器
１６  段間フィルタ
１７  増幅器
１８  アイソレータ
１９  電圧制御発振器（ＶＣＯ）
２０、２１  フィルタ
２２  プリント基板
２３  送受信回路部
２４  信号ライン
２５  給電端子
２６  接地板
２７  第１の給電エレメント
２８  給電部
２９  第１の短絡部
３０  第１の無給電エレメント
３１  第２の給電エレメント
３２  第２の無給電エレメント
３３  第２の短絡部
１０１  放射エレメント
１０２  短絡部
１０３  給電部
１０４  地板
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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