(57)【要約】この発明によるエレベータ装置は、かご４及び釣合いおもり５は、１：１ローピング方式で昇降路内に吊り下げられている。第１の主索３０は、駆動シーブ１２との間に所定の摩擦力が発生するように、駆動シーブ１２からそれぞれ異なる方向に延びる２本の引出部３０ａ，３０ｂが所定の位置で交差するように、駆動シーブ１２に巻き掛けられている。第１の主索３０が交差する位置にて第１の主索３０が相互に接触することのないように、駆動装置９は、駆動シーブ１２の回転軸線が鉛直線に対して鋭角な角度をなすように傾いて設置されており、第１の主索３０を駆動装置９からかご４に導く第１のそらせ車１７と、第１の主索３０を駆動装置９から釣合いおもり１８に導く第２のそらせ車１８とが設けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内の上部に配設され駆動シーブを有する駆動装置、前記駆動シーブに巻き掛けられた主索、該主索により前記昇降路内に吊り下げられ前記駆動装置により昇降されるかご及び釣合いおもりを備えているエレベータ装置において、
前記かご及び前記釣合いおもりは、１：１ローピング方式で前記昇降路内に吊り下げられており、
第１の主索は、前記駆動シーブとの間に所定の摩擦力が発生するように、該駆動シーブからそれぞれ異なる方向に延びる２本の引出部が所定の位置で交差するように、該駆動シーブに巻き掛けられており、
前記第１の主索が交差する位置にて該第１の主索が相互に接触することのないように、前記駆動装置は、前記駆動シーブの回転軸線が鉛直線に対して鋭角な角度をなすように傾いて設置されており、
前記昇降路内の上部には、前記第１の主索を前記駆動装置から前記かごに導く第１のそらせ車と、前記第１の主索を前記駆動装置から前記釣合いおもりに導く第２のそらせ車とが設けられている
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記駆動シーブとの間に所定の摩擦力が発生するように、該駆動シーブからそれぞれ異なる方向に延びる２本の引出部が所定の位置で交差するように、さらに、第２の主索が、該駆動シーブに巻き掛けられており
前記昇降路内の上部には、さらに、前記駆動装置から所定に方向に延びる前記第２の主索を折り返す返し車と、該返し車にて折り返された前記第２の主索を前記かごに導く第３のそらせ車とが設けられ、
前記返し車は、前記駆動装置から前記第２のそらせ車に向かって延びる前記第２の主索と前記返し車から前記第３のそらせ車に向かって延びる第２の主索とが接触しないように回転軸線が鉛直線に対して鋭角な角度をなすように傾いて設置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記駆動装置及び前記返し車は、各々回転軸線が鉛直線に対して２．５度以内となるように傾いて設置されている
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記主索の前記駆動シーブへの巻き付け角が２５０度から２８０度の範囲内とされている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記駆動装置は、その外径よりも軸方向の長さが短い薄形扁平の外形をなしている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記駆動装置の外周面に形刻された前記主索が係合する主索係合溝は、断面Ｕ字形である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記かごは、前記主索を該かごの下部に接続されて吊り下げられている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記第１、第２及び第３のそらせ車は、それぞれ回転軸が水平となるように設置され、且つ垂直投影面内で、前記かご或いは前記釣合いおもりとそれぞれ重なるように配置されている
ことを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記駆動装置、調速機、前記返し車、前記第１、第２及び第３のそらせ車、及び制御盤は、前記昇降路の上部に設けられた支持台に取り付けられ、該駆動装置、該調速機、該返し車、制御盤は、該第１、第２及び第３のそらせ車の上下方向と駆動シーブの反モータ側ロープ溝と駆動シーブの反モータ側端面までの範囲内に設置されている
ことを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記支持台は、ガイドレール或い昇降路に支持されている
ことを特徴とする請求項９に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記支持台は、防振材を介して前記ガイドレール或いは前記昇降路壁に支持されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、巻上機が昇降路内頂部に設置されているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  従来、例えば国際公開ＷＯ０２／１６２４７号パンフレットでは、１：１ローピング方式であって、巻上機が昇降路内頂部に、駆動シーブの回転軸が鉛直方向となるように設置されているエレベータ装置が提案されている。このような構成のエレベータ装置においては、構成機器を少なくすることができ、レイアウトを簡単にすることができる。
しかしながら、一般に、このような構成のエレベータ装置においては、主索の駆動シーブに対する巻き付け角度が小さい。そのため、このような構成のエレベータ装置においては、高摩擦材でなる高価な特殊主索が採用され、さらには、巻上機の駆動シーブの外周面に主索を巻き掛けるために形刻される主索係合溝には、特殊な断面形状のアンダカット溝が採用されている。
そして、このような特殊ロープと特殊形状の主索係合溝の組み合わせで実現されるエレベータ装置においては、コストが高くなるとともに、主索の寿命が短くなるという課題があった。
また、上述の国際公開ＷＯ０２／１６２４７号パンフレットで提案されているエレベータ装置は、上述のように、１：１ローピング方式で、且つかご及び釣合いおもりに設けられた吊部が、それぞれかご及び釣合いおもりの頂部に設けられていた。つまり、主索が、かご及び釣合いおもりのそれぞれ頂部を吊り下げる構造のものであった。そのため、かご及び釣合いおもりの上部に、吊部相当分の上下寸法を確保しなければならない課題があった。
【発朋の開示】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、汎用の主索を使用して、安価に構成することができ、また、昇降路の上下寸法を短く構成することができ、さらには、主索の寿命を延ばすことができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内の上部に配設され駆動シーブを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられた主索、主索により昇降路内に吊り下げられ駆動装置により昇降されるかご及び釣合いおもりを備えているエレベータ装置において、かご及び釣合いおもりは、１：１ローピング方式で昇降路内に吊り下げられており、第１の主索は、駆動シーブとの間に所定の摩擦力が発生するように、そして駆動シーブからそれぞれ異なる方向に延びる２本の引出部が所定の位置で交差するように、駆動シーブに巻き掛けられており、第１の主索が交差する位置にて第１の主索が相互に接触することのないように、駆動装置は、駆動シーブの回転軸線が鉛直線に対して鋭角な角度をなすように傾いて設置されており、昇降路内の上部には、第１の主索を駆動装置からかごに導く第１のそらせ車と、第１の主索を駆動装置から釣合いおもりに導く第２のそらせ車とが設けられている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１による機械室レスタイプのエレベータ装置を示す平面図である。
図２は図１のエレベータ装置の要部正面図である。
図３は駆動シーブとそらせ車の配置の様子を示す図１の矢視Ａのローピング詳細図である。
図４は駆動シーブとそらせ車の配置の様子を示す図１の矢視Ｂのローピング詳細図である。
図５は駆動シーブの巻き付け角度を説明する巻上機の平面図である。
図６は駆動シーブの外周面に形刻された主索係合溝の形状を示す断面図である。
図７はこの発明の実施の形態２による機械室レスタイプのエレベータ装置を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による機械室レスタイプのエレベータ装置を示す平面図、図２は図１のエレベータ装置の要部正面図、図３は駆動シーブとそらせ車の配置の様子を示す図１の矢視Ａのローピング詳細図、図４は駆動シーブとそらせ車の配置の様子を示す図１の矢視Ｂのローピング詳細図、図５は駆動シーブの巻き付け角度を説明する巻上機の平面図、図６は駆動シーブの外周面に形刻された主索係合溝の形状を示す断面図である。尚、図３及び図４にて第２の主索３１は省略している。
図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２と一対の釣合いおもりガイドレール３が、かご４の昇降方向に沿って延設されている。かご４は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降する。釣合いおもり５は、釣合いおもりガイドレール３に案内されて昇降路１内を昇降する。
かご４の両側面部の上下端には、かごガイドレール２に係合する断面コ字形のかごガイドシュー６が設けられている。また、釣合いおもり５の両側部の上下端には、釣合いおもりガイドレール３に係合する複数の釣合いおもりガイドシュー７が設けられている。
昇降路１の頂部において、ガイドレール２の上端部に支持台８が取り付けられている。支持台８は、昇降路１の内周面に沿って１周する概略四角枠状の本体部８ａと、この本体部８ａの対向する２辺に架け渡されて設けられた梁部８ｂとから構成されている。
支持台８には、まず、駆動装置（巻上機）９と返し車１０とが設置されている。駆動装置９は、モータ１１と、このモータ１１により回転される駆動シーブ１２とを有している。駆動装置９は、その外径よりも軸方向長さが短い薄型扁平状の外形をなしている。そして、図３及び図４に示されるように、駆動装置９は、駆動シーブ１２の軸線が概略鉛直方向に延び、且つ鉛直線から２．５度の傾きを持つように傾いて配設されている。また、返し車１０は、その軸線が同じく鉛直方向に延び、且つ鉛直線から２．５度の傾きを持つように傾いて配設されている。そして、駆動装置９は、図１に示されるように、かご４のコーナー部の上方に配置されている。
駆動シーブ１２には、第１，第２の主索としてエレヘータ用汎用主索３０，３１が、巻き付け角度約２５５度で巻き掛けられている。巻き付け角度とは、図５に示されるように、駆動シーブ１２の外周に巻き掛けられた主索３０，３１が、駆動シーブ１２と接触している部分の角度を示し、さらに詳細には、主索３０，３１の駆動シーブ１２に対する接触開始点から接触終了点までの距離を表す角度である。
主索３０，３１の一端部には、かご４が吊り下げられている。一方、主索３０，３１の他端部には、釣合いおもり５が吊り下げられている。即ち、かご４及び釣合いおもり５は、１：１ローピング方式で昇降路内１に吊り下げられている。図２に示されるように、主索３０の一端は、ロープシャックル１３ａ及び緩衝材１４ａから構成される吊部２０ａによってかご４の下梁端部４ａ（図２の右側）に接続されている。一方、主索３１の他端は、ロープシャックル１３ｂ及び緩衝材１４ｂから構成される吊部２０ｂによってかご４の下梁端部４ｂ（図２の左側）に接続されている。そして、主索３０，３１の他端は、ロープシャックル１５及び緩衝材１６によって釣合いおもり５の頂部に接続されている。
図１，２に示されるように、支持台８には、さらに、第１の方向転換そらせ車１７、第２の方向転換そらせ車１８及び第３の方向転換そらせ車１９が設置されている。第１の方向転換そらせ車１７は、駆動シーブ１２から延びる第１の主索３０を方向転換してかご４の下梁端部４ａへと導いている。第３の方向転換そらせ車１９は、駆動シーブ１２から延び返し車１０で折り返された第２の主索３１を方向転換してかご４の下梁端部４ｂへと導いている。第２の方向転換そらせ車１８は、駆動シーブ１２に巻き掛けられたのち他方へ延びる２本の主索３０，３１を方向転換して釣合いおもり５に導いている。
第２の方向転換そらせ車１８は、駆動シーブ１２からそれぞれ、第１の方向転換そらせ車１７及び返し車１０に延びる２本の主索３０，３１と、駆動機シーブ１２に巻き掛けられたのちに第３の方向転換そらせ車１９に延びる２本の主索３０，３１とが交差する位置で相互に干渉しないように配置されている。
第１，２及び３の方向転換そらせ車１７，１８，１９は、各々回転軸が水平方向に延びるように配設されている。そして、第１及び第３の方向転換そらせ車１７，１９は、垂直投影面内でかご４と各々重なるように配設されている。また、第２の方向転換そらせ車１８は、垂直投影面内で釣合いおもり５と重なるように配設されている。
支持台８には、さらに、エレベータを制御する制御盤３２やエレベータの速度を制御する調速機３３等のエレベータ機器が設置されている。これらのエレベータ機器は、駆動装置９及び第１，２，３の方向転換そらせ車１７，１８，１９が要する上下方向の寸法Ｄ（図２）内から出ないように配設されている。
図６は駆動シーブ１２に第１，第２の主索３０，３１が巻き付けられる主索係合溝１２ａの形状を示す断面図である。図６に示されるように、駆動シーブ１２の外周面に形成された２本の主索係合溝１２ａは、主索３０，３１の直径に近似した溝幅を有する断面Ｕ字形の溝で構成されており、主索３０，３１と駆動シーブ１２とが接触する面積を増やして面圧を下げるように構成されている。
このように、第１の主索３０は、駆動シーブ１２との間に所定の摩擦力を発生させる目的で、駆動シーブ１２からそれぞれ異なる方向に延びる２本の引出部３０ａ，３０ｂが所定の位置で交差するように、駆動シーブ１２に巻き掛けられている。そして、第１の主索３０が交差する位置にて第１の主索３０が相互に接触することのないように、駆動装置９は、駆動シーブ１２の回転軸線が鉛直線に対して鋭角な角度（２．５度）をなすように傾いて設置されている。そして、昇降路１内の上部には、第１の主索３０を駆動装置９からかご４に導く第１のそらせ車１７と、第１の主索３０を駆動装置９から釣合いおもり５に導く第２のそらせ車１８とが設けられている。
さらに、駆動シーブ１２との間に所定の摩擦力を発生させる目的で、駆動シーブ１２からそれぞれ異なる方向に延びる２本の引出部３１ａ，３１ｂが所定の位置で交差するように、第２の主索３１が、駆動シーブ１２に巻き掛けられている。そして、昇降路１内の上部には、さらに、駆動装置９から所定の方向に延びる第２の主索３１を折り返す返し車１０と、返し車１０にて折り返された第２の主索３１をかご４に導く第３のそらせ車１９とが設けられ、返し車１０は、駆動装置９から第２のそらせ車１８に向かって延びる第２の主索３１と返し車１０から第３のそらせ車１９に向かって延びる第２の主索３１とが接触しないように回転軸線が鉛直線に対して鋭角な角度（２．５度）をなすように傾いて設置されている。
このような構成により、本実施の形態のエレベータ装置は、汎用の主索３０，３１を使用して、安価に構成することができ、また、主索３０，３１の寿命を延ばすことができる。
また、駆動装置９は、その外径よりも軸方向の長さが短い薄形扁平の外形をなしているので、昇降路１の上下寸法を短く構成することができる。
さらに、駆動装置９の外周面に形刻された主索３０，３１が係合する主索係合溝１２は、断面Ｕ字形である。そのため、駆動シーブ１２と主索３０，３１との間の接触面積を大きくすることができ、所定の摩擦力を発生させることが容易となる。
また、かご４は、主索３０，３１をかご４の下部に接続されて吊り下げられている。つまり、かご４は主索３０，３１を下梁端部４ａ，４ｂに接続されて吊り下げられているので、下梁端部４ａ，４ｂから上方に延びるロープシャックル１３ａ，１３ｂ及び緩衝材１４ａ，１４ｂからなる吊部２０ａ，２０ｂの長さがかご４の上下方向長さで相殺され、かご４全体の上下寸法を従来と比べて短くすることが可能となり、ひいては、昇降路１の上下寸法を短く構成することができる。
さらに、第１、第２及び第３のそらせ車１７，１８，１９は、それぞれ回転軸が水平となるように設置され、且つ垂直投影面内で、かご４或いは釣合いおもり５とそれぞれ重なるように配置されているので、昇降路１の横断面を小さくすることができ、小スペースのエレベータ装置とすることができる。
また、駆動装置９、調速機３３、返し車１０、第１、第２及び第３のそらせ車１７，１８，１９、及び制御盤３２は、昇降路１の上部に設けられた支持台８に取り付けられ、駆動装置９、調速機３３、返し車１０、制御盤３２は、第１、第２及び第３のそらせ車１７，１８，１９の上下方向と駆動シーブ９の反モータ側ロープ溝１２ａと駆動シーブ１２の反モータ側端面までの範囲（図２のＤ）内に設置されている。そのため、昇降路１の上下寸法を短く構成することができる。
さらに、支持台８は、ガイドレール２の上端に支持されている。そのため、支持構造を容易に構築することができ、安価なエレベータ装置とすることができる。また、支持台８は、防振材３４を介してガイドレール２に支持されている。そのため、かご４の昇降の際に発生する、駆動装置９、調速機３３、返し車１０、第１、第２及び第３のそらせ車１７，１８，１９等の機器の振動がガイドレール２に伝導することが防止され、振動を簡単な構造で削減することができ、快適な乗り心地が得られるとともに、コストがアップすることがない。
このように、本実施の形態のエレベータ装置においては、駆動シーブ１２への主索３０，３１の巻き付け角度を従来のものより増やし、また、駆動シーブ１２の主索係合溝の形を断面Ｕ字形にして接触面積を増やすことにより、従来の様に、高価な高摩擦主索を使用し、さらにこの高摩擦主索を食い込ませてトラクションを上げるような特殊な形状の主索係合溝が形成された駆動シーブを不要とし、汎用的な主索を使用しても所定のトラクションを確保することができ、さらには主索３０，３１の寿命を長くすることができる。
尚、本実施の形態は、主索として、第１，第２の主索３０，３１の２本の主索を用いているが、この目的は主に主索をかご４の底部に接続したいためである。つまり、本実施の形態において、もし主索をかご４の頂部に接続して吊下げるものとするならば、１本の主索であっても可能であり、いずれかの主索は省略されてもよい。
また、本実施の形態では、駆動シーブ１２に、第１，第２の主索３０，３１が、巻き付け角度約２５５度で巻き掛けられているが、これは、シーブ溝１２ａから繰り出された主索３０，３１が、そらせ車１７〜１９溝へ係合する角度誤差を最小にする為に、そらせ車１７〜１９に対し最大限離れた位置に、巻上機９を配置することによるものである。
さらに、本実施の形態の駆動装置９と返し車１０の傾き角度は、鉛直線に対して２．５度であるが、これ以上に大きな角度とすると、主索３０，３１が外れたり、主索３０，３１がシーブ溝１２ａに離着するときにシーブ溝１２ａの角が主索３０，３１に接触し、主索３０，３１及びロープ溝１２ａが損傷したりする可能性が高い。
尚、本実施の形態の構成は、汎用的な主索を使用することに対して、高張力を有し径の細い主索も採用することもできる。このような主索を用いた場合には、小径ロープ採用による駆動シーブ１２及び第１，２及び３の方向転換そらせ車１７，１８，１９の小径化（シーブ径／主索直径≧４０）を図ることができる。同じ理由で、駆動装置９の小形化も図ることができる。
さらに、本実施の形態においては、前述したとおりかご４のコーナーの上方部に駆動装置９を配置しているので、駆動装置９と第１，２及び３の方向転換そらせ車１７，１８，１９との間に、主索３０，３１を捻る為に充分な距離を確保する事が出来るとともに、駆動シーブ１２に対して充分な巻付け角度を確保することが出来る。
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２による機械室レスタイプのエレベータ装置を示す平面図である。実施の形態１では、昇降路１内のかご４の側方、つまり横側に釣合いおもり５が配置されているが、本実施の形態では、図７に示すように、昇降路１内のかご４の側方に釣合いおもり５が配置されている。その他の構成は実施の形態１と同様である。
このような構成のエレベータ装置においても、本願発明を適応させることができるとともに、本実施の形態においては、釣合いおもり５が、かご４に対して、第１のそらせ車１７及び返し車１０の反対側の側方に配置されているので、実施の形態１の装置より、巻き付け角度を大きくすることが出来る。
尚、実施の形態１及び２においては、駆動装置９及び第１，２，３の方向転換そらせ車１７，１８，１９は、支持台８によってガイドレール２の上端に取り付けらているが、駆動装置や方向転換そらせ車は、昇降路１の天井や建物から直接支持されるものであってもよい。或いは、支持台８が昇降路１の天井や建物から直接支持されるものであってもよい。
【産業上の利用の可能性】
この発明は、狭いスペースに設置されるエレベータに最適であり、さらには、安価で保守点検作業も容易としたいエレベータに最適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
2004080876.tif 000010
2004080876.tif 000011
2004080876.tif 000012
2004080876.tif 000013