(57)【要約】本発明によるエレベータ用調速器は、エレベータのかご１の昇降に伴って変化する物理量を検出するエンコーダ８と、エンコーダ８から出力された信号に基づき、かご１の速度を算出し、算出されたかご１の速度が予め設定された第１の異常速度レベルを超えたか否かを判定する第１のマイクロコンピュータ９を有し、かご１の速度が第１の異常速度レベルを超えたと第１のマイクロコンピュータ９が判定した場合に、かご１を停止させる。
2004076326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、
上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部、及び該第１速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第１速度判定部を有する第１マイクロコンピュータとを有し、
上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第１速度判定部が判定した場合に、上記かごを停止させることを特徴とする特徴とするエレベータ用調速器。
【請求項２】
エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、
上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部、該第１速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第１速度判定部、上記第１速度演算部によって算出された上記かごの速度が上記第１速度レベルよりも高い第２速度レベルを超えたか否かを判定する第２速度判定部を有する第１マイクロコンピュータとを有し、
上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第１速度判定部が判定した場合には、上記かごの巻上機への給電を停止し、上記かごの速度が上記第２速度レベルを超えたと上記第２速度判定部が判定した場合には、上記かごの非常止めを作動させることを特徴とするエレベータ用調速器。
【請求項３】
エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、
上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部、及び該第１速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第１速度判定部を有する第１のマイクロコンピュータと、
上記第１のマイクロコンピュータの動作状態を監視する第１監視装置とを有し、
上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第１速度判定部が判定した場合、又は、上記第１マイクロコンピュータが速度判定不能な状態にあると上記第１の監視装置が判断した場合に、上記かごを停止させることを特徴とする特徴とするエレベータ用調速器。
【請求項４】
エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、
上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部、及び該第１速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第１速度判定部を有する第１マイクロコンピュータと、
上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第２速度演算部、及び該第２速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第２速度判定部を有する第２マイクロコンピュータとを有し、
上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第１速度判定部が判定した場合、または、上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第２速度判定部が、判定した場合に上記かごを停止させることを特徴とする特徴とするエレベータ用調速器。
【請求項５】
上記第１マイクロコンピュータの動作状態を監視する第１監視装置と、
上記第２マイクロコンピュータの動作状態を監視する第２監視装置と、
上記第１マイクロコンピュータが速度判定不能な状態にあると上記第１監視装置が判断した場合、又は上記第２マイクロコンピュータが速度判定不能な状態にあると上記第２監視装置が判断した場合に、上記かごを停止させることを特徴とする請求の範囲４記載のエレベータ用調速器。
【請求項６】
エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、
上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部を有する第１マイクロコンピュータと、
上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第２速度演算部を有する第２マイクロコンピュータとを有し、
上記第１マイクロコンピュータは、上記第１速度演算部によって算出された上記かごの速度と上記第２速度演算部によって算出された上記かごの速度との偏差が予め設定された値を超えたか否かを判定する第１偏差判定部を有し、
該第１偏差判定部の判定結果に基づき、上記かごを停止させることを特徴とするエレベータ用調速器。
【請求項７】
上記第２マイクロコンピュータは、上記第１速度演算部によって算出された上記かごの速度と上記第２速度演算部によって算出された上記かごの速度との偏差が予め設定された値を超えたか否かを判定する第２偏差判定部を有し、
該第２偏差判定部の判定結果に基づき、上記かごを停止させることを特徴とする請求の範囲６記載のエレベータ用調速器。
【請求項８】
停電時に上記検出器及び上記マイクロコンピュータに給電するバッテリーを有することを特徴とする請求の範囲１乃至７のいずれかに記載のエレベータ用調速器。
【請求項９】
上記かごの巻上機への給電を遮断させることにより上記かごを停止させることを特徴とする請求の範囲１乃至７のいずれかに記載のエレベータ用調速器。
【請求項１０】
上記かごの非常止めを作動させることにより上記かごを停止させることを特徴とする請求の範囲１乃至７のいずれかに記載のエレベータ用調速器。
【請求項１１】
上記検出器は、エンコーダ又は加速度センサであることを特徴とする請求の範囲１乃至７のいずれかに記載のエレベータ用調速器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明はエレベーター用調速器に関わり、特にマイクロプロセッサを用いた電子式の調速器に関する。
【背景技術】  一般的に、エレベーターの調速器は、ディスク型とフライボール型に大別できる。これらの具体的な構造は、例えば、社団法人日本エレベーター協会発行の「建築基準法及び同法施行令昇降機技術基準の解説」（１９９４年版）に記載されている。この文献には、ディスク型とフライボール型は「いずれも、かごの動きを回転運動に変え、それに設けられた振子が遠心力で速度に応じた動作をし、これによって、速度を検出して過速スイッチを開き、ついで、調速器ロープをくわえて非常止め装置を作用させる構造になっている」と記載されている。尚、以下で、過速スイッチを開く動作をスイッチ動作、調速器ロープを拘束して、非常止め装置を作用させる動作をキャッチ動作と称する。
また、特開２００１−１２２５４９号には、かご速度に応じて電気エネルギーを誘起する手段と、その電気エネルギーにより動作するアクチュエーターを備えることにより、過速検出及びキャッチ動作をする手段が記載されている。
これらの技術は、かごの動きを振子の動作に変換し、スイッチ動作、キャッチ動作を得る若しくはかごの動きを電気エネルギーに変換し、その電気エネルギーによりアクチュエータを動作させ、スイッチ動作、キャッチ動作を得る技術である。すなわち、かごの動きを振子の機械的エネルギーまたは電気エネルギーに変換し各動作を得ている。一度別のエネルギーに変換することで動作は確実であるが、動作速度にはある程度のばらつきが発生し、誤動作を防ぐことも容易ではない。
【発明の開示】
本発明の目的は、上記の問題点を解決し、精度良く誤動作も防ぐことのできる調速器を安全性を犠牲にすることなく得ることにある。
この発明におけるエレベータ用調速器は、エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部、及び該第１速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第１速度判定部を有する第１マイクロコンピュータとを有し、上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第１速度判定部が判定した場合に、上記かごを停止させるものである。
また、この発明におけるエレベータ用調速器は、エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部、該第１速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第１速度判定部、上記第１速度演算部によって算出された上記かごの速度が上記第１速度レベルよりも高い第２速度レベルを超えたか否かを判定する第２速度判定部を有する第１マイクロコンピュータとを有し、上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第１速度判定部が判定した場合には、上記かごの巻上機への給電を停止し、上記かごの速度が上記第２速度レベルを超えたと上記第２速度判定部が判定した場合には、上記かごの非常止めを作動させるものである。
また、この発明におけるエレベータ用調速器は、エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部、及び該第１速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第１速度判定部を有する第１のマイクロコンピュータと、上記第１のマイクロコンピュータの動作状態を監視する第１監視装置とを有し、上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第１速度判定部が判定した場合、または、上記第１マイクロコンピュータが速度判定不能な状態にあると上記第１の監視装置が判断した場合に、上記かごを停止させるものである。
また、この発明におけるエレベータ用調速器は、エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部、及び該第１速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第１速度判定部を有する第１マイクロコンピュータと、上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第２速度演算部、及び該第２速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第２速度判定部を有する第２マイクロコンピュータとを有し、上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第１速度判定部が判定した場合、または、上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第２速度判定部が判定した場合に、上記かごを停止させるものである。
また、上記第１マイクロコンピュータの動作状態を監視する第１監視装置と、上記第２マイクロコンピュータの動作状態を監視する第２監視装置と、上記第１マイクロコンピュータが速度判定不能な状態にあると上記第１監視装置が判断した場合、又は上記第２マイクロコンピュータが速度判定不能な状態にあると上記第２監視装置が判断した場合に、上記かごを停止させるものである。
また、この発明におけるエレベータ用調速器は、エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部を有する第１マイクロコンピュータと、上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第２速度演算部を有する第２マイクロコンピュータとを有し、上記第１マイクロコンピュータは、上記第１速度演算部によって算出された上記かごの速度と上記第２速度演算部によって算出された上記かごの速度との偏差が予め設定された値を超えたか否かを判定する第１偏差判定部を有し、該第１偏差判定部の判定結果に基づき、上記かごを停止させるものである。
また、上記第２マイクロコンピュータは、上記第１速度演算部によって算出された上記かごの速度と上記第２速度演算部によって算出された上記かごの速度との偏差が予め設定された値を超えたか否かを判定する第２偏差判定部を有し、該第２偏差判定部の判定結果に基づき、上記かごを停止させるものである。
また、停電時に上記検出器及び上記マイクロコンピュータに給電するバッテリーを有するものである。
また、上記かごの巻上機への給電を遮断させることにより上記かごを停止させるものである。
また、上記かごの非常止めを作動させることにより上記かごを停止させるものである。
また、上記検出器は、エンコーダ又は加速度センサである。
【図面の簡単な説明】    第１図は、実施の形態１の調速器を有するエレベーターの構成図である。
第２図は、非常止め作動用のアクチュエータの駆動回路を示す図である。
第３図は、モータ駆動回路の主コンダクタＭＣ  ２７等の駆動回路を示す図である。
第４図は、モータ駆動回路の概略図である。
第５図は、エンコーダ８の構成を示す概念図である。
第６図は、第１のマイクロコンピュータ９及び第２のマイクロコンピュータ１０の内部構成を示す図である。
第７図は、実施の形態２の第１のマイクロコンピュータ９及び第２のマイクロコンピュータ１０の内部構成を示す図である。
第８図は、検出器として加速度センサ５３を用いた場合の構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】  次に、本発明について、以下の通り、実施の形態を説明する。
実施の形態１．
以下、本発明の一実施の形態を第１図から第６図を用いて説明する。
第１図において、かご１は主索４の一端に連結され、釣り合い錘３は主索４の他端に連結されている。この主索４は一部が巻上機２の駆動綱車に巻き掛けられており、駆動綱車が回転することによってかご１及び釣り合い錘３が昇降路内を昇降する。昇降路内の上部又は昇降路の上に設けられた機械室には上部プーリー５が配置されている。また、昇降路内下部には、下部プーリー６が配置されており、上部プーリー５及び下部プーリー６には無端状のロープ７が張り渡されている。下部プーリー６には錘が吊り下げられているため、ロープ７には、テンションがかけられる。また、ロープ７の一箇所はかご１に連結されているため、かご１の昇降に伴い、上部プーリー５及び下部プーリー６が回転する。
上部プーリー５には２系統の出力を持つエンコーダ８が取り付けられており、エンコーダ８は上部プーリー５の回転を検出してパルス信号を出力する。上部プーリ５はかご１の昇降に伴って回転するので、エンコーダ８はかご１の昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器である。エンコーダ８からの出力信号は、かご１の速度に対応して変化する信号である。
調速器の処理部１００には、第１のマイクロコンピュータ９、第２のマイクロコンピュータ１０、第１のマイコン監視装置１１、第２のマイコン監視装置１２、ＡＮＤ回路１３及び１５が設けられている。
エンコーダ８の第１の出力信号は第１のマイクロコンピュータ９に入力され、第１のマイクロコンピュータ９はこの第１の出力信号からかご１の速度を演算する。エンコーダ８の第２の出力信号は第２のマイクロコンピュータ１０に入力され、第２のマイクロコンピュータ１０はこの第２の出力信号からかご１の速度を演算する。第１のマイコン監視装置１１は、第１のマイクロコンピュータ９の動作状態を監視し、第２のマイコン監視装置１２は、第２のマイクロコンピュータ１０の動作状態を監視する。ＡＮＤ回路１３は、第１のマイクロコンピュータ９からの出力信号と、第１のマイコン監視装置１１からの出力信号を受け、どちらかの出力信号がＬＯの場合には、リレーＡ１  １７を遮断する。ＡＮＤ回路１５は、第１のマイクロコンピュータ９からの出力信号と、第２のマイコン監視装置１２からの出力信号を受け、どちらかの出力信号がＬＯの場合には、リレーＢ１  １９を遮断する。
リレーＡ２  １８は、第２マイクロコンピュータ１０からの出力信号を受け、この出力信号がＬＯの場合に遮断される。
リレーＢ２  ２０は、第２マイクロコンピュータ１０からの出力信号を受け、この出力信号がＬＯの場合に遮断される。
かご１には非常止めが設けられており、この非常止めはアクチュエータ４０を有している。アクチュエータ４０が動作することにより非常止めが作動する。
電源２００は、通常時には三相交流電流源２９から処理部１００内の各部分、エンコーダ８及び非常止めのアクチュエータ４０に電流を供給し、停電時にはバッテーリー２１０から上記各部分に電流を供給する。バッテリー２１０は通常時に予めチャージされる。
第２図は非常止めのアクチュエータ４０の駆動回路を示す図であり、この駆動回路はリレーＢ１  １９の常開接点２４、リレーＢ２  ２０の常開接点２５、及びアクチュエータ４０のコイルＢ  ２６を有している。コイルＢ  ２６は通常時給電されており、この給電によってアクチュエータ４０が励磁されているため、非常止めは動作しない。異常時にはアクチュエータ４０への電源が遮断されることによってアクチュエータ４０の励磁が切れ、非常止めが動作する。
第３図は、モータ駆動回路の主コンダクタＭＣ  ２７等の駆動回路を示す図であり、この駆動回路は、リレーＡ１  １７の常開接点２１、リレーＡ２  １８の常開接点２２、エレベータの他の安全装置の接点２３、モータ駆動回路の主コンタクタＭＣ  ２７、主コンタクタ駆動回路２８、巻上機２のブレーキを駆動するためのコンタクタＢＫ  ３６、及びブレーキ駆動用のコンタクタ駆動回路３７を有している。
第４図は、モータ駆動回路の概略図である。モータ駆動回路は、三相交流電源２９に接続されており、主コンタクタＭＣ  ２７の接点３０、巻上機２に取り付けられたモータ３２を駆動するためのインバータ３１を有する。
第５図は、エンコーダ８の内部構成を示す概念図であり、エンコーダ８は、歯車状に凹凸が設けられた円盤３５、円盤３５の凹凸を検出しパルス信号を出力する磁気センサ３３及び３４を有する。円盤３５は上部プーリー５に設けられ、上部プーリー５の回転により円盤３５も回転する。磁気センサ３３、３４は、円盤３５の凹凸を検出してパルス信号を出力する。この磁気センサ３３からの出力信号が第１の出力信号として第１のマイクロコンピュータ９に入力される。また、磁気センサ３４からの出力信号が第２の出力信号として第２のマイクロコンピュータ１０に入力される。
第６図は、第１のマイクロコンピュータ９及び第２のマイクロコンピュータ１０の内部構成を示す図である。第１のマイクロコンピュータ９内部には、第１速度演算部４１、第１速度判定部４２及び第２速度判定部４３が設けられる。第１速度演算部４１には、エンコーダ８からの第１の出力信号が入力される。第１速度演算部４１からの出力信号は、第１速度判定部４２及び第２速度判定部４３に入力される。第２のマイクロコンピュータ１０内部には、第２の速度演算部４４、第３速度判定部４５及び第４速度判定部４６が設けられる。
＜作用・動作＞
次に、第１図から第６図を用いて、これらの回路の作用・動作を説明する。
まず、かご１が上昇又は下降すると、上部プーリー５に取り付けられたエンコーダ８がかご１の速度に応じた信号を出力する。即ち、エンコーダ８の磁気センサ３３、３４が円盤３５の凹凸を検出し、パルス信号を出力する。磁気センサ３３から出力された第１の出力信号は第１のマイクロコンピュータ９に入力され、磁気センサ３４から出力された第２の出力信号は、第２のマイクロコンピュータ１０に入力される。
第１のマイクロコンピュータ９の第１速度演算部４１は、第１の出力信号のパルスをカウントしてかご１の速度を演算し、かご１の検出速度を示す信号を第１速度判定部４２及び第２速度判定部４３へ出力する。第１速度判定部４２は、かご１の速度が予め定められた第１の異常速度レベルを超えたかどうかを判定し、かご１の速度が第１の異常速度レベルを超えた場合には、ＬＯの信号をＡＮＤ回路１３へ出力する。ＡＮＤ回路１３にＬＯの信号が入力されると、リレーＡ１  １７は遮断される。その結果、リレーＡ１  １７の常開接点２１は遮断され、主コンタクタＭＣ  ２７及びブレーキ駆動用コンタクタＢＫ  ３６への給電が断たれる。そして、インバータ３１への電力供給が断たれるので、巻上機２への給電が断たれ、エレベータは停止する。また、ブレーキ駆動用コンタクタＢＫ  ３６への給電が断たれるので、ブレーキが作動し、エレベータは急停止する。
尚、かご１の速度が第１の異常速度レベルを超えない場合には、第１速度判定部４２は常にＨＩの信号をＡＮＤ回路１３へ出力するので、エレベータは急停止されない。
第１のマイクロコンピュータ９の第２速度判定部４３は、第１速度演算部４１からかご１の速度を示す信号を受け、かご１の速度が予め定められた第２の異常速度レベルを超えたかどうかを判定する。尚、第２の異常速度レベルは、第１の異常速度レベルよりも高い値に設定されている。かご１の速度が第２の異常速度レベルを超えた場合には、第２速度判定部４３はＬＯの信号をＡＮＤ回路１５へ出力する。ＡＮＤ回路１５にＬＯの信号が入力されると、リレーＢ１  １９は遮断される。その結果、リレーＢ１  １９の常開接点２４は遮断され、アクチュエータ４０のコイルＢ  ２６への給電が断たれる。これによってアクチュエータ４０の励磁が切れ、非常止めが作動する。その結果、エレベータが急停止する。
尚、かご１の速度が第２の異常速度レベルを超えない場合には第２速度判定部４３は常にＨＩの信号をＡＮＤ回路１５へ出力するため、非常止めは作動しない。
一方、第２マイクロコンピュータ１０もエンコーダ８から第２の出力信号を受けて、第１のマイクロコンピュータ１０と同様に動作する。即ち、かご１の速度が第１の異常速度レベルを超えた場合には、第３速度判定部４５はＬＯの信号をリレーＡ２  １８に出力する。リレーＡ２  １８にＬＯの信号が入力されると、リレーＡ２  １８の常開接点２２は遮断され、主コンタクタＭＣ  ２７及びブレーキ駆動用コンタクタＢＫ３６への給電が断たれる。そして、インバータ３１への電力供給が断たれるので、巻上機２への給電が断たれ、エレベータは停止する。また、ブレーキ駆動用コンタクタＢＫ  ３６への給電が断たれるので、ブレーキが作動し、エレベータは急停止する。
また、かご１の速度が第２の異常速度レベルを超えた場合には、第４速度判定部４６はＬＯの信号をリレーＢ２  ２０に出力する。リレーＢ２  ２０にＬＯの信号が入力されると、リレーＢ２  ２０の常開接点２５は遮断され、アクチュエータ４０のコイルＢ  ２６への給電が断たれる。これによってアクチュエータ４０の励磁が切れ、非常止めが作動する。その結果、エレベータが急停止する。
第１のマイクロコンピュータ９が暴走し、速度判定不能な状態に陥った場合には、、第１のマイコン監視装置１１がＬＯの信号を出力する。ＡＮＤ回路１３には、ＬＯの信号が入力されるため、リレーＡ１  １７は遮断され、上述のようにエレベーターは急停止する。
第２のマイクロコンピュータ１０が暴走し、速度判定不能な状態に陥った場合には、、第２のマイコン監視装置１２がＬＯの信号を出力する。ＡＮＤ回路１５には、ＬＯの信号が入力されるため、リレーＢ１  １９は遮断され、上述のように非常止めが作動し、エレベータが急停止する。
この実施の形態におけるエレベータ用調速器は以下の効果を奏する。
かご１の速度が第１の異常速度レベルを超えたか否かの判定を第１のマイクロコンピュータ９の第１速度判定部４２で行うようにしているので、動作にばらつきが発生することが少なく、誤動作を防ぐことができる。
また、かご１の速度が第１の異常速度レベルを超えたか否かの判定と、かご１の速度が第２の異常速度レベルを超えたか否かの判定を第１のマイクロコンピュータ９で行うようにしているので、２段階のエレベータの停止動作を行うことができる。
また、第１のマイクロコンピュータ９の動作状態を監視する第１のマイコン監視装置１１を有し、第１のマイクロコンピュータ９が速度判定不能な状態にあると第１のマイコン監視装置１１が判断した場合に、かご１を停止させるようにしているので、調速器の安全性を高めることができる。
また、第１及び第２の二つのマイクロコンピュータ９、１０を設け、第１のマイクロコンピュータ９の第１速度判定部４２がかご１の速度が第１の異常速度レベルを超えたと判定した場合、または、第２のマイクロコンピュータ１０の第３速度判定部４５が判定した場合にかご１を停止させるようにしているので、調速器の信頼性を高めることができる。
また、第２のマイクロコンピュータ１０の動作状態を監視する第２のマイコン監視装置１２を設けているので、調速器の安全性をさらに高めることができる。
また、停電時において電源をバックアップするバッテリー２１０を有しているため、停電時においても、バッテリー２１０からエンコーダ８、第１のマイクロコンピュータ９、第２のマイクロコンピュータ１０、アクチュエータ２６、第１のマイコン監視装置１１及び第２のマイコン監視装置１２を動作させることができる。
実施の形態２．
実施の形態１の構成に加え、第１のマイクロコンピュータ９及び第２のマイクロコンピュータ１０に第７図に示す構成を加えることもできる。この構成によって、実施の形態２では、第１のマイクロコンピュータ９と第２のマイクロコンピュータ１０で演算して得た検出速度を比較し、もし２つの検出速度に齟齬があった場合に異常としてリレー１７又は１９を遮断する。
第７図において、第１のマイクロコンピュータ９は、第１比較部４７、第１偏差判定部４８及び第２偏差判定部４９を有する。第１偏差判定部４８の出力信号はＡＮＤ回路１３へ出力され、第２偏差判定部４９の出力信号は、ＡＮＤ回路１５へ出力される。第２のマイクロコンピュータ１０は、第２比較部５０、第３偏差判定部５１及び第４偏差判定部５２を有する。第３偏差判定部５１の出力信号はリレーＢ２  ２０へ出力され、第４偏差判定部５２の出力信号はリレーＡ２  １８へ出力される。
次に動作を説明する。
第１速度演算部４１からの出力信号及び第２速度演算部４４からの出力信号は第１比較部４７に入力される。第１速度演算部４１からの出力信号及び第２速度演算部４４からの出力信号は、かご１の検出速度を示す信号である。第１比較部４７では、第１速度演算部４１によって算出したかご１の速度と、第２速度演算部４４によって算出したかご１の速度とを比較し、速度の偏差の絶対値を出力する。第１偏差判定部４８は、速度の偏差の絶対値が予め設定された第１偏差量よりも大きいときには、ＬＯの信号をＡＮＤ回路１３に出力する。ＡＮＤ回路１３にＬＯの信号が入力されると、リレーＡ１  １７は遮断され、その結果、主コンタクタＭＣ  ２７及びブレーキ駆動用コンタクタＢＫ  ３６への給電が断たれる。そして、インバータ３１への電力供給が断たれるので、巻上機２への給電が断たれ、エレベータは停止する。また、ブレーキ駆動用コンタクタＢＫ  ３６への給電が断たれるので、ブレーキが作動し、エレベータは急停止する。
第２偏差判定部４９は、速度の偏差の絶対値が予め設定された第２偏差量よりも大きいときには、ＬＯの信号をＡＮＤ回路１５に出力する。この第２偏差量は第１偏差量よりも大きい値である。ＡＮＤ回路１５にＬＯの信号が入力されると、リレーＢ１  １９は遮断され、非常止めが作動する。その結果、エレベータが急停止する。
第２比較部５０も第１比較部４７と同様に動作し、速度の偏差の絶対値を出力する。第３偏差判定部５１は、速度の偏差の絶対値が第１偏差量よりも大きいときには、リレーＡ２  １８にＬＯの信号を出力する。その結果、リレーＡ２  １８の常開接点２２が遮断され、主コンタクタＭＣ  ２７及びブレーキ駆動用コンタクタＢＫ  ３６への給電が断たれる。そして、インバータ３１への電力供給が断たれることにより巻上機２への給電が断たれて、エレベータは停止する。また、ブレーキ駆動用コンタクタＢＫ  ３６への給電が断たれるので、ブレーキが作動し、エレベータは急停止する。
第４偏差判定部５２は、速度の偏差の絶対値が第２偏差量よりも大きいときには、リレーＡ２  ２０にＬＯの信号を出力する。その結果、非常止めが作動する。
尚、第１速度演算部４１によって算出したかご１の速度と、第２速度演算部４４によって算出したかご１の速度と偏差の絶対値が第１偏差量よりも小さい場合には、第１乃至第４偏差判定部４８、４９、５１、５２はＨＩの信号を出力する。従って、エレベータは通常どおり運転される。
この実施の形態のエレベータ用調速器は、次の効果を奏する。
第１のマイクロコンピュータ９は、第２速度演算部４４からの出力信号を受け、第１速度演算部４１によって算出されたかご１の速度と第２速度演算部４４によって算出されたかご１の速度との偏差が第１偏差量を超えたか否かを判定する第１偏差判定部４８を有するため、調速器の信頼性を高めることができる。
また、第１のマイクロコンピュータ９は、第２偏差判定部４９を有し、第１速度演算部４１によって算出されたかご１の速度と第２速度演算部４４によって算出されたかご１の速度との偏差が第２偏差量を超えたか否かを判定するため、２段階でエレベータを停止させることができる。
第２のマイクロコンピュータ１０にも、第３偏差判定部５１、第４偏差判定部５２を有するので、第１のマイクロコンピュータ９が動作しなくなった場合でも、エレベータを停止させることができる。
実施の形態３．
上記実施の形態において、第１のマイクロコンピュータ９及び第２のマイクロコンピュータ１０のプログラムを再書換えできないデバイス、例えばＲＯＭに書き込むようにしてもよい。これにより、何らかの要因でプログラムが書き換わり、非安全動作に至ることを避けることができる。
実施の形態４．
上記実施の形態では、かご１の速度の検出のため、エンコーダ８を使用していたが、加速度センサによって速度を算出するようにしてもよい。
第８図は、加速度センサを用いた場合の構成図である。
かご１の天井部には加速度センサ５３が取り付けられ、第１速度演算部４１、第２速度演算部４４は、それぞれ加速度信号演算部５４及び積分器５５を有する。
加速度センサ５３は、かご１の加速度を検出し、かご１の加速度に対応した信号を出力する。加速度センサ５３は、かご１の加速度はかご１の昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器である。その他の構成は上述の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
加速度信号演算部５４は、加速度センサ５３からの出力信号を得て、加速度を算出する。積分器５５は加速度信号演算部５４が算出した加速度を積分して、かご１の速度を出力する。以降の処理は上述の実施の形態と同様である。
本発明の調速器は、安全性を犠牲にすることなく、精度を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明は電子式の調速器としてエレベータに適用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、
上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部、該第１速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第１速度判定部、上記第１速度演算部によって算出された上記かこの速度が上記第１速度レベルよりも高い第２速度レベルを超えたか否かを判定する第２速度判定部を有する第１マイクロコンピュータとを有し、
上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第１速度判定部が判定した場合には、上記かごの巻上機への給電を停止し、上記かごの速度が上記第２速度レベルを超えたと上記第２速度判定部が判定した場合には、上記かごの非常止めを作動させることを特徴とするエレベータ用調速器。
【請求項２】
エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、
上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部、及び該第１速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第１速度判定部を有する第１のマイクロコンピュータと、
上記第１のマイクロコンピュータの動作状態を監視する第１監視装置とを有し、
上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第１速度判定部が判定した場合、又は、上記第１マイクロコンピュータが速度判定不能な状態にあると上記第１の監視装置が判断した場合に、上記かごを停止させることを特徴とする特徴とするエレベータ用調速器。
【請求項３】
エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、
上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部、及び該第１速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第１速度判定部を有する第１マイクロコンピュータと、
上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第２速度演算部、及び該第２速度演算部によって算出された上記かごの速度が予め設定された第１速度レベルを超えたか否かを判定する第２速度判定部を有する第２マイクロコンピュータとを有し、
上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第１速度判定部が判定した場合、または、上記かごの速度が上記第１速度レベルを超えたと上記第２速度判定部が、判定した場合に上記かごを停止させることを特徴とする特徴とするエレベータ用調速器。
【請求項４】
上記第１マイクロコンピュータの動作状態を監視する第１監視装置と、
上記第２マイクロコンピュータの動作状態を監視する第２監視装置と、
上記第１マイクロコンピュータが速度判定不能な状態にあると上記第１監視装置が判断した場合、又は上記第２マイクロコンピュータが速度判定不能な状態にあると上記第２監視装置が判断した場合に、上記かごを停止させることを特徴とする請求の範囲３記載のエレベータ用調速器。
【請求項５】
エレベータのかごの昇降に伴って変化する物理量を検出する検出器と、
上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第１速度演算部を有する第１マイクロコンピュータと、
上記検出器から出力された信号に基づき、上記かごの速度を算出する第２速度演算部を有する第２マイクロコンピュータとを有し、
上記第１マイクロコンピュータは、上記第１速度演算部によって算出された上記かごの速度と上記第２速度演算部によって算出された上記かごの速度との偏差が予め設定された値を超えたか否かを判定する第１偏差判定部を有し、
該第１偏差判定部の判定結果に基づき、上記かごを停止させることを特徴とするエレベータ用調速器。
【請求項６】
上記第２マイクロコンピュータは、上記第１速度演算部によって算出された上記かごの速度と上記第２速度演算部によって算出された上記かごの速度との偏差が予め設定された値を超えたか否かを判定する第２偏差判定部を有し、
該第２偏差判定部の判定結果に基づき、上記かごを停止させることを特徴とする請求の範囲５記載のエレベータ用調速器。
【請求項７】
停電時に上記検出器及び上記マイクロコンピュータに給電するバッテリーを有することを特徴とする請求の範囲１乃至６のいずれかに記載のエレベータ用調速器。
【請求項８】
上記かごの巻上機への給電を遮断させることにより上記かごを停止させることを特徴とする請求の範囲１乃至６のいずれかに記載のエレベータ用調速器。
【請求項９】
上記かごの非常止めを作動させることにより上記かごを停止させることを特徴とする請求の範囲１乃至６のいずれかに記載のエレベータ用調速器。
【請求項１０】
上記検出器は、エンコーダ又は加速度センサであることを特徴とする請求の範囲１乃至６のいずれかに記載のエレベータ用調速器。
【国際調査報告】
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