(57)【要約】本発明は、光透過性熱可塑性樹脂と光拡散剤からなる光拡散板であって、該光拡散剤が該光拡散板全体の重量に対して０．２〜１０重量％配合されており、少なくとも片面の光沢度が２０〜７０％の光拡散板を提供する。本発明によって直下型バックライト装置に用いられる光拡散叛として、従来の光拡散板と比較し、更に高輝度を実現できる光拡散板を提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性熱可塑性樹脂と光拡散剤からなる光拡散板であって、該光拡散剤が該光拡散板全体の重量に対して０．２〜１０重量％配合されており、少なくとも片面の光沢度が２０〜７０％の光拡散板。
【請求項２】
基材層と、該基材層の少なくとも片面に設けられる皮膜樹脂層からなる光拡散板であって、該基材層と該皮膜樹脂層がそれぞれ光透過性熱可塑性樹脂と光拡散剤からなる請求項１に記載の光拡散板。
【請求項３】
該皮膜樹脂層中に配合される光拡散剤の量が該皮膜樹脂の重量に対して１〜１０重量％である請求項２に記載の光拡散板。
【請求項４】
該皮膜樹脂層中に配合される光拡散剤の平均粒径が５〜３０μｍである請求項２に記載の光拡散板。
【請求項５】
該皮膜樹脂層の厚みが２０〜２００μｍである請求項２に記載の光拡散板。
【請求項６】
複数本の線状光源と、請求項１〜５に記載の光拡散板、ならびに光学フィルムとがこの順番に組み合わされた直下型バックライト装置であって、該光拡散板の少なくとも光学フィルムと接する面の光沢度が２０〜７０％である直下型バックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は直下型バックライト装置に用いられる光拡散板に関する。
【背景技術】    近年液晶テレビは２１世紀の家庭用テレビとして国内外で注目を集め今後も大きく伸びることが期待されている。
液晶は従来のテレビに用いられているブラウン管のような自発光型の装置ではないため、液晶の背面にバックライト装置と呼ばれる平面光源装置を必要とする。
バックライト装置の種類としては主に２つのタイプがある。一つはいわゆるエッジライト型もしくはサイドライト型バックライト装置と呼ばれ、導光板の横に線状光源、通常は冷陰極管を置く方法である。もう一つは線状光源の前に光拡散板と呼ばれる光散乱シートを設置する直下型バックライト装置と呼ばれる方法の２種類である。
このうちエッジライト型バックライト装置は薄型軽量化の要望からパソコンモニターやノートパソコンの画面、カーナビモニターなどに広く普及している。
直下型バックライト装置は構造が単純で明るいとの理由で以前はよく使われていたのだが、装置が厚く薄型化の要求にこたえられていないこと、多数の光源が必要で消費電力が多いことなどの理由からエッジライト型バックライト装置にシェアを奪われてきていた。
ところが近年の液晶テレビにおいては、ブラウン管同様に明るさが求められるため、構造上光源からの光を直接透過し高輝度を実現できる直下型バックライト装置に再び注目が集まっている。特に２０インチをこえるような大型液晶テレビで直下型バックライト装置の採用例が急激に増えている。
図１に直下型バックライト装置の略図を示す。
通常直下型バックライト装置では線状光源の光を散乱させるために光拡散板と呼ばれる光散乱機能シートが線状光源の前に設置され、更に集光機能、偏光機能など光を有効に出光させるため複数の光学フィルムが積み重ねられている。
光拡散板は光を透過散乱させ、線状光源の形状特に線状の輪郭が透けて見える現象いわゆるランプイメージを消し、画面上の明るさのムラを小さくし均一にするためのものであるが、光を散乱させる拡散性能ばかりが強いと透過する光が弱くなり画面が暗くなってしまい逆に問題である。従来光拡散板に求められる課題は、高透過でありながら高拡散というお互い相反する光学性能であった。
また、従来の光拡散板では高拡散と線状光源の透けを防止するために光拡散板表面の凹凸をより微細にすることが重要と考えられてきた。この表面の凹凸は光沢度で表される。光沢度の値が高いほど鏡面のように平滑で逆に光沢度が低いほど微細な凹凸があり反射が少ないことを表す。つまり従来は光沢度が低いほど高拡散になると考えられ、光沢度をいかに低くするか開発が行われていたのである。実際に従来の光拡散板表面の光沢度は１０％以下が多く、光沢度１％や０％といったほとんど紙の表面と同じほど微細で無反射の光拡散板も存在し直下型バックライトの光拡散板として使われている。（例えば特許文献１〜３参照）
これらの技術によって、直下型バックライト装置の輝度は導光板を用いたエッジライト型バックライト装置のおおよそ２倍の高輝度を実現することができるようになったが、ブラウン管と比較してピーク輝度がまだ低く、更に高輝度化が求められている。
【特許文献１】特開平１−１７２８０１号公報
【特許文献２】特開平２−１９４０５８号公報
【特許文献３】特開平１１−５２４１号公報
【発明の開示】
本発明の課題は、直下型バックライト装置用の光拡散板として更に高輝度を実現できる光拡散板を提供することである。
本発明者は光沢度を低くし微細にすることがいいとされてきた光拡散板の表面を、従来とは全く逆に光沢度を高くするで驚くべきことに輝度が大幅に向上することを発見し本発明を完成させるに至ったのである。
すなわち本発明の目的は、以下の光拡散板及び直下型バックライト装置を提供することにより達成された。
１．  光透過性熱可塑性樹脂と光拡散剤からなる光拡散板であって、該光拡散剤が該光拡散板全体の重量に対して０．２〜１０重量％配合されており、少なくとも片面の光沢度が２０〜７０％の光拡散板。
２．  基材層と、該基材層の少なくとも片面に設けられる皮膜樹脂層からなる光拡散板であって、該基材層と該皮膜樹脂層がそれぞれ光透過性熱可塑性樹脂と光拡散剤からなる第１項に記載の光拡散板。
３．  該皮膜樹脂層中に配合される光拡散剤の量が該皮膜樹脂の重量に対し１〜１０重量％である第２項に記載の光拡散板。
４．  該皮膜樹脂層中に配合される光拡散剤の平均粒径が５〜３０μｍである第２項に記載の光拡散板。
５．  該皮膜樹脂層の厚みが２０〜２００μｍである第２項に記載の光拡散板。
６．  複数本の線状光源と、第２項から第５項に記載の光拡散板、ならびに光学フィルムとがこの順番に組み合わされた直下型バックライト装置であって、該光拡散板の少なくとも光学フィルムと接する面の光沢度が２０〜７０％である直下型バックライト装置。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の光拡散板が用いられる直下型バックライト装置の図である。
なお、図中の符号、１は液晶パネル、２は光学フィルム、３は光拡散板、４は線状光源（冷陰極管）、５は反射板、６は筐体である。
【発明を実施するための最良の形態】    本発明について、以下具体的に説明する。
直下型バックライト装置は液晶テレビや液晶モニターの背面に用いられている平面光源装置のことである。平面光源装置には前述のようにエッジライト型と直下型の２タイプに大きく分けられるのだが、本発明では直下型バックライト装置において実施される。
直下型バックライト装置は通常、図１にも示しているように線状光源、光を散乱する光拡散板、光拡散板で散乱された光を集光したり偏光したり光を有効に出光させるための光学フィルムが順番に組み合わされ設置された構造をしており、光学フィルムの出光側に液晶パネルが配置されテレビやモニターとして使われる。通常線状光源の裏面つまり光拡散板と対向する位置には光の利用効率を高めるため反射板もしくは反射フィルムが配設されている。
線状光源とは蛍光灯などのように形状が線状の光源のことをいい、液晶テレビ用のバックライト装置には通常冷陰極管が使われる。直下型バックライト装置ではこの線状光源が複数本並べられるが、部品点数を減らすため、線状光源を曲げてＵ字管にしたり、コの字管にすることがしばしば行われる。
光拡散板に接する形で設置される光学フィルムとしては、いわゆる拡散フィルム、プリズムフィルム、反射型偏光性フィルム、視野角調整フィルムなどが挙げられ、通常これらを複数枚組み合わせて使われることが多い。例えばプリズムフィルム２枚と反射型偏光性フィルムであったり、拡散フィルムとプリズムフィルム更に反射型偏光性フィルムであったりする。また、電磁波シールドのためＩＴＯフィルムが設置されることも多い。
本発明の光拡散板は光透過性熱可塑性樹脂からなる板厚０．５〜５ｍｍ、好ましくは１〜４ｍｍの樹脂板であり、光拡散性を付与しかつ透過率を調整するために該光透過性熱可塑性樹脂には光拡散剤が配合される。光透過性熱可塑性樹脂とはアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル・スチレン共重合樹脂（ＭＳ樹脂）、ポリカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂などである。
該光透過性熱可塑性樹脂に配合される光拡散剤としてはシリコーン系架橋微粒子、アクリル系架橋微粒子、スチレン系架橋微粒子、メタクリル酸メチル・スチレン共重合物系架橋微粒子（ＭＳ系架橋微粒子）、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、タルク、ガラスビーズなどが挙げられる。高透過でかつ高拡散性付与のため好ましいのはシリコーン系架橋微粒子、アクリル系架橋微粒子、スチレン系架橋微粒子、ＭＳ系架橋微粒子、炭酸カルシウム、タルクである。光拡散剤の屈折率としては１．４０〜２．４０が好ましい。これら光拡散剤は単独でも複数種類併用されていても構わない。光拡散剤の平均粒径として好ましいのは１〜５０μｍで、配合する光拡散剤の量は光拡散板全体の重量に対し０．２〜１０重量％であり、より好ましくは０．５〜５重量％である。光拡散板の透過率はこの光拡散剤の配合量によって任意に設計することができる。光拡散板として求められる透過率は通常４０％以上、好ましくは５０％以上であり、線状光源が透けて見えないよう８０％以下、好ましくは７０％以下である。当然光拡散剤が少ないと透過率は高く、光拡散剤を増やせば透過率は低くなる。
また上記光拡散剤とは別に該光透過性熱可塑性樹脂には各種紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、選択波長吸収剤、着色剤、蛍光像白剤、帯電防止剤等添加剤が配合される。
本発明の光拡散板は、前述した光透過性熱可塑性樹脂からなる単独の板つまり単層板でもよいが、高機能化のために、単層板（基材層）の少なくとも片面に皮膜層樹脂が積層された多層板とすることが好ましい。基材層の詳細は、光拡散板として上記記載が適用できる。但し、光拡散板を多層構造とする場合、皮膜層樹脂に配合される光拡散剤と基材層樹脂に配合される光拡散剤との合計量が、光拡散板全体の重量に対し前述の０．２〜１０重量％にならなければならない。基材層と皮膜層の樹脂は同じであっても異なっていてもよい。例えば基材層には耐熱温度の高い樹脂を選択し、皮膜層には耐熱温度低くても皮膜成形性のよい樹脂を選択することや、皮膜層に低吸水性の樹脂を使うこと、逆に基材に低吸水性の樹脂を使用すること、高強度の樹脂を使うなど様々な樹脂を組み合わせることができる。
本発明の光透過性熱可塑性樹脂に配合する光拡散剤の種類も基材層、皮膜層同じでも異なっていてもよい。多層板を用いると基材層には光散乱性を高めることを目的とした光拡散剤を選択し、皮膜層には後述の光沢度を制御するため基材層とは異なる別の光拡散剤を選択することができる。
もちろん皮膜層は１層であっても機能ごとに複数層にしてもよいし、基材層の片面への皮膜でも両面に皮膜しても、面によって層数が異なってもよい。
本発明の光拡散板を作製する方法としてはキャスト法、押出法、共押出法など通常熱可塑性樹脂を作製する方法をそのまま使って作製することができる。
キャスト法は一対となる金型内、通常はガラス板やステンレス板間で熱可塑性樹脂を重合固化し板状に成形する方法である。
押出法は押出機内で熱可塑性樹脂を加熱溶融させ、シート状の口金を持った金型いわゆるダイから押出し、ポリッシングロールに挟時し板状に成形する方法である。
共押出法は多層板を作製する最も簡便な方法で、複数台の押出機を用い、複数の溶融樹脂層流を積み重ねる積層ダイ、例えばフィードブロックダイやマルチマニホールドダイなどから積層押出し、ポリッシングロールに挟持することによって板状に成形する方法である。
もちろんこれらの方法によって作製された樹脂板にフィルムラミネートすること、コーティングや塗装をすることもできる。
本発明の光拡散板の少なくとも片面には凹凸がつけられている。その理由は前述のように光の散乱効果を高め線状光源の透けいわゆるランプイメージを防止するためであるが、この表面の凹凸は光拡散板と接して設置される光学フィルムとの密着を防ぐという別の役割ももっている。光拡散板の表面が平滑だと光拡散板表面とその上に重ねられた光学フィルムの裏面が静電気などで付着し、微細な隙間と屈折率差の影響で光が干渉し干渉縞が発生してしまうことがある。微細なセルで構成された液晶パネルにはこの干渉縞は外観上重大な欠陥となるため避けなければならない。
従来光拡散板の表面は線状光源の透け防止のためその凹凸が微細であればあるほどよいと考えられてきた。つまり表面の凹凸が細かく無反射に近づくほど表面での光散乱が強くなり線状光源が透けにくくなるのである。
樹脂板表面の凹凸は表面粗さとして数値化されることが多いが、本発明では樹脂板表面の凹凸、平滑さを光沢度で表した。光沢度とはＪＩＳ  Ｋ６９００では光を反射する能力において表面が完全な光学的平滑度へ近づく度合と定義され、その値が高いほど表面が平滑であり、逆に低いほど表面の凹凸が細かく無反射に近づくことを示す。
従来光拡散板の表面は線状光源の透け防止のため該光沢度は低いほうがよいと考えられてきたのである。具体的には光沢度で７０％を超えると線状光源が透けて見えるため問題であり、これまで市場でよく使われてきた光拡散板表面の光沢度は１０％未満、最近では１％や０％といった無反射といえるほど極めて微細な表面の光拡散板も存在する。
ところが本発明者は従来の開発方向とは逆に、光拡散板表面の光沢度が高くなるほど輝度が高くなることに気付いたのである。
本発明では光拡散板の少なくとも片面の光沢度が２０〜７０％であり、より好ましくは３０〜７０％、更に好ましくは３０〜６０％である。光沢度が２０％未満であると従来の光拡散板と変わらず輝度が低い、逆に光沢度が７０％を超えると輝度は高いが光散乱性が弱くなりすぎて線状光源が透けて見えてしまい外観上問題なのである。
また本発明者は光沢度が高くなると直下型バックライト装置に搭載した際の色調が白く明るくなることも発見した。特に光沢度が２０％未満で低いと微細な表面凹凸の影の影響で発光面が視覚的に黒く、逆に光沢度が７０％を超え高くなると線状光線との干渉の影響で白を通り越し発光面が視覚的に黄色味を帯びるのである。
光沢度によって輝度が変わる理由は次のように推測される。
線状光源から出射された光は光拡散板を透過しながら散乱しその上に設置された光学フィルムに入光する。光学フィルムの入光面は一般に平滑で透過光だけでなく反射する光がある。光学フィルムで反射された光は光拡散板に戻ってきているが、光拡散板表面の光沢度が低いつまり微細な凹凸で無反射に近い表面を持っていると、光学フィルムで反射され光拡散板に戻ってきた光が光拡散板表面で散乱してしまうのである。
本発明のように光沢度が高い、つまり平滑に近い表面であれば、光学フィルムの反射によって戻ってきた光が光拡散板表面で再反射されもう一度光学フィルム側に戻すことができ、光拡散板表面で散乱されしまっていた光を有効に再利用することができるため輝度が上がると考えられる。ここで光学フィルム側の面とは、光学フィルムと接する面をいう。本発明では光拡散板の両面が上述の光沢度でなくてもよく、少なくとも光学フィルムと接する面の光沢度が２０〜７０％であればよい。
液晶モニターのように輝度をあまり求められない用途では無視できていた光学フィルムによる反射光であるが、液晶テレビのようにより高輝度を求める用途では微量の反射光といえども有効に再利用する必要があることが本発明で明らかになったのである。
光拡散板表面に凹凸形状をつける方法にはいくつか考えられる。光拡散板に配合される光拡散剤でも光拡散板表面に凹凸はできるが、さらに細かな凹凸をつけるために、例えばエッチングや切削加工等で凹凸形状に成形された金型の凹凸面を樹脂板作製時に樹脂板表面に転写させる方法、アクリル系架橋微粒子やシリコーン系架橋微粒子のような拡散剤を０．１〜３０重量部配合したＵＶ硬化型や熱硬化型の塗料を光拡散板表面に塗工硬化させ拡散剤による凹凸の膜を形成する方法、またこのような方法で表面に凹凸形状をつけられたアクリル系樹脂もしくはポリカーボネート系樹脂などからなるいわゆるエンボスフィルムを光拡散板に貼付するなどの方法がある。
多層板の場合は基材層に凹凸形状を付ける必要はなく、最表面の皮膜層に凹凸形状をつければよい。例えば最表面の皮膜層中に光拡散剤を多量に配合することで微細な凹凸を形成することができる。
光沢度の調整の方法もいくつか考えられる。凹凸形状を機械的に賦型する場合、金型の凹凸形状そのものを機械的に粗くすることや、転写の圧力によっても調整できる。配合する光拡散剤で凹凸形状を出す場合は、光拡散剤の量や粒径等で調整できる。
本発明の光拡散板は、前述の通り高機能化が可能な皮膜層樹脂と基材層樹脂が積層された構造を有する多層板がより好ましく、皮膜層樹脂に光拡散剤を多量に配合し集めることで凹凸形状をつけ光沢度を制御することが好ましい。
皮膜層樹脂に配合する光拡散剤は基材層に配合される光拡散剤と同じでも異なっていてもよく前述のようにシリコーン系架橋微粒子、アクリル系架橋微粒子、スチレン系架橋微粒子、メタクリル酸メチル・スチレン共重合物系架橋微粒子（ＭＳ系架橋微粒子）、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、タルク、ガラスビーズなどが挙げられ、好ましくシリコーン系架橋微粒子、アクリル系架橋微粒子、スチレン系架橋微粒子、ＭＳ系架橋微粒子、炭酸カルシウム、タルクである。
皮膜層樹脂に配合される光拡散剤の平均粒径は５〜３０μｍが好ましくより好ましくは７〜２０μｍである。平均粒径が５μｍ未満だと光沢度が高くなり光散乱性が弱くなりすぎ線状光源が透けて見え問題であるし、逆に３０μｍを超えると光沢度が低くなるため輝度が下がる。
皮膜層樹脂に配合する光拡散剤の量は、皮膜層樹脂の重量に対して１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは２〜９重量％である。皮膜層樹脂中に配合される光拡散剤の量が１重量％未満の場合、光沢度が高くなり光散乱性が弱くなりすぎ線状光源が透けて見え問題である。また１０重量％を超えると逆に光沢度が低くなるため輝度が下がり問題である。
この時皮膜層樹脂に配合される光拡散剤と基材層樹脂に配合される光拡散剤の合計量は、光拡散板全体の重量に対して前述の０．２〜１０重量％にならなければならない。皮膜層の厚みは光拡散板の板厚と比較すると薄いので、光拡散剤を皮膜層樹脂に多量に配合しても光拡散板全体に占める割合は少ない。
皮膜層の厚みは２０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは３０〜１８μｍである。皮膜層の厚みが２０μｍ未満の場合、光沢が低くなりすぎ輝度が下がり問題である。また２００μｍを超えると逆に光沢度が高くなり、光散乱性が弱くなるため線状光源が透けて見え問題である。
多層板の成形に際しては前述した共押出法がより好ましく、ポリッシングロールに挟持冷却されることによって表面の凹凸が固化される。ポリッシングロールは通常３〜６本設置されるがそれぞれのロールの挟持線圧が低いと皮膜層中の光拡散剤が表面に浮いた状態になり表面の光沢度としては高くなり、逆に挟持線圧が高くなると皮膜層中の光拡散剤が皮膜層樹脂に押し込まれるため表面はよりファインになり光沢度は下がってくる。好ましい挟持線圧はおおよそ１〜３０ｋｇｆ／ｃｍである。
【実施例】    本発明を実施例に基づいて説明する。
評価に使用した平面光源装置は次のとおりである。
反射板から１ｍｍ離した位置に線状光源として直径３ｍｍ長さ２００ｍｍの冷陰極管（スタンレー電気製、型式ＫＴＣＺ２６ＫＰＪＤ）を１０ｍｍ間隔で４本並列に並べ設置する。その上約１５ｍｍ離した位置に本発明の光拡散板を設置、さらに光拡散板の上に光学フィルムとして拡散フィルム（ツジデン製、型式Ｄ１２１）、プリズムフィルム（住友スリーエム製、型式ＢＥＦ２）、反射型偏光性フィルム（住友スリーエム製、型式ＤＢＥＦ−Ｄ）の３枚を順番に載せる。直流安定化電源を用い冷陰極管に１４Ｖ、０．５Ａの電流を流し冷陰極管４本を発光させることで平面光源装置とした。
評価は以下のように行った。
輝度の測定は上記平面光源装置の発光面中央部を輝度計（トプコン製、型式ＢＭ−７Ｆａｓｔ）を用い測定（直読）した。輝度計と光拡散板の距離は約５０ｃｍで測定した。
光拡散板表面の光沢度はＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し６０度鏡面光沢度を光沢計（堀場製作所製、型式ＩＧ−３１０）によって測定した。
光拡散板の透過率はＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠しヘーズメーター（日本電色工業製、型式１００１ＤＰ）によって測定した。
外観は上記平面光源装置において目視にて観察し良好／不良で判定をした。ここで判定される不良としては、線状光源が透けて見えてしまういわゆるランプイメージや、光拡散板表面の線状欠陥が発光面のスジとして現れる不良などの現象をいう。
色調は上記平面光源装置において発光面の色調を目視で観察し良好／不良で判定した。良好は発光面が視覚的に白く明るく見えるのに対して、不良としては発光面が線状光源との干渉によって黄色味を帯びていたり、表面の凹凸形状の影によって黒く見える現象をいう。
【実施例１】  アクリル樹脂（旭化成製、商品名デルペットＬＰ−１（登録商標））１００重量部に拡散剤として平均粒径２μｍのシリコーン系架橋ビーズ（ＧＥ東芝シリコーン製、商品名トスパール１２０（登録商標））１．０１重量部を配合し基材層樹脂（Ａ）とする。
アクリル樹脂（旭化成製、商品名デルペットＬＰ−１（登録商標））１００重量部に拡散剤として平均粒径１５μｍのタルク（日本タルク製、商品名ＮＴＸ（登録商標））５．２６重量部を配合し皮膜層樹脂（Ｂ）とする。
スクリュー径６０ｍｍと２５ｍｍの押出機（プラ技研製、型式ＰＧ）２台とフィードブロックダイ、ポリッシングロールからなる積層シート押出装置（プラスチック工学研究所製）によって基材層樹脂（Ａ）の両側に皮膜層樹脂（Ｂ）が積み重ねられた積層シートを作製し光拡散板とした。このとき押出機温度は２６０℃、ダイ温度は２５０℃、ポリッシングロール温度は１００℃、ポリッシングロール挟持線圧は２０ｋｇｆ／ｃｍに設定、皮膜層樹脂（Ｂ）の積層厚みは基材層樹脂（Ａ）との押出量比率によって制御し、両面ともに約３０μずつ積層されるよう共押出した。また基材層樹脂（Ａ）の押出量とポリッシングロールの間隙を調整することで光拡散板として板厚２ｍｍになるよう制御した。
このようにして作製された光拡散板に配合された光拡散剤の重量は光拡散板全体の重量に対し１．１２重量％に相当し、光拡散板表面の光沢度はＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した結果４０％であった。
この光拡散板を前述の平面光源装置に設置して輝度を測定した結果６６００ｃｄ／平方メートルであった。結果を比較例とともに表１に示す。
2004090587.tif 000002
［比較例１］
皮膜層樹脂（Ｂ）に配合したタルクの量を１７．６５重量部にした以外は実施例１と同様の方法で光拡散板を作製した。
本比較例の光拡散板に配合された光拡散剤の重量は光拡散板全体の重量に対し１．４２重量％に相当し、光拡散板表面の光沢度は８％でほぼ無反射に近い表面であった。
実施例１同様に平面光源装置に設置して輝度を測定した結果６０００ｃｄ／平方メートルであり、実施例１と比較して６００ｃｄ、驚くべきことに約１０％も低い結果であった。
【実施例２】  皮膜層樹脂（Ｂ）に配合したタルクの量を８．７０重量部にした以外は実施例１と同様の方法で光拡散板を作製した。本実施例の光拡散板に配合された光拡散剤の重量は光拡散板全体の重量に対し１．２１重量％に相当する。結果を表１に示す。
【実施例３】  皮膜層樹脂（Ｂ）に配合したタルクの量を１１．１１重量部にした以外は実施例１と同様の方法で光拡散板を作製した。本実施例の光拡散板に配合された光拡散剤の重量は光拡散板全体の重量に対し１．２７重量％に相当する。結果を表１に示す。
【実施例４】  皮膜層樹脂（Ｂ）に配合したタルクの量を２．０４重量部にした以外は実施例１と同様の方法で光拡散板を作製した。本実施例の光拡散板に配合された光拡散剤の重量は光拡散板全体の重量に対し１．０３重量％に相当する。結果を表１に示す。
【実施例５】  皮膜層樹脂（Ｂ）に配合したタルクの量を１．０１重量部にした以外は実施例１と同様の方法で光拡散板を作製した。本実施例の光拡散板に配合された光拡散剤の重量は光拡散板全体の重量に対し１．００重量％に相当する。結果を表１に示す。
【実施例６】  皮膜層樹脂（Ｂ）をメタクリル酸メチル・スチレン共重合樹脂いわゆるＭＳ樹脂（新日鐵化学製、商品名エスチレン（登録商標））１００重量部と拡散剤として平均粒径１５μｍのタルク（日本タルク製、商品名ＮＴＸ（登録商標））５．２６重量部の組成に変更した以外は実施例１と同様の方法で光拡散板を作製した。
つまりこの光拡散板サンプルはＭＳ樹脂／アクリル樹脂／ＭＳ樹脂の異樹脂積層多層板になっている。
本実施例の光拡散板に配合された光拡散剤の重量は光拡散板全体の重量に対し１．１２重量％に相当し、光拡散板表面の光沢度を実施例１同様に測定すると５０％であった。
実施例１同様に平面光源装置に設置して輝度を測定した結果６７００ｃｄ／平方メートルであった。結果を表１に示す。
［比較例２］
実施例１で作製した光拡散板を、表面に微細な凹凸が形成された２枚のプレス用金型の間にはさみ、１８０℃で３分間、２０ｋｇｆ／平方ｃｍの圧力で加熱圧縮することによって光拡散板表面に金型の微細な凹凸を転写させた。本比較例の光拡散板に配合された光拡散剤の重量は光拡散板全体の重量に対し１．１２重量％に相当する。
このようにして作製した光拡散板表面の光沢度は１％であった。
実施例１同様に平面光源装置に設置して輝度を測定した結果、５９００ｃｄ／平方メートルしかなかった。結果を実施例とともに表１に示す。
［比較例３］
皮膜層樹脂（Ｂ）に配合したタルクの量を０．５０重量部にした以外は実施例１と同様の方法で光拡散板を作製した。本比較例の光拡散板に配合された光拡散剤の重量は光拡散板全体の重量に対し０．９８重量％に相当し、この光拡散板表面の光沢度は８０％であった。
実施例１同様に平面光源装置に設置して輝度を測定すると７３００ｃｄ／平方メートルと高いのだが、線状光源が透けて見え、かつ光学フィルムと光拡散板の間で光の干渉縞が見えるため外観上問題である。結果を表１に示す。
［実施例７〜９、比較例４〜５］
皮膜層樹脂中に配合される光拡散剤タルク（日本タルク製、商品名ＮＴＸ（登録商標））の平均粒径を表２に示すように変更した以外は実施例１同様の方法で光拡散板を作製した。結果を実施例１とともに表２に示す。
2004090587.tif 000003
［実施例１０〜１２、比較例６〜７］
皮膜層の積層厚みを表３に示すように変更した以外は実施例１同様の方法で光拡散板を作製した。結果を実施例１とともに表３に示す。
2004090587.tif 000004
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２００３年４月２日出願の日本特許出願（特願２０００−０９９３２５）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】  本発明によって直下型バックライト装置に用いられる光拡散板として、従来の光拡散板と比較し更に高輝度を実現できる光拡散板を提供することができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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