(57)【要約】本発明は、ナトリウム依存性ヌクレオシド輸送体２活性阻害作用を有し、痛風、高尿酸血症、尿路結石、高尿酸性腎症等の血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防または治療に有用な、一般式2004101593.tif 000027（Ａは６−アミノプリン−９−イル基等、ＲはＨ又はＯＨ；Ｘは−ＯＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−等；Ｙはアルキレン基等；Ｚはアルキレン基等；Ａｒ１は置換可アリール環から派生する２価の基等；Ａｒ２は置換可アリール基等）で表される５’−修飾ヌクレオシド誘導体、その薬理学的に許容される塩及びそれらのプロドラッグを提供するものである。
2004101593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ：
2004101593.tif 000025
式中、
Ａは、下記式から選択される基であり；
2004101593.tif 000026
Ｒは、水素原子又は水酸基であり；
Ｘは、−ＯＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又は−ＮＨＣＯ−であり；
Ｙは、−Ｃ２−４アルキレン−Ｌ１−Ｃ２−４アルキレン−（式中のＬ１は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−である）、Ｃ１−８アルキレン基、Ｃ２−８アルケニレン基又は単結合であり；
Ｚは、−Ｃ２−４アルキレン−Ｌ２−Ｃ２−４アルキレン−（式中のＬ２は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−である）、Ｃ１−８アルキレン基、Ｃ２−８アルケニレン基、カルボニル基、スルフィニル基、スルホニル基、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は単結合であり；
Ａｒ１は、下記置換基群αから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいＣ６−１０アリール環から派生する２価の基、下記置換基群αから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいＣ３−８シクロアルキル環から派生する２価の基、又は下記置換基群αから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいＣ２−９ヘテロアリール環から選択される環から派生する２価の基であり；
Ａｒ２は、下記置換基群β及びγから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいＣ６−１０アリール基、又は下記置換基群β及びγから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいＣ２−９ヘテロアリール基である。
〔置換基群α〕
ハロゲン原子、水酸基、チオール基、アミノ基、Ｃ１−８アルキル基、Ｃ１−８アルコキシ基、Ｃ１−８アルキルチオ基、Ｃ１−８アルキルスルフィニル基、Ｃ１−８アルキルスルホニル基、カルボキシ基、Ｃ２−９アルコキシカルボニル基、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィナモイル基、ウレイド基、ハロ（Ｃ１−８アルキル）基、ハロ（Ｃ１−８アルコキシ）基、ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）基、ヒドロキシ（Ｃ１−８アルコキシ）基、アミノ（Ｃ１−８アルキル）基、アミノ（Ｃ１−８アルコキシ）基、カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）基、カルバモイル（Ｃ１−８アルコキシ）基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）アミノ基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルファモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルファモイル基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルフィナモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルフィナモイル基、モノ、ジ又はトリ（Ｃ１−８アルキル）ウレイド基、モノ、ジ又はトリ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、Ｃ２−９アシルアミノ基、アミノ（Ｃ２−９アシルアミノ）基、Ｃ６−１０アリールオキシ基、Ｃ６−１０アリールチオ基、Ｃ６−１０アリールスルフィニル基、Ｃ６−１０アリールスルホニル基、カルボキシ（Ｃ１−８アルキル）基、カルボキシ（Ｃ１−８アルコキシ）基、Ｃ２−９アルコキシカルボニル（Ｃ１−８アルキル）基及びＣ２−９アルコキシカルボニル（Ｃ１−８アルコキシ）基
〔置換基群β〕
ハロゲン原子、水酸基、チオール基、アミノ基、カルボキシ基、ニトロ基、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基及びスルフィナモイル基
〔置換基群γ〕
下記置換基群δから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよく、或いは下記置換基群εから選択される基を１個有していてもよい下記置換基群：
Ｃ１−８アルキル基、Ｃ１−８アルコキシ基、Ｃ１−８アルキルチオ基、Ｃ１−８アルキルスルフィニル基、Ｃ１−８アルキルスルホニル基、Ｃ２−９アルコキシカルボニル基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）アミノ基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイル基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイルオキシ基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルファモイル基、Ｃ１−８アルキルスルフィニルアミノ基、Ｃ１−８アルキルスルホニルアミノ基、モノ、ジ又はトリ（Ｃ１−８アルキル）ウレイド基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルフィナモイル基、Ｃ２−９アシル基、Ｃ２−９アシルオキシ基、Ｃ２−９アシルアミノ基、Ｃ３−８シクロアルキル基、Ｃ２−７環状アミノ基、Ｃ４−５環状アミノ−Ｃ（＝Ｏ）−、Ｃ６−１０アリール基、Ｃ６−１０アリールオキシ基、Ｃ６−１０アリールチオ基、Ｃ６−１０アリールスルフィニル基、Ｃ６−１０アリールスルホニル基、Ｃ６−１０アリール（Ｃ１−８アルキル）基、Ｃ６−１０アリール（Ｃ１−８アルコキシ）基、Ｃ６−１０アリール（Ｃ１−８アルキルチオ）基及びＣ２−９ヘテロアリール基
〔置換基群δ〕
ハロゲン原子、水酸基、チオール基、アミノ基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）アミノ基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕アミノ基、カルボキシ基、Ｃ２−９アルコキシカルボニル基、Ｃ１−８アルコキシ基及びＣ１−８アルキルチオ基
〔置換基群ε〕
Ｃ１−８アルキルスルフィニル基、Ｃ１−８アルキルスルホニル基、Ｃ２−９アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィナモイル基、ウレイド基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイル基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイルオキシ基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基、モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基、モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基、モノ又はジ〔アミノ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基、モノ又はジ〔アミノ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基、モノ又はジ〔カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基、モノ又はジ〔カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基、Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）オキシカルボニルオキシ基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルファモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルファモイル基、モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルファモイル基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルフィナモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルフィナモイル基、モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルフィナモイル基、Ｃ１−８アルキルスルフィニルアミノ基、Ｃ１−８アルキルスルホニルアミノ基、モノ、ジ又はトリ（Ｃ１−８アルキル）ウレイド基、モノ、ジ又はトリ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、モノ、ジ又はトリ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、モノ、ジ又はトリ〔アミノ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、モノ又はジ〔カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、Ｃ２−７環状アミノ−Ｃ（＝Ｏ）−、Ｃ２−９アシル基及びＣ２−９アシルアミノ基
【請求項２】
糖残基上の３’位の水酸基が４’位の置換基に対してトランス側に位置し、ＲがＡに対してトランス側に位置されている、請求項１記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ。
【請求項３】
Ａが
である、請求項２記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ。
【請求項４】
Ｒが水酸基であり；Ｘが−ＯＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−又は−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−であり；Ｙが単結合であり；Ｚがメチレン基又は単結合であり；Ａｒ１がフェニレン基であり；Ａｒ２が置換基群β及びγから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいフェニル基である、請求項３記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ。
【請求項５】
置換基群βがハロゲン原子、水酸基、シアノ基及びカルバモイル基であり；置換基群γがハロゲン原子、水酸基及びアミノ基から選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよい、Ｃ１−８アルキル基、Ｃ１−８アルコキシ基、Ｃ１−８アルキルチオ基、及びモノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイル基である、請求項４記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグを活性成分として含有する医薬組成物。
【請求項７】
活性成分として、コルヒチン、非ステロイド性抗炎症薬、ステロイド、尿酸合成阻害薬、尿酸排泄促進薬、尿アルカリ化薬および尿酸オキシダーゼの群から選ばれる少なくとも１種の薬剤を組み合せてなる、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
非ステロイド性抗炎症薬がインドメタシン、ナプロキセン、フェンブフェン、プラノプロフェン、オキサプロジン、ケトプロフェン、エトリコキシブまたはテノキシカムであり、尿酸合成阻害薬がアロプリノール、オキシプリノール、フェブキソスタットまたはＹ−７００であり、尿酸排泄促進薬がプロベネシド、ブコロームまたはベンズブロマロンであり、尿アルカリ化薬が炭酸水素ナトリウム、クエン酸カリウムまたはクエン酸ナトリウムである、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
活性成分として、コルヒチン、非ステロイド性抗炎症薬、ステロイド、尿酸合成阻害薬、尿酸排泄促進薬、尿アルカリ化薬および尿酸オキシダーゼの群から選ばれる少なくとも１種の薬剤を更に含有することを特徴とする、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１０】
非ステロイド性抗炎症薬がインドメタシン、ナプロキセン、フェンブフェン、プラノプロフェン、オキサプロジン、ケトプロフェン、エトリコキシブまたはテノキシカムであり、尿酸合成阻害薬がアロプリノール、オキシプリノール、フェブキソスタットまたはＹ−７００であり、尿酸排泄促進薬がプロベネシド、ブコロームまたはベンズブロマロンであり、尿アルカリ化薬が炭酸水素ナトリウム、クエン酸カリウムまたはクエン酸ナトリウムである、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療用である、請求項６〜１０の何れかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風、高尿酸血症、尿路結石、高尿酸性腎症および急性尿酸性腎症から選択される疾患である、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風である、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
血漿尿酸値異常に起因する疾患が高尿酸血症である、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜５の何れかに記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグを有効量投与することによる、血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療方法。
【請求項１６】
コルヒチン、非ステロイド性抗炎症薬、ステロイド、尿酸合成阻害薬、尿酸排泄促進薬、尿アルカリ化薬および尿酸オキシダーゼの群から選ばれる少なくとも１種を組合せて投与することによる、請求項１５記載の予防又は治療方法。
【請求項１７】
非ステロイド性抗炎症薬がインドメタシン、ナプロキセン、フェンブフェン、プラノプロフェン、オキサプロジン、ケトプロフェン、エトリコキシブまたはテノキシカムであり、尿酸合成阻害薬がアロプリノール、オキシプリノール、フェブキソスタットまたはＹ−７００であり、尿酸排泄促進薬がプロベネシド、ブコロームまたはベンズブロマロンであり、尿アルカリ化薬が炭酸水素ナトリウム、クエン酸カリウムまたはクエン酸ナトリウムである、請求項１６記載の予防又は治療方法。
【請求項１８】
血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風、高尿酸血症、尿路結石、高尿酸性腎症および急性尿酸性腎症から選択される疾患である、請求項１５〜１７のいずれか記載の予防又は治療方法。
【請求項１９】
血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風である、請求項１８記載の予防又は治療方法。
【請求項２０】
血漿尿酸値異常に起因する疾患が高尿酸血症である、請求項１８記載の予防又は治療方法。
【請求項２１】
血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療用の製剤を製造するための、請求項１〜５の何れかに記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグの使用。
【請求項２２】
コルヒチン、非ステロイド性抗炎症薬、ステロイド、尿酸合成阻害薬、尿酸排泄促進薬、尿アルカリ化薬および尿酸オキシダーゼの群から選ばれる少なくとも１種を組合せた、請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
非ステロイド性抗炎症薬がインドメタシン、ナプロキセン、フェンブフェン、プラノプロフェン、オキサプロジン、ケトプロフェン、エトリコキシブまたはテノキシカムであり、尿酸合成阻害薬がアロプリノール、オキシプリノール、フェブキソスタットまたはＹ−７００であり、尿酸排泄促進薬がプロベネシド、ブコロームまたはベンズブロマロンであり、尿アルカリ化薬が炭酸水素ナトリウム、クエン酸カリウムまたはクエン酸ナトリウムである、請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風、高尿酸血症、尿路結石、高尿酸性腎症および急性尿酸性腎症から選択される疾患である、請求項２１〜２３のいずれか記載の使用。
【請求項２５】
血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風である、請求項２４記載の使用。
【請求項２６】
血漿尿酸値異常に起因する疾患が高尿酸血症である、請求項２４記載の使用。
【請求項２７】
請求項１〜５の何れかに記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグを含有することを特徴とする血漿尿酸値調整剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、医薬品として有用な５’−修飾ヌクレオシド誘導体に関するものである。
更に詳しく述べれば、本発明は、ナトリウム依存性ヌクレオシド輸送体２（以下ＣＮＴ２という）阻害活性を有し、血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療薬として有用な、５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグに関するものである。
【背景技術】  尿酸はヒトにおけるプリン体の最終産物であり、性、年齢を問わず、血漿中の尿酸溶解濃度が７．０ｍｇ／ｄＬを正常上限とし、これを超えるものを臨床的に高尿酸血症と定義している。高尿酸血症は成人の男性に多く、プリン体代謝に関与する遺伝的要因と高エネルギー食、高核酸食の摂取といった二次的要因との複合の結果生じると考えられている。高尿酸血症の状態が持続すると関節内または関節周囲に尿酸塩の結晶が沈着して関節炎を発症するリスクが高くなる。このような関節炎を発症した症状を痛風といい、関節炎を痛風発作という。高尿酸血症の病型は、尿酸の産生量が増加する尿酸産生過剰型、尿中の尿酸排泄量が低下する尿酸排泄低下型および両者が混在した混合型に大別される。（例えば、下記文献１及び２参照）。
高尿酸血症や痛風の予防または治療においては血漿尿酸値を一定水準以下にコントロールして痛風関節炎の発症を防止することが基本であり、この痛風関節炎の発症は、血漿尿酸値を４．６〜６．６ｍｇ／ｄＬにコントロールしたときが最も発症率が低いとされている。従来、高尿酸血症や痛風の治療には、尿酸合成阻害薬のアロプリノールまたは尿酸排泄促進薬のプロベネシド、ブコローム、ベンズブロマロンなどを用いた血漿尿酸レベルの改善が行われている。また、痛風発作時の治療においては、コルヒチンなどの鎮痛発作治療薬、インドメタシン、ナプロキセン、フェンブフェン、プラノプロフェン、オキサプロジンなどの非ステロイド性抗炎症薬およびステロイドが用いられている。（例えば、下記文献１参照）
尿酸合成阻害薬であるアロプリノールは、中毒症候群（過敏性血管炎）、スティーブンス・ジョンソン症候群、剥離性皮膚炎、再生不良性貧血、肝機能障害などの副作用がある。また、尿酸排泄促進薬は腎不全患者には使えないという制約があり、さらに、プロベネシド、ブコロームやベンズブロマロンは、胃腸障害や尿路結石などの副作用を発現し、特に、ベンズブロマロンは、特異体質患者の場合、劇症肝炎を起こすこともある。（例えば、下記文献１参照）
このような従来の治療薬の問題点を解決できるような副作用の少ない新しい予防治療薬、特に、治療方法の選択枠を広げるという意味から、従来の治療薬とはメカニズムの異なった新しい予防治療薬が望まれている。
高尿酸血症は、過食、高プリン・高脂肪・高タンパク食嗜好、常習飲酒、運動不足などの生活習慣によって引き起こされ、また、肥満、高血圧、糖・脂質代謝異常などとも深く関係することから、生活習慣の是正を目的とした非薬物療法としての生活指導の役割は大きい。その中においてもプリン体の過剰摂取制限を行う食事療法は重要な位置を占めているが、この食事療法および生活習慣の改善は持続することが困難で、成功しないことも多い。
従来の尿酸合成阻害薬または尿酸排泄促進薬とは作用が異なり、食事療法の一環としてまたは食事療法に代えて用いられるものとして、プリン体消化吸収調節薬が提案されている（例えば、下記文献３参照）。下記文献３記載の発明は、キトサンを含む、ヒトに対するプリン体消化吸収調節剤であるが、投与量が２〜２０００ｍｇ／ｋｇ／日と比較的高用量であり、さらに、飲料または食品の形態で投与するとされているように、食事療法の補助的な使用を主とするものである。また、この下記文献３の他に、キトサンまたは食物繊維を活性成分とする高尿酸血症改善剤及び改善用食品も開発されている（例えば、下記文献４参照）。この下記文献３または４記載のキトサンまたは食物繊維の作用は明確ではないが、高分子であるキトサンまたは食物繊維にプリン体が結合または吸着されることにより、プリン体の吸収が抑制され、尿酸の産生が低下するものと推測される。
ヒトにおける核酸代謝系路については、腸管内において、摂取した核酸および核タンパク質から核酸が放出され、この核酸が、リボヌクレアーゼ、デオキシリボヌクレアーゼおよびポリヌクレオチダーゼによってモノヌクレオチドへと分解される。さらに、モノヌクレオチドがヌクレオチダーゼおよびホスファターゼによってヌクレオシドに分解され、このヌクレオシドが吸収されて尿酸に変わるという経路が主経路と考えられている（例えば、下記文献５参照）。この経路以外に、ヌクレオシドがさらに分解されてプリン塩基を生成した後に吸収される経路、あるいは食物に含まれるプリン塩基が直接吸収される経路なども考えられるが、これらの経路については未だ詳細な解明がなされておらず、不明確である。
腸管内でのヌクレオシドの取り込みにはヌクレオシド輸送担体と呼ばれる膜タンパク質が関与している。哺乳類の細胞には、この輸送担体としては、ヌクレオシドの濃度差によって取り込む平衡化（Ｅｑｕｉｌｉｂｒａｔｉｖｅ）輸送体（以下ＥＮＴという）および細胞内外のイオン濃度差を利用するナトリウム依存性ヌクレオシド輸送体（以下ＣＮＴという）が存在している（例えば、下記文献６参照）。ヒトのヌクレオシド輸送担体について、これまで、ＥＮＴについては、タイプ１（以下ＥＮＴ１という）およびタイプ２（以下ＥＮＴ２という）の２つのタイプが同定され、クローニングされている（例えば、下記文献７及び８参照）。また、ＣＮＴについては、タイプ１（以下ＣＮＴ１という）、タイプ２（上記ＣＮＴ２）およびタイプ３（以下ＣＮＴ３という）の３タイプが同定、クローニングされている（例えば、下記文献９〜１１参照）。
これらの輸送担体の分布および特性についてもある程度確認されている。ＥＮＴは、ＥＮＴ１、ＥＮＴ２共にヒト正常組織において広く発現しており、プリン、ピリミジンヌクレオシド両方を輸送する。機能的には、ニトロベンジルチオイノシン（ｎｉｔｒｏｂｅｎｚｙｌｔｈｉｏｉｎｏｓｉｎｅ、以下、ＮＢＭＰＲという）による阻害に対する感受性が異なっており、ＥＮＴ１は低濃度のＮＢＭＰＲ（ＩＣ５０＜５ｎＭ）でも顕著に阻害され、ＥＮＴ２はＮＢＭＰＲによって阻害されにくく、高濃度のＮＢＭＰＲ（ＩＣ５０＞１μＭ）によってのみ阻害される。（例えば、下記文献１２参照）
一方、ＣＮＴに関しては、ＣＮＴ１はピリミジンヌクレオシドとアデノシンを取り込み、ラットにおいて、空腸、腎臓においてメッセンジャーＲＮＡ（以下ｍ−ＲＮＡという）の発現が認められている。ＣＮＴ２はプリンヌクレオシドとウリジンを取り込み、ヒトにおいて、心臓、肝臓、骨格筋、腎臓、腸などを含む臓器に多種類のｍ−ＲＮＡの発現が認められている。ＣＮＴ３は最近クローニングされているが、プリン、ピリミジンヌクレオシド両方を取り込み、ヒトにおいて、骨髄、膵臓、腸、乳腺にｍ−ＲＮＡの発現が確認できている。また、機能的には、全てのＣＮＴはＮＢＭＰＲによって影響を受けないことが確認されている。（例えば、下記文献１１及び１３参照）
また、これまでの腸管における輸送メカニズムの研究において、ＣＮＴを介して粘膜（ｍｕｃｏｓａｌ）側からヌクレオシドが取り込まれ、ＥＮＴを介して漿膜（ｓｅｒｏｓａｌ）側からヌクレオシドが吸収されていることが示されている（例えば、下記文献１４参照）。しかしながら、ヒトの腸管、特に小腸におけるヌクレオシド吸収における輸送担体の関与については詳細に解明されていない。
一方、下記文献３および４において、プリン体の吸収を抑制することにより血漿尿酸値が低下することが示されており、また、その外にも、ヒトにおいて、食物由来のプリン体の摂取制限を行うことにより血漿尿酸値が低下することも確認されており、腸管から吸収されたプリンヌクレオシドから生成した尿酸は血漿尿酸濃度に反映されている（例えば、下記文献１５参照）。従って、腸管からのプリンヌクレオシド吸収を効果的に抑制することにより血漿中の尿酸値を調整することができる。
これまで、ヌクレオシド輸送担体の阻害薬としては、ジピリダモールの他、いくつかの化合物が報告されている（例えば、下記文献１６〜１８参照）。これらの阻害薬はいずれもＥＮＴ阻害薬であり、主として、心臓保護、疼痛治療、抗腫瘍薬の作用強化薬などとして用いられている。一方、ＣＮＴ阻害薬についてはこれまでこのような報告は全くされていない。更に、ＣＮＴ２阻害活性を有する化合物が腸管におけるプリンヌクレオシド吸収を効果的に抑制でき、血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防または治療薬として有用であることは全く報告も示唆もされていない。
文献１：高尿酸血症・痛風の治療ガイドライン作成委員会編集，「高尿酸血症・痛風の治療ガイドライン  ダイジェスト版」，日本痛風・核酸代謝学会発行，２００２年９月１日，ｐ．１−９
文献２：谷口敦夫、外１名，「診断と治療」，２００２年，第９０巻，第２号，ｐ．１８６−１９１
文献３：特開２００１−１６３７８８号公報
文献４：特許第２６３２５７７号公報
文献５：「ハーパー・生化学  原書２５版」，上代淑人外訳，丸善株式会社発行，２００１年１月３０日，ｐ．４１７
文献６：Ｃａｒｏｌ  Ｅ．Ｃａｓｓ、外１１名，「メンブレン  トランスポーターズ  アズ  ドラッグ  ターゲッツ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔｅｒｓ  ａｓ  Ｄｒｕｇ  Ｔａｒｇｅｔｓ）」、１９９９年、ｐ．３１８−３２１
文献７：Ｍａｒｋ  Ｇｒｉｆｆｉｔｈｓ、外１０名，「ネイチャー  メディスン（ＮＡＴＵＲＥ  ＭＥＤＩＣＩＮＥ）」，１９９７年１月，第３巻，第１号，ｐ．８９−９３
文献８：Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒ．Ｃｒａｗｆｏｒｄ、外３名，「ジャーナル  オブ  バイオロジカル  ケミストリー（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」，１９９８年，第２７３巻，第９号，ｐ．５２８８−５２９３
文献９：Ｍａｂｅｌ  Ｗ．Ｌ．Ｒｉｔｚｅｌ、外５名，「アメリカン  ジャーナル  オブ  フィジオロジー（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ）」，１９９７年，第２７２巻，セルフィジオロジー（Ｃｅｌｌ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ），第４１巻，ｐ．Ｃ７０７−Ｃ７１４
文献１０：Ｊｕａｎ  Ｗａｎｇ、外５名，「アメリカン  ジャーナル  オブ  フィジオロジー（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ）」，１９９７年，第２７３巻，リーナルフィジオロジー（Ｒｅｎａｌ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ），第４２巻，ｐ．Ｆ１０５８−Ｆ１０６５
文献１１：Ｍａｂｅｌ  Ｗ．Ｌ．Ｒｉｔｚｅｌ、外１４名，「ジャーナル  オブ  バイオロジカル  ケミストリー（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」，２００１年，第２７６巻，第４号，ｐ．２９１４−２９２７
文献１２：Ｃａｒｏｌ  Ｅ．Ｃａｓｓ、外１１名，「メンブレン  トランスポーターズ  アズ  ドラッグ  ターゲッツ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔｅｒｓ  ａｓ  Ｄｒｕｇ  Ｔａｒｇｅｔｓ）」、１９９９年、ｐ．３１６−３１８
文献１３：Ｃａｒｏｌ  Ｅ．Ｃａｓｓ、外１１名，「メンブレン  トランスポーターズ  アズ  ドラッグ  ターゲッツ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔｅｒｓ  ａｓ  Ｄｒｕｇ  Ｔａｒｇｅｔｓ）」、１９９９年、ｐ．３２７−３３２
文献１４：Ｊａｍｅｓ  Ｄ．Ｙｏｕｎｇ、外４名，「ガストロインテスティナル  トランスポート  モレキュラー  フィジオロジー（Ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ，ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ）」、２００１年、ｐ．３３４−３３７
文献１５：Ｎ．Ｚｏｌｌｎｅｒ，「プロシーディング  オブ  ザ  ニュートリション  ソサイアティー（ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ）」，１９８２年，第４１巻，ｐ．３２９−３４２
文献１６：特開平６−２４７９４２号公報
文献１７：特表２００２−５０４１３４号公報
文献１８：特表２００１−５１７２２６号公報
【図面の簡単な説明】  第１図は、ヒト組織におけるＣＮＴ１及びＣＮＴ２の発現パターンを示すグラフである。縦軸は、１ｎｇｃＤＮＡ当たりの分子数（分子数／ｎｇｃＤＮＡ）を表す。横軸は、組織名を表す。尚、左側の棒グラフがＣＮＴ１を示し、右側の棒グラフがＣＮＴ２を示す。
第２図は、ヒト胃及び腸におけるＣＮＴ１〜３の発現パターンを示すグラフである。縦軸は、１ｎｇ全ＲＮＡ当たりの分子数（分子数／ｎｇ全ＲＮＡ）を表す。横軸は、部位名を表す。尚、左側の棒グラフがＣＮＴ１を示し、中央の棒グラフがＣＮＴ２を示し、右側の棒グラフがＣＮＴ３を示す。
く別の作用を有する、新規な血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防または治療薬を提供することである。
本発明者らは上記課題を解決すべく、ヒトの腸管におけるヌクレオシド吸収について鋭意研究を行った結果、ヒトの腸管、特に上部小腸においては、ＣＮＴ２が最も多く分布していることを見出し、またある種の５’−修飾ヌクレオシド誘導体がＣＮＴ２阻害活性を有していることを見出した。以上の如く、ＣＮＴ２はプリンヌクレオシドの吸収に深く関与しており、ＣＮＴ２を阻害することより血漿中の尿酸値を低下させることができることから、ＣＮＴ２阻害活性を有する下記の５’−修飾ヌクレオシド誘導体が、従来の治療薬とは全く異なるメカニズムによる、新規な血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防または治療薬となり得ることを見出し、本発明をなすに至った。
即ち、本発明は、
［１］  下記一般式（Ｉ）で表される５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ：
2004101593.tif 000003
式中、
Ａは、下記式から選択される基であり；
2004101593.tif 000004
Ｒは、水素原子又は水酸基であり；
Ｘは、−ＯＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又は−ＮＨＣＯ−であり；
Ｙは、−Ｃ２−４アルキレン−Ｌ１−Ｃ２−４アルキレン−（式中のＬ１は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−である）、Ｃ１−８アルキレン基、Ｃ２−８アルケニレン基又は単結合であり；
Ｚは、−Ｃ２−４アルキレン−Ｌ２−Ｃ２−４アルキレン−（式中のＬ２は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−である）、Ｃ１−８アルキレン基、Ｃ２−８アルケニレン基、カルボニル基、スルフィニル基、スルホニル基、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は単結合であり；
Ａｒ１は、下記置換基群αから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいＣ６−１０アリール環から派生する２価の基、下記置換基群αから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいＣ３−８シクロアルキル環から派生する２価の基、又は下記置換基群αから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいＣ２−９ヘテロアリール環から選択される環から派生する２価の基であり；
Ａｒ２は、下記置換基群β及びγから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいＣ６−１０アリール基、又は下記置換基群β及びγから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいＣ２−９ヘテロアリール基である；
〔置換基群α〕
ハロゲン原子、水酸基、チオール基、アミノ基、Ｃ１−８アルキル基、Ｃ１−８アルコキシ基、Ｃ１−８アルキルチオ基、Ｃ１−８アルキルスルフィニル基、Ｃ１−８アルキルスルホニル基、カルボキシ基、Ｃ２−９アルコキシカルボニル基、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィナモイル基、ウレイド基、ハロ（Ｃ１−８アルキル）基、ハロ（Ｃ１−８アルコキシ）基、ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）基、ヒドロキシ（Ｃ１−８アルコキシ）基、アミノ（Ｃ１−８アルキル）基、アミノ（Ｃ１−８アルコキシ）基、カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）基、カルバモイル（Ｃ１−８アルコキシ）基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）アミノ基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルファモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルファモイル基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルフィナモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルフィナモイル基、モノ、ジ又はトリ（Ｃ１−８アルキル）ウレイド基、モノ、ジ又はトリ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、Ｃ２−９アシルアミノ基、アミノ（Ｃ２−９アシルアミノ）基、Ｃ６−１０アリールオキシ基、Ｃ６−１０アリールチオ基、Ｃ６−１０アリールスルフィニル基、Ｃ６−１０アリールスルホニル基、カルボキシ（Ｃ１−８アルキル）基、カルボキシ（Ｃ１−８アルコキシ）基、Ｃ２−９アルコキシカルボニル（Ｃ１−８アルキル）基及びＣ２−９アルコキシカルボニル（Ｃ１−８アルコキシ）基
〔置換基群β〕
ハロゲン原子、水酸基、チオール基、アミノ基、カルボキシ基、ニトロ基、シアノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基及びスルフィナモイル基
〔置換基群γ〕
下記置換基群δから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよく、或いは下記置換基群εから選択される基を１個有していてもよい下記置換基群：
Ｃ１−８アルキル基、Ｃ１−８アルコキシ基、Ｃ１−８アルキルチオ基、Ｃ１−８アルキルスルフィニル基、Ｃ１−８アルキルスルホニル基、Ｃ２−９アルコキシカルボニル基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）アミノ基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイル基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイルオキシ基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルファモイル基、Ｃ１−８アルキルスルフィニルアミノ基、Ｃ１−８アルキルスルホニルアミノ基、モノ、ジ又はトリ（Ｃ１−８アルキル）ウレイド基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルフィナモイル基、Ｃ２−９アシル基、Ｃ２−９アシルオキシ基、Ｃ２−９アシルアミノ基、Ｃ３−８シクロアルキル基、Ｃ２−７環状アミノ基、Ｃ４−５環状アミノ−Ｃ（＝Ｏ）−、Ｃ６−１０アリール基、Ｃ６−１０アリールオキシ基、Ｃ６−１０アリールチオ基、Ｃ６−１０アリールスルフィニル基、Ｃ６−１０アリールスルホニル基、Ｃ６−１０アリール（Ｃ１−８アルキル）基、Ｃ６−１０アリール（Ｃ１−８アルコキシ）基、Ｃ６−１０アリール（Ｃ１−８アルキルチオ）基及びＣ２−９ヘテロアリール基
〔置換基群δ〕
ハロゲン原子、水酸基、チオール基、アミノ基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）アミノ基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕アミノ基、カルボキシ基、Ｃ２−９アルコキシカルボニル基、Ｃ１−８アルコキシ基及びＣ１−８アルキルチオ基
〔置換基群ε〕
Ｃ１−８アルキルスルフィニル基、Ｃ１−８アルキルスルホニル基、Ｃ２−９アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルフィナモイル基、ウレイド基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイル基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイルオキシ基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基、モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基、モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基、モノ又はジ〔アミノ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基、モノ又はジ〔アミノ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基、モノ又はジ〔カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基、モノ又はジ〔カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基、Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）オキシカルボニルオキシ基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルファモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルファモイル基、モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルファモイル基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルフィナモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルフィナモイル基、モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルフィナモイル基、Ｃ１−８アルキルスルフィニルアミノ基、Ｃ１−８アルキルスルホニルアミノ基、モノ、ジ又はトリ（Ｃ１−８アルキル）ウレイド基、モノ、ジ又はトリ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、モノ、ジ又はトリ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、モノ、ジ又はトリ〔アミノ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、モノ又はジ〔カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、Ｃ２−７環状アミノ−Ｃ（＝Ｏ）−、Ｃ２−９アシル基及びＣ２−９アシルアミノ基
［２］  糖残基上の３’位の水酸基が４’位の置換基に対してトランス側に位置し、ＲがＡに対してトランス側に位置されている、下記一般式（Ｉａ）で表される、前記［１］記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ
2004101593.tif 000005
［３］  Ａが
る、下記一般式（Ｉｂ）で表される、前記［２］記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ
2004101593.tif 000006
［４］  Ｒが水酸基であり；Ｘが−ＯＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−又は−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−であり；Ｙが単結合であり；Ｚがメチレン基又は単結合であり；Ａｒ１がフェニレン基であり；Ａｒ２が置換基群β及びγから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいフェニル基である、前記［３］記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ；
［５］  置換基群βがハロゲン原子、水酸基、シアノ基及びカルバモイル基であり；置換基群γがハロゲン原子、水酸基及びアミノ基から選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよい、Ｃ１−８アルキル基、Ｃ１−８アルコキシ基、Ｃ１−８アルキルチオ基、及びモノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイル基である、前記［４］記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ；
［６］  前記［１］〜［５］の何れかに記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグを活性成分として含有する医薬組成物；
［７］  活性成分として、コルヒチン、非ステロイド性抗炎症薬、ステロイド、尿酸合成阻害薬、尿酸排泄促進薬、尿アルカリ化薬および尿酸オキシダーゼの群から選ばれる少なくとも１種の薬剤を組み合せてなる、前記［６］記載の医薬組成物；
［８］  非ステロイド性抗炎症薬がインドメタシン、ナプロキセン、フェンブフェン、プラノプロフェン、オキサプロジン、ケトプロフェン、エトリコキシブまたはテノキシカムであり、尿酸合成阻害薬がアロプリノール、オキシプリノール、フェブキソスタットまたはＹ−７００であり、尿酸排泄促進薬がプロベネシド、ブコロームまたはベンズブロマロンであり、尿アルカリ化薬が炭酸水素ナトリウム、クエン酸カリウムまたはクエン酸ナトリウムである、前記［７］記載の医薬組成物；
［９］  活性成分として、コルヒチン、非ステロイド性抗炎症薬、ステロイド、尿酸合成阻害薬、尿酸排泄促進薬、尿アルカリ化薬および尿酸オキシダーゼの群から選ばれる少なくとも１種の薬剤を更に含有することを特徴とする、前記［６］記載の医薬組成物；
［１０］  非ステロイド性抗炎症薬がインドメタシン、ナプロキセン、フェンブフェン、プラノプロフェン、オキサプロジン、ケトプロフェン、エトリコキシブまたはテノキシカムであり、尿酸合成阻害薬がアロプリノール、オキシプリノール、フェブキソスタットまたはＹ−７００であり、尿酸排泄促進薬がプロベネシド、ブコロームまたはベンズブロマロンであり、尿アルカリ化薬が炭酸水素ナトリウム、クエン酸カリウムまたはクエン酸ナトリウムである、前記［９］記載の医薬組成物；
［１１］  血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療用である、前記［６］〜［１０］の何れかに記載の医薬組成物；
［１２］  血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風、高尿酸血症、尿路結石、高尿酸性腎症および急性尿酸性腎症から選択される疾患である、前記［１１］記載の医薬組成物；
［１３］  血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風である、前記［１２］記載の医薬組成物；
［１４］  血漿尿酸値異常に起因する疾患が高尿酸血症である、前記［１２］記載の医薬組成物；
［１５］  前記［１］〜［５］の何れかに記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグを有効量投与することによる、血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療方法；
［１６］  コルヒチン、非ステロイド性抗炎症薬、ステロイド、尿酸合成阻害薬、尿酸排泄促進薬、尿アルカリ化薬および尿酸オキシダーゼの群から選ばれる少なくとも１種を組合せて投与することによる、前記［１５］記載の予防又は治療方法；
［１７］  非ステロイド性抗炎症薬がインドメタシン、ナプロキセン、フェンブフェン、プラノプロフェン、オキサプロジン、ケトプロフェン、エトリコキシブまたはテノキシカムであり、尿酸合成阻害薬がアロプリノール、オキシプリノール、フェブキソスタットまたはＹ−７００であり、尿酸排泄促進薬がプロベネシド、ブコロームまたはベンズブロマロンであり、尿アルカリ化薬が炭酸水素ナトリウム、クエン酸カリウムまたはクエン酸ナトリウムである、前記［１６］記載の予防又は治療方法；
［１８］  血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風、高尿酸血症、尿路結石、高尿酸性腎症および急性尿酸性腎症から選択される疾患である、前記［１５］〜［１７］のいずれか記載の予防又は治療方法；
［１９］  血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風である、前記［１８］記載の予防又は治療方法；
［２０］  血漿尿酸値異常に起因する疾患が高尿酸血症である、前記［１８］記載の予防又は治療方法；
［２１］  血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療用の製剤を製造するための、前記［１］〜［５］の何れかに記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグの使用；
［２２］  コルヒチン、非ステロイド性抗炎症薬、ステロイド、尿酸合成阻害薬、尿酸排泄促進薬、尿アルカリ化薬および尿酸オキシダーゼの群から選ばれる少なくとも１種を組合せた、前記［２１］記載の使用；
［２３］  非ステロイド性抗炎症薬がインドメタシン、ナプロキセン、フェンブフェン、プラノプロフェン、オキサプロジン、ケトプロフェン、エトリコキシブまたはテノキシカムであり、尿酸合成阻害薬がアロプリノール、オキシプリノール、フェブキソスタットまたはＹ−７００であり、尿酸排泄促進薬がプロベネシド、ブコロームまたはベンズブロマロンであり、尿アルカリ化薬が炭酸水素ナトリウム、クエン酸カリウムまたはクエン酸ナトリウムである、前記［２２］記載の使用；
［２４］  血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風、高尿酸血症、尿路結石、高尿酸性腎症および急性尿酸性腎症から選択される疾患である、前記［２１］〜［２３］のいずれか記載の使用；
［２５］  血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風である、前記［２４］記載の使用；
［２６］  血漿尿酸値異常に起因する疾患が高尿酸血症である、前記［２４］記載の使用；
［２７］  前記［１］〜［５］の何れかに記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグを含有することを特徴とする血漿尿酸値調整剤；等に関するものである。
第一に、本発明者らはヒトＣＮＴのｃＤＮＡのクローニングを行い、先ず、ヒト組織におけるＣＮＴの分布パターンを解析したところ、ヒト小腸においては、ＣＮＴ１はあまり発現しておらず、ＣＮＴ２が多量に発現していることを確認した。更に、消化管の各部位における分布パターンについて解析を行った結果、ＣＮＴ１は下部小腸の空腸および回腸に多く発現しており、ＣＮＴ２は上部小腸の十二指腸で最も発現量が多く、次いで空腸で発現量が多いことを確認した。
本発明者らは、更に研究を進め、ＣＮＴ２阻害活性を有する化合物を探索した結果、ヒトＣＮＴ２遺伝子導入ＣＯＳ７細胞を用いた実験において、下記一般式（Ｉ）で表される５’−修飾ヌクレオシド誘導体が、アデノシン取り込み阻害活性を示すことを確認した。また、プリンヌクレオシドの体内吸収に対する阻害活性は、下記試験例８記載の方法に従い、ラットを用いたプリン体負荷試験において、ラットでの尿酸の最終代謝産物であるアラントインを指標して、その尿中排泄量を測定して評価することができる。或いは、当該阻害活性は、下記試験例９記載の方法に従い、ラットを用いたプリン体負荷試験において、ＨＰＬＣ法により血漿尿酸値を測定して評価することができる。本発明の下記一般式（Ｉ）で表される５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグは、ＣＮＴ２阻害活性を有しており、プリンヌクレオシドの体内吸収を抑制することから、血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療薬として有用であることが判った。
本発明の前記一般式（Ｉ）で表される化合物において、Ｃ１−８アルキル基とは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の炭素数１〜８の直鎖状または枝分かれ状のアルキル基をいう。Ｃ１−８アルコキシ基とは、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基等の炭素数１〜８の直鎖状または枝分かれ状のアルコキシ基をいう。Ｃ１−８アルキルチオ基とは、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ブチルチオ基、イソブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔｅｒｔ−ブチルチオ基、ペンチルチオ基、イソペンチルチオ基、ネオペンチルチオ基、ｔｅｒｔ−ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基等の炭素数１〜８の直鎖状または枝分かれ状のアルキルチオ基をいう。Ｃ１−８アルキルスルフィニル基とは、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、プロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基等の炭素数１〜８の直鎖状または枝分かれ状のアルキルスルフィニル基をいう。Ｃ１−８アルキルスルホニル基とは、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基等の炭素数１〜８の直鎖状または枝分かれ状のアルキルスルホニル基をいう。Ｃ１−８アルキレン基とは、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、１，１−ジメチルエチレン基等の炭素数１〜８の直鎖状または枝分かれ状のアルキレン基をいう。Ｃ２−４アルキレンとは、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、１，１−ジメチルエチレン基等の炭素数２〜４の直鎖状または枝分かれ状のアルキレン基をいう。Ｃ２−８アルケニレン基とは、ビニレン基、プロペニレン基等の炭素数２〜８の直鎖状または枝分かれ状のアルケニレン基をいう。ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）基とは、水酸基で置換された上記Ｃ１−８アルキル基をいう。ヒドロキシ（Ｃ１−８アルコキシ）基とは、水酸基で置換された上記Ｃ１−８アルコキシ基をいう。アミノ（Ｃ１−８アルキル）基とは、２−アミノエチル基等の、アミノ基で置換された上記Ｃ１−８アルキル基をいう。アミノ（Ｃ１−８アルコキシ）基とは、アミノメチルオキシ基、２−アミノエチルオキシ基等の、アミノ基で置換された上記Ｃ１−８アルコキシ基をいう。カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）基とは、カルバモイル基で置換された上記Ｃ１−８アルキル基をいう。カルバモイル（Ｃ１−８アルコキシ）基とは、カルバモイル基で置換された上記Ｃ１−８アルコキシ基をいう。カルボキシ（Ｃ１−８アルキル）基とは、カルボキシ基で置換された上記Ｃ１−８アルキル基をいう。カルボキシ（Ｃ１−８アルコキシ）基とは、カルボキシ基で置換された上記Ｃ１−８アルコキシ基をいう。ハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子をいう。ハロ（Ｃ１−８アルキル）基とは、トリフロロメチル基等の、任意の上記ハロゲン原子で１〜３置換された上記Ｃ１−８アルキル基をいう。ハロ（Ｃ１−８アルコキシ）基とは、トリフロロメチルオキシ基等の、任意の上記ハロゲン原子で１〜３置換された上記Ｃ１−８アルコキシ基をいう。
モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）アミノ基とは、任意の上記Ｃ１−８アルキル基でモノ又はジ置換されたアミノ基をいう。モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕アミノ基とは、任意の上記ヒドロキシ〔Ｃ１−８アルキル〕基でモノ又はジ置換されたアミノ基をいう。モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイル基とは、任意の上記Ｃ１−８アルキル基でモノ又はジ置換されたカルバモイル基をいう。モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）カルバモイルオキシ基とは、任意の上記Ｃ１−８アルキル基でモノ又はジ置換されたカルバモイルオキシ基をいう。モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基とは、任意の上記ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）基でモノ又はジ置換されたカルバモイル基をいう。モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基とは、任意の上記ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）基でモノ又はジ置換されたカルバモイルオキシ基をいう。モノ又はジ〔アミノ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基とは、任意の上記アミノ（Ｃ１−８アルキル）基でモノ又はジ置換されたカルバモイル基をいう。モノ又はジ〔アミノ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基とは、任意の上記アミノ（Ｃ１−８アルキル）基でモノ又はジ置換されたカルバモイルオキシ基をいう。モノ又はジ〔カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基とは、任意の上記カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）基でモノ又はジ置換されたカルバモイル基をいう。モノ又はジ〔カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基とは、任意の上記カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）基でモノ又はジ置換されたカルバモイルオキシ基をいう。モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基とは、上記Ｃ１−８アルコキシ基を有する上記Ｃ１−８アルキル基で任意にモノ又はジ置換されたカルバモイル基をいう。モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基とは、上記Ｃ１−８アルコキシ基を有する上記Ｃ１−８アルキル基で任意にモノ又はジ置換されたカルバモイルオキシ基をいう。モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルファモイル基とは、任意の上記Ｃ１−８アルキル基でモノ又はジ置換されたスルファモイル基をいう。モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルファモイル基とは、任意の上記ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）基でモノ又はジ置換されたスルファモイル基をいう。モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルファモイル基とは、Ｃ１−８アルキル部分が上記Ｃ１−８アルコキシ基で置換されている上記モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルファモイル基をいう。Ｃ１−８アルキルスルフィニルアミノ基とは、上記Ｃ１−８アルキルスルフィニル基で置換されたアミノ基をいう。Ｃ１−８アルキルスルホニルアミノ基とは、上記Ｃ１−８アルキルスルホニル基で置換されたアミノ基をいう。モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルフィナモイル基とは、任意の上記Ｃ１−８アルキル基でモノ又はジ置換されたスルフィナモイル基をいう。モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルフィナモイル基とは、任意の上記ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）基でモノ又はジ置換されたスルフィナモイル基をいう。モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルフィナモイル基とは、Ｃ１−８アルキル部分が上記Ｃ１−８アルコキシ基で置換されている上記モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルフィナモイル基をいう。モノ、ジ又はトリ（Ｃ１−８アルキル）ウレイド基とは、任意の上記Ｃ１−８アルキル基でモノ、ジ又はトリＮ−置換されたウレイド基をいう。モノ、ジ又はトリ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基とは、任意の上記ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）基でモノ、ジ又はトリＮ−置換されたウレイド基をいう。モノ、ジ又はトリ〔アミノ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基とは、任意の上記アミノ（Ｃ１−８アルキル）基でモノ、ジ又はトリＮ−置換されたウレイド基をいう。モノ、ジ又はトリ〔カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基とは、任意の上記カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）基でモノ、ジ又はトリＮ−置換されたウレイド基をいう。モノ、ジ又はトリ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基とは、Ｃ１−８アルキル部分が上記Ｃ１−８アルコキシ基で置換されている上記モノ、ジ又はトリ（Ｃ１−８アルキル）ウレイド基をいう。
Ｃ２−９アシル基とは、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、ピバロイル基、ヘキサノイル基、ベンゾイル基等の炭素数２〜９の直鎖状、枝分かれ状又は環状のアシル基をいう。Ｃ２−９アシルオキシ基とは、上記Ｃ２−９アシル基で置換された水酸基をいう。Ｃ２−９アシルアミノ基とは、上記Ｃ２−９アシル基で置換されたアミノ基をいう。アミノ（Ｃ２−９アシルアミノ）基とは、２−アミノアセチルアミノ基、３−アミノプロピオニルアミノ基等の、アミノ基で置換された上記Ｃ２−９アシルアミノ基をいう。Ｃ２−９アルコキシカルボニル基とは、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、イソブチルオキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、イソペンチルオキシカルボニル基、ネオペンチルオキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜９の直鎖状または枝分かれ状のアルコキシカルボニル基をいう。Ｃ２−９アルコキシカルボニル（Ｃ１−８アルキル）基とは、上記Ｃ２−９アルコキシカルボニル基で置換された上記Ｃ１−８アルキル基をいう。Ｃ２−９アルコキシカルボニル（Ｃ１−８アルコキシ）基とは、上記Ｃ２−９アルコキシカルボニル基で置換された上記Ｃ１−８アルコキシ基をいう。Ｃ２−９アルコキシカルボニルオキシ基とは、上記Ｃ２−９アルコキシカルボニル基で置換された水酸基をいう。Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）オキシカルボニルオキシ基とは、上記Ｃ１−８アルコキシ基で置換された上記Ｃ２−９アルコキシカルボニルオキシ基をいう。
Ｃ３−８シクロアルキル基とは、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基またはシクロオクチル基をいう。Ｃ６−１０アリール基、或いはＣ６−１０アリールオキシ基、Ｃ６−１０アリールチオ基、Ｃ６−１０アリールスルフィニル基及びＣ６−１０アリールスルホニル基におけるＣ６−１０アリールとは、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６又は１０の芳香族環状炭化水素基をいう。Ｃ６−１０アリール（Ｃ１−８アルキル）基とは、ベンジル基、フェニルエチル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基等の、上記Ｃ６−１０アリール基で置換された上記Ｃ１−８アルキル基をいう。Ｃ６−１０アリール（Ｃ１−８アルコキシ）基とは、ベンジルオキシ基、フェニルエチルオキシ基、ナフチルメチルオキシ基、ナフチルエチルオキシ基等の、上記Ｃ６−１０アリール基で置換された上記Ｃ１−８アルコキシ基をいう。Ｃ６−１０アリール（Ｃ１−８アルキルチオ）基とは、ベンジルチオ基、フェニルエチルチオ基、ナフチルメチルチオ基、ナフチルエチルチオ基等の、上記Ｃ６−１０アリール基で置換された上記Ｃ１−８アルキルチオ基をいう。Ｃ２−９ヘテロアリール基とは、チアゾール、オキサゾール、イソチアゾール、イソオキサゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、ピリダジン、ピロール、フラン、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、チオジアゾール、トリアゾール、テトラゾール、フラザン等から派生される、酸素原子、硫黄原子および窒素原子から選択される任意のヘテロ原子を１〜４個結合部位以外の環内に含む５又は６員環の芳香族ヘテロ環基、又はインドール、イソインドール、ベンゾフラン、イソベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾイソオキサゾール、ベンゾイソチアゾール、インダゾール、ベンゾイミダゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、キノキサリン、キナゾリン、シノリン、インドリジン、ナフチリジン、プテリジン等から派生される、酸素原子、硫黄原子および窒素原子から選択される任意のヘテロ原子を１〜４個結合部位以外の環内に含む５又は６員環と６員環が縮合した芳香族ヘテロ環基をいう。Ｃ２−７環状アミノ基又はＣ２−７環状アミノとは、アジリジノ基、アゼチジノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、１−ピロリジニル基、ピペリジノ基、１−ピペラジニル基、１−ピロリル基等の、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子から選択されるヘテロ原子を結合部位の窒素原子以外の環内に含んでいてもよい３〜８員環の環状アミノ基をいう。
Ｃ３−８シクロアルキル環とは、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環またはシクロオクタン環をいう。Ｃ６−１０アリール環とは、ベンゼン環、ナフタレン環等の炭素数６又は１０の芳香族環をいい、Ｃ６−１０アリール環から派生する二価の基とは、例えば、フェニレン基、ナフチレン基等を挙げることができる。Ｃ２−９ヘテロアリール環とは、チアゾール、オキサゾール、イソチアゾール、イソオキサゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、ピリダジン、ピロール、フラン、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、チオジアゾール、トリアゾール、フラザン等の、酸素原子、硫黄原子および窒素原子から選択される任意のヘテロ原子を１〜３個結合部位以外の環内に含む５又は６員環の芳香族ヘテロ環、又はインドール、イソインドール、ベンゾフラン、イソベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾイソオキサゾール、ベンゾイソチアゾール、インダゾール、ベンゾイミダゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、キノキサリン、キナゾリン、シノリン、インドリジン、ナフチリジン、プテリジン等の、酸素原子、硫黄原子および窒素原子から選択される任意のヘテロ原子を１〜４個結合部位以外の環内に含む５又は６員環と６員環が縮合した芳香族ヘテロ環をいう。
本発明の前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、以下の方法或いはそれらに準じた方法、又はその他文献記載の方法或いはそれらに準じた方法等に従い製造することができる。
例えば、本発明の前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、
方法１）アデニン、グアニン、ヒポキサンチン、４−ヒドロキシ−１Ｈ−ピラゾロ〔３，４−ｄ〕ピリミジン又は４，６−ジヒドロキシ−１Ｈ−ピラゾロ〔３，４−ｄ〕ピリミジンを一般式
2004101593.tif 000007
（式中のＲ１は水酸基の保護基であり；Ｒ２は水素原子又は保護基を有する水酸基であり；Ａｒ１Ａは水酸基及び／又はアミノ基を有する場合は必要に応じて保護基を有する前記Ａｒ１であり；Ａｒ２Ａは水酸基及び／又はアミノ基を有する場合は必要に応じて保護基を有する前記Ａｒ２であり；Ｘ、Ｙ及びＺは前記と同じ意味をもつ。）で表される五炭糖誘導体を用いて、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、トリメチルシリルトリフラート及びモレキュラシーブスの存在下、或いはＮ−ヨードサクシイミド、トリフロロメタンスルホン酸及びモレキュラシーブスの存在下、必要に応じて、アセトニトリル、ジクロロメタン、トルエン又はそれらの混合溶媒を添加して、０℃〜還流温度で３０分間〜２日間グリコシル化を行うか；或いは
方法２）ウラシル又はジ−Ｏ−トリメチルシリルウラシルを、前記一般式（ＩＩ）で表される五炭糖誘導体を用いて、塩化すず（ＩＶ）の存在下、必要に応じて、アセトニトリル、ジクロロメタン又はそれらの混合溶媒を添加して、−２０℃〜還流温度で３０分間〜２日間グリコシル化を行った後、
必要に応じて保護基を除去することにより製造することができる。
また、本発明の前記一般式（Ｉ）で表される化合物の内、Ｘが−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−である化合物は、例えば、以下の方法によっても製造することができる。
2004101593.tif 000008
（式中のＬは塩素原子、臭素原子等の脱離基であり；Ａ、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ、Ｚ、Ａｒ１、Ａｒ１Ａ、Ａｒ２及びＡｒ２Ａは前記と同じ意味をもつ。）
工程１
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を前記一般式（ＩＶ）で表されるハロ炭酸エステルを用いて、不活性溶媒中、４−ジメチルアミノピリジン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、トリエチルアミン等の塩基の存在下にカルボネート化することにより前記一般式（Ｖ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジクロロメタン、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常０〜６０℃であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常１時間〜３日間である。
工程２
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物をクロロギ酸４−ニトロフェニルと、不活性溶媒中、４−ジメチルアミノピリジン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、トリエチルアミン等の塩基の存在下に反応させることにより前記一般式（ＶＩ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジクロロメタン、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常０℃〜室温であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常１時間〜２日間である。
工程３
前記一般式（ＶＩ）で表される化合物を前記一般式（ＶＩＩ）で表されるアルコールを用いて、不活性溶媒中、水素化ナトリウム、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等の塩基の存在下にカルボネート化することにより、前記一般式（Ｖ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常０〜６０℃であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常１時間〜３日間である。
工程４
前記一般式（Ｖ）で表される化合物を、保護基の種類に応じて常法に従い適宜保護基を除去することにより実施することができる。例えば、
方法１）水酸基の保護基がアセチル基やベンゾイル基である場合は、水、アルコール又は含水アルコール中、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド又はアンモニアを用いて脱保護化するか；或いは
方法２）水酸基の保護基がイソプロピリデン基、シクロペンチリデン基やシクロヘキシリデン基である場合は、必要に応じて水を添加し、ギ酸、酢酸、トリフロロ酢酸、トシル酸、塩酸又は硫酸を用いて脱保護化することにより、
本発明の前記一般式（Ｉｃ）で表される化合物を製造することができる。反応温度は通常０℃〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分間〜７日間である。
本発明の前記一般式（Ｉ）で表される化合物の内、Ｘが−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−である化合物は、例えば、以下の方法によっても製造することができる。
2004101593.tif 000009
（式中のＲ４はメチル基、エチル基、フェニル基、４−ニトロフェニル基、２，４−ジニトロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、コハク酸イミド基等の脱離基であり；Ａ、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ、Ｚ、Ａｒ１、Ａｒ１Ａ、Ａｒ２及びＡｒ２Ａは前記と同じ意味をもつ。）
工程５
前記一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物を前記一般式（ＩＸ）で表される第１級アミンを用いて、不活性溶媒中、カルバメート化することにより、前記一般式（Ｘ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジクロロメタン、ジメチルスルホキシド、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常０℃〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常１時間〜５日間である。
工程６
前記一般式（Ｘ）で表される化合物を前記工程４と同様にして脱保護化することにより、本発明の前記一般式（Ｉｄ）で表される化合物を製造することができる。
本発明の前記一般式（Ｉ）で表される化合物の内、Ｘが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−である化合物は、例えば、以下の方法によっても製造することができる。
2004101593.tif 000010
（式中のＡ、Ｌ、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ、Ｚ、Ａｒ１及びＡｒ２は前記と同じ意味をもつ。）
工程７
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を前記一般式（ＸＩ）で表されるカルボン酸を用いて、不活性溶媒中、ジエチルアゾジカルボキシレート、ジメチルアゾジカルボキシレート、ジベンジルアゾジカルボキシレート、ジイソプロピルアゾジカルボキシレート、ビス（２，２，２−トリクロロエチル）アゾジカルボキシレート等の光延試薬及びトリフェニルホスフィンの存在下にエステル誘導体に変換することにより、前記一般式（ＸＩＩＩ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ベンゼン、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常１時間〜２日間である。
工程８
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を前記一般式（ＸＩＩ）で表されるアシルハライドを用いて、不活性溶媒中、４−ジメチルアミノピリジン、ピリジン、トリエチルアミン等の塩基の存在下にＯ−アシル化することにより、前記一般式（ＸＩＩＩ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジクロロメタン、ピリジン、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常０℃〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常１時間〜３日間である。
工程９
前記一般式（ＸＩＩＩ）で表される化合物を前記工程４と同様にして脱保護化することにより、本発明の前記一般式（Ｉｅ）で表される化合物を製造することができる。
本発明の前記一般式（Ｉ）で表される化合物の内、Ｘが−ＯＣＨ２−であり、Ｙが単結合であり、Ａｒ１がフェニレン基又はナフチレン基である化合物は、例えば、以下の方法によっても製造することができる。
2004101593.tif 000011
（式中のＡｒ１Ｂはフェニレン基又はナフチレン基であり；Ａ、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｚ及びＡｒ２は前記と同じ意味をもつ。）
工程１０
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を前記一般式（ＸＩＶ）で表されるアリールアルコールを用いて、不活性溶媒中、ジエチルアゾジカルボキシレート、ジメチルアゾジカルボキシレート、ジベンジルアゾジカルボキシレート、ジイソプロピルアゾジカルボキシレート、ビス（２，２，２−トリクロロエチル）アゾジカルボキシレート等の光延試薬及びトリフェニルホスフィンの存在下に反応させることにより、前記一般式（ＸＶ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ベンゼン、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常１時間〜２日間である。
工程１１
前記一般式（ＸＶ）で表される化合物を前記工程４と同様にして脱保護化することにより、本発明の前記一般式（Ｉｆ）で表される化合物を製造することができる。
本発明の前記一般式（Ｉ）で表される化合物の内、Ｘが−ＮＨＣ（＝Ｏ）−である化合物は、例えば、以下の方法によっても製造することができる。
2004101593.tif 000012
（式中のＡ、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｙ、Ｚ、Ａｒ１、Ａｒ１Ａ、Ａｒ２及びＡｒ２Ａは前記と同じ意味をもつ。）
工程１２
前記一般式（ＸＶＩ）で表される化合物を前記一般式（ＩＸ）で表される第１級アミンを用いて、不活性溶媒中、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ−エチル−Ｎ’−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、カルボニルジイミダゾール、ベンゾトリアゾール−１−イルトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフロロリン酸化物塩等の縮合剤の存在下、必要に応じて、Ｎ−ヒドロキシスクシイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール又は３−ヒドロキシ−４−オキソ−３，４−ジヒドロ−１，２，３−ベンゾトリアジンを添加してアミド化することにより、前記一般式（ＸＶＩＩ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジクロロメタン、１，４−ジオキサン、酢酸エチル、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常０℃〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分間〜５日間である。
工程１３
前記一般式（ＸＶＩＩ）で表される化合物を前記工程４と同様にして脱保護化することにより、本発明の前記一般式（Ｉｇ）で表される化合物を製造することができる。
本発明の前記一般式（Ｉ）で表される化合物の内、Ｘが−ＯＣ（＝Ｏ）−である化合物は、例えば、以下の方法によっても製造することができる。
2004101593.tif 000013
（式中のＡ、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｚ、Ａｒ１Ｂ及びＡｒ２は前記と同じ意味をもつ。）
工程１４
前記一般式（ＸＶＩ）で表される化合物を前記一般式（ＶＩＩ）で表されるアルコールを用いて、不活性溶媒中、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ−エチル−Ｎ’−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、カルボニルジイミダゾール、ベンゾトリアゾール−１−イルトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフロロリン酸化物塩等の縮合剤の存在下、必要に応じて、Ｎ−ヒドロキシスクシイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール又は３−ヒドロキシ−４−オキソ−３，４−ジヒドロ−１，２，３−ベンゾトリアジンを添加してエステル化することにより、前記一般式（ＸＶＩＩＩ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジクロロメタン、１，４−ジオキサン、酢酸エチル、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常０℃〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分間〜５日間である。
工程１５
前記一般式（ＸＶＩＩＩ）で表される化合物を前記工程４と同様にして脱保護化することにより、本発明の前記一般式（Ｉｈ）で表される化合物を製造することができる。
前記製造方法において出発原料として用いられる前記一般式（ＩＩ）で表される化合物は、市販品を購入するか、公知の方法やそれに準拠した方法などにより製造することができる。
また、前記製造方法において出発原料として用いられる前記一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物は、市販品を購入するか、公知の方法やそれに準拠した方法などにより製造することができ、例えば、下記の方法を例示することができる。
2004101593.tif 000014
（式中のＲ５は水素原子、塩素原子又はニトロ基である。）
工程１６
前記一般式（ＸＩＸ）で表される化合物をアジ化ナトリウムを用いて、不活性溶媒中でアジド化することにより、前記一般式（ＸＸ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、メタノール、エタノール、２−プロパノール、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常１時間〜２日間である。
工程１７
前記一般式（ＸＸ）で表される化合物をクロロギ酸フェニル、クロロギ酸４−ニトロフェニル又はクロロギ酸４−クロロフェニルを用いて、不活性溶媒中、４−ジメチルアミノピリジン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、トリエチルアミン等の塩基の存在下にカルボネート化することにより、前記一般式（ＸＸＩ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジクロロメタン、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常０〜６０℃であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常１時間〜３日間である。
工程１８
前記一般式（ＸＸＩ）で表される化合物を、
方法１）メタノール、エタノール、２−プロパノール、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸、それらの混合溶媒などの不活性溶媒中、パラジウム炭素粉末等のパラジウム系触媒を用いて、通常室温〜還流温度で通常１時間〜２日間接触還元するか；或いは
方法２）テトラヒドロフラン、アセトニトリル、それらの混合溶媒などの不活性溶媒中、ヨウ化サマリウム（ＩＩ）、ヨウ化ナトリウム／塩化鉄（ＩＩＩ）、サマリウム／塩化ニッケル（ＩＩ）又は鉄／塩化ニッケル（ＩＩ）を用いて、通常室温〜還流温度で通常１時間〜２日間還元することにより、
前記一般式（ＶＩＩＩａ）で表される化合物を製造することができる。
更に、本発明の前記一般式（Ｉｂ）で表される化合物の内、Ｒが水酸基であり；Ｘが−ＯＣＨ２−であり；Ｙが単結合であり；Ｚが単結合又はメチレン基であり；Ａｒ１がフェニレン基であり；Ａｒ２が上記置換基群β及びγから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいフェニル基である化合物は、例えば、以下の方法によっても製造することができる。
2004101593.tif 000015
（式中のＲ３は水酸基の保護基であり；Ｒ６は水素原子又は低級アルキル基であるか、或いはＲ６同士が結合し低級アルキレン基を形成し；Ｒ７〜Ｒ９は独立して水素原子又は上記置換基群β及びγから選択される基であり；Ｅ１はハロゲン原子又はトリフロロメタンスルホニルオキシ基であり；Ｚ１は単結合又はメチレン基であり；Ｒ１は前記と同じ意味をもつ。）
工程１９
前記一般式（ＸＸＩＩ）で表される化合物を前記一般式（ＸＸＩＩＩ）で表されるフェノール誘導体を用いて、不活性溶媒中、ジエチルアゾジカルボキシレート、ジメチルアゾジカルボキシレート、ジベンジルアゾジカルボキシレート、ジイソプロピルアゾジカルボキシレート、ビス（２，２，２−トリクロロエチル）アゾジカルボキシレート等の光延試薬及びトリフェニルホスフィンの存在下に反応させることにより、前記一般式（ＸＸＩＶ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ベンゼン、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常−７８℃〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分〜１日間である。
工程２０
前記一般式（ＸＸＩＶ）で表される化合物を、前記一般式（ＸＸＶ）で表される化合物と、不活性溶媒中、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（Ｏ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）等のパラジウム触媒や炭酸セシウム、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等の塩基の存在下、テトラブチルアンモニウムブロミド等の相間移動触媒の存在下又は非存在下に縮合させ、必要に応じ脱保護をすることにより、本発明の前記一般式（Ｉｉ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、トルエン、それらの混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常１時間〜１日間である。
工程２１
前記一般式（ＸＸＩＩ）で表される化合物を前記一般式（ＸＸＶＩ）で表されるフェノール誘導体を用いて、不活性溶媒中、ジエチルアゾジカルボキシレート、ジメチルアゾジカルボキシレート、ジベンジルアゾジカルボキシレート、ジイソプロピルアゾジカルボキシレート、ビス（２，２，２−トリクロロエチル）アゾジカルボキシレート等の光延試薬及びトリフェニルホスフィンの存在下に反応させ、必要に応じ脱保護をすることにより、本発明の前記一般式（Ｉｉ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ベンゼン、それらの混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常−７８℃〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分〜１日間である。
本発明の前記一般式（Ｉｂ）で表される化合物の内、Ｒが水酸基であり；Ｘが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−であり；Ｙが単結合であり；Ｚが単結合又はメチレン基であり；Ａｒ１がフェニレン基であり；Ａｒ２が上記置換基群β及びγから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいフェニル基である化合物は、例えば、以下の方法によっても製造することができる。
2004101593.tif 000016
（式中のＥ２はハロゲン原子又はトリフロロメタンスルホニルオキシ基であり；Ｒ１、Ｒ３、Ｒ６〜Ｒ９、及びＺ１は前記と同じ意味をもつ。）
工程２２
前記一般式（ＸＸＩＩ）で表される化合物を前記一般式（ＸＸＶＩＩ）で表されるカルボン酸誘導体を用いて、不活性溶媒中、ジエチルアゾジカルボキシレート、ジメチルアゾジカルボキシレート、ジベンジルアゾジカルボキシレート、ジイソプロピルアゾジカルボキシレート、ビス（２，２，２−トリクロロエチル）アゾジカルボキシレート等の光延試薬及びトリフェニルホスフィンの存在下に反応させることにより、前記一般式（ＸＸＶＩＩＩ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ベンゼン、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常−７８℃〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分〜１日間である。
工程２３
前記一般式（ＸＸＶＩＩＩ）で表される化合物を、前記一般式（ＸＸＶ）で表される化合物と、不活性溶媒中、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（Ｏ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）等のパラジウム触媒や炭酸セシウム、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等の塩基の存在下、テトラブチルアンモニウムブロミド等の相間移動触媒の存在下又は非存在下に縮合させ、必要に応じ脱保護をすることにより、本発明の前記一般式（Ｉｊ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、トルエン、それらの混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常１時間〜１日間である。
工程２４
前記一般式（ＸＸＩＩ）で表される化合物を前記一般式（ＸＸＩＸ）で表されるカルボン酸誘導体を用いて、不活性溶媒中、ジエチルアゾジカルボキシレート、ジメチルアゾジカルボキシレート、ジベンジルアゾジカルボキシレート、ジイソプロピルアゾジカルボキシレート、ビス（２，２，２−トリクロロエチル）アゾジカルボキシレート等の光延試薬及びトリフェニルホスフィンの存在下に反応させ、必要に応じ脱保護をすることにより、本発明の前記一般式（Ｉｊ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ベンゼン、それらの混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常−７８℃〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分〜１日間である。
本発明の前記一般式（Ｉｂ）で表される化合物の内、Ｒが水酸基であり；Ｘが−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ２−であり；Ｙが単結合であり；Ｚが単結合又はメチレン基であり；Ａｒ１がフェニレン基であり；Ａｒ２が上記置換基群β及びγから選択される異種又は同種の基を１〜３個有していてもよいフェニル基である化合物は、例えば、以下の方法によっても製造することができる。
2004101593.tif 000017
（式中のＲ１、Ｒ３、Ｒ７〜Ｒ９、及びＺ１は前記と同じ意味をもつ。）
工程２５
前記一般式（ＸＸＩＩ）で表される化合物を前記一般式（ＸＸＸ）で表される化合物を用いて、不活性溶媒中、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン等の塩基の存在下に反応させ、必要に応じ脱保護をすることにより、前記一般式（Ｉｋ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えばアセトニトリル、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、それらの混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常−７８℃〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分〜１日間である。
前記製造方法において出発原料として用いられる前記一般式（ＸＸＶＩ）で表される化合物は、市販品を購入するか、公知の方法やそれに準拠した方法などにより製造することができ、例えば、下記の方法を例示することができる。
2004101593.tif 000018
（式中のＲ１０は水酸基の保護基であり；Ｅ３はハロゲン原子又はトリフロロメタンスルホニルオキシ基であり；Ｅ４はＭｇＣｌ、ＭｇＩ、ＺｎＩ、ＺｎＢｒ、ＺｎＣｌ又はリチウム原子であり；Ｒ６〜Ｒ９、及びＺ１は前記と同じ意味をもつ。）
工程２６
前記一般式（ＸＸＸＩ）で表される化合物を、前記一般式（ＸＸＸＩＩ）で表される化合物と、不活性溶媒中、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（Ｏ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）等のパラジウム触媒や炭酸セシウム、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等の塩基の存在下、テトラブチルアンモニウムブロミド等の相間移動触媒の存在下又は非存在下に縮合させ、必要に応じ脱保護をすることにより、Ｚ１が単結合である前記一般式（ＸＸＶＩ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、トルエン、それらの混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常１時間〜１日間である。
工程２７
前記一般式（ＸＸＸＩＩＩ）で表される化合物と前記一般式（ＸＸＸＩＶ）で表される金属試薬を、不活性溶媒中で反応させることにより、前記一般式（ＸＸＸＶ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、それらの混合溶媒などを挙げることができる。反応温度は通常−７８℃〜室温であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分間〜１日間である。
工程２８
前記一般式（ＸＸＸＶ）で表される化合物を、不活性溶媒中、塩酸等の酸の存在下または非存在下、パラジウム炭素末等のパラジウム系触媒を用いて水素雰囲気下接触還元し、或いは無溶媒又は不活性溶媒中、トリフロロ酢酸、トリフロロホウ素ジエチルエーテル錯体等のルイス酸の存在下、トリエチルシラン等の還元剤を用いて還元し、必要に応じて水酸基の保護基を常法に従い除去することにより、Ｚ１がメチレン基である前記一般式（ＸＸＶＩ）で表される化合物を製造することができる。接触還元反応において用いられる溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸、それらの混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常−７８℃〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分〜１日間である。また、トリエチルシラン等の還元剤を用いた還元反応において用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、それらの混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分〜１日間である。水酸基の保護基の除去は、常法に従い種々の方法にて実施でき、その保護基がベンジル基である場合、例えば、トリフロロ酢酸及びジメチルスルフィドの水溶液中、通常０℃〜還流温度で３０分間〜１日間反応させることにより実施できる。
前記製造方法において出発原料として用いられる前記一般式（ＸＸＩＸ）で表される化合物は、市販品を購入するか、公知の方法やそれに準拠した方法などにより製造することができ、例えば、下記の方法を例示することができる。
2004101593.tif 000019
（式中のＲ１１はカルボキシ基の保護基であり；Ｅ５はＭｇＣｌ、ＭｇＩ、ＺｎＩ、ＺｎＢｒ、ＺｎＣｌ又はリチウム原子であり；Ｅ３、Ｒ６〜Ｒ９、及びＺ１は前記と同じ意味をもつ。）
工程２９
前記一般式（ＸＸＸＩ）で表される化合物を、前記一般式（ＸＸＸＶＩ）で表される化合物と、不活性溶媒中、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（Ｏ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）等のパラジウム触媒や炭酸セシウム、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等の塩基の存在下、テトラブチルアンモニウムブロミド等の相間移動触媒の存在下又は非存在下に縮合させ、必要に応じ脱保護をすることにより、Ｚ１が単結合である前記一般式（ＸＸＩＸ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、トルエン、それらの混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常１時間〜１日間である。
工程３０
前記一般式（ＸＸＸＩＩＩ）で表される化合物と前記一般式（ＸＸＸＶＩＩ）で表される金属試薬を、不活性溶媒中で反応させることにより、前記一般式（ＸＸＸＶＩＩＩ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、それらの混合溶媒などを挙げることができる。反応温度は通常−７８℃〜室温であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分間〜１日間である。
工程３１
前記一般式（ＸＸＸＶＩＩＩ）で表される化合物を、不活性溶媒中、塩酸等の酸の存在下または非存在下、パラジウム炭素末等のパラジウム系触媒を用いて水素雰囲気下接触還元し、或いは無溶媒又は不活性溶媒中、トリフロロ酢酸、トリフロロホウ素ジエチルエーテル錯体等のルイス酸の存在下、トリエチルシラン等の還元剤を用いて還元し、必要に応じてカルボキシ基の保護基を常法に従い除去することにより、Ｚ１がメチレン基である前記一般式（ＸＸＩＸ）で表される化合物を製造することができる。接触還元反応において用いられる溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸、それらの混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常−７８℃〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分〜１日間である。また、トリエチルシラン等の還元剤を用いた還元反応において用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、それらの混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分〜１日間である。水酸基の保護基の除去は、常法に従い種々の方法にて実施でき、その保護基がベンジル基である場合、例えば、トリフロロ酢酸及びジメチルスルフィドの水溶液中、通常０℃〜還流温度で３０分間〜１日間反応させることにより実施できる。
前記製造方法において出発原料として用いられる前記一般式（ＸＸＸ）で表される化合物は、市販品を購入するか、公知の方法やそれに準拠した方法などにより製造することができ、例えば、下記の方法を例示することができる。
2004101593.tif 000020
（式中のＲ７〜Ｒ９、及びＺ１は前記と同じ意味をもつ。）
工程３２
前記一般式（ＸＸＶＩ）で表される化合物を、不活性溶媒中、トリホスゲン、ホスゲン等のクロロホルミル化試薬と反応させることにより、前記一般式（ＸＸＸ）で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、それらの混合溶媒などを挙げることができ、その反応温度は通常−７８℃〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常３０分〜１日間である。
上記製造方法において、水酸基の保護基としては、メトキシベンジル基、ベンジル基、メトキシメチル基、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基、アリル基等の他、２つの水酸基が隣接する場合は、イソプロピリデン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基等の一般的に有機合成反応において用いられる水酸基の保護基を用いることができる。
前記製造方法において得られる本発明の前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、慣用の分離手段である分別再結晶法、クロマトグラフィーを用いた精製法、溶媒抽出法、固相抽出法等により単離精製することができる。
本発明の前記一般式（Ｉ）で表される５’−修飾ヌクレオシド誘導体は、常法により、その薬理学的に許容される塩とすることができる。このような塩としては、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸などの鉱酸との酸付加塩、ギ酸、酢酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、プロピオン酸、クエン酸、コハク酸、酒石酸、フマル酸、酪酸、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、乳酸、リンゴ酸、炭酸、安息香酸、グルタミン酸、アスパラギン酸等の有機酸との酸付加塩、ナトリウム塩、カリウム塩等の無機塩基との塩、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルエチレンジアミン、２−アミノエタノール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、アルギニン、リジン等の有機塩基との付加塩を挙げることができる。
本発明の前記一般式（Ｉ）で表される５’−修飾ヌクレオシド誘導体又はその薬理学的に許容される塩には、水やエタノール等の医薬品として許容される溶媒との溶媒和物も含まれる。
本発明の前記一般式（Ｉ）で表される５’−修飾ヌクレオシド誘導体の内、不飽和結合を有する化合物には、２つの幾何異性体である、シス（Ｚ）体の化合物及びトランス（Ｅ）体の化合物が存在するが、本発明においてはそのいずれの化合物を使用してもよい。
本発明の前記一般式（Ｉ）で表される５’−修飾ヌクレオシド誘導体の内、糖残基部分を除き不斉炭素原子を有する化合物には、２種類の光学異性体である、Ｒ配置の化合物及びＳ配置の化合物が存在するが、本発明においてはそのいずれの光学異性体を使用してもよく、それらの光学異性体の混合物であっても構わない。また、糖残基における水酸基の立体配置は、Ｒ配置、Ｓ配置の他、その混合物でも構わない。糖残基における個々の立体異性体は、例えば、相当する糖残基又はその誘導体を用いて常法に従い製造することができる。
本発明の前記一般式（Ｉ）で表される５’−修飾ヌクレオシド誘導体には種々の互変異性体が存在するが、本発明の化合物にはそれらの互変異性体も含まれる。
更に、本発明においては、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の各種プロドラッグも用いることができる。プロドラッグとは、薬理学的に許容できる通常プロドラッグにおいて使用される基で親化合物を修飾した化合物をいい、例えば、安定性や持続性の改善等の特性が付与され、腸管内等で親化合物に変換されて効果を発現することが期待できる。本発明の前記一般式（Ｉ）で表される化合物のプロドラッグは、相当するハロゲン化物等のプロドラッグ化試薬を用いて、常法により、前記一般式（Ｉ）で表される化合物における水酸基、アミノ基、その他プロドラッグ化の可能な基から選択される１以上の任意の基に、常法に従い適宜プロドラッグを構成する基を導入した後、所望に応じ、適宜常法に従い単離精製することにより製造することができる（「月刊薬事  医薬品適正使用のための臨床薬物動態」，２０００年３月臨時増刊号，第４２巻，第４号，ｐ．６６９−７０７、「新・ドラッグデリバリーシステム」，株式会社シーエムシー発行，２０００年１月３１日，ｐ．６７−１７３参照）。水酸基やアミノ基において使用されるプロドラッグを構成する基としては、例えば、Ｃ２−９アシル基、Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ２−９アシル）基、Ｃ２−９アルコキシカルボニル（Ｃ２−９アシル）基、Ｃ２−９アルコキシカルボニル基、Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ２−９アルコキシカルボニル）基等を挙げることができる。Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ２−９アシル）基とは、前記Ｃ１−８アルコキシ基で置換された前記Ｃ２−９アシル基をいい、Ｃ２−９アルコキシカルボニル（Ｃ２−９アシル）基とは、前記Ｃ２−９アルコキシカルボニル基で置換された前記Ｃ２−９アシル基をいい、Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ２−９アルコキシカルボニル）基とは、前記Ｃ１−８アルコキシ基で置換された前記Ｃ２−９アルコキシカルボニル基をいう。
本発明において、血漿尿酸値異常に起因する疾患としては、痛風、高尿酸血症、尿路結石、高尿酸性腎症、急性尿酸性腎症などの疾患を挙げることができ、特には、痛風、高尿酸血症を挙げることができる。
本発明の医薬組成物を実際の予防又は治療に用いる場合、その活性成分である前記一般式（Ｉ）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグの投与量は、患者の年齢、性別、体重、疾患および治療の程度等により適宜決定されるが、例えば、経口投与の場合成人１日当たり概ね１〜２０００ｍｇの範囲で、一回または数回に分けて適宜投与することができる。
本発明の医薬組成物を実際の予防又は治療に用いる場合、用法に応じ、経口的或いは非経口的に種々の剤型のものが使用されるが、例えば、散剤、細粒剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、ドライシロップ剤などの経口投与製剤が好ましい。
これらの医薬組成物は、通常の調剤学的手法に従い、その剤形に応じ適当な賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤などの医薬品添加物を適宜混合し、常法に従い調剤することにより製造することができる。
例えば、散剤は、活性成分に必要に応じ、適当な賦形剤、滑沢剤などを加え、よく混和して散剤とする。錠剤は、活性成分に必要に応じ、適当な賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤などを加え、常法に従い打錠して錠剤とし、更に必要に応じ、適宜コーティングを施し、フィルムコート錠、糖衣錠、腸溶性皮錠などにする。カプセル剤は、活性成分に必要に応じ、適当な賦形剤、滑沢剤などを加え、よく混和した後、或いは常法に従い顆粒又は細粒とした後、適当なカプセルに充填してカプセル剤とする。さらに、このような経口投与製剤の場合は予防又は治療方法に応じて、速放性あるいは徐放性製剤とすることもできる。
本発明の活性成分の他に、ヌクレオシド吸収を実質的に阻害しない、高尿酸血症治療薬又は痛風治療薬を組み合せて使用することができる。本発明において使用できる高尿酸血症治療薬としては、例えば、プロベネシド、ブコローム、ベンズブロマロン等の尿酸排泄促進薬、アロプリノール、オキシプリノール、フェブキソスタット、Ｙ−７００等の尿酸合成阻害薬、炭酸水素ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸ナトリウム等の尿アルカリ化薬、ラスブリカーゼの尿酸オキシダーゼ等を挙げることができる。また痛風治療薬としてはコルヒチン、或いはインドメタシン、ナプロキセン、フェンブフェン、プラノプロフェン、オキサプロジン、ケトプロフェン、エトリコキシブ、テノキシカム等の非ステロイド性抗炎症薬、並びにステロイド等を挙げることができる。本発明においては、本発明の活性成分の他に、少なくとも１種のこれら薬剤と組み合せて使用することもできるが、少なくとも１種のこれら薬剤と組み合せてなる医薬組成物とは、本発明の活性成分と同時に配合した単一の医薬組成物に限らず、本発明の活性成分を含有する医薬組成物とは別個に製造した医薬組成物として同時に又は間隔をずらして併用する投与形態も含む。また、本発明の活性成分以外の薬剤と組み合せて使用する場合、本発明の化合物の投与量は、組み合せて使用する他の薬剤の投与量に応じて減量することができ、場合により、上記疾患の予防又は治療上相加効果以上の有利な効果を得ることや、組み合せて使用する他の薬剤の副作用を回避又は軽減させることができる。
【実施例】  本発明の内容を以下の参考例、実施例および試験例でさらに詳細に説明するが、本発明はその内容に限定されるものではない。
（参考例１）
３−ベンジル安息香酸
ベンゾイル安息香酸（１ｇ）のトリフロロ酢酸（１５ｍＬ）溶液にトリエチルシラン（１．７７ｍＬ）を室温で加えた。その混合物を室温で２４時間撹拌し、次いで減圧下濃縮した。残渣をヘキサンで洗浄した後、ソニケーションした。析出物をろ取し、ヘキサンで洗浄した後、６０℃で乾燥し固体（０．８４１ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
４．０２（ｓ，２Ｈ），７．１７−７．３３（ｍ，５Ｈ），７．３９−７．４５（ｍ，１Ｈ），７．４７−７．５３（ｍ，１Ｈ），７．７４−７．８２（ｍ，２Ｈ），１２．９３（ｂｒｓ，１Ｈ）
（参考例２）
５’−Ｏ−（２−ビフェニル）−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン
２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（０．１５ｇ）、２−ヒドロキシビフェニル（０．１０８ｇ）及びトリフェニルホスフィン（０．１６６ｇ）のテトラヒドロフラン混合液（２．４ｍＬ）を４０℃で３０分間撹拌した。次いで４０％ジイソプロピルアゾジカルボキシレート−トルエン溶液（０．３２１ｇ）を滴下し、混合物を４０℃で終夜撹拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／酢酸エチル）で分離精製し黄色固体（１８８ｍｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：
１．３７（ｓ，３Ｈ），１．６１（ｓ，３Ｈ），４．０６−４．１６（ｍ，１Ｈ），４．３３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．６，１０．４Ｈｚ），４．６０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝３．３，６．２Ｈｚ），４．６３−４．６８（ｍ，１Ｈ），４．９１（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．８，６．２Ｈｚ），５．５２（ｂｒｓ，２Ｈ），６．０７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝３．３Ｈｚ），６．９２−６．９６（ｍ，１Ｈ），７．０４−７．０９（ｍ，１Ｈ），７．２０−７．３６（ｍ，７Ｈ），７．４７（ｓ，１Ｈ），８．３５（ｓ，１Ｈ）
（参考例３）
３−フェニル安息香酸
３−ブロモ安息香酸（０．５ｇ）、フェニルボロン酸（０．３３４ｇ）、炭酸ナトリウム（０．５２７ｇ）、水（２ｍＬ）及びエタノール（１２ｍＬ）の混合物にテトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０．２８７ｇ）を室温で加え、混合物を７時間加熱還流した。反応混合物を室温まで冷却し、次いで１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（３０ｍＬ）を加え、酢酸エチル（７０ｍＬ）で抽出した。有機層を順次水（３０ｍＬ）と飽和食塩水（３０ｍＬ）で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／ジクロロメタン：メタノール＝２５：１）で分離精製し３−フェニル安息香酸（０．４８０ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
７．３７−７．４５（ｍ，１Ｈ），７．４６−７．６６（ｍ，３Ｈ），７．６７−７．７３（ｍ，２Ｈ），７．８９−７．９８（ｍ，２Ｈ），８．１６−８．２１（ｍ，１Ｈ），１３．０７（ｂｒｓ，１Ｈ）
【実施例１】５’−Ｏ−（２−ビフェニル）アデノシン
５’−Ｏ−（２−ビフェニル）−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（０．１８４ｇ）に７０％ギ酸水溶液（４．０ｍＬ）を加え、混合物を室温で６５時間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、残渣をアミノプロピルシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／ジクロロメタン：メタノール＝１５：１）で分離精製し白色固体（０．１１２ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
４．１６−４．３０（ｍ，４Ｈ），４．４９−４．５７（ｍ，１Ｈ），５．３５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝４．７Ｈｚ），５．４７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝６．１Ｈｚ），５．８９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝６．１Ｈｚ），７．０２−７．０９（ｍ，１Ｈ），７．１１−７．１７（ｍ，１Ｈ），７．２０−７．３６（ｍ，５Ｈ），７．３７−７．４２（ｍ，２Ｈ），７．４８−７．５３（ｍ，２Ｈ），７．７２（ｓ，１Ｈ），８．１２（ｓ，１Ｈ）
【実施例２】５’−Ｏ−（３−ビフェニル）アデノシン
２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（０．１５ｇ）、３−ヒドロキシビフェニル（０．１０８ｇ）及びトリフェニルホスフィン（０．１６６ｇ）のテトラヒドロフラン混合液（２．４ｍＬ）を４０℃で３０分間撹拌した。次いで４０％ジイソプロピルアゾジカルボキシレート−トルエン溶液（０．３２１ｇ）を滴下し、混合物を４０℃で終夜撹拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／酢酸エチル）で分離精製し黄色固体（０．２８７ｇ）を得た。その固体に７０％ギ酸水溶液（２．８ｍＬ）を加え、混合物を室温で６５時間撹拌した後、減圧下濃縮した。残渣をアミノプロピルシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／ジクロロメタン：メタノール＝１５：１）で分離精製し白色固体（０．１１８ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
４．２３−４．４１（ｍ，４Ｈ），４．７０−４．７７（ｍ，１Ｈ），５．４０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．３Ｈｚ），５．５８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．７Ｈｚ），５．９８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．４Ｈｚ），６．９４−７．００（ｍ，１Ｈ），７．２０−７．３３（ｍ，４Ｈ），７．３４−７．４９（ｍ，４Ｈ），７．６２−７．６８（ｍ，２Ｈ），８．１５（ｓ，１Ｈ），８．３６（ｓ，１Ｈ）
【実施例３】５’−Ｏ−（３−ベンジルベンゾイル）アデノシン
２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（０．１５ｇ）、３−ベンジル安息香酸（０．１３４ｇ）及びトリフェニルホスフィン（０．１６６ｇ）のテトラヒドロフラン混合液（２．４ｍＬ）を４０℃で１時間撹拌した。次いで４０％ジイソプロピルアゾジカルボキシレート−トルエン溶液（０．３２１ｇ）を滴下し、混合物を４０℃で６時間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／酢酸エチル）で分離精製し白色固体（０．２７４ｇ）を得た。白色固体（０．２６４ｇ）に７０％ギ酸水溶液（３．８ｍＬ）を加え、混合物を室温で１１時間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、残渣をアミノプロピルシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／ジクロロメタン：メタノール＝１５：１）で分離精製し５’−Ｏ−（３−ベンジルベンゾイル）アデノシン（０．１６８ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
４．０２（ｓ，２Ｈ），４．１８−４．２４（ｍ，１Ｈ），４．３５−４．４２（ｍ，１Ｈ），４．４５（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝６．０，１２．０Ｈｚ），４．５７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝３．６，１２．０Ｈｚ），４．７０−４．７７（ｍ，１Ｈ），５．４０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．９Ｈｚ），５．５８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝６．０Ｈｚ），５．９３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝４．７Ｈｚ），７．１４−７．３５（ｍ，７Ｈ），７．３９−７．４６（ｍ，１Ｈ），７．４９−７．５４（ｍ，１Ｈ），７．７４−７．８２（ｍ，２Ｈ），８．１０（ｓ，１Ｈ），８．２８（ｓ，１Ｈ）
【実施例４】５’−Ｏ−（３−フェニルベンゾイル）アデノシン
実施例３と同様の方法により標記化合物を製造した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
４．２２−４．２９（ｍ，１Ｈ），４．４１−４．４７（ｍ，１Ｈ），４．５１（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝６．１，１１．９Ｈｚ），４．６４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝３．７，１１．９Ｈｚ），４．７３−４．８１（ｍ，１Ｈ），５．４１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．６Ｈｚ），５．５８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝６．０Ｈｚ），５．９４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．０Ｈｚ），７．２６（ｂｒｓ，２Ｈ），７．３８−７．４４（ｍ，１Ｈ），７．４６−７．５４（ｍ，２Ｈ），７．５８−７．６５（ｍ，１Ｈ），７．６６−７．７２（ｍ，２Ｈ），７．９１−７．９９（ｍ，２Ｈ），８．０６（ｓ，１Ｈ），８．１６−８．２０（ｍ，１Ｈ），８．３０（ｓ，１Ｈ）
【実施例５】Ｎ−（４−ベンジルフェニル）アデノシン−５’−カルボキサミド
２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン−５’−カルボン酸（０．１００ｇ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３ｍＬ）溶液に４−ベンジルアニリン（０．０３８ｇ）と縮合剤（Ｎ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ’−メチルポリスチレンＨＬ（２００−４００メッシュ）、２％ジビニルベンゼン（１．９５ｍｍｏｌ／ｇ、０．２１２ｍｇ））を加えた。混合物を室温で６０時間振とうした。反応混合物をろ過し、ろ液を減圧下濃縮した。得られた残渣をアミノプロピルシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒：メタノール）で分離精製し、Ｎ−（４−ベンジルフェニル）−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン−５’−カルボキサミド（０．０７２ｇ）を得た。得られたＮ−（４−ベンジルフェニル）−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン−５’−カルボキサミド（０．０７２ｇ）に水（０．５ｍＬ）と８８％ギ酸水溶液（４ｍＬ）を加え、混合物を室温で６５時間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣をオクタデシルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／メタノール：水＝１：１０→１０：１）で分離精製し、Ｎ−（４−ベンジルフェニル）アデノシン−５’−カルボキサミド（０．０１５ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
３．９２（ｓ，２Ｈ），４．２６−４．３２（ｍ，１Ｈ），４．４８−４．５２（ｍ，１Ｈ），４．６１−４．６９（ｍ，１Ｈ），５．６２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），５．８０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝４．２Ｈｚ），６．０３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝６．９Ｈｚ），７．１３−７．３２（ｍ，７Ｈ），７．４０−７．５８（ｂｒｓ，２Ｈ），７．４８−７．５８（ｍ，２Ｈ），８．１２（ｓ，１Ｈ），８．４４（ｓ，１Ｈ），１０．４３（１Ｈ，ｓ）
【実施例６】Ｎ−（４−フェノキシフェニル）アデノシン−５’−カルボキサミド
実施例５と同様の方法により標記化合物を製造した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
４．３０−４．３５（ｍ，１Ｈ），４．５０−４．５５（ｍ，１Ｈ），４．６５−４．７１（ｍ，１Ｈ），５．６３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝６．３Ｈｚ），５．８２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝４．８Ｈｚ），６．０５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），６．９７−７．０８（ｍ，４Ｈ），７．０９−７．１５（ｍ，１Ｈ），７．３５−７．４５（ｍ，４Ｈ），７．６０−７．６７（ｍ，２Ｈ），８．１４（ｓ，１Ｈ），８．４５（ｓ，１Ｈ），１０．５３（ｓ，１Ｈ）
（参考例４）
５’−Ｏ−（３−ブロモフェニル）−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン
２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（１．５ｇ）、３−ブロモフェノール（１．１ｇ）及びトリフェニルホスフィン（１．７ｇ）をテトラヒドロフラン（２４ｍＬ）に懸濁し、４０℃にて３０分間撹拌した。４０％ジイソプロピルアゾジカルボキシレート−トルエン溶液（３．２ｇ）を滴下し、反応混合物を４０℃で８０分間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣に酢酸エチル（３０ｍＬ）を加えた。反応混合物を懸濁撹拌し、不溶物をろ取して乾燥することにより、５’−Ｏ−（３−ブロモフェニル）−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（１．８ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
１．３６（ｓ，３Ｈ），１．５７（ｓ，３Ｈ），４．１７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．７，１０．３Ｈｚ），４．２４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝４．５，１０．３Ｈｚ），４．４９−４．５６（ｍ，１Ｈ），５．１２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．７，６．２Ｈｚ），５．５３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．７，６．２Ｈｚ），６．２２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．７Ｈｚ），６．８７−６．９３（ｍ，１Ｈ），７．０９−７．１６（ｍ，２Ｈ），７．１８−７．２５（ｍ，１Ｈ），７．３１（ｂｒｓ，２Ｈ），８．１７（ｓ，１Ｈ），８．３０（ｓ，１Ｈ）
（参考例５）
３−（３−メトキシメトキシベンジル）安息香酸
マグネシウム（１．２１ｇ）をテトラヒドロフラン（５０ｍＬ）に懸濁し、室温にて３−（メトキシメトキシ）ブロモベンゼン（１０．８ｇ）を滴下した後、３時間加熱還流した。反応混合物を３−ホルミル安息香酸ベンジル（１２．０ｇ）のテトラヒドロフラン（５０ｍＬ）溶液に滴下し、１８時間撹拌した。反応混合物に塩化アンモニウム水溶液を加え、ジエチルエーテルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をエタノール（１００ｍＬ）に溶解し、触媒量の１０％パラジウム炭素末を加え、水素雰囲気下室温にて６時間撹拌した。不溶物をろ去し、ろ液を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製（溶出溶媒／酢酸エチル）することにより３−（３−メトキシメトキシベンジル）安息香酸（８．７ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
３．４７（ｓ，３Ｈ），４．０１（ｓ，２Ｈ），５．１５（ｓ，２Ｈ），６．７５−６．９５（ｍ，３Ｈ），７．１５−７．５０（ｍ，３Ｈ），７．９０−８．００（ｍ，２Ｈ）
（参考例６）
３−（３−ヒドロキシベンジル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド
３−（３−メトキシメトキシベンジル）安息香酸（０．２２ｇ）、塩酸ジメチルアミン（０．０７ｇ）、ジフェニルホスホリルアジド（０．２４ｍＬ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（５ｍＬ）に懸濁し、室温撹拌下トリエチルアミン（０．２９ｍＬ）を加えた。室温にて１８時間撹拌した後、反応混合物に１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をメタノール（５ｍＬ）に溶解した。得られたメタノール溶液に濃硫酸（０．５ｍＬ）を加え、６０℃にて３時間攪拌した。反応混合物に水を加えた後、酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製（溶出溶媒／酢酸エチル）することにより３−（３−ヒドロキシベンジル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド（０．２ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
２．９４（ｓ，３Ｈ），３．０９（ｓ，３Ｈ），３．９０（ｓ，２Ｈ），５．７４（ｓ，１Ｈ），６．５５−６．８０（ｍ，３Ｈ），６．９５−７．４５（ｍ，５Ｈ）
（参考例７）
５’−Ｏ−〔４−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）ベンゾイル〕−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン
２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（２．０ｇ）、４−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）安息香酸（１．８ｇ）及びトリフェニルホスフィン（２．２ｇ）をテトラヒドロフラン（２４ｍＬ）に懸濁し、氷冷撹拌下４０％ジイソプロピルアゾジカルボキシレート−トルエン溶液（４．３ｇ）を滴下し、反応混合物を室温で１時間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒：酢酸エチル）で精製することにより５’−Ｏ−〔４−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）ベンゾイル〕−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（３．６ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：
１．３６（ｓ，１２Ｈ），１．４２（ｓ，３Ｈ），１．６４（ｓ，３Ｈ），４．４０−４．７０（ｍ，３Ｈ），５．１８（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝３．１，６．２Ｈｚ），５．５０−５．７０（ｍ，３Ｈ），６．１１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．２Ｈｚ），７．７５−８．００（ｍ，５Ｈ），８．３４（ｓ，１Ｈ）
【実施例７】５’−Ｏ−〔３−（３−クロロフェニル）フェニル〕アデノシン
５’−Ｏ−（３−ブロモフェニル）−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（０．１ｇ）、３−クロロフェニルボロン酸（０．０４ｇ）及びテトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０．０１ｇ）、炭酸ナトリウム（０．０５ｇ）、水（０．７ｍＬ）をエタノール（４．３ｍＬ）に溶解し、６時間加熱還流した。不溶物をろ去し、ろ液を減圧下濃縮した。得られた残渣をアミノプロピルシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／酢酸エチル）にて精製し、５’−Ｏ−〔３−（３−クロロフェニル）フェニル〕−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（０．０８７ｇ）を得た。５’−Ｏ−〔３−（３−クロロフェニル）フェニル〕−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（０．０８５ｇ）を７０％ギ酸水溶液（１．７ｍＬ）に溶解し、室温にて２０時間撹拌した。減圧下に反応混合物を濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／ジクロロメタン：メタノール＝１５：１）にて精製し、５’−Ｏ−〔３−（３−クロロフェニル）フェニル〕アデノシン（０．０６５ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
４．２２−４．４２（ｍ，４Ｈ），４．７１−４．７７（ｍ，１Ｈ），５．４０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．４Ｈｚ），５．５８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝６．１Ｈｚ），５．９８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝４．９Ｈｚ），６．９７−７．０４（ｍ，１Ｈ），７．１４−７．５２（ｍ，７Ｈ），７．６０−７．６６（ｍ，１Ｈ），７．７２−７．７６（ｍ，１Ｈ），８．１５（ｓ，１Ｈ），８．３５（ｓ，１Ｈ）
【実施例８】  実施例７と同様の方法で以下の化合物を得た。
５’−Ｏ−〔３−（２−トリフロロメチルフェニル）フェニル〕アデノシン
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
４．２０−４．３８（ｍ，４Ｈ），４．６６−４．７４（ｍ，１Ｈ），５．３８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．４Ｈｚ），５．５７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．７Ｈｚ），５．９７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．３Ｈｚ），６．８６−６．９３（ｍ，２Ｈ），７．６９−７．０７（ｍ，１Ｈ），７．１４−７．４３（ｍ，４Ｈ），７．５８−７．６５（ｍ，１Ｈ），７．６８−７．７５（ｍ，１Ｈ），７．８０−７．８６（ｍ，１Ｈ），８．１３（ｓ，１Ｈ），８．３３（ｓ，１Ｈ）
【実施例９】  実施例７と同様の方法で以下の化合物を得た。
５’−Ｏ−〔３−（３−メチルスルファニルフェニル）フェニル〕アデノシン
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
２．５４（ｓ，３Ｈ），４．２２−４．４２（ｍ，４Ｈ），４．６９−４．７７（ｍ，１Ｈ），５．４０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．４Ｈｚ），５．５８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．９Ｈｚ），５．９８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．５Ｈｚ），６．９５−７．０２（ｍ，１Ｈ），７．１５−７．４３（ｍ，８Ｈ），７．４９−７．５１（ｍ，１Ｈ），８．１５（ｓ，１Ｈ），８．３５（ｓ，１Ｈ）
【実施例１０】５’−Ｏ−〔３−（２，６−ジメチルフェニル）フェニル〕アデノシン
２，６−ジメチルブロモベンゼン（０．３ｇ）、３−ベンジルオキシフェニルボロン酸（０．４３ｇ）及びテトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０．０９ｇ）、炭酸ナトリウム（０．３４ｇ）、水（１．１ｍＬ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（６．５ｍＬ）に懸濁し、６時間加熱還流した。不溶物をろ去し、ろ液を減圧下濃縮した。得られた残渣にトリフロロ酢酸（９．５ｍＬ）、水（１ｍＬ）、ジメチルスルフィド（０．５ｍＬ）を加え、室温で１０時間撹拌した。減圧下に濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／ヘキサン：酢酸エチル＝８：１）にて精製し、３−（２，６−ジメチルフェニル）フェノール（０．２ｇ）を得た。得られたフェノール化合物（０．１３ｇ）と２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（０．１５ｇ）、及びトリフェニルホスフィン（０．１７ｇ）をテトラヒドロフラン（２．４ｍＬ）に溶解し、４０℃にて３０分間撹拌した。４０％ジイソプロピルアゾジカルボキシレート−トルエン溶液（０．３２ｇ）を滴下し、反応混合物を４０℃で８時間撹拌した。反応混合物を減圧下に濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／酢酸エチル）にて精製し、５’−Ｏ−〔３−（２，６−ジメチルフェニル）フェニル〕−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシンを得た。得られた５’−Ｏ−〔３−（２，６−ジメチルフェニル）フェニル〕−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（０．３ｇ）を７０％ギ酸水溶液（１．７ｍＬ）に溶解し、４０℃にて２０時間撹拌した。減圧下に反応混合物を濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／ジクロロメタン：メタノール＝１５：１）にて精製し、５’−Ｏ−〔３−（２，６−ジメチルフェニル）フェニル〕アデノシン（０．０８８ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
１．９３−２．００（ｍ，６Ｈ），４．１６−４．３８（ｍ，４Ｈ），４．６４−４．７２（ｍ，１Ｈ），５．３８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．３Ｈｚ），５．５７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝６．１Ｈｚ），５．９７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．２Ｈｚ），６．６８−６．７６（ｍ，２Ｈ），６．９３−６．９９（ｍ，１Ｈ），７．０７−７．４１（ｍ，６Ｈ），８．１２（ｓ，１Ｈ），８．３４（ｓ，１Ｈ）
【実施例１１】  実施例１０と同様の方法で以下の化合物を得た。
５’−Ｏ−〔３−（２−シアノフェニル）フェニル〕アデノシン
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
４．２３−４．４０（ｍ，４Ｈ），４．６９−４．７６（ｍ，１Ｈ），５．４０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．４Ｈｚ），５．５８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．６Ｈｚ），５．９７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．２Ｈｚ），７．０７−７．４０（ｍ，５Ｈ），７．４２−７．４９（ｍ，１Ｈ），７．５６−７．６５（ｍ，２Ｈ），７．７５−７．８２（ｍ，１Ｈ），７．９２−７．９８．（ｍ，１Ｈ），８．１４（ｓ，１Ｈ），８．３４（ｓ，１Ｈ）
【実施例１２】  実施例１０と同様の方法で以下の化合物を得た。
５’−Ｏ−〔３−（４−カルバモイルフェニル）フェニル〕アデノシン
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
４．２２−４．４２（ｍ，４Ｈ），４．７０−４．７８（ｍ，１Ｈ），５．４２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．３Ｈｚ），５．６０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．９Ｈｚ），５．９８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．２Ｈｚ），６．９８−７．０４（ｍ，１Ｈ），７．１６−７．４４（ｍ，６Ｈ），７．７３−７．７８（ｍ，２Ｈ），７．９３−８．１０（ｍ，３Ｈ），８．１５（ｓ，１Ｈ），８．３６（ｓ，１Ｈ）
【実施例１３】５’−Ｏ−〔３−（３−ジメチルカルバモイルベンジル）フェニルオキシカルボニル〕アデノシン
３−（３−ヒドロキシベンジル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド（０．１０ｇ）をジクロロメタン（２ｍＬ）に溶解し、氷冷撹拌下トリホスゲン（０．０４８ｇ）を加えた。Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（０．０７ｍＬ）を滴下し、室温にて１６時間攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、残渣にジエチルエーテル（１ｍＬ）を加え、懸濁させた。不溶物をろ去し、ろ液を減圧下に濃縮することによりクロロギ酸エステルを得た。２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（０．０８ｇ）のアセトニトリル（２．４ｍＬ）懸濁液に室温でジメチルアミノピリジン（０．０６ｇ）を加えた。次いで先ほど得たクロロギ酸エステル（０．１３ｇ）を加え、室温で４時間撹拌した。反応混合物に飽和炭酸水素ナトリウムを加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を順次水、食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧下留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／酢酸エチル）で分離精製し、黄色オイル（０．１１ｇ）を得た。オイルに７０％ギ酸水溶液（２．３ｍＬ）を加え、混合物を室温で１３時間撹拌した後、反応混合物を減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／ジクロロメタン：メタノール＝１０：１）で分離精製し、５’−Ｏ−〔３−（３−ジメチルカルバモイルベンジル）フェニルオキシカルボニル〕アデノシン（０．１ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：
２．７２−３．０８（ｍ，６Ｈ），３．９８（ｓ，２Ｈ），４．１４−４．２０（ｍ，１Ｈ），４．２８−４．３５（ｍ，１Ｈ），４．４０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝６．３，１１．７Ｈｚ），４．５１（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝３．６，１１．７Ｈｚ），４．６３−４．７０（ｍ，１Ｈ），５．４３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．６Ｈｚ），５．６０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．５Ｈｚ），５．９５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝４．８Ｈｚ），７．００−７．０６（ｍ，１Ｈ），７．０７−７．１１（ｍ，１Ｈ），７．１４−７．４２（ｍ，８Ｈ），８．１５（ｓ，１Ｈ），８．３１（ｓ，１Ｈ）
【実施例１４】５’−Ｏ−｛４−〔２−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕ベンゾイル｝アデノシン
２−（２−ヒドロキシエトキシ）ブロモベンゼン（０．０８ｇ）、５’−Ｏ−〔４−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）ベンゾイル〕−２’，３’−Ｏ−イソプロピリデンアデノシン（０．１８ｇ）及びテトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０．０５ｇ）、炭酸ナトリウム（０．１０ｇ）、水（０．２ｍＬ）をテトラヒドロフラン（４ｍＬ）に懸濁し、１２時間加熱還流した。不溶物をろ去し、ろ液を減圧下濃縮した。得られた残渣を７０％ギ酸水溶液（３ｍＬ）に溶解し、４０℃にて２０時間撹拌した。減圧下に反応混合物を濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒／ジクロロメタン：メタノール＝１５：１）にて精製し、５’−Ｏ−｛４−〔２−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕ベンゾイル｝アデノシン（０．０３ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：
３．６０−３．８０（ｍ，２Ｈ），４．００−４．１５（ｍ，２Ｈ），４．２０−４．３０（ｍ，１Ｈ），５．４０（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．３Ｈｚ），５．５７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．７Ｈｚ），５．９４（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝４．６Ｈｚ），７．００−７．５０（ｍ，６Ｈ），７．７１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．３Ｈｚ），７．９５（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．３Ｈｚ），８．１３（ｓ，１Ｈ），８．３１（ｓ，１Ｈ）
（試験例１）
ヒトＣＮＴ１のｃＤＮＡクローニング
ヒトＣＮＴ１ｃＤＮＡは、ヒト腎臓ｃＤＮＡ（オリジーン（Ｏｒｉｇｅｎｅ）社製）を用いたＰＣＲ増幅によって得た。ＰＣＲ反応液は、１μＬｃＤＮＡ、２ユニッツ・プラチナタック・ＤＮＡポリメラーゼ  ハイフィデリティー（ｕｎｉｔｓ  Ｐｌａｔｉｎｕｍ  ｔａｑ  ＤＮＡ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  ｈｉｇｈ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ／インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）、１μＭプライマー（フォワード：５’−ＴＧＣ  ＡＣＴ  ＧＣＡ  ＴＧＧ  ＴＴＧ  ＣＴＧ  ＣＴ−３’、リバース：５’−ＧＴＣ  ＴＡＡ  ＧＴＣ  ＣＴＧ  ＴＧＧ  ＣＴＴ  ＣＣ−３’）を用いて調製した。増幅は、９４℃２分、１サイクル、９４℃３０秒、５８℃３０秒、６８℃３分、３２サイクルで行い、ＰＣＲ  ＩＩ−ＴＯＰＯベクター（インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）にライゲーションを行った。クローニングしたヒトＣＮＴ１アミノ酸配列は、既に報告されているヒトＣＮＴ１アミノ酸配列（ＮＣＢＩ  Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ  Ｎｏ．ＡＡＢ５３８３７．１）に対し、Ｇ３４Ｅ（コドンＧＧＡがＧＡＡ）、Ｑ４６２Ｒ（コドンＣＡＧがＣＧＧ）、Ｒ５１１Ｃ（コドンＣＧＣがＴＧＣ）へと置換している。
（試験例２）
ヒトＣＮＴ２のｃＤＮＡクローニングと発現プラスミドの作製
ヒトＣＮＴ２ｃＤＮＡは、ヒト腎臓ｃＤＮＡ（クロンテック（ＣＬＯＮＴＥＣＨ）社製）を用いたＰＣＲ増幅によって得た。ＰＣＲ反応液は、１μＬｃＤＮＡ、２ユニッツ・プラチナタック・ＤＮＡポリメラーゼ  ハイフィデリティー（ｕｎｉｔｓ  Ｐｌａｔｉｎｕｍ  ｔａｑ  ＤＮＡ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  ｈｉｇｈ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ／インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）、１μＭプライマー（フォワード：５’−ＡＧＧ  ＡＧＣ  ＣＡＧ  ＡＧＧ  ＧＡＡ  ＴＣＡ  ＡＴ−３’、リバース：５’−ＡＣＡ  ＴＣＴ  ＴＧＧ  ＴＧＡ  ＧＴＧ  ＡＧＴ  ＴＧ−３’）を用いて調製した。増幅は、９４℃２分、１サイクル、９４℃３０秒、５８℃３０秒、６８℃３分、３２サイクルで行い、ＰＣＲ  ＩＩ−ＴＯＰＯベクター（インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）にライゲーションを行った。作製したプラスミドを鋳型として、制限酵素付加したプライマーを用いてＰＣＲ反応を行った。ＰＣＲ反応液は、１００ｎｇプラスミド、２ユニッツ・パイロベスト  ＤＮＡポリメラーゼ（ｕｎｉｔｓ  Ｐｙｒｏｂｅｓｔ  ＤＮＡ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ／タカラ（Ｔａｋａｒａ）社製）、３３０ｎＭプライマー（フォワード：５’−ＣＣＧ  ＣＴＣ  ＧＡＧ  ＡＧＧ  ＡＧＣ  ＣＡＧ  ＡＧＧ  ＧＡＡ  ＴＣＡ  ＡＴ−３’、リバース：５’−ＣＧＴ  ＣＴＡ  ＧＡＡ  ＣＡＴ  ＣＴＴ  ＧＧＴ  ＧＡＧ  ＴＧＡ  ＧＴＴ  Ｇ−３’）を用いて調製した。増幅は、９５℃３分、１サイクル、９８℃１０秒、６０℃３０秒、７２℃１分、１５サイクル、７２℃７分、１サイクルで行い、ＰＣＩ−ネオ・マンマリアン・エクスプレッションベクター（ｎｅｏ  ｍａｍｍａｌｉａｎ  ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｖｅｃｔｏｒ／プロメガ（Ｐｒｏｍｅｇａ）社製）にライゲーションを行った。クローニングしたヒトＣＮＴ２アミノ酸配列は、既に報告されているヒトＣＮＴ２アミノ酸配列（ＮＣＢＩ  Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ  Ｎｏ．ＡＡＣ５１９３０）に対し、Ｐ２２Ｌ（コドンＣＣＧがＣＴＧ）、Ｓ４５Ｃ（コドンＡＧＣがＴＧＣ）、Ｉ１６０Ｍ（コドンＡＴＡがＡＴＧ）へと置換している。
（試験例３）
ヒトＣＮＴ３のｃＤＮＡクローニング
ヒトＣＮＴ３ｃＤＮＡは、ヒト腸ｃＤＮＡ（クロンテック（ＣＬＯＮＴＥＣＨ）社製）を用いたＰＣＲ増幅によって得た。ＰＣＲ反応液は、０．２μＬｃＤＮＡ、エクスパンド・ロングテンプレート  ＰＣＲシステム（Ｅｘｐａｎｄ  ｌｏｎｇ  ｔｅｍｐｌａｔｅ  ＰＣＲ  ｓｙｓｔｅｍ／ロシュ（Ｒｏｃｈｅ）社製）、０．５μＭプライマー（フォワード：５’−ＧＣＣ  ＡＧＣ  ＣＡＧ  ＣＡＧ  ＣＡＡ  ＡＡＡ−３’、リバース：５’−ＴＧＧ  ＡＧＡ  ＡＧＴ  ＧＧＣ  ＴＧＡ  ＣＣＴ−３’）を用いて調製した。増幅は、９４℃２分、１サイクル、９４℃１０秒、５８℃３０秒、６８℃２分、３３サイクルで行い、ＰＣＲ  ＩＩ−ＴＯＰＯベクター（インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）にライゲーションを行った。クローニングしたヒトＣＮＴ３塩基酸配列は、ヒトＣＮＴ３塩基配列（ＮＣＢＩ  Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ  Ｎｏ．ＮＭ＿０２２１２７）に対し１１３０番目から１２１５番目まで全て同じであった。
（試験例４）
ヒトＣＮＴ遺伝子のヒト組織における分布パターン
１）ｃＤＮＡの合成
ヒト肝臓、結腸、精巣、膵臓、肺、小腸、胃、胎盤、筋肉由来の全ＲＮＡ（ｔＲＮＡ）はサワディーテクノロジー社から購入し、気管、脳、腎臓、心臓のｔＲＮＡはクロンテック（ＣＬＯＮＴＥＣＨ）社から購入した。ｔＲＮＡ濃度をリボグリーン（ＲｉｂｏＧｒｅｅｎ）ＲＮＡクオンティフィケーション・リージェント・アンド・キット（ｑｕａｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｒｅａｇｅｎｔ  ａｎｄ  ｋｉｔ／モレキュラープローブ（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｏｂｅ）社製）を用いて測定した。ｃＤＮＡの合成（逆転写反応）を行った。１６．５μＬ反応液を用い、１．５μｇｔＲＮＡ、１．５μＬの５００ｎｇ／μＬランダムヘキサマー（ｒａｎｄｏｍ  ｈｅｘａｍｅｒ／インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）を含んでいる。反応液を７０℃で５分の反応を行い、室温に５分間保持した。６μＬの５ｘＢＲＬ  ファースト・ストランド・緩衝液（５ｘＢＲＬ  １ｓｔ  ｓｔｒａｎｄ  ｂｕｆｆｅｒ／インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）、３．２５μＬの蒸留水（ニッポンジーン）、１．５μＬの１０ｍＭデオキシリボヌクレオチドミックス（ｄＮＴＰ  ｍｉｘ／インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）、０．７５μＬのリボヌクレアーゼ阻害剤（ＲＮａｓｅ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ／インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）、２μＬのスーパースクリプトＩＩ（ＳｕｐｅｒＳｃｒｉｐｔ  ＩＩ／インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）を含んでいる１３．５μＬ反応液を上記反応液に加えた。また同時にスーパースクリプトＩＩの代わりに蒸留水（ニッポンジーン）を加えた反応液も同様に上記溶液に加えた。全ての混合液は室温１０分放置後、４２℃で１時間反応を行った。そしてスーパースクリプトＩＩを失活させるために９５℃１０分反応を行い、直ちに氷中に移した。次に１．５μＬのリボヌクレアーゼＨ（ＲＮａｓｅＨ／インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）を加え、３７℃３０分反応を行った。反応終了後１７０μＬの蒸留水を加えた。合成されたｃＤＮＡは、２００μＬのフェノール：クロロホルム：イソアミルアルコール＝２５：２４：１（インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）で抽出し、さらに２００μＬのクロロホルム：イソアミルアルコール＝２４：１を用いて抽出した。エタノール沈殿を行い１００μＬの蒸留水（ニッポンジーン）に希釈した。
２）リアルタイム定量ＰＣＲを用いたヒトＣＮＴ遺伝子発現量の測定
ヒトＣＮＴ１のリアルタイム定量ＰＣＲのプライマーとして、フォワード：５’−ＡＴＴ  ＴＡＣ  ＣＡＧ  ＴＧＣ  ＴＧＣ  ＣＧＴ  ＧＡＧ−３’およびリバース：５’−ＡＡＡ  ＣＣＧ  ＡＣＡ  ＧＣＡ  ＧＴＴ  ＧＴＣ  ＣＡＧ−３’、プローブとして５’−ＡＧＡ  ＧＣＧ  ＴＣＡ  ＡＴＣ  ＣＡＧ  ＡＧＴ  ＴＣＡ  ＧＣＣ  ＣＡ−３’を用いた。ヒトＣＮＴ２にはフォワード：５’−ＧＧＣ  ＡＧＣ  ＴＴＧ  ＣＡＴ  ＣＴＴ  ＧＡＡ  ＴＴＴ  Ｃ−３’およびリバース：５’−ＣＡＡ  ＡＡＡ  ＣＧＡ  ＧＴＧ  ＡＡＣ  ＣＡＧ  ＧＡＣ  Ａ−３’、プローブとして５’−ＣＣＴ  ＴＧＴ  ＴＴＧ  ＴＣＡ  ＴＣＡ  ＣＣＴ  ＧＣＴ  ＴＧＧ  ＴＧＡ  ＴＣＴ−３’を用いた。プローブは、蛍光色素、ＦＡＭで５’末端を、ＴＡＭＲＡで３’末端をラベルした。２５μＬ反応液を用い、上記で作製された２．５ｎｇ  ｃＤＮＡ、１ｘタックマン・ユニバーサル・マスターミックス（１ｘＴａｑｍａｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍａｓｔｅｒ  ｍｉｘ／アプライドバイオシステムズ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ）社製）、５００ｎＭフォワード、リバースプライマー、２００ｎＭプローブを含んでいる。ＰＣＲ条件は、以下のようになる。５０℃２分、１サイクル、９５℃１０分、１サイクル、９５℃１５秒、６０℃１分、４０サイクル。アッセイは、ジーンアンプ・５５００シーケンス・ディテクション・システム（ＧｅｎｅＡｍｐ  ５５００  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ／アプライド  バイオシステムズ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ）社製）を用い、マイクロアンプ・オプティカル・９６穴・リアクションプレート（ＭｉｃｒｏＡｍｐ  ｏｐｔｉｃａｌ  ９６−ｗｅｌｌ  ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｐｌａｔｅ／アプライド  バイオシステムズ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ）社製）とマイクロアンプ・オプティカル・キャップ（ＭｉｃｒｏＡｍｐ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｃａｐ／アプライド  バイオシステムズ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ）社製）中にて行われた。シグナルは製造元の手引きに従って検出した（「ゲノム  リサーチ（Ｇｅｎｏｍｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ），１９９６年，第６巻，ｐ．９８６−９９４参照）。連続的に１：１０の割合で希釈したプラスミドＤＮＡを標準曲線として解析を行った。結果は第１図に示す通りであり、ヒトＣＮＴ１は、腎臓、肝臓に最も多く発現し、小腸においては弱い発現が確認された。その他の組織においては殆ど発現は確認されなかった。一方、ヒトＣＮＴ２は、小腸、胃に最も多く発現が確認され、その他に結腸、腎臓、精巣において弱い発現が見られた。
（試験例５）
ヒトＣＮＴ遺伝子の胃、腸における分布パターン
リアルタイム定量ＰＣＲを用いたヒトＣＮＴ遺伝子発現量の測定
胃底、胃体、十二指腸、空腸、回腸、上行結腸由来のｔｏｔａｌ  ＲＮＡ（ｔＲＮＡ）はＢＩＯＣＨＡＩＮ（バイオチェーン）社から購入した。ｔＲＮＡ濃度をリボグリーン（ＲｉｂｏＧｒｅｅｎ）ＲＮＡクオンティフィケーション・リージェント・アンド・キット（ｑｕａｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｒｅａｇｅｎｔ  ａｎｄ  ｋｉｔ／モレキュラープローブ（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｏｂｅ）社製）を用いて測定した。ヒトＣＮＴ１，２のプライマー、プローブは試験例４と同様のものを用いた。ヒトＣＮＴ３にはフォワード：５’−ＧＣＴ  ＧＧＴ  ＣＣＧ  ＡＣＣ  ＡＴＡ  ＴＴＴ  ＡＣＣ  ＴＴＡ  Ｃ−３’およびリバース：５’−ＣＧＣ  ＴＴＣ  ＣＡＧ  ＣＡＡ  ＴＧＧ  ＴＡＧ  ＡＧＡ−３’、プローブとして５’−ＴＣＡ  ＣＣＡ  ＡＧＴ  ＣＴＧ  ＡＡＣ  ＴＣＣ  ＡＣＧ  ＣＣＡ  ＴＣ−３’を用いた。プローブは、蛍光色素、ＦＡＭで５’末端を、ＴＡＭＲＡで３’末端をラベルした。タックマン・ＥＺ  ＲＴ−ＰＣＲキット（Ｔａｑｍａｎ  ＥＺ  ＲＴ−ＰＣＲ  ｋｉｔ／アプライド  バイオシステムズ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ）社製）、５００ｎＭフォワード、リバースプライマー、２００ｎＭプローブを用いて反応液（２５μＬ）を作製した。ＰＣＲ条件は、以下のようになる。５０℃２分、１サイクル、６０℃３０分、１サイクル、９５℃５分、１サイクル、９４℃２０秒、６２℃１分、４０サイクル。アッセイは、ＤＮＡエンジンオプティコン（ＤＮＡ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｏｐｔｉｃｏｎ／ＭＪジャパン（ＭＪ  Ｊａｐａｎ）社製）を用い、９６穴ロウ・マルチプルプレート（９６  ｗｅｌｌ  ｌｏｗ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｐｌａｔｅ／ＭＪジャパン（ＭＪ  Ｊａｐａｎ）社製）中にて行われた。シグナルは製造元の手引きに従って検出した（「ゲノム  リサーチ（Ｇｅｎｏｍｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ），１９９６年，第６巻，ｐ．９８６−９９４参照）。連続的に１：１０の割合で希釈したプラスミドＤＮＡを標準曲線として解析を行った。結果は第２図に示す通りであり、ヒトＣＮＴ１は、空腸、回腸に強い発現が見られ、ヒトＣＮＴ２は、十二指腸、空腸に強い発現が確認された。また、胃、結腸においてもＣＮＴ２のみ弱く発現していた。ヒトＣＮＴ３は、全般的に弱い発現のみ確認できた。
（試験例６）
ヒトＣＮＴ２一過性発現細胞の調製
ヒトＣＮＴ２発現プラスミドをリポフェクション法によりＣＯＳ−７細胞（ＲＩＫＥＮ  ＣＥＬＬ  ＢＡＮＫ  ＲＣＢＯ５３９）に導入した。リポフェクション試薬はリポフェクタミン２０００（ＬＩＰＯＦＥＣＴＡＭＩＮＥ  ２０００／インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）を用いた。ＣＯＳ−７細胞を１ｍＬあたり５ｘ１０５個となるよう１０％血清（三光純薬製）含有Ｄ−ＭＥＭ培地（インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）に懸濁し、これをコラーゲンコート９６穴プレート（岩城硝子製）の１穴あたり１００μＬずつ分注し、２時間、３７℃、５％  ＣＯ２条件下にて培養を行った。１穴あたり０．６μＬのリポフェクタミン２０００（ＬＩＰＯＦＥＣＴＡＭＩＮＥ  ２０００／インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）を２５μＬのＯＰＴＩ−ＭＥＭ（インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）で希釈し、室温で７分間静置する（以下Ｌｉｐｏ  ２０００−ＯＰＴＩとする）。１穴あたり０．３μｇのプラスミドを２５μＬのＯＰＴＩ−ＭＥＭ（インビトロジェン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）社製）で希釈し、Ｌｉｐｏ  ２０００−ＯＰＴＩに加えて穏やかに混和し３０分間静置した後、１穴あたり５０μＬずつ細胞培養液に添加し、３７℃、５％  ＣＯ２の条件下２日間培養し、取り込み阻害活性の測定に供した。
（試験例７）
ヒトＣＮＴ２を介したアデノシン取り込み阻害活性の測定
「取り込み用緩衝液」は１４０ｍＭ塩化ナトリウム、２ｍＭ塩化カリウム、１ｍＭ塩化カルシウム、１ｍＭ塩化マグネシウム、１０ｍＭ２−〔２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニル〕エタンスルホン酸、５ｍＭトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、５ｍＭグルコースを含む緩衝液ｐＨ７．４に、アデノシンの非放射ラベル体（シグマ（Ｓｉｇｍａ）社製）と１４Ｃラベル体（アマシャム・バイオサイエンス（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）社製）のアデノシンの最終濃度が１０μＭとなるように混和し添加した。基礎取り込み測定用には塩化ナトリウムに替えて１４０ｍＭの塩化コリンを含む「基礎取り込み測定用緩衝液」を調製した。測定時には取り込み用緩衝液および基礎取り込み測定用緩衝液には、ＮＢＭＰＲを最終濃度が１０μＭとなるように加えた。化合物の阻害活性を測定する場合には、ジメチルスルフォキシドに溶解した後、取り込み用緩衝液にて適宜希釈し測定用緩衝液とした。ヒトＣＮＴ２一過性発現細胞の培地を除去し、前処置用緩衝液（アデノシン、グルコースを含まない基礎取り込み測定用緩衝液）を１穴あたり２００μＬ加え、３７℃で１０分間静置した。同一操作をもう１度繰り返した後、前処置用緩衝液を除去し、測定用緩衝液および基礎取り込み測定用緩衝液を１穴当たり７５μＬずつ加え３７℃で静置した。３０分後に測定用緩衝液、基礎取り込み測定用緩衝液を除去し、１穴当たり２００μＬの洗浄用緩衝液（１０μＭ非放射ラベル体アデノシンを含む基礎取り込み測定用緩衝液）で２回洗浄した。１穴当たり７５μＬの０．２ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウムで細胞を溶解し、その液をピコプレート（パッカード（Ｐａｃｋａｒｄ）社製）に移した。１５０μＬのマイクロシンチ４０（パッカード（Ｐａｃｋａｒｄ）社製）を加えて混和し、シンチレーションカウンター（パッカード（Ｐａｃｋａｒｄ）社製）にて放射活性を計測した。対照群の取り込みから基礎取り込み量を差し引いた値を１００％として、試験化合物の各濃度におけるアデノシンの取り込み量を算出した。試験化合物がアデノシンの取りこみを５０％阻害する濃度（ＩＣ５０値）をロジットプロットにより算出した。結果は表１に示す通りである。
2004101593.tif 000021
（試験例８）
ＣＮＴ２阻害薬の尿中アラントインへの影響
ＳＤ−ＩＧＳ系雄性ラット（４週齢）にＡＩＮ−７６精製飼料（日本クレア社製）を１週間与えた後、実験に用いる。一晩絶食後、プリンミックス（アデノシン：イノシン：グアノシン＝１：１：１（アデノシン（Ｓｉｇｍａ社製）、イノシン（和光純薬社製）、グアノシン（ＩＣＮ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌｓ社製）、６００ｍｇ／ｋｇ）及び試験化合物を同時に経口投与し、代謝ケージにて２４時間蓄尿を行い、尿中に含まれるアラントイン量の測定を行う。測定方法は、Ｙｏｕｎｇ−Ｃｏｎｗａｙ法（Ｐｒｏｃ．Ｓｏｃ．Ｎｕｔｒ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．１９９４年，第３巻，ｐｐ．２３２参照）に従い、尿中に含まれるアラントイン全量を算出できる。
（試験例９）
ＣＮＴ２阻害薬の血漿尿酸値への影響
ＳＤ−ＩＧＳ系雄性ラット（５週齢）を一晩絶食した後、オキソン酸（Ａｌｄｒｉｃｈ社製；１００ｍｇ／ｋｇ）を皮下投与し、１時間後プリンミックス（アデノシン：イノシン：グアノシン＝１：１：１（アデノシン（Ｓｉｇｍａ社製）、イノシン（和光純薬社製）、グアノシン（ＩＣＮ社製）；５０ｍｇ／ｋｇ）、所定量の試験化合物を同時に経口投与する。対照群としてオキソン酸、プリンミックスのみを投与した群を用い、またオキソン酸のみを投与した群を内因性の血漿尿酸値として用いる。１時間後に、エーテル麻酔下で腹部大動脈より採血を行い、ベノジェクトＩＩ真空採血管（テルモ、ＶＰ−ＦＨＯ５２）にて血漿分離を行う。血漿中に含まれている尿酸は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｂ，Ｖｏｌ．７４４（２０００），ｐｐ．１２９−１３８記載の方法に準拠し、ＨＰＬＣ法にて下記の条件で測定を行う。各実験群の血漿尿酸値より内因性の血漿尿酸値を差し引いた値について、対照群を１００％として算出する。
ＨＰＬＣ法による尿酸濃度測定
上記により得られた血漿０．１ｍＬに、内部標準物質としてテオフィリン１０μｇを添加した後、メタノール１ｍＬを加え、除タンパクを行う。遠心分離後、メタノール層を窒素気流下で蒸発乾固する。移動相３００μＬで希釈し、その４０μＬをＨＰＬＣに注入する。血漿尿酸濃度はＨＰＬＣ法により以下の条件にて測定する。尚、検量線は蒸留水０．１ｍＬに、内部標準物質としてテオフィリンおよび種々の濃度の尿酸を適量添加し、上記と同様に操作することにより作成する。
ＨＰＬＣ分析条件
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−２（４．６×２５０ｍｍ）
移動相
Ａ溶液：アセトニトリル
Ｂ溶液：１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ３．０）
グラジエント溶出法：Ａ溶液２％→Ａ溶液２２％（２５分）
カラム温度：４０℃
流速：０．５ｍＬ／分
測定波長：２８４ｎｍ
【産業上の利用可能性】  本発明の前記一般式（Ｉ）で表される５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグは、ＣＮＴ２阻害活性を有しており、血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療薬として有用である。
【配列表】
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【図１】
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【図２】
2004101593.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
Ａが
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である、請求項２記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ。
【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
モイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基、モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基、モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基、モノ又はジ〔アミノ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基、モノ又はジ〔アミノ（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基、モノ又はジ〔カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイル基、モノ又はジ〔カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）〕カルバモイルオキシ基、Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）オキシカルボニルオキシ基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルファモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルファモイル基、モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルファモイル基、モノ又はジ（Ｃ１−８アルキル）スルフィナモイル基、モノ又はジ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルフィナモイル基、モノ又はジ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕スルフィナモイル基、Ｃ１−８アルキルスルフィニルアミノ基、Ｃ１−８アルキルスルホニルアミノ基、モノ、ジ又はトリ（Ｃ１−８アルキル）ウレイド基、モノ、ジ又はトリ〔ヒドロキシ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、モノ、ジ又はトリ〔Ｃ１−８アルコキシ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、モノ、ジ又はトリ〔アミノ（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、モノ又はジ〔カルバモイル（Ｃ１−８アルキル）〕ウレイド基、Ｃ２−７環状アミノ−Ｃ（＝Ｏ）−、Ｃ２−９アシル基及びＣ２−９アシルアミノ基
［２］  糖残基上の３’位の水酸基が４’位の置換基に対してトランス側に位置し、ＲがＡに対してトランス側に位置されている、下記一般式（Ｉａ）で表される、前記［１］記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ
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［３］  下記一般式（Ｉｂ）で表される、前記［２］記載の５’−修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ




【国際調査報告】
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