(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、緊急事態発生を表すイベント情報が検出された場合に緊急通報を実行する車載器である緊急通報装置と、
前記緊急通報装置と通信し、前記緊急通報装置からの緊急通報を受け取るセンタと、
前記緊急通報装置への緊急時における電力供給のためのバッテリであって二次電池からなるバックアップバッテリと、
車両に搭載されるとともに、
前記車両の車載器への緊急時における電力供給のためのバッテリであって二次電池からなるバックアップバッテリの残充電量をモニタする残充電量モニタ部と、
前記バックアップバッテリの設置場所における所定の期間ごとの温度の情報である期間別温度情報を格納している期間別温度情報格納部と、
現在の時間の情報を取得する時間情報取得部と、
前記時間情報取得部で取得した現在の時間の情報と前記期間別温度情報格納部に格納されている期間別温度情報とに基づいて、現在の時間が属する前記所定の期間に対応する期間別温度情報を得て、当該期間別温度情報と前記残充電量モニタ部でモニタした残充電量とをもとに、前記バックアップバッテリの充放電量を決定する充放電量決定部と、
前記充放電量決定部で決定した充放電量に従って前記バックアップバッテリの充放電を行うことによって、前記バックアップバッテリの残充電量を管理する残充電量管理部と、
前記バックアップバッテリの設置場所の温度をモニタする温度モニタ部とを備えている車両用充電管理装置と、を含み、
前記緊急通報装置は、
前記温度モニタ部でモニタした温度が所定の閾値以下であった場合に、前記緊急通報装置からの緊急通報の継続時間が短く制限されることを示す旨の報知を行う報知部を備えることを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記充放電量決定部は、前記バックアップバッテリの所定の残充電量である基準量を基準として、前記期間別温度情報が示す温度が低くなるほど、前記バックアップバッテリの残充電量が満充電容量に近くなるように前記充放電量を決定することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記所定の期間は、１年における１ヶ月区分および季節区分のうちのいずれかを単位とする期間であることを特徴とする緊急通報システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記車両用充電管理装置は、
前記バックアップバッテリの設置場所の温度をモニタする温度モニタ部と、
前記温度モニタ部で逐次モニタした前記バックアップバッテリの設置場所の温度をもとに、前記所定の期間ごとの前記バックアップバッテリの設置場所の温度の状態を学習する温度状態学習部と、を備え、
前記温度状態学習部での学習結果をもとに、前記期間別温度情報を期間別温度情報格納部に格納することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記温度状態学習部は、前記温度モニタ部で少なくとも２年間以上にわたって逐次モニタした前記バックアップバッテリの設置場所の温度をもとに、前記所定の期間ごとの前記バックアップバッテリの設置場所の温度の状態を学習することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項６】
請求項２において、
前記車両用充電管理装置は、
前記バックアップバッテリの製造時からの経過年数を管理する経過年数管理部を備え、
前記充放電量決定部は、前記バックアップバッテリの製造時における全容量の多くとも半量を基準として、前記経過年数管理部で管理している経過年数が増すほど、前記基準量を満充電容量に近い値に設定することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項７】
請求項２において、
前記車両用充電管理装置は、
前記バックアップバッテリの設置場所の温度をモニタする温度モニタ部を備えるものであって、
前記バックアップバッテリの製造時からの前記温度モニタ部でモニタした前記設置場所の温度の積算値を管理する累積環境温度管理部をさらに備え、
前記充放電量決定部は、前記バックアップバッテリの製造時における全容量の多くとも半量を基準として、前記累積環境温度管理部で管理している前記設置場所の温度の積算値が増すほど、前記基準量を満充電容量に近い値に設定することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、
前記車両用充電管理装置は、
前記車両の現在位置を検出する位置検出部を備え、
前記期間別温度情報格納部は、所定の地域ごとの前記期間別温度情報を格納しており、
前記充放電量決定部は、前記位置検出部で検出した前記車両の現在位置をもとに、前記車両の現在位置に該当する地域についての前記期間別温度情報を選択し、この選択した前記期間別温度情報と前記時間情報取得部で取得した現在の時間の情報とに基づいて、現在の時間が属する前記所定の期間および前記車両の現在位置に該当する地域に対応する期間別温度情報を得て、当該期間別温度情報と前記残充電量モニタ部でモニタした残充電量とをもとに、前記バックアップバッテリの充放電量を決定することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、
前記期間別温度情報は、前記バックアップバッテリの設置場所における前記所定の期間ごとの平均の温度の情報であることを特徴とする緊急通報システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項において、
前記緊急通報装置は、
前記車両用充電管理装置の前記残充電量モニタ部でモニタした前記バックアップバッテリの残充電量をもとに、前記緊急通報装置からの緊急通報の継続時間を算出する緊急通報継続時間算出部を備え、
前記緊急通報継続時間算出部で算出した緊急通報の継続時間を前記センタに通報することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記緊急通報装置と前記センタとは、基地局を介して通信を行うものであって、
前記緊急通報継続時間算出部は、前記緊急通報装置からの前記基地局との間での電波伝搬の遅延時間から推定される当該基地局までの距離および前記緊急通報に要する送信電力に基づいて消費電力を予測し、予測した消費電力と前記残充電量モニタ部でモニタした前記バックアップバッテリの残充電量とをもとに、前記緊急通報装置からの緊急通報の継続時間を逐次算出し、
前記緊急通報継続時間算出部で逐次算出した緊急通報の継続時間を前記センタに逐次通報することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項において、
前記バックアップバッテリは、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池、およびニッケル水素二次電池のうちのいずれかからなることを特徴とする緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機器への電力供給のためのバッテリとしてメインバッテリの他に予備としてのバックアップバッテリを設けることが知られている。例えば、特許文献１には、メインバッテリからの電力供給が不可能になった場合に、メインバッテリの代わりにバックアップバッテリから電力供給を受ける車両用の緊急通報システム端末機器が開示されている。
【０００３】
車載用の１０００ｍＡｈ程度のバックアップバッテリは、例えば−３０℃程度から＋８５℃程度の温度環境下で動作可能であって、且つ、長寿命であることが要求される。これに対して、リチウム一次電池は、水よりも融点の低い有機溶媒を用いるため低温でも使用可能であるとともに、自己放電が少なく長寿命であるため、一般的にはリチウム一次電池が車載用のバックアップバッテリとして用いられている。なお、バックアップバッテリとして用いられるリチウム一次電池は、車両の耐用年数ほどは長寿命でないため、寿命に達するごとに交換が必要となる。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、無線通信の基地局等に設置される、停電時等のバックアップ用電源としてニッケル水素二次電池を搭載した通信用直流電源装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０７０８４２号公報
【特許文献２】特許第４３４６８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、車載器のバックアップバッテリとしてリチウム一次電池を用いる場合には、以下の問題点があった。１つ目は、バックアップバッテリとしてリチウム一次電池を車両に搭載する場合、電池交換が容易な取り付け位置は限られるため、搭載上の制約が大きいという問題点である。また、２つ目は、比較的大型の電池が必要となり、コストも高くならざるをえないという問題点である。詳しくは、バックアップバッテリでは、自己放電の状況をモニタリングしたり、故障を検出するためにある程度の電流消費を伴う定格負荷時の放電電圧特性を定期的にモニタリングしたりする必要がある。そのため、バックアップバッテリでは、モニタリングのための電流消費を見込んだ容量を当初から確保する必要があり、比較的大型の電池が必要となるためである。
【０００７】
一方、上記の２つの問題点を解決するために、車載器のバックアップバッテリとして二次電池を採用することが考えられるが、低温下では電池内部抵抗が増大することから、一般的には、十分な電流容量を確保するためにできるだけ満充電に近い状態で二次電池を使用（保存）することになる。しかしながら、二次電池を満充電状態で高温下保存した場合、電池内部が例えば５０％充電時に比べて早く劣化する傾向にあるため、車両の耐用年数程度（例えば１２年程度）の寿命を確保することが難しいという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、温度環境に応じて所望される車載器の二次電池からなるバックアップバッテリの電流容量を確保しながらも、当該バックアップバッテリの寿命をより長く保つことを可能にする緊急通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の緊急通報システムによれば、現在の時間が属する所定の期間に対応する期間別温度情報（つまり、バックアップバッテリの設置場所における所定の期間ごとの温度の情報）とバックアップバッテリの残充電量とをもとに、二次電池からなるバックアップバッテリの充放電量を決定し、その充放電量に従ってバックアップバッテリの充放電が行われる。よって、現在の時間が属する所定の期間に対応する期間別温度情報が示す温度に応じて、バックアップバッテリの残充電量を管理することが可能になる。
【００１０】
従って、上記温度が低温の場合に、その低温下でも十分な電流容量を確保できるだけのバックアップバッテリの残充電量を確保することが可能になる。また、上記温度が高温の場合に、その高温下でのバックアップバッテリの劣化を抑えるために、その高温下で十分な電流容量を確保できるだけのバックアップバッテリの残充電量を確保しつつ、バックアップバッテリの残充電量を低く抑えて管理することが可能になる。
【００１１】
その結果、温度環境に応じて所望される車載器の二次電池からなるバックアップバッテリの電流容量を確保しながらも、当該バックアップバッテリの寿命をより長く保つことが可能になる。
また、温度モニタ部でモニタした温度が所定の閾値以下であった場合に、緊急通報装置からの緊急通報の継続時間が短く制限されることを示す旨の報知を行うので、バックアップバッテリから利用できる電力が低温下で少なくなっており、緊急通報装置からの緊急通報の継続時間が短く制限される場合に、ユーザにその旨を報知することが可能になる。従って、以上の構成によれば、緊急通報装置からの緊急通報の継続時間が短く制限される場合に、緊急通報についてのユーザの迅速な対応を促すことが可能になる。
【００１２】
また、請求項２のように、バックアップバッテリの所定の残充電量である基準量を基準として、現在の時間が属する所定の期間に対応する期間別温度情報が示す温度が低くなるほど、バックアップバッテリの残充電量が満充電容量に近くなるように前記充放電量を決定する態様としてもよい。これによれば、上記温度が低くなるほど、バックアップバッテリの残充電量を満充電容量に近くすることで十分な電流容量を確保することができるとともに、上記温度が高温となった場合にはバックアップバッテリの残充電量を上記基準量に近くすることで残充電量を満充電容量に対して低く抑え、バックアップバッテリの劣化を抑えることができる。
【００１３】
また、請求項３のように、所定の期間を、１年における１ヶ月区分および季節区分のうちのいずれかを単位とする期間とする態様としてもよい。これによれば、１年における１ヶ月区分や季節区分といった、一定の傾向をもった温度の変化がある単位でバックアップバッテリの残充電量を管理することが可能になる。また、１年における１ヶ月区分や季節区分といった、１日区分や時刻区分等に比べて比較的長い期間の単位でバックアップバッテリの残充電量を管理することになるので、充放電の回数を抑えることができ、バックアップバッテリをより長寿命とすることができる。
【００１４】
また、請求項４のように、バックアップバッテリの設置場所の温度をモニタする温度モニタ部で逐次モニタした温度をもとに、所定の期間ごとのバックアップバッテリの設置場所の温度の状態を学習した学習結果をもとに、期間別温度情報を期間別温度情報格納部に格納する態様としてもよい。これによれば、車両用充電管理装置およびバックアップバッテリが搭載された個々の車両の使用環境ごとに適した期間別温度情報を期間別温度情報格納部に格納することが可能になる。従って、個々のバックアップバッテリごとに適切に、温度環境に応じて所望される電流容量を確保しながら、当該バックアップバッテリの寿命を長く保つことが可能になる。
【００１５】
また、請求項４のようにして、温度モニタ部で逐次モニタしたバックアップバッテリの設置場所の温度をもとに、所定の期間ごとのバックアップバッテリの設置場所の温度の状態を学習する場合には、請求項５のように、少なくとも２年間以上にわたって逐次モニタしたバックアップバッテリの設置場所の温度をもとに、所定の期間ごとのバックアップバッテリの設置場所の温度の状態を学習することが好ましい。
【００１６】
このようにすることによって、１年における１ヶ月区分および季節区分のうちのいずれかを単位とする所定の期間ごとの温度を、少なくとも２回以上モニタした結果をもとに学習を行うことができるので、より正確な期間別温度情報を得ることができる。そして、より正確な期間別温度情報を得ることができることにより、さらに適切に、温度環境に応じて所望されるバックアップバッテリの電流容量を確保しながら、当該バックアップバッテリの寿命を長く保つことが可能になる。
【００１７】
また、請求項６の構成によれば、バックアップバッテリの製造時における全容量の多くとも半量を基準として、経過年数管理部で管理しているバックアップバッテリの製造時からの経過年数が増すほど、前述の基準量を満充電容量に近い値に設定することになる。
【００１８】
これによれば、バックアップバッテリの製造時であってセルの容量が大きいときには、バックアップバッテリの前述の基準量をバックアップバッテリの製造時の全容量の多くとも半量とし、バックアップバッテリの残充電量を満充電容量に比べて低い値で管理することによって、バックアップバッテリの高温下保存における劣化の影響を抑えることが可能になる。そして、上記劣化の影響を抑えることにより、バックアップバッテリの寿命をより長く保つことを可能にする。
【００１９】
一方、バックアップバッテリの製造時からの経過年数が増すほど、バックアップバッテリの前述の基準量を満充電容量に近い値に設定し、バックアップバッテリの残充電量を満充電容量に近くして管理することによって、上記劣化の影響を抑えることに優先して、バックアップバッテリの寿命末期に近付いてセルの容量が小さくなった場合でも十分な電流容量を確保できるようにすることが可能になる。なお、バックアップバッテリの寿命末期では、上記劣化の影響を抑える重要性がバックアップバッテリの製造時よりも著しく低くなっているので、この構成は有用である。
【００２０】
また、請求項７の構成によれば、バックアップバッテリの製造時における全容量の多くとも半量を基準として、累積環境温度管理部で管理しているバックアップバッテリの製造時からの温度モニタ部でモニタした設置場所の温度の積算値が増すほど、前述の基準量を満充電容量に近い値に設定することになる。
【００２１】
これによれば、バックアップバッテリの製造時であってセルの容量が大きいときには、バックアップバッテリの前述の基準量をバックアップバッテリの製造時の全容量の多くとも半量とし、バックアップバッテリの残充電量を満充電容量に比べて低い値で管理することによって、バックアップバッテリの高温下保存における劣化の影響を抑えることが可能になる。そして、上記劣化の影響を抑えることにより、バックアップバッテリの寿命をより長く保つことを可能にする。
【００２２】
一方、バックアップバッテリの製造時からの温度モニタ部でモニタした設置場所の温度の積算値が増すほど、バックアップバッテリの前述の基準量を満充電容量に近い値に設定し、バックアップバッテリの残充電量を満充電容量に近くして管理することによって、上記劣化の影響を抑えることに優先して、バックアップバッテリの寿命末期に近付いてセルの容量が小さくなった場合でも十分な電流容量を確保できるようにすることが可能になる。なお、バックアップバッテリの寿命末期では、上記劣化の影響を抑える重要性がバックアップバッテリの製造時よりも著しく低くなっているので、この構成は有用である。
【００２３】
また、請求項８の構成によれば、車両の現在位置に該当する地域に応じた期間別温度情報を得ることが可能になるので、温度環境に応じて所望される車載器の二次電池からなるバックアップバッテリの電流容量を確保しながらも、当該バックアップバッテリの寿命をより長く保つことがさらに容易になる。
【００２４】
また、請求項９のように、期間別温度情報は、バックアップバッテリの設置場所における所定の期間ごとの平均の温度の情報である態様としてもよい。
【００２７】
また、請求項１０の構成によれば、緊急通報装置が、バックアップバッテリの残充電量をもとに、緊急通報装置からの緊急通報の継続時間を算出し、算出した緊急通報の継続時間をセンタに通報するので、緊急通報についてのセンタ側の迅速な対応を促すことが可能になる。例えば、センタ側のオペレータに迅速な対応を促すことによって、バックアップバッテリの電池切れによる緊急通報の完了前での途絶に対するユーザの不安を解消することが可能になる。
【００２８】
また、請求項１０のように、緊急通報装置からの緊急通報の継続時間を算出する場合には、請求項１１のように、緊急通報装置からの基地局との間での電波伝搬の遅延時間から推定される当該基地局までの距離および緊急通報に要する送信電力に基づいて消費電力を予測し、予測した消費電力と残充電量モニタ部でモニタしたバックアップバッテリの残充電量とをもとに、緊急通報装置からの緊急通報の継続時間を逐次算出し、算出した緊急通報の継続時間をセンタに逐次通報することが好ましい。
【００２９】
このようにすることによって、今後の緊急通報の継続時間をセンタに逐次通報することにより、緊急通報の継続時間に応じてセンタ側から的確な対応が行われるようにすることが可能になり、バックアップバッテリの電池切れによる緊急通報の完了前での途絶に対するユーザの不安をさらに解消することが可能になる。
【００３０】
リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池、およびニッケル水素二次電池は、自己放電特性がよく、長寿命であるという利点がある。よって、請求項１２のように、バックアップバッテリとしてリチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池、およびニッケル水素二次電池のうちのいずれかを用いることによって、バックアップバッテリの寿命をより長く保つことがより容易に可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】緊急通報システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】緊急通報装置３の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】残充電量管理関連処理のフローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用された緊急通報システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。図１に示す緊急通報システム１００は、メインバッテリ１、バックアップバッテリ２、緊急通報装置３、通信網４、基地局４ａ、およびセンタ５を含んでいる。なお、メインバッテリ１、バックアップバッテリ２、および緊急通報装置３は車両に搭載されるものとする。また、メインバッテリ１、バックアップバッテリ２、および緊急通報装置３を搭載する車両を以降では自車両と呼ぶものとする。
【００３３】
メインバッテリ１は、車両の各電気負荷に電力を供給するメイン電源であり、エンジン始動時にはスターターに電力を供給する電源として使用することも可能である。さらに、メインバッテリ１は、緊急通報装置３のメイン電源でもある。例えばメインバッテリ１は、鉛蓄電池からなる構成とすればよい。なお、自車両のアクセサリ（ＡＣＣ）電源がオンのときにメインバッテリ１からの電力供給が可能な状態となるものとしてもよい。
【００３４】
バックアップバッテリ２は、交通事故などにより、メインバッテリ１そのものが破損したり、メインバッテリ１からの電力供給ラインが断線したりすることによって、メインバッテリ１からの電力供給が不可能になった場合、メインバッテリ１の交換のためにメインバッテリ１からの電力供給が停止されている場合、緊急通報装置３とメインバッテリ１との間に挿入されている保護用のヒューズ切れのためにメインバッテリ１からの電力供給が停止されている場合などに、メインバッテリ１の代替電源として少なくとも緊急通報装置３に対して電力供給を行うサブ電源である。バックアップバッテリ２は、例えば複数のバッテリセルからなっている。
【００３５】
バックアップバッテリ２としては、例えば−３０℃程度から＋８５℃程度の温度環境下で動作可能であって、且つ、長寿命である二次電池を用いるものとする。例えば、バックアップバッテリ２は、リチウムイオン二次電池およびリチウムイオンポリマー二次電池のうちのいずれかからなることが好ましい。これは、リチウムイオン二次電池およびリチウムイオンポリマー二次電池は、水よりも融点の低い有機溶媒を用いるため低温でも使用可能である点、自己放電特性がニカド電池やニッケル水素充電池等の他の二次電池に比べて格段によく、長寿命である点、および小型化が可能であって搭載上の制約が小さい点といった利点があるためである。なお、バックアップバッテリ２としてニッケル水素二次電池等のリチウムイオン二次電池およびリチウムイオンポリマー二次電池以外の二次電池を用いる構成としても構わない。
【００３６】
また、本実施形態では、バックアップバッテリ２が−３０℃程度から＋８５℃程度の温度環境下で動作可能であるものとする構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば−２０℃程度〜＋６５℃程度の温度環境下で動作可能なものなど、他の温度環境下で動作可能であるものとしてもよい。
【００３７】
緊急通報装置３は、事故や急病や強盗などの緊急事態発生時に、通報先であるセンタ５に緊急通報する機器であって、車両に搭載される車載器である。なお、緊急通報装置３からセンタ５への緊急通報としては、現在の自車両の位置情報、車両登録情報、自車両の事故情報、自車両の故障情報、自車両の盗難情報等のデータ通信や乗員からの音声通話による問い合わせ等がある。また、緊急通報装置３は、センタ５からの上記緊急通報に対する応答を行う。なお、緊急通報装置３の詳細については後述する。
【００３８】
通信網４は、緊急通報装置３とセンタ５との相互間通信を可能にする通信網である。なお、通信網４としては、例えば周知の携帯電話網やインターネット網を用いることが可能である。基地局４ａは、緊急通報装置３と直接交信することが可能な装置であって、通信網４の末端に１つまたは複数が接続される。また、基地局４ａは例えば固定の装置であって、電柱やビルの屋上、電話ボックス、地下鉄ホームの天井などに設置されるものとする。
【００３９】
センタ５は、サーバから構成されているものであり、基地局４ａおよび通信網４を介して緊急通報装置３からの緊急通報を受けたり、通信網４および基地局４ａを介して緊急通報装置３へ上記緊急通報に対する応答を行ったりする。なお、センタ５から緊急通報装置３への応答としては、緊急事態に応じた指示についての音声情報、画像情報等のデータ通信やオペレータからの音声通話による指示等がある。センタ５は、例えばテレマティクスサービスの一つである周知の緊急通報サービスにおけるオペレーションセンタであるものとする。
【００４０】
なお、本実施形態では、センタ５が緊急通報サービスにおけるオペレーションセンタである場合の例を挙げて説明を行うが、必ずしもこれに限らない。例えば、センタ５は、警察、消防、病院、警備会社が管理するサーバ装置であるものとしてもよい。
【００４１】
次に、図２を用いて緊急通報装置３の概略的な構成について説明を行う。図２は、緊急通報装置３の概略的な構成を示すブロック図である。図２に示すように緊急通報装置３は、主制御部３１、センタ通信部３２、位置検出部３３、時間情報取得部３４、操作スイッチ３５、記憶部３６、電源管理部３７、ハンズフリー通話部３８、表示部３９、および温度モニタ部４０を備えている。なお、主制御部３１、電源管理部３７、および温度モニタ部４０が請求項の車両用充電管理装置に相当する。
【００４２】
センタ通信部３２は、緊急通報装置３とセンタ５との間のデータ送受信機能や音声通話機能などを有している。なお、データ送受信機能や音声通話機能によって、基地局４ａおよび通信網４を介して前述の緊急通報をセンタ５に行うことが可能となるとともに、通信網４および基地局４ａを介してセンタ５からの前述の応答を受けることが可能となる。
【００４３】
位置検出部３３は、自車両の現在位置を検出するものである。例えば、位置検出部３３は、ＧＰＳ（Global Positioning System；全地球測位システム）を利用して自車両の現在位置を検出する構成とすればよい。また、図示しないジャイロスコープ等の方位センサの測定値および加速度センサや車輪速センサの測定値などを利用して自車両の現在位置を検出する構成としてもよい。なお、位置検出部３３として車載ナビゲーション装置の位置検出器を利用する構成としてもよい。
【００４４】
時間情報取得部３４は、現在の時間の情報を取得するものである。例えば、時間情報取得部３４は、自車両に搭載された時計等の計時機器から、車内ＬＡＮなどを通じて現在の時間の情報を取得する構成とすればよい。また、前述したようにＧＰＳを利用する場合に、ＧＰＳ衛星から得られる時間の情報を利用する構成としてもよい。さらに、基地局４ａからの時間の情報を利用する構成としてもよい。他にも、ネットワーク網に接続し、当該ネットワーク網に接続されているサーバから時間の情報を取得する構成としてもよいし、図示しない日照センサによって日没や日の出の時刻を測定することによって時間の情報を取得する構成としてもよい。
【００４５】
操作スイッチ３５は、例えばメカニカルなスイッチ等が用いられ、スイッチ操作により主制御部３１へ各種機能の操作指示を行う。また、操作スイッチ３５には、事故や急病や強盗などの緊急事態発生時に乗員が操作する緊急通報スイッチを含むものとする。また、記憶部３６は、センタ５との通信に必要な情報、車両登録情報、期間別温度情報、経過年数別基準量情報などの情報を格納する。よって、記憶部３６が請求項の期間別温度情報格納部に相当する。
【００４６】
ここで言うところの期間別温度情報とは、バックアップバッテリ２の設置場所における所定の期間ごとの温度の情報であって、例えば期間と温度とが対応付けられたテーブルの情報である。なお、ここで言うところの所定の期間とは、任意に設定可能な期間であって、例えば１年における１ヶ月区分や季節区分とする。また、ここで言うところの季節区分は、社会通念、天文学、気候学など、様々な観点による季節区分を採用することが可能である。
【００４７】
一例としては、春分から夏至までの間を春、夏至から秋分までの間を夏、秋分から冬至までを秋、冬至から春分までを冬とする季節区分を採用してもよいし、春分を中心として立春から立夏までが春、夏至を中心として立夏から立秋までが夏、秋分を中心として立秋から立冬までが秋、冬至を中心として立冬から立春までが冬とする季節区分を採用してもよい。さらに、３〜５月を春、６〜８月を夏、９〜１１月を秋、１２〜２月を冬とする季節区分を採用してもよい。
【００４８】
なお、設置場所温度は、緊急通報装置３を搭載する車両の例えば仕向け地（つまり、販売地域）を考慮して予め出荷前に設定する構成としてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、１年における１ヶ月区分の各月（１月〜１２月）ごとにバックアップバッテリ２の設置場所における温度（以下、設置場所温度）が対応付けられたテーブル（以下、期間別温度テーブル）が期間別温度情報として記憶部３６に格納されているものとする。なお、本実施形態では、デフォルトで記憶部３６に格納される期間別温度テーブルの上記各月ごとに対応付けられる設置場所温度は、緊急通報装置３を搭載する車両の販売地域の月別の平均気温等を考慮して設定されるものとすればよい。
【００５０】
さらに、ここで言うところの経過年数別基準量情報とは、バックアップバッテリ２の製造時からの経過年数ごとの後述する基準量の情報である。本実施形態では、経過年数別基準量情報は例えば経過年数と基準量の値とが対応付けられたテーブル（以下、経過年数別基準量テーブル）の情報であるものとする。また、本実施形態では、車両の耐久年数を例えば１２年と考え、その耐久年数１２年を経過年数別基準量テーブルの経過年数の上限とする。つまり、経過年数別基準量テーブルでは、経過年数１年目から１２年目までについて１２段階の基準量の値が設定されることになる。なお、経過年数ごとの基準量の値の詳細については後述する。
【００５１】
また、本実施形態では、車両の耐久年数を例えば１２年とした構成を示したが、必ずしもこれに限らず、他の年数とする構成としてもよい。
【００５２】
電源管理部３７は、メインバッテリ１とバックアップバッテリ２とを管理するものである。より具体的には、電源管理部３７は、両バッテリ間を切替制御する機能を備えるとともに、各バッテリの残充電量をモニタする機能を備える。よって、電源管理部３７が、請求項の残充電量モニタ部に相当する。なお、バッテリ残充電量のモニタについては、例えば各バッテリのＳＯＣ（state of charge）をモニタすることによって行う構成とすればよい。また、電源管理部３７は、メインバッテリ１とバックアップバッテリ２との電圧をモニタする機能も備えるものとする。さらに、電源管理部３７は、主制御部３１の指示に従って、時期に応じてバックアップバッテリ２の残充電量を管理する機能も備えるものとする。よって、電源管理部３７は、請求項の残充電量管理部にも相当する。なお、時期に応じたバックアップバッテリ２の残充電量の管理については、後に詳述する。
【００５３】
ハンズフリー通話部３８は、図示しないマイクロフォンやスピーカを使ってセンタ５（詳しくはセンタ５側のオペレータ）と自車両の乗員との間でハンズフリー通話を行うための装置である。詳しくは、乗員からの音声通話による問い合わせをマイクロフォンで受け付け、スピーカからは、センタ５からの応答としての、緊急事態に応じた指示についての音声情報に従った音声やオペレータからの音声通話による指示等を出力する。
【００５４】
表示部３９は、例えばＬＥＤ等からなるランプの点灯や点滅によって各種の情報を提示するインジケータ表示を行うものである。なお、表示部３９は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等にテキストや画像を表示することによって各種の情報を表示するモニタ表示を行うものであってもよいが、本実施形態では、表示部３９は、ＬＥＤの点灯や点滅によるインジケータ表示を行うものとして以降の説明を続ける。また、表示部３９のＬＥＤは、提示する情報の種類ごとに複数設けられる構成としてもよいのは言うまでもない。
【００５５】
温度モニタ部４０は、バックアップバッテリ２の設置場所の温度（つまり、上述の設置場所温度）をモニタするものである。例えば温度モニタ部４０は、−３０℃程度から＋８５℃程度までを含む温度範囲を計測可能な任意の温度計の計測結果を取得することによって設置場所温度をモニタする構成とすればよい。
【００５６】
主制御部３１は、通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ、Ｉ／Ｏ、およびこれらの構成を接続するバスライン（いずれも図示せず）が備えられている。主制御部３１は、センタ通信部３２、位置検出部３３、時間情報取得部３４、操作スイッチ３５、記憶部３６、電源管理部３７、ハンズフリー通話部３８、温度モニタ部４０から入力される各種情報に基づき、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで、各種の処理を実行する。
【００５７】
例えば、主制御部３１は、緊急イベント信号を検知すると、自身に備える緊急通報フラグをオンにするとともに、緊急通報処理を開始する。緊急通報処理では、主制御部３１が、位置検出部３３から取得した自車両の位置情報や記憶部３６から読み出した車両登録情報などのデータやハンズフリー通話部３８による乗員からの音声通話による問い合わせの音声データをセンタ通信部３２からセンタ５へ送信させることによって緊急通報を行う。
【００５８】
なお、ここで言うところの緊急イベント信号とは、緊急通報装置３が緊急通報処理を開始するための信号であって、主制御部３１に入力される信号である。緊急イベント信号は、例えば、前述の緊急通報スイッチを操作したときに出力される操作信号や、衝突検知センサが衝撃を検知したときに出力される衝突検知信号や、衝突安全装置が起動したことを示す起動信号（例えば、エアバッグＥＣＵの起動信号）である。なお、緊急イベント信号は請求項のイベント情報に相当する。
【００５９】
また、緊急通報を受けたセンタ５では、車両の位置情報をもとに特定される緊急事態の発生現場や車両登録情報をもとに特定される対象車両の情報に基づいて、当該緊急事態の発生現場への出動の手配などを行ったり、乗員からの音声通話による問い合わせに対してオペレータが対応を行ったりすることになる。
【００６０】
なお、自車両に自車両周辺や車両室内を撮像する撮像装置が搭載されている場合には、主制御部３１がその撮像装置で撮像された自車両周辺や車両室内の画像情報を取得し、その画像情報も緊急通報に含めてセンタ５に送信する構成としてもよい。この場合、当該画像情報を受信したセンタ５では、当該画像情報が示す画像を表示することによって、センタ５側のオペレータが緊急事態の発生現場の状況を把握できるようにすればよい。
【００６１】
また、主制御部３１は、所定の条件が成立すると、メインバッテリ１からバックアップバッテリ２に緊急通報装置３の電源を切り替えさせたり、バックアップバッテリ２からメインバッテリ１に緊急通報装置３の電源を切り替えさせたりする電源切替信号を電源管理部３７に対し出力する。
【００６２】
詳しくは、主制御部３１は、ＡＣＣ電源のオンを検知すると、電源管理部３７でモニタしたメインバッテリ１の電圧をもとに、メインバッテリ１の電圧が所定の閾値電圧未満であるか否かを判定する。なお、ここで言うところの所定の閾値電圧とは、メインバッテリ１からの安定した電力供給が可能な程度の値であって、任意に設定可能なものである。そして、メインバッテリ１の電圧が閾値電圧未満でなければ、主制御部３１は、電源管理部３７に対してメインバッテリ１を緊急通報装置３の電源として継続使用させる信号を出力する。このとき、バックアップバッテリ２から緊急通報装置３に電力供給するための電源ラインは遮断されたままとなっている。
【００６３】
一方、メインバッテリ１の電圧が閾値電圧未満の場合、主制御部３１は、バックアップバッテリ２が接続されているか否かをバックアップバッテリ２の電圧を電源管理部３７でモニタ等することによって確認する。そして、バックアップバッテリ２が接続されていることが確認された場合には、主制御部３１は、メインバッテリ１からバックアップバッテリ２に緊急通報装置３の電源を切り替えさせる電源切替信号（以下、緊急モード切替信号）を電源管理部３７に対し出力する。また、電源管理部３７では、当該緊急モード切替信号に従ってメインバッテリ１からバックアップバッテリ２に緊急通報装置３の電源を切り替えるため、バックアップバッテリ２から緊急通報装置３に電力供給するための電源ラインを接続することになる。
【００６４】
なお、エンジン始動時による一時的なメインバッテリ１の電圧低下の場合にバックアップバッテリ２に電源が切り替わってバックアップバッテリ２の電力が消費されるのを防止するために、ＡＣＣ電源がオフからオンに切り替わって一定時間が経過するまではバックアップバッテリ２への電源切り替えを禁止する制御を行う構成としてもよい。
【００６５】
また、主制御部３１は、緊急モード切替信号を出力した後に、前述の緊急通報フラグを参照して緊急通報中であるか否か（つまり、緊急通報処理がすでに開始されているか否か）を確認する。そして、緊急通報フラグがオンであった場合には、既に緊急通報中であるとして、主制御部３１は、バックアップバッテリ２を緊急通報装置３の電源として継続使用させる信号を電源管理部３７に対し出力する。その結果、バックアップバッテリ２は緊急通報装置３の電源として使用され続けることになる。
【００６６】
一方、緊急通報フラグがオフであった場合には、主制御部３１は、未だ緊急通報処理が開始されていないとして、緊急イベント信号の入力をモニタする。そして、緊急モード切替信号を出力した後、所定時間経過しても緊急イベント信号が検知されなければ、バックアップバッテリ２からメインバッテリ１に緊急通報装置３の電源を切り替えさせる電源切替信号（以下、通常モード切替信号）を電源管理部３７に対し出力する。また、電源管理部３７は、当該通常モード切替信号に従ってバックアップバッテリ２からメインバッテリ１に緊急通報装置３の電源を切り替えるため、バックアップバッテリ２から緊急通報装置３に電力供給するための電源ラインを遮断することになる。
【００６７】
なお、主制御部３１は、前述の緊急モード切替信号を出力した場合に、表示部３９のＬＥＤの点灯や点滅を行わせ、メインバッテリ１からバックアップバッテリ２に電源が切り替わったことを乗員に知らせる構成としてもよい。
【００６８】
また、主制御部３１は、例えば自車両のエンジン停止中に、電源管理部３７でモニタしたバックアップバッテリ２の電圧や残充電量をもとに、バックアップバッテリ２についてのセルフチェックを行う。そして、バックアップバッテリ２の電圧や残充電量に異常（例えば、想定される範囲を越えて電圧や残充電量の値が低いなど）があることを主制御部３１が当該セルフチェックによって検出した場合に、表示部３９のＬＥＤの点灯や点滅を行わせ、バックアップバッテリ２に異常があることを乗員に知らせる構成としてもよい。
【００６９】
さらに、主制御部３１は、バックアップバッテリ２の製造時からの経過年数を管理する。よって、主制御部３１が請求項の経過年数管理部に相当する。例えば、主制御部３１のＲＯＭ等の不揮発性メモリに予めバックアップバッテリ２の製造年の情報を格納（つまり、製造年の情報の登録）しておき、時間情報取得部３４で取得する現在の時間の情報をもとに主制御部３１がバックアップバッテリ２の製造時からの経過年数を求めることによって、バックアップバッテリ２の製造時からの経過年数を管理する構成とすればよい。なお、製造年の情報の登録は、例えば緊急通報装置３の車両への設置時に工場等で行われる構成とすればよい。
【００７０】
また、主制御部３１は、温度モニタ部４０で逐次モニタしたバックアップバッテリの設置場所の温度（つまり、設置場所温度）をもとに、所定の期間（本例では１年における１ヶ月区分）ごとの設置場所温度の状態を学習する温度状態学習処理を行う。よって、主制御部３１は請求項の温度状態学習部にも相当する。温度状態学習処理では、例えばＡＣＣ電源がオンとなっている間の所定のタイミングで温度モニタ部４０から設置場所温度を取得する処理を、年間を通して行う。そして、年間を通して取得した設置場所温度をもとに、１ヶ月区分ごとの設置場所温度の代表値を求め、求めた代表値を対応する期間（つまり、１年における１ヶ月区分）に対応付けた期間別温度テーブル（つまり、学習結果）を記憶部３６に格納する。なお、温度状態学習処理で得られた期間別温度テーブルを記憶部３６に格納する場合には、デフォルトの期間別温度テーブルを消去する構成とすればよい。
【００７１】
なお、ここで言うところの所定のタイミングとは、ＡＣＣ電源がオンとなったことを検知した場合であってもよいし、ＡＣＣ電源がオンとなっている間の一定時間ごとであってもよい。また、ここで言うところの代表値とは、１ヶ月区分ごとの設置場所温度の平均の値であってもよいし、最頻値であってもよいし、中間値であってもよいし、他の代表値であってもよい。本実施形態では、一例として１ヶ月区分ごとの設置場所温度の平均の値を用いるものとする。
【００７２】
また、温度状態学習処理では、少なくとも２年間以上にわたって逐次モニタした設置場所温度をもとに、所定の期間ごとの設置場所温度の状態を学習する構成とすることが好ましい。これは、１年における１ヶ月区分や季節区分ごとの温度を、少なくとも２回以上モニタした結果をもとに学習を行うことができるので、より正確に所定の期間ごとの設置場所温度の情報を得ることができるためである。
【００７３】
なお、少なくとも２年間以上にわたって逐次モニタした設置場所温度をもとに、所定の期間ごとの設置場所温度の状態を学習する構成とする場合には、３年目までは前述したデフォルトの期間別温度テーブルを主制御部３１が利用し、３年目以降は２年分の温度状態学習処理で得られた期間別温度テーブルを主制御部３１が利用する構成とすればよい。
【００７４】
また、１年目は前述したデフォルトの期間別温度テーブルを主制御部３１が利用し、２年目は１年分の温度状態学習処理で得られた期間別温度テーブルを主制御部３１が利用し、３年目以降は２年分の温度状態学習処理で得られた期間別温度テーブルを主制御部３１が利用する構成としてもよい。さらに、３年目以降は、前年までの分（つまり、４年目は３年分、５年目は４年分）の温度状態学習処理で得られた期間別温度テーブルを主制御部３１が利用する構成としてもよい。
【００７５】
さらに、主制御部３１は、時期に応じたバックアップバッテリ２の残充電量の管理を電源管理部３７に行わせる残充電量管理関連処理を行う。以下では、図３を用いて、残充電量管理関連処理の詳細について説明する。なお、図３は、残充電量管理関連処理のフローを示すフローチャートである。また、本フローは、例えば自車両のＡＣＣ電源がオンされ、メインバッテリ１から緊急通報装置３への電力供給が行われるようになったときに開始されるものとする。
【００７６】
ステップＳ１では、時間情報取得部３４から主制御部３１が現在の時間の情報を取得し、ステップＳ２に移る。なお、ここで言うところの現在の時間の情報は、例えば少なくとも月日の情報を含むものとする。
【００７７】
ステップＳ２では、ステップＳ１で取得した現在の時間の情報をもとに、記憶部３６に格納されている期間別温度テーブルを参照して、現在の時間が属する１月から１２月のいずれかの月（つまり、期間）に対応する設置場所温度を得て、ステップＳ３に移る。例えば、現在の時間が５月１３日であった場合には、期間別温度テーブルにおいて５月に対応付けられている設置場所温度を得ることになる。また、温度状態学習処理で期間別温度テーブルが得られるまではデフォルトの期間別温度テーブルを用い、温度状態学習処理で期間別温度テーブルが得られた後は前述の学習で得られた期間別温度テーブルを用いることになる。
【００７８】
ステップＳ３では、ステップＳ１で取得した現在の時間の情報をもとに、主制御部３１がバックアップバッテリ２の製造時からの経過年数を求めて、ステップＳ４に移る。ステップＳ４では、ステップＳ３で求めた経過年数をもとに、記憶部３６に格納されている経過年数別基準量テーブルを参照して、バックアップバッテリ２の製造時からの経過年数に対応する基準量を得て、ステップＳ５に移る。
【００７９】
なお、ここで言うところの基準量とは、以降で述べる温度に応じた残充電量を決定する処理において基準として用いる値であって、バックアップバッテリ２の製造時における全容量の多くとも半量（例えば５０％とする）を基準として、バックアップバッテリ２の製造時からの経過年数が増すほど満充電容量（例えば９０％とする）に近い値が対応付けられているものとする。なお、本実施形態では、バックアップバッテリ２の劣化を防ぐ観点から、満充電容量をバックアップバッテリ２の容量の１００％ではなく、前述したように例えばバックアップバッテリ２の容量の９０％として扱うものとする。
【００８０】
基準量の値は前述したように、例えば１２段階に設定されているものとする。また、一例として、経過年数１年目は残充電量５０％（以下、５０％充電）が対応付けられており、経過年数が増すほど、経過年数１２年目の残充電量９０％（以下、満充電）に近付くように対応付けられているものとする。
【００８１】
なお、本実施形態では、ステップＳ２の処理の後にステップＳ３、Ｓ４の処理を行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、ステップＳ３、Ｓ４の処理の後にステップＳ２の処理を行う構成としてもよいし、ステップＳ２の処理に並行してステップＳ３、Ｓ４の処理を行う構成としてもよい。
【００８２】
ステップＳ５では、ステップＳ２で得た設置場所温度とステップＳ４で得た基準量と電源管理部３７でモニタしたバックアップバッテリ２の残充電量とをもとに、バックアップバッテリの充放電量を決定する充放電量決定処理を行い、ステップＳ６に移る。充放電量決定処理では、ステップＳ４で得た基準量を基準として、ステップＳ２で得た設置場所温度が低くなるほど、バックアップバッテリ２の残充電量が満充電（つまり、残充電量９０％）に近くなるように充放電量を決定する。よって、主制御部３１は、請求項の充放電量決定部にも相当する。
【００８３】
例えば、１２段階の基準量の値ごとに設置場所温度とバックアップバッテリ２の残充電量とを対応付けた１２種類のテーブルが記憶部３６に格納してあり、主制御部３１が基準量の値および設置場所温度をもとに、当該テーブルを参照し、基準量の値および設置場所温度に応じた残充電量を得る構成とすればよい。
【００８４】
この場合、当該テーブルには、例えば、−３０℃から＋８５℃の範囲までの設置場所温度が設定されているとともに、＋８５℃の場合に残充電量として前述の基準量が対応付けられており、温度が低くなるほど、−３０℃の場合に対応付けられている満充電に近付くように対応付けられているものとすればよい。さらに、この場合には、充放電の回数を抑えることによってバックアップバッテリ２の劣化を抑える観点から、例えば５℃刻みなど、一定値以上の幅をもった温度範囲ごとに残充電量が対応付けられていることが好ましい。
【００８５】
なお、当該テーブルには、設置場所温度が低くなるほど直線状に残充電量が増すように対応付けられていてもよいし、設置場所温度が低くなるほど曲線状に残充電量が増すように対応付けられていてもよいし、設置場所温度が低くなるほど階段状に残充電量が増すように対応付けられていてもよい。
【００８６】
また、基準量を基準として、設置場所温度が低くなるほどバックアップバッテリ２の満充電に近くなるような残充電量が算出される関数を、主制御部３１のＲＯＭ等の不揮発性メモリに保持しておき、基準量の値および設置場所温度とこの関数を用いて、基準量の値および設置場所温度に応じた残充電量を得る構成としてもよい。なお、この関数は、設置場所温度が低くなるほど直線状に残充電量が増すような関数であってもよいし、設置場所温度が低くなるほど曲線状に残充電量が増すような関数であってもよい。
【００８７】
ステップＳ６では、ステップＳ５で決定した充放電量をもとに、バックアップバッテリ２の充放電が必要か否かを判断する。例えば、主制御部３１は、ステップＳ５で決定した充放電量の絶対値が所定の閾値以上であった場合にバックアップバッテリ２の充放電が必要と判断するものとする。なお、ここで言うところの所定の閾値とは、充放電を行うことによる効果が充放電を行うことによるバックアップバッテリ２の劣化を上回ると推定される程度の値であって、任意に設定可能な値である。そして、バックアップバッテリ２の充放電が必要と判断した場合（ステップＳ６でＹＥＳ）には、ステップＳ７に移る。また、バックアップバッテリ２の充放電が必要と判断しなかった場合（ステップＳ６でＮＯ）には、フローを終了する。
【００８８】
ステップＳ７では、ステップＳ５で決定した充放電量を電源管理部３７に送り、その充放電量分だけ電源管理部３７にバックアップバッテリ２の充放電を行わせて、バックアップバッテリ２の残充電量を管理させ、フローを終了する。なお、電源管理部３７は、例えばメインバッテリ１とバックアップバッテリ２とを接続し、メインバッテリ１とバックアップバッテリ２との間で電力をやり取りすることによってバックアップバッテリ２の充放電を行う構成とすればよい。また、電源管理部３７は、例えばバックアップバッテリ２を自車両の図示しないモータや抵抗等に接続し、バックアップバッテリ２からそのモータや抵抗等に向けて電流を流すことによってバックアップバッテリ２の放電を行う構成としてもよい。
【００８９】
以上の構成によれば、現在の時間に相当する所定の期間に対応する期間別温度情報が示す温度に応じて、バックアップバッテリ２の残充電量を管理することができる。従って、上記温度が低くなるほど、バックアップバッテリ２の残充電量を満充電に近くすることで十分な電流容量を確保することができる。また、上記温度が高温となった場合には、その高温下で十分な電流容量を確保できるだけのバックアップバッテリの残充電量を確保しつつ、バックアップバッテリの残充電量を基準量に近くすることで残充電量を満充電に対して低く抑え、バックアップバッテリ２の劣化を抑えることができる。
【００９０】
その結果、温度環境に応じて所望される緊急通報装置３の二次電池からなるバックアップバッテリ２の電流容量を確保しながらも、当該バックアップバッテリ２の寿命をより長く保つことが可能になる。
【００９１】
さらに、以上の構成によれば、バックアップバッテリ２の製造時であってセルの容量が大きいときには、前述の基準量をバックアップバッテリ２の製造時の全容量の多くとも半量とし、バックアップバッテリ２の残充電量を満充電に比べて低い値で管理することによって、バックアップバッテリ２の高温下保存における劣化の影響を抑えることができる。そして、上記劣化の影響を抑えることにより、バックアップバッテリ２の寿命をより長く保つことを可能にする。
【００９２】
一方、バックアップバッテリ２の製造時からの経過年数が増すほど、前述の基準量を満充電容量に近い値に設定し、バックアップバッテリ２の残充電量を満充電に近くして管理することによって、上記劣化の影響を抑えることに優先して、バックアップバッテリ２の寿命末期に近付いてセルの容量が小さくなった場合でも十分な電流容量を確保できるようにすることができる。なお、バックアップバッテリ２の寿命末期では、上記劣化の影響を抑える重要性がバックアップバッテリ２の製造時よりも著しく低くなっているので、この構成は有用である。
【００９３】
また、以上の構成によれば、温度状態学習処理によって、自車両の使用環境ごとに適した期間別温度情報を記憶部３６に格納することが可能になるので、個々のバックアップバッテリ２ごと（つまり、使用環境の異なる各車両に搭載されるバックアップバッテリ２ごと）に、温度環境に応じて所望される電流容量をより確保しながら、当該バックアップバッテリ２の寿命をより長く保つことをより適切に行うことができる。
【００９４】
なお、前述のバックアップバッテリ２の残充電量の管理は、バックアップバッテリ２の全てのセルに対して一律に行う構成であってもよいが、バックアップバッテリ２の各セルの残充電量のばらつきはセルの劣化を早める原因になるため、個々のセルごとに行う構成とすることが好ましい。
【００９５】
また、前述の実施形態では、期間別温度テーブル（つまり、期間別温度情報）を記憶部３６に格納する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、期間別温度情報を主制御部３１のＥＥＰＲＯＭ等の電気的に書き換え可能な不揮発性メモリに格納する構成としてもよい。
【００９６】
さらに、前述の実施形態では、経過年数別基準量テーブル（つまり、経過年数別基準量情報）を記憶部３６に格納する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、経過年数別基準量情報を主制御部３１のＲＯＭ等の不揮発性メモリに格納する構成としてもよい。
【００９７】
また、前述の実施形態では、１年における１ヶ月区分ごとの設置場所温度の情報を期間別温度情報とする例を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、前述した季節区分の他にも、１日区分や時刻区分など、一定の傾向をもった温度の変化がある単位ごとの設置場所温度の情報を期間別温度情報とする構成としてもよい。
【００９８】
しかしながら、特に時刻区分などの短い期間の単位ごとの設置場所温度の情報を期間別温度情報とする場合には、その短い期間の単位でバックアップバッテリの残充電量を管理することになるので、充放電の回数が頻繁となり、バックアップバッテリの劣化を抑える効果が低くなる可能性がある。従って、１年における１ヶ月区分や季節区分といった、１日区分や時刻区分等に比べて比較的長い期間の単位ごとの設置場所温度の情報を期間別温度情報とする構成がより好ましい。
【００９９】
さらに、前述の実施形態では、温度状態学習処理によって学習した期間別温度情報を記憶部３６に格納し、この学習した期間別温度情報を残充電量管理関連処理で用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、温度状態学習処理による学習を行わないで、デフォルトで記憶部３６に格納されている期間別温度情報を残充電量管理関連処理で用いる構成としてもよい。
【０１００】
なお、前述の実施形態では、バックアップバッテリ２の製造時からの経過年数に応じた基準量を得て充放電量決定処理を行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、基準量を固定値とする構成としてもよい。
【０１０１】
さらに、緊急通報装置３では、温度モニタ部４０でモニタした設置場所温度が所定の閾値以下であった場合に、主制御部３１が、緊急通報装置３からの緊急通報の継続時間が短く制限されることを示す旨の報知を、表示部３９に行わせたり、ハンズフリー通話部３８のスピーカから行わせたりする構成としてもよい。よって、表示部３９およびハンズフリー通話部３８が請求項の報知部に相当する。なお、ここで言うところの所定の閾値とは、例えば０℃以下や−１０℃以下等の低温と言える程度の値であって、任意に設定可能な値である。
【０１０２】
例えば、緊急通報装置３からの緊急通報の継続時間が短く制限されることを示す旨の表示部３９での報知は、ＬＥＤの点灯や点滅によるインジケータ表示によって行う構成とすればよい。また、緊急通報装置３からの緊急通報の継続時間が短く制限されることを示す旨の表示部３９での報知は、緊急通報装置３からの緊急通報の継続時間が短く制限されることを示すテキストやアイコン等をモニタ表示することによって行う構成としてもよい。
【０１０３】
さらに、緊急通報装置３からの緊急通報の継続時間が短く制限されることを示す旨のハンズフリー通話部３８のスピーカからの報知は、緊急通報開始時のボイスプロンプトにて「バックアップバッテリ動作を開始しました。電池が低温であるので通報可能時間が短く制限されています。」などの音声を出力することによって行う構成とすればよい。
【０１０４】
以上の構成によれば、バックアップバッテリ２の設置場所温度が低温であって、緊急通報装置からの緊急通報の継続時間が短く制限される場合に、これを示す旨の報知を自車両の乗員に対して行うので、緊急通報についての乗員の迅速な対応を促すことが可能になる。
【０１０５】
また、緊急通報装置３では、緊急通報を行う場合に、電源管理部３７でモニタしたバックアップバッテリ２の残充電量をもとに、主制御部３１が、緊急通報装置３からの緊急通報の継続時間を算出し、算出した緊急通報の継続時間をセンタ５に送信する構成としてもよい。よって、主制御部３１が請求項の緊急通報継続時間算出部に相当する。
【０１０６】
この場合、緊急通報の継続時間の算出は、以下のようにして行う構成とすればよい。まず、主制御部３１は、基地局４ａとの間での電波伝搬の遅延時間から、自車両から当該基地局４ａまでの距離を推定する。なお、この推定には例えばＴＯＡ方式やＴＤＯＡ方式などの周知の方法を用いればよい。また、上述の推定に自車両の位置情報が必要な場合は、位置検出部３３で検出した自車両の位置情報を用いる構成とすればよい。
【０１０７】
続いて、主制御部３１は、推定した当該基地局４ａまでの距離および緊急通報に要する送信電力に基づいて、おおよその消費電力を予測する。そして、予測した消費電力と電源管理部３７でモニタしたバックアップバッテリ２の残充電量とをもとに、緊急通報装置３からの緊急通報の継続時間を逐次算出する。なお、逐次算出した緊急通報の継続時間はセンタ５に逐次通報する構成とすればよい。
【０１０８】
以上の構成によれば、緊急通報の継続時間をセンタ５に通報するので、緊急通報についてのセンタ５側の迅速な対応を促すことが可能になる。例えば、センタ５側のオペレータに迅速な対応を促すことによって、バックアップバッテリ２の電池切れによる緊急通報の完了前での途絶に対する乗員の不安を解消することが可能になる。また、今後の緊急通報の継続時間をセンタ５に逐次通報するので、緊急通報の継続時間に応じてセンタ５側のオペレータから的確な対応が行われるようにすることが可能になり、バックアップバッテリ２の電池切れによる緊急通報の完了前での途絶に対する乗員の不安を解消することが可能になる。
【０１０９】
なお、緊急通報の継続時間の算出は前述した方法に限らず、他の方法によって行う構成としてもよい。例えば、以下のようにして行う構成としてもよい。この場合、設置場所温度ごとにバックアップバッテリ２の消費電力を予め対応付けたテーブルを記憶部３６に格納してあるものとする。
【０１１０】
まず、主制御部３１は、温度モニタ部４０で逐次モニタした設置場所温度をもとに、記憶部３６に格納された当該テーブルを参照し、設置場所温度に応じた消費電力を得る。続いて、主制御部３１は、設置場所温度に応じて得た消費電力と電源管理部３７でモニタしたバックアップバッテリ２の残充電量とをもとに、緊急通報装置３からの緊急通報の継続時間を逐次算出する。以上のようにしても、緊急通報の継続時間を算出してセンタ５に通報するので、緊急通報についてのセンタ５側の迅速な対応を促すことが可能になる。
【０１１１】
なお、前述の実施形態では、バックアップバッテリ２の製造時からの経過年数に応じた基準量を得て、残充電量を決定する構成を示したが、必ずしもこれに限らず、バックアップバッテリ２の製造時からの経過年数以外のバックアップバッテリ２の劣化の度合いの指標となる値に応じた基準量を得て、残充電量を決定する構成としてもよい。一例としては、バックアップバッテリ２の製造時からの経過年数の代わりに、バックアップバッテリ２の製造時からの温度モニタ部４０でモニタした設置場所温度の積算値に応じた基準量を得て、残充電量を決定する構成としてもよい。
【０１１２】
この場合、バックアップバッテリ２の製造時からの温度モニタ部４０でモニタした設置場所温度の積算値ごとの基準量の情報（以下、積算値別基準量情報）を経過年数別基準量情報の代わりに予め保持しておく構成とすればよい。積算値別基準量情報は、例えば温度の積算値と基準量の値とが対応付けられたテーブル（以下、積算値別基準量テーブル）の情報であり、温度の積算値に応じた複数段階の基準量の値が設定されることになる。
【０１１３】
また、この場合、温度モニタ部４０でモニタした時間単位や日単位などの所定の単位の期間ごとの設置場所温度を主制御部３１が積算することによって、上記積算値を算出する構成とすればよい。よって、主制御部３１が請求項の累積環境温度管理部に相当する。また、バックアップバッテリ２の製造時における全容量の多くとも半量（例えば５０％とする）を基準として、バックアップバッテリ２の製造時からの温度モニタ部４０でモニタした設置場所温度の積算値が増すほど満充電容量（例えば９０％とする）に近い値が積算値別基準量テーブルで対応付けられているものとする。つまり、主制御部３１は、バックアップバッテリ２の製造時における全容量の多くとも半量を基準として、算出した積算値が増すほど、基準量を満充電容量に近い値に設定することになる。
【０１１４】
以上の構成によっても、バックアップバッテリ２の高温下保存における劣化の影響を抑え、バックアップバッテリ２の寿命をより長く保つことができるとともに、上記劣化の影響を抑えることに優先して、バックアップバッテリ２の寿命末期に近付いてセルの容量が小さくなった場合でも十分な電流容量を確保できるようにすることができる。
【０１１５】
さらに、前述のデフォルトの期間別温度テーブル（つまり、期間別温度情報）が所定の地域ごとに用意されて記憶部３６に格納されており、緊急通報装置３を搭載する車両の現在位置に応じた地域についての期間別温度テーブルを用いて、前述のステップＳ２の処理と同様にして設置場所温度を得る構成としてもよい。なお、ここで言うところの所定の地域ごととは、都市ごとであってもよいし、任意に設定されたエリアごとであってもよい。
【０１１６】
この場合には、所定の地域ごとに用意する期間別温度テーブルは、該当する地域ごとの月別の平均気温等の温度環境を考慮して設定されるものとすればよい。また、緊急通報装置３を搭載する車両の現在位置がどの地域に該当するかについては、位置検出部３３で検出した現在位置と車載ナビゲーション装置等で扱う地図データとをもとに主制御部３１が判別する構成とすればよい。
【０１１７】
そして、前述のステップＳ２においてデフォルトの期間別温度テーブルを用いる場合に、緊急通報装置３を搭載する車両の現在位置に該当する地域についての期間別温度テーブルを選択して用いる構成とすればよい。また、温度状態学習処理については、引越し等によって緊急通報装置３を搭載する車両の現在位置に該当する地域が変わった場合に、その地域についてのデフォルトの期間別温度テーブルを用いて学習を最初からやり直す構成とすればよい。なお、引越し等によって緊急通報装置３を搭載する車両の現在位置に該当する地域が変わったことは、緊急通報装置３を搭載する車両の現在位置に該当する地域が変わった状態が一定期間以上（例えば数日以上や数週間以上など）継続されたことなどを指標に、主制御部３１で判断する構成とすればよい。
【０１１８】
以上の構成によれば、緊急通報装置３を搭載する車両の現在位置に該当する地域に応じた期間別温度テーブルを得ることが可能になるので、温度環境に応じて所望されるバックアップバッテリ２の電流容量を確保しながらも、当該バックアップバッテリ２の寿命をより長く保つことがさらに容易になる。
【０１１９】
また、前述の実施形態では、請求項の車両用充電管理装置に相当する主制御部３１、電源管理部３７、および温度モニタ部４０が緊急通報装置３に設けられる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、主制御部３１、電源管理部３７、および温度モニタ部４０が緊急通報装置３と別体に設けられている構成としてもよい。
【０１２０】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  メインバッテリ、２  バックアップバッテリ、３  緊急通報装置（車載器）、４  通信網、４ａ  基地局、５  センタ、３１  主制御部（充放電量決定部、温度状態学習部、経過年数管理部、緊急通報継続時間算出部、車両用充電管理装置、累積環境温度管理部）、３２  センタ通信部、３３  位置検出部、３４  時間情報取得部、３５  操作スイッチ、３６  記憶部（期間別温度情報格納部）、３７  電源管理部（残充電量モニタ部、残充電量管理部、車両用充電管理装置）、３８  ハンズフリー通話部（報知部）、３９  表示部（報知部）、４０  温度モニタ部、１００  緊急通報システム
【図１】
0005327151.tif 000002
【図２】
0005327151.tif 000003
【図３】
0005327151.tif 000004