(57)【要約】圧縮機構部４と、圧縮機構部を駆動する主軸５と、主軸５を回転駆動する電動機７と、主軸５を支えるジャーナル軸受部２０とを備えたスクロール圧縮機であって、ジャーナル軸受部２０の端部に環状溝２１を設けることで当該環状溝２１の内周側に環状部２２を形成し、主軸径に対する環状溝の溝深さの比率を０．１５〜０．３４の範囲とし、主軸径に対する環状溝を構成する環状部の肉厚の比率を０．０９〜０．１９の範囲にすることで、圧縮荷重のラジアル方向の力により、主軸５がたわみ変形を生じた場合でも主軸５を軸支するジャーナル軸受の摩耗、焼き付き等の損傷の発生を防止し高い信頼性を有するとともに、広い運転範囲において性能の低下の無い高効率なスクロール圧縮機を簡単な構造で提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する主軸と、前記主軸を回転駆動する電動機と、前記主軸を支えるジャーナル軸受部とを備えたスクロール圧縮機であって、前記ジャーナル軸受部の端部に環状溝を設けることで当該環状溝の内周側に環状部を形成し、前記主軸径に対する前記環状溝の溝深さの比率を０．１５〜０．３４の範囲とし、前記主軸径に対する前記環状部の肉厚の比率を０．０９〜０．１９の範囲としたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記環状溝の外周面を、前記ジャーナル軸受部を形成した主ハウジングに設けた凹部の内周面としたことを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する主軸と、前記主軸を回転駆動する電動機と、前記主軸を支えるジャーナル軸受部とを備えたスクロール圧縮機であって、前記ジャーナル軸受部の端部に環状溝を設けることで当該環状溝の内周側に環状部を形成し、前記環状溝の外周面を、前記ジャーナル軸受部を形成した主ハウジングに設けた凹部の内周面としたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記主軸の表面に、浸硫窒化処理あるいはりん酸塩処理を少なくとも含む化成処理を施したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮機構部が圧縮する作動流体として、二酸化炭素冷媒を用い、前記圧縮機構部および前記ジャーナル軸受部を潤滑する冷凍機油として、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油を用いたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する主軸と、前記主軸を回転駆動する電動機と、前記主軸を支えるジャーナル軸受部とを備えたスクロール圧縮機であって、前記ジャーナル軸受部の端部に環状溝を設けることで当該環状溝の内周側に環状部を形成したことを特徴とするスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、冷凍冷蔵庫や空調機等に用いられる冷媒用圧縮機に係わり、詳細にはスクロール圧縮機のジャーナル軸受に関するものである。
【背景技術】  冷凍空調用の電動圧縮機としては、圧縮部がレシプロ式、ロータリー式およびスクロール式のものがあり、いずれの方式も家庭用、業務用の冷凍空調分野で使用されており、いずれの方式の圧縮機においても圧縮機構部を駆動する主軸の径方向の力は主としてジャーナル軸受によって支持されている。ここでは、スクロール式の圧縮機を例に取り、従来の技術を説明する。
図７に従来のスクロール圧縮機の縦断面図を示す（例えば特開平５−７９４７６号公報参照）。密閉容器１の内部には、主ハウジング８の上部に圧縮機構部４を、主ハウジング８の下部に電動機７を備えている。圧縮機構部４は、固定スクロール２ａと可動スクロール２ｂを噛み合わせて圧縮室３を構成している。主軸５は、電動機７の駆動力を圧縮機構部４に伝達する。主ハウジング８には主ジャーナル軸受６が形成され、この主ジャーナル軸受６によって主軸５を軸支する。オルダムリング９は可動スクロール２ｂの自転を拘束し、スラスト軸受１０は可動スクロール２ｂに作用するスラスト荷重を支える。可動スクロール２ｂのボス部２ｃには偏心ジャーナル軸受１１を形成している。この偏心ジャーナル軸受１１には主軸５の端部の偏心軸部５ａが回転自在に挿入される。そして、可動スクロール２ｂは、主軸５の回転運動により固定スクロール２ａに対して旋回運動を行う。主軸５の主軸部５ｂには電動機７の回転子７ａが取り付けられ、電動機７の固定子７ｂは、密閉容器１に焼き嵌め固定されている。また、副ハウジング１２は電動機７の下部に設けられ、この副ハウジング１２には、副ジャーナル軸受１３が形成されている。吸入管１４は外部より密閉容器１内に冷媒を導き、吐出管１５は高温、高圧の冷媒を外部に吐出する。密閉容器１の下方底部には潤滑油１６を貯溜する油だめ１７が設けられており、密閉容器１の内部には圧縮側の高圧ガスが作用する構成となっている。主軸５は、潤滑油１６を主ジャーナル軸受６、偏心ジャーナル軸受１１、スラスト軸受１０および各摺動面へ供給する貫通孔１８を有し、主軸５の下端より潤滑油１６を吸い上げるように構成している。
次に図７に示された従来のスクロール圧縮機の動作について説明する。
回転子７ａ及び固定子７ｂで構成された電動機７による回転力は、回転子７ａに焼ばめ固定された主軸５により伝達され、主軸５の偏心軸部５ａを介して可動スクロール２ｂに伝達される。可動スクロール２ｂは、自転防止機構であるオルダムリング９により円軌道を描く旋回運動を行い、固定スクロール２ａとの間に形成される圧縮室３の容積変化により冷媒の圧縮が行われる。
冷媒は吸入管１４により外部冷凍サイクルから密閉容器１内へ流入し、圧縮室３内で圧縮された後、高圧となり吐出管１５より外部冷凍サイクルへ流出する。各軸受部の潤滑のための給油および圧縮室のシールのための給油は、密閉容器１底部に貯溜された潤滑油１６を主軸５の回転による遠心力等を利用して吸い上げ、主軸５の中心に設けられた貫通孔１８を通して行われる。
スクロール圧縮機は、圧縮機構部４が主ジャーナル軸受６から軸方向に突き出しているため、圧縮荷重などにより生じるラジアル方向の力が主軸５の偏心軸部５ａに作用する。従って、主軸５は主ジャーナル軸受６および副ジャーナル軸受１３に対して片持ち構造となり、主軸５は大きなたわみ変形を生じる。このため、主ジャーナル軸受６および副ジャーナル軸受１３の軸受端部において片当たり現象が生じる。特に、ラジアル方向の力の作用位置が最も近い主ジャーナル軸受６には、最も大きな荷重が作用し、主ジャーナル軸受６の圧縮機構部４側の軸受端部で著しい片当り現象を生じる。
このように、スクロール圧縮機のジャーナル軸受の荷重分布は、軸方向に一様ではなく、ジャーナル軸受端部で荷重が極端に高くなる傾向がある。その結果、ジャーナル軸受端部近傍が主軸５との直接接触により摩耗など表面損傷を起こしやすい。そして、摺動損失および摩耗が増大し、圧縮機の効率を低下させるだけでなく信頼性も損ねる。
本発明は上記従来の問題点を解消するもので、圧縮荷重のラジアル方向の力により、主軸がたわみ変形を生じた場合でもジャーナル軸受の摩耗、焼き付き等の損傷の発生を防止することで、性能低下を生じない高効率なスクロール圧縮機を簡単な構造で提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明の第１の実施の形態によるスクロール圧縮機は、圧縮機構部と、圧縮機構部を駆動する主軸と、主軸を回転駆動する電動機と、主軸を支えるジャーナル軸受部とを備えたスクロール圧縮機であって、ジャーナル軸受部の端部に環状溝を設けることで当該環状溝の内周側に環状部を形成し、主軸径に対する環状溝の溝深さの比率を０．１５〜０．３４の範囲とし、主軸径に対する環状部の肉厚の比率を０．０９〜０．１９の範囲としたことを特徴とする。
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態によるスクロール圧縮機において、環状溝の外周面を、ジャーナル軸受部を形成した主ハウジングに設けた凹部の内周面としたことを特徴とする。
本発明の第３の実施の形態によるスクロール圧縮機は、圧縮機構部と、圧縮機構部を駆動する主軸と、主軸を回転駆動する電動機と、主軸を支えるジャーナル軸受部とを備えたスクロール圧縮機であって、ジャーナル軸受部の端部に環状溝を設けることで当該環状溝の内周側に環状部を形成し、環状溝の外周面を、ジャーナル軸受部を形成した主ハウジングに設けた凹部の内周面としたことを特徴とする。
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３の実施の形態によるスクロール圧縮機において、主軸の表面に、浸硫窒化処理あるいはりん酸塩処理を少なくとも含む化成処理を施したことを特徴とする。
本発明の第５の実施の形態は、第１から第３の実施の形態によるスクロール圧縮機において、圧縮機構部が圧縮する作動流体として、二酸化炭素冷媒を用い、圧縮機構部およびジャーナル軸受部を潤滑する冷凍機油として、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油を用いたことを特徴とする。
本発明の第６の実施の形態によるスクロール圧縮機は、圧縮機構部と、圧縮機構部を駆動する主軸と、主軸を回転駆動する電動機と、主軸を支えるジャーナル軸受部とを備えたスクロール圧縮機であって、ジャーナル軸受部の端部に環状溝を設けることで当該環状溝の内周側に環状部を形成したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１の実施例におけるスクロール圧縮機の縦断面図
図２は、本発明の第１の実施例におけるスクロール圧縮機用主ジャーナル軸受の環状溝近傍の要部断面図
図３は、本発明の第１の実施例におけるスクロール圧縮機用主ジャーナル軸受内面の最大接触圧力と環状溝の溝深さｄの関係を示す解析結果の図
図４は、本発明の第１の実施例におけるスクロール圧縮機用主ジャーナル軸受内面の最大接触圧力と環状部の肉厚ｔの関係を示す解析結果の図
図５は、本発明の第１の実施例におけるスクロール圧縮機用主ジャーナル軸受内面の最大接触圧力と環状部の肉厚ｔの関係を溝幅ｗをパラメータにして示す解析結果の図
図６は、本発明の第２の実施例におけるスクロール圧縮機の縦断面図
図７は、従来のスクロール圧縮機の縦断面図
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明のいくつかの実施例について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】  図１は、本発明の第１の実施例におけるスクロール圧縮機の縦断面図、図２は、本発明の第１の実施例におけるスクロール圧縮機用主ジャーナル軸受の環状溝近傍の要部断面図である。ここで図１に示すスクロール圧縮機は、ジャーナル軸受部以外の圧縮機の構成に関して、図７で詳述した従来のスクロール圧縮機と同様な構成であり、同一機能部品については同一番号を付して説明の一部を省略する。
図１において、可動スクロール２ｂにはボス部２ｃを有し、ボス部２ｃの中央には偏心ジャーナル軸受１１を形成している。主軸５の端部には偏心軸部５ａを有し、偏心軸部５ａは偏心ジャーナル軸受１１に挿入される。主ハウジング８には主ジャーナル軸受２０が形成され、副ハウジング１２には副ジャーナル軸受１３が形成されている。主軸５は主ジャーナル軸受２０と副ジャーナル軸受１３によって支持されて、電動機７の回転力を可動スクロール２ｂに伝達する。
本実施例では、特に図２に示すように、主ジャーナル軸受２０の電動機７と反対側の端部に環状溝２１を設けている。そしてこの環状溝２１によって主軸５との間に環状部２２が形成される。主軸５の直径を１６ｍｍとした場合、環状溝２１の溝深さｄは２．５ｍｍ〜５．５ｍｍ、環状溝２１の溝幅ｗは０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ、環状部２２の肉厚ｔは１．５ｍｍ〜３．０ｍｍが適している。
主ハウジング８および副ハウジング１２には鋳鉄材ＦＣ２５０を用い、主ハウジング８の中央に形成された主ジャーナル軸受２０と、副ハウジング１２の中央に形成された副ジャーナル軸受１３とは軸受内面をＲａ０．２程度に仕上げている。同様に、可動スクロール２ｂにはアルミ合金材を用い、可動スクロール２ｂのボス部２ｃ中央に形成された偏心ジャーナル軸受１１は、軸受内面をＲａ０．２程度に仕上げている。主軸５にはＳＣＭ４１５鋼を用い、主軸５の表面を浸硫窒化処理している。
次に作用について説明する。
固定スクロール２ａと可動スクロール２ｂにより形成される圧縮室３にて、可動スクロール２ｂの旋回運動により冷媒は圧縮される。このとき、可動スクロール２ｂには、冷媒の圧縮荷重の内、軸方向に働くスラスト方向の力が反力として作用する。このスラスト方向の力に対して、可動スクロール２ｂの鏡板下面に中間圧を作用させることにより、可動スクロール２ｂは、可動スクロール２ｂの鏡板上面と固定スクロール２ａの間に設けられたスラスト軸受１０で支持される。冷媒の圧縮荷重の内、ラジアル方向の力は主軸５の偏心軸部５ａに作用する。主軸５は、主ジャーナル軸受２０と副ハウジング１２の副ジャーナル軸受１３とにより支持されている。このように、主軸５はラジアル方向の片持ち圧縮荷重を受けることにより、モーメントが生じ、その荷重と軸の剛性によって決まるたわみ変形を生じる。この結果、主ジャーナル軸受２０面および副ジャーナル軸受１３面に対して主軸５は傾斜して支持されるため、特に、ラジアル方向の力の作用位置が最も近い主ジャーナル軸受２０に最も大きな荷重が作用する。しかしながら、本実施例では、主軸５と軸受内面との軸受隙間が著しく小さくなる（あるいは直接接触する）主ジャーナル軸受２０の上端部に環状溝２１を設けることで、ジャーナル軸受端部での剛性を低下させているため、主軸５にモーメントが加わり、軸受内での主軸５の傾斜が生じ、荷重分布が軸受端部で大きくなった場合には、軸受端部の軸受内面が変形することによって、主軸５と軸受内面の接触応力を減少させることが可能となる。
そして、本発明者らは、構造解析を用いることにより環状溝２１の形状に最適範囲が存在することを発見した。以下その内容を詳述する。
図３、図４、および図５は、いずれも図１に示す環状溝２１を主ジャーナル軸受２０の上端部に設けたスクロール圧縮機仕様の構造解析モデルを構築し、主軸５にラジアル方向の片持ち圧縮荷重が作用した場合の、主軸５と主ジャーナル軸受２０内面の接触圧力分布の解析結果である。
図３は、主軸５と主ジャーナル軸受２０内面の最大接触圧力と、環状溝２１の溝深さｄの関係を示す。ここで、Ｐｍａｘ．ｅｄｇｅは環状溝２１の先端部での最大接触圧力であり、Ｐｍａｘ．ｇｒｏｏｖｅは環状溝２１の溝底部近傍での最大接触圧力である。溝深さｄが０ｍｍ（すなわち、環状溝なし）の状態から増加するにつれて、急激に環状溝２１の先端部（すなわち、軸受端部）での最大接触圧力Ｐｍａｘ．ｅｄｇｅが減少し、２．５ｍｍ〜５．５ｍｍの範囲内で非常に小さな値となり、５．５ｍｍ以上になると、逆に最大接触圧力が増加して大きな値になる。また、溝深さｄが２．５ｍｍ〜５．５ｍｍの範囲では、溝深さｄが増加するにつれて、環状溝２１の溝底部近傍での最大接触圧力Ｐｍａｘ．ｇｒｏｏｖｅは、溝深さｄの増加とともに減少し、環状溝２１の先端部での最大接触圧力Ｐｍａｘ．ｅｄｇｅと溝底部近傍での最大接触圧力Ｐｍａｘ．ｇｒｏｏｖｅの差が小さくなることが解る。すなわち、溝深さｄが２．５ｍｍ〜５．５ｍｍの範囲では、ジャーナル軸受の荷重分布が軸方向に最も平均化することになる。このため、軸受端部近傍が主軸５と直接接触して表面損傷することはなく、流体潤滑状態を保つことができる。したがって、摩擦係数が低く、摺動損失が小さいジャーナル軸受を実現できる。
次に、図４は、主軸５と主ジャーナル軸受２０内面の最大接触圧力と、環状溝２１の環状部２２の肉厚ｔの関係を示す。肉厚ｔが１．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲で増加すると、急激に環状溝２１の先端部での最大接触圧力Ｐｍａｘ．ｅｄｇｅが増加し、逆に環状溝２１の溝底部近傍での最大接触圧力Ｐｍａｘ．ｇｒｏｏｖｅは減少することが解る。すなわち、環状溝２１の先端部での最大接触圧力Ｐｍａｘ．ｅｄｇｅと溝底部近傍での最大接触圧力Ｐｍａｘ．ｇｒｏｏｖｅの差が小さくなることが解る。次に、肉厚ｔが３．０ｍｍ以上に増加すると、環状溝２１の先端部での最大接触圧力Ｐｍａｘ．ｅｄｇｅと溝底部近傍での最大接触圧力Ｐｍａｘ．ｇｒｏｏｖｅの差が著しく増大していく。したがって、環状部２２の肉厚ｔが１．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲では、ジャーナル軸受の荷重分布が軸方向に最も平均化することになる。このため、軸受端部近傍が主軸５と直接接触して表面損傷することはなく、流体潤滑状態を保つことができる。したがって、摩擦係数が低く、摺動損失が小さいジャーナル軸受を実現できる。
次に、図５は、主軸５と主ジャーナル軸受２０内面の最大接触圧力と肉厚ｔの関係を、環状溝２１の溝幅ｗをパラメータにして示す。この結果から、溝幅ｗが０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲では、環状溝２１の先端部での最大接触圧力Ｐｍａｘ．ｅｄｇｅおよび環状溝２１の溝底部近傍での最大接触圧力Ｐｍａｘ．ｇｒｏｏｖｅの値に及ぼす溝幅ｗの影響が小さいことが解る。すなわち、前記範囲の溝幅ｗの仕様では、主軸５と主ジャーナル軸受２０内面の最大接触圧力は大きく変化しないため、いずれの溝幅ｗであっても、軸受端部近傍が主軸５と直接接触して表面損傷するようなことはなく、流体潤滑状態を保つことができる。したがって、摩擦係数が低く、摺動損失が小さいジャーナル軸受を実現できる。
また、最大接触圧力に及ぼす溝幅ｗの影響が小さく、環状溝２１の溝幅ｗを肉厚ｔに比べて小さくしてもジャーナル軸受の特性に及ぼす影響が小さいこと、さらに環状溝２１の先端部が変形した楊合の変形量は溝幅ｗに比べて十分に小さいことから、スリット状の環状溝加工を行い、溝幅ｗを肉厚ｔに比べて小さくすれば、環状溝の加工時に肉厚部が変形して肉厚部の加工精度が劣化することはない。したがって、高精度なジャーナル軸受を形成することが可能となる。
なお、主軸５に作用するラジアル方向の片持ち圧縮荷重の大きさを変化させても、図３から図５に示した解析結果と同様な結果が得られた。
さらに、本発明者らは、解析から求めた仕様範囲の環状溝（溝深さｄ＝約５ｍｍ、環状部２２の肉厚ｔ＝約２ｍｍ、溝幅ｗ＝１．５ｍｍ）を設けた主ジャーナル軸受を形成したスクロール圧縮機と、環状溝なしの主ジャーナル軸受を形成したスクロール圧縮機の信頼性試験を実施した結果、環状溝なしの場合に主ジャーナル軸受に異常摩耗が発生した同じ条件で、環状溝を設けた場合には、軸受端部近傍にほとんど表面損傷が生じないことを確認した。
以上のことから、本実施例によれば、潤滑性の乏しい代替冷媒とそれに対応した冷凍機油を用いた場合でも、摩耗発生により信頼性を損なうことなく、ジャーナル軸受での摺動損失を減少させ、圧縮機の効率を著しく高めることが可能となる。
また、軸受の損傷の恐れがないことにより、スクロール圧縮機の信頼性を大幅に向上させる効果も奏する。
さらに、主軸５の表面に浸硫窒化処理を施しているため、運転状態が過渡状態で軸受端部近傍が主軸５と短時間直接接触した場合でも、耐凝着摩耗性を一層向上させることが可能となり、ジャーナル軸受の信頼性を一層向上できる。なお、主軸５の表面に、りん酸マンガン処理などのりん酸塩処理を行った場合にも、同様に主軸５の耐摩耗性を向上できる。
さらに、地球温暖化防止の観点から、採用が検討されている、温暖化係数の低い自然冷媒であるＣＯ２冷媒を用い、高圧側圧力が臨界圧を越える状態で圧縮機を運転する場合には、圧縮後の圧力が高くなり、各ジャーナル軸受に作用する荷重が非常に大きくなるためジャーナル軸受の摺動条件が一層過酷となるが、本実施例の圧縮機用ジャーナル軸受を採用することにより、耐摩耗性を向上させることが可能であり、高い信頼性を得ることができる。また、オイルリターン性の確保の観点から、冷凍機油としてＣＯ２冷媒に対して溶解性を有するポリアルキレングリコール油（ＰＡＧ油）を用いた場合、冷凍機油の粘度が低下し、ジャーナル軸受の摺動条件が一層過酷となるが、本実施例の圧縮機用ジャーナル軸受を採用することにより、同様の効果が得られる。
【実施例２】  以下、本発明の第２の実施例について図面を参照しながら説明する。
図６は本発明の第２の実施例におけるスクロール圧縮機の縦断面図である。ここで図６に示すスクロール圧縮機は、ジャーナル軸受部以外の圧縮機の構成に関して、図７で詳述した従来のスクロール圧縮機と同様な構成であり、同一機能部品については同一番号を付して説明の一部を省略する。
第１の実施例と異なるのは、主ジャーナル軸受３０の電動機７と反対側の端部に設けた環状溝３１の溝幅ｗを増大させ、環状溝３１の外周面３１ａが主ハウジング８の上端部に設けた凹部３２の内周面３２ａと同一面で構成した点である。環状溝の深さｄおよび環状部３３の肉厚ｔは第１の実施例と同様である。すなわち、環状溝の深さｄ２．５ｍｍ〜５．５ｍｍ、環状部３３の肉厚ｔ１．５ｍｍ〜３．０ｍｍとした。環状溝を設けたジャーナル軸受面内接触圧力に及ぼす溝幅ｗの影響は、図５で述べたように小さいため、溝幅ｗを増大させた場合にも、第１の実施例と同様な環状溝の効果を生じる。
すなわち、本実施例では、主軸５と軸受内面との軸受隙間が著しく小さくなる（あるいは直接接触する）主ジャーナル軸受３０の上端部に薄肉の環状部３３を設けた構成としたため、ジャーナル軸受端部での剛性が低下している。したがって、主軸５にモーメントが加わることによって軸受内での主軸５の傾斜が生じ、荷重分布が軸受端部で大きくなった場合には、軸受端部の軸受内面が変形することによって、主軸５と軸受内面の接触応力を減少させることが可能となる。このため、軸受端部近傍が主軸５と直接接触して表面損傷するようなことはなく、流体潤滑状態を保つことができる。したがって、摩擦係数が低く、摺動損失が小さいジャーナル軸受を実現できる。
さらに、本実施例では、第１の実施例のように溝幅の狭い深溝を形成する必要がないため、加工が容易になり、低コストで高信頼性のジャーナル軸受を実現できる。
以上のことから、本実施例によれば、摩耗発生により信頼性を損なうことなく、ジャーナル軸受での摺動損失を減少させ、圧縮機の効率を著しく高めることが可能となる。
また、軸受の損傷の恐れがないことにより、スクロール圧縮機の信頼性を大幅に向上させる効果も奏する。
なお、第１および第２の実施例では、主ジャーナル軸受に関して説明を行ったが、本発明を副ジャーナル軸受および偏心ジャーナル軸受に適応した場合にも、同様にジャーナル軸受の摺動損失の低減および耐摩耗性の向上を図ることができる。また、本発明をロータリー圧縮機およびレシプロ圧縮機など他の形式のジャーナル軸受に適応した場合にも、同様な効果が得られる。
なお、上記実施例では、主軸径を１６ｍｍとし、環状溝深さを２．５ｍｍ〜５．５ｍｍ（比率０．１５〜０．３４）、環状部の肉厚を１．５ｍｍ〜３．０ｍｍ（比率０．０９〜０．１９）としたが、主軸径によらす、各比率の範囲は上述の範囲が好ましい。
【産業上の利用可能性】  以上のように本発明によるスクロール圧縮機によれば、圧縮荷重のラジアル方向の力により、主軸がたわみ変形、傾斜を生じた場合でも、圧縮機のジャーナル軸受での直接接触による摩耗などの表面損傷を起こすことなく摺動損失を低減させることが可能となり、効率および信頼性が高い構造のスクロール圧縮機を提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2004029461.tif 000011
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