(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から流れ込む流体により火災の有無の判定基準となる環境値を検出する検知部と、該検知部により検出された環境値に基づいて火災の有無を判定する制御部と、該制御部による火災発生の判定に基づいて警報を発報する発音体と、前記検知部、前記制御部、及び前記発音体を内蔵する筐体と、を備える火災警報器において、
前記筐体内部の空間を前記筐体の高さ方向に沿って上下の二つの第１及び第２空間に分離する分離板と、
前記筐体の側面における前記第１空間に対応する位置に設けられて、前記第１空間を開放する第１開口部と、
前記筐体の側面における前記第２空間に対応する位置に設けられて、前記第２空間を開放する第２開口部と、
装置本体の取付面と平行な面であり前記第２空間を覆う前記筐体の端面の前記発音体に対向する領域に、前記第２空間まで貫通させて開口する音孔と、
を備え、
前記第１空間に前記検知部が設置される一方で、前記第２空間に前記発音体が設置され、
前記第２開口部は、前記発音体の出力する音声の周波数帯域で決定される特定周波数において、前記発音体の前面位置の発報音と同位相の発報音が現れるように、配置されていることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
請求項１において、
前記筐体内部における前記発音体の設置位置から前記筐体の側面における前記第２開口部の少なくとも一部に対応した位置までの長さが、前記発音体の出力する音声の周波数帯域で決定される特定周波数による波長の整数倍となる長さに該特定周波数の半波長分の長さを加えた長さ或いは該特定周波数の半波長分の長さと等しいことを特徴とする火災警報器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記発音体の設置位置が、前記発音体に対向する前記筐体の端面の中心位置となることを特徴とする火災警報器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記発音体の設置位置が、前記発音体に対向する前記筐体の端面の中心に対して偏心した位置となることを特徴とする火災警報器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記取付面側に前記第１空間を構成することを特徴とする火災警報器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記取付面側に前記第２空間を構成することを特徴とする火災警報器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記制御部を搭載するとともに前記筐体内に内蔵される回路基板を、前記分離板とすることを特徴とする火災警報器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
電源を供給する電源部を前記筐体内に内蔵するとともに、
前記電源部の設置位置と、前記検知部の設置位置と、前記発音体の設置位置とが、前記取付面と平行な面方向において重ならない位置となることを特徴とする火災警報器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１空間が、前記検知部から前記筐体の側面に向かって前記筐体の高さ方向の領域が広がるテーパー形状となる流入部を、少なくとも前記検知部の周辺近傍に有することを特徴とする火災警報器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１空間に設けられるとともに前記第１開口部から流入する測定対象となる流体を前記検知部まで誘導する誘導壁を、更に備えることを特徴とする火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境の変化を表す環境値が許容範囲を超えたときに火災を検知する火災警報器に関するもので、特に、流体による環境値の測定を行う検知部を備える火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、火災を報知する火災警報器として、室内の温度を検出する熱感知素子を備えた熱感知式の火災警報器（特許文献１参照）や、煙検知器を備えた煙検知式の火災警報器（特許文献２参照）や、両方式を備えた火災警報器（特許文献３参照）などが提供されている。そして、熱感知式の火災警報器は、特許文献１に示されるように、熱感知素子により検出された温度が高温となったときに、火災が発生したものと判断して、警報の発報を行う。一方、煙検知式の火災警報器は、特許文献２に示されるように、煙検知器が測定した煙量が多くなったときに、火災が発生したものと判断して、警報の発報を行う。
【０００３】
そして、これらの火災警報器は、火災検知用に温度又は煙量を測定する検知部を構成する検知室を備えるが、火災検知を正確に行うためには、この検知室内に測定対象となる流体を誘導するための構造を備える必要がある。そのため、従来の火災警報器の多くは、特許文献１〜特許文献３に示すもののように、検知部として構成される検知室を筐体外部に突出させた構造として、測定対象となる加熱された流体や煙を積極的に検知室内に流入させている。
【０００４】
即ち、特許文献１〜特許文献３に代表されるような構成の火災警報器においては、その内部に回路部品などを収納して保護する筐体から検知室を突出させた構造とすることで、外環境（測定対象となる環境）に検知室を配置させるに等しい構造とできる。そのため、検知室内に配置される、サーミスタなどの熱感知素子、或いは、発光素子及び受光素子で構成される光学式の煙検知用のセンサが、外環境に近い状態の流体に対して測定を行うことができる。
【０００５】
この特許文献１〜３に代表される従来の火災警報器の構成の概略について、図１７（ａ）、（ｂ）を参照して、以下に説明する。この図１７（ａ）、（ｂ）は、火災警報器を構成する筐体における、火災を音声で報知する発音体と火災の検知を行う検知部との位置関係を示す概略図であり、その他の部品の詳細については省略する。
【０００６】
特許文献１又は特許文献３に代表される、図１７（ａ）に示す構成の火災警報器は、筐体１００内部に発音体１０１が設置されるとともに検知部１０２が筐体１００より突出された構造を備える。即ち、火災警報器本体は、筐体１００の裏面側となる設置部分の逆側に構成される突出部分を保護カバー１０３で覆った構造となる。そして、この保護カバー１０３で覆われた突出部分の先端に検知部１０２を設置することで、測定対象となる環境により近い位置に検知部１０２を配置することができる。
【０００７】
又、特許文献２に代表される、図１７（ｂ）に示す構成の火災警報器は、図１７（ａ）の構成と同様、筐体１００から突出させた保護カバー１０３で検知部１０２を覆う構造を備えるが、図１７（ａ）の構成と異なり、この保護カバー１０３で覆われた突出部分の先端に、発音体１０１が設けられる。これにより、図１７（ａ）の構造と比べて、発音体１０１を居室内により突出させた構成とするものとなり、発音体１０１からの警報音について、その室内への出力音量を大きくすることができる。
【特許文献１】特開平０９−０４４７６９号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２９３２号公報
【特許文献３】特開２００７−２６４９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１７（ａ）のような構成における火災警報器では、発音体１０１の前面の音声出力側に、検知部１０２が設置されるため、検知部１０２は、発音体１０１からの空気振動による影響を受けることとなる。又、火災警報器の小型化又は薄型化を行った場合には、保護カバー１０３に覆われる突出部分の高さが低くなるため、検知部１０２への発音体１０１の空気振動による影響はより大きくなる。
【０００９】
一方、図１７（ｂ）のような構成における火災警報器においても、筐体１００内部に発音体１０１を設置しないことにより、筐体１００の設置面への設置面積を小さくすることができるが、保護カバー１０３による突起部先端に発音体１０１が設けられるため、発音体１０１を設置する気室の空間が小さくなる。そのため、発音体１０１が設置される気室内での空気の抵抗が大きくなり、その結果、発音体１０１による出力音量が小さくなる。
【００１０】
更に、図１７（ａ）、（ｂ）に示す構成の火災警報器の場合、いずれも外環境に検知室を突出させた形状となるため、このような火災警報器が設置された場合、設置対象となる部屋の意匠性を損ねてしまう。そのため、近年、火災警報器を設置した室内の美観を向上するために、火災警報器の小型化や薄型化が求められている。
【００１１】
このような問題を鑑みて、本発明は、発音体の設置された空間の空気抵抗を低減するとともに発音体による振動の検知部への影響を抑制した構造とすることで、その小型化及び薄型化を実現した火災警報器を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の火災警報器は、外部から流れ込む流体により火災の有無の判定基準となる環境値を検出する検知部と、該検知部により検出された環境値に基づいて火災の有無を判定する制御部と、該制御部による火災発生の判定に基づいて警報を発報する発音体と、前記検知部、前記制御部、及び前記発音体を内蔵する筐体と、を備える火災警報器において、前記筐体内部の空間を前記筐体の高さ方向に沿って上下の二つの第１及び第２空間に分離する分離板と、前記筐体の側面における前記第１空間に対応する位置に設けられて、前記第１空間を開放する第１開口部と、装置本体の取付面と平行な面であり前記第２空間を覆う前記筐体の端面の前記発音体に対向する領域に、前記第２空間まで貫通させて開口する音孔と、を備え、前記第１空間に前記検知部が設置される一方で、前記第２空間に前記発音体が設置されることを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、前記分離板によって、前記発音体の設けられる前記第２空間が、前記検知部の設けられる前記第１空間と分離されるため、前記発音体の発報動作による振動に基づく、前記検知部へ流入する流体に与える影響を低減できる。又、前記第２空間を構成することで、前記発音体が設けられる後気室を広くすることができるため、前記発音体の発報時における空気抵抗を低減することができる。
【００１４】
このとき、更に、前記筐体の側面における前記第２空間に対応する位置に設けられて、前記第２空間を開放する第２開口部を備えるものとしてもよい。これにより、前記発音体の設置された前記第２空間を前記筐体の外部の空間に対して開放することができるため、前記発音体による発報時において、前記第２空間における空気抵抗を更に低減させ、外部への発報音の音量を大きくすることができる。
【００１５】
前記第２開口部は、前記発音体の出力する音声の周波数帯域で決定される特定周波数において、前記発音体の前面位置の発報音と同位相の発報音が現れるように、配置されている。
【００１７】
ここに前記筐体内部における前記発音体の設置位置から前記筐体の側面における前記第２開口部の少なくとも一部に対応した位置までの長さが、前記発音体の出力する音声の周波数帯域で決定される特定周波数による波長の整数倍となる長さに該特定周波数の半波長分の長さを加えた長さ或いは該特定周波数の半波長分の長さと等しいものとしてもよい。
【００１８】
これにより、前記発音体の前面からの第１発報音と、当該第１発報音に対して逆位相となる、前記発音体の後面からの第２発報音とに対して、前記第２開口部の近傍で、その位相を合わせることができる。そのため、前記第１及び第２発報音が相互に強め合うことになり、外部への発報音を大きくすることができる。
【００１９】
又、前記発音体の設置位置を、前記発音体に対向する前記筐体の端面の中心位置として、特定の周波数の発報音を強める構成としてもよいし、前記発音体の設置位置を、前記発音体に対向する前記筐体の端面の中心に対して偏心した位置として、所定帯域の周波数の発報音を強める構成としてもよい。
【００２０】
上述の各火災警報器において、前記取付面側に前記第１空間を構成して、前記取付面と逆側に前記発音体が構成されるものとしてもよいし、前記取付面側に前記第２空間を構成し、前記取付面への反射を利用して前記発音体からの警報の発報を行うものとしてもよい。
【００２１】
上述の各火災警報器において、更に、前記制御部を搭載するとともに前記筐体内に内蔵される回路基板を、前記分離板とするものとし、その部品点数を低減するものとしてもよい。
【００２２】
上述の各火災警報器において、電源を供給する電源部を前記筐体内に内蔵するとき、前記電源部の設置位置と、前記検知部の設置位置と、前記発音体の設置位置とが、前記取付面と平行な面方向において重ならない位置となるものとする。
【００２３】
上述の各火災警報器において、前記第１空間が、前記検知部から前記筐体の側面に向かって前記筐体の高さ方向の領域が広がるテーパー形状となる流入部を、少なくとも前記検知部の周辺近傍に有するものとしてもよい。又、前記第１空間に設けられるとともに前記第１開口部から流入する測定対象となる流体を前記検知部まで誘導する誘導壁を、更に備えるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、筐体内に分離板を設置することで、発音体が設置される第２空間と、検知部が設置される第１空間とを分離することができる。これにより、発音体の発報動作による振動に基づく、検知部へ流入する流体に与える影響を低減でき、発音体の発報動作による検知部での測定動作への影響を抑制できる。
【００２５】
又、この分離板により発音体の設置を目的とした第２空間を形成することができるために、発音体による発報時における、第２空間の空気抵抗を低減させることができる。更には、第２開口部を設けて発音体の設置された第２空間を筐体の外部の空間に対して開放することで、更に第２空間の空気抵抗を低減させることができ、結果、外部への発報音の音量を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜第１の実施形態＞
本発明における第１の実施形態の火災警報器について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の火災警報器の構成を示す概略断面図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の火災警報器は、天井面又は壁面などの取付面に取り付けられるとともに装置全体を覆う筐体１と、筐体１内の空間をその高さ方向に分割する分離板２と、外環境より筐体１の内部に流入した流体により環境値の測定を行う検知部３と、音声やブザー音による警報の発報を行う発音体４とを備える。このとき、筐体１内部の空間は、取付面に対して平行となるように取り付けられた分離板２によって、第１空間１０ａ及び第２空間１０ｂに分割される。そして、第１空間１０ａに、検知部３が設置される一方で、第２空間１０ｂに、発音体４が設置される。
【００２８】
筐体１は、取付面に設置される基台１１と、基台１１の外周縁より取付面から離れる方向に突出させたリング状の側壁１２と、側壁１２における基台１１に覆われる端部と逆側の端部を覆う略円盤状の天板１３とを有する。そして、分離板２の外周端が側壁１２の内周面に接続されることで、筐体１内部に第１空間１０ａ及び第２空間１０ｂが形成される。又、側壁１２に、第１空間１０ａを覆う領域に第１開口部１４が設けられ、天板１３に、発音体４の設置位置に相対する領域に、複数の音孔１６が設けられる。即ち、第１開口部１４によって、第１空間１０ａが筐体１の外部の外環境に開放される一方で、音孔１６によって、第２空間１０ｂが筐体１の外部の外環境に開放される。
【００２９】
これにより、第１開口部１４を通じて、外環境からの流体を筐体１内部に導入して、検知部３に供給することができる。一方、分離板２により形成される第２空間１０ｂの取付面に平行な断面を、側壁１２の断面と同じ広さとすることで、第２空間１０ｂの体積を十分な大きさとすることができる。そして、音孔１６により、発音体４を備える後気室における空気抵抗を低減することができるため、発音体４により発報音の音量の低下を防ぐことができる。
【００３０】
第１開口部１４は、側壁１２のほぼ全周に設けられるものとしてもよいし、側壁１２の周方向の一部に設けられるものとしてもよい。尚、側壁１２の周方向の一部に設けられる場合、第１開口部１４は、側壁１２が外環境を流れる流体の流れを妨げるような位置に設けるようにすることで、外環境を流れる流体の流れを妨げることなく、筐体１内部に流体を供給できる。
【００３１】
又、発音体４は、ダイナミックスピーカ又は圧電スピーカなどの薄型のスピーカとすることで、第２空間１０ｂの高さを低くすることができ、筐体１の薄型化を図ることができる。そして、上述のような分離板２が設けられ、第１空間１０ａと第２空間１０ｂとの間を閉じた状態とすることで、第２空間１０ｂ内の空気の振動が第１空間１０ａ内の空気に伝達することを抑制することができる。よって、発音体４による発報がなされたときであっても、検知部３に流入する流体へ与える振動が抑制され、発音体４の発報動作による検知部３での測定動作への影響を低減することができる。
【００３２】
更に、取付面に平行な面方向に対して、分離板２の中心位置に発音体４を設置するとともに、この発音体４よりも外周側で発音体４と重ならない位置に検知部３を設置する。これにより、分離板２における発音体４の設置位置の裏面側に検知部３を設置した場合に比べ、分離板２を通じて検知部３に伝達される発音体４からの振動を低減でき、検知部３の測定動作への影響を抑制することができる。
【００３３】
尚、本実施形態において、図１に示すように、第１空間１０ａが取付面側（筐体１の基台１１側）に構成されるものとしたが、図２に示すように、第２空間１０ｂが取付面側（筐体１の基台１１側）に構成されるものとしてもよい。このとき、基台１１の取付面と対向する端面には、筐体１より取付面側に突出した支持部材１７が周設される。この支持部材１７が取付面に接続されて火災警報器が設置されることで、基台１１が取付面から離れた位置に配置される。又、側壁１２において、第１開口部１４が天板１３側に設けられることとなる。
【００３４】
そして、筐体１の基台１１側に第２空間１０ｂを構成して発音体４が設置されるため、音孔１６は、天板１３の代わりに基台１１に設けられることとなる。更に、基台１１の取付面と対向する端面において、音孔１６が設けられる領域（発音体４に相対する領域）の外周側に、複数の支持部材１７が間隔をおいて周設される。これにより、取付面と基台１１の端面との間の空間が、支持部材１７の間隔によって開放された状態となり、音孔１６から出力される発報音が、取付面と基台１１の端面との間で反射して、支持部材１７の間隔域より外部に出力させることができる。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
本発明における第２の実施形態の火災警報器について、図面を参照して説明する。図３は、本実施形態の火災警報器の構成を示す概略断面図であり、図４は、図３に示す火災警報器における、天板側からみた概略平面図である。尚、図３において、図１に示す構成と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態の火災警報器は、第１の実施形態の火災警報器（図１参照）と異なり、側壁１２の第２空間１０ｂを覆う領域に第２開口部１５を有する。即ち、第１開口部１４によって、第１空間１０ａが筐体１の外部の外環境に開放される一方で、第２開口部１５及び音孔１６によって、第２空間１０ｂが筐体１の外部の外環境に開放される。その他の構成については、第１の実施形態と同様となるため、その詳細な説明については、第１の実施形態を参照とするものとし、本実施形態では省略する。
【００３７】
このように構成されることで、第２開口部１５及び音孔１６により、発音体４を備える後気室における空気抵抗を低減することができる。即ち、音孔１６により、発音体４の前面（天板１３との対向面）に対する抵抗が低くする一方で、第２開口部１５により、第２空間１０ｂ内の発音体４の前面以外の空気を振動させたとき第２空間１０ｂ内の空気抵抗を低減することができる。そのため、発音体４により発報音の音量の低下を防ぐことができる。
【００３８】
このとき、第２開口部１５は、第１開口部１４と同様、側壁１２のほぼ全周に設けられるものとしてもよいし、側壁１２の周方向の一部に設けられるものとしてもよい。そして、第２開口部１５は、発音体４による発報時の音量の低下を招くことのない大きさとすることが望ましく、発報時の抵抗を抑制するために、その開口面積を大きくすることが望ましい。更に、検知部３に供給する流体への発音体４からの発報音による振動の影響を低減させるために、側壁１２の周方向における、第１開口部１４により流体が流入されやすい位置に対して、第２開口部１５を設けないようにしてもよい。
【００３９】
又、発音体４を薄型のスピーカとすることで、第２空間１０ｂの体積を縮小したとき、発報時の空気抵抗を抑制するためには、取付面に平行な面積を広げることが考えられるが、本実施形態では、第２空間１０ｂを開放するために第２開口部１５が設けられる。これにより、発音体４による警報発報時における第２空間１０ｂの空気抵抗を低下させることができ、その面積についても大きくする必要がない。即ち、天板１３の面積を小さくすることができ、結果、筐体１の小型化も実現することができる。
【００４０】
又、図４に示すように、天板１３の中心位置となる領域に、複数の音孔１６が設けられるとともに、この音孔１６が設けられた位置に相対するように、発音体４が設けられる。即ち、筐体１において、取付面に対して平行となる面の中心位置に、発音体４が設けられることとなる。よって、発音体４の中心から天板１３の外周縁までの距離が一定の距離Ｌとなり、発音体４の中心から第２開口部１５までの距離についても、発音板４の周方向に対して常に一定の距離Ｌとなる。
【００４１】
このとき、発音体４からの発報音の主要となる周波数（特定周波数）Ｆとし、音速をＣとしたとき、発音体４から第２開口部１５までの距離Ｌが、距離ＬＸ（＝（ｎ＋１／２）×Ｃ／Ｆ）に近い値とすることが望ましい。尚、ｎは、０以上の整数である。この発音体４から第２開口部１５までの距離Ｌを、距離ＬＸ（＝（ｎ＋１／２）×Ｃ／Ｆ）としたときの効果について、図５を参照して簡単に説明する。
【００４２】
図５に示すように、発音体４の前面位置の発報音Ｘに対して、発音体４の裏面位置の発報音Ｙは、その位相が反転した音となる。換言すると、発報音Ｙは、発報音Ｘに対して半波長分ずれた音となる。
【００４３】
一方、発音体４の裏面位置からの発報音Ｙは、第２空間１０ｂ内の空気により開口部１５周辺の位置まで伝達されるため、Ｆ×Ｌ／Ｃだけ位相がずれた発報音Ｚとなる。即ち、発音体４の裏位置の発報音Ｙが、第２開口部１５周辺の位置に到達したとき、距離ＬがＬＸ（＝（ｎ＋１／２）×Ｃ／Ｆ）とされることから、（ｎ＋１／２）波長分だけ位相がずれた発報音Ｚとなる。
【００４４】
よって、発報音Ｚの元となる発報音Ｙが、発報音Ｘに対して半波長分だけ位相がずれているため、第２開口部１５の位置には、発報音Ｘに対して波長の整数倍だけずれた発報音Ｚが現れる。つまり発報音Ｘと同位相となる発報音Ｚが、第２開口部１５に現れるため、この発報音Ｘ，Ｚが互いに強め合い、結果、発音体４の発報音の音量が大きくなる。
【００４５】
例えば、発音体４からの発報音の特定周波数Ｆを３ｋＨｚとするとき、発音体４と第２開口部１５との距離Ｌを６０ｍｍ程度に設計することによって、発音体４の前面及び裏面からの特定周波数３ｋＨｚとなる発報音が強め合う。これにより、発音体４の裏面位置からの発報音についても有効に活用することができ、発音体４からの発報音の音量を増幅することができる。
【００４６】
＜第３の実施形態＞
本発明における第３の実施形態の火災警報器について、図面を参照して説明する。図６は、本実施形態の火災警報器の構成を示す概略断面図であり、図７は、図６に示す火災警報器における、天板側からみた概略平面図である。尚、図６及び図７において、図３及び図４に示す構成と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
図６及び図７に示すように、本実施形態の火災警報器は、第２の実施形態の火災警報器（図３及び図４参照）と異なり、発音体４が、取付面と平行な面方向において、検知部３より離れた分離板２の外周縁側に設置される。即ち、天板１３の中心に対して偏心された位置に、発音体４が設けられるとともに、天板１３には、発音体４の設置位置に相対する中心から偏心された領域に、複数の音孔１６が設けられる。その他の構成については、第２の実施形態と同様となるため、その詳細な説明については、第２の実施形態を参照とするものとし、本実施形態では省略する。
【００４８】
このように構成されるとき、発音体４の中心と天板１３の中心を結ぶ直線方向に対して、発音体４と天板１３の外周縁との距離は、最短距離Ｌ１又は最長距離Ｌ２となる。即ち、天板１３の半径がＲであり、発音体４及び天板１３それぞれの中心間の距離がＬＲとなるとき、発音体４と天板１３の外周縁との最短距離Ｌ１が（Ｒ−ＬＲ）となり、発音体４と天板１３の外周縁との最長距離Ｌ２が（Ｒ＋ＬＲ）となる。
【００４９】
このことから、発音体４から最短距離Ｌ１（＝Ｒ−ＬＲ）だけ離れた位置Ｐに設けた第２開口部１５では、発音体４の前面及び裏面それぞれから出力される発報音のうち、周波数Ｆ１（＝（ｎ＋１／２）×Ｃ／Ｌ１）となる発報音が強め合うこととなる。一方、発音体４から最短距離Ｌ２（＝Ｒ＋ＬＲ）だけ離れた位置Ｑに設けた第２開口部１５では、発音体４の前面及び裏面それぞれから出力される発報音のうち、周波数Ｆ２（＝（ｎ＋１／２）×Ｃ／Ｌ２）となる発報音が強め合うこととなる。
【００５０】
即ち、本実施形態においては、第２の実施形態と異なり、発音体４の設置位置を天板１３の中心に対して偏心することで、天板１３の周方向における各位置で異なる周波数の発報音が強め合うことができ、周波数Ｆ２〜Ｆ１の広い周波数帯域の発報音の音量を調整することができる。又、第２開口部１５により開口させる領域を、発音体４から発報させる発報音の周波数毎に設定することができるため、第２の実施形態のように、発音体４を天板１３の中心位置に設置した場合に比べ、柔軟な設計が可能となる。
【００５１】
よって、例えば、図７に示すように、発音体４の中心から距離Ｌ３（Ｌ１＜Ｌ３＜Ｌ２）だけ離れた天板１３の外周縁の位置をＲ１，Ｒ２としたとき、第２開口部１５による開口領域が、位置Ｒ１，Ｐ，Ｒ２を結ぶ周方向に設けられると、周波数帯域Ｆ３（＝（ｎ＋１／２）×Ｃ／Ｌ３）〜Ｆ１（＝（ｎ＋１／２）×Ｃ／Ｌ１）の発報音の音量が大きくなるように設定することができる。逆に、第２開口部１５による開口領域が、位置Ｒ１，Ｑ，Ｒ２を結ぶ周方向に設けられると、周波数帯域Ｆ２（＝（ｎ＋１／２）×Ｃ／Ｌ２）〜Ｆ３（＝（ｎ＋１／２）×Ｃ／Ｌ３）の発報音の音量が大きくなるように設定することができる。
【００５２】
更に、天板１３の周方向に対して、音量が増幅される発報音の各周波数が分布することにより、各周波数の発報音の指向性が、天板１３の周方向に対して分布することとなる。即ち、周波数Ｆ１の発報音が、発音体４から位置Ｐに向かう指向性を、周波数Ｆ２の発報音が、発音体４から位置Ｑに向かう指向性を、周波数Ｆ３の発報音が、発音体４から位置Ｒ１又は位置Ｒ２に向かう指向性を、それぞれ備える。
【００５３】
よって、第２開口部１５による開口領域を、発音体４からの発報音を出力させる方向に向けることによって、発音体４から発報される警報をより聞こえやすくすることができ、火災警報器での警報による注意喚起の効果を高めることができる。特に、主要となる発報音の周波数に対応した第２開口部１５における開口部分を、発音体４からの発報音を出力させる方向に向けることによって、警報による注意喚起の効果をより高めることができる。
【００５４】
尚、本実施形態において、取付面に平行な面方向に対して、検知部３が発音体４と重ならない位置（分離板２の表裏で同一とならない位置）であれば、検知部３を分離板２の中心位置に設置するものとしてもよい。これにより、又、検知部３が、第１開口部１４の周方向の各領域との距離が一定となる位置に設置されるため、第１開口部１４の周方向にいずれの領域から流入した流体に対して同様の測定効果を有する。よって、火災警報器の周方向における設置位置が限定されない構成とすることができる。
【００５５】
又、検知部３を分離板２の外周縁側に設けた場合、第１開口部１４の一部に近い位置に検知部３を配置することができるため、第１開口部における検知部３が近くに位置する領域を流体の流れの上流側に向けることで、検知部３への流体の流入を促進することができる。更に、検知部３と発音体４との距離を長くとることができるため、発音体４の発報による振動の影響が検知部３に与えられることを抑制できる。
【００５６】
そして、側壁１２の周方向において、第２開口部１５によって開口されていない領域に対応する位置に、検知部３を配置することにより、発音体４の発報による振動の影響を更に抑制することができる。又、側壁１２の周方向において、発音体４の前面及び裏面からの発報音が弱め合うような位置の近傍に、検知部３を配置することによっても、発音体４の発報による振動の影響を更に抑制することができる。
【００５７】
更に、本実施形態のように、発音体４を取付面に平行な面方向において天板１３の中心に対して偏心させた位置に配置する構成とする場合においても、第１の実施形態と同様、側壁１２の第２空間１０ｂに対する領域に第２開口部１５が設置されないものとしてもよい。これにより、第２開口部１５から出力される音声が、第１開口部１４を通じて第１空間１０ａ内の空気に振動を与えることを防ぐことができ、発音体４の発報による振動の影響を更に抑制することができる。
【００５８】
＜第４の実施形態＞
本発明における第４の実施形態の火災警報器について、図面を参照して説明する。図８は、本実施形態の火災警報器の構成を示す概略断面図である。尚、図８において、図６に示す構成と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
図８に示すように、本実施形態の火災警報器は、第３の実施形態の火災警報器（図６参照）における側壁１２に設けられた第２開口部１５の代わりに、分離板２と側壁１２との接続部分の一部に第２開口部１８を設けた構成とする。その他の構成については、第３の実施形態と同様となるため、その詳細な説明については、第１又は第３の実施形態を参照するものとして、本実施形態では省略する。
【００６０】
このように構成することで、本実施形態の火災警報器は、第３の実施形態と異なり、側壁１２と天板１３と分離板２とよって囲まれる第２空間１０ｂは、第２開口部１８によって、第１空間１０ａの外周領域に開放される。そして、第１空間１０ａの外周領域が、第１開口部１４により外環境に開放されているため、結果、第２空間１０ｂは、第１及び第２開口部１４，１８を通じて外環境に開放されることとなる。
【００６１】
このことより、第２空間１０ｂが、第１及び第２開口部１４，１８を通じて外環境に開放されることで、発音体４の発報動作時において、発音体４の後気室となる第２空間１０ｂにおける空気抵抗を低下させることができる。このとき、側壁１２の周方向において、第１開口部１４が、第２開口部１８に相対する位置に設置されることにより、第２開口部と第１開口部１４との距離を最短とすることができるため、第２空間１０ｂを外環境に開放する効果を大きくすることができる。
【００６２】
又、第２開口部１８は、検知部３に対して離れた位置に構成することで、発音体４の発報時の空気の振動が与える検知部３への影響を低減することができる。そして、この第２開口部１８の開口面積を広くすることにより、発音体４の発報により振動する空気の流れの速度を抑制することができる。そのため、第１空間１０ａ内において、検知部３側へ伝播する空気の振動を抑制することができ、結果、発音体４の発報時の空気の振動が与える検知部３への影響を低減することができる。
【００６３】
更に、第３の実施形態と同様、第２開口部１８を設ける領域を、発音体４からの距離が、発音体４から出力する発報音の周波数帯域に対応させた位置とすることで、第１及び第２開口部１４，１８を通じて出力させる発報音の音量を増幅することができる。そして、第２開口部１８が設けられずに側壁１２の内壁側に接続された分離板２の外周端近傍に、検知部３を設けるようにすることで、検知部３への発音体４の発報による影響を抑制できる。
【００６４】
又、図８の構成に示すように、分離板２の外周縁に発音体４を設置するとき、第３の実施形態で説明したように、取付面に平行な面方向において、発音体４と重なることがなければ、分離板２の中心に検知部３を設置するものとしてもよい。このとき、分離板２の外周縁と検知部３との距離を十分な距離とすることによって、検知部３への発音体４の発報による影響を抑制できる。
【００６５】
尚、本実施形態において、第３の実施形態の構成のように、発音体４が天板１３の中心に対して偏心した位置に設置されるものとしたが、第２の実施形態と同様、天板１３の中心に発音体４が設置されるものとしてもよい。このとき、第１空間１０ａに流入されて検知部３へ供給される流体に対する発報音の影響を抑制するために、分離板２の外周縁における検知部３の設置位置近傍については、第２開口部１８を設けることなく、側壁１２と接続させることが望ましい。
【００６６】
＜第５の実施形態＞
本発明における第５の実施形態の火災警報器について、図面を参照して説明する。図９は、本実施形態の火災警報器の構成を示す概略断面図である。尚、図９において、図６に示す構成と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６７】
図９に示すように、本実施形態の火災警報器は、第１空間１０ａにおける検知部３の近傍領域において、検知部３に向かって連続して隆起させたテーパー形状部１１１，２０１をそれぞれ、基台１１の分離板２と対向させた内側端面と、分離板２の検知部３の設置側面とのそれぞれに設けた構成となる。このテーパー形状部１１１，２０１によって、第１開口部１４より流入された流体を誘導する流入部が構成され、検知部３における高感度な領域へ流体を誘導することができる。その他の構成については、第３の実施形態と同様となるため、その詳細な説明については、第１又は第３の実施形態を参照するものとして、本実施形態では省略する。
【００６８】
流入部を構成する、基台１１に設けられるテーパー形状部１１１は、検知部３を中心とし且つ検知部３の設置位置から更に外周となる領域から検知部３の設置領域に向かって、分離板２の検知部３の設置面までの距離が連続的に短くなるように隆起した形状となる。一方、分離板２に設けられるテーパー形状部２０１は、検知部３を中心とし且つ検知部３の設置位置から更に外周となる領域から検知部３の設置領域に向かって、基台１１の端面までの距離が連続的に短くなるように隆起した形状となる。
【００６９】
よって、第１空間１０ａにおいて、検知部３から離れた側壁１２側は、取付面に対して垂直な方向となる高さを高くすることができるため、第１開口部１４を広く開口させることができる。即ち、側壁１２側では、第１空間１０ａにおける流路が広くなるため、外環境からの流体が第１空間１０ａ内へ流入しやすい。そして、検知部３に向かって、第１空間１０ａの高さが低くなる。即ち、第１開口部１４から検知部３に向かって、流体の流れる流路が狭くなり、最終的に、検知部３の高さ方向において高感度となる領域に制限される。よって、検知部３の高感度となる領域に、第１開口部１４より第１空間１０ａに流入する流体を誘導することができる。
【００７０】
尚、このテーパー形状部１１１，２０１による流路の制限は、第１空間１０ａ内での流体の流れに対する抵抗となるため、検知部３の近傍域に設けるものとしてもよい。又、側壁１２に近い領域から設けられる場合は、テーパー形状部１１１，２０１の隆起を緩やかに変化させるものとして、検知部３へ流れる流体の第１空間１０ａ内での抵抗が大きくならないように設計するものとしてもよい。
【００７１】
又、本実施形態の別構成例として、図１０に示すような構成として、第１開口部１４から第１空間１０ａに流入される流体を、検知部３の高感度となる領域へ流体を誘導するものとしてもよい。即ち、図１０に示すように、基台１１の取付面と平行となる端面部分１１２を、取付面との接続位置から分離板２に凹ませた構成とし、第１空間１０ａ全体で、その取付面に対して垂直となる高さを、検知部３において高感度となる高さとなるように構成する。
【００７２】
更に、上述の図９又は図１０のように、第１空間１０ａを構成するとき、この第１空間１０ａにより構成される流路の高さ方向の中心を、検知部３の高感度となる領域における高さ方向の中心に合わせることが望ましい。このように構成することで、本実施形態において、検知部３の高感度となる領域に流体の誘導ができるため、火災の検知能力を高めることができる。
【００７３】
尚、本実施形態において、第３の実施形態の構成のように、発音体４が天板１３の中心に対して偏心した位置に設置されるものとしたが、第２の実施形態と同様、天板１３の中心に発音体４が設置されるものとしてもよい。又、第１の実施形態の構成のように、側壁１２には第２開口部１５が設けられることがないものとしてもよい。更に、第４の実施形態の構成のように、側壁１２に設けられる第２開口部１５の代わりに、分離板２と側壁１２との接続部分に第２開口部１８を設けるものとしてもよい。
【００７４】
又、第２〜第５の実施形態において、第１の実施形態の図２で説明したように、第２空間１０ｂが筐体１の基台１１側に設けられるものとしてもよい。このとき、図２の構成に対する説明において既に述べたが、音孔１６を基台１１に設けるとともに、基台１１の取付面側の端面には、複数の支持部材１７が周設される。更に、側壁１２において、第１開口部１４が天板１３側に設けられる。
【００７５】
そして、第２開口部１５が設けられるときは、側壁１２の基台１１側に設けられる。更に、流入部を構成する場合は、第１空間１０ａに構成されるため、天板１３と分離板２の天板１３側の端面との構成が、図９又は図１０における基台１１及び分離板２のような構成に変更される。
【００７６】
＜第６の実施形態＞
本発明における第６の実施形態の火災警報器について、図面を参照して説明する。図１１は、本実施形態の火災警報器の構成を示す図であり、（ａ）が、火災警報器の内部の構成を表す天板側から見た概略平面図であり、（ｂ）が、（ａ）の概略平面図におけるＸ−Ｘ位置での矢印方向から見た概略断面図である。尚、本実施形態において、第２の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００７７】
図１１（ａ）に示すように、本実施形態の火災警報器は、装置内の設置面積が比較的大きくなる電源部となる電池５と、検知部３と、発音体４とを、互いに干渉しない位置に設置する。又、その第１空間１０ａ側の表面に検知部３（図１１（ａ）において破線で示す）が載置された回路基板２０と、この回路基板２０と電気的に接続されて特定の指示を受け付けるための操作用ボタン６と、を備える。これらの構成以外の構成については、第２の実施形態と同様となるので、その詳細については、第２の実施形態を参照するものとして、本実施形態では省略する。
【００７８】
このように構成される火災警報器は、分離板２は、電池５及び回路基板２０が挿入される部分に穴が設けられ、この穴に電池５及び回路基板２０が嵌合されることで、図１１（ｂ）に示すように、筐体１の高さ方向に対して分離された第１空間１０ａと第２空間１０ｂとが形成される。即ち、回路基板２０が分離板２として機能するとともに、筐体１の高さとほぼ同等の高さとなる電池５が設置されたときに、回路基板２０及び電池５の周辺が開口されないような構成とされる。
【００７９】
図１１（ｂ）に示すように、第１空間１０ａ及び第２空間１０ｂのいずれにも、電池５による占有領域が存在するため、発音体４及び検知部３それぞれは、電池５の占有領域と重ならない位置に設置する必要がある。又、電池５は、第１開口部１４より第１空間１０ａ内に流入する流体に対して、検知部３までの流れの障害物となる。そのため、検知部３へ流入させる流体の流れへの影響を小さくするように、電池５の設置位置に対して検知部３を離れた位置に設置することが望ましい。
【００８０】
これらのことから、図１１（ａ）に示すように、側壁１２の内周面に沿って異なる位置に、検知部３、発音体４、及び電池５のそれぞれが設置される。そして、取付面に平行な面方向において、検知部３が電池５に対して離れた位置となるように、検知部３の中心と電池５の中心を結ぶ直線が筐体１の中心周辺を通過するものとし、検知部３が電池５よりも側壁１２に近い位置に設置される。即ち、図１１（ａ）において、筐体１の中心を上下に通過する中心線に対して左右に分割された領域それぞれに、検知部３と電池５とが設置される。これにより、第１空間１０ａにおいて、検知部３と電池５との間に十分な空間が形成されるため、検知部３への流体の流入を妨げる割合を低減することができる。
【００８１】
又、発音体４は、発報動作時における検知部３への影響を低減させるため、検知部３から離れた位置で、且つ、電池５と重ならない位置に、設置される。図１１（ａ）においては、検知部３の中心と電池５の中心を結ぶ直線よりも側壁１２に近い位置に設置することで、電池５及び検知部３それぞれから離れた位置に発音体４を設置することができる。尚、発音体４については、取付面に平行な面方向において、電池５と重なることがなく、検知部３への影響が低い場合は、第２の実施形態と同様、筐体１の中心に設置されるものとしてもよい。
【００８２】
この図１１（ａ）に示すように、取付面に平行な面方向において検知部３及び発音体４と重ならない位置に、電池５を設置するため、筐体１の高さ方向の大きさについては、検知部３と発音体４の高さとによって決定する。そのため、筐体１の高さを電池５を加えた高さとする必要がないため、火災警報器の薄型化及び小型化を図ることができる。
【００８３】
尚、本実施形態の火災警報器について、図１１の構成例のように、電池５を備えた構成によって説明したが、電源として商用電源が供給されて動作する火災警報器の場合、電池５の代わりに、図１２（ａ）に示すように、交流となる商用電源を直流に変換して内蔵した各電子部品に供給する交流／直流変換器を含む交流電源用部品５０が設けられる。この交流電源用部品５０は、回路基板５１上に搭載された複数の電子部品と、この電子部品を覆うケーシングとにより構成される。尚、図１２では、交流電源用部品５０として、構成する電子部品を覆うケーシングの形状を示している。
【００８４】
図１２（ａ）に示すように、交流電源用部品５０を備える場合についても、その設置位置は、図１１（ａ）における電池５と同様の位置とすることで、取付面と平行な面方向における、検知部３及び発音体４との設置位置関係は、図１１（ａ）の電池５と検知部３及び発音体４との設置位置関係と同様となる。又、図１２（ｂ）に示すように、基台１１側に設けられた回路基板５１に搭載された交流電源用部品５０が、分離板２に嵌合すると共に、第２空間１０ｂについても突出した構造となる。これにより、図１２の構成例においても、図１１の構成例と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
尚、本実施形態において、分離板２自体を回路基板２０によって構成するものとしてもよい。これにより、分離板２と回路基板２０とを別の構成部品とすることがないため、その部品点数を削減することができるとともに、その作業工程を簡単化することができる。又、第１〜第５の実施形態における構成についても、分離板２を回路基板２０によって構成されるものとすることができる。
【００８６】
＜第７の実施形態＞
本発明における第７の実施形態の火災警報器について、図面を参照して説明する。図１３は、本実施形態の火災警報器の第１空間内の構成を示す概略平面図である。尚、図１３の構成において、図１１における構成と同一の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００８７】
図１３に示すように、本実施形態の火災警報器は、検知器３が設けられる第１空間１０ａにおいて、側壁１２に設けられた第１開口部１４より流入される流体を検知部３に誘導するための誘導壁１１３を備える。その他の構成については、第６の実施形態と同様となるため、その詳細な説明については、第６の実施形態までの説明を参照するものとして、本実施形態では省略する
【００８８】
誘導壁１１３は、検知部３の外周側に間隔をおいて周設され、その長手方向が、検知部３の外周から側壁１２の第１開口部１４に向かって延びた形状となる。尚、図１３においては、検知部３を中心に、複数の誘導壁１１３が放射状に形成された例を示すが、誘導壁１１３は、第１空間１０ａ内において、第１開口部１４から検知部３に向かう流路を形成するものであればよく、別の形状としてもよい。例えば、光学式煙検知部として検知部３が構成されるとき、その検知部３の外周端に周設されるラビリンス壁の基端側を延長する方向に誘導壁１１３が設置されるものとしてもよいし、更に、長手方向に対して屈曲させたような形状の誘導壁１１３としてもよい。
【００８９】
そして、第１空間１０ａにおける、検知部３から電池５側の領域に設置される誘導壁１１３は、そのうちの２つの誘導壁１１３が、流体の流れに対して障害物となる電池５を間に挟むように設置される。尚、第５の実施形態の図１２のように、電池５の代わりに交流用電源部品５０が設けられた場合は、この交流用電源部品５０を挟むように、誘導壁１１３が設けられる。
【００９０】
このように障害物となる電池５又は交流用電源部品５０を間に挟むように、誘導壁１１を設けることで、電池５又は交流用電源部品５０の周辺から流入しようとする流体を、この誘導壁１１３により検知部３まで誘導することができる。これにより、第１開口部１４の近傍に障害物がある領域であっても、検知部３までの流体の流れを効率のよいものとすることができ、検知部３での検知能力を高めることができる。
【００９１】
尚、第６及び第７の実施形態においても、第１の実施形態（図１参照）のように、第２開口部１５が側壁１２に設けられることのない構成としてもよいし、第４の実施形態（図８参照）のように、側壁１２に設けた第２開口部１５の代わりに、分離板２０と測壁１２との接続部分第２開口部１８に設けた構成としてもよい。又、第１の実施形態の図２で説明したように、第２空間１０ｂが筐体１の基台１１側に設けられるものとしてもよいし、第５の実施形態（図９及び図１０参照）のように、検知部３の高感度領域に対して流体を誘導させるように、第１空間１０ａの高さ方向の流路の断面が小さくなるような構成としてもよい。
【実施例１】
【００９２】
上述の各実施形態で説明した構成を煙感知式の火災警報器に適用した実施例１について、図面を参照して説明する。図１４は、本実施例における火災警報器の構成を示す分解斜視図である。又、図１５における（ａ），（ｂ）はいずれも、図１４に示す火災警報器の断面図であり、（ａ）は、発音体の設置領域を含む断面図であり、（ｂ）は、電池の設置領域を含む断面図である。
【００９３】
本実施例における煙感知式の火災警報器は、取付面に設置される基台１１と、この基台１１の外周縁に係合して基台１１に固定される側壁１２と、操作用ボタン６が裏面側から挿入されるボタン設置用穴１９と複数の音孔１６とが設けられた天板１３と、検知部３となる光学式煙検知部３０を搭載した回路基板２０と、天板１３の音孔１６に対応した位置に設置される発音体４とを備える。
【００９４】
側壁１２の外周面に、光学式煙検知部３０に煙を流入させるための第１開口部１４が設けられ、天板１３に対向する端部には、側壁１２の外周の内側を覆う分割板２が設けられる。この分割板２は、嵌入され光学式検知部３０を保持する保持部材２１を備えるとともに、天板１３側に対して突出するとともに基台１１側に凹部を備えることで電池５を収納可能とした電池収納部２２とを備える。
【００９５】
又、天板１３の外周縁には、基台１１側に延びるリング形状の側壁部分１２ａを備え、側壁１２と接続することで側壁１２の一部として構成される。この側壁部分１２ａには、発音体４の発報時の空気振動に対する空気抵抗を抑制するための第２開口部１５が設けられる。即ち、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）の断面図に示すように、天板１３と、側壁１２に設けられた分離板２と回路基板２０とによって、第２空間１０ｂが形成され、この第２空間１０ｂには、発音体４が設置されることとなる。
【００９６】
更に、第１空間１０ａは、側壁１２の分離板２の基台１１側に設けられることとなり、回路基板２０の基台１１側の面に光学式煙検知部３０が搭載されるため、分離板２に設けられた保持部材２１に光学式煙検知部３０が嵌入されることで、光学式煙検知部３０が第１空間１０ａに設置される。この光学式煙検知部３０は、図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、その外周が保持部材２１によって覆われた状態となるが、この保持部材に開口部が設けられることにより、第１空間１０ａに流入された煙（流体）は光学式煙検知部３０内に流入することができる。
【００９７】
光学式煙検知部３０は、その外周側に屈曲し他ラビリンス壁３１が周設されることで、光学式煙検知部３０の検知室内への外光の入射が防がれる。そして、不図示の発光ダイオードの発光による散乱光を、フォトダイオードブロック３２に収納される不図示のフォトダイオードからが受光することで、光学式煙検知部３０による煙量の検知が成される。又、電池５は、分離板２の一部となる電池収納部２２に収納されることによって、第１空間１０ａ内に設置されることとなるとともに、第１空間１０ａと第２空間１０ｂは、この電池収納部２２によっても分離されることとなる。
【実施例２】
【００９８】
上述の各実施形態で説明した構成を熱感知式の火災警報器に適用した実施例２について、図面を参照して説明する。図１６は、本実施例における火災警報器の構成を示す分解斜視図である。
【００９９】
本実施例における熱感知式の火災警報器は、実施例１で上述した煙感知式の火災警報器と異なり、天板１３を側壁部１２ａ（図１４参照）のない構成とする。又、検知部３として、回路基板２０の基台１１側の面に接続された複数のサーミスタ３３を有し、この複数のサーミスタ３３は、側壁１２の近傍に周設させることで、第１開口部１４から流入する熱気流（流体）に直接さらされる位置に配置される。
【０１００】
又、回路基板２０が分離板２として機能し、回路基板２０と天板１３とで覆われた領域に第２空間１０ｂが構成され、この第２空間１０ｂに発音体４が設置される。そして、回路基板２０を、側壁１２の一部と接続される形状とすることで、本実施例の熱感知式の火災警報器は、第４の実施形態で説明した第２開口部１８が設けられる構成となる。又、サーミスタ３３の熱感知部分に、天板１３に対して垂直な方向となる熱気流が到達できるように、天板１３に検知用開口部３４が設けられるとともに、回路基板２０には、検知用開口部３４に対応する位置に切欠３５が設けられる。
【０１０１】
このように、本実施例では、第１空間１０ａと第２空間１０ｂとが回路基板２０によって分離された構成とされるとともに、回路基板２０と側壁１２との間に開口部分を設けることによって、開口部１４を通じて第２空間１０ｂを外環境に開放することができる。これにより、発音体４の発報動作時の第２空間１０ｂの空気抵抗を低減し、発音体４の音量の低下を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、流体の物理量を測定して火災の検知を行って発音体により発報を行う火災警報器であれば、煙感知式又は熱感知式のいずれの火災警報器に対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】は、本発明の第１の実施形態の火災警報器の構成を示す概略断面図である。
【図２】は、本発明の第１の実施形態の火災警報器の別の構成例を示す概略断面図である。
【図３】は、本発明の第２の実施形態の火災警報器の構成を示す概略断面図である。
【図４】は、図３の火災警報器における音孔及びスピーカの配置位置を示す天板の上面図である。
【図５】は、スピーカと開口部との距離と、スピーカからの出力される音の位相との関係を示す概略図である。
【図６】は、本発明の第３の実施形態の火災警報器の構成を示す概略断面図である。
【図７】は、図６の火災警報器における音孔及びスピーカの配置位置を示す天板の上面図である。
【図８】は、本発明の第４の実施形態の火災警報器の構成を示す概略断面図である。
【図９】は、本発明の第５の実施形態の火災警報器の構成を示す概略断面図である。
【図１０】は、本発明の第５の実施形態の火災警報器の別の構成例を示す概略断面図である。
【図１１】は、本発明の第６の実施形態の火災警報器の構成を示す図であり、（ａ）は、筐体内部での各部品の配置関係を示す概略平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の平面図におけるＸ−Ｘ方向の概略断面図である。
【図１２】は、本発明の第６の実施形態の火災警報器の別の構成例を示す図であり、（ａ）は、筐体内部での各部品の配置関係を示す概略平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の平面図におけるＸ−Ｘ方向の概略断面図である。
【図１３】は、本発明の第７の実施形態の火災警報器の構成を示す概略平面図である。
【図１４】は、煙感知式の火災警報器に適用したときの本発明の実施例１の火災警報器の構成を示す分解斜視図である。
【図１５】の（ａ）、（ｂ）はいずれも、図１４の火災警報器の構成を示す断面図である。
【図１６】は、熱感知式の火災警報器に適用したときの本発明の実施例２の火災警報器の構成を示す分解斜視図である。
【図１７】の（ａ）、（ｂ）はいずれも、従来の火災警報器の構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１                  筐体
２                  分離板
３                  検知部
４                  発音体
５                  電池
６                  操作用ボタン
１０ａ              第１空間
１０ｂ              第２空間
１１                基台
１２                側壁
１２ａ              側壁部分
１３                天板
１４                第１開口部
１５，１８          第２開口部
１６                音孔
１７                支持部材
１９                ボタン設置用穴
２０，５１          回路基板
２１                保持部材
２２                電池収納部
３０                光学式煙検知部
３１                ラビリンス壁
３２                フォトダイオードブロック
３３                サーミスタ
３４                検知用開口部
３５                切欠
５０                交流電源用部品
１１１，２０１      テーパー形状部
１１２              端面部分
１１３              誘導壁
【図１】
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【図２】
0005172412.tif 000003
【図３】
0005172412.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005172412.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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