(57)【要約】発電手段４からの発電電圧を検出する発電検出回路５１と、発電検出回路５１からの発電電圧より電波修正時計１が移動中かどうかを判断する判断部５２とを備えた移動状態検出手段５を設ける。受信部２による標準電波の受信の際には、移動状態検出手段５から電波修正時計１が移動中でない非移動検出信号が出力された場合に受信動作を行い時刻表示手段３の表示時刻を修正する。電波修正時計１が移動中でないときに標準電波を受信するので、正確な時刻情報を得ることができ、また受信の成功率を向上させることができるから、標準電波の受信の信頼性を向上させることができる。
2005031475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準信号に基づいて時刻を表示する時刻表示手段を有するとともに、時刻情報を含んだ外部信号に基づいて前記時刻表示手段の表示時刻を修正する電波修正時計であって、
前記外部信号を受信する受信部と、
当該電波修正時計の所在位置を検出し、当該電波修正時計が前記外部信号を受信可能な位置に所在しているか、または前記外部信号を受信不可能な位置に所在しているかを示す所在位置検出信号を出力する位置検出手段と、
前記受信部の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記位置検出手段から出力された当該電波修正時計の前記所在位置検出信号に基づいて前記受信部での受信動作を制御する受信動作制御手段を備えた
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記位置検出手段は、当該電波修正時計が前記外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が前記外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力するように構成され、
前記制御手段は、前記受信部が前記外部信号を受信する際に、前記位置検出手段から前記受信可能位置検出信号が出力されている場合には、前記受信部による受信動作を行う受信動作手段と、前記受信不可能位置検出信号が出力されている場合には、前記受信部による受信動作を行わない非受信動作手段とを備えた
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項３】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記位置検出手段は、当該電波修正時計が前記外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が前記外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力するように構成され、
前記制御手段は、前記受信部での外部信号受信中に、前記位置検出手段による受信不可能位置検出信号を受信した場合には、前記受信部での受信動作を停止する受信動作停止手段を備えた
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電波修正時計において、
光エネルギを電気エネルギに変換して発電する光発電手段を備え、
前記位置検出手段は、当該電波修正時計が前記外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が前記外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力するように構成されるとともに、
前記光発電手段の発電量が所定値以上である場合に前記制御手段に前記受信可能位置検出信号を出力し、それ以外の場合には前記受信不可能位置検出信号を出力する出力部を備えた
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項５】
請求項４に記載の電波修正時計において、
前記位置検出手段は、前記制御手段からの現在時刻の情報に基づいて現在時刻が昼か夜かを判定する昼夜判定手段を含み、この昼夜判定手段での判定結果に基づいて当該電波修正時計の所在位置検出の閾値を変更する閾値設定手段を備えた
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電波修正時計において、
当該電波修正時計の移動状態を検出し、当該電波修正時計が移動中であると判断したときには移動検出信号を出力し、当該電波修正時計が移動中でないと判断したときには非移動検出信号を出力する移動状態検出手段を備え、
前記位置検出手段は、当該電波修正時計が前記外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が前記外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力するように構成され、
前記制御手段は、前記受信部が前記外部信号を受信する際に、前記位置検出手段からの前記受信可能位置検出信号および前記移動状態検出手段から非移動検出信号が出力されている場合には前記受信部での受信動作を行う受信動作手段を備えた
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電波修正時計において、
当該電波修正時計の移動状態を検出し、当該電波修正時計が移動中であると判断したときには移動検出信号を出力し、当該電波修正時計が移動中でないと判断したときには非移動検出信号を出力する移動状態検出手段を備え、
前記制御手段は、前記受信部での外部信号受信中に、前記移動状態検出手段による移動検出信号を受信した場合には、前記受信部での受信動作を停止する受信動作停止手段を備えた
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の電波修正時計において、
外部からのエネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段を備え、
前記移動状態検出手段は、前記発電手段の発電状態を検出する発電検出手段と、この発電検出手段からの検出信号により当該電波修正時計が移動中か否かを判断する判断部とを備えた
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項９】
請求項８に記載の電波修正時計において、
前記発電手段は、光エネルギを電気エネルギに変換して発電する光発電手段であり、
前記移動状態検出手段は、前記発電手段の発電量の変化量の平均値が所定時間一定範囲内である場合に非移動検出信号を出力し、それ以外の場合に移動検出信号を出力する出力部を備えたことを特徴とする電波修正時計。
【請求項１０】
請求項８に記載の電波修正時計において、
前記発電手段は、光エネルギを電気エネルギに変換して発電する光発電手段であり、
前記移動状態検出手段は、前記発電手段の発電量の変化量が所定時間一定範囲内である場合に非移動検出信号を出力し、それ以外の場合に移動検出信号を出力する出力部を備えたことを特徴とする電波修正時計。
【請求項１１】
請求項８に記載の電波修正時計において、
前記発電手段は、当該電波修正時計を携帯することによって得られる機械的エネルギを電気エネルギに変換して発電する機械的エネルギ発電手段であり、
前記移動状態検出手段は、前記発電手段の発電量が所定時間所定値以下である場合に非移動検出信号を出力し、それ以外の場合に移動検出信号を出力する出力部を備えたことを特徴とする電波修正時計。
【請求項１２】
請求項６または請求項７のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記移動状態検出手段は、当該電波修正時計の姿勢の変動を検出する姿勢変動検出手段と、この姿勢変動検出手段からの検出信号により当該電波修正時計が移動中か否かを判断する判断部とを備えたことを特徴とする電波修正時計。
【請求項１３】
請求項６から請求項１２のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記移動状態検出手段は、前記受信部による前記外部信号の受信動作に連動して動作する受信動作連動手段を備えたことを特徴とする電波修正時計。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の電波修正時計を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
時刻情報を含んだ外部信号に基づいて表示時刻を修正する電波修正時計の制御方法であって、
当該電波修正時計の所在位置を検出して、当該電波修正時計が前記外部信号を受信可能な位置に所在しているか、または前記外部信号を受信不可能な位置に所在しているかを示す所在位置検出信号を出力する位置検出工程と、
前記外部信号を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した前記外部信号の時刻情報に基づいて、表示時刻を修正する時刻修正工程とを備え、
前記受信工程は、前記外部信号を受信する際に、前記位置検出工程で出力された当該電波修正時計の前記所在位置検出信号に基づいて前記外部信号の受信を制御する受信動作制御手順を備えた
ことを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電波修正時計の制御方法において、
前記位置検出工程は、当該電波修正時計が前記外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が前記外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力する受信可否信号出力手順を備え、
前記受信工程は、前記位置検出工程で前記電波修正時計の受信可能位置検出信号が出力された場合に前記外部信号を受信する受信動作手順を備えた
ことを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の電波修正時計の制御方法において、
前記位置検出工程は、当該電波修正時計が前記外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が前記外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力する受信可否信号出力手順を備え、
前記受信工程は、前記外部信号の受信中に、前記位置検出工程で前記電波修正時計の受信不可能位置検出信号が出力された場合には、受信動作を停止する受信停止手順を備えた
ことを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項１８】
請求項１５から請求項１７のいずれかに記載の電波修正時計の制御方法において、
前記電波修正時計の移動状態を検出して、当該電波修正時計が移動中であると判断したときに移動検出信号を出力し、当該電波修正時計が移動中でないと判断したときに非移動検出信号を出力する移動状態検出工程を備え、
前記位置検出工程は、当該電波修正時計が前記外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が前記外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、前記所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力する受信可否信号出力手順を備え、
前記受信工程は、前記外部信号を受信する際に、前記位置検出工程で前記受信可能位置検出信号が出力され、かつ前記移動状態検出工程で前記非移動信号が出力された場合に、前記外部信号を受信する受信動作手順を備えた
ことを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項１９】
時刻情報を含んだ外部信号を受信する受信部と、基準信号に基づいて時刻を表示する時刻表示手段とを備えた電波修正時計に組み込まれたコンピュータを、
当該電波修正時計の所在位置を検出して、当該電波修正時計が前記外部信号を受信可能な位置に所在しているか、または前記外部信号を受信不可能な位置に所在しているかを示す所在位置検出信号を出力する位置検出手段を備え、
前記時刻表示手段の動作を制御するとともに、前記位置検出手段からの前記電波修正時計の前記所在位置検出信号に基づいて前記受信部での受信動作を制御する制御手段として機能させるための電波修正時計の受信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電波修正時計および電波修正時計を備えた電子機器、電波修正時計の制御方法、ならびに電波修正時計の受信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  時刻情報が重畳された標準電波を受信して表示時刻を修正する電波修正時計では、予め設定されたスケジュールに従って強制的に自動受信を行うものや、時計の移動状態を検出して受信を行うものなどが開発されている。
具体的には、このような電波修正時計としては、時計が携帯されているか否かを検出し、電波修正時計の携帯中に受信を行うものが開発されている（例えば特許文献１参照）。この電波修正時計は、時計を携帯していない時には時計の駆動を停止するパワーセーブ機能を有し、時計を携帯していないときには標準電波の受信を行わない。そして、非携帯状態から携帯状態を検出してパワーセーブ状態から通常の駆動状態へ復帰するときには即強制的に受信状態にし、表示時刻の修正を行う。このような電波修正時計によれば、電波修正時計を使用していないときの標準電波の受信を省略できるので、電波修正時計の電力消費を節減できる。【０００３】  また電波修正時計としては、電波修正時計の移動中には受信がしにくいとして、移動していないときに電波の受信を行うものが提案されている（例えば特許文献２参照）。この電波修正時計は、車に搭載され、車のイグニッションスイッチがオフ状態の場合やアクセサリースイッチがオン状態の場合に、電波受信を行うものである。イグニッションスイッチがオン状態である場合には、車のエンジンノイズによる影響や、車が移動することによる影響により、必ずしも安定した受信ができない場合があるが、この電波修正時計のように車が停止している状態で電波の受信を行うことにより、受信の安定性を向上させることができる。【０００４】  さらに、他の電波修正時計としては、電波修正時計が発電手段を備え、発電手段の発電中には電波の受信を禁止するものが提案されている（例えば特許文献３参照）。この電波修正時計では、発電手段がロータ、ステータ、および発電コイルを備えており、電磁誘導により発電力を得る。発電手段の発電中は、発電手段が発電する際に発生する電磁ノイズの影響により受信が正しく行われないことがあるが、この電波修正時計では、発電中には受信を行わないため、より正確に標準電波を受信できる。
【特許文献１】特許第３３１３２１５号（第５〜第７頁、図１）
【特許文献２】特開２０００−２２１２８４号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、電波修正時計の携帯中に受信を行う電波修正時計では、携帯中に標準電波を受信しなくてはならない。しかしながら、電波修正時計が移動中に標準電波を受信するため、移動中でも標準電波を受信できる場合もあるが、例えば標準電波を受信できない位置に移動してしまった場合などでは受信が成功せず、したがって必ずしも確実に標準電波を受信できるとは限らない。
また、非携帯状態から携帯状態を検出したときに標準電波を受信して時刻修正を行うので、電波修正時計を携帯しようと電波修正時計を手に取ったときには、パワーセーブ機能が解除されて強制的に標準電波の受信を行うが、この時の電波修正時計の受信位置やバーアンテナの方向などによっては受信に成功する場合と受信を正確に行えない場合とが生じ、表示時刻を正しく表示できない可能性がある。このような無駄な電波受信動作があると、電波修正時計の電力を消費してしまうため、電波修正時計の省電力化を図ることができないおそれがある。【０００６】  ここで、パワーセーブ機能を有する電波修正時計としては、パワーセーブ状態では時計の駆動を行わないが、予め設定された時刻に自動受信のみを行うものがある。この電波修正時計では、パワーセーブ状態でも標準電波の受信を行うため、パワーセーブ状態の解除後標準電波の受信に失敗しても比較的正確な時刻表示ができる。
しかしながら、このような構成の電波修正時計においては、パワーセーブ状態でも標準電波の受信を行うため、前述の電波修正時計よりも消費電力は高くなってしまい、電波修正時計の省電力化を図ることができない。また、例えば電波修正時計が標準電波を受信できない位置で放置された状態でパワーセーブ機能が働いた場合などでは、設定された時刻に自動的に無駄な受信を繰り返してしまい、電波修正時計の省電力化を図ることができない。【０００７】  電波修正時計が移動していないときに受信を行う電波修正時計では、車が移動していない場合であっても、高層ビルの間などに停車している場合など、標準電波の受信位置によっては標準電波を正確に受信できない場合があり、移動検出では標準電波の受信に成功する場合と失敗する場合とが生じ、十分な受信の信頼性を確保することができない可能性がある。したがってこのような電波修正時計においても、無駄な受信動作により省電力化を促進できないおそれがある。
発電手段の発電中に受信を禁止する電波修正時計についても、発電手段の発電中、つまり電波修正時計が携帯されている場合には標準電波の受信が禁止される。このため、通常標準電波の受信は電波修正時計が携帯されていない場合に行われるが、例えば電波修正時計がビル屋内に載置されている場合などでは標準電波が届きにくく、正確な受信ができない場合がある。したがって、このような受信制御では、十分な受信の信頼性を確保することができず無駄な受信動作が発生するため、このような電波修正時計でも省電力化を促進することができない。
つまり、以上のような電波修正時計では、移動中に標準電波を受信したり、パワーセーブ機能の作動中に標準電波を受信するなどの構成となっていることにより、標準電波の受信に成功することもあるが、電波修正時計が受信できない場所にある場合などでは受信できない場合もあり、受信の確実性に欠ける。このため、これらの電波修正時計では、標準電波の受信ができない場所での受信動作を行ってしまうことにより、多くの電力を消費してしまう。標準電波の受信に必要な電力は、時計の駆動に必要な電力に比べて大きいため、無駄な受信動作を行うことによる電力消費のデメリットは非常に大きい。【０００８】  本発明の目的は、省電力化を促進でき、外部信号の受信の信頼性を向上させることができる電波修正時計、この電波修正時計を備えた電子機器、電波修正時計の制御方法、および電波修正時計の受信制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の電波修正時計は、基準信号に基づいて時刻を表示する時刻表示手段を有するとともに、時刻情報を含んだ外部信号に基づいて前記時刻表示手段の表示時刻を修正する電波修正時計であって、外部信号を受信する受信部と、当該電波修正時計の所在位置を検出し、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在しているか、または外部信号を受信不可能な位置に所在しているかを示す所在位置検出信号を出力する位置検出手段と、受信部の動作を制御する制御手段とを備え、制御手段は、位置検出手段から出力された当該電波修正時計の所在位置検出信号に基づいて受信部での受信動作を制御する受信動作制御手段を備えたことを特徴とする。【００１０】  この発明によれば、位置検出手段が、受信部による外部信号の受信時に電波修正時計が外部信号を受信できる位置に所在しているか否かを判断するので、例えば電波修正時計が屋外や屋内の窓際などの外部信号を受信しやすい場所に所在している場合には、外部信号を受信可能な位置に所在している旨の所在位置検出信号が出力される。また、街中の高層ビルの間や建物の中などの外部信号を受信しにくい場所に所在している場合には、外部信号を受信不可能な位置に所在している旨の所在位置検出信号が出力される。
制御手段が、例えば位置検出手段から、電波修正時計が受信可能な位置に所在している旨の所在位置検出信号が出力されている場合のみに外部信号の受信を行うなど、位置検出手段からの電波修正時計の所在位置検出信号に基づいて受信部での受信動作を制御する受信動作制御手段を備えているので、外部信号の受信がより正確に行え、受信の信頼性が向上する。また、位置検出手段によって受信が可能な位置に所在しているか否かを検出し、その検出信号に基づいて外部信号を受信するので、無駄な受信が省略され、電波修正時計の消費電力が低減する。
ここで、電波修正時計の所在位置とは、例えば建物内の窓際や机の上など任意の場所に載置されている場合における設置位置などの載置位置に限らず、電波修正時計が携帯されている場合の電波修正時計の位置をも含む。電波修正時計が携帯されている場合においては、電波修正時計の所在位置とは、電波修正時計の現在位置を意味する。また、電波修正時計の受信可能な位置とは、例えば電波修正時計が屋内におかれている場合においては、屋外に面する窓などの外部信号が通過可能な開口面付近を意味する。【００１１】  本発明では、位置検出手段は、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力するように構成され、制御手段は、受信部が外部信号を受信する際に、位置検出手段から受信可能位置検出信号が出力されている場合には、受信部による受信動作を行う受信動作手段と、受信不可能位置検出信号が出力されている場合には、受信部による受信動作を行わない非受信動作手段とを備えたことが望ましい。
この発明によれば、位置検出手段が、受信部による外部信号の受信時に電波修正時計が外部信号を受信できる位置にあるか否かを予め判断するので、例えば電波修正時計が街中のビルの間や建物の中などの外部信号を受信しにくい場所に所在していると判断された場合には、受信不可能位置検出手段が出力されて受信が行われない。つまり、制御手段が電波修正時計の所在位置を検出して、外部信号の受信が難しい場合は受信しないので、外部信号の受信の信頼性がより一層向上するとともに、無駄な受信が省略され、電波修正時計の消費電力が低減する。【００１２】  本発明では、位置検出手段は、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力するように構成され、制御手段は、受信部での外部信号受信中に、位置検出手段による受信不可能位置検出信号を受信した場合には、受信部での受信動作を停止する受信動作停止手段を備えたことが望ましい。
この発明によれば、例えば電波修正時計を携帯している場合などでは、外部信号を受信している間に、電波修正時計が屋内に入り、外部信号を受信しにくくなることがある。ここで、受信部による外部信号の受信動作および制御手段による時刻修正動作には、通常時刻表示手段を駆動するのに必要な電力に比べて大きな電力を必要とするところ、外部信号の受信中に電波修正時計が外部信号を受信しにくい位置に所在していると正確な電波受信ができない場合があり、受信が無駄となり、受信に要する電力を無駄に消費することとなる。
本発明によれば、このような場合でも外部信号の受信中に位置検出手段が受信不可能位置検出信号を出力すると、制御手段が受信部での外部信号の受信動作を停止するので、無駄な受信動作による電波修正時計の電力消費が防止される。【００１３】  本発明では、光エネルギを電気エネルギに変換して発電する光発電手段を備え、位置検出手段は、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力するように構成されるとともに、光発電手段の発電量が所定値以上である場合に制御手段に受信可能位置検出信号を出力し、それ以外の場合には受信不可能位置検出信号を出力する出力部を備えたことが望ましい。
この発明によれば、屋外の他、屋内でも窓際など、比較的日光の届きやすい場所には、日光と同様に例えば長波標準電波などの外部信号が進入しやすいので、この傾向を利用して、位置検出手段は光発電手段の発電量が所定値以上であれば受信可能と判断して受信可能検出信号を出力する。位置検出手段が、本来発電力を得るための光発電手段の発電量の情報を利用して電波修正時計の所在位置を検出するので、位置検出手段の構成が簡単になるとともに、電波修正時計の部品点数が低減する。【００１４】  本発明では、位置検出手段は、制御手段からの現在時刻の情報に基づいて現在時刻が昼か夜かを判定する昼夜判定手段を含み、この昼夜判定手段での判定結果に基づいて当該電波修正時計の所在位置検出の閾値を変更する閾値設定手段を備えたことが望ましい。
位置検出手段が光発電手段を利用している場合には、主な光源を太陽光とした場合、昼間と夜間とでは照度が大きく異なり、発電量もそれに伴って異なる。この発明によれば、位置検出手段に含まれる昼夜判定手段が、制御手段からの現在時刻の情報に基づいて昼夜を判定するので、この判定結果に応じて昼間と夜間とで位置検出手段の判断部の閾値の設定を変更することが可能となる。したがって、実際の状況により即した状態での位置検出が可能となり、より正確な位置検出が可能となることにより、受信部による外部信号の受信動作がより確実となる。【００１５】  本発明では、当該電波修正時計の移動状態を検出し、当該電波修正時計が移動中であると判断したときには移動検出信号を出力し、当該電波修正時計が移動中でないと判断したときには非移動検出信号を出力する移動状態検出手段を備え、位置検出手段は、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力するように構成され、制御手段は、受信部が外部信号を受信する際に、位置検出手段からの受信可能位置検出信号および移動状態検出手段から非移動検出信号が出力されている場合には受信部での受信動作を行う受信動作手段を備えたことが望ましい。
この発明によれば、移動状態検出手段が電波修正時計の移動状態を検出する。つまり、例えば電波修正時計が腕時計である場合などでは、使用者が電波修正時計を携帯することで電波修正時計が移動すると、移動状態検出手段はこの移動を検出して移動検出信号を出力する。また、使用者が電波修正時計を携帯せずに載置している場合では、電波修正時計の移動がないので、移動状態検出手段は非移動検出信号を出力する。
制御手段は、位置検出手段からの受信可能位置検出信号に加えて、移動状態検出手段からの非移動検出信号を受信した場合に、受信部に外部信号の受信を行うように指令を出力する。受信部はこの指令を受けて外部信号の受信を行う。【００１６】  外部信号を受信する際に、電波修正時計が移動中であるか否かを移動状態検出手段で検知し、位置検出手段からの受信可能位置検出信号が出力され、かつ移動状態検出手段からの非移動検出信号により移動中でないと判断した場合に外部信号の受信を行うので、受信部の向きや姿勢が変化せず、受信性能がより安定して外部信号の受信が正確かつ確実となる。これにより電波修正時計の受信の信頼性がより一層向上する。また、正確に外部信号を受信できないときを判断して無駄な受信を行わないので、電波修正時計の消費電力が削減され、省エネルギ化が促進される。
なお、電波修正時計の移動状態としては、前述のように電波修正時計を携帯して移動している場合の他、電波修正時計の載置位置を変更する場合、走行中の車中に取り付けられた時計のように所定位置に載置されたまま移動する場合などが考えられる。要するに、電波修正時計の移動状態とは、外部信号の発信源に対して電波修正時計の向きや位置が変化する状態を意味する。【００１７】  本発明では、当該電波修正時計の移動状態を検出し、当該電波修正時計が移動中であると判断したときには移動検出信号を出力し、当該電波修正時計が移動中でないと判断したときには非移動検出信号を出力する移動状態検出手段を備え、制御手段は、受信部での外部信号受信中に、移動状態検出手段による移動検出信号を受信した場合には、受信部での受信動作を停止する受信動作停止手段を備えたことが望ましい。
この発明によれば、移動状態検出手段が電波修正時計の移動状態を検出する。つまり、例えば電波修正時計が腕時計である場合などでは、使用者が電波修正時計を携帯することで電波修正時計が移動すると、移動状態検出手段はこの移動を検出して移動検出信号を出力する。また、使用者が電波修正時計を携帯せずに載置している場合では、電波修正時計の移動がないので、移動状態検出手段は非移動検出信号を出力する。受信部が外部信号を受信中に移動状態検出手段から移動検出信号が出力された場合には、受信部は外部信号を受信中にもかかわらず、その受信を停止する。【００１８】  受信部による外部信号の受信動作および制御手段による時刻修正動作には、通常時刻表示手段を駆動するのに必要な電力に比べて大きな電力を必要とするところ、外部信号の受信中に電波修正時計が移動すると、正確な電波受信ができない場合があるので、このような場合には電力を無駄に消費することとなる。
この発明によれば、移動状態検出手段から移動検出信号が出力されると、制御手段がこの移動検出信号を受信し、受信部の受信動作を停止するので、電波修正時計の消費電力が低減する。したがって、例えば受信部の駆動に電池を用いている場合では、電池の寿命が長くなる。また、不正確な時刻情報を受信する可能性が低減するので、電波修正時計の外部信号の受信の信頼性が向上する。【００１９】  本発明では、外部からのエネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段を備え、移動状態検出手段は、発電手段の発電状態を検出する発電検出手段と、この発電検出手段からの検出信号により当該電波修正時計が移動中か否かを判断する判断部とを備えたことが望ましい。
発電手段は、例えば回転錘を用いた発電手段のように使用者が電波修正時計を携帯して移動させることにより発電力が発生するものや、光発電手段のように使用者が電波修正時計を携帯して移動させることにより発電量が変化するものなど、電波修正時計の移動とともに発電状態が変化するものが多い。この発明によれば、移動状態検出手段は、発電検出手段で発電手段の発電状態を検出し、判断部が発電状態を監視するので、発電手段からの発電状態の情報を電波修正時計の移動状態の検出情報として利用することが可能となる。また、移動検出手段が、本来発電力を得るために設けられた発電手段を利用して電波修正時計の移動状態を検出するので、電波修正時計の構成が簡略化し、部品点数が減少する。特に、位置検出手段も発電手段を利用するものである場合には、電波修正時計の部品点数がより一層低減し、製造コストが削減されるので有用である。【００２０】  本発明では、発電手段は、光エネルギを電気エネルギに変換して発電する光発電手段であり、移動状態検出手段は、発電手段の発電量の変化量の平均値が所定時間一定範囲内である場合に非移動検出信号を出力し、それ以外の場合に移動検出信号を出力する出力部を備えたことが望ましい。
この発明によれば、発電手段が光発電手段であるので、電波修正時計が不携帯、不使用などにより移動がない場合には、光の照射が略一定となるため、発電手段の発電量も略一定となる。移動状態検出手段は、このように略一定となる発電量情報を利用して、発電量の変化量の平均値が所定時間一定範囲内である場合には、電波修正時計が移動中でないと判断し非移動検出信号を出力する。移動状態検出手段が光発電手段から簡単に得られる発電量の情報を利用しているので、移動状態検出手段の構成が簡単になるとともに、移動、非移動の判断が確実となる。
また特に、位置検出手段も光発電手段を利用するものである場合には、電波修正時計の部品点数がより一層低減し、製造コストが削減されるので有用である。【００２１】  本発明では、発電手段は、光エネルギを電気エネルギに変換して発電する光発電手段であり、移動状態検出手段は、発電手段の発電量の変化量が所定時間一定範囲内である場合に非移動検出信号を出力し、それ以外の場合に移動検出信号を出力する出力部を備えたことが望ましい。
この発明によれば、発電手段の発電量の変化量が所定時間内に一度でも一定範囲を超えると、移動状態検出手段が移動検出信号を出力するので、移動検出が確実となる。また、移動状態を検知した時点で発電量の計測を中止することができるので、発電量の変化量の平均値を算出する場合に比べて、移動状態検出のための消費電力の省力化が促進される。また、発電量の変化量の平均値を計算する必要がないので、移動状態検出手段の構成が簡単になる。【００２２】  本発明では、発電手段は、当該電波修正時計を携帯することによって得られる機械的エネルギを電気エネルギに変換して発電する機械的エネルギ発電手段であり、移動状態検出手段は、発電手段の発電量が所定時間所定値以下である場合に非移動検出信号を出力し、それ以外の場合に移動検出信号を出力する出力部を備えたことが望ましい。
この発明によれば、発電手段が電波修正時計を携帯することによって得られる機械的エネルギから発電する機械的エネルギ発電手段であるので、電波修正時計が不携帯、不使用などにより移動がない場合には、発電量がほぼ０となる。移動状態検出手段は、このようにほぼ０となる発電量の情報を利用して、発電量が所定時間所定値以下である場合には、電波修正時計が移動中でないと判断して、非移動検出信号を出力する。移動状態検出手段が発電手段から簡単に得られる発電量の情報を利用しているので、移動状態検出手段の構成が簡単になるとともに、発電量が所定時間所定値以下であるか否かを判断すればよいので、判断部の設定も簡単になり、移動、非移動の判断が確実となる。【００２３】  本発明では、移動状態検出手段は、当該電波修正時計の姿勢の変動を検出する姿勢変動検出手段と、この姿勢変動検出手段からの検出信号により当該電波修正時計が移動中か否かを判断する判断部とを備えたことが望ましい。
この発明によれば、例えば使用者が電波修正時計を携帯すると電波修正時計の姿勢が変化するが、この姿勢の変動を姿勢変動検出手段が検出する。そして判断部が姿勢の変動に基づいて電波修正時計が移動中であると判断すると、移動状態検出手段は制御手段に移動検出信号を出力する。電波修正時計の移動を検出するパラメータとして姿勢の変動を直接的に検出するので、判断部の閾値の設定などの条件設定が簡単となり、判断部の構成が簡単になる。【００２４】  本発明では、移動状態検出手段は、受信部による外部信号の受信動作に連動して動作する受信動作連動手段を備えたことが望ましい。
ここで、移動状態検出手段が受信部による受信動作に連動して動作するとは、例えば移動状態検出手段が受信部による受信動作の直前に動作するものや、受信動作開始の所定時間後（受信中）に動作するものなどが考えられる。
この発明によれば、移動状態検出手段が受信部の受信動作に連動して動作するので、標準電波の受信時直前または受信中に電波修正時計の移動状態を検出して、より正確な移動状態情報に基づいて受信動作が決定される。したがって、電波修正時計の受信の信頼性がより一層向上する。また、受信に必要な時のみに移動状態検出手段が動作するので、消費電力が低減する。【００２５】  本発明の電子機器は、前述の電波修正時計を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、電子機器が前述の電波修正時計を備えているので、前述の電波修正時計の効果と同様の効果が得られる。つまり、位置検出手段によって電子機器の位置が検出され、この所在位置の検出信号に基づいて外部信号の受信が行われるため、外部信号の受信が確実となり、外部信号の受信の信頼性が向上する。また、位置検出手段による電子機器の所在位置の検出信号に基づいて外部信号の受信が行われるので、無駄な受信動作が防止され、電子機器の消費電力が低減される。【００２６】  本発明の電波修正時計の制御方法は、時刻情報を含んだ外部信号に基づいて表示時刻を修正する電波修正時計の制御方法であって、当該電波修正時計の所在位置を検出して、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在しているか、または外部信号を受信不可能な位置に所在しているかを示す所在位置検出信号を出力する位置検出工程と、外部信号を受信する受信工程と、受信工程で受信した外部信号の時刻情報に基づいて、表示時刻を修正する時刻修正工程とを備え、受信工程は、外部信号を受信する際に、位置検出工程で出力された当該電波修正時計の所在位置検出信号に基づいて外部信号の受信を制御する受信動作制御手順を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、位置検出工程では、例えば電波修正時計が腕時計である場合などでは、使用者が屋外や、屋内の窓際など外部信号を受信しやすい位置で携帯していると制御手段に受信可能な位置である旨の所在位置検出信号が出力される。また、使用者が電波修正時計を屋内など外部信号を受信しにくい位置で携帯していると制御手段に受信が不可能な位置である旨の所在位置検出信号が出力される。
受信工程では、時刻情報を含んだ外部信号を受信するが、この際、位置検出工程で検出された所在位置検出信号に基づいて外部信号の受信を制御する。そして時刻修正工程では、外部信号に含まれる時刻情報に基づいて表示時刻を修正する。
位置検出工程で検出された所在位置検出信号に基づいて、受信工程での受信を行うので、外部信号の受信の信頼性が向上し、電波修正時計の受信性能が安定しかつ受信精度が良好となる。したがって、電波修正時計の時刻表示が正確となる。
また、位置検出工程で検出された所在位置検出信号に基づいて外部信号の受信を制御するので、もともと外部信号の受信が難しい位置での無駄な受信動作を防止でき、電波修正時計の消費電力が削減され、省エネルギ化が促進される。【００２７】  本発明では、位置検出工程は、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力する受信可否信号出力手順を備え、受信工程は、位置検出工程で電波修正時計の受信可能位置検出信号が出力された場合に外部信号を受信する受信動作手順を備えたことが望ましい。
この発明によれば、位置検出工程において、電波修正時計が外部信号を受信できる位置にあるか否かを予め判断するので、例えば電波修正時計が街中の高層ビルの間や建物の中などの外部信号を受信しにくい場所に所在していると判断した場合には、受信不可能位置検出信号が出力されて受信が行われない。つまり、受信工程では、位置検出工程で受信可能位置検出信号が出力された場合に受信を行うので、受信性能が安定し、外部信号の受信の信頼性がより一層向上する。また、無駄な受信が省略され、電波修正時計の消費電力が低減する。【００２８】  本発明では、位置検出工程は、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力する受信可否信号出力手順を備え、受信工程は、外部信号の受信中に、位置検出工程で電波修正時計の受信不可能位置検出信号が出力された場合には、受信動作を停止する受信停止手順を備えたことが望ましい。
この発明によれば、例えば電波修正時計を携帯している場合などでは、外部信号を受信している間に、電波修正時計が屋内に入り、外部信号を受信しにくくなることがある。ここで、受信部による外部信号の受信動作および制御手段による時刻修正動作には、通常時刻表示手段を駆動するのに必要な電力に比べて大きな電力を必要とするところ、外部信号の受信中に電波修正時計が外部信号を受信しにくい位置に所在していると正確な電波受信ができない場合があり、受信が無駄となり、受信に要する電力を無駄に消費することとなる。
本発明によれば、このような場合でも受信工程が受信停止手順を備えているので、外部信号の受信中に位置検出工程で受信不可能位置検出信号を出力すると、受信部での外部信号の受信動作が停止される。したがって、無駄な受信動作による電波修正時計の電力消費が防止される。【００２９】  本発明では、電波修正時計の移動状態を検出して、当該電波修正時計が移動中であると判断したときに移動検出信号を出力し、当該電波修正時計が移動中でないと判断したときに非移動検出信号を出力する移動状態検出工程を備え、位置検出工程は、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力する受信可否信号出力手順を備え、受信工程は、外部信号を受信する際に、位置検出工程で受信可能位置検出信号が出力され、かつ前記移動状態検出工程で非移動信号が出力された場合に、外部信号を受信する受信動作手順を備えたことが望ましい。
この発明によれば、移動状態検出工程では、例えば電波修正時計が腕時計である場合などでは、使用者が電波修正時計を携帯することで電波修正時計が移動すると、この移動を検出して移動検出信号を出力する。また、例えば使用者が電波修正時計を携帯せずに載置している場合では、電波修正時計の移動がないので、非移動検出信号を出力する。
受信工程では、時刻情報を含んだ外部信号を受信するが、この際、位置検出工程による電波修正時計の所在位置の検出に加えて、移動状態検出工程で非移動検出信号が出力されている場合に受信を行う。電波修正時計の移動がない場合に外部信号の受信を行うので、受信部の向きや姿勢が変化せず、受信性能がより一層安定して外部信号の受信がより正確かつ確実となる。これにより、電波修正時計の受信の信頼性がより一層向上する。また、正確に外部信号を受信できない時を判断して無駄な受信を行わないので、電波修正時計の消費電力が削減され、省エネルギ化が促進される。【００３０】  本発明の電波修正時計の受信制御プログラムは、時刻情報を含んだ外部信号を受信する受信部と、基準信号に基づいて時刻を表示する時刻表示手段とを備えた電波修正時計に組み込まれたコンピュータを、当該電波修正時計の所在位置を検出して、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在しているか、または前記外部信号を受信不可能な位置に所在しているかを示す所在位置検出信号を出力する位置検出手段を備え、時刻表示手段の動作を制御するとともに、位置検出手段からの電波修正時計の前記所在位置検出信号に基づいて受信部での受信動作を制御する制御手段として機能させるための電波修正時計の受信制御プログラムであることを特徴とする。
この発明によれば、前述の電波修正時計と同様の効果を得ることができ、電波修正時計の省電力化が促進されるとともに、受信の信頼性が向上する。
【発明の効果】
【００３１】  本発明の電波修正時計、電子機器、電波修正時計の制御方法、および電波修正時計の受信制御プログラムによれば、省電力化を促進でき、外部信号の受信の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】［図１］図１は、本発明の第一実施形態にかかる電波修正時計を示す機能ブロック図である。
［図２］図２は、第一実施形態にかかる電波修正時計を示す側断面図である。
［図３］図３は、光の照度と発電手段の発電電圧との関係を示す図である。
［図４］図４は、第一実施形態にかかる発電手段の時間に対する発電電圧の変動を示す図である。
［図５］図５は、光の照度と発電手段の発電電圧との関係を示す図である。
［図６］図６は、光の照度と発電手段の発電電圧との関係を示す別の図である。
［図７］図７は、第一実施形態の電波修正時計の動作を示すフローチャートである。
［図８］図８は、第一実施形態の電波修正時計の動作を示すフローチャートである。
［図９］図９は、第二実施形態にかかる電波修正時計を示す機能ブロック図である。
［図１０］図１０は、第二実施形態にかかる発電手段を示す斜視図である。
［図１１］図１１は、第二実施形態にかかる発電手段の時間に対する発電電圧の変動を示す図である。
［図１２］図１２は、第二実施形態にかかる電波修正時計の動作を示すフローチャートである。
［図１３］図１３は、第二実施形態にかかる電波修正時計の動作を示すフローチャートである。
［図１４］図１４は、第二実施形態にかかる発電手段の時間に対する発電電圧の変動を示す図である。
［図１５］図１５は、第三実施形態にかかる電波修正時計の動作を示すフローチャートである。
［図１６］図１６は、第三実施形態にかかる電波修正時計の動作を示すフローチャートである。
［図１７］図１７は、第四実施形態にかかる電波修正時計の動作を示すフローチャートである。
［図１８］図１８は、本発明の電波修正時計の変形例を示す機能ブロック図である。
［図１９］図１９は、本発明の電波修正時計の変形例の動作を示すフローチャートである。
［図２０］図２０は、本発明の電波修正時計の変形例の動作を示すフローチャートである。
［図２１］図２１は、本発明の電波修正時計の別の変形例の動作を示すフローチャートである。
［図２２］図２２は、本発明の電子機器を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】  １…電波修正時計、２…受信部、３…時刻表示手段、４（４Ａ，４Ｂ）…発電手段、５…移動状態検出手段、６…位置検出手段、７…制御回路（制御手段）、２１…アンテナ、５１…発電検出回路（発電検出手段）、５２…判断部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】  〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には本発明の第一実施形態にかかる電波修正時計１の機能ブロック図が示されている。また、図２には、電波修正時計１の側断面図が示されている。本実施形態において、電波修正時計１は、外部から時刻情報が重畳された標準電波（外部信号）を受信して表示時刻を修正する電波修正時計であって、使用者が携帯可能な腕時計である。図１および図２において、電波修正時計１は、標準電波を受信する受信部２と、基準信号に基づいて時刻を表示する時刻表示手段３と、外部からのエネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段４と、電波修正時計１の移動状態を検出する移動状態検出手段５と、電波修正時計１の所在位置（現在位置）を検出する位置検出手段６と、受信部２および時刻表示手段３の動作を制御する制御回路（制御手段）７と、発電手段４（４Ａ）からの発電力を蓄積するとともに電波修正時計１に電力を供給する電源８とを備えている。【００３５】  受信部２は、時刻情報が重畳された長波標準電波（ＪＪＹ）を受信し、この受信した長波標準電波を時刻信号として出力する。この受信部２は、アンテナ２１と、受信回路２２とを備えて構成されている。
アンテナ２１は、フェライトアンテナ等で構成され、時刻情報が重畳された長波帯標準電波を受信可能に構成されている。長波標準電波（ＪＪＹ）は、１秒ごとに一つの信号が送信され、６０秒で１レコードとして構成されるタイムコードフォーマットを有し、このタイムコードフォーマットには、項目として現在時刻の分、時、現在年の１月１日からの通算日、年（西暦下２桁）、曜日およびうるう秒が含まれている。長波標準電波は、日本では、４０ｋＨｚと６０ｋＨｚで送信が行われており、両波のタイムコードは同じである。【００３６】  受信回路２２は、具体的な図示は省略するが、アンテナ２１によって受信された長波標準電波信号を増幅する増幅回路と、増幅された長波標準電波信号から所望の周波数成分のみを抜き出すバンドパスフィルタと、長波標準電波信号を平滑化し復調する復調回路と、増幅回路のゲインコントロールを行い長波標準電波信号の受信レベルが一定になるように制御するＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路と、復調された長波標準電波信号をデコードして出力するデコード回路等とを備えて構成されるものである。
なお、バンドパスフィルタとしては、例えば、４０ｋＨｚの周波数を抜き出すフィルタと６０ｋＨｚの周波数を抜き出すフィルタを並列に並べたものが利用できる。
そして、受信回路２２は、４０ｋＨｚまたは６０ｋＨｚの長波標準電波のうち、自動的に条件の良い方を選択して受信するが、通常は、前回に受信したときの周波数を記憶してその周波数で受信動作を行う。【００３７】  時刻表示手段３は、基準信号を生成する基準信号生成部（図示せず）と、指針３１１を有するアナログ式の表示部３１と、基準信号生成部からの基準信号に基づいて指針３１１を駆動する時計駆動部３２とを備えている。
基準信号生成部は、水晶振動子やセラミック振動子等の基準発信源を有する発振回路と、基準発信信号を分周して所定の基準信号を生成する分周回路とを備えている。
表示部３１は、時針、分針、および秒針を有する指針３１１と、文字板３１２とを備え、指針３１１が文字板３１２上の一点を中心に回転することによって時刻を表示する。【００３８】  時計駆動部３２は、制御回路７から出力される信号に基づいて指針３１１を駆動し、時刻を表示する。この時計駆動部３２は、ステッピングモータと、このステッピングモータに駆動パルスを印加するモータ駆動回路とを備えて構成されている。
ステッピングモータは、指針３１１に輪列を介して接続されるロータと、ロータを回転可能に保持するステータと、ステータに接続された駆動コイルとを備えている。モータ駆動回路からの駆動パルスが駆動コイルに印加されると、ロータが回転し、ロータの回転運動が輪列を介して指針３１１に伝達され、指針３１１が回動してステップ運針する。これにより、指針３１１は文字板３１２の所定位置を指し示して時刻を表示する。また、この駆動パルスに同期した信号が、制御回路７に出力され、制御回路７は、指針３１１の表示時刻を認識する。【００３９】  発電手段４（４Ａ）は、外部エネルギとしての太陽光や蛍光灯等の光がソーラーセルに照射されることにより起電力を発生して発電する光発電手段である。ここで、ソーラーセルとしては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン等のシリコン系のソーラーセルを採用してもよいし、化合物半導体ソーラーセルを採用してもよい。【００４０】  位置検出手段６は、発電手段４（４Ａ）の発電量を監視することにより電波修正時計１の所在位置を検出し、電波修正時計１が現在標準電波を受信可能な位置に所在しているか否かを判断する。ここで、発電手段４（４Ａ）からの発電電圧が十分に確保されている状態は、発電手段４（４Ａ）が十分に受光していることを意味し、電波修正時計１が建物の外にある場合や、建物内でも窓際にある場合が考えられる。つまり、この状態では、標準電波の受信を遮るものが少なく、受信できる可能性が高い。したがって、位置検出手段６は、発電手段４（４Ａ）からの発電電圧が所定値以上であれば、電波修正時計１が標準電波を受信可能な位置に所在していると判断し、図示しない出力部より制御回路７に所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力する。また、それ以外の場合、つまり発電手段４（４Ａ）の発電量が所定値より小さい場合には、電波修正時計１が建物内や地下など、標準電波を受信不可能な位置に所在していると判断し、出力部は制御回路７に所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力する。【００４１】  ここで、位置検出手段６の所在位置の判断の閾値である発電電圧の所定値Ｖａは、電波修正時計１の使用条件などを勘案して適宜設定する。具体的には、本実施形態では、位置検出手段６の位置判断条件は、太陽光の照射量が昼と夜とでは大きく異なるため、昼間の場合と夜間の場合とで、それぞれ別々に設定されている。電波修正時計１が昼間に標準電波の受信を行う場合では、標準電波を妨害する要素が多く、建物内では窓際に所在していないと標準電波を受信することが難しい。そこで、昼間、標準電波を受信できる窓際からの限界距離を想定し、この限界距離に対応する照度を７，０００ＬＸに設定する。
図３は、発電手段４（４Ａ）への光の照度と発電電圧との関係を示す図である。この図３に示されるように、照度Ｉと発電電圧Ｖとは比例関係にあり、照度Ｉが７，０００ＬＸの場合の発電手段４（４Ａ）の発電電圧Ｖは０．０７Ｖである。よって、本実施形態では、昼間における位置検出手段６の所在位置判断の所定値Ｖａは０．０７Ｖに設定されている。
なお、照度Ｉと発電電圧Ｖとの関係が図３に示されるように比例関係でなく直線で表されない場合、つまり例えば照度Ｉと発電電圧Ｖとの関係が二次関数やｌｏｇ関数で表されるような場合でも、それぞれの関係から、必要な照度Ｉに応じた発電電圧Ｖを求めて、位置検出手段６の閾値を決定すればよい。つまり、位置検出手段６の位置検出の判断のための閾値は、照度と発電電圧が比例関係にある場合に限らず、任意の関係において適宜決定できる。【００４２】  また、夜間の場合では、電離層の影響により、通常窓際でなくても標準電波の受信が可能なので、発電電圧の所定値Ｖａを設けず、位置検出手段６による受信可能、不可能の判断は行わないように設定されている。
つまり、位置検出手段６は、現在時刻が昼か夜かを判定する昼夜判定手段を含み、この昼夜判定手段は、制御回路７からの現在時刻の情報に基づいて昼夜いずれかを判定する。なお、本実施形態の昼夜判定手段では、午前７時から午後５時までを昼間、午後５時から午前７時までを夜間と判定するように設定されている。
つまり、位置検出手段６は、昼夜判定手段での判定結果に基づいて位置検出のための閾値を設定する閾値設定手段としての機能を含んでいる。【００４３】  移動状態検出手段５は、発電手段４（４Ａ）の発電量を検出する発電検出手段としての発電検出回路５１と、発電検出回路５１からの発電量の情報から、電波修正時計１が移動中か否かを判断する判断部５２とを備えている。
発電検出回路５１は、発電手段４（４Ａ）で発生した発電量を発電電圧の電圧値として検出し、この電圧値を判断部５２に出力する。この発電検出回路５１は、例えば一方の入力端子を基準電圧に接続し、他方の入力端子を発電手段４（４Ａ）の出力端子に接続してコンパレータ回路によって構成される。
なお、発電検出回路５１は、コンパレータ回路の他、例えば閾値を越えると出力が反転するインバータ回路によって構成されていてもよい。要するに発電検出回路５１は、発電手段４（４Ａ）の発電電圧や発電電流を検出できる回路であれば構成は任意である。【００４４】  判断部５２は、発電検出回路５１からの発電電圧値を監視し、この発電電圧値から電波修正時計１の移動状態を判断する。
図４は、時間ｔに対する発電手段４（４Ａ）の発電電圧Ｖの変動を示す図である。この図４に示されるように、電波修正時計１を携帯などして移動させた場合、発電手段４（４Ａ）のソーラーセルの受光量は変動するため、発電電圧Ｖも変動する。一方、電波修正時計１を携帯せず移動させない場合、ソーラーセルの受光量が略一定となるため、発電電圧Ｖも略一定となる。
判断部５２では、この性質を利用して発電電圧Ｖの変化量の平均値Ｖｗａが所定時間ｔ１、一定範囲以内であれば電波修正時計が携帯されておらず、移動していないと判断する。また、それ以外の場合、例えば所定時間ｔ１内に一定範囲外の発電電圧Ｖが断続的にまたは継続的に入力された場合には、電波修正時計１が携帯されて移動していると判断する。
なお、実際の発電電圧Ｖの検出は、所定時間ｔ１中常時行ってもよいが、消費電力を削減するため、例えば１秒から６０秒程度の所定間隔でのサンプリングにより行う。【００４５】  ここで、非移動状態を判断する設定時間である所定時間ｔ１、および非移動状態の判断の閾値である発電電圧Ｖの変化量の設定値（一定範囲）Ｖｗは、電波修正時計１の使用条件などを勘案して適宜設定する。本実施形態では具体的には、非移動状態として電波修正時計１を携帯せずに任意の場所に載置している状態を想定して、使用者が立ち止まったりしたために一時的に非移動状態となった場合をできるだけ排除できるように、発電電圧Ｖを監視する所定時間ｔ１を１０分に設定している。【００４６】  また、発電手段４（４Ａ）の発電量の変化量は、太陽光の照射量が昼と夜とでは大きく異なるため、位置検出手段６と同様に、発電電圧の変化量の設定値Ｖｗは、昼と夜とでそれぞれ別々に設定されている。
図５および図６は、発電手段４（４Ａ）への照度Ｉと発電電圧Ｖとの関係を示した図である。
昼間に電波修正時計１が携帯されずに任意の場所に載置されている場合を考えると、発電量、つまりソーラーセルの受光量が最も変化するのは、窓際や屋外での天候の変化による影響が大きいと考えられる。そこで、この天候の変化による照度量の変化量を考慮して、昼間の照度の変化量は、２，０００ＬＸ／分に設定されている。この時、図５より照度Ｉと発電電圧Ｖは比例関係にあり、例えば照度Ｉが２，０００ＬＸから４，０００ＬＸに変化した場合には発電電圧Ｖは０．０２Ｖから０．０４Ｖに変化し、照度Ｉの２，０００ＬＸの変化は、発電電圧Ｖの０．０２Ｖの変化に対応する。つまり、照度Ｉが２，０００ＬＸ変動すると発電電圧Ｖは０．０２Ｖ変動することがわかる。そこで、本実施形態では、昼間の発電電圧の変化量の設定値Ｖｗ１は、０．０２Ｖ／分に設定されている。また、本実施形態では、発電電圧の変化量は、１分間で検出されたサンプリングデータから算出し、つまり１分間隔で算出するように設定されている。【００４７】  一方、夜間に電波修正時計１が携帯されずに任意の場所に載置されている場合を考えると、発電量が最も変化するのは、室内照明の光を人の往来等で遮る場合の影響が大きいと考えられる。そこで、この影響による照度Ｉの変化量を考慮し、夜間の照度の変化量は、２００ＬＸ／分に設定されている。したがって、図６の関係から、照度Ｉが２００ＬＸ変動すると発電電圧Ｖが０．００２Ｖ変動することより、夜間の発電電圧の変化量の設定値Ｖｗ２は、０．００２Ｖ／分に設定されている。
なお、位置検出手段５の閾値の設定の場合と同様に、照度Ｉと発電電圧Ｖとの関係が図５および図６に示されるように比例関係でなく直線で表されない場合、つまり例えば照度Ｉと発電電圧Ｖとの関係が二次関数やｌｏｇ関数で表されるような場合でも、それぞれの関係から、必要な照度Ｉに応じた発電電圧Ｖを求めて、移動検出手段５の閾値を決定すればよい。【００４８】  以上のような設定により、移動状態検出手段５は、昼間、発電手段４（４Ａ）の発電電圧Ｖの変化量における所定時間ｔ１（１０分間）の平均値Ｖｗａが、一定範囲、つまり設定値Ｖｗ１（０．０２Ｖ／分）以内であれば、電波修正時計１が移動中でないと判断し、図示しない出力部より制御回路７に非移動検出信号を出力し、それ以外の場合には、移動検出信号を出力する。また、夜間の場合には、発電手段４（４Ａ）の発電電圧Ｖの変化量における所定時間ｔ１（１０分間）の平均値Ｖｗａが、一定範囲、つまり設定値Ｖｗ２（０．００２Ｖ／分）以内であれば、電波修正時計１が移動中でないと判断し、図示しない出力部より制御回路７に非移動検出信号を出力し、それ以外の場合には、移動検出信号を出力する。【００４９】  制御回路７は、一般的な電波修正時計の構成とほぼ同様であるため図示は省略するが、時刻カウンタと、時刻カウンタ制御回路と、針位置カウンタと、受信スケジュール制御部とを備えて構成されている。また、制御回路７は、図示は省略するが、位置検出手段６からの所在位置検出信号に基づいて受信部２での受信動作を制御する受信動作制御手段を含んで構成され、具体的には、位置検出手段６から受信可能位置検出信号が出力されかつ移動状態検出手段５から非移動検出信号が出力されている場合には受信部２での受信動作を行う受信動作手段と、位置検出手段６から受信不可能位置検出信号が出力されるかまたは移動状態検出手段５から移動検出信号が出力されている場合には受信部２での受信動作を行わない非受信動作手段とを含んで構成されている。
時刻カウンタは、基準信号生成部に接続され、基準信号生成部で生成された基準信号をカウントして現時刻を計時する。また、この計時された現時刻に対応した信号が時計駆動部３２のモータ駆動回路に出力され、モータ駆動回路は、この信号を利用して駆動パルスを出力する。【００５０】  時刻カウンタ制御回路は、受信回路２２で標準電波を受信した際に、受信回路２２で受信された時刻情報が正確であるか否かを判断し、正確であると判断するとその時刻情報に基づいて時刻カウンタにて計時した現時刻を修正する。受信した時刻情報が正確であるか否かは、例えば、長波標準電波であれば、一分間隔で送信されてくる時刻情報を複数フレーム（通常は、２〜３フレーム）受信し、受信した各時刻情報が所定の時刻差になっているか否かで判断する。例えば、各時刻情報を連続して受信した場合は、各時刻情報が一分間隔の時刻情報になっているか否かで判断する。
針位置カウンタは、モータ駆動回路から出力される駆動パルスに同期した信号を入力し、駆動パルスで指針３１１が運針するたびに、カウントアップする。このため、指針３１１の運針に応じて針位置カウンタのカウンタ値も変化し、針位置カウンタのカウンタ値が指針３１１の位置と対応するようになっている。【００５１】  受信スケジュール制御部は、所定の周期で受信部２に受信動作を実施させる。本実施形態では、受信部２による標準電波の受信動作は、午前２時に実施するように設定されており、また移動状態検出手段５は受信部２の受信動作開始の所定時間ｔ１前に電波修正時計１の所在位置の検出および移動状態の検出を行うように設定されている。したがって、受信スケジュール制御部は、午前２時の１０分前、つまり午前１時５０分に時刻修正動作の開始指令を出力するように設定されている。したがって、位置検出手段６および移動状態検出手段５は、受信部２の受信動作に連動して動作する受信動作連動手段の機能をそれぞれ含んで構成されている。また、受信スケジュール制御部は、標準電波の受信が正常に行われなかった場合には、その２時間後に受信スケジュールを再設定する。【００５２】  また、時計駆動部３２の動作制御として、この制御回路７は、受信部２により時刻情報が受信され、時刻カウンタ制御回路にて時刻カウンタのカウンタ値が修正された際に、この時刻カウンタのカウンタ値と針位置カウンタのカウンタ値とを比較する。そして、これらのカウンタ値に誤差が生じている場合に、時計駆動部３２に適宜信号を出力し、指針３１１にて表示する時刻を修正する。【００５３】  電源８は、小容量のコンデンサ等で構成される第一の二次電池８１と、大容量キャパシタ等で構成される第二の二次電池８２と、第二の二次電池８２の接続のＯＮ，ＯＦＦを切り替えるスイッチ８３と、発電手段４（４Ａ）を短絡させるリミッタスイッチ８４と、これらスイッチ８３およびリミッタスイッチ８４の動作を制御する充電制御回路８５とを備えている。
充電制御回路８５は、例えば一方の入力端子を基準電圧に接続し、他方の入力端子を二次電池８２の出力端子に接続したコンパレータ回路やインバータ回路、コンパレータ回路およびインバータ回路を組み合わせた回路などで構成され、二次電池８２に蓄積された電力を監視する。なお、充電制御回路８５は、これらの構成に限らず、二次電池８２に蓄積された電力を検出できる回路で構成されていればその構成は任意である。
電波修正時計１の起動時に第二の二次電池８２に十分な電力が蓄積されていない場合には、充電制御回路８５は、スイッチ８３をＯＦＦにして第二の二次電池８２の接続を切り、第一の二次電池８１にのみ充電する。そして、第一の二次電池８１に蓄積された電力によって電波修正時計１を駆動する。電波修正時計１の電圧を確保した後、充電制御回路８５はスイッチ８３をＯＮにして第二の二次電池８２を接続させ、充電を行う。充電制御回路８５は、第二の二次電池８２の電圧値を監視し、電圧値が設定電圧に達したときにリミッタスイッチ８４をＯＮにする。これにより、発電手段４（４Ａ）が短絡し、第二の二次電池８２にはそれ以上電力が充電されない。
このような制御を行うことにより、電波修正時計１の起動時には小容量の第一の二次電池８１に短時間で充電できるので、起動性を良好にすることができる。【００５４】  次に、以上のような構成の電波修正時計１の動作について説明する。
電波修正時計１の通常の駆動時には、制御回路７では、時刻カウンタによる現時刻と針位置カウンタによる指針３１１の表示時刻とを比較し、その比較結果に基づいて時計駆動部３２を介してステッピングモータを駆動する。ステッピングモータの駆動によるロータの回転は輪列を介して指針３１１に伝達され、指針３１１により文字板３１２上で回動することにより現時刻を表示する。【００５５】  次に、電波修正時計１の時刻修正の動作について説明する。
図７には、第一実施形態にかかる電波修正時計１の動作のフローチャートが示されている。
電波修正時計１の時刻修正が行われる午前１時５０分に、制御回路７の受信スケジュール制御部から標準電波受信の指令信号が出力される。この指令信号に基づいて、制御回路７は、ステップＳ１１において位置検出手段６および移動状態検出手段５に、受信部２が標準電波を受信可能な状態か否かを判断させる受信可否判断処理を行う。【００５６】  図８には、上記受信可否判断処理を示すフローチャートが示されている。図８に示されるようにまず、位置検出手段６は、ステップＳ２１において、制御回路７から現在時刻の情報を入力して現在時刻が昼か夜かを判断する（昼夜判定工程）。現在時刻が午前７時から午後５時までの昼であれば（ステップＳ２１においてＹｅｓの場合）、ステップＳ２２に進み、電波修正時計１が窓際などの標準電波を受信可能な位置に載置（携帯）されているか（所在しているか）否かを判定する（位置検出工程）。具体的には、位置検出手段６は、発電手段４（４Ａ）からの発電量（発電電圧）Ｖが所定値Ｖａ以上、つまり０．０７Ｖ以上であれば、電波修正時計１が標準電波を受信可能な位置にあると判断し、制御回路７に受信可能位置検出信号を出力する。ステップＳ２２において発電電圧Ｖが所定値Ｖａ以下である場合（ステップＳ２２においてＮｏの場合）には、電波修正時計１が建物内の窓から離れた位置や地下などの標準電波を受信できない位置にあると判断して、ステップＳ２３において制御回路７に受信不可能位置検出信号（受信不可能信号）を出力する（受信可否信号出力手順）。【００５７】  位置検出手段６によって電波修正時計１が標準電波を受信可能であると判断された場合（ステップＳ２２においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ２４に進み、移動状態検出手段５が電波修正時計１が携帯されているか否かを判断する（移動状態検出工程）。つまり、移動状態検出手段５は、発電検出回路５１が発電手段４（４Ａ）からの発電量（発電電圧Ｖ）を１０分間監視して、１０分間の発電電圧Ｖの変化量の平均値Ｖｗａが設定値Ｖｗ１、つまり０．０２Ｖ／分以内であれば（ステップＳ２４においてＮｏの場合）、電波修正時計１は携帯中ではないと判断して、ステップＳ２５において制御回路７に非移動検出信号（受信可能信号）を出力する（受信可否信号出力手順）。
また、ステップＳ２４において発電電圧Ｖの変化量の平均値Ｖｗａが設定値Ｖｗ１より大きい場合（ステップＳ２４においてＹｅｓの場合）には、判断部５２は電波修正時計１が携帯中であり標準電波を受信不可能であると判断し、ステップＳ２３において制御回路７に移動検出信号（受信不可能信号）を出力する（受信可否信号出力手順）。【００５８】  ステップＳ２１において、現在時刻が午後５時から午前７時の間であることにより位置検出手段６が現在時刻を夜だと判断した場合（ステップＳ２１においてＮｏの場合）には、発電電圧が所定値Ｖａ以上であるかどうかの判断を行うことなくステップＳ２６に進み、移動状態検出手段５が電波修正時計１が携帯されているか否かを判断する（移動状態検出工程）。具体的には、１０分間の発電電圧Ｖの変化量の平均値Ｖｗａが設定値Ｖｗ２、つまり０．００２Ｖ／分以内であれば（ステップＳ２６においてＮｏの場合）、電波修正時計１は携帯中ではないと判断し、標準電波を受信可能な状態であると判断して、ステップＳ２５において制御回路７に非移動検出信号（受信可能信号）を出力する（受信可否信号出力手順）。
また、発電電圧Ｖの変化量の平均値Ｖｗａが設定値Ｖｗ２より大きい場合（ステップＳ２６においてＹｅｓの場合）には、判断部５２は電波修正時計１が携帯中であると判断し、標準電波を受信不可能な状態であると判断して、ステップＳ２３において制御回路７に移動検出信号（受信不可能信号）を出力する（受信可否信号出力手順）。【００５９】  図７に戻って、ステップＳ１１において、図８で説明した電波修正時計１の受信可否判断処理が行われた後、ステップＳ１２において、まず制御回路７は、受信可能信号が出力されたか否かを判断する。受信不可能位置検出信号または移動検出信号が出力され、つまり受信不可能信号が出力された場合（ステップＳ１２においてＮｏの場合）には、標準電波の受信動作を行っても失敗する可能性が高いので、制御回路７の非受信動作手段は、受信部２での標準電波の受信を行わない（非受信工程）。そして制御回路７は、ステップＳ１５に進んで受信スケジュール制御部の受信スケジュールを２時間後に設定し直して、時刻修正制御を修了する。
ステップＳ１２において、図８における受信可否判断処理で非移動検出信号が出力されている場合、つまり受信可能信号が出力された場合（ステップＳ１２においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ１３に進み、制御回路７の受信動作手段は、受信部２でのアンテナ２１で標準電波の受信を行う（受信工程）。そしてステップＳ１４において、制御回路７はこの標準電波の時刻情報に基づいて時刻カウンタのカウンタ値と針位置カウンタのカウンタ値とを比較し、両者の誤差に応じて時計駆動部３２に適宜信号を出力する。時計駆動部３２では、ステッピングモータが輪列を介して指針３１１を駆動し、表示時刻を修正して正確な時刻を表示する（時刻修正工程）。【００６０】  このような第一実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）位置検出手段６が設けられているので、電波修正時計１が屋内の窓際や、屋外などの標準電波を受信可能な位置に所在しているかどうかを判断できる。これにより、標準電波をより一層確実に受信でき、受信の信頼性をより向上させることができる。また、無駄な受信を防止できるので、電波修正時計１の省力化を促進できる。このとき、位置検出手段６は、光発電手段である発電手段４（４Ａ）の発電量に基づいて電波修正時計１の所在位置を判断するので、簡単かつ確実に判断できるとともに、発電手段４（４Ａ）からの発電量の情報を利用しているので、位置検出手段６の構成を簡単にできる。【００６１】（２）位置検出手段６が昼夜判定手段を含んでいるので、制御回路７からの時刻情報より昼夜を判定できる。移動状態検出手段５が光発電手段を利用している本実施形態においては、発電手段４（４Ａ）での発電電圧の変化量が昼夜で異なるが、移動状態検出手段５の発電電圧Ｖの変化量の設定値Ｖｗを昼間と夜間とで移動状態検出のための閾値をそれぞれ設定することができるので、より正確に電波修正時計１の移動状態を検出できる。
また、位置検出手段６が昼夜判定手段を含んでいるので、位置検出手段６による電波修正時計１の所在位置検出のための閾値をもそれぞれ設定することができる。つまり、昼夜判定手段によって現在時刻が昼であると判定された場合には、位置検出手段６での検出の閾値を、発電手段４（４Ａ）からの発電量（発電電圧）Ｖが所定値Ｖａ以上と設定できる。一方、昼夜判定手段によって現在時刻が夜であると判定された場合には、位置検出手段６での検出において閾値を設けず、位置検出を行わない設定にできる。つまり、昼夜判定手段の判定結果に基づいて位置検出手段６での所在位置検出のための閾値を変更、設定できるので、実際の状況により即した条件で所在位置を検出できる。これにより、位置検出手段の検出性能を向上させることができる。【００６２】（３）標準電波を受信する際に、移動状態検出手段５は、電波修正時計１が携帯されているか否かを判断し、位置検出手段６から受信可能位置検出信号が出力され、かつ電波修正時計１が携帯されていないときに標準電波の受信を行うので、受信中に電波修正時計１が移動してアンテナ２１の向きが変わるのを防止でき、より確実に標準電波を受信できる。したがって、電波修正時計１の標準電波の受信の信頼性をより一層向上させることができる。
また、標準電波を受信できる可能性が低いときには受信をしないので、無駄な受信動作を除去でき、標準電波の受信による電源８の消費電力を削減できる。【００６３】（４）本来電波修正時計１への電力供給のために用いられる発電手段４（４Ａ）の発電量の情報を利用して電波修正時計１の移動状態を検出するので、移動状態検出手段５の構成を簡単にできる。これにより、電波修正時計１の製造コストを低減できる。これに加えて、位置検出手段６も、発電手段４（４Ａ）の発電量の情報を利用して電波修正時計１の所在位置を検出するので、位置検出手段６の構成を簡単にでき、電波修正時計１の構造をより一層簡略化できる。
また、移動状態検出手段５が、受信動作の所定時間ｔ１前に動作し、受信部２の受信動作に連動して電波修正時計１の移動状態を検出するので、受信動作の直前に受信可能か否かを判断でき、より正確な電波受信ができる。【００６４】（５）移動状態検出手段５が光エネルギを電気エネルギに変換して発電する光発電手段なので、電波修正時計１が移動することにより照度が変化すると発電量も異なるから、発電量の変化量の平均値が所定時間一定範囲内であるかを監視することで電波修正時計１の移動、非移動を簡単かつ確実に判断できる。また、発電量の変化量の平均値を算出するので、例えば人の影などにより電波修正時計１が移動していないにもかかわらず発電量が一時的に大きく変化した場合にも、平均値をとることにより異常値を除去することができ、より信頼性の高い検出結果を得ることができる。【００６５】  〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態は、第一実施形態の電波修正時計に構成の異なる発電手段が設けられ、また制御手段における外部信号の受信動作が異なるものである。
図９には、第二実施形態にかかる電波修正時計１の機能ブロック図が示されている。この図９において、発電手段４は、第一実施形態の発電手段４（４Ａ）としての光発電手段の他に、外部からの機械的エネルギを電気エネルギに変換して発電する機械的エネルギ発電手段としての発電手段４（４Ｂ）を備えている。
図１０には、発電手段４（４Ｂ）の斜視図が示されている。この図１０において、発電手段４は回転錘４１と、動力伝達機構４２と、発電機４３とを備える。
回転錘４１は、図示しないボールベアリングを介して回転軸４１Ａに接続され、この回転軸４１Ａ（回転中心）と重心とが偏心し、外部からの運動エネルギにより回転自在に構成される。【００６６】  動力伝達機構４２は、複数の歯車を組み合わせた増速輪列であり、回転錘４１の回転を増速して、発電機４３の後述するロータ４３Ａに回転錘４１の回転運動を伝達する。
発電機４３は、二極着磁の永久磁石を含んで構成された円盤状のロータ４３Ａ、このロータ４３Ａの周囲に配置された高透磁率材からなるステータ４３Ｂおよびこのステータ４３Ｂに接続された発電コイル４３Ｃを有して構成される。
そして、この発電手段４（４Ｂ）は、電波修正時計１を携帯する使用者の腕の動き等による回転錘４１の回転運動を動力伝達機構４２が増速して発電機４３のロータ４３Ａに伝達し、このロータ４３Ａの回転により発電コイル４３Ｃに交流電流が発生して発電する。【００６７】  発電検出回路５１は、第一実施形態と同様に発電手段４（４Ｂ）の発電電圧Ｖの電圧値を検出する。この発電検出回路５１は、例えば、一方の入力端子を基準電圧に接続し、他方の入力端子を発電手段４（４Ｂ）の出力端子に接続したコンパレータ回路によって構成される。
判断部５２は、発電検出回路５１からの発電量（発電電圧）に基づいて電波修正時計１が携帯され、移動中であるか否かを判断する。
図１１は、時間ｔに対する発電手段４（４Ｂ）の発電電圧Ｖの変動を示す図である。この図１１に示されるように、発電手段４（４Ｂ）は電波修正時計１が携帯されている場合の使用者の動き等による回転錘４１の回転によって発電するものであるから、発電力が得られた場合には電波修正時計１が移動中であると判断できる。また反対に、電波修正時計１が携帯されていないときには発電力が得られず、発電電圧Ｖは０Ｖとなる。【００６８】  そこで、判断部５２は、所定時間ｔ１内に発電電圧Ｖが検出された場合には、電波修正時計１が携帯されて移動中であると判断して移動検出信号を制御回路７に出力する。そして所定時間ｔ１内に発電電圧Ｖが検出されない場合には、電波修正時計１は携帯されていないと判断し、制御回路７に非移動検出信号を出力する。
なお、実際には電波修正時計１が携帯されていなくても微少な振動などによって微少の発電量がある場合を勘案して、判断部５２は所定時間ｔ１内に所定値Ｖ１以上の発電電圧が検出された場合には電波修正時計１が携帯され、移動中であるという判断を行うように設定されている。本実施形態では、所定時間ｔ１は、第一実施形態と同様に１０分に設定されている。また、所定値Ｖ１は１００ｍＶ以下に設定されていることが望ましいが、通常回転錘４１および発電機４３を備えた発電手段４（４Ｂ）では、回転錘４１が停止中には発電コイル４３Ｃにより電磁ブレーキをかけているので、携帯されていない場合に発生する微小振動による発電はないと考えてもよく、その場合には所定値Ｖ１は０Ｖに設定されていることがより望ましい。
第二実施形態では、第一実施形態と同様の位置検出手段６が設けられている。つまり、位置検出手段６は、発電手段４（４Ａ）の発電量を監視することにより電波修正時計１の所在位置を検出し、電波修正時計１が現在標準電波を受信可能な位置にあるか否かを判断する。また、制御回路７は、受信部２が標準電波を受信中に移動状態検出手段から移動状態検出信号を受信した場合には、受信部２での受信動作を停止する受信動作停止手段を含んで構成されている。【００６９】  このような電波修正時計１は、次のように動作する。
図１２には、第二実施形態における電波修正時計１の時刻修正動作のフローチャートが示されている。まず、制御回路７は、ステップＳ３１において、受信スケジュール制御部からの時刻修正指令信号により、予め設定された時刻修正時間になると、位置検出手段６および移動状態検出手段５に、受信部２が標準電波を受信可能な状態か否かを判断させる受信可否判断処理を行う。
図１３には、位置検出手段６および移動状態検出手段５による受信可否判断処理のフローチャートが示されている。この図１３において、位置検出手段６は、第一実施形態と同様に、現在時刻が昼か夜かを判断する（ステップＳ４１、昼夜判定工程）。現在時刻が昼であれば（ステップＳ４１においてＹｅｓの場合）ステップＳ４２に進み、一方、ステップＳ４１において、昼夜判定手段で現在時刻が夜であると判定された場合（ステップＳ４１においてＮｏの場合）には、位置検出手段６による電波修正時計１の所在位置の検出は行わず、ステップＳ４３に進む。【００７０】  ステップＳ４２では、位置検出手段６が、第一実施形態と同様に、電波修正時計１が標準電波を受信可能な位置に載置されているか（所在しているか）否かを判定する（位置検出工程）。位置検出手段６は、発電手段４（４Ａ）からの発電量Ｖが所定値Ｖａ以上であれば（ステップＳ４２においてＹｅｓの場合）、電波修正時計１が標準電波を受信可能な位置にあると判断し、制御回路７に受信可能位置検出信号を出力する。一方、発電手段４（４Ａ）の発電量Ｖが所定値Ｖａ未満である場合（ステップＳ４２においてＮｏの場合）には、電波修正時計１が標準電波を受信不可能な位置にあると判断して、ステップＳ４８に進み、制御回路７に受信不可能位置検出信号（受信不可能信号）を出力する。
ステップＳ４２で、位置検出手段６から受信可能位置検出信号が出力された場合（ステップＳ４２においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ４３に進み、移動状態検出手段５が電波修正時計１が携帯されているか否かを判断する（移動状態検出工程）。移動状態検出手段５はステップＳ４３において内部タイマーをスタートさせ、時間ｔを測定し始める。そしてステップＳ４４において発電手段４（４Ｂ）の発電電圧Ｖを測定する。ステップＳ４５において、発電電圧Ｖが所定値Ｖ１、つまり１００ｍＶ以下であるかどうかを判断し、所定値Ｖ１以下であれば（ステップＳ４５においてＹｅｓの場合）、次にステップＳ４６において内部タイマーの時間ｔが所定時間ｔ１、つまり１０分に達したか否かを判断する。時間ｔが所定時間ｔ１に達していなければ（ステップＳ４６においてＮｏの場合）、１０分間の発電電圧Ｖの監視が終了していないので、ステップＳ４４に戻り、引き続き発電電圧Ｖを測定する。【００７１】  ステップＳ４６において内部タイマーの時間ｔが所定時間ｔ１に達した場合（ステップＳ４６においてＹｅｓの場合）は、移動状態の検出を終了し、移動状態検出手段５は、ステップＳ４７において制御回路７に非移動検出信号（受信可能信号）を出力する。
また、ステップＳ４５において発電電圧Ｖが所定値Ｖ１より大きくなった場合（ステップＳ４５においてＮｏの場合）には、判断部５２は電波修正時計１が携帯されて移動中であると判断し、ステップＳ４８にすすみ、制御回路７に移動検出信号（受信不可能信号）を出力する。
以上のように、移動状態検出手段５は、発電検出回路５１で検出された発電電圧Ｖを監視し、判断部５２は１０分間に所定値Ｖ１以上の発電電圧Ｖが検出されるか否かにより電波修正時計１の移動状態を判断する。【００７２】  図１２に戻って、ステップＳ３１において、図１３で説明した受信可否判断処理を行った後、制御回路７は、ステップＳ３２でまず、位置検出手段６から受信不可能位置検出信号が出力されたか、または移動状態検出手段５から移動検出信号が出力されたか否かを判断する。つまり、制御回路７は、ステップＳ３２において、受信可能位置信号が出力されたか否かを判断する。受信不可能位置検出信号または移動検出信号が出力された場合、つまり受信不可能信号が出力された場合（ステップＳ３２においてＮｏの場合）には、標準電波の受信に失敗する可能性が高いと判断し、制御回路７の非受信動作手段は、受信動作を行わない（非受信工程）。そして、ステップＳ３９に進み、第一実施形態と同様に次回の受信スケジュールを再設定して時刻修正動作を終了する。
ステップＳ３２で非移動検出信号が出力された場合、つまり受信可能信号が出力された場合（ステップＳ３２においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ３３〜ステップＳ３６において、受信部２は標準電波の受信を行う（受信工程）。ステップＳ３３において受信部２が標準電波の受信を開始した後も、移動状態検出手段５は、ステップＳ３４において発電手段４（４Ｂ）による発電電圧Ｖの検出を継続し、ステップＳ３５において発電電圧Ｖが所定値Ｖ１以内かどうかを監視する。ステップＳ３５において、所定値Ｖ１以上の発電電圧Ｖが検出されない場合（ステップＳ３５においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ３６において受信が終了したか否かを判断する。受信が終了していない場合（ステップＳ３６においてＮｏの場合）には、ステップＳ３４に戻り、標準電波の受信を継続するとともに、発電電圧Ｖの監視を行う。
ステップＳ３５において、発電手段４（４Ｂ）による発電電圧Ｖが所定値Ｖ１よりも大きくなった場合（ステップＳ３５においてＮｏの場合）には、判断部５２は電波修正時計１が携帯されて移動中であると判断して制御回路７に移動検出信号を出力する。制御回路７の受信動作停止手段はステップＳ３８において、図１４にも示されるように、受信部２の標準電波の受信を停止（中断）し（受信停止手順）、ステップＳ３９において前述のように次回の受信スケジュールを再設定して時刻修正動作を終了する。【００７３】  ステップＳ３６において受信部２から受信終了信号が出力されると（ステップＳ３６においてＹｅｓの場合）、制御回路７はステップＳ３７に進み、第一実施形態と同様に受信した標準電波に含まれる時刻情報に基づいて指針３１１を駆動し、表示時刻を修正する（時刻修正工程）。【００７４】  このような第二実施形態によれば、第一実施形態の（１）−〜（４）の効果と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。
（６）移動状態検出手段５として、電波修正時計１が携帯され移動することにより回転する回転錘４１によって発電する機械的エネルギ発電手段である発電手段４（４Ｂ）を利用しているので、発電電圧を監視することによって電波修正時計１の移動を直接的に検出できる。したがって移動状態の検出精度を向上させることができ、標準電波の受信の信頼性を向上させることができる。
また、移動状態検出手段５は、発電手段４（４Ｂ）からの発電電圧が１０分間に所定値Ｖ１以上となったか否かを監視するので、第一実施形態のように発電電圧の変化量の平均値などを演算する必要がなく、判断部５２の構成を簡単にできる。
さらに、移動状態検出手段５が発電手段４（４Ｂ）からの発電電圧を利用して移動状態を検出するので、発電手段４（４Ｂ）の構成を利用して移動状態検出手段５を構成することができる。これにより、移動状態検出手段５の構成を簡略化することができ、部品点数を減少させることができるとともに、電波修正時計１の小型化を促進できる。【００７５】（７）受信部２の受信中も移動状態検出手段５による移動状態の検出を行い、電波修正時計１の移動が検出されたら受信を中断するので、無駄な受信を防止でき、電波修正時計１の消費電力を削減できる。特に、発電手段４（４Ｂ）が発電コイル４３Ｃを有し誘起電流が発生することによって発電するものである場合は、発電手段４（４Ｂ）が発電している状態では発電コイル４３Ｃの誘起電流によって磁界が発生し、この磁界がアンテナ２１に影響して正確な時刻情報を受信できない場合がある。したがって、発電しているとき、つまり電波修正時計１が携帯されて移動中であるときには標準電波を受信しないことにより、不正確な標準電波の受信を防止でき、これによっても標準電波の受信の信頼性を向上させることができる。【００７６】  〔第三実施形態〕
次に、本発明の第三実施形態について説明する。第三実施形態は、第二実施形態の電波修正時計１にパワーセーブ機能が設けられたものである。
ここで、パワーセーブ機能とは、電源８の電源電圧を監視し、電源電圧が所定値以下となった場合には、電源電圧の復帰や使用再開等があるまで指針３１１の運針を停止するなどの制御を行い、電力の消費を抑制する機能をいう。なお、パワーセーブ機能が発揮されている間も電源電圧の監視などは行うため、制御回路７は駆動している。
制御回路７は、パワーセーブ機能を有する図示しないパワーセーブ回路を備えている。パワーセーブ回路は、電源８の電源電圧を監視し、電源電圧が所定値Ｖ０以下となった場合には制御回路７にパワーセーブ信号を出力する。また、パワーセーブ回路は、発電手段４（４Ａ）からの発電があった場合には、制御回路７にパワーセーブ解除信号を出力する。ここで、所定値Ｖ０は電波修正時計１の用途や仕様に応じて適宜設定でき、例えば１．２Ｖに設定される。
図１５には、電波修正時計１がパワーセーブモードに入る場合のフローチャートが示されている。この図１５に示されるように、まずステップＳ５１において、パワーセーブ回路は、電源８の電源電圧を監視する。電源電圧が所定値Ｖ０より大きい場合（ステップＳ５１においてＮｏの場合）には、ステップＳ５１に戻って電源電圧の監視を続ける。
一方、ステップＳ５１において、電源電圧が所定値Ｖ０以下となった場合（ステップＳ５１においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ５２に進み、パワーセーブ回路は制御回路７にパワーセーブ信号を出力する。制御回路７は、このパワーセーブ信号を入力し、時計駆動部３２への信号を停止する。これにより、時計駆動部３２の駆動が停止され、指針３１１の運針が停止し、電波修正時計１はパワーセーブモードに入る。なお、パワーセーブモードは、秒針の時計駆動部３２と分針および時針の時計駆動部３２とが独立して設けられている場合には、指針３１１のうち秒針の運針のみを停止するように設定されていてもよい。【００７７】  図１６には、電波修正時計１のパワーセーブ機能が解除される場合のフローチャートが示されている。この図１６に示されるように、ステップＳ６１において、電波修正時計１がパワーセーブモードである間も、パワーセーブ回路は発電手段４（４Ａ）の発電電圧を監視する。そして発電電圧が検出された場合（ステップＳ６１においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ６２に進み、パワーセーブ回路は制御回路７にパワーセーブ解除信号を出力する。
制御回路７は、時計駆動部３２への信号送信を再開し、内部カウンタによりカウントされた現在時刻情報に基づいて指針３１１の表示時刻を修正するとともに、ステップＳ６３において受信可否判断処理を行う。受信可否判断処理は、第二実施形態と同様に、昼夜判定手段による昼夜判定工程、位置検出手段６による位置検出工程、および移動状態検出手段５による移動状態検出工程により行う。【００７８】  ステップＳ６４において受信不可能位置検出信号または移動検出信号が出力された場合、つまり受信不可能信号が出力された場合（ステップＳ６４においてＮｏの場合）には、制御回路７の非受信動作手段は、受信部２での標準電波の受信を行わず（非受信工程）、ステップＳ６７において、受信スケジュール制御部の次回の受信スケジュールを設定して時刻修正制御を終了する。ステップＳ６４において非移動検出信号が出力された場合、つまり受信可能信号が出力された場合（ステップＳ６４においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ６５に進み、制御回路７の受信動作手段は、受信部２のアンテナ２１で標準電波の受信を行い（受信工程）、ステップＳ６６において指針３１１の表示時刻を修正する（時刻修正工程）。
ここで、本実施形態ではパワーセーブ解除後に標準電波の受信が行われなかった場合には、次回の受信スケジュールは通常の受信スケジュールよりも短い間隔で設定されることが望ましく、例えば１時間後や３０分後に設定し直されることが望ましい。【００７９】  このような第三実施形態によれば、第一実施形態の（１）〜（４）の効果と同様の効果、および第二実施形態の（６）および（７）と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。
（８）電波修正時計１がパワーセーブ回路を有し、パワーセーブモードが解除された時に昼夜判定工程、位置検出工程、および移動状態検出工程を経て標準電波の受信の可否を判断する。したがって、従来パワーセーブモードが解除された直後に強制的に受信を行っていた場合に比べて、より安定した受信性能が得られ、受信の信頼性を向上させることが出来る。
また、無駄な受信が防止されるので、電波修正時計１の消費電力を節約できる。通常、パワーセーブ機能を有する電波修正時計では、バッテリ容量が少ないなどの理由により消費電力を節約する目的で設けられている。また、パワーセーブモードに入るのは電源電圧が下がり、残電圧が少なくなった場合である。したがって、このような場合に、パワーセーブモード解除後、受信できない位置に載置されているにもかかわらず強制的に受信を行うと電力を無駄に消費することとなってしまう。これに対して、本実施形態の電波修正時計１では、標準電波の受信が可能であることを判断した後に受信動作を行うので、無駄な電力消費がなく、電波修正時計１の省エネルギ化を促進できる。
なお、本実施形態の電波修正時計１では、制御回路７が受信動作に入る前に位置検出手段６および移動状態検出手段５により標準電波の受信の可否を判断する。したがって、例えばパワーセーブ回路が、パワーセーブモード中に所定時間毎に標準電波の受信を行う構成であった場合でも、受信を行う前に位置検出および移動状態検出を行えば、パワーセーブモード中の無駄な受信動作を回避でき、電波修正時計の消費電力を大幅に削減できるから、特に有用である。【００８０】  〔第四実施形態〕
次に、本発明の第四実施形態について説明する。第四実施形態は、第一実施形態の電波修正時計１の受信スケジュール制御部における受信スケジュールの設定が異なるものである。
受信スケジュール制御部は、標準電波の受信の成功回数をカウントする受信カウント部（図示せず）を備えている。なお、本実施形態では、受信スケジュール制御部は、１時間毎に時刻修正動作の開始指令を出力するように設定されている。
図１７は、第四実施形態にかかる電波修正時計１の動作を示すフローチャートである。この図１７に示すように、電波修正時計１では、第一実施形態と同様に、予め設定された時刻に受信スケジュール制御部から時刻修正動作の開始指令が出力される。すると、制御回路７は、ステップＳ７１において、最後の標準電波の受信が成功した時刻から所定時間（本実施形態では２４時間）が経過したか否かを判断する。２４時間経過している場合ステップＳ７１においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ７２に進み、制御回路７は受信カウント部の受信成功回数のカウントをリセットし、ステップＳ７３で標準電波の受信可否判断処理に進む。【００８１】  現在時刻が最後の標準電波の受信成功時刻から２４時間経過していない場合（ステップＳ７１においてＮｏの場合）には、ステップＳ７４に進み、制御回路７は、受信カウント部でカウントされた受信成功回数ｎが１（回）以上であるか否かを判断する。ここでは、初回の時刻修正動作であるため、受信成功回数ｎは０となっているため（ステップＳ７４においてＮｏ）、ステップＳ７３に進み、位置検出手段６および移動状態検出手段５が受信可否判断処理を行う。
ステップＳ７３での受信可否判断処理は、第一実施形態と同様に、昼夜判定工程、位置検出工程、および移動状態検出工程を経て電波修正時計１が標準電波を受信可能か否かを判断する。ステップＳ７５において、位置検出手段６からの受信不可能位置検出信号または移動状態検出手段５からの移動検出信号が出力されている場合、つまり受信不可能信号が出力されている場合（ステップＳ７５においてＮｏの場合）には、制御回路７は標準電波の受信は行わず、直ちに時刻終了動作を終了する。
ステップＳ７５において、非移動検出信号が出力されている場合、つまり、受信可能信号が出力されている場合（ステップＳ７５においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ７６において受信部２が標準電波の受信を行い、制御回路７が表示時刻の修正を行う。制御回路７は、ステップＳ７７において受信が成功したか否かを判断し、受信が成功した場合（ステップＳ７７においてＹｅｓの場合）にはステップＳ７８において受信スケジュール制御部の受信カウント部のカウント数を１増やし、時刻修正動作を終了する。また、ステップＳ７７において受信が失敗した場合には（ステップＳ７７においてＮｏの場合）、受信カウント部のカウント数を増やすことなく時刻修正動作を終了する。【００８２】  受信スケジュール制御部は、１時間毎に時刻修正動作の開始指令を出力するが、２回目以降の時刻修正動作では、ステップＳ７１およびステップＳ７４において、過去２４時間以内に標準電波の受信が１度も成功していない場合にステップＳ７３に進み受信可否判断処理を行う。ステップＳ７４において、受信成功回数ｎが１以上である場合（ステップＳ７４においてＹｅｓの場合）には、過去２４時間以内に標準電波が正しく受信され、時刻が修正されたことを意味するので、これ以上標準電波を受信する必要がないため、時刻修正動作を終了する。
このような電波修正時計１の動作により、標準電波が約２４時間に１度受信されて時刻が修正されることとなる。【００８３】  このような第四実施形態によれば、第一実施形態の（１）〜（５）の効果と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。
（９）受信スケジュール制御部が受信カウント部を有し、受信成功回数ｎをカウントするので、所定時間（２４時間）以内に所定回数（１回）の受信が成功した場合には、それ以降所定時間内の受信動作をスキップできる。したがって、受信スケジュール制御部で１時間毎に時刻修正動作の開始指令を出力するよう設定している場合では、受信が成功するまで１時間毎に受信の可否を判断して受信が可能であれば標準電波を受信できるので、それ以前の受信が失敗していても比較的短い間隔で受信を行え、時刻修正を行えるから、より正確に時刻を表示できる。また、受信が一度成功すると、それ以降２４時間は受信動作をスキップするので、必要以上に頻繁に標準電波を受信するのを防止でき、電波修正時計１の消費電力を節約できる。【００８４】  なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
位置検出手段は、第一実施形態のような光発電手段の発電電圧に基づいて電波修正時計１の位置を検出するものに限られず、例えば光発電手段が設けられていない電波修正時計では、照度計を設けて、照度に基づいて位置を検出すればよい。さらには、位置検出手段は、例えば人工衛星の発する電波によって地球上の現在位置を測定する全地球測位システム（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ，ＧＰＳ）を採用してもよい。例えば電波修正時計が長波標準電波を受信して時刻修正を行う場合には、人工衛星からの電波よりも標準電波の方が受信しやすい。したがって、人工衛星からの電波を受信できてＧＰＳにより電波修正時計の現在位置が特定できる位置であれば、長波標準電波も受信できるとして、位置検出手段は、ＧＰＳにより現在位置を検出し、現在位置が特定できれば受信可能位置検出信号を出力し、現在位置が特定できなければ受信不可能検出信号を出力するよう構成されればよい。
第二実施形態では受信部２の受信中にも移動状態検出手段５を動作させているので、受信前に必ずしも移動状態をチェックしなくてもよく、例えば受信中のみに移動状態検出手段を動作させて、電波修正時計の移動が検出された場合には受信を停止するように構成してもよい。【００８５】  位置検出手段の昼夜判定手段は、午前７時から午後５時までを昼とし、午後５時から午前７時までを夜としてそれぞれ異なる発電電圧の所定値を設定していたが、これに限らず例えば電波修正時計における昼と夜との時間設定は、制御手段からのカレンダー情報（日にちの情報）に基づいて春夏秋冬に応じて変更してもよい。また、昼夜判定手段は、位置検出手段が前述のＧＰＳを採用している場合などでは、ＧＰＳにより得た位置情報より現在位置の緯度に応じて季節や時刻を判断し、昼と夜との時間を設定してもよい。このような構成によれば、例えば電波修正時計の使用者が旅行中であっても、旅行場所にかかわらず正しい昼夜判定が可能となる。
また、発電電圧の所定値もカレンダー情報に基づいて変更してもよく、あるいは昼および夜の二種類の設定のみでなく、任意の複数段階に分けてそれぞれ所定値を設定してもよい。【００８６】  移動状態検出手段は、必ずしも設けられていなくてもよい。つまり、電波修正時計は、少なくとも位置検出手段が設けられいればよく、位置検出手段による電波修正時計の所在位置の検出信号の基づいて受信動作が制御されるものであればよい。
図１８には、本発明の変形例としての電波修正時計１の機能ブロック図が示されている。この図１８において、電波修正時計１には、前記各実施形態のような移動状態検出手段５が設けられておらず、制御回路７の受信動作制御手段は、位置検出手段６による電波修正時計１の所在位置の検出信号に基づいて標準電波の受信で動作を制御する。
図１９は、本発明の変形例の電波修正時計１の受信可否判断処理の動作を示すフローチャートである。この図１９に示されるように、ステップＳ８１において位置検出手段６の昼夜判定手段が、現在時刻が昼か夜かを判定する（昼夜判定工程）。現在時刻が昼であれば（ステップＳ８１においてＹｅｓの場合）ステップＳ８２に進み、位置検出手段５によって電波修正時計１の所在位置を検出する（位置検出工程）。電波修正時計１が標準電波を受信可能な位置に所在している場合（ステップＳ８２においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ８３に進み、位置検出手段６は、制御回路７に受信可能位置検出信号（受信可能信号）を出力する。一方、ステップＳ８２において、電波修正時計１が受信不可能な位置に所在している場合（ステップＳ８２においてＮｏの場合）には、ステップＳ８４に進み、位置検出手段６は制御回路７に受信不可能位置検出信号（受信不可能信号）を出力する。
また、ステップＳ８１において、昼夜判定手段により現在時刻が夜と判断された場合（ステップＳ８１においてＮｏの場合）には、位置検出手段６による所在位置の検出は行わず、ステップＳ８３において、位置検出手段６は、制御回路７に受信可能位置検出信号（受信可能信号）を出力する。【００８７】  図２０は、本発明の変形例の電波修正時計１の受信動作を示すフローチャートである。この図２０に示されるように、まずステップＳ８５において、前述の図１９に示される受信可否判断処理を行う。そしてステップＳ８６において、制御回路７は、受信可能位置検出信号（受信可能信号）が出力されているか否かを判断する。受信可能位置検出信号が出力されている場合（ステップＳ８６においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ８７に進み、制御回路７の受信動作手段が標準電波の受信を行い（受信工程）、ステップＳ８８において時刻修正を行う（時刻修正工程）。
ステップＳ８６において受信不可能位置検出信号（受信不可能信号）が出力されている場合（ステップＳ８６においてＮｏの場合）には、制御回路７の非受信動作手段は受信動作を行わず（非受信工程）、ステップＳ８９に進み、受信スケジュール制御部の次回の受信スケジュールを再設定し、時刻修正動作を終了する。
このような電波修正時計１によれば、位置検出手段６によって電波修正時計１の所在位置を検出し、この検出信号に基づいて標準電波の受信動作を制御するので、受信精度を向上させることができるとともに、無駄な受信を防止でき、電波修正時計１の省電力化を促進できる。【００８８】  また、第二実施形態では、受信部２の受信中に移動状態検出手段５が移動状態の検出を行っているが、これに限らず、例えば標準電波の受信中に、位置検出手段６が所在位置の検出を行い、標準電波の受信中に位置検出手段６から受信不可能位置検出信号が出力された場合には、標準電波の受信を停止（中断）するように構成してもよい。
図２１は、本発明の変形例の電波修正時計１の動作を示すフローチャートである。この場合に、電波修正時計１は前述の図１８と同様の構成を備えており、制御回路７は、標準電波の受信中に位置検出手段６からの受信不可能位置検出信号が出力された場合には受信を停止する受信動作停止手段を含んで構成されている。図２１において、まずステップＳ９１で、図１９で説明した電波修正時計１の動作と同様に、位置検出手段６のみによって受信可否判断処理を行う（位置検出工程）。ステップＳ９２において、制御回路７は、位置検出手段６から受信可能位置検出信号（受信可能信号）が出力されている場合（ステップＳ９２においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ９３に進み、制御回路７の受信動作手段が受信部２での標準電波の受信を開始する。
一方、ステップＳ９２において位置検出手段６から受信不可能位置検出信号（受信不可能信号）が出力されている場合（ステップＳ９２においてＮｏの場合）には、ステップＳ９７に進み、受信スケジュール制御部で次回の受信スケジュールを再設定して時刻修正動作を終了する。【００８９】  位置検出手段６は、受信部２の受信動作中にも電波修正時計１の位置検出を継続する。ステップＳ９４において、位置検出手段６は、受信可否判断処理を行い、受信可能位置検出信号が出力されている場合（ステップＳ９４においてＹｅｓの場合）には、制御回路７の受信動作手段は、受信部２での受信を継続し、ステップＳ９５において受信が終了したか否かを判断する。受信が終了していない場合（ステップＳ９５においてＮｏの場合）には、ステップＳ９４に戻り、標準電波の受信を継続するとともに、位置検出手段６による位置検出を継続する。
ステップＳ９４において、受信部２での標準電波の受信中に位置検出手段６からの受信不可能位置検出信号が出力された場合（ステップＳ９４においてＮｏの場合）には、ステップＳ９６に進み、制御回路７の受信動作停止手段が受信部２の受信動作を停止（中断）する（受信停止手順）。そして、ステップＳ９７において前述と同様に次回の受信スケジュールを再設定して時刻修正動作を終了する。【００９０】  ステップＳ９５において、受信部２から受信終了信号が出力される（ステップＳ９５においてＹｅｓの場合）と、制御回路７はステップＳ９８において表示時刻を修正する（時刻修正工程）。
このような電波修正時計１では、受信部２での標準電波の受信中にも位置検出手段６による位置検出を行い、電波修正時計１が移動するなどして標準電波を受信できない位置に所在している場合には、受信動作を中断するので、無駄な受信動作を防止でき、電波修正時計１の省電力化を促進できる。【００９１】  昼夜判定手段による昼夜判定工程は、位置検出手段による位置検出工程の前に行うものに限らず、例えば位置検出手段によって受信可能位置検出信号が出力された場合に、昼夜判定手段によって昼か夜かを判別してもよい。この場合には制御手段は、昼夜判定手段による判定が昼であればノイズが多いので外部信号を受信せず、夜であればノイズが少なく受信の成功可能性が高くなるので外部信号を受信するといった制御を行ってもよい。
また、昼夜判定手段による昼夜判定工程は、夜であれば位置検出を行わずに標準電波を受信するものに限らない。例えば昼夜判定手段による昼か夜かの判定によって、位置検出手段が所在位置の検出のための閾値を変更するように設定されており、それぞれの閾値に応じて昼夜両方の場合において位置検出を行うように構成されていてもよい。つまり例えば位置検出手段が光発電手段で構成されている場合には、昼であれば屋内であっても比較的明るいので受信可能と判断される発電量の所定値を高く設定し、逆に夜であれば屋外であっても比較的暗いので所定値を低く設定するなどの閾値の変更方法が考えられる。この場合には、昼夜判定手段により昼か夜かを判定した後、昼の場合および夜の場合の両方において、それぞれの閾値に基づいて電波修正時計の所在位置を検出し、受信可否判断処理を行えばよい。【００９２】  電波修正時計は、予め設定された時間のみに外部信号の受信を行うものに限らず、例えば、使用者の生活パターンを記憶し、外部受信の成功可能性がより高い時間帯に受信動作を行う学習機能を備えていてもよい。この場合には、電波修正時計は、位置検出手段による位置検出信号のデータを収集する検出データ収集手段と、この検出データ収集手段によって収集されたデータに基づいて外部信号の受信スケジュールを設定するスケジュール設定手段とを備えていればよい。検出データ収集手段は、所定時間毎に位置検出手段による電波修正時計の所在位置の検出を行い、検出信号のデータを収集する。なお、所定時間は任意に設定でき、また検出データ収集手段によるデータ収集は、電波修正時計の使用開始時の数日間のみ行うように設定されていてもよい。
検出データ収集手段で収集された位置検出信号のデータは、記憶手段などに蓄積され、スケジュール設定手段によって解析される。例えばスケジュール設定手段は、検出データを参照して受信可能位置検出信号が出力される割合が高い時間帯を選択し、制御回路の受信スケジュール制御部にその時間帯を受信動作開始の時間として設定すればよい。【００９３】  このような電波修正時計によれば、使用者の生活パターンに応じて受信スケジュールを設定できるので、受信の成功可能性を高めることができ、より高効率に外部信号を受信できる。
なお、検出データ収集手段は、位置検出手段からの電波修正時計の所在位置の検出信号のみをデータとして収集するものに限らず、移動状態検出手段による移動検出信号をも収集して、スケジュール設定手段がこれらの所在位置の検出信号および移動検出信号に基づいて受信スケジュールを設定する構成であってもよい。
また、例えば検出データ収集手段は、受信動作のプロセスの一部として位置検出手段による位置検出を行ったときに、この検出結果を検出データとして収集してもよい。この場合には、受信動作の際の位置検出と別個に位置検出を行う必要がないため、効率よくデータ収集を行え、省電力化を促進できる。特に、電波修正時計が所定時間毎に受信動作を行う場合には、受信動作に合わせて所定時間毎の検出データが収集できるため、効率よいデータ収集が可能となる。【００９４】  移動状態検出手段は、第一実施形態では、１０分間の発電手段４からの発電電圧Ｖの変化量の平均値Ｖｗａが０．０２Ｖ／分または０．００２Ｖ／分以内であれば非移動検出信号を出力していたが、これに限らず、例えば最初の５分間は発電電圧Ｖの変化量の平均が０．０２Ｖ／秒以内で、次の５分間は発電電圧Ｖの変化量の平均値Ｖｗａが０．０２Ｖ／分以内であれば非移動検出信号を出力するように設定してもよい。あるいは、移動状態検出手段は、発電電圧Ｖの変化量の平均値Ｖｗａではなく、１０分間に発電電圧Ｖの変化量が一度でも０．０２Ｖ／分以上となった場合には移動検出信号を出力するように設定してもよい。つまり、移動状態検出手段は、発電手段の発電量の変化量が所定時間一定範囲内である場合に、非移動検出信号を出力し、それ以外の場合に移動検出信号を出力するように構成されていてもよい。この場合には、発電電圧Ｖの変化量が所定値以上となった時点で電波修正時計が移動状態であると判断するので、移動状態の判断を早くかつ確実に行うことができ、応答性を向上させることができる。また、所定値以上の発電電圧の変化量を検出した時点で移動状態を判断できるので、所定時間の変化量の平均値を算出する場合に比べて消費電力を低減できる。
要するに、移動状態検出手段の移動状態の判断条件は、電波修正時計の使用条件などを勘案して適宜設定してよい。【００９５】  さらに、第一実施形態では、移動状態検出手段５は発電手段４（４Ａ）の発電量の変化量の平均値Ｖｗａが設定値Ｖｗ以内である場合に非移動検出信号を出力するように設定されていたが、これに限らず、例えば発電量の変化量の平均値Ｖｗａの監視に加えて、発電電圧Ｖが所定値以上である場合には、非移動検出信号を出力するように構成してもよい。この場合には、例えば位置検出手段の位置検出の閾値である所定値Ｖａを発電電圧Ｖの所定値に設定してもよい。つまり、図４に示すように、位置検出手段の位置検出の判断の閾値である所定値Ｖａを移動状態検出手段の閾値として加え、移動状態検出手段は、発電電圧Ｖまたは発電電圧Ｖの平均値が所定値Ｖａ以上で、かつ発電電圧Ｖの変化量の平均値が設定値Ｖｗの範囲内にあれば、非移動検出信号を出力すればよい。このような構成によれば、発電電圧Ｖの変化量の平均値Ｖｗａの監視に加えて、位置検出手段で受信可能位置であると判断される閾値である所定値Ｖａを用いて移動検出を行うので、受信可能な位置であることを確認しながら移動状態を検出できる。よって受信可否判断がより確実となる。【００９６】  移動状態検出手段は、光発電手段からの発電量や機械的エネルギ発電手段からの発電量に基づいて検出するものに限らず、例えば熱発電など、任意の発電手段を用いてよい。また、移動状態検出手段は、発電手段からの発電量に基づいて移動状態を検出するものに限らず、例えば電波修正時計が腕時計である場合などでは、使用者の腕からの体温を検出して電波修正時計の携帯（移動）を検出してもよい。
あるいは、移動状態検出手段は、電波修正時計の姿勢の変動を検出することによって移動状態を検出してもよい。この場合には、例えば電波修正時計の水平方向に対する角度を検出するものや、姿勢が変化することで機械的な接点が切り替わるものなどの任意の構成による姿勢変動検出回路（姿勢変動検出手段）と、姿勢変動検出回路からの検出信号より電波修正時計の移動状態を判断する判断部を設け、判断部は、姿勢変動検出回路からの角度検出量の変化量が所定値以上であれば移動検出信号を出力するように構成されればよい。この場合には、電波修正時計の移動状態を直接的に検出することができるので、判断部の判断条件の設定を簡単にできるとともに、電波修正時計が移動中であるかどうかを良好に検出できるので、標準電波の受信の信頼性を向上させることができる。【００９７】  また、竜頭やボタンなどを操作することで強制的に受信動作を行う外部操作手段を備えている場合には、外部操作手段を操作したとき標準電波の受信前に位置検出手段により電波修正時計の位置検出をしたり、移動状態検出手段により電波修正時計の移動状態を検出するように構成してもよい。
受信部が受信する外部信号は、長波標準電波に限らず、短波標準電波やその他任意の無線信号であってよい。
電波修正時計を携帯している場合でも、電波修正時計が移動せず停止している状態であればアンテナの向きが一定となり正確な標準電波を受信できるので、移動状態検出手段の所定時間ｔ１を短く設定し、電波修正時計が停止している状態においては携帯中であっても標準電波を受信するように構成してもよい。この場合でも電波修正時計を携帯はしているものの、電波修正時計自体は移動していないので、非移動状態といえる。
本発明の電波修正時計は、図２２に示されるように携帯電話１００やパーソナルコンピュータなどの電子機器に組み込まれていてもよい。例えば電子機器が携帯可能なものである場合には、電子機器が移動することにより所在位置が変更され、標準電波が受信しにくくなることがあるので、電子機器が、位置検出手段で受信が可能か否かを検出する本発明の電波修正時計を備えていることは特に有用である。【００９８】  また、本発明の表示情報制御部は、ハードウェアで構成されて予め電波修正時計内に組み込まれたものでもよいが、電波修正時計がコンピュータ機能つまりＣＰＵ（中央処理装置）、メモリやハードディスク等を備えている場合には、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や、インターネット等の通信手段を介して制御プログラムをインストール（組み込む）することで、表示情報制御部をソフトウェアを用いて実現してもよい。【００９９】  本発明のその他の態様を以下に示す。
第一の態様は、時刻情報を含んだ外部信号に基づいて表示時刻を修正する電波修正時計の制御方法であって、当該電波修正時計の所在位置を検出して、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在しているか、または前記外部信号を受信不可能な位置に所在しているかを示す所在位置検出信号を出力する位置検出工程と、外部信号を受信する受信工程と、受信工程で受信した外部信号の時刻情報に基づいて、表示時刻を修正する時刻修正工程とを備え、受信工程は、外部信号を受信する際に、位置検出工程で出力された当該電波修正時計の所在位置検出信号に基づいて外部信号の受信を制御する受信動作制御手順を備えたことを特徴とする電波修正時計の制御方法である。【０１００】  第二の態様は、第一の態様の電波修正時計の制御方法において、位置検出工程は、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力する受信可否信号出力手順を備え、受信工程は、位置検出工程で電波修正時計の受信可能位置検出信号が出力された場合に外部信号を受信する受信動作手順を備えたことを特徴とする電波修正時計の制御方法である。
第三の態様は、第一の態様の電波修正時計の制御方法において、受信工程は、位置検出工程は、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力する受信可否信号出力手順を備え、外部信号の受信中に、位置検出工程で電波修正時計の受信不可能位置検出信号が出力された場合には、受信動作を停止する受信停止手順を備えたことを特徴とする電波修正時計の制御方法である。【０１０１】第四の態様は、第一の態様から第三の態様のいずれかの態様の電波修正時計の制御方法において、電波修正時計の移動状態を検出して、当該電波修正時計が移動中であると判断したときに移動検出信号を出力し、当該電波修正時計が移動中でないと判断したときに非移動検出信号を出力する移動状態検出工程を備え、位置検出工程は、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信可能位置検出信号を出力し、当該電波修正時計が外部信号を受信不可能な位置に所在していると判断した場合には、所在位置検出信号として受信不可能位置検出信号を出力する受信可否信号出力手順を備え、受信工程は、外部信号を受信する際に、位置検出工程で受信可能位置検出信号が出力され、かつ前記移動状態検出工程で非移動信号が出力された場合に、外部信号を受信する受信動作手順を備えたことを特徴とする電波修正時計の制御方法である。【０１０２】  第五の態様は、時刻情報を含んだ外部信号を受信する受信部と、基準信号に基づいて時刻を表示する時刻表示手段とを備えた電波修正時計に組み込まれたコンピュータを、当該電波修正時計の所在位置を検出して、当該電波修正時計が外部信号を受信可能な位置に所在しているか、または外部信号を受信不可能な位置に所在しているかを示す所在位置検出信号を出力する位置検出手段を備え、時刻表示手段の動作を制御するとともに、位置検出手段からの電波修正時計の所在位置検出信号に基づいて受信部での受信動作を制御する制御手段として機能させるための電波修正時計の受信制御プログラムである。【０１０３】  本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】  位置検出手段によって所在位置を検出し、所在位置が外部信号を受信可能であるか否かの検出信号に基づいて受信を行うので、電波修正時計の載置位置や携帯場所などの所在位置が変更されるような電子機器、特に携帯用電子機器にも適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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