(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、店舗との間で電子商取引をおこなう取引用端末装置と、
前記取引用端末装置との通信をおこなう前記店舗に設けられる店舗サーバと、
前記店舗サーバと接続されるクレジット会社に設けられるクレジット会社サーバと、
前記クレジット会社サーバとの通信をおこない、前記電子商取引の認証をおこなう認証用端末装置と、からなる電子商取引システムにおいて、
前記取引用端末装置は、取引の指示に関する取引指示情報およびカード情報を前記店舗サーバへ送信する送信手段を備え、
前記店舗サーバは、
前記取引用端末装置から送信された前記取引指示情報および前記カード情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記取引指示情報に対応する取引金額情報と、前記カード情報と、を前記クレジット会社サーバへ送信する送信手段と、を備え、
前記クレジット会社サーバは、
前記店舗サーバから前記カード情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記カード情報に基づいて、あらかじめ登録されている前記カード情報に対応する認証用端末装置を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記認証用端末装置へ、前記店舗に関する情報、前記カード情報および前記取引金額情報の全部または一部を送信する送信手段と、
前記認証用端末装置からの認証を確認する認証確認情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記認証確認情報に基づいて決済処理を実行する処理手段と、
を備え、
前記認証用端末装置は、携帯型の端末装置であって、
前記認証用端末装置の位置を検出する検出手段と、
前記認証用端末装置自体の傾き、移動量、移動方向および移動速度の少なくともいずれか一つを検知する検知手段と、
あらかじめ登録された前記認証用端末装置の動きに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記検知手段によって検知された前記認証用端末装置の動きと、前記記憶手段によって記憶された情報にかかる動きとが所定の閾値以上類似するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された結果、両者の類似度が所定値以上の場合であって、前記検出手段によって検出された前記認証用端末装置の位置があらかじめ定められた位置に存在する場合に、認証確認に関する情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記認証確認に関する情報を、前記クレジット会社サーバへ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
ネットワークを介して、店舗との間で電子商取引をおこなう取引用端末装置と、
前記取引用端末装置との通信をおこなう前記店舗に設けられる店舗サーバと、
前記店舗サーバと接続されるクレジット会社に設けられるクレジット会社サーバと、
前記クレジット会社サーバとの通信をおこない、前記電子商取引の認証をおこなう認証用端末装置と、からなる電子商取引システムにおいて、
前記取引用端末装置は、取引の指示に関する取引指示情報およびカード情報を前記店舗サーバへ送信する送信手段を備え、
前記店舗サーバは、
前記取引用端末装置から送信された前記取引指示情報および前記カード情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記取引指示情報に対応する取引金額情報と、前記カード情報と、を前記クレジット会社サーバへ送信する送信手段と、を備え、
前記クレジット会社サーバは、
前記店舗サーバから前記カード情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記カード情報に基づいて、あらかじめ登録されている前記カード情報に対応する認証用端末装置を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記認証用端末装置へ、前記店舗に関する情報、前記カード情報および前記取引金額情報の全部または一部を送信する送信手段と、
前記認証用端末装置からの認証を確認する認証確認情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記認証確認情報に基づいて決済処理を実行する処理手段と、
を備え、
前記認証用端末装置は、携帯型の端末装置であって、
前記認証用端末装置自体の傾き、移動量、移動方向および移動速度の少なくともいずれか一つを検知する検知手段と、
あらかじめ登録された前記認証用端末装置の動きに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記検知手段によって検知された前記認証用端末装置の動きと、前記記憶手段によって記憶された情報にかかる動きとが所定の閾値以上類似するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された結果、両者の類似度が所定値以上の場合に、認証確認に関する情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記認証確認に関する情報を、前記クレジット会社サーバへ送信する送信手段と、
を備え、
前記認証用端末装置の前記記憶手段に記憶された情報にかかる動きは、前記カードの所有者の署名をする際の動きと略同一であり、前記認証用端末装置の前記記憶手段に記憶された動きに関する情報には、署名をする際の各文字ごとの筆記速度および署名の動作開始から終了までの時間の少なくともいずれかに関する情報が含まれることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項３】
金融機関との間で電子商取引をおこなう取引用端末装置と、
前記取引用端末装置との通信をおこなう金融機関に設けられる金融機関サーバと、
前記金融機関サーバとの通信をおこない、前記電子商取引の認証をおこなう認証用端末装置と、からなる電子商取引システムにおいて、
前記取引用端末装置は、取引の指示に関する取引指示情報およびカード情報を前記金融機関サーバへ送信する送信手段を備え、
前記金融機関サーバは、
前記取引用端末装置から送信された前記取引指示情報および前記カード情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記カード情報に基づいて、あらかじめ登録されている前記カード情報に対応する認証用端末装置を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記認証用端末装置へ、前記カード情報および前記取引指示情報に対応する取引金額情報の全部または一部を送信する送信手段と、
前記認証用端末装置からの認証を確認する認証確認情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記認証確認情報に基づいて決済処理を実行する処理手段と、
を備え、
前記認証用端末装置は、携帯型の端末装置であって、
前記認証用端末装置の位置を検出する検出手段と、
前記認証用端末装置自体の傾き、移動量、移動方向および移動速度の少なくともいずれか一つを検知する検知手段と、
あらかじめ登録された前記認証用端末装置の動きに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記検知手段によって検知された前記認証用端末装置の動きと、前記記憶手段によって記憶された情報にかかる動きとが所定の閾値以上類似するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された結果、両者の類似度が所定値以上の場合であって、前記検出手段によって検出された前記認証用端末装置の位置があらかじめ定められた位置に存在する場合に、認証確認に関する情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記認証確認に関する情報を、前記金融機関サーバへ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項４】
金融機関との間で電子商取引をおこなう取引用端末装置と、
前記取引用端末装置との通信をおこなう金融機関に設けられる金融機関サーバと、
前記金融機関サーバとの通信をおこない、前記電子商取引の認証をおこなう認証用端末装置と、からなる電子商取引システムにおいて、
前記取引用端末装置は、取引の指示に関する取引指示情報およびカード情報を前記金融機関サーバへ送信する送信手段を備え、
前記金融機関サーバは、
前記取引用端末装置から送信された前記取引指示情報および前記カード情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記カード情報に基づいて、あらかじめ登録されている前記カード情報に対応する認証用端末装置を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記認証用端末装置へ、前記カード情報および前記取引指示情報に対応する取引金額情報の全部または一部を送信する送信手段と、
前記認証用端末装置からの認証を確認する認証確認情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記認証確認情報に基づいて決済処理を実行する処理手段と、
を備え、
前記認証用端末装置は、携帯型の端末装置であって、
前記認証用端末装置自体の傾き、移動量、移動方向および移動速度の少なくともいずれか一つを検知する検知手段と、
あらかじめ登録された前記認証用端末装置の動きに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記検知手段によって検知された前記認証用端末装置の動きと、前記記憶手段によって記憶された情報にかかる動きとが所定の閾値以上類似するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された結果、両者の類似度が所定値以上の場合に、認証確認に関する情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記認証確認に関する情報を、前記金融機関サーバへ送信する送信手段と、
を備え、
前記認証用端末装置の前記記憶手段に記憶された情報にかかる動きは、前記カードの所有者の署名をする際の動きと略同一であり、前記認証用端末装置の前記記憶手段に記憶された動きに関する情報には、署名をする際の各文字ごとの筆記速度および署名の動作開始から終了までの時間の少なくともいずれかに関する情報が含まれることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項５】
前記類似度が所定値以上でない場合に、前記検知手段は、所定回数繰り返し前記認証用端末装置の動きを検知し、当該繰り返しの回数に応じて前記類似度の所定値を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子商取引システム。
【請求項６】
前記取引用端末装置と、前記認証用端末装置とは、同一装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電子商取引システム。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか一つに記載の電子商取引システムの各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを用いた電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットショッピングなどのネットワークを用いた電子商取引にあっては、決済の方法として、クレジットカードなどのカードを用いるのが一般的である。具体的には、カード番号と有効期限があれば、決済をすることができる。したがって、カードを盗まれたり、番号などを盗み見られることで、簡単に悪用されてしまうことになっていた。そこで、タッチパネル式携帯端末装置を接続して署名をする技術が存在する（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、携帯端末装置を用いて個人情報の認証をする方法も存在する（たとえば、特許文献２を参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３１８０２号公報
【特許文献２】特開２００１−２２３７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、依然として筆跡を盗み見されてしまう可能性があり、十分な対応とはいえない。指紋認証についても、付着した指紋から盗難される可能性があり、やはり十分な対応とはいえない。
【０００６】
また、従来の電子商取引上のカード決済にあっては、署名が省略されていることから、通常のカード決済と比較して、確実に本人による利用であるかが分からない。署名が残っていないことから、本人の利用ではないとの主張に対して、十分な反証ができないという問題点があった。
【０００７】
この発明は、ネットワークを用いた電子商取引の決済をより確実にかつ安全におこなうことを可能にする電子商取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明にかかる電子商取引システムはネットワークを介して、店舗との間で電子商取引をおこなう取引用端末装置と、前記取引用端末装置との通信をおこなう前記店舗に設けられる店舗サーバと、前記店舗サーバと接続されるクレジット会社に設けられるクレジット会社サーバと、前記クレジット会社サーバとの通信をおこない、前記電子商取引の認証をおこなう認証用端末装置と、からなる電子商取引システムにおいて、前記取引用端末装置が、取引の指示に関する取引指示情報およびカード情報を前記店舗サーバへ送信する送信手段を備え、前記店舗サーバが、前記取引用端末装置から送信された前記取引指示情報および前記カード情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記取引指示情報に対応する取引金額情報と、前記カード情報と、を前記クレジット会社サーバへ送信する送信手段と、を備え、前記クレジット会社サーバが、前記店舗サーバから前記カード情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記カード情報に基づいて、あらかじめ登録されている前記カード情報に対応する認証用端末装置を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記認証用端末装置へ、前記店舗に関する情報、前記カード情報および前記取引金額情報の全部または一部を送信する送信手段と、前記認証用端末装置からの認証を確認する認証確認情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記認証確認情報に基づいて決済処理を実行する処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる電子商取引システムは、上記発明において、前記認証用端末装置が、携帯型の端末装置であって、前記認証用端末装置自体の傾き、移動量、移動方向および移動速度の少なくともいずれか一つを検知する検知手段と、あらかじめ登録された前記認証用端末装置の動きに関する情報を記憶する記憶手段と、前記検知手段によって検知された前記認証用端末装置の動きと、前記記憶手段によって記憶された情報にかかる動きとが所定の閾値以上類似するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって判断された結果、両者の類似度が所定値以上の場合に、認証確認に関する情報を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記認証確認に関する情報を、前記クレジット会社サーバへ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる電子商取引システムは、上記発明において、前記認証用端末装置の前記記憶手段に記憶された情報にかかる動きが、前記カードの所有者の署名をする際の動きと略同一であることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる電子商取引システムは、上記発明において、前記認証用端末装置の前記記憶手段に記憶された動きに関する情報に、さらに、署名をする際の各文字ごとの筆記速度、各文字ごとの前記認証用端末装置自体の傾きおよび各文字ごとの大きさの少なくともいずれか一つに関する情報が含まれることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる電子商取引システムは、上記発明において、前記取引用端末装置と、前記認証用端末装置とが、同一装置であることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる電子商取引システムは、金融機関との間で電子商取引をおこなう取引用端末装置と、前記取引用端末装置との通信をおこなう金融機関に設けられる金融機関サーバと、前記金融機関サーバとの通信をおこない、前記電子商取引の認証をおこなう認証用端末装置と、からなる電子商取引システムにおいて、前記取引用端末装置が、取引の指示に関する取引指示情報およびカード情報を前記金融機関サーバへ送信する送信手段を備え、前記金融機関サーバが、前記取引用端末装置から送信された前記取引指示情報および前記カード情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記カード情報に基づいて、あらかじめ登録されている前記カード情報に対応する認証用端末装置を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記認証用端末装置へ、前記カード情報および前記取引指示情報に対応する取引金額情報の全部または一部を送信する送信手段と、前記認証用端末装置からの認証を確認する認証確認情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記認証確認情報に基づいて決済処理を実行する処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載のコンピュータプログラムは、請求項１〜６のいずれか一つに記載の電子商取引システムの手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子商取引におけるカードの使用に対する認証をより簡易におこなわせることが可能であり、また、電子商取引におけるカード使用の場合にその取得が省略されている署名を、省略することなく、より簡易に取得することが可能であり、また、悪意の者による電子商取引を未然に防止することが可能である。これによって、電子商取引の決済をより確実にかつ安全におこなうことができる電子商取引システムが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電子商取引システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
（電子商取引システムの構成）
まず、電子商取引システムの機能的構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる電子商取引システムの概要を示すブロック図である。図１において、本実施の形態にかかる電子商取引システムは、取引用端末装置１０１と、認証用端末装置１０２と、店舗サーバ１１１と、クレジット会社サーバ１１２とから構成される。さらに、店舗サーバ１１１およびクレジット会社サーバ１１２の代わりに金融機関サーバ１１３とから構成されるようになっていてもよい。これらの各構成要素１０１〜１１３は、インターネットなどのネットワーク１００によってそれぞれ接続されている。
【００１８】
取引用端末装置１０１は、ネットワーク１００を介して、店舗との間で電子商取引をおこなう。具体的には、店舗サーバ１１１に登録されている店舗サイトにネットワーク１００を介して接続し、その店舗サイトを利用して、いわゆるネットショッピングなどの電子商取引をおこなう。認証用端末装置１０２は、クレジット会社サーバ１１２または金融機関サーバ１１３との通信をおこない、取引用端末装置１０１によっておこなわれた電子商取引の認証をおこなう。取引用端末装置１０１と認証用端末装置１０２とは、一般的にはいずれも取引者が所有する装置であるが、これらは別々の装置であってもよく、また、同一の装置であってもよい。
【００１９】
店舗サーバ１１１は、各店舗に設けられるサーバであって、取引用端末装置１０１との通信をおこなう。店舗サーバ１１１は、取引用端末装置１０１の後述するブラウザ４００を介して、商品やサービスの提供に関する処理を司る。また、クレジット会社サーバ１１２と接続して、クレジット会社サーバ１１２に対して取引代金に関する決済処理を要求する。
【００２０】
クレジット会社サーバ１１２は、クレジット会社に設けられるサーバであって、店舗サーバ１１１と接続される。そして、取引用端末装置１０１と、店舗サーバ１１１との間における電子商取引（たとえば商品売買など）の代金の決済処理を司る。さらに、クレジット会社サーバ１１２は、店舗サーバ１１１から要求された決済処理にかかる認証用端末装置１０２を特定するとともに、特定された認証用端末装置１０２と接続して通信をおこない、決済の認証に関する情報を受信する。
【００２１】
金融機関サーバ１１３は、金融機関に設けられるサーバであって、取引用端末装置１０１との通信をおこなう。金融機関サーバ１１３は、ネットバンキングなどの電子商取引の際に取引用端末装置１０１との間の通信をおこなって、決済処理をおこなうとともに、認証用端末装置１０２とも接続して通信をおこなう。
【００２２】
図２は、取引用端末装置１０１および認証用端末装置１０２のハードウエア構成を示すブロック図である。図２において、取引用端末装置１０１または認証用端末装置１０２は、たとえば携帯電話機型あるいはＰＤＡ型の形状をなす。取引用端末装置１０１または認証用端末装置１０２は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、Ｒ／Ｗ２０４と、センサ２０５と、ＧＰＳ２０６と、無線Ｉ／Ｆ２０７と、ディスプレイ２０８と、ボタン２０９と、スピーカ２１０と、マイク２１１と、を備えている。そして、上記各構成部２０１〜２１１はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３に記憶されたプログラムを実行することによって情報処理端末装置全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３は、プログラムやデータなどを記憶する。
【００２４】
Ｒ／Ｗ２０４は、メモリカード、ＩＣチップ、ＦＲＩＤタグなどの着脱可能な外部記憶媒体に対してデータの読み出しまたは書き込みをおこなう。具体的には、接触型または非接触型カードリーダであってもよい。
【００２５】
センサ２０５は、具体的には、ジャイロセンサ、加速度センサなどの各種センサによって構成される。ジャイロセンサは、角速度（所定時間内に何度動いたか）を検出する。運動しているモノが回転すると、その速度方向と垂直にコリオリの力が働くという現象を利用して角速度を検出する。
【００２６】
加速度センサは、ばねに取り付けた重りが変位する量を測り，重りにかかる加速度を推定するセンサ。具体的には、加速度検知機構を半導体プロセスで作るＭＥＭＳ（ｍｉｃｒｏ  ｅｌｅｔｒｏ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｓｙｓｔｅｍｓ）センサである。また、加速度センサは動いたか動かないかだけではなく、どのくらい大きな力で動いたかを検知しその数値を取得することができる。さらに加速度センサを用いて、装置がどのくらい地面に対して傾いているかを検知することができる。加速度センサは、複数の軸方向に「どのくらいの加速度がかかっているか」を検知しその数値を取得する。
【００２７】
ＧＰＳ２０６は、取引用端末装置１０１または認証用端末装置１０２自体が存在する位置を検出し、出力する。具体的には、ＧＰＳ２０６は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、ＧＰＳ衛星との幾何学的位置を求めるものであり、地球上どこでも計測可能である。電波としては、１．５７５．４２ＭＨｚの搬送波で、Ｃ／Ａ（Ｃｏａｒｓｅ ａｎｄ Ａｃｃｅｓｓ）コードおよび航法メッセージが乗っているＬ１電波を用いておこなわれる。Ｃ／Ａコードはビット率１．０２３Ｍｂｐｓで、コードの長さは１０２３ｂｉｔ＝１ｍｓである。また、航法メッセージはビット率５０ｂｐｓで、コードの長さは、サブフレームが３００ｂｉｔ＝６ｓであり、メインフレームが１５００ｂｉｔ＝３０ｓであり、５サブフレームが１メインフレームであり、２５メインフレームが１マスターフレームである。
【００２８】
無線Ｉ／Ｆ２０７は、図示を省略する基地局との間の無線信号の送受信をおこない、上記基地局を介して図１に示したネットワーク１００に接続する。具体的には、無線ＬＡＮ、ＰＨＳ、無線携帯電話回線などである。無線Ｉ／Ｆ２０７によって、ネットワーク１００を介して店舗サーバ１１１、クレジット会社サーバ１１２および金融機関サーバ１１３との情報のやりとりをおこなう。
【００２９】
ディスプレイ２０８は、各種内容を表示する。ディスプレイ２０８は、たとえば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどである。（操作）ボタン２０９は、数字キーや十字キーなどからなる。スピーカ２１０は、音声を装置外部へ出力する。さらに、図示は省略するが、従来の携帯電話機と同様に、振動を発生し、操作者に報知する振動発生装置（バイブレータ）を備えていてもよい。マイク２１１は、音声を取引用端末装置１０１または認証用端末装置１０２内部に入力する。
【００３０】
なお、取引用端末装置１０１または認証用端末装置１０２（特に取引用端末装置１０１）は、パーソナルコンピュータでもよく、その場合、そのハードウエア構成を後述する図３に示すブロック図と同等な構成にすることができる。
【００３１】
図３は、店舗サーバ、クレジット会社サーバおよび金融機関サーバ（場合によっては取引用端末装置１０１および認証用端末装置１０２も含む）のハードウエア構成を示すブロック図である。図３において、店舗サーバ１１１、クレジット会社サーバ１１２、金融機関サーバ１１３（取引用端末装置１０１、認証用端末装置１０２）は、たとえば、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０４と、ＨＤ（ハードディスク）３０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０９と、キーボード３１０と、マウス（を含むポインティングデバイス）３１１と、スキャナ３１２と、プリンタ３１３と、を備えている。そして、上記各構成部３０１〜３１３はバス３００によってそれぞれ接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ３０１は、店舗サーバ１１１、クレジット会社サーバ１１２および金融機関サーバ１１３の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３３】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ３０７に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ３０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）、メモリカードなどであってもよい。ディスプレイ３０８は、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＴＦＴ液晶ディスプレイのほか、ＣＲＴやプラズマディスプレイなどであってもよい。
【００３４】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０９は、通信回線を通じてネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して、他の情報処理装置・サーバなどに接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、ネットワーク１００と装置内部とのインタフェースを司り、他の情報処理装置・サーバなどからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００３５】
キーボード３１０およびマウス３１１は、各種データの入力・設定などに用いる。また、スキャナ３１２は、画像情報を光学的に読み取る。また、バーコード、電子透かしなどを読み取る機能を備えている。また、スキャナ３１２は、スキャナ装置のほか、画像を光学的に読み取ることが可能なデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどであってもよい。また、スキャナ３１２は、カード情報を読み取るリーダであったり、またカードのＩＣを読み取る読み取り装置であってもよい。また、プリンタ３１３は、画像情報その他の情報を印刷する。たとえば、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、サーマルプリンタ、インパクトプリンタなどである。
【００３６】
（取引用端末装置の機能的構成）
図４は、取引用端末装置の機能的構成を示すブロック図である。図４において、取引用端末装置１０１は、ブラウザ４００と、入力部４０１と、読取部４０２と、表示部４０３と、送信部４０４と、を含む構成となっている。
【００３７】
ブラウザ４００は、データを閲覧するためのソフトウエアであり、データの内容を表示する。入力部４０１は、カード情報、取引指示情報などを含む各種データの入力を受け付ける。入力部４０１は、具体的には、たとえば図２に示したボタン２０９、図３に示したキーボード３１０，マウス３１１などによってその機能を実現することができる。また、ディスプレイ３０８に設けられたタッチパネルなどによって実現するようにしてもよい。
【００３８】
読取部４０２は、カード情報を読み取ることで、読み取られたカード情報の入力を受け付ける。具体的には図２に示したＲ／Ｗ２０４、図３に示したスキャナ３１２などによってその機能を実現することができる。カード情報には、カード番号、有効期限に関する情報が含まれる。カード情報は、入力部４０１によって入力するようにしてもよく、読取部４０２においてカードから読み取るようにしてもよい。
【００３９】
表示部４０３は、ブラウザ４００によって表示されるデータの内容を表示する。表示部４０３は、具体的には、たとえば図２に示したディスプレイ２０８、図３に示したディスプレイ３０８などによってその機能を実現することができる。また、送信部４０４は、ブラウザ４００によって表示する情報をネットワーク１００を介して所定のサーバから受信する。またブラウザ４００上で入力部４０１によって入力されたり、読取部４０２によって読み取られた情報をネットワーク１００を介して所定のサーバへ送信する。
【００４０】
（店舗サーバの機能的構成）
図５は、店舗サーバの機能的構成を示すブロック図である。図５において、店舗サーバ１１１は、受信部５０１と、金額情報抽出部５０２と、送信部５０３と、顧客情報データベース（ＤＢ）５１１と、取引情報データベース（ＤＢ）５１２と、を含む構成となっている。
【００４１】
受信部５０１は、取引用端末装置１０１から送信された取引指示情報およびカード情報を受信する。そして、取引指示情報のうちの顧客情報を顧客情報ＤＢ５１１に記憶するとともに、取引情報を取引情報ＤＢ５１２に記憶する。したがって、顧客情報ＤＢ５１１には、取引にかかる顧客情報が記憶されている、また、取引情報ＤＢ５１２には、店舗が顧客とおこなった取引情報が記憶されている。ここで顧客情報とは、たとえば顧客のメールアドレス、氏名、住所、電話番号など、顧客を特定するための各種情報である。また、取引情報とは、たとえば商品、サービスの内容、取引金額、取引の日時など、取引を特定するための各種情報である。
【００４２】
また、受信部５０１は、クレジット会社サーバ１１２から送信されてきた各種情報も受信する。受信部５０１は、具体的には、たとえば図３に示したＩ／Ｆ３０９によってその機能を実現することができる。また、顧客情報ＤＢ５１１および取引情報ＤＢ５１２は、具体的には、たとえば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５、ＦＤ３０７などの記憶媒体によってその機能を実現する。また、顧客情報ＤＢ５１１および取引情報ＤＢ５１２はそれぞれ、ネットワーク１００で接続された別の情報処理装置内に設けられていてもよい。
【００４３】
金額情報抽出部５０２は、受信部５０１によって受信された取引指示情報の中から、クレジット会社サーバ１１２に対して与信をおこなうために必要な情報である取引の金額に関する情報（取引金額情報）を抽出する。金額情報抽出部５０２は、具体的には、たとえば図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５、ＦＤ３０７などの記憶媒体に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによってその機能を実現することができる。
【００４４】
送信部５０３は、受信部５０１によって受信されたカード情報および金額情報抽出部５０２によって抽出された取引金額情報を、顧客情報ＤＢ５１１に記憶されている顧客情報に基づいて、クレジット会社サーバ１１２へ送信する。また、送信部５０３は、取引用端末装置１０１に対しても各種情報を送信する。
【００４５】
具体的には、たとえば、与信が完了した旨の情報や、顧客情報ＤＢ５１１および取引情報ＤＢ５１２に記憶されている取引に関する各種情報などを、顧客に当該内容を確認させる目的などで、取引用端末装置１０１へ送信する場合もある。送信部５０３は、具体的には、たとえば図３に示したＩ／Ｆ３０９によってその機能を実現することができる。
【００４６】
（クレジット会社サーバの機能的構成）
図６は、クレジット会社サーバの機能的構成を示すブロック図である。図６において、クレジット会社サーバ１１２は、受信部６０１と、決済処理部６０２と、送信部６０３と、カード情報データベース（ＤＢ）６１１と、決済情報データベース（ＤＢ）６１２と、を含む構成となっている。
【００４７】
受信部６０１は、店舗サーバ１１１から送信されたカード情報および取引金額情報を受信し、決済処理部６０２に送る。受信部６０１は、具体的には、たとえば図３に示したＩ／Ｆ３０９によってその機能を実現することができる。
【００４８】
決済処理部６０２は、受信部６０１によって受信されたカード情報に基づいて、カード情報ＤＢ６１１にあらかじめ登録されている、当該カード情報に対応する認証用端末装置１０２に関する情報を特定する。すなわち、受信されたカード情報の認証をどの認証用端末装置１０２においておこなわせればよいのかに関する情報を抽出する。この情報は、具体的には、たとえば認証用端末装置１０２のメールアドレスに関する情報であったり、電話番号に関する情報であったりなど、認証用端末装置１０２を特定でき、情報が送信できるものであればよい。
【００４９】
また、決済処理部６０２は、決済情報ＤＢ６１２に対して決済に関する情報を記憶するとともに、決済情報ＤＢ６１２に記憶されている情報を読み出す。決済処理部６０２は、具体的には、たとえば図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５、ＦＤ３０７などの記憶媒体に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによってその機能を実現することができる。
【００５０】
送信部６０３は、決済処理部６０２において抽出された認証用端末装置１０２に関する情報に基づいて、店舗サーバ１１１にかかる店舗に関する情報、カード情報および取引金額情報の全部または一部を当該認証用端末装置１０２へ送信する。これらの情報は、認証用端末装置１０２において認証するために必要な情報であればよく、それ以外の情報については認証用端末装置１０２へ送信するようにしてもよく、また送信しなくてもよい。それ以外の情報は、認証をする際の参考にすることができる。送信部６０３は、具体的には、たとえば図３に示したＩ／Ｆ３０９によってその機能を実現することができる。
【００５１】
また、受信部６０１は、認証用端末装置１０２からの認証を確認する認証確認情報を受信する。そして、決済処理部６０２は、受信部６０１によって受信された認証確認情報に基づいて決済処理を実行する。具体的には、認証確認がなされた場合は、その認証確認に基づいて、決済処理を実行するとともに、認証確認がなされなかった場合は、決済処理を実行せず、当該決済は成立しない状態で終了する。
【００５２】
（金融機関サーバの機能的構成）
図７は、金融機関サーバの機能的構成を示すブロック図である。金融機関サーバ１１３は、図５に示した店舗サーバ１１１およびクレジット会社サーバ１１２の両方の機能をあわせ持つ。図７において、金融機関サーバ１１３は、受信部７０１と、決済処理部７０２と、送信部７０３と、顧客情報データベース（ＤＢ）７１１、カード情報データベース（ＤＢ）７１２と、取引情報データベース（ＤＢ）７１３、決済情報データベース（ＤＢ）７１４と、を含む構成となっている。
【００５３】
受信部７０１は、取引用端末装置１０１から送信された取引指示情報およびキャッシュカード情報（顧客情報）を受信する。そして、取引指示情報のうちの顧客情報を顧客情報ＤＢ７１１に記憶するとともに、取引情報（キャッシング情報など）を取引情報ＤＢ７１３に記憶する。したがって、顧客情報ＤＢ７１１には、取引にかかる顧客情報が記憶されている、また、取引情報ＤＢ７１３には、顧客とおこなった取引情報が記憶されている。受信部７０１は、具体的には、たとえば図３に示したＩ／Ｆ３０９によってその機能を実現する。
【００５４】
決済処理部７０２は、受信部７０１によって受信されたカード情報に基づいて、カード情報ＤＢ７１２にあらかじめ登録されている、当該カード情報に対応する認証用端末装置１０２に関する情報を特定する。すなわち、受信されたカード情報の認証をどの認証用端末装置１０２においておこなわせればよいのかに関する情報を抽出する。この情報は、具体的には、たとえば認証用端末装置１０２のメールアドレスに関する情報であったり、電話番号に関する情報であったりなど、認証用端末装置１０２を特定でき、情報が送信できるものであればよい。
【００５５】
また、決済処理部７０２は、決済情報ＤＢ７１４に対して決済に関する情報を記憶するとともに、決済情報ＤＢ７１４に記憶されている情報を読み出す。決済処理部７０２は、具体的には、たとえば図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５、ＦＤ３０７などの記憶媒体に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによってその機能を実現することができる。
【００５６】
送信部７０３は、決済処理部７０２において抽出された認証用端末装置１０２に関する情報に基づいて、カード情報および取引金額情報の全部または一部を当該認証用端末装置１０２へ送信する。また、送信部７０３は、取引用端末装置１０１に対しても各種情報を送信する。送信部７０３は、具体的には、たとえば図３に示したＩ／Ｆ３０９によってその機能を実現することができる。
【００５７】
また、受信部７０１は、認証用端末装置１０２からの認証を確認する認証確認情報を受信する。そして、決済処理部７０２は、受信部７０１によって受信された認証確認情報に基づいて決済処理を実行する。具体的には、認証確認がなされた場合は、その認証確認に基づいて、決済処理を実行するとともに、認証確認がなされなかった場合は、決済処理を実行せず、当該決済は成立しない状態で終了する。
【００５８】
（認証用端末装置の機能的構成）
図８は、認証用端末装置の機能的構成を示すブロック図である。図８において、認証用端末装置１０２は、取引情報受信部８０１と、通知部８０２と、表示部８０３と、動き検知部８０４と、動き情報送信部８０５と、署名情報記憶部８０６と、類似度判断部８０７と、入力部８０８と、認証確認情報生成部８０９と、認証確認情報送信部８１０と、を含む構成となっている。
【００５９】
取引情報受信部８０１は、クレジット会社サーバ１１２または金融機関サーバ１１３から送信された取引情報を受信する。取引情報受信部８０１は、具体的には、たとえば図２に示した無線Ｉ／Ｆ２０７などによってその機能を実現する。
【００６０】
通知部８０２は、取引情報受信部８０１によって取引情報が受信された場合に、その旨を認証用端末装置１０２の携帯者（すなわち認証者）に通知する。通知部８０２は、具体的にはたとえば図２に示したスピーカ２１０によって所定の音声を発生することによって通知してもよく、ディスプレイ２０８によって所定の画像または動画を表示することによって通知してもよく、また、図２において図示を省略した、認証用端末装置１０２が備えるバイブレーション機能によって認証用端末装置１０２自体を振動させることによって通知するようにしてもよい。また、音声、画像、動画および振動のいずれか２つ以上を組み合わせて通知するようにしてもよい。
【００６１】
表示部８０３は、取引情報受信部８０１によって取引情報が受信された場合に、受信された取引情報の全部または一部を表示する。また、認証の手順についても表示する。表示内容についての詳細は後述する図９−１および図９−２を用いて説明する。表示部８０３は、具体的には、たとえば図２に示したディスプレイ２０８によってその機能を実現する。
【００６２】
図９−１およぶ図９−２は、認証用端末装置１０２の外観を示す説明図である。図９−１および図９−２において、携帯電話機である認証用端末装置１０２は、横幅が３ｃｍ〜１０ｃｍ程度であるため、認証者が片手で持つことができる。この認証用端末装置１０２を、筆記具と同様の持ち方で持った上で、たとえば認証用端末装置１０２の底部を筆記具の先端に見たてて、文字などを描くようにして認証用端末装置１０２を移動させる。
【００６３】
図９−１は、表示画面９００に取引情報（加盟店名、承認番号、購入日時、カード番号、カードの有効期限、カードの保有者名、支払区分、商品、金額など）が表示された状態を示している。これらの全てを受信して表示する必要はなく、取引を特定できる程度に必要情報のみを表示すれば足りる。たとえば、加盟店名、承認番号、購入日時、カード番号、金額のみの表示であってもよい。
【００６４】
図９−２は、表示画面９００に認証（署名）の手順が表示された状態を示している。認証用端末装置１０２を筆記具と同様の持ち方で、所定のボタン（ボタン９０１）を指（たとえば人差し指など）で押下した状態で、文字などを描くようにして移動させる。そして移動が終了した場合にボタン９０１から指を放すことで、移動操作は完了する。その後は、表示画面９００に表示される指示にしたがった手順（確認操作をするなど）で、署名操作を終了する。
【００６５】
動き検知部８０４は、認証用端末装置１０２自体の傾き、移動量、移動方向および移動速度の少なくともいずれか一つを検知する。動き検知部８０４は、具体的には、たとえば図２に示すセンサ２０５によってその機能を実現する。
【００６６】
動き情報送信部８０５は、動き検知部８０４によって検知された動きに関する情報をクレジット会社サーバ１１２または金融機関サーバ１１３に対して送信する。動きに関する情報をクレジット会社サーバ１１２または金融機関サーバ１１３に対して送信することによって、動きによる認証をクレジット会社サーバ１１２または金融機関サーバ１１３において実行することが可能なようにする。動き情報送信部８０５は、具体的には、たとえば図２に示した無線Ｉ／Ｆ２０７などによってその機能を実現する。
【００６７】
署名情報記憶部８０６は、あらかじめ登録された認証用端末装置１０２の動きに関する情報（署名情報）を記憶する。署名情報を記憶する場合は、実際に認証者（署名者）が認証用端末装置１０２を持って、筆記具を持って署名するのと同じ要領で認証用端末装置１０２を移動させ、その移動を動き検知部８０４に検知させることで動きに関する情報を収集・記憶することができる。
【００６８】
認証用端末装置１０２の署名情報記憶部８０６に記憶された情報にかかる動きは、カードの所有者の署名をする際の動きと略同一であってもよい。署名情報記憶部８０６に記憶された動きに関する情報には、さらに、署名をする際の各文字ごとの筆記速度、各文字ごとの認証用端末装置１０２自体の傾きおよび各文字ごとの大きさの少なくともいずれか一つに関する情報が含まれる。したがって、同じ署名であっても、あらかじめ定めた大きさ、速度、角度をもって署名操作をおこなわなければ類似度が所定の閾値以上にはならないようにすることができる。署名情報記憶部８０６は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３などの記憶媒体によってその機能を実現する。
【００６９】
類似度判断部８０７は、動き検知部８０４によって検知された認証用端末装置１０２自体の動きと、署名情報記憶部８０６によって記憶された情報にかかる動きとが所定の閾値以上類似するか否かを判断する。そして判断結果については、認証確認情報生成部８０９へ通知する。類似度判断部８０７は、具体的には、たとえば図２に示した、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって、その機能を実現することができる。
【００７０】
入力部８０８は、認証する際に、所定のパスワードを入力する。そして入力されたパスワードを認証確認情報生成部８０９へ通知する。入力部８０８は、具体的には、たとえば図２に示したボタン２０９によってその機能を実現する。
【００７１】
認証確認情報生成部８０９は、類似度判断部８０７によって判断された結果、両者が所定の閾値以上類似する場合に、認証確認に関する情報を生成する。認証確認情報生成部８０９は、さらに、両者が所定の閾値以上類似する場合であって、入力部８０８から入力された所定のパスワードがあらかじめ署名情報記憶部８０６などに記憶されたパスワードと一致する場合に、認証確認に関する情報を生成するようにしてもよい。
【００７２】
また、両者が所定の閾値以上類似する場合、入力部８０８によって入力されたパスワードが一致する場合のいずれかの場合には、認証確認に関する情報を生成するようにしてもよい。これに該当しない場合は、認証確認に関する情報を生成しない、あるいは認証確認ができなかった旨の情報を生成する。
【００７３】
さらに、図２に示したＧＰＳ２０６を用いて、認証用端末装置１０２の位置を検出し、あらかじめ定められた位置に認証用端末装置１０２が存在することを条件に認証確認情報を生成するようにしてもよい。したがって、認証用端末装置１０２が盗難にあった場合に、その盗難にあった認証用端末装置１０２を用いて署名操作をおこなっても、存在位置があらかじめ定められた位置と一致しないことを理由に認証確認が実行されないようにすることもできる。このように、たとえ、署名の動きに関する情報が盗まれても、さらなるセキュリティを課すことができる。
【００７４】
認証確認情報生成部８０９は、具体的には、たとえば図２に示した、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって、その機能を実現することができる。
【００７５】
認証確認情報送信部８１０は、認証確認情報生成部８０９によって生成された認証確認に関する情報を、クレジット会社サーバ１１２または金融機関サーバ１１３へ送信する。認証確認情報送信部８１０は、具体的には、たとえば図２に示した無線Ｉ／Ｆ２０７などによってその機能を実現する。
【００７６】
（認証用端末装置の処理手順）
図１０は、認証用端末装置の処理の手順を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、まず、認証用端末装置１０２は、クレジット会社サーバ１１２または金融機関サーバ１１３から送信された取引情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００１）。ここで、取引情報を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、認証用端末装置１０２の携帯者に対して、取引情報を受信した旨の通知処理（アラームやバイブレーションなど）を実行する（ステップＳ１００２）。
【００７７】
そして、たとえば図９−１の表示画面９００に示すように、取引金額情報、カード情報を表示する（ステップＳ１００３）。引き続き、署名指示処理をおこなう（ステップＳ１００４）。署名指示処理は、具体的には、たとえば、図９−２の表示画面９００に示すような内容を表示し、認証者に署名処理を促す。そして、所定のボタン（たとえばボタン９０１）が押下された場合に、図８における図示を省略したタイマーを始動する（ステップＳ１００５）。
【００７８】
つぎに、図８に示した動き検知部８０４が、認証用端末装置１０２の動きを検知したか否かを判断する（ステップＳ１００６）。ここで、動きを検知しない場合（ステップＳ１００６：Ｎｏ）は、タイマー始動から所定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ１００７）、所定時間が未だ経過していない場合（ステップＳ１００７：Ｎｏ）は、ステップＳ１００６へ戻る。一方、所定時間が経過している場合（ステップＳ１００７：Ｙｅｓ）は、たとえば認証確認情報生成部８０９において、決済中止信号を生成し（ステップＳ１００８）、たとえば認証確認情報送信部８１０において、生成された決済中止信号を、当該取引情報を送信してきたクレジット会社サーバ１１２または金融機関サーバ１１３へ送信し（ステップＳ１００９）、一連の処理を終了する。
【００７９】
ステップＳ１００６において、認証用端末装置１０２の動きを検知した場合（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ）は、つぎに、当該動きが終了するのを待って、終了した場合（ステップＳ１０１０：Ｙｅｓ）は、検知された動きに関する情報を、図８において記載を省略した所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ１０１１）。つぎに、図８に示した署名情報記憶部８０６から署名情報（複数ある場合は、その中から該当する署名情報）を抽出する（ステップＳ１０１２）。
【００８０】
そして、ステップＳ１０１１において、所定の記憶領域に記憶された動きに関する情報と、ステップＳ１０１２において、抽出された署名情報とを対比処理する（ステップＳ１０１３）。対比の方法としては、具体的には、たとえば認証用端末装置１０２の傾きの方向や順序、加速度などを総合的に対比することで判断する。また、動き開始から終了までの時間（署名の時間）の違いも合わせて考慮することもできる。したがって、署名者は、常に同じ時間で署名をすることを心がけることで、より精度の高い対比処理をおこなうことができるようになる。
【００８１】
上記対比の結果、両者の類似度が所定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０１４）。類似度の所定値については、署名者に合わせて個々に設定することができる。事前のテストによって、最適な所定値を設定するようにするとよい。後述するステップＳ１０１５〜Ｓ１０１６において、類似度が所定値以上でない場合は、所定回数繰り返して署名処理をおこなうが、その際、繰り返しの回数に応じて類似度の所定値を変更するようにしてもよい。すなわち、繰り返しの回数が増すごとに、類似度の所定値を下げるようにしてもよく、またその反対に、類似度の所定を上げるようにしてもよい。
【００８２】
ステップＳ１０１４において、両者の類似度が所定値以上でなかった場合（ステップＳ１０１４：Ｎｏ）は、つぎに、繰り返しが所定回数目であるか否かを判断する（ステップＳ１０１５）。そして、所定回数目に達していない場合は（ステップＳ１０１５：Ｎｏ）は、署名やり直し指示処理を実行する（ステップＳ１０１６）。具体的には、図９−２に示した表示画面９００に、図示は省略するが、認証されなかったので再度署名をやり直すように促す内容を表示する。そして、ステップＳ１００５へ戻る。
【００８３】
ステップＳ１０１４において、両者の類似度が所定値以上であった場合（ステップＳ１０１４：Ｙｅｓ）は、たとえば認証確認情報生成部８０９において、認証確認情報を生成し（ステップＳ１０１７）、たとえば認証確認情報送信部８１０において、生成された認証確認情報を、当該取引情報を送信してきたクレジット会社サーバ１１２または金融機関サーバ１１３へ送信し（ステップＳ１０１８）、一連の処理を終了する。
【００８４】
（全体処理の手順）
図１１〜１３は、本発明の実施の形態にかかる電子商取引システムにおける処理の手順を示す説明図である。図１１は、正常に取引が完了する場合を示している。図１１において、（１）〜（９）の手順で処理が実行される。
【００８５】
（１）顧客は、取引用端末装置１０１から取引用端末ネットショッピングをおこない、（クレジット）カード決済を選択し、カード情報（カード番号および有効期限）を図４に示したブラウザ４００から入力する。その情報はネットワーク１００を介して店舗サーバ１１１に送信される。
【００８６】
（２）店舗サーバ１１１は、受信したカード情報をそのままクレジット会社サーバ１１２へネットワーク１００を介して送信して、与信限度審査（オーソリ）の実行を要求する。
【００８７】
（３）クレジット会社サーバ１１２は、与信限度審査をおこない、合格である場合は、カード番号に関連付けして記憶してある認証用端末装置（携帯電話機）１０２に対して、電子売上伝票を載せた電子メール（取引情報）を送信する。
【００８８】
（４）認証用端末装置１０２は、認証者に対して、認証用端末装置１０２を使用して自筆署名操作をおこなわせる。
【００８９】
（５）認証用端末装置１０２は、認証用端末装置１０２の内部（署名情報記憶部８０６）に登録された署名情報、図８において図示を省略する履歴データ記憶部に記憶してある過去の履歴データを照合して、認証者本人であることを確認する。
【００９０】
（６）認証用端末装置１０２は、電子売上伝票に署名データを書き写して（認証確認情報を生成して）、そのデータをクレジット会社１１２へ返信する。
【００９１】
（７）クレジット会社サーバ１１２でも、カード情報ＤＢ６１１にあらかじめ登録してある署名情報を参照して、署名データにかかる署名を照合する。
【００９２】
（８）クレジット会社サーバ１１２は、店舗サーバ１１１に対して、売買成立を報告する旨の情報をネットワーク１００を介して送信する。
【００９３】
（９）店舗サーバ１１１は、ネットワーク１００を介して、取引用端末装置１０１へ売買成立を報告する旨の情報を送信する。その情報は、ブラウザ４００によって表示される。
【００９４】
図１２は、本人による売買が取り消された場合を示している。図１２において、（１）〜（７）の手順で処理が実行される。（１）〜（３）までは、図１１に示した（１）〜（３）と同様の手順なので、その説明は省略する。
【００９５】
（４）認証用端末装置１０２は、認証者に対して、認証用端末装置１０２を使用して自筆署名操作をおこなわせるが、認証者は、売買を取り消すために電子売上伝票への署名をせずにそのまま放置する。
【００９６】
（５）クレジット会社サーバ１１２は、所定時間が経過しても署名の返却メールが届かないので、売買不成立であると判断する。
【００９７】
（６）クレジット会社サーバ１１２は、店舗サーバ１１１に対して、売買不成立を報告する旨の情報をネットワーク１００を介して送信する。
【００９８】
（７）店舗サーバ１１１は、ネットワーク１００を介して、取引用端末装置１０１へ売買不成立を報告する旨の情報を送信する。その情報は、ブラウザ４００によって表示される。
【００９９】
図１３は、悪意がある者による売買がおこなわれた場合を示している。図１３において、（１）〜（８）の手順で処理が実行される。（１）〜（３）までは、図１１に示した（１）〜（３）と同様の手順なので、その説明は省略する。
【０１００】
（４）認証用端末装置１０２は、認証者に対して、認証用端末装置１０２を使用して自筆署名操作をおこなわせるが、認証者は、身に覚えがない売買なので、署名をする代わりに緊急停止指示をおこなう。また、そのときには気がつかなくても、後から気がついた場合には、気がついた際に緊急停止指示をおこなってもよい。
【０１０１】
（５）認証用端末装置１０２は、緊急停止指示に応じて、電子売上伝票に署名データを書き写した情報の代わりに緊急停止情報をクレジット会社サーバ１１２へ返信する。
【０１０２】
（６）クレジット会社サーバ１０２は、緊急停止情報を受信すると、当該取引がカードの不正利用によるものであると判断し、カードの利用を停止状態にする。
【０１０３】
（７）クレジット会社サーバ１１２は、店舗サーバ１１１に対して、不正利用による売買不成立を報告する旨の情報をネットワーク１００を介して送信する。
【０１０４】
（８）店舗サーバ１１１は、ネットワーク１００を介して、取引用端末装置１０１へ不正利用による売買不成立である旨の警告情報を送信する。その情報は、ブラウザ４００によって表示される。
【０１０５】
なお、金融機関サーバ１１３を用いた場合は、上記の手順において、店舗サーバ１１１とクレジット会社サーバ１１２との間の送受信が省略されるだけであって、その他は、上記の手順と同じであるので、その説明は省略する。
【０１０６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ネットワークを介して、店舗との間で電子商取引をおこなう取引用端末装置１０１と、取引用端末装置１０１との通信をおこなう店舗に設けられる店舗サーバ１１１と、店舗サーバ１１１と接続されるクレジット会社に設けられるクレジット会社サーバ１１２と、クレジット会社サーバ１１２との通信をおこない、電子商取引の認証をおこなう認証用端末装置１０２と、からなる電子商取引システムであって、取引用端末装置１０１が、取引の指示に関する取引指示情報およびカード情報を前記店舗サーバへ送信する送信部４０４を備え、店舗サーバ１１１、取引用端末装置１０２から送信された取引指示情報およびカード情報を受信する受信部５０１と、受信部５０１によって受信された取引指示情報に対応する取引金額情報と、カード情報と、をクレジット会社サーバ１１２へ送信する送信部５０３と、を備え、クレジット会社サーバ１１２が、店舗サーバ１１１からカード情報を受信する受信部６０１と、受信部６０１によって受信されたカード情報に基づいて、あらかじめ登録されているカード情報に対応する認証用端末装置１０２を特定する決済処理部６０２と、決済処理部６０２によって特定された認証用端末装置１０２へ、店舗に関する情報、カード情報および取引金額情報の全部または一部を送信する送信部６０３と、認証用端末装置１０２からの認証を確認する認証確認情報を受信する受信部６０１と、受信部６０１によって受信された認証確認情報に基づいて決済処理を実行する決済処理部６０２と、を備えているため、通常、カード番号と有効期限の入力だけに頼っていた、電子商取引におけるカードの使用に対する認証をより簡易におこなわせることができるようになった。
【０１０７】
また、本実施の形態によれば、認証用端末装置１０２が、携帯型の端末装置であって、認証用端末装置１０２自体の傾き、移動量、移動方向および移動速度の少なくともいずれか一つを検知する動き検知部８０４と、あらかじめ登録された認証用端末装置１０２の動きに関する情報を記憶する署名情報記憶部８０６と、動き検知部８０４によって検知された認証用端末装置１０２の動きと、署名情報記憶部８０６によって記憶された情報にかかる動きとが所定の閾値以上類似するか否かを判断する類似度判断部８０７と、類似度判断部８０７によって判断された結果、両者の類似度が所定値以上の場合に、認証確認に関する情報を生成する認証確認情報生成部８０９と、認証確認情報生成部８０９によって生成された認証確認に関する情報を、クレジット会社サーバ１１２へ送信する認証確認情報送信部８１０と、を備えているため、認証情報端末装置１０２を動かすというより簡易な操作によって認証ができるようになった。
【０１０８】
また、本実施の形態によれば、認証用端末装置１０２の署名情報記憶部８０６に記憶された情報にかかる動きが、カードの所有者の署名をする際の動きと略同一であるため、通常の署名とほぼ同一の操作で、認証処理を完了することができる。また、署名を省略した電子商取引においても、通常のカード使用と同じように、署名情報を履歴として残すことができ、後から本人による署名であるかの確認を確実におこなうことができるようになった。
【０１０９】
また、本実施の形態によれば、認証用端末装置１０２の署名情報記憶部８０６に記憶された動きに関する情報に、さらに、署名をする際の各文字ごとの筆記速度、各文字ごとの前記認証用端末装置自体の傾きおよび各文字ごとの大きさの少なくともいずれか一つに関する情報が含まれるため、署名のみを盗まれただけでは、認証操作を完了することができないため、より安全な処理をおこなうことができるようになった。
【０１１０】
また、本実施の形態によれば、取引用端末装置１０１と、認証用端末装置１０２とが、同一装置であってもよく、別々の装置であってもよい。認証用端末装置１０２が携帯電話であれば、どこにでも容易に携帯できるので、認証の確認がより効率的かつ簡易におこなうことができるようになった。
【０１１１】
また、本実施の形態によれば、金融機関との間で電子商取引をおこなう取引用端末装置１０１と、取引用端末装置１０１との通信をおこなう金融機関に設けられる金融機関サーバ１１３と、金融機関サーバ１１３との通信をおこない、電子商取引の認証をおこなう認証用端末装置１０２と、からなる電子商取引システムであって、取引用端末装置１０１が、取引の指示に関する取引指示情報およびカード情報を金融機関サーバ１１３へ送信する送信部４０４を備え、金融機関サーバ１１３が、取引用端末装置１０１から送信された取引指示情報およびカード情報を受信する受信部７０１と、受信部７０１によって受信されたカード情報に基づいて、あらかじめ登録されているカード情報に対応する認証用端末装置１０２を抽出する決済処理部７０２と、決済処理部７０２によって抽出された認証用端末装置１０２へ、カード情報および取引指示情報に対応する取引金額情報の全部または一部を送信する送信部７０３と、認証用端末装置１０２からの認証を確認する認証確認情報を受信する受信部７０１と、受信部７０１によって受信された認証確認情報に基づいて決済処理を実行する決済処理部７０２と、を備えているため、ネットバンキングなどの金融機関との電子商取引においても、認証情報端末装置１０２を動かすというより簡易な操作によって認証ができるようになった。
【０１１２】
なお、本実施の形態で説明した電子商取引システムにかかる処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上のように、本発明にかかる電子商取引システムは、インターネットショッピングなどのカードを利用した電子商取引に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電子商取引システムの概要を示すブロック図である。
【図２】取引用端末装置および認証用端末装置ののハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】店舗サーバ、クレジット会社サーバおよび金融機関サーバのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】取引用端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】店舗サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図６】クレジット会社サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図７】金融機関サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図８】認証用端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図９−１】認証用端末装置の外観を示す説明図である。
【図９−２】認証用端末装置の外観を示す説明図である。
【図１０】認証用端末装置の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる電子商取引システムにおける処理の手順を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる電子商取引システムにおける処理の手順を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態にかかる電子商取引システムにおける処理の手順を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  ネットワーク
１０１  取引用端末装置
１０２  認証用端末装置
１１１  店舗サーバ
１１２  クレジット会社サーバ
１１３  金融機関サーバ
４００  ブラウザ
４０１  入力部
４０２  読取部
４０３  表示部
４０４  送信部
５０１  受信部
５０２  金額情報抽出部
５０３  送信部
５１１  顧客情報データベース（ＤＢ）
５１２  取引情報データベース（ＤＢ）
６０１  受信部
６０２  決済処理部
６０３  送信部
６１１  カード情報データベース（ＤＢ）
６１２  決済情報データベース（ＤＢ）
７０１  受信部
７０２  決済処理部
７０３  送信部
７１１  顧客情報データベース（ＤＢ）
７１２  カード情報データベース（ＤＢ）
７１３  取引情報データベース（ＤＢ）
７１４  決済情報データベース（ＤＢ）
８０１  取引情報受信部
８０２  通知部
８０３  表示部
８０４  動き検知部
８０５  動き情報送信部
８０６  署名情報記憶部
８０７  類似度判断部
８０８  入力部
８０９  認証確認情報生成部
８１０  認証確認情報送信部
９００  表示画面
９０１  ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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