(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上、下部支持体（１３、１４）と、前記上、下部支持体（１３、１４）の間に複数の弾性体（１６）及び複数のリミッター（３０）が形成され、弾性中心原理により純粋な並進運動でボスと圧入部品の間の中心誤差を補正する圧入用弾性中心機器において、
前記リミッター（３０）には圧入力測定センサー（４０）を付着して、前記リミッター（３０）に作用する圧入力を算出するように構成され、
前記圧入力測定センサーは、前記リミッター（３０）の上端部または下端部に挿入固定されるロードセルであり、
前記リミッター（３０）の側面には、圧入力による変化率を向上させるためのノッチ孔（３４）が形成されることを特徴とする測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項２】
前記圧入力測定センサーは、前記リミッター（３０）の側面に付着されることを特徴とする請求項１に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項３】
上、下部支持体（１３、１４）と、前記上、下部支持体（１３、１４）の間に複数の弾性体（１６）及び複数のリミッター（３０）が形成され、弾性中心原理により純粋な並進運動でボスと圧入部品の間の中心誤差を補正する圧入用弾性中心機器において、
前記上部支持体（１３）及び下部支持体（１４）の間には、位置変位測定手段が形成され、前記上部支持体（１３）及び下部支持体（１４）の間の相対位置変位を測定し、
前記位置変位測定手段として、弾性板を使用する誤差補正量測定センサーが付着されることを特徴とする測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項４】
上、下部支持体（１３、１４）と、前記上、下部支持体（１３、１４）の間に複数の弾性体（１６）及び複数のリミッター（３０）が形成され、弾性中心原理により純粋な並進運動でボスと圧入部品の間の中心誤差を補正する圧入用弾性中心機器において、
前記上、下部支持体（１３、１４）の間に形成される測定ブロック（１１０）と、
前記測定ブロック（１１０）の何れか一側に設けられる圧入力測定センサー（４０）と、で構成されることを特徴とする測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項５】
前記測定ブロック（１１０）は、
前記上部支持体（１３）に固定される固定端（１１２）と、
前記固定端（１１２）の下方に設けられ、一定深さで形成された変形許容間隔（１１６）の分、一定高さ離隔した状態で、前記下部支持体（１４）と近接した位置に固定され、圧入力測定センサー（４０）が形成される測定端（１１４）と、で構成されることを特徴とする請求項４に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項６】
前記測定端（１１４）は、
圧入力測定センサー（４０）を容易に付着するために、中央に形成される陥没部（１１４ａ）と、
前記陥没部（１１４ａ）の外周に形成される突出部（１１４ｂ）と、
前記突出部（１１４ｂ）に形成され、前記下部支持体（１４）に作用する圧入力による容易な曲がりが一定に作用するように、端部から中央に傾いている傾斜面（１１４ｃ）と、を含むことを特徴とする請求項５に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項７】
前記測定ブロック（１１０）には、多数の挿入孔（１１８）が形成されることを特徴とする請求項４に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項８】
前記測定ブロック（１２０）は、前記上部支持体（１３）に一端が固定される固定端（１２２）と、前記固定端（１２２）の下端に一定の深さで形成された変形許容間隔（１２６）で離隔して形成される測定端（１２４）と、を含み、
前記測定端（１２４）は、中央に圧入力測定センサー（４０）が形成される陥没部（１２４ａ）と、前記陥没部（１２４ａ）により外周縁に形成される突出部（１２４ｂ）と、を含み、
前記突出部（１２４ｂ）は、一定間隔で切断され、切断による多数の単一片で形成され、
前記固定端（１２２）と前記測定端（１２４）には、多数のリミッター（３０）が挿入される多数の挿入孔（１２８）が形成され、弾性体（１６）が位置する部分に空間（１２９）が多数形成され、
前記空間（１２９）には、弾性体（１６）の一端を固定するために、前記測定端（１２４）の単一片の間に一端が締結手段により固定される補助ブロック（１３０）が形成されることを特徴とする請求項４に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項９】
前記補助ブロック（１３０）の上端は、上部支持体（１３）と一定間隔で離隔した状態で測定端（１２４）に固定されることを特徴とする請求項８に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項１０】
前記突出部（１２４ｂ）には、下部支持体（１４）に作用する圧入力による反発力で容易な曲がりが一定に作用するように、端部から中央へ傾く傾斜面（１２４ｃ）が形成されることを特徴とする請求項８に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項１１】
前記変形許容間隔（１１６、１２６）は、前記測定端（１１４、１２４）が下部支持体（１４）に作用する圧入力による反発力で曲がった後、元の状態に復元されるため、材質の弾性限界点を超えないように、前記測定端（１１４、１２４）の曲がりを制限する間隔で形成されることを特徴とする請求項５または８に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項１２】
前記変形間隔（１１６、１２６）には、加工の容易性のために一定高さで固定端（１１２、１２２）と測定端（１１４、１２４）の間に加工空間を形成し、
前記加工空間に固定ブロック（１４０）を固定して、前記加工空間と固定ブロック（１４０）の高さの偏差により材質の弾性限界点を超えない変形間隔が形成されるように構成されることを特徴とする請求項５または８に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項１３】
前記上部支持体（１３）及び下部支持体（１４）の間には、位置変位測定手段がさらに備えられ、前記上部支持体（１３）及び下部支持体（１４）の間の相対位置変位を測定することを特徴とする請求項４に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項１４】
前記測定ブロック（５２０）は、
前記上部支持体（１３）の下端に上端が固定される固定端（５２２）と、
前記固定端（５２２）の下方に設けられる十字形測定端（５２４）と、で構成されることを特徴とする請求項４に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項１５】
前記固定端（５２２）は、中央に結合突起（５２６）が突出形成され、中央に結合孔（１３ａ）が形成された前記上部支持体（１３）の突出底面（１３ｂ）に密着結合され、前記固定端（５２２）から前記測定端（５２４）の方向に一定高さ陥没された面を形成して、圧入力測定センサー（４０）を付着したことを特徴とする請求項１４に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項１６】
前記十字形測定端（５２４）の各十字形下部端部に、少なくとも一つ以上の段差（５３２）を形成して陥没された測定部（５３４）が備えられて、圧入力測定センサー（４０）が付着されたことを特徴とする請求項１４に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項１７】
前記十字形測定端（５２４）は、各十字形の内側に貫通孔（５２４ｄ）が形成されることを特徴とする請求項１４に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項１８】
上、下部支持体（１３、１４）と、前記上、下部支持体（１３、１４）の間に弾性体（２１０）及びリミッター（３０）が備えられ、弾性中心原理により純粋な並進運動でボスと圧入部品の間の中心誤差を補正する圧入用弾性中心機器において、
前記上、下部支持体（１３、１４）の間に位置するために、両端に一定の傾斜を有して形成される円板（２１２）と、
前記円板（２１２）を一定間隔で多数積層し、前記積層された多数の円板（２１２）の両端に位置し、前記両端のそれぞれには、前記円板（２１２）の傾斜と対称する同一な傾斜を有する突出部（２１６ａ）と陥没部（２１４ａ）が形成され、多数の締結孔が形成される第１及び第２支持部（２１４、２１６）と、
前記第１及び第２支持部（２１４、２１６）の間に積層された多数の円板（２１２）が互いに弾性結合されるように、その間に充填される充填材（２１８）で構成された弾性体（２１０）と、
前記弾性体（２１０）の第１及び第２支持部（２１４、２１６）それぞれの締結孔を介して、前記上、下部支持体（１３、１４）に装着され、
前記上、下部支持体（１３、１４）の間に設けられ、前記上、下部支持体のうち何れか一つに一端が固定されるようねじ部（３３６）が形成され、他端は他の一つの支持体に一定間隔だけ浮動するように頭部（３３２）が構成されるリミッター（３０）と、
前記リミッター（３０）には圧入力測定センサー（４０）を付着して、前記リミッター（３０）に作用する圧入力を算出するように構成され、
前記円板（２１２）の傾斜（θ）は、内側から外側へ下向きの傾斜で形成されることを特徴とする測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項１９】
前記圧入力測定センサー（４０）は、前記リミッター（３０）の側面に付着されることを特徴とする請求項１８に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項２０】
前記圧入力測定センサー（４０）は、前記リミッター（３０）の上端部または下端部に挿入固定されるロードセルであることを特徴とする請求項１８に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項２１】
上、下部支持体（１３、１４）と、前記上、下部支持体（１３、１４）の間に弾性体（２１０）及びリミッター（３０）が備えられ、弾性中心原理により純粋な並進運動でボスと圧入部品の間の中心誤差を補正する圧入用弾性中心機器において、
前記上、下部支持体（１３、１４）の間に位置するために、両端に一定の傾斜を有して形成される円板（２１２）と、
前記円板（２１２）を一定間隔で多数積層し、前記積層された多数の円板（２１２）の両端に位置し、前記両端のそれぞれには、前記円板（２１２）の傾斜と対称する同一な傾斜を有する突出部（２１６ａ）と陥没部（２１４ａ）が形成され、多数の締結孔が形成される第１及び第２支持部（２１４、２１６）と、
前記第１及び第２支持部（２１４、２１６）の間に積層された多数の円板（２１２）が互いに弾性結合されるように、その間に充填される充填材（２１８）で構成された弾性体（２１０）と、
前記弾性体（２１０）の第１及び第２支持部（２１４、２１６）それぞれの締結孔を介して、前記上、下部支持体（１３、１４）に装着され、
前記上、下部支持体（１３、１４）の間に設けられ、前記上、下部支持体のうち何れか一つに一端が固定されるようねじ部（３３６）が形成され、他端は他の一つの支持体に一定間隔だけ浮動するように頭部（３３２）が構成されるリミッター（３０）と、
前記リミッター（３０）には圧入力測定センサー（４０）を付着して、前記リミッター（３０）に作用する圧入力を算出するように構成され、
前記円板の傾斜は、２〜１５°の範囲で形成されることを特徴とする測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項２２】
前記弾性体（２１０）には、前記弾性体（２１０）の第１及び第２支持部（２１４、２１６）のそれぞれに設けられ、締結手段により互いに締結固定される上、下部支持体（３１０、３２０）と、
前記上、下部支持体（３１０、３２０）の間に設けられ、前記上、下部支持体（３１０、３２０）のうち何れか一つに一端が固定されるようねじ部（３３６）が形成され、他端は他の一つに一定間隔の分浮動するように頭部（３３２）が構成され、前記弾性体（２１０）が自重による引張力と圧入力により挫屈及び破損を防止するように構成されるリミッター（３０）と、で構成され、
前記上部支持体（３１０）の下端部には、放射状の一定間隔で端部から上方へ一定深さ陥没された挿入空間を有する凹凸部（３１４ａ）が形成され、
前記下部支持体（３２０）には、下端部（３２２）と前記下端部（３２２）の上端に一定高さ突出する突出部（３２４）が形成され、前記突出部（３２４）の中央に締結孔（３２６）が形成され、前記下端部（３２２）の外周縁には前記凹凸部（３１４ａ）の挿入空間に挿入される多数の回動防止片（３２８）が形成されることを特徴とする請求項１８に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項２３】
上、下部支持体（１３、１４）と、前記上、下部支持体（１３、１４）の間に複数の弾性体（１６）及び複数のリミッター（３０）が形成され、弾性中心原理により純粋な並進運動でボスと圧入部品の間の中心誤差を補正する圧入用弾性中心機器において、
前記上部支持体（１３）または下部支持体（１４）の何れか一つに、前記リミッターの変位を測定する変位測定センサーが構成されることを特徴とする測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項２４】
前記リミッター（３０）には圧入力測定センサー（４０）が設けられることを特徴とする請求項３または４または２３に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項２５】
前記上部支持体（１３）及び下部支持体（１４）の間には位置変位測定手段がさらに備えられ、上部支持体（１３）及び下部支持体（１４）の間の相対位置変位を測定することを特徴とする請求項４または２３に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項２６】
前記リミッターの頭部には、前記リミッターの変位を測定する変位測定センサーがさらに備えられることを特徴とする請求項１８に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項２７】
前記上、下部支持体（１３、１４）の間に備えられる測定ブロック（１１０）と、
前記測定ブロック（１１０）の何れか一側に設けられる圧入力測定センサー（４０）と、で構成されることを特徴とする請求項１８または２４に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項２８】
前記圧入力測定センサーは、電気式ストレーンゲージ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ｓｔｒａｉｎ ｇａｇｅ）または圧電素子（ｐｉｅｚｏ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｅｌｅｍｅｎｔ）であることを特徴とする請求項１または４または１８に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【請求項２９】
前記位置変位測定手段のセンサーは、可変抵抗器（ｐｏｔｅｎｔｉｏｍｅｔｅｒ）、リニアスケール（ｌｉｎｅａｒ ｓｃａｌｅ）、ＬＶＤＴ（ｌｉｎｅａｒ ｖａｒｉａｂｌｅ ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）のうち何れか一つであることを特徴とする請求項３または２３に記載の測定センサー付き弾性中心機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性中心機器に関し、特に、圧入工程のための圧入装置の圧入力または位置誤差補正量を測定することができる測定センサーが、リミッターまたは測定ブロックまたは弾性体に備えられ、圧入力または位置誤差補正量を測定する測定センサー付き弾性中心機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車の変速機、エンジン、操向装置やモータ、ギアボックスなど、大量生産される各種の部品は、ロボットや組立専用機などを用いて、ベアリング、オイルシール、ブッシュ、精密軸、ピンなどの精密部品をベアリングボア、ハウジング、軸孔、ピン孔などに自動組み立てられている。
【０００３】
図１は、従来の圧入装置の概略図である。図１に示すように、前記圧入装置は、フレーム１と、ボス支持部２と、昇降部３と、ガイド部４と、油圧部５とで構成される。前記ボス支持部２は、前記フレーム１の上端に設けられ、ボスＢを固定する。前記昇降部３は、前記ボス支持部２の上方に設けられ、前記ボスＢに圧入される圧入部品Ａを固定し、前記圧入部品ＡがボスＢに圧入されるよう下降する。前記ガイド部４は、前記昇降部３の昇降を支持する。前記油圧部５は、前記昇降部３がガイド部４に沿って昇降するように、昇降力を提供する。
【０００４】
油圧部５の油圧ポンプで発生した油圧は、油圧シリンダーに提供される。前記油圧を提供された前記油圧シリンダーは、下降または上昇し、前記油圧シリンダーに固定された昇降部３は、前記油圧シリンダーの昇降方向に沿って下降または上昇する。前記ガイド部４のガイドにより前記昇降部３が垂直昇降力を有することで、前記昇降部３に固定された圧入部品Ａが、ボス支持部２に固定されたボスＢに圧入される。
【０００５】
尚、圧入部品Ａが圧入されたボスＢは、別の抽出装置によりボス支持部２から抽出される。それから、新しいボスＢが位置すると共に昇降部３が上昇し、新しい圧入部品Ａが固定され、連続した圧入動作が行われる。
【０００６】
ここで、前記ボスＢは、ハウジング、プーリー、軸孔、ピン孔等のように、空間を持つ部品を通称し、前記圧入部品Ａは、ベアリング、オイルシール、ブッシュ、ピン、軸のように、空間に圧入される部品を通称する。
【０００７】
しかし、従来の圧入装置は、単に油圧によりボスに圧入部品を強制圧入する圧入作用のみを行うため、前記ボスと圧入部品の中心が合わない場合、ボスまたは圧入部品が損傷されたり、圧入装置が破損される問題点がある。
【０００８】
これを補完するために、本出願人の特許文献 大韓民国公開特許広報第２００１−８５０１３号 （名称：圧入用弾性中心機器）によれば、上、下部支持体と前記上、下部支持体の間に備えられた多数の弾性体及びリミッターで構成された弾性中心機器が記載されている。前記弾性中心機器は弾性中心原理を用いるが、前記弾性中心原理とは、弾性中心機器に拘束される物体の周辺に弾性中心点を位置させて、その点を通過する力が作用すると、前記弾性中心機器に支持されている物体はその力の作用方向に回転運動せず純粋な並進運動のみをし、その点に純粋なモーメントが作用すると、並進運動せず弾性中心点を中心に純粋な回転運動のみをする特性を有する力学的原理のことをいう。
【０００９】
したがって、本出願人が提案した圧入用弾性中心機器を従来の圧入装置に付着して、すなわち、前記昇降部３に前記圧入用弾性中心機器を固定して使用すると、弾性体の純粋な並進運動により、ボスＢと圧入部品Ａは中心を合わせて相互圧入される。
【００１０】
しかし、前記圧入用弾性中心機器が付着された圧入装置や従来の圧入装置には、ボスと圧入部品の圧入強度、すなわち、圧入力を測定できる手段が備えられていないため、ボスに圧入される圧入部品の圧入力を確認できないという問題点がある。
【００１１】
ボスと圧入部品の相互圧入力を測定する目的は、ボスと圧入部品がどの程度の力により相互圧入された状態であるかによって、前記ボスと圧入部品が結合された部品の圧入品質及び寿命を判別するからである。例えば、ボスと圧入部品の圧入力が許容誤差に及ばなく緩い状態である場合、ボスから圧入部品が離脱しやすいという問題点がある。一方、ボスと圧入部品の圧入力が許容誤差を超えた場合、ボスと圧入部品がむりやり嵌め合って損傷されやすいという問題点がある。
【００１２】
図２は、従来の弾性中心機器とロードセルが備えられた圧入装置の概略図である。本出願人の圧入用弾性中心機器とロードセルを結合して、前述した問題点である中心誤差の補償及び圧入力の測定が可能な圧入装置が提供される。図２に示すように、前記圧入装置は、従来の圧入装置で昇降する昇降部３の下方に備えられる弾性中心機器１０と、前記昇降部３の上方に備えられたロードセルとで構成される。
【００１３】
図３は、図２の弾性中心機器１０とロードセルの結合構成を図示した拡大図である。図３に示すように、ガイド部４のガイドレールに沿って昇降する昇降部３の昇降台の内部にロードセル２０が備えられる。カバー２２は、前記ロードセル２０に荷重を伝達する。前記カバー２２の下方には、弾性中心機器１０が備えられ、その下端には圧入部品Ａを交替把持する工具が設けられる。ブラケット１２は、前記カバー２２を昇降台に固定する。
【００１４】
しかし、前記弾性中心機器１０とロードセル２０を備えた圧入装置は、部品数の増加による製品価格の上昇、複雑な製造工程及び構造による維持補修費用の増加、及び部品数の増加により広い設置空間を必要とするなど、製品競争力を下落させるという問題点を有する。
【００１５】
尚、従来に使用されるガイド部４としては通常ＬＭガイド（ｌｉｎｅａｒ  ｍｏｔｉｏｎ  ｇｕｉｄｅ）というガイド部材を主に使用しているが、前記ＬＭガイドはかなり高価であり、装置の設計及び製作費用を上昇させるという問題点がある。
【００１６】
前記の図１のように構成された従来の圧入装置の場合には、前記のロードセル２０を昇降部３に装着しても、弾性中心機器１０を使用しなければ、圧入部品同士の中心軸間位置誤差のため、圧入部品ＡとボスＢの間に作用する純粋な圧入力を的確に測定できないという問題点がある。
【００１７】
特に、弾性中心機器１０を装着せず、ボスＢと圧入部品Ａの間に中心誤差が生じる場合、最初圧入部品Ａの下端がボスＢの上端に相接した状態で圧入が行われると、ロードセル２０で測定される圧入力は、前記昇降部３の下降力、すなわち、純粋な圧入力に、中心誤差によるボスＢと圧入部品Ａの変形力及び油圧シリンダーとガイド部４の余計な摩擦力が加わった値になる。
【００１８】
一方、図２と図３のように、弾性中心機器１０により前記圧入部品ＡとボスＢの中心誤差を補正して圧入すると、前記ロードセル２０では前記圧入部品ＡとボスＢの実際圧入力のみが測定されて、図１の圧入装置より的確な純粋圧入力が測定される。しかし、部品数の増加による製品価格の上昇と、複雑な製造工程及び構造による維持補修費用の増加、および部品数の増加により広い設置空間を必要とするなど、製品競争力を下落させる問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、リミッターに測定センサーを付着して、前記リミッターに作用する圧入力により生じる変形率を測定し、さらには位置誤差補正量を測定する変位センサーを内部に設けて、圧入力または位置誤差補正量を算出し、これを使用者に提供するための測定センサー付き弾性中心機器を提供することにある。
【００２０】
本発明の他の目的は、弾性中心機器に測定ブロックを設けて、圧入または位置補正を容易にすると共に、圧入力または位置誤差補正量を容易に算出してこれを使用者に提供するための測定センサー付き弾性中心機器を提供することにある。
【００２１】
本発明のまた他の目的は、一つの弾性体で構成される弾性中心機器に測定センサーを付着して、圧入力または位置誤差補正量を容易に算出する測定センサー付き弾性中心機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成すべく、本発明に係る測定センサー付き弾性中心機器によれば、上、下部支持体と、前記上、下部支持体の間に弾性体及びリミッターが形成され、弾性中心原理により純粋な並進運動でボスと圧入部品の間の中心誤差を補正する圧入用弾性中心機器において、前記リミッターには測定センサーを付着して、前記リミッターに作用する圧入力による変化率を測定したり、前記リミッターの位置変位を測定することを特徴とする。
【００２３】
本発明において、前記圧入力測定センサーは、前記リミッター（３０）の側面に付着されるか、あるいは前記リミッターの上端部または下端部に挿入固定されるロードセルであることが好ましい。
【００２４】
本発明において、前記リミッター（３０）の側面には、圧入力による変化率を向上させるためのノッチ孔（３４）が形成されることができる。
【００２５】
本発明の他の実施例において、前記上部支持体（１３）及び下部支持体（１４）の間には、位置変位測定手段が設けられ、前記上部支持体（１３）及び下部支持体（１４）の間の相対位置変位が測定できることを特徴とする。
【００２６】
本発明において、前記位置変位測定手段として、弾性板を使用する誤差補正量測定センサーが付着されるか、互いに直交するスライド方式の変位測定センサーが付着されることができる。
【００２７】
本発明の他の実施例において、前記上、下部支持体（１３、１４）の間に測定ブロック（１１０）が備えられ、前記測定ブロック（１１０）の何れか一側に圧入力測定センサー（４０）が設けられることを特徴とする。
【００２８】
本発明において、前記測定ブロック（１１０）は、前記上部支持体（１３）に固定される固定端（１１２）と、前記固定端（１１２）の下方に設けられ、一定深さで形成された変形許容間隔（１１６）の分、一定高さ離隔した状態で、前記下部支持体（１４）と近接した位置に固定され、圧入力測定センサー（４０）が形成される測定端（１１４）と、で構成されることができる。
【００２９】
本発明において、前記測定端（１１４）は、圧入力測定センサー（４０）を容易に付着するために、中央に形成される陥没部（１１４ａ）と、前記陥没部（１１４ａ）の外周に形成される突出部（１１４ｂ）と、前記突出部（１１４ｂ）に形成され、前記下部支持体（１４）に作用する圧入力による容易な曲がりが一定に作用するように、端部から中央に傾いている傾斜面（１１４ｃ）と、を含むことができる。
【００３０】
本発明において、前記測定ブロック（１１０）には、多数の挿入孔（１１８）が形成されることができる。
【００３１】
本発明において、前記測定ブロック（１２０）は、前記上部支持体（１３）に一端が固定される固定端（１２２）と、前記固定端（１２２）の下端に一定の深さで形成された変形許容間隔（１２６）で離隔して形成される測定端（１２４）と、を含み、前記測定端（１２４）は、中央に圧入力測定センサー（４０）が形成される陥没部（１２４ａ）と、前記陥没部（１２４ａ）により外周縁に形成される突出部（１２４ｂ）と、を含み、前記突出部（１２４ｂ）は、一定間隔で切断され、切断による多数の単一片で形成され、前記固定端（１２２）と前記測定端（１２４）には、多数のリミッター（３０）が挿入される多数の挿入孔（１２８）が形成され、弾性体（１６）が位置する部分に空間（１２９）が多数形成され、前記空間（１２９）には、弾性体（１６）の一端を固定するために、前記測定端（１２４）の単一片の間に一端が締結手段により固定される補助ブロック（１３０）が形成されることができる。
【００３２】
本発明において、前記補助ブロック（１３０）の上端は、上部支持体（１３）と一定間隔で離隔した状態で測定端（１２４）に固定される。
【００３３】
本発明において、前記突出部（１２４ｂ）には、下部支持体（１４）に作用する圧入力による反発力で容易な曲がりが一定に作用するように、端部から中央へ傾く傾斜面（１２４ｃ）が形成される。
【００３４】
本発明において、前記変形許容間隔（１１６、１２６）は、前記測定端（１１４、１２４）が下部支持体（１４）に作用する圧入力による反発力で曲がった後、元の状態に復元されるため、材質の弾性限界点を超えないように、前記測定端（１１４、１２４）の曲がりを制限する間隔で形成される。
【００３５】
本発明において、前記変形間隔（１１６、１２６）には、加工の容易性のために一定高さで固定端（１１２、１２２）と測定端（１１４、１２４）の間に加工空間を形成し、前記加工空間に固定ブロック（１４０）を固定して、前記加工空間と固定ブロック（１４０）の高さの偏差により材質の弾性限界点を超えない変形間隔が形成されるように構成される。
【００３６】
本発明において、前記測定ブロック（５２０）は、前記上部支持体（１３）の下端に上端が固定される固定端（５２２）と、前記固定端（５２２）の下方に設けられる十字形測定端（５２４）と、で構成される。
【００３７】
本発明において、中央に結合突起（５２６）が突出形成された前記固定端（５２２）は、中央に結合孔（１３ａ）が形成された前記上部支持体（１３）の突出底面（１３ｂ）に密着結合され、前記固定端（５２２）から前記測定端（５２４）の方向に一定高さ陥没された面を形成して、圧入力測定センサー（４０）を付着して、前記測定端（５２４）の曲がりの変形量を測定する。
【００３８】
本発明において、前記十字形測定端（５２４）は、中央に圧入力測定センサー（４０）が設けられる陥没部（５２４ａ）が形成され、前記陥没部（５２４ａ）により外周縁に突出部（５２４ｂ）が形成され、前記十字形測定端（５２４）を互いに連結する連結部（５２５）が形成され、前記連結部（５２５）の一側面には、前記弾性体（１６）の一端が挿入結合される空間（５２９）が形成される。
【００３９】
本発明において、前記十字形測定端（５２４）の中間部に貫通孔（５２４ｄ）を形成して、測定端（５２４）の変形量を調整することができる。
【００４０】
本発明の他の実施例において、上、下部支持体（１３、１４）と、前記上、下部支持体（１３、１４）の間に一体型弾性体（２１０）及びリミッター（３０）が備えられ、弾性中心原理により純粋な並進運動でボスと圧入部品の間の中心誤差を補正する圧入用弾性中心機器において、前記上、下部支持体（１３、１４）の間に位置するために、両端に一定の傾斜を有して形成される円板（２１２）と、前記円板（２１２）を一定間隔で多数積層し、前記積層された多数の円板（２１２）の両端に位置し、前記両端のそれぞれには、前記円板（２１２）の傾斜と対称する同一な傾斜を有する突出部（２１６ａ）と陥没部（２１４ａ）が形成され、多数の締結孔が形成される第１及び第２支持部（２１４、２１６）と、前記第１及び第２支持部（２１４、２１６）の間に積層された多数の円板（２１２）が互いに弾性結合されるように、その間に充填される充填材（２１８）で構成された弾性体（２１０）と、前記弾性体（２１０）の第１及び第２支持部（２１４、２１６）それぞれの締結孔を介して、前記上、下部支持体（１３、１４）に装着され、前記上、下部支持体（１３、１４）の間に設けられ、前記上、下部支持体のうち何れか一つに一端が固定されるようねじ部（３３６）が形成され、他端は他の一つの支持体に一定間隔移動するように頭部（３３２）が構成されるリミッター（３０）と、前記リミッター（３０）には圧入力測定センサー（４０）を付着して、前記リミッター（３０）に作用する圧入力を算出するように構成されることを特徴とする。
【００４１】
本発明において、前記圧入力測定センサーは、前記リミッター（３０）の側面に付着されたり、前記リミッター（３０）の上端部または下端部に挿入固定されるロードセルでありうる。
【００４２】
本発明において、前記円板（２１２）の傾斜（θ）は、内側から外側へ下向きの傾斜で形成される。
【００４３】
本発明において、前記円板の傾斜は、２〜１５°の範囲で形成されることが好ましい。
【００４４】
本発明において、前記一体型弾性体（２１０）には、前記弾性体（２１０）の第１及び第２支持部（２１４、２１６）のそれぞれに設けられ、締結手段により互いに締結固定される上、下部支持体（３１０、３２０）と、前記上、下部支持体（３１０、３２０）の間に設けられ、前記上、下部支持体（３１０、３２０）のうち何れか一つに一端が固定されるようねじ部（３３６）が形成され、他端は他の一つに一定間隔の分浮動するように頭部（３３２）が構成され、前記弾性体（２１０）が自重による引張力と圧入力により挫屈及び破損を防止するように構成されるリミッター（３０）と、で構成されることができる。
【００４５】
本発明において、前記上部支持体（３１０）の上端部（３１２）に多数の締結孔が形成され、下方にフランジ（３１４）が延長され、前記フランジ（３１４）の内部には弾性体（２１０）を収容し、前記弾性体（２１０）の第１支持部（２１４）が締結固定され、前記弾性体（２１０）が並進移動するとき干渉しないように収容空間（３１６）が形成され、前記下部支持体（３２０）は、前記弾性体（２１０）の第２支持部（２１６）と締結固定され、前記フランジ（３１４）の内側収容空間（３１６）に位置し、前記弾性体（２１０）の並進移動時に、前記フランジ（３１４）の内側壁に触れないように一定間隔を維持して構成されることが好ましい。
【００４６】
本発明において、前記リミッター（３０）の頭部（３３２）には、ねじ部（３３６）が上、下部支持体（３１０、３２０）のうち何れか一つに容易に締結固定されるように締結力を伝達するために，レンチ（ｗｒｅｎｃｈ）が挿入されるゲージ溝（３３８）が多数形成されることができる。
【００４７】
本発明において、前記上部支持体（３１０）の下端部には、放射状の一定間隔で端部から上方へ一定深さ陥没された挿入空間を有する凹凸部（３１４ａ）が形成され、前記下部支持体（３２０）には、下端部（３２２）と前記下端部（３２２）の上端に一定高さ突出する突出部（３２４）が形成され、前記突出部（３２４）の中央に締結孔（３２６）が形成され、前記下端部（３２２）の外周縁には前記凹凸部（３１４ａ）の挿入空間に挿入される多数の回動防止片（３２８）が形成されることができる。
【００４８】
本発明のまた他の実施例において、上、下部支持体（１３、１４）と、前記上、下部支持体（１３、１４）の間に複数の弾性体（１６）及び複数のリミッター（３０）が形成され、弾性中心原理により純粋な並進運動でボスと圧入部品の間の中心誤差を補正する圧入用弾性中心機器において、前記上部支持体（１３）または下部支持体（１４）の何れか一つに、前記リミッターの変位を測定する変位測定センサーが構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４９】
本発明の測定センサー付き弾性中心機器によれば、リミッターや測定ブロックに圧入力測定センサーを付着して、前記リミッターに作用する圧入力により発生する変形率または圧入力を算出したり、変位センサーを使用して中心位置誤差補正による弾性中心機器の位置誤差補正量を実時間で測定できるという効果が得られる。
【００５０】
また、上、下部支持体と多数の弾性体で構成された弾性中心機器の上、下部支持体の間に測定ブロックを備え、前記測定ブロックの一側に測定センサーを設けると共に、リミッターに測定センサーを設けて、前記ボスと圧入部品の圧入において、前記ボスと圧入部品の中心誤差補正と同時に、圧入力または誤差補正による位置誤差補正量を測定できるという効果が得られる。
【００５１】
また、一つの弾性体で構成した弾性中心機器にもリミッター及びその周辺に測定センサーを備えて、圧入力または誤差補正による位置誤差補正量を測定できるという効果が得られる。
【００５２】
さらに、製造部品の最小化により、製造単価の下落と製造工程の短縮及び設置空間の縮小化で空間効率性を増加させ、特に、昇降部の昇降ガイドのために必ず必要であったＬＭガイドを選択的に使用することが可能となり、製造単価が大幅に減少するなど、全体的な圧入装置の製品競争力を強化させる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明の好ましい実施例を、添付図面に基づき詳細に説明する。
（本発明に係るリミッターの実施例）
図４は、本発明のリミッターの第１実施例に係る圧入力測定センサー付き弾性中心機器の組立断面図である。図４に示すように、弾性中心機器１０は、上、下部支持体１３、１４と、前記上、下部支持体１３、１４の間に設けられる多数の弾性体１６とリミッター３０とで構成される。前記弾性中心機器１０を構成する上、下部支持体１３、１４と、弾性体１６及びリミッター３０の結合関係及び作用効果は、従来技術に言及された本出願人の特許文献１（名称：圧入用弾性中心機器）に詳細に記載されているので、それに対する説明は省略する。
【００５４】
前記リミッター３０には圧入力測定センサー４０が備えられる。前記圧入力測定センサー４０は、微細な変化率を感知することができる電気式ストレーンゲージ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｔｒａｉｎ  ｇａｇｅ）または圧電素子（ｐｉｅｚｏ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成されることが好ましい。
【００５５】
前記圧入力測定センサー４０は、多数のリミッター３０の各々に備えられ、前記各々のリミッター３０に複数で付着されて、的確な圧入力を測定できるように構成されることが好ましい。
【００５６】
一方、前記圧入力測定センサー４０は、図示されてはいないが、リミッター３０の変化率を測定し、それにより圧入力を算出し、前記算出された圧入力を外部ディスプレイに出力し、前記算出された圧入力値によってボスと圧入部品の嵌め合い品質の良否を判別する制御部の機能を含む。
【００５７】
図５は、図４の前記弾性中心機器１０に圧入力が作用する場合のリミッターの変化率を図示した断面図である。図５に示すように、ボスに圧入部品を圧入するために、弾性中心機器１０が下降するとき、前記ボスと圧入部品の間に圧入力が発生する。前記圧入力は、垂直線上の圧入部品把持ツールと下部支持体１４を介してリミッター３０まで伝達される。
【００５８】
前記リミッター３０は、弾性体１６が圧縮されると一定の高さ上昇し、その上端が昇降部の下端に結合されている上部カバー（１５）の底面に密着して、下方の圧入力の大きさに比例して圧縮変形される。
【００５９】
前記圧縮変形量によって、圧入力測定センサー４０は変化率を計測し，圧入力が算出され、前記算出された圧入力は外部のディスプレイ（図示せず）に出力される。
【００６０】
図６は、本発明のリミッターの第２実施例に係るリミッターの斜視図である。図６に示すように、リミッター３０の一側を貫通するようにノッチ孔３４を形成し、ノッチ孔３４の周辺の圧縮変化率が一番大きい所に圧入力測定センサー４０を付着する。よって、前記ノッチ孔３４により前記リミッター３０の変化率が増幅されることで、より的確な圧入力測定が可能となる。
【００６１】
また、従来には、リミッターの一側に多数の平面部を形成し、スパナを使用して締め付けることでリミッターを締結したが、本発明では、従来のような平面部を形成せず、前記ノッチ孔３４にてこなどを挿入して、締結及び組立することができる。
【００６２】
図７ａは、本発明のリミッターの第３実施例を示している。図７ａに示すように、圧入力測定センサー４０は、リミッター３０と下部支持体１４の間に固定挿入されることができる。ここで、圧入力測定センサー４０としてはロードセルを使用することが好ましい。
【００６３】
図７ｂは、本発明のリミッターの第４実施例に係るリミッターの使用状態を示す断面図である。図７ｂに示すように、ボスに圧入部品を圧入するために、弾性中心機器１０が下降する。このとき、前記ボスと圧入部品の間に圧入力が発生し、前記圧入力は、垂直線上の圧入部品固定フレームと下部支持体１４を介して、リミッター３０まで伝達される。
【００６４】
そして、弾性体１６が圧縮されることによって前記リミッター３０が一定の高さ上昇すると、リミッター３０の上部が、上部支持体１３の下端に密着された圧入力測定センサー４０を圧縮することで、圧入力が測定される。ここで、圧入力測定センサーとしては、ロードセルを使用することが好ましい。
【００６５】
図８は、本発明の位置変位測定手段の第１実施例を図示した斜視図である。図８に示すように、リミッター３０の上端に、水平変位を測定できる変位センサー４２を直交方向に配置して、圧入時の位置誤差補正量を実時間で測定して、外部ディスプレイに出力するように構成されることができる。そして、図８のような位置変位測定手段は、後述する測定ブロック手段を収容する弾性中心機器や、一つの弾性体を適用する弾性中心機器だけでなく、リミッター３０を使用する全ての弾性中心機器に適用することができる。
【００６６】
図９及び図１０は、上部支持体１３と下部支持体１４の間に形成された位置変位測定手段を示す図面である。図９及び図１０に示すように、ボスと圧入部品の中心を一致させるために下部支持体１４が誤差補正をすると、下部支持体１４に固定されたボールプローブホルダ１４ａの位置が、任意の補正量の分、水平移動する。よって、上部支持体１３の下部に固定された変位センサーブラケット５２に鉛直方向に固定設置された弾性板５４が、前記ボールプローブホルダ１４ａに挿入されたボールプローブ５６により補正方向に曲がる。このとき、弾性板５４には、互いに直交方向にねじれた面に変位センサー４２が各々付着されているので、この値を算出して弾性中心機器１０の位置変位値を算出することができる。
【００６７】
したがって、前記リミッター３０に付着された圧入力測定センサー４０を用いて、圧縮変形量によって圧入力を算出すると共に、変位センサー４２を用いて位置変位値を算出して、前記算出された圧入力及び位置変位値を外部のディスプレイ（図示せず）に出力する。
【００６８】
図１１は、本発明の位置変位測定手段の第３実施例を図示した組立状態断面図である。図１１の位置変位測定手段によれば、ボスと圧入部品の中心位置誤差を補正するために、下部支持体１４が移動すると、下部支持体１４に固定され上部に十字溝１４ｃが形成されたボールプローブホルダ１４ｂの位置が、任意の補正量の分、水平移動する。したがって、上部支持体１３の下部に固定された変位センサーブラケット５２に固定され、前記ボールプローブホルダ１４ｂの十字溝１４ｃと対応するようにＸ軸とＹ軸方向に少なくとも一つ以上備えられた弾性板５４ａが、前記ボールプローブホルダ１４ｂに挿入されたボールプローブ５６により、補正方向に曲がるようになる。ここで、補正方向に曲がった弾性板５４ａの各々に、変位センサー４２が付着されているので、弾性中心機器１０の位置変位値を算出することができる。
【００６９】
図１２は、本発明の位置変位測定手段の第４実施例を図示した組立状態断面図である。図１２には、前記ボスと圧入部品の中心を一致させるために下部支持体１４が誤差補正をすると、下部支持対１４の補正量を測定する他の構造が例示的に図示されている。詳細には、上部支持体１３の下部に固定されたボールプローブ６６が、下部支持体１４の上部に固定されたスライド方式の変位センサー６９の上部に設けられたボールプローブポケットに挿入されて、下部支持体１４の補正量と方向を測定できるようになっている。
【００７０】
また、図９及び図１０に図示されたような変位センサー４２としては、電気式ストレーンゲージが好ましく、図１２に図示されたスライド方式の変位センサーとしては、可変抵抗器（ｐｏｔｅｎｔｉｏｍｅｔｅｒ）やＬＶＤＴ（ｌｉｎｅａｒ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）のような直線変位測定用センサーであればいかなる物でも使用できる。
【００７１】
図１２のスライド方式の変位センサー４２としては、可変抵抗器、リニアスケール、ＬＶＤＴなどの直線距離測定センサーを用いることができる。
【００７２】
さらに、前記弾性中心機器は、簡単な構成で、製造単価の減少及び製造工程の短縮、ボスと圧入部品の間の中心誤差補正だけでなく、圧入力及び誤差補正による位置変位測定が可能で、かつ、既存に使用されている製品にも適用できるという効果を有する。
【００７３】
一方、前記他の実施例のリミッターの形状を組み合わせて使用しても良い。
【００７４】
さらに、前記リミッターに付着される測定センサーを容易に付着し、外部の衝撃から保護するために、コーティング層をさらに形成することが好ましい。
【００７５】
前記コーティング層には、シリコン、ゴム、ウレタンのように、弾性を有する材質を使用することが好ましい。
【００７６】
（本発明に係る測定ブロックの実施例）
図１３は、本発明の測定ブロックの第１実施例に係る測定ブロックに圧入力測定センサーが設けられた弾性中心機器の分解斜視図であって、図１４は、図１３の組立断面図である。図面において、同様な構成には同一参照符号を使用し、その詳細な説明は省略する。
【００７７】
図１３及び図１４に示すように、圧入力または位置変位を測定するための弾性中心機器１０ａは、上、下部支持体１３、１４と、前記上、下部支持体１３、１４の間に設けられる多数の弾性体１６と、前記上、下部支持体１３、１４の間に設けられる測定ブロック１１０と、前記測定ブロック１１０の一側に設けられる圧入力測定センサー４０とで構成される。
【００７８】
さらに、前記上、下部支持体１３、１４の間には、前記弾性体１６に作用する引張荷重による破損を防止するために、多数のリミッター３０が備えられる。
【００７９】
前記上、下部支持体１３、１４と、弾性体１６及びリミッター３０は、本出願人が提案した特許文献 大韓民国公開特許広報第２００１−８５０１３号 （名称：圧入用弾性中心機器）と同一な構成と作用効果を持つので、詳細な説明は省略する。
【００８０】
前記測定ブロック１１０は、固定端１１２と、前記固定端１１２の下方に設けられる測定端１１４とで構成される。前記固定端１１２の上端は、締結手段により前記上部支持体１３の底面に固定される。前記固定端１１２と前記測定端１１４は、その間に形成された一定深さの変形許容間隔１１６により、相互一定距離離隔した状態を維持するように、一体で形成されることが好ましい。
【００８１】
前記変形許容間隔１１６は、前記測定ブロック１１０の材質、前記測定端１１４の厚さ、及び前記変形許容間隔１１６の深さによって、その間隔が異なる。前記変形許容間隔１１６は、作用される圧入力による反発力で曲がるとき、前記測定端１１４が材質の弾性限界範囲を超えないように制限して、前記測定端１１４が弾性限界点を越えて塑性変形することを防止する。
【００８２】
この場合、前記変形許容間隔１１６は、０．１〜０．２ｍｍ程度の微細な間隔となる。
【００８３】
さらに、前記測定端１１４の中央には陥没部１１４ａが形成され、前記陥没部１１４ａの外周縁には突出部１１４ｂが形成される。前記陥没部１１４ａには圧入力測定センサー４０が設けられ、前記突出部１１４ｂの下部には、下部支持体１４が弾性体１６により上部支持体１３と弾性結合するが、前記突出部１１４ｂの底面とは０．１〜０．２ｍｍの間隔を維持するように構成される。また、圧入作業の際、下部支持体１４が中心誤差を修正した後、圧入力により弾性体１６が一次圧縮されると前記の間隔は０となり、下部支持体１４は前記突出部１１４ｂの底面と密着するようになる。以降、圧入力が測定端１１４に直接与えられて、この時発生する測定端１１４の曲がりの変形量を圧入力測定センサー４０が測定することで、実際の圧入力を算出することができる。
【００８４】
図１５は、図１４の“VI”部の拡大図である。図１５に示すように、前記突出部１１４ｂと下部支持体１４が密着する部分の範囲を最小化するために、前記突出部１１４ｂには傾斜面１１４ｃが形成される。前記傾斜面１１４ｃは、図示されたように、突出部１１４ｂの外周端部から内側に一定高さ上昇する傾斜で形成されることが好ましい。
【００８５】
例えば、前記突出部１１４ｂが平面で前記下部支持体１４と密着した状態であれば、前記下部支持体１４に作用する圧入力による反発力で、前記突出部１１４ｂは曲がるようになる。ここで、前記中心から一番近い接触位置、すなわち、突出部１１４ｂの内側面が反発力の作用点になる。
【００８６】
したがって、前記反発力の作用点を中心からなるべく遠い位置、すなわち、突出部１１４ｂの外周縁に位置させるために、傾斜面１１４ｃが形成される。よって、前記測定端１１４に与えられる圧入力の作用点の中心半径が常に一定の位置になるので、測定端１１４の曲がる変形量にかかわらず、的確な圧入力の算出が可能となる。
【００８７】
一方、前記測定ブロック１１０には、上、下部支持体１３、１４の間に備えられた多数の弾性体１６及びリミッター３０が挿入される多数の挿入孔１１８が形成される。特に前記弾性体１６が挿入される挿入孔１１８は、前記弾性体１６の純粋な並進運動のために、弾性変形に干渉されない大きさで形成されることが好ましく、図９及び図１０に図示されたように、位置補正による変位量を容易に測定できるように構成して、圧入力及び位置誤差変位量を測定できるように構成されることが好ましい。
【００８８】
ここで、前記上部支持体１３は圧入装置の昇降部３に固定され、下部支持体１４には圧入部品Ａを把持する圧入部品固定フレームが結合されることで、前記測定ブロック１１０の固定端１１２が上部支持体１３に結合され、測定端１１４が下部支持体１４に接触する。ここで、圧入力がどの位置で作用するかにかかわらず、前記測定ブロック１１０の上下を返して設けてもかまわない。
【００８９】
前記圧入力測定センサー４０は、図示されたように、Ｘ軸及びＹ軸方向に多数形成されることが好ましいが、これに限定されるのではなく、的確な圧入力を算出するために複数で形成されることができる。
【００９０】
前記のように構成された圧入力または位置誤差補正量を測定する弾性中心機器の測定方法を、図１４を参照して説明する。
【００９１】
まず、前記のように圧入力または位置誤差補正量を測定する弾性中心機器は、従来の圧入装置の昇降部３に設置固定される。すなわち、昇降部３の下端に上部支持体１３を密着させてから、締結手段で締結固定する。
【００９２】
そして、圧入装置の一側に設けられた油圧部５の油圧ポンプで発生した油圧は、油圧シリンダーに伝送され、前記油圧シリンダーは下降力の作用で前記昇降部３を下降させる。
【００９３】
前記下降する昇降部３の下端に、圧入力または位置誤差補正量を測定する弾性中心機器１０ａが固定される。前記弾性中心機器１０ａの下端には、ボスＢに圧入される圧入部品Ａを固定する圧入部品把持ツールが形成され、前記圧入部品把持ツールの下降で、圧入部品ＡがボスＢに圧入される。
【００９４】
ここで、前記ボスＢと圧入部品Ａの中心誤差が発生する場合、弾性中心機器１０ａにより前記ボスＢと圧入部品Ａ間の中心誤差が補正されて、円滑な圧入が行われる。また、前記ボスＢと圧入部品Ａの圧入に伴う圧入力が発生する。
【００９５】
そして、前記圧入力による反発力が、圧入部品固定フレームを介して、これを支持する下部支持体１４に伝達され、前記下部支持体１４に作用する反発力は、前記下部支持体１４の上面に密着する測定ブロック１１０の測定端１１４に作用するので、前記測定端１１４は微細に曲がるようになる。
【００９６】
よって、前記測定端１１４の陥没部１１４ａに設けられた圧入力測定センサー４０は、前記測定端１１４の微細に曲がりによる変形率を感知し、これを計算して外部のディスプレイに出力することで、外部監視者は、ボスＢと圧入部品Ａが許容誤差範囲の圧入力で圧入されるかを判別できる。
【００９７】
また、位置誤差補正量を測定するために、変位測定手段を、図８のようにリミッター３０の頭部周辺の上部支持体に設けたり、図９乃至図１２のように上部支持体１３と下部支持体１４の間に設けることができる。弾性中心機器１０ａにより前記ボスＢと圧入部品Ａの中心誤差が補正されると、下部支持体１４に固定されたボールプローブホルダ１４ａの位置が補正量の分、水平移動するので、上部支持体１３の下部に固定された変位センサーブラケット５２に鉛直方向に固定設置された弾性板５４が、前記ボールプローブホルダ１４ａに挿入されたボールプローブにより、補正方向に曲がるようになる。このとき、弾性板５４には、互いに直交する方向にねじれた面の各々に変位センサー４２が付着されているので、補正方向に曲がった弾性板５４の曲がりの変形量を測定して、位置誤差補正量を算出することができる。
【００９８】
したがって、前記測定ブロック１１０に備えられた圧入力測定センサー４０で測定された圧入力が、誤差範囲を超えたりそれに及ばない場合には、自動センシングにより圧入不良の有無を判別することができる。そして、弾性板に付着された変位センサー４２や、図１２のスライド方式の変位センサーを使えば、圧入作業ごとに現在の位置誤差補正量を確認できるので、生産ラインをより綿密に管理することができる。
【００９９】
前記ボスＢに圧入部品Ａが圧入されると、前記昇降部３は油圧部５の上昇油圧により上昇して、圧入作業が完了する。
【０１００】
したがって、前記の圧入力または位置誤差補正量を測定するための測定センサーが備えられた弾性中心機器は、ボスＢと圧入部品Ａの中心誤差の補正と共に圧入力を測定することにより、ボスＢの安着位置の誤差だけでなく、圧入誤差も測定できるという効果を有する。また、圧入力と共に位置誤差補正値を算出して外部のディスプレイ（図示せず）に出力することにより、生産ラインを実時間で監視することができ、圧入品質の管理に徹底を期することができる。
【０１０１】
さらに、従来の圧入装置は、昇降部の精密な昇降のために高価のＬＭガイドを必ず必要とするが、本発明では、前記ＬＭガイドを選択的に使用することができる。したがって、圧入装置の単価を最小化して、製品競争力を高める効果がある。
【０１０２】
図１６は、本発明の測定ブロックの第２実施例に係る測定ブロックの一部分解斜視図であって、図１７は、図１６の組立状態を複合断面法によって切断した断面図である。図１６及び図１７に示すように、第２実施例に係る測定ブロック１２０は、固定端１２２と、前記固定端１２２の下方に設けられる測定端１２４と、前記固定端１２２と測定端１２４間の間隔を維持するための変形許容間隔１２６とで構成される。前記固定端１２２の上端は前記上部支持体１３の下端に固定される。前記固定端１２２と測定端１２４には、弾性体１６が安着される多数の空間１２９が形成される。前記空間１２９に補助ブロック１３０が設けられ、弾性体１６を支持する。
【０１０３】
前記測定端１２４の中央に一定深さの陥没部１２４ａが形成され、前記陥没部１２４ａにより測定端１２４の外周には突出部１２４ｂが形成される。前記突出部１２４ｂは、空間１２９が形成される部分に一定間隔で切断されて、それぞれの単一片が形成される。
【０１０４】
また、前記突出部１２４ｂそれぞれの単一片には、前記補助ブロック１３０が締結固定されるように、締結手段が挿入される締結孔が形成され、中央部にはリミッター３０が挿入される挿入孔１２８が形成される。
【０１０５】
さらに、前記突出部１２４ｂの下端には、下部支持体１４との密着面積を最小化するための傾斜面１２４ｃが形成され、前記傾斜面１２４ｃは、外側から内側へ一定角度上昇した傾斜を有することが好ましい。これは、第１実施例の傾斜面１１４ｃと同一な作用効果を有する。
【０１０６】
一方、前記陥没部１２４ａに備えられる圧入力測定センサー４０は、電気式ストレーンゲージ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｓｔｒａｉｎ  ｇａｇｅ）で形成される。前記電気式ストレーンゲージは、図示されたように、Ｘ軸及びＹ軸方向に多数形成されることが好ましいが、これに限定されるのではなく、的確な圧入力を算出するために複数で形成されて、より精密に圧入力を測定をすることができる。
【０１０７】
前記変形許容間隔１２６は、測定端１２４が弾性限界点を越えて変形されることを防止するために、通常０．１〜０．２ｍｍの間隔を有する。しかし、前記変形許容間隔１２６を加工することが難しいという問題点があるので、それを解決するため、前記変形許容間隔１２６が形成される部分に加工が容易な空間だけ加工処理して、空間を形成する。
【０１０８】
さらに、前記形成された空間に固定ブロック１４０を位置させて、前記固定ブロック１４０と加工処理された空間の高さ偏差により、変形許容間隔１２６が形成されるように構成することが好ましい。
【０１０９】
前記補助ブロック１３０の内側には、弾性体１６が安着固定されるように空間が形成され、その下端部は、突出部１２４ｂに形成されたそれぞれの単一片の間に、締結手段により締結固定される。
【０１１０】
前記補助ブロック１３０の上端は、固定端１２２より低い高さで形成されることが好ましい。これは、前記固定端１２２が固定される上部支持体１３の下端に前記補助ブロック１３０の上端面が密着すると、突出部１２４ｂの曲がり変形を妨げるという問題点が発生するからである。
【０１１１】
前記のように構成された第２実施例に係る測定ブロックによる測定方法は、第１実施例と同様であって、リミッターによる圧入力測定または位置変位を測定する方法も第１実施例と同様なので、その作動効果に対する説明は省略する。
【０１１２】
図１９は、本発明の測定ブロックの第３実施例に係る測定ブロックの一部分解斜視図であって、図２０は、本発明の測定ブロックの第３実施例に係る測定ブロックの底面斜視図であって、図２１は、図１９の組立状態を複合断面法によって切断した断面図である。
【０１１３】
図１９及び図２０に示すように、第３実施例に係る測定ブロック５２０は、固定端５２２と十字形の測定端５２４とで構成される。前記固定端５２２の上端は、上部支持体１３に突出形成された下端面１３ｂに固定され、前記測定端５２４は、前記固定端５２２の下方に設けられる。
【０１１４】
前記固定端５２２は、十字形で所定の深さ陥没され、その中央には結合突起５２６が突出形成される。前記固定端５２２は、中央に結合孔１３ａが形成された上部支持体１３の突出された下端面１３ｂに密着結合される。前記固定端５２２から前記測定端５２４方向に一定深さで陥没された面５２８が形成され、その陥没面５２８に測定センサー４０を付着して、前記測定端５２４の曲がり変形量を測定する。
【０１１５】
前記十字形の測定端５２４は、固定端５２２の下方に形成され、下部に少なくとも一つ以上の圧入力測定センサー４０が設けられる陥没部５２４ａと、前記陥没部５２４ａにより外周縁に形成される突出部５２４ｂとを含む。連結部５２５は、前記十字形の測定端５２４を互いに連結する。前記連結部５２５の一側面には、前記弾性体１６の一端が挿入結合される空間５２９が形成される。
【０１１６】
前記十字形測定端５２４の中間部には貫通孔５２４ｄが形成されて、測定端５２４の曲がり変形量を調整することができる。
【０１１７】
また、図２１に図示されたように、前記測定端５２４及び固定端５２２には、多数の結合孔及びねじ孔が形成されて、リミッター３０または弾性体１６及び固定手段により、上部支持体１３と測定ブロック５２０及び下部支持体１４が相互結合して、測定ブロック５２０による圧入力を測定する弾性中心機器１０ａが構成される。
【０１１８】
前記弾性体１６は、十字形の測定端５２４を互いに連結する連結部５２５に形成された空間５２９と下部支持体１４の孔により固定されることがより好ましい。
【０１１９】
前記固定端５２２に形成された結合突起５２６は上部支持体１３に形成された結合孔１３ａと相互結合し、上部支持体１３と固定端５２２は相互固定手段により固定される。
【０１２０】
また、前記十字形の測定端５２４と下部支持体１４は、リミッター３０により相互結合することが好ましい。
【０１２１】
さらに、前記上部支持体１３の突出底面と固定端５２２が相互固定されることで、固定端５２２の外側上部面と上部支持体１３の間に微細な変形許容間隔５１６ａが形成される。尚、前記下部支持体１４と測定端５２４の突出部５２４ｂの間にも微細な変形許容間隔５１６ｂが形成されて、下部支持体１４が円滑な位置誤差補正をすることができる。
【０１２２】
前記変形許容間隔５１６ａは、測定端５２４が弾性限界点を越えて変形されることを防止するために、通常０．１〜０．２ｍｍの間隔を有する。
【０１２３】
前記のように構成された測定ブロックの第３実施例の作用効果を、図２１を参照して説明する。
【０１２４】
弾性中心機器は、本発明に係る測定ブロックの第１及び第２実施例と同様な圧入工程をなすので、その詳細な説明は省略する。
【０１２５】
但し、測定ブロックの第３実施例によれば、上部支持体１３と下部支持体１５の間に作用する圧入力により、十字形の測定端５２４の下部に形成された突出部５２４ｂと傾斜面５２４ｃが変形して曲がると、測定端５２４の陥没部５２４ａに設けられた圧入力測定センサー４０が陥没部５２４ａの曲がりによる変形量を測定する。これは、本発明の第１及び第２実施例の測定センサー４０の作用効果と同様なので、詳細な説明は省略する。
【０１２６】
また、上部支持体１３の突出した下端面１３ｂに固定され、中央の結合突起５２６が上部支持体の結合孔１３ａと固定手段（図示せず）により相互固定された固定端５２２の陥没面５２８に測定センサー４０が備えられる。前記測定端５２４の曲がりにより測定端５２４の上部面に形成された陥没面５２８が曲がり変形し、陥没面５２８に設けられた測定センサー４０がこれを測定する。これは、本発明の第１及び第２実施例の測定センサー４０の作用効果と同一なので、詳細な説明は省略する。
【０１２７】
測定端５２４の十字形の中間部に形成された貫通孔５２４ｄにより、圧入力による測定ブロック５２０の緩衝作用及び変形量の調整が容易に行われるので、精密な圧入力の測定ができる。
【０１２８】
そして、微細な変形許容間隔５１６ａが形成されて、圧入工程に伴う圧入力の発生時、上部支持体１３と下部支持体１４の相互接触をなす固定端５２２及び十字形測定端５２４の陥没部５２４ａにより最初の圧入力から測定することができる。よって、微細かつ精密な圧入力の測定が行われる。
【０１２９】
好ましく、前記固定端５２２または十字形の測定端５２４に、使用者の便宜いよって、何れか一つまたはそれぞれに測定センサー４０を設けて、選択的に使用することができる。
（本発明に係る一つの弾性体に適用された実施例）
図２２は、本発明に係る他の弾性体の一部分解斜視図であって、図２３は、本発明の前記弾性体の第１実施例に圧入力測定センサーが設けられたリミッターが結合された状態を図示した断面図である。図２２及び図２３に示すように、弾性体２１０は、一定間隔で積層される多数の円板２１２と、第１及び第２支持部２１４、２１６と、充填剤２１８とで構成される。前記第１及び第２支持部２１４、２１６は、前記多数の円板２１２の両端に一定間隔離隔してそれぞれ設けられる。前記充填剤２１８は、前記第１及び第２支持部２１４、２１６と、多数の円板２１２の間に充填されて、前記第１及び第２支持部２１４、２１６と、多数の円板２１２を互いに弾性連結する。
【０１３０】
前記円板２１２は、中央に形成された通孔を含み、外周面に一定角度の傾斜θを有する。前記傾斜θは２〜１５°の範囲で形成されることが好ましい。前記傾斜θの角度によって、特許文献１に開始された弾性中心点Ｐの位置が変化するので、必要によって選択的に使用する。
【０１３１】
前記円板２１２の傾斜は、弾性中心点が下方に位置すると仮定したとき、内側から外側に下向きになるように、すなわち、前記傾斜に対する垂直線が相互交差する方向に形成されることが好ましい。
【０１３２】
また、上部カバー１５の下部には測定センサー４０が付着され、リミッター３０に伝達される圧入力を測定するように構成されることができ、前記測定センサーは、図７ａに図示されたように、リミッター３０と下部支持体１４の間に固定挿入されることもできる。
【０１３３】
前記第１及び第２支持部２１４、２１６は、多数の円板２１２の両端に対して同一な傾斜θを有し、一定間隔離隔して形成される。よって、図示されたように、第１支持部２１４には陥没部２１４ａが形成され、第２支持部２１６には突出部２１６ａが形成される。
【０１３４】
また、前記第１及び第２支持部２１４、２１６には多数の締結孔が形成され、各部品または装置に締結固定される。
【０１３５】
前記充填材２１８は、弾性力の優れたゴム材で形成されることが好ましいが、これに限定されるのではなく、場合によって弾性力の優れた合成樹脂を用いることもできる。
【０１３６】
また、図８に図示されたリミッター上端の水平変位を測定する変位センサー４２を、リミッター頭部周辺の上部支持体１３に互いに直交する方向に配置して、圧入時の位置誤差補正量を実時間で測定して、外部ディスプレイに出力するように構成することができる。
【０１３７】
さらに、図９乃至図１２に図示された位置変位測定手段をリミッター３０の代わりに設けることができる。そして、位置変位測定手段を弾性体２１０の外側に設けることで、位置誤差補正量を実時間で測定することができる。
【０１３８】
前記のように一つの弾性体で構成されて、圧入力または位置誤差補正量を測定する弾性中心機器の第１実施例の作動状態を説明する。
【０１３９】
まず、第１支持部２１４は、昇降部Ｍの下端に締結手段で固定される上部カバー１５と締結手段により結合される上部支持体１３の下端に固定される。第２支持部２１６は、圧入部品Ａを把持できる圧入ツールで構成された下部支持体１４に固定される。
【０１４０】
前記昇降部Ｍの下降力により弾性体２１０が下降して、下方の圧入部品ＡをボスＢに圧入する。前記ボスＢと圧入部品Ａとの間に中心誤差があれば、前記弾性体２１０の弾性中心の原理による並進運動で、圧入部品ＡをボスＢの中心軸の線上に一致させることで、前記ボスＢに圧入部品Ａを容易に圧入することができる。
【０１４１】
このとき、リミッター３０の側壁や、上部または下端に設けられる圧入力測定センサー４０に圧入力が伝達され、弾性中心機器１０ｂに付加される圧入力が測定される。前記リミッター３０の上部や下端に設けられる圧入力測定センサー４０としては、ロードセルが好ましい。
【０１４２】
それと同時に、図８に図示されたように、リミッター３０の上端部の変位量を測定する変位センサー４２が備えられ、位置誤差補正量を測定することが好ましい。
【０１４３】
前記の圧入力の測定値や位置誤差補正量は、外部のディスプレイ（図示せず）に出力されて、圧入品質を管理したり、自動車部品の生産ラインの制御用信号として用いることができる。
【０１４４】
また、前記弾性体２１０の弾性中心点は、円板２１２の傾斜θ、円板２１２の個数、及び離隔距離によって異なるものであって、これは弾性体２１０が使用される装置によって可変的に設定することができる。
【０１４５】
したがって、従来の弾性中心機器で問題であった複数の弾性体の累積誤差を最小化することにより、弾性体２１０による弾性中心点を容易に合わせることができる。さらに、リミッター３０に設けられた圧入力測定センサー４０や、リミッター３０上部の上部カバー１５の下端に設けられる別の圧入力測定センサー４０の圧入力を算出すると共に、変位センサー４２により位置誤差補正値を算出して、前記算出された圧入力及び位置変位値を外部のディスプレイ（図示せず）に出力する。
【０１４６】
また、一つの弾性体により構成部品数が極端に減少するので、製造単価及び製造工程を非常に低減させると共に、設置空間の縮小により空間活用度を向上させて、製品競争力を向上させる効果が得られる。
【０１４７】
図２４は、本発明の弾性体の第２実施例に係る弾性中心機器の分解斜視図であって、図２５は、図２４の組立状態を示す底面斜視図、図２６は、図２４の結合断面図である。図２４乃至図２６に示すように、弾性中心機器は、弾性体２１０と、前記弾性体２１０の上、下端に位置して固定される上、下部支持体３１０、３２０と、前記上、下部支持体３１０、３２０の間に設けられるリミッター３０とで構成される。
【０１４８】
前記弾性体２１０は、第１実施例の弾性体２１０と同一な構成を有するので、それに対する詳細な説明は省略する。
【０１４９】
前記上部支持体３１０は、多数の締結孔が形成された上端部３１２と、前記上端部３１２の下方へ延長されるフランジ部３１４とで構成される。前記フランジ部３１４の内側には、弾性体２１０が安着される収容空間３１６が形成され、上端部３１２から収容空間３１６を連通させる貫通孔（図示せず）が形成される。
【０１５０】
前記収容空間３１６の上端には、弾性体２１０の上端部が締結手段により締結固定される。前記収容空間３１６は、前記弾性体２１０の並進運動の際、その移動範囲を干渉しない大きさで形成される。
【０１５１】
また、前記フランジ部３１４の下端部には、放射状の一定間隔で、端部から一定深さ陥没された挿入空間が形成される凹凸部３１４ａが形成されている。
【０１５２】
前記下部支持体３２０は、下端部３２２と、中央から上方向に突出し、中央に締結孔３２６が形成された突出部３２４とで構成される。前記下端部３２２には、弾性体２１０の下端を固定するための締結手段が締結される多数の締結孔が形成される。
【０１５３】
前記下部支持体３２０の下端部３２２の外周縁には、放射状に一定間隔の回動防止片３２８が形成される。前記回動防止片３２８は、上部支持体３１０の下端部に形成された凹凸部３１４ａの挿入空間に挿入される。
【０１５４】
好ましく、前記リミッター３０の上端には頭部３３２が形成され、前記頭部３３２の下方には軸３３４が延長される。また、前記軸３３４の一側に圧入力測定センサー４０が設けられ、前記軸３３４の下端にねじ部３３６が形成されることが好ましい。
【０１５５】
より好ましくは、前記リミッター３０のねじ部３３６は、下部支持体３２０の締結孔３２６に締結結合される。また、頭部３３２には多数のゲージ溝３３８が形成され、レンチで前記リミッター３０を締めたり緩めることができる。
【０１５６】
前記のような構成の弾性中心機器の組立関係を説明する。
【０１５７】
まず、上部支持体３１０の収容空間３１６に弾性体２１０を挿入して、前記収容空間３１６の内側上端と弾性体２１０の上端部が密着し、締結手段により締結固定される。
【０１５８】
そして、前記上部支持体３１０の下方には下部支持体３２０が位置し、前記下部支持体３２０の下端部３２２に形成された多数の締結孔を介して多数の締結手段が締結されると共に、前記上部支持体３１０の固定された弾性体２１０の下端を締結固定する。
【０１５９】
ここで、図２６を参照すると、前記上部支持体３１０の下端部に形成された凹凸部３１４ａの挿入空間に、下部支持体３２０の下端部３２２の回動防止片３２８が挿入された状態で、前記凹凸部３１４ａの挿入空間と回動防止片３２８の間には一定間隔が形成される。
【０１６０】
また、上、下部支持体３１０、３２０が互いに組み立てられた状態で、前記上部支持体３１０の上端部３１２の貫通孔３１８を介してリミッター３０挿入して、前記リミッター３０の雄ねじ部３３６が下部支持対３２０の締結孔３２６に締結固定される。それによって、前記リミッター３０は、上、下部支持体３１０、３２０の中央に垂直に立った状態の組立状態を有する。
【０１６１】
一方、前記上、下部支持体３１０，３２０とリミッター３０の相互組立時、一定間隔の組立間隔が形成されることが好ましい。これは、弾性体２１０が弾性中心原理により並進移動するとき、上、下部支持体３１０、３２０とリミッター３０の移動を円滑にするためである。
【０１６２】
図２６を参照すると、前記上、下部支持体３１０、３２０とリミッター３０の間の組立間隔は、弾性体２１０の上端とリミッター３０の頭部３３２の下端の間の引張許容間隔ｇ−ａと、上部支持体３１０の貫通孔３１８の下面とリミッター３０の頭部３３２の上面の間に圧縮許容間隔ｇ−ｅと、前記上部支持体３１０の貫通孔３１８の内径とリミッター３０の頭部３３２の外径の差による並進許容間隔ｇ−ｂとの組立間隔を含む。
【０１６３】
また、上部支持体３１０のフランジ部３１４の端部と下部支持体３２０の上面の間の圧縮許容間隔ｇ−ｃと、フランジ部３１４の凹凸部３１４ａの内径と下部支持体３２０の外径の差による並進間隔ｇ−ｄとの組立間隔を含む。
【０１６４】
さらに、前記引張及び圧縮間隔ｇ−ａ、ｇ−ｃ、ｇ−ｅは、弾性体２１０の並進移動時の円滑な並進移動のために形成された隙間を有し、前記弾性体２１０に作用する自重による引張力または圧入による圧縮力が無限に作用することを防止して、前記弾性体２１０の挫屈または破損を防止するようになる。
【０１６５】
ここで、前記引張及び圧縮間隔ｇ−ａ、ｇ−ｃ、ｇ−ｅは、０．１〜０．２ｍｍ程度の間隔を有することが好ましい。
【０１６６】
また、前記並進間隔ｇ−ｂ、ｇ−ｄは、弾性体２１０が弾性中心原理によって並進移動するとき、リミッター３０と下部支持体３２０の並進移動が上部支持体３１０に干渉されないように形成される。
【０１６７】
前記のような構成及び組立関係を有する弾性中心機器では、昇降部Ｍの下端に上部支持体３１０が締結固定され、下部支持体３２０の下端に圧入部品Ａが備えられた圧入フレームが締結される。
【０１６８】
そして、昇降部Ｍの下降で圧入部品ＡがボスＢに圧入されるとき、中心誤差がある場合、前記上部支持体３１０の内側に備えられた弾性体２１０により中心誤差を補正し、それによって前記ボスＢに圧入部品Ａが容易に圧入される。
【０１６９】
また、ボスＢに圧入部品Ａが圧入されるとき、圧入力が発生し、前記圧入力は垂直線上の下部支持体３２０と弾性体２１０に作用し、前記圧入力により前記下部支持体３２０が上昇し、前記上部支持体３１０の下端部と下部支持体３２０の上端部の間の圧縮間隔ｇ−ｃの分上昇する間、弾性体２１０は弾性中心原理によって並進移動する。その後、前記上、下部支持体３１０、３２０の下端及び上端が密着して前記圧入力が前記弾性体２１０に悪影響を与えないようにすることで、前記弾性体２１０の破損を防止するようになる。
【０１７０】
さらに、弾性体２１０に設けられた圧入力測定センサー４０またはリミッター３０の上端部や下端部に設けられる測定センサー４０により圧入力を算出し、リミッター３０の頭部３３２の半径方向に互いに直交方向に設けられた変位センサー４２により、誤差補正に伴う弾性中心機器の位置誤差補正量を測定する。
【０１７１】
特に、前記上部支持体３１０と下部支持体３２０の組立関係において、前記上部支持体３１０の下端凹凸部３１４ａの挿入空間に挿入された状態を維持する下部支持体３２０の回動防止片３２８は、弾性体２１０が弾性中心の原理によって並進移動するとき、前記弾性体２１０に作用する捩れまたはＸ、Ｙ軸方向の作用力により前記弾性体２１０が無限に変位することを防止する。
【０１７２】
以上説明したのは、本発明に係る圧入力または位置誤差補正量を測定する弾性中心機器を実施するための一実施例である。本発明は、前記の実施例に限定されず、特許請求の範囲で請求する本発明の要旨から逸脱しない範囲で、本発明の属する分野における通常の知識を有する者であれば、様々な変更実施が可能な範囲まで、本発明の技術的精神があるというべきであろう。
【０１７３】
その一例として、前記一つの弾性体からなる弾性中心機器の第１及び第２支持部が前記測定ブロックのような形態に構成され、圧入力または位置変位を測定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】従来の圧入装置の概略図である。
【図２】従来の弾性中心機器とロードセルが備えられた圧入装置の概略図である。
【図３】図２の弾性中心機器とロードセルの結合構成の拡大図である。
【図４】本発明のリミッターの第１実施例に係る測定センサー付き弾性中心機器の組立断面図である。
【図５】図４で弾性中心機器に圧入力が作用する場合、リミッターの変化率を図示した断面図である。
【図６】本発明のリミッターの第２実施例に係るリミッターの斜視図である。
【図７ａ】本発明のリミッターの第３実施例に係るリミッターの使用状態を示す断面図である。
【図７ｂ】本発明のリミッターの第４実施例に係るリミッターの使用状態を示す断面図である。
【図８】本発明の位置変位測定手段の第１実施例を図示した斜視図である。
【図９】本発明の位置変位測定手段の第２実施例に係る組立状態を図示した断面図である。
【図１０】図９の使用状態断面図である。
【図１１】本発明の位置変位測定手段の第３実施例に係る組立状態を図示した断面図である。
【図１２】本発明の位置変位測定手段の第４実施例に係る組立状態を図示した断面図である。
【図１３】本発明の測定ブロックの第１実施例に係る測定ブロックに測定センサーが備えられた弾性中心機器の分解斜視図である。
【図１４】図１３の組立断面図である。
【図１５】図１４の“VI”部の拡大図である。
【図１６】本発明の測定ブロックの第２実施例に係る測定ブロックの一部分解斜視図である。
【図１７】図１６の組立状態を複合断面法によって切断した断面図である。
【図１８】本発明の測定ブロックの第２実施例に係る測定ブロックの組立底面図である。
【図１９】本発明の測定ブロックの第３実施例に係る測定ブロックの一部分解斜視図である。
【図２０】本発明の測定ブロックの第３実施例に係る測定ブロックの底面斜視図である。
【図２１】図１９の組立状態を複合断面法によって切断した断面図である。
【図２２】本発明の弾性体の第１実施例に係る弾性体の一部分解斜視図である。
【図２３】本発明の弾性体の第１実施例に測定センサーが備えられたリミッターが結合された状態を図示した断面図である。
【図２４】本発明の弾性体の第２実施例に係る弾性中心機器の分解斜視図である。
【図２５】図２４の組立状態を図示した底面斜視図である。
【図２６】図２４の結合断面図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１０、１０ａ、１０ｂ：弾性中心機器
１３、３１０：上部支持体
１４、３２０：下部支持体
１６、２１０：弾性体
３０：リミッター
３２：平面
３４：ノッチ孔
４０：測定センサー
１１０、１２０、５２０：測定ブロック
１１２、１２２、５２２：固定端
１１４、１２４、５２４：測定端
１１４ａ、１２４ａ：陥没部
１１４ｂ、１２４ｂ、５２４ｂ：突出部
１１４ｃ、１２４ｃ、５２４ｃ：傾斜面
１１６、１２６、５２６：変形許容間隔
１３０：補助ブロック
１４０：固定ブロック
２１２：傾斜円板
２１４：第１支持部
２１６：第２支持部
２１８：充填剤
【図１】
0005142600.tif 000002
【図２】
0005142600.tif 000003
【図３】
0005142600.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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