(57)【要約】本発明は，携帯電話機等の携帯端末の使用または通信が禁止された施設のエリアにおいて，携帯端末のサービスを利用者に提供する携帯端末接続システムを提供する。携帯端末接続装置には，携帯端末（例えば携帯電話機）と，携帯端末使用禁止エリアに設けられた構内通信網とが接続される。移動通信網から携帯端末に着信された音声信号およびデータ信号は携帯端末接続装置に与えられる。構内端末接続装置は，携帯端末からの信号を，構内通信網のプロトコルに従い構内通信網を介して，該エリア内で使用でき構内通信網と無線接続する構内専用携帯端末に転送する。構内専用携帯端末から送信された音声信号およびデータ信号は構内通信網を介して携帯端末接続装置に入力される。携帯端末接続装置は，構内専用携帯端末からの信号を，携帯端末のプロトコルに従って携帯端末に転送する。携帯端末は，転送された信号を移動通信網を介して他の携帯端末等に送信する。
2004062252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網に接続して通信を行う携帯端末の使用または通信が禁止されているエリア内で使用することができ，該エリアに設けられた構内通信網と無線通信を行う構内専用携帯端末と，
前記携帯端末および前記構内通信網に接続されて前記携帯端末のプロトコルと前記構内通信網のプロトコルとの間のプロトコル変換を行い，前記携帯端末に着信された少なくとも音声信号およびデータ信号を前記構内通信網のプロトコルに従って前記構内通信網を介して前記構内専用携帯端末に転送すると共に，前記構内専用携帯端末から前記構内通信網を介して送信された少なくとも音声信号およびデータ信号を前記携帯端末のプロトコルに従って前記携帯端末に転送する携帯端末接続装置と，
を備えている携帯端末接続システム。
【請求項２】
請求の範囲第１項において、
前記携帯端末接続装置は，前記携帯端末からの制御信号を前記構内通信網のプロトコルに従って前記構内通信網を介して前記構内専用携帯端末にさらに転送し，または，前記構内専用携帯端末から前記構内通信網を介して送信された制御信号を前記携帯端末のプロトコルに従って前記携帯端末にさらに転送する，
携帯端末接続システム。
【請求項３】
移動通信網に接続して通信を行う携帯端末に接続され，該携帯端末との間で少なくとも音声信号およびデータ信号を送受信する第１インタフェース部と，
前記携帯端末の使用または通信が禁止されたエリア内に設けられた構内通信網に接続され，該エリア内で使用することができ前記構内通信網と無線通信を行う構内専用携帯端末との間で，該構内通信網を介して少なくとも音声信号およびデータ信号を送受信する第２インタフェース部と，
前記第１インタフェース部からの音声信号およびデータ信号のプロトコルと前記第２インタフェース部からの音声信号およびデータ信号のプロトコルとの間のプロトコル変換を行い，前記第１インタフェース部からの音声信号およびデータ信号を前記構内通信網のプロトコルに従って前記第２インタフェース部に転送すると共に，前記第２インタフェース部からの音声信号およびデータ信号を前記携帯端末のプロトコルに従って前記第１インタフェース部に転送するプロトコル変換部と，
を備えている携帯端末接続装置。
【請求項４】
請求の範囲第３項において，
前記第１インタフェース部は，前記携帯端末との間で制御信号をさらに送受信し，
前記第２インタフェース部は，前記構内専用携帯端末との間で，前記構内通信網を介して制御信号をさらに送受信し，
前記プロトコル変換部は，前記制御信号のプロトコル変換を行い，前記第１インタフェース部からの制御信号を前記構内通信網のプロトコルに従って前記第２インタフェース部に転送すると共に，前記第２インタフェース部からの制御信号を前記携帯端末のプロトコルに従って前記第１インタフェース部に転送する，
携帯端末接続装置。
【請求項５】
請求の範囲第３項において，
前記構内通信網は，ＩＳＤＮの基本インタフェースにより交換処理を行うＩＳＤＮ交換網であり，
前記プロトコル変換部は，前記第１インタフェース部からの音声信号およびデータ信号を前記ＩＳＤＮの基本インタフェースのプロトコルに従って前記第２インタフェース部に転送し，前記第２インタフェース部からの音声信号およびデータ信号を前記携帯端末のプロトコルに従って前記第１インタフェース部に転送する，
携帯端末接続装置。
【請求項６】
請求の範囲第３項において，
前記構内通信網はＩＰ網であり，
前記プロトコル変換部は，前記第１インタフェース部からの音声信号およびデータ信号をＩＰ網のプロトコルに従って前記第２インタフェース部に転送し，前記第２インタフェース部からの音声信号およびデータ信号を前記携帯端末のプロトコルに従って前記第１インタフェース部に転送する，
携帯端末接続装置。
【請求項７】
請求の範囲第３項において，
前記第１インタフェース部は，前記携帯端末との間で無線通信により前記音声信号およびデータ信号を送受信する，携帯端末接続装置。
【請求項８】
請求の範囲第３項において，
前記第２インタフェース部は，前記構内通信網との間で，無線通信により前記音声信号およびデータ信号を送受信する，携帯端末接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は，携帯電話機等の携帯端末の使用または通信が禁止されている施設のエリアにおいて，携帯端末によるサービスを利用者に提供する携帯端末接続システムおよび携帯端末接続装置に関する。
【背景技術】  病院等のエリア内では，携帯電話機の出力電波による医療機器の誤動作等を防止するために，携帯電話機の使用が禁止されている。しかし，現在のように携帯電話機が非常に普及した状況では，携帯電話機の利用者にとって，携帯電話機の使用が禁止され，携帯電話機によるサービスが受けられないのは大変不便である。したがって，携帯電話機の使用禁止エリア内であっても，携帯電話機によるサービスが受けられるようにすることが要望されている。
携帯電話機の使用禁止エリア内で，携帯電話機によるサービス提供を可能とする従来の技術として，特開平１１−４１３５２号公報に記載の「携帯電話取次ぎシステム」がある。
この携帯電話取次ぎシステムは，携帯電話用代理無線局が設けられ，これに携帯電話機使用禁止エリア内に予め設けられている構内交換機が接続される。持主は，該エリア内に入場する際に携帯電話機を所定の預かり場所に預け，その電話番号を代理無線局に登録する。代理無線局は，登録した携帯電話宛の着信があると，スピーカによる構内放送または構内端末を持主に手渡すことにより着信を知らせ，持主は，最寄りの内線電話機または手渡された構内端末により通話する。
しかし，この携帯電話取次ぎシステムでは，携帯電話使用禁止エリア内に入場する際に，代理の無線局に電話番号を登録しなければならない。また，登録する度に正常に登録されたかどうかの確認作業を行わなくてはならない。さらに，エリア内から外部へ構内端末を使って発信する場合，代理無線局経由または公衆網経由となり，通話に要した料金を利用者から徴収するために，構内交換機で課金処理を行う必要がある。
また，従来の技術として，特許第３１１１８３５号明細書に記載の「携帯電話機接続装置，並びに携帯電話機接続装置の発信接続方法及び着信接続方法」がある。
この明細書では，携帯電話機を接続する携帯電話機接続装置が開示されている。この携帯電話機接続装置は，構内電子交換機と接続され，携帯電話機と外部の端末との通信が構内電子交換機により内部の端末に接続されて，通信が行われる。
しかし，この携帯電話機接続装置は音声信号のみの接続を対象としている。そのため，通信が他の入院患者の迷惑とならないエリアに限定され，その利用可能な範囲は狭い。
さらに，従来の技術として，特開平１１−９８５６７号公報に記載の「レピーター機能付き携帯端末，及びその通信方式」および特開２００２−７７０３２号公報に記載の「携帯端末の接続システムとその接続サービス方法」がある。前者は，携帯端末にレピーターの機能を持たせ，基地局増設や専用レピーターを使用することなく，基地局のサービスエリアの僅かに外に位置する携帯端末に通信を提供するものである。後者は，利用者の携帯端末が，短距離無線通信システムにより通信する私設の基地局を介して，外部の通信回線に接続されるものである。
【発明の開示】
本発明は，病院等の携帯端末の使用または通信が禁止されているエリアにおいても，該携帯端末の利用者が該携帯端末による通話およびデータ通信サービスを受けることができる携帯端末接続システムおよび携帯端末接続装置を提供する。
本発明による携帯端末接続システムは，移動通信網に接続して通信を行う携帯端末の使用または通信が禁止されているエリア内で使用することができ，該エリアに設けられた構内通信網と無線通信を行う構内専用携帯端末と，前記携帯端末および前記構内通信網に接続されて前記携帯端末のプロトコルと前記構内通信網のプロトコルとの間のプロトコル変換を行い，前記携帯端末に着信された少なくとも音声信号およびデータ信号を前記構内通信網のプロトコルに従って前記構内通信網を介して前記構内専用携帯端末に転送すると共に，前記構内専用携帯端末から前記構内通信網を介して送信された少なくとも音声信号およびデータ信号を前記携帯端末のプロトコルに従って前記携帯端末に転送する携帯端末接続装置と，を備えている。
本発明によると，移動通信網から携帯端末に着信した音声信号およびデータ信号は，携帯端末接続装置によって，構内通信網のプロトコルに従い構内通信網を介して構内専用携帯端末に転送される。また，構内専用携帯端末から構内通信網を介して携帯端末接続装置に送信された音声信号およびデータ信号は，携帯端末接続装置によって，携帯端末のプロトコルに従い携帯端末に転送される。
転送後，携帯端末は，転送された信号を，移動通信網を介して他の携帯端末等に送信することができる。
これにより，携帯端末の所有者は，携帯端末の使用または通信が禁止されるエリアにおいても，構内専用携帯端末を利用することによって，音声通信およびデータ通信のサービスを受けることができる。
本発明による携帯端末接続装置は，移動通信網に接続して通信を行う携帯端末に接続され，該携帯端末との間で少なくとも音声信号およびデータ信号を送受信する第１インタフェース部と，前記携帯端末の使用または通信が禁止されたエリア内に設けられた構内通信網に接続され，該エリア内で使用することができ前記構内通信網と無線通信を行う構内専用携帯端末との間で，該構内通信網を介して少なくとも音声信号およびデータ信号を送受信する第２インタフェース部と，前記第１インタフェース部からの音声信号およびデータ信号のプロトコルと前記第２インタフェース部からの音声信号およびデータ信号のプロトコルとの間のプロトコル変換を行い，前記第１インタフェース部からの音声信号およびデータ信号を前記構内通信網のプロトコルに従って前記第２インタフェース部に転送すると共に，前記第２インタフェース部からの音声信号およびデータ信号を前記携帯端末のプロトコルに従って前記第１インタフェース部に転送するプロトコル変換部と，を備えている。
本発明によると，携帯端末からの音声信号およびデータ信号は，携帯端末の使用または通信が禁止されたエリア内に設けられた構内通信網のプロトコルに従って，構内専用携帯端末に転送される。また，構内専用携帯端末からの音声信号およびデータ信号は，携帯端末のプロトコルに従って携帯端末に転送される。転送後，携帯端末は，転送された信号を，移動通信網を介して他の携帯端末等に送信することができる。
これにより，携帯端末の所有者は，携帯端末の使用または通信が禁止されるエリアにおいても，構内専用携帯端末を利用することによって，音声通信およびデータ通信のサービスを受けることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は，本発明の第１の実施の形態による携帯端末接続システムの全体構成を示すブロック図である。
図２は，本発明の第１の実施の形態による携帯電話機接続装置の詳細な構成を示すブロック図である。
図３は，携帯電話機，携帯電話機接続装置，および構内交換機における音声信号のプロトコルの階層モデルを示す。
図４は，携帯電話機，携帯電話機接続装置，および構内交換機におけるデータ信号のプロトコルの階層モデルを示す。
図５は，外部携帯電話機から構内専用携帯電話機へ音声発信があった場合の通話開始から通話終了までの信号の流れを示すシーケンス図である。
図６は，外部携帯電話機から構内専用携帯電話機へ音声発信があった場合の通話開始から通話終了までの信号の流れを示すシーケンス図である。
図７は，外部携帯電話機から構内専用携帯電話機へ電子メール発信があった場合の電子メール発信から受信までの信号の流れを示すシーケンス図である。
図８は，構内専用携帯電話機から外部携帯電話機へ電子メールの発信があった場合の電子メール発信から受信までの信号の流れを示すシーケンス図である。
図９は，本発明の第２の実施の形態による携帯端末接続システムの全体構成を示すブロック図である。
図１０は，本発明の第２の実施の形態による携帯電話機接続装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  ＜第１の実施の形態＞
図１は，本発明の第１の実施の形態による携帯端末接続システムの全体構成を示すブロック図である。
この携帯端末接続システムは，携帯端末の一例としての携帯電話機の使用または通信が禁止されているエリア内においても，携帯電話機の所有者が該携帯電話機によるサービスを受けることができるシステムであり，移動通信網６の通信事業者に加入している携帯電話機２が取り付けられる携帯電話機接続装置（携帯端末接続装置）１，病院施設等の構内に設けられた構内交換機（ＰＢＸ）３，エリアＲを無線通信の領域とする基地局４１，４２，および構内専用携帯電話機５を有する。
エリアＲは，病院施設のように携帯電話機２の使用または通信が禁止されている施設における携帯電話機使用禁止エリアである。このエリアＲには，移動通信網６に配置された無線基地局（図示略）からの電波の届かない領域が含まれることもある。
図１は，図を簡略にするために，携帯電話機接続装置１および構内専用携帯電話機５をそれぞれ１つずつ示しているが，一般に，携帯電話機接続装置１および構内専用携帯電話機５は，複数の利用者に対応して複数個設けられる。また，エリアＲをカバーするアクセスポイントも，図１では２つの基地局４１，４２が示されているが，エリアＲをカバーできる個数であれば１つであってもよいし，３つ以上設けられてもよい。
この携帯端末接続システムでは，携帯電話機２の所有者がエリアＲ内に進入する前に携帯電話機２を携帯電話機接続装置１に取り付ける。取り付けは，例えば，携帯電話機２の下部に設けられたコネクタ（図示略）と，携帯電話機接続装置１のコネクタ（図示略）とを接続することにより行われる。
携帯電話機接続装置１は，携帯電話機２の出力電波が施設内の医療機器等に影響を与えない箇所に配置される。これにより，携帯電話機２の出力電波による施設内の医療機器の誤動作等が確実に防止される。
携帯電話機２の取り付け後，所有者は，携帯電話機接続装置１と１対１に対応した構内専用携帯電話機５の貸し出しを受け，貸し出された構内専用携帯電話機５を所持してエリアＲ内に進入する。そして，所有者は，エリアＲ内では，構内専用携帯電話機５を使用して音声通話またはデータ通信（例えば電子メールの送受信）を行う。
構内専用携帯電話機５には，例えばＰＨＳのように，電波の出力パワーが小さく，施設に設けられた医療機器等に誤動作等の影響を与えないものが使用される。
構内専用携帯電話機５は，基地局４１，４２のうち最寄りのものと無線通信し，対応する携帯電話機接続装置１およびこれに取り付けられた携帯電話機２と，構内交換機３により回線接続される。そして，構内専用携帯電話機５は，該携帯電話機２を介して移動通信網６の他の携帯電話機，公衆網７の電話機，パソコン等（以下「外部端末」という。）と通信する。
構内交換機３は，施設内の電話機，ＦＡＸ，パソコン等（いずれも図示略）の内線通信の交換処理および内線と外線との交換処理（通常の交換処理）に加えて，本実施の形態では，携帯電話機接続装置１（すなわち携帯電話機２）と構内専用携帯電話機５との交換処理を行う。構内交換機３には，携帯電話機接続装置１とこれに対応した構内専用携帯電話機５との１対１の回線接続（交換処理）があらかじめ設定されている。
構内交換機３は，携帯電話機接続装置１および基地局４１，４２を収容するために，携帯電話機接続装置１のインタフェース処理を行う携帯電話機接続装置インタフェーストランク（以下，単に「接続装置インタフェース」という。）３１と，エリアＲ内に設置された構内専用携帯電話基地局（以下，単に「基地局」という。）４１，４２のインタフェース処理を実行する構内専用携帯電話基地局インタフェーストランク（以下，単に「基地局インタフェース」という。）３２とを有する。
複数の携帯電話機接続装置１に対して，１つの接続装置インタフェース３１がインタフェース処理を行うこともできるし，携帯電話機接続装置１と１対１に処理を行う接続装置インタフェース３１が，携帯電話機接続装置１と同数分設けられてもよい。基地局インタフェース３２も，複数の基地局のインタフェース処理を行うものが１つ設けられてもよいし，複数の基地局にそれぞれ対応した複数個のものが設けられてもよい。
携帯電話機接続装置１は，携帯電話機２と構内交換機３との間のプロトコル（プロトコル）の変換を行い，構内専用携帯電話機５と携帯電話機２との間の通信信号（音声信号，データ信号，制御信号等）の転送処理を行う。例えば，構内交換機３において，ＩＳＤＮ（特に狭帯域ＩＳＤＮ）の基本インタフェース（ＢＲＩ：Ｂａｓｉｃ  Ｒａｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の２Ｂ＋Ｄ（Ｂ１ｃｈ：音声信号，Ｂ２ｃｈ：メール等のデータ信号，Ｄｃｈ：制御信号）が使用される場合には，携帯電話機接続装置１は，携帯電話機２のプロトコルとＢＲＩのプロトコルとのプロトコル変換を行い，音声信号，データ信号，および制御信号を転送する。
このような処理により，外部端末から携帯電話機２に着信された信号は，携帯電話機接続装置１から，これに対応する構内専用携帯電話機５に転送される。また，構内専用携帯電話機５から外部端末に発信（発呼）が行われた場合には，発信された信号は，該構内専用携帯電話機５に対応した携帯電話機接続装置１に送信され，該携帯電話機接続装置１に取り付けられた携帯電話機２から外部端末に送信される。
このように，携帯電話機２の所有者は，エリアＲ内では，構内専用携帯電話機５を使用して，医療機器等に悪影響を与えることなく，外部端末と音声通信およびデータ通信を行うことができる。したがって，携帯電話機２の使用が禁止されても，所有者は携帯電話機２によるサービスを受けることができる。
また，後述するように，外部端末からの通信信号は移動通信網６を介して携帯電話機２に着信され，構内専用携帯電話機５から外部端末への通信信号は携帯電話機２から外部端末へ移動通信網６を介して発信される。したがって，通信料金は，通常の移動通信網６における課金処理により課金され，構内交換機３により，新たに課金処理を行う必要がない。
次に，携帯電話機接続装置１の詳細な構成および携帯電話機２と構内専用携帯電話機５との通信処理の詳細について説明する。
図２は，本発明の第１の実施の形態による携帯電話機接続装置１の詳細な構成を示すブロック図である。図３は，携帯電話機２，携帯電話機接続装置１，および構内交換機３における音声信号のプロトコルの階層モデルを示している。図４は，携帯電話機２，携帯電話機接続装置１，および構内交換機３におけるデータ信号のプロトコルの階層モデルを示している。
携帯電話機接続装置１は，携帯電話機インタフェース部１０，プロトコル変換部１５，制御部１６，および構内交換機インタフェース部１７を有する。
携帯電話機インタフェース部１０は，携帯電話機２の音声信号，メール等のデータ信号，および制御信号のインタフェース処理を行うために，それぞれのインタフェース部として，音声インタフェース（ＩＦ）部１１，データインタフェース（ＩＦ）部１２，および制御線インタフェース（ＩＦ）部１３を有する。また，携帯電話機インタフェース部１０は，携帯電話機２に電力を供給するために電源供給部１４を有する。
音声ＩＦ部１１は，図３の携帯インタフェース物理層５１０からアナログ−ディジタル変換５１２までの処理を実行し，携帯電話機２からのアナログの音声信号をディジタル信号に変換すると共に，構内交換機３からプロトコル変換部１５を介して与えられたディジタルの音声信号をアナログ信号に変換する。データＩＦ部１２は，データ信号が例えば電子メールの場合には，図４の携帯インタフェース物理層６１０から携帯メール上位層プロトコル６１３までの処理を実行する。制御線ＩＦ部１３は，制御信号に対するインタフェース処理を実行する。
プロトコル変換部１５は，構内交換機３のプロトコルと携帯電話機２のプロトコルとの間のプロトコル変換を行う。すなわち，プロトコル変換部１５は，音声信号については，音声ＩＦ部１１から与えられたディジタル音声信号（図３のアナログ−ディジタル変換５１２の処理後のデータ）を受け取り，このディジタル音声信号を構内交換機３の構内通信網ネットワーク・トランスポート層のプロトコルに従って構内交換機インタフェース部１７に与えると共に，構内交換機インタフェース部１７から与えられた音声信号のプロトコルを，携帯電話機２のディジタル音声信号のプロトコルに変換して音声ＩＦ部１１に与える。
図３の構内通信網インタフェースデータリンク層５２１および構内通信網インタフェース物理層５２０の処理は，構内交換機インタフェース部１７により行われる。
音声信号は，携帯電話機接続装置１と構内専用携帯電話機５との間を例えばＢ１ｃｈにより通信される。
プロトコル変換部１５は，データ信号についても同様に，データＩＦ部１２からのデータ信号のプロトコルを，図４の構内通信網メール上位層プロトコル６２３および構内通信網ネットワーク・トランスポート層６２２のプロトコルに変換して構内交換機インタフェース部１７に与えると共に，構内交換機インタフェース部１７からのデータ信号のプロトコルを携帯電話機２のプロトコルに変換してデータＩＦ部１２に与える。
図４の構内通信インタフェースデータリンク層６２１および物理層６２０の処理は，構内交換機インタフェース部１７により実行される。
データ信号は，携帯電話機接続装置１と構内専用携帯電話機５との間を例えばＢ２ｃｈにより通信される。
電源供給部１４は，構内交換機３から供給される電源電圧（例えば４８Ｖ）を携帯電話機２に適合した電圧（例えば５Ｖ）に変換して，携帯電話機２に供給する。これにより，携帯電話機２の電池が消耗しても，構内専用携帯電話機５は，携帯電話機２を介して外部と通信することができる。
制御部１６は，制御線ＩＦ部１３から与えられる制御信号に基づいてプロトコル変換部１５を制御し，また，制御線ＩＦ部１３からの制御信号をプロトコル変換部１５および構内交換機インタフェース部１７を介してＤｃｈにより構内交換機３に送信する。さらに，制御部１６は，構内交換機３からの制御信号をプロトコル変換部１５から受け取り，制御線ＩＦ部１３を介して携帯電話機２に与える。
たとえば，エリアＲの外部端末から携帯電話機２に着信があった場合に，この着信は構内専用携帯電話機５に通知され，構内専用携帯電話機５が着信音を鳴らし，あるいは，内蔵されたバイブレータを振動させる。このような着信音やバイブレータの制御信号は，携帯電話機２から制御線ＩＦ部１３，制御部１６，およびプロトコル変換部１５を介して構内交換機３に送信され，構内交換機３から構内専用携帯電話機５に与えられてもよいし，制御部１６が携帯電話機２の制御信号に基づいてプロトコル変換部１５を制御して制御信号を生成させ，構内専用携帯電話機５に送信してもよい。
構内専用携帯電話機５から外部の端末に音声またはデータの送信が行われる場には，外部の端末の電話番号が制御信号として，制御部１６により生成され，制御線ＩＦ部１３を介して携帯電話機２に与えられる。
これらの制御信号は，携帯電話機接続装置１と構内専用携帯電話機５との間を例えばＤｃｈにより通信される。
図５は，外部の移動通信網６の携帯電話機（外部携帯電話機）から構内専用携帯電話機５へ音声発信があった場合の通話開始から通話終了までの信号の流れを示すシーケンス図である。
外部携帯電話機から携帯電話機２へ電話が掛けられると，音声発信信号が外部携帯電話機から移動通信網６を介して携帯電話機２に送信される。携帯電話機２は，外部携帯電話機から発信信号（着信信号）を受信すると，着信通知を制御信号により携帯電話機接続装置１に与える。
携帯電話機接続装置１は，音声着信通知をＤｃｈにより構内交換機３を介して，対応する構内専用携帯電話機５に送信する。構内専用携帯電話機５は，音声着信通知を受信すると，着信音を鳴らし，および／または，内蔵されたバイブレータを振動させる。
構内専用携帯電話機５の所持者が，応答操作を行い，呼び出しに応じると，応答通知がＤｃｈにより構内交換機３を介して携帯電話機接続装置１に返信される。この応答通知は，制御信号として携帯電話機２に与えられる。携帯電話機２は，移動通信網６を介して外部携帯電話機に応答信号を送信する。
これにより，外部携帯電話機と構内専用携帯電話機５との間で，携帯電話機２および携帯電話機接続装置１を介した音声通話が行われる。
外部携帯電話機において，通話の終了操作である切断操作が行われると，無線リンク解放信号が外部携帯電話機から移動通信網６を介して携帯電話機２に送信される。これにより，外部携帯電話機と移動通信網６との間の無線リンクが解放されると共に，携帯電話機２は，携帯電話機接続装置１へ切断信号を制御信号として与える。
この切断信号は，携帯電話機接続装置１からＤｃｈにより構内交換機３を介して構内専用携帯端末５に送信される。これにより，構内専用携帯電話機５と携帯電話機接続装置１との間のＢ１ｃｈの接続リンクが解放される。これにより，通話が終了する。
図６は，外部携帯電話機から構内専用携帯電話機５へ音声発信があった場合の通話開始から通話終了までの信号の流れを示すシーケンス図である。
構内専用携帯電話機５の所持者が構内専用携帯電話機５の発信操作を行うと，構内交換機（構内通信網）３に発信信号が送信され，構内交換機３から発信受付が構内専用携帯電話機５に返信される。
続いて，所持者により入力された局線ダイヤル（例えば外線特番）が構内交換機３に送信されると，構内交換機３は，局線ダイヤルに基づいて外部携帯電話機への通信であると判断し，発信要求を携帯電話機接続装置１に与える。携帯電話機接続装置１は，発信受付を構内交換機３に返信すると共に，発信要求を携帯電話機２に与える。
携帯電話機２と移動通信網６との間で無線リンクが確立されると共に，移動通信網６（無線基地局）から構内専用携帯電話機５へ発信受付が返信される。
構内専用携帯電話機５は，この発信受付を受信すると，局線ダイヤルに続いて入力された電話番号ダイヤル（外部携帯電話機の電話番号）を送信する。送信された電話番号は，携帯電話機接続装置１および携帯電話機２を介して移動通信網６に送信され，移動通信網６は，外部携帯電話機へ呼び出し信号を送信する。これにより，外部携帯電話機では呼び出し音が鳴り，および／または，バイブレータが振動する。
外部携帯電話機の所有者が呼び出しに応答すると，応答信号が移動通信網６を介して携帯電話機２，携帯電話機接続装置１，および構内交換機３を介して構内専用携帯電話機５に送信される。これに続いて，構内専用携帯電話機５と外部携帯電話機との間で通話が開始される。
構内専用携帯電話機５において，通話終了操作（切断操作）が行われると，切断要求が，構内交換機３，携帯電話機接続装置１，および携帯電話機２を介して移動通信網６に送信され，音声通話のリンクが解放される。これにより通話が終了する。
図７は，外部携帯電話機から構内専用携帯電話機５へ電子メール発信があった場合の電子メール発信から受信までの信号の流れを示すシーケンス図である。
外部携帯電話機から携帯電話機２に送信されたメールは，移動通信網６を介して携帯電話機２に受信される。携帯電話機２は，メールを受信すると，メール着信通知を携帯電話機接続装置１に与える。携帯電話機接続装置１は，Ｄｃｈによりメール着信通知を構内交換機３を介して構内専用携帯電話機５に転送する。
メール着信通知を受信した構内専用携帯電話機５は，着信音を鳴らし，および／または，バイブレータを振動させ，メールが着信したことを所持者に通知する。この通知により，所持者がメール転送操作を行うと，メール転送指示が構内専用携帯電話機５から構内交換機３を介して携帯電話機接続装置１へＤｃｈにより送信される。
携帯電話機接続装置１は，メール転送指示を受信することにより，メール未読アドレス読み出し要求を携帯電話機２に与える。携帯電話機２は，この要求に応答して，メール未読アドレスを携帯電話機接続装置１に返信する。続いて，携帯電話機接続装置１は，メール未読アドレスに対応するメールの読み出し要求を携帯電話機２に与える。これらメール未読アドレスの読み出し要求の送信，メール未読アドレスの受信，およびメール未読アクセスに対応するメールの読み出し要求の送信処理は，制御部１６（図２参照）により行われる。
読み出し要求を受信した携帯電話機２は未読メールアドレスに対応するメールを携帯電話機接続装置１に与え，携帯電話機接続装置１は与えられたメールを構内交換機３を介して構内専用携帯電話機５にＢ２ｃｈにより転送する。これにより，所持者は，構内専用携帯電話機５により受信メールを読むことができる。
図８は，構内専用携帯電話機５から外部携帯電話機へ電子メールの発信があった場合の電子メール発信から受信までの信号の流れを示すシーケンス図である。
構内専用携帯電話機５を使用して作成された，外部携帯電話機宛てのメールは，構内専用携帯電話機５から構内通信網３を介して携帯電話機接続装置１にＢ２ｃｈにより転送される。
携帯電話機接続装置１は，プロトコル変換として，構内交換機３からのメールをキャラクタに変換して携帯電話機２に転送する。携帯電話機接続装置１は，メールの内容をすべてキャラクタに変換して転送した後，メール発信指示を携帯電話機２に制御信号により与える。これにより，携帯電話機２は，メールの宛先アドレスの外部携帯電話機にメールを送信する。送信されたメールは，移動通信網６を介して外部携帯電話機に送信される。
メールの送受信について説明したが，インターネット上のホームページにアクセスして情報を受信する場合も，メールの送受信と同様にして，構内専用携帯電話機５から携帯電話機接続装置１および携帯電話機２を介して行うことができる。
また，携帯端末の一例として携帯電話機２について説明したが，携帯端末は，移動通信網６との通信機能を備えたパソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等であってもよい。構内専用携帯電話機５についても，構内通信網との通信機能を有するパソコン，ＰＤＡ等であってもよい。
このように，本実施の形態によると，携帯電話機の使用または通信が禁止されているエリアにおいても，携帯電話機による音声通信やデータ通信のサービスを受けることができる。
また，本実施の形態によると，構内専用携帯電話機５から外部端末への音声およびデータの通信は，携帯電話機２から移動通信網６（および／または公衆網７）に対して行われ，外部端末からの通信も移動通信網６（および／または公衆網７）と介して携帯電話機２に対して行われる。したがって，構内交換機３で課金処理を行う必要がなく，通常の移動通信網６（および／または公衆網７）における課金処理だけで足りる。さらに，本実施の形態によると，音声信号に加えてデータ信号も送受信することができる。
＜第２の実施の形態＞
図９は，本発明の第２の実施の形態による携帯端末接続システムの全体構成を示すブロック図である。
この携帯端末接続システムは，移動通信網６の通信事業者に加入している携帯電話機２が取り付けられる携帯電話機接続装置（携帯端末接続装置）１ａ，病院施設等の構内に設けられた構内ＩＰ網（ＬＡＮ）３ａ，アクセスポイント（無線アクセスポイント）４ａ〜４ｃ，および構内専用携帯電話機５ａを有する。
この携帯端末接続システムでは，エリアＲの構内通信網が，第１の実施の形態における構内交換機３の交換接続網からＩＰ網３ａになっている点が，第１の実施の形態と異なる。
携帯電話機２，移動通信網６，エリアＲ等，第１の実施の形態と同じ符号を付したものは，第１の実施の形態のものと同じである。したがって，その詳細な説明は省略する。
第１の実施の形態と同様に，携帯電話機接続装置１ａおよび構内専用携帯電話機５ａは，一般に，複数の利用者に対応してそれぞれ複数個設けられる。また，エリアＲをカバーするアクセスポイントも，図１では３つのアクセスポイント４ａ〜４ｃが示されているが，エリアＲをカバーできる個数であれば１つまたは２つでもよいし，４つ以上設けられることもある。
この携帯端末接続システムにおいても，第１の実施の形態と同様に，携帯電話機２の所有者は，エリアＲ内に進入する前に携帯電話機２を携帯電話機接続装置１ａに取り付けるとともに，携帯電話機接続装置１ａと１対１に対応した構内専用携帯電話機５ａの貸し出しを受け，貸し出された構内専用携帯電話機５を所持してエリアＲ内に進入する。そして，所有者は，エリアＲ内では，構内専用携帯電話機５を使用して通話またはデータ通信（例えば電子メールの送受信）を行う。
構内専用携帯電話機５ａには，第１の実施の形態における構内専用携帯電話機５と同様に，電波の出力パワーが小さく，施設に設けられた医療機器等に誤動作等の影響を与えないものが使用される。
構内専用携帯電話機５ａは，アクセスポイント４ａ〜４ｃのうち最寄りのアクセスポイントと無線通信を行い，最寄りのアクセスポイントを介して，１対１に対応した携帯電話機接続装置１ａと通信する。
携帯電話機接続装置１ａおよび構内専用携帯電話機５ａには，ＩＰアドレスがあらかじめ割り当てられ，または，ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等によって動的に割り当てられる。そして，携帯電話機接続装置１ａは，対応する構内専用携帯電話機５ａのＩＰアドレスを記憶し，構内専用携帯電話機５ａは，対応する携帯電話機接続装置１ａのＩＰアドレスを記憶する。これにより，携帯電話機接続装置１ａと構内専用携帯電話機５ａは，相手装置のＩＰアドレスに基づいて相互に通信することができる。
その結果，外部端末から携帯電話機２に着信された通信信号（音声信号，データ信号，制御信号等）は，携帯電話機接続装置１ａから，これに対応する構内専用携帯電話機５ａのＩＰアドレスに基づいて，構内専用携帯電話機５ａに転送される。また，構内専用携帯電話機５ａから外部携帯電話機等に発信（発呼）が行われる場合には，発信された信号は，該構内専用携帯電話機５に対応した携帯電話機接続装置１ａのＩＰアドレスに基づいて，該携帯電話機接続装置１に送信され，携帯電話機２から外部端末に送信される。
図１０は，本発明の第２の実施の形態による携帯電話機接続装置１ａの詳細な構成を示すブロック図である。携帯電話機接続装置１ａは，携帯電話機インタフェース部１０，プロトコル変換部１５ａ，制御部１６，および構内ＩＰ網インタフェース部１７ａを有する。
ここでも，第１の実施の形態の構成要素と同じ符号を有する携帯電話機インタフェース部１０，その構成要素である音声ＩＦ部１１，データＩＦ部１２，制御線ＩＦ部１３，および電源供給部１４，ならびに制御部１６は，第１の実施の形態の対応する構成要素と同じである。したがって，その詳細な説明を省略する。
プロトコル変換部１５ａは，第１の実施の形態のプロトコル変換部１５と同様にプロトコル変換を行うが，構内ＩＰ網３ａ側のプロトコルがＴＣＰ／ＩＰやＶｏＩＰ等であるので，これら構内ＩＰ網３ａのプロトコルと携帯電話機２のプロトコルとの間のプロトコル変換を行う点が第１の実施の形態と異なる。
構内ＩＰ網インタフェース部１７ａは，構内ＩＰ網３ａのインタフェース処理（主としてデータリンク層や物理層の下位層の処理）を実行する。
このような構成の携帯電話機接続装置１ａの処理により，携帯電話機２に着信した音声信号およびデータ信号は，ＩＰパケットにより構内ＩＰ網３ａを介して構内専用携帯電話機５ａに送信される。また，構内専用携帯電話機５ａからＩＰパケットにより送信された音声信号およびデータ信号は，携帯電話機２の信号に変換されて携帯電話機２に与えられる。着信や電話番号等の制御信号も，構内ＩＰ網３ａでは，ＩＰパケットにより通信される。
なお，構内専用携帯電話機５ａは，ＩＰパケットを送受信するものを使用することもできるし，通常のＰＨＳの信号を送受信するものを使用することもできる。後者の場合には，アクセスポイント４ａ，４ｂまたはアクセスポイント４ａ，４ｂに接続されたルータ，サーバ等（図示略）によって，ＩＰパケットとＰＨＳ信号との間の変換処理が行われる。
音声通信における信号の流れおよびデータ通信（メール通信）における信号の流れは，第１の実施の形態で説明した図５から図８のシーケンス図と同じであるので，ここではその説明を省略することとする。
このように，第２の実施の形態によっても，携帯電話機２の所有者は，エリアＲ内において携帯電話機２による通信サービスを受けることができる。また，課金処理も移動通信網６（および／または公衆網７）における課金処理だけで足りる。さらに，本実施の形態によると，音声信号に加えてデータ信号も送受信することができる。
＜他の実施の形態＞
携帯電話機接続装置１または１ａと携帯電話機２とを赤外線，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線（特に近距離無線）で接続することもできる。この場合，図２または図１０に示す携帯電話機インタフェース部１０は，赤外線，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信のインタフェース処理を行うこととなる。
また，携帯電話機接続装置１または１ａと構内ＩＰ網３ａとを，無線ＬＡＮ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線（特に近距離無線）で接続することもできる。この場合，図２に示す構内交換機インタフェース部１７または図１０に示す構内ＩＰ網インタフェース部１０ａは，無線ＬＡＮ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信のインタフェース処理を行うこととなる。
【産業上の利用の可能性】
本発明は，携帯端末の使用または通信が禁止されている病院施設等のエリアにおいて，携帯端末によるサービスを利用者に提供するシステムに利用することができる。
本発明によると，病院等の携帯端末の使用もしくは通信が禁止されているエリアまたは携帯端末の基地局からの電波の届かないエリアにおいても，そのエリアに進入する際に携帯端末接続装置に利用者の携帯端末を接続するだけで，利用者は携帯端末によるサービス（音声通信，メール通信等）を受けることができる。
また，音声発信，メール発信は構内端末（構内専用携帯電話，携帯情報端末等）から利用者自身の携帯端末を介して発信するため，課金は利用者の負担となり，構内通信網や構内端末の提供者は利用者に対して通話料請求等の事務処理を必要とすることなくサービスを提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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