(57)【要約】本発明は、受信部への供給電力を高精度に制御可能な、携帯電話機やトランシーバ等の送受信機及び受信機を実現することを目的とする。そして、上記目的を達成するために例えば、送受信機を、受信部（３）と、受信波の通信品質を検出する通信品質検出部（９）と、送信波を生成する送信部（１０）と、送信波の電力を検出する送信電力検出部（１１）と、制御部（１２）と、メモリ（１３）とを備えた構成とする。そして、メモリには、受信波の通信品質と送信波の送信電力とに対応した、受信部への供給電力の値を記憶させ、制御部に、通信品質検出部での検出結果及び送信電力検出部の検出結果に基づいてメモリに記憶された供給電力の値を参照することにより受信部に供給すべき電力を制御させる。
2004091111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信波を増幅する受信部（３）と、
送信波を生成する送信部（１０）と、
制御部（１２）と、
メモリ（１３）と
を備え、
前記メモリには、前記送信波の送信電力に対応した、受信部への供給電力の値が記憶され、
前記制御部は、送信時の前記送信電力に基づいて、前記メモリに記憶された前記供給電力の値を参照することにより前記受信部に供給すべき電力を制御することを特徴とする送受信機。
【請求項２】
前記送信波の電力を検出する送信電力検出部（１１）
をさらに備え、
前記制御部は、前記送信電力検出部での検出結果を受けることにより、送信時の前記送信電力の情報を得る
請求の範囲１記載の送受信機。
【請求項３】
前記送信部における前記送信波の前記送信電力を送信電力制御信号により制御する送信電力制御部（１８）
をさらに備え、
前記制御部は、前記送信電力制御信号を受けることにより、送信時の前記送信電力の情報を得る
請求の範囲１記載の送受信機。
【請求項４】
前記受信波の通信品質を検出する通信品質検出部（９）
をさらに備え、
前記メモリにおいて、前記供給電力の値は、前記送信電力のみならず、前記受信波の前記通信品質にも対応して記憶され、
前記制御部は、前記通信品質検出部での検出結果及び送信時の前記送信電力に基づいて、前記メモリに記憶された前記供給電力の値を参照することにより前記受信部に供給すべき電力を制御する
請求の範囲１記載の送受信機。
【請求項５】
受信波を間欠受信して増幅する受信部（３）と、
前記受信波の通信品質を検出する通信品質検出部（９）と、
制御部（１２）と、
演算部（１５）と、
メモリ（１３）と
を備え、
前記メモリには、前記受信波の前記通信品質に対応した、受信部への供給電力の値が記憶されるとともに、前記通信品質検出部にて検出された前記通信品質のデータが間欠受信の度に書き込まれ、
前記演算部は、前記メモリに書き込まれた間欠受信時の前記通信品質のデータを用いて前記通信品質の平均値を算出し、
前記制御部は、前記演算部で算出された前記通信品質の前記平均値に基づいて前記メモリに記憶された前記供給電力の値を参照することにより前記受信部に供給すべき電力を制御する
ことを特徴とする受信機。
【請求項６】
前記演算部は、複数の前記通信品質のデータのうち時間的に現在により近いデータの寄与が大きくなるよう重み付けを行って、前記平均値を算出する
請求の範囲５記載の受信機。
【請求項７】
前記受信機の移動速度を検出可能な移動速度検出器（１６）
をさらに備え、
前記演算部は、前記移動速度の値が大きいほど前記平均値が小さくなるよう補正する
請求の範囲５記載の受信機。
【請求項８】
間欠受信中に前記通信品質検出部が最新の前記通信品質を検出できた場合には、前記制御部は、前記最新の前記通信品質に基づいて前記メモリに記憶された前記供給電力の値を参照することにより前記受信部に供給すべき電力を再び制御する
請求の範囲５記載の受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、携帯電話機やトランシーバ等の送受信機及び受信機に関し、特に、消費電力の削減に有効な送受信機及び受信機に関する。
【背景技術】  携帯電話等の送受信機及び受信機は、無線高周波信号の受信部を有している。一般には、受信部に供給される電力が大きければ、受信部の最適動作点で動作させることが可能となり、受信波のＮＦ（Ｎｏｉｓｅ  Ｆｉｇｕｒｅ）特性や歪み特性及び受信利得が向上して受信特性が良くなる。逆に、受信部に供給される電力が小さければ、最適動作点から外れて受信特性は低下するものの、消費電力を抑えることができる。よって、受信部に供給される電力は、無線高周波信号の受信状況に応じて制御される必要がある。すなわち、無線高周波信号の受信状況が良好な場合には、受信特性の低下が伴うとしても消費電力削減を図るべきであり、無線高周波信号の受信状況が劣悪であれば、受信部への供給電力を増大させて受信特性の改善を図るべきである。
例えば下記の特許文献１においては、受信状況を示すＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）信号の検出結果に応じて受信部への供給電力が制御される技術が示されている。
しかし、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式携帯電話のような送信と受信とを同時に行う機器においては、送信波が受信波に影響を及ぼし、その受信特性が劣化することもある。そのため、受信波の受信状況のみに基づくだけでは、受信部への供給電力を高精度に制御することができなかった。
また、Ｗ−ＣＤＭＡ方式携帯電話のような間欠受信を採用する機器においては、間欠受信の度に受信状況を検出する必要があり、１回の間欠受信中の初期から受信状況を正確に検出して受信部への供給電力の制御を高精度に行うことが困難であった。
なお、特許文献１以外にも、同様の技術を開示するものとして下記の特許文献２及び３が存在する。
【特許文献１】          特開平５−３７４０８号公報
【特許文献２】          特開平８−１８５００号公報
【特許文献３】          特開平７−３０９５７号公報
【発明の開示】
本発明は、上記のような問題点を解決し、受信部への供給電力を高精度に制御可能な送受信機及び受信機を実現することを目的とする。
本発明に係る送受信機の第１の態様は、受信波を増幅する受信部（３）と、送信波を生成する送信部（１０）と、制御部（１２）と、メモリ（１３）とを備え、前記メモリには、前記送信波の送信電力に対応した、受信部への供給電力の値が記憶され、前記制御部は、送信時の前記送信電力に基づいて、前記メモリに記憶された前記供給電力の値を参照することにより前記受信部に供給すべき電力を制御することを特徴とする。
本発明に係る送受信機の第１の態様によれば、制御部は、送信時の送信電力に基づいて、メモリに記憶された供給電力の値を参照することにより受信部に供給すべき電力を制御する。よって、送信波の信号強度に基づいて、受信部への供給電力を高精度に制御することができる。
本発明に係る送受信機の第２の態様は、第１の態様の送受信機であって、前記送信波の電力を検出する送信電力検出部（１１）をさらに備え、前記制御部は、前記送信電力検出部での検出結果を受けることにより、送信時の前記送信電力の情報を得る。
本発明に係る送受信機の第２の態様によれば、制御部は、送信電力検出部での検出結果を受けることにより、送信時の送信電力の情報を得る。よって、検出範囲が広く、検出精度の高い送信電力検出部を採用することにより送信時の送信電力を正確に把握でき、受信部への供給電力をより高精度に制御することができる。
本発明に係る送受信機の第３の態様は、第１の態様の送受信機であって、前記送信部における前記送信波の前記送信電力を送信電力制御信号により制御する送信電力制御部（１８）をさらに備え、前記制御部は、前記送信電力制御信号を受けることにより、送信時の前記送信電力の情報を得る。
本発明に係る送受信機の第３の態様によれば、制御部は、送信電力制御信号を受けることにより、送信時の送信電力の情報を得る。よって、送信電力制御部を備える送受信機において、新たに送信電力検出部を設ける必要は無く、送信電力検出部と制御部との間の信号線が不要となる。すなわち、その信号線での抵抗損失がそもそも生じない。また、送信電力検出部が不要なので、回路規模を増大させることもない。また、送信電力検出部が不要なので、送信電力検出部の検出範囲や検出精度に依拠することなく、受信部への供給電力を高精度に制御することができる。
本発明に係る送受信機の第４の態様は、第１の態様の送受信機であって、前記受信波の通信品質を検出する通信品質検出部（９）をさらに備え、前記メモリにおいて、前記供給電力の値は、前記送信電力のみならず、前記受信波の前記通信品質にも対応して記憶され、前記制御部は、前記通信品質検出部での検出結果及び送信時の前記送信電力に基づいて、前記メモリに記憶された前記供給電力の値を参照することにより前記受信部に供給すべき電力を制御する。
本発明に係る送受信機の第４の態様によれば、制御部は、通信品質検出部での検出結果及び送信時の送信電力に基づいて、メモリに記憶された供給電力の値を参照することにより受信部に供給すべき電力を制御する。よって、受信波の受信状況と送信波の信号強度とに基づいて、受信部への供給電力を高精度に制御することができる。
本発明に係る受信機の第１の態様は、受信波を間欠受信して増幅する受信部（３）と、前記受信波の通信品質を検出する通信品質検出部（９）と、制御部（１２）と、演算部（１５）と、メモリ（１３）とを備え、前記メモリには、前記受信波の前記通信品質に対応した、受信部への供給電力の値が記憶されるとともに、前記通信品質検出部にて検出された前記通信品質のデータが間欠受信の度に書き込まれ、前記演算部は、前記メモリに書き込まれた間欠受信時の前記通信品質のデータを用いて前記通信品質の平均値を算出し、前記制御部は、前記演算部で算出された前記通信品質の前記平均値に基づいて前記メモリに記憶された前記供給電力の値を参照することにより前記受信部に供給すべき電力を制御することを特徴とする。
本発明に係る受信機の第１の態様によれば、演算部は、メモリに書き込まれた複数の通信品質のデータを用いて通信品質の平均値を算出し、制御部は、演算部で算出された通信品質の平均値に基づいてメモリに記憶された供給電力の値を参照することにより受信部に供給すべき電力を制御する。よって、１回の間欠受信中の初期から、直近の過去の通信品質のデータに基づいて受信部に供給すべき電力の制御を行うことが可能となる。これにより、受信部への供給電力を高精度に制御することができる。
本発明に係る受信機の第２の態様は、第１の態様の受信機であって、前記演算部は、複数の前記通信品質のデータのうち時間的に現在により近いデータの寄与が大きくなるよう重み付けを行って、前記平均値を算出する。
本発明に係る受信機の第２の態様によれば、演算部は、複数の通信品質のデータのうち時間的に現在により近いデータの寄与が大きくなるよう重み付けを行って、平均値を算出する。よって、直近の通信状況をより大きく反映させた補正演算を行うことが可能となり、受信部への供給電力をより高精度に制御することができる。
本発明に係る受信機の第３の態様は、第１の態様の受信機であって、前記受信機の移動速度を検出可能な移動速度検出器（１６）をさらに備え、前記演算部は、前記移動速度の値が大きいほど前記平均値が小さくなるよう補正する。
本発明に係る受信機の第３の態様によれば、演算部は、移動速度の値が大きいほど平均値が小さくなるよう補正する。よって、受信機の移動状況を通信品質の値に反映させることができ、受信部への供給電力をより高精度に制御することができる。
本発明に係る受信機の第４の態様は、第１の態様の受信機であって、間欠受信中に前記通信品質検出部が最新の前記通信品質を検出できた場合には、前記制御部は、前記最新の前記通信品質に基づいて前記メモリに記憶された前記供給電力の値を参照することにより前記受信部に供給すべき電力を再び制御する。
本発明に係る受信機の第４の態様によれば、間欠受信中に通信品質検出部が最新の通信品質を検出できた場合には、制御部は、受信部に供給すべき電力を再び制御する。よって、最新の通信状況に応じて受信部への供給電力を制御することができる。
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施の形態１に係る送受信機の構成を示す図である。
図２は、実施の形態１に係る送受信機の制御動作を示すフローチャートである。
図３は、実施の形態１に係る送受信機における通信品質−送信波電力−受信部供給電力の関係を示すグラフである。
図４は、実施の形態１に係る送受信機における受信部電力制御回路の具体的構成を示す図である。
図５は、本発明の実施の形態２に係る受信機を示す図である。
図６は、実施の形態２に係る受信機の制御動作を示すフローチャートである。
図７は、実施の形態２に係る受信機における通信品質−受信部供給電力の関係を示すグラフである。
図８は、本発明の実施の形態３に係る送受信機の構成を示す図である。
図９は、実施の形態３に係る送受信機の制御動作を示すフローチャートである。
図１０は、受信部電力制御回路１４の具体的構成の一例を示す図である。
図１１は、受信部電力制御回路１４の具体的構成の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  実施の形態１．
本実施の形態は、受信波の通信品質のみならず、送信波の送信電力（本明細書では送信波電力とも称する）にも基づいて受信部への供給電力を制御する送受信機である。
図１に本実施の形態にかかる送受信機の構成を示す。基地局（図示せず）からの受信波はアンテナ１で受信され、分波器２を介して受信部３へと入力される。
受信部３は、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）４、ＢＰＦ（Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）５、ミキサ６、局部発振器７、復調器８から構成される。低雑音増幅器４においては受信波が増幅され、増幅された受信波はＢＰＦ５にて所定の周波数帯域の信号として濾波される。濾波された受信波は、局部発振器７から所定周波数の信号を受けたミキサ６にて周波数変換される。そして、周波数変換された受信波は復調器８にて復調される。
本実施の形態に係る送受信機は、復調された受信波の通信品質を検出する通信品質検出部９を含んでいる。さらに本実施の形態に係る送受信機は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成された制御部１２、及び、制御部１２に接続されたＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成されるメモリ１３をも含んでいる。
また、本実施の形態に係る送受信機は、信号生成部（図示せず）からの変調信号を送信波として生成し、分波部２へと送出する送信部１０と、送信部１０にて生成された送信波の送信電力を検出する送信電力検出部１１とを含んでいる。さらに、本実施の形態に係る送受信機は、受信部３に供給する電力を制御部１２の指示に基づいて制御する受信部電力制御回路１４を含んでいる。
次に、本実施の形態にかかる送受信機の動作について説明する。図２は、本実施の形態に係る送受信機の制御動作を示すフローチャートである。
まず、通信品質検出部９においては、復調された受信波から通信品質が検出される。具体的には、ＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＩｌｏｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）のＥｃ／Ｉｏ（パイロットチャネルの平均電力と入力信号電力との比）やＲＳＳＩ信号等の通信品質を示す指標が、通信品質検出部９において算出される。また、送信電力検出部１１においては、送信波電力が検出される。送信電力検出部１１には、例えば熱電対やホール（Ｈａｌｌ）素子等を利用して送信波電力を測定する計測装置を採用すればよい。そして、通信品質及び送信波電力の情報は制御部１２に入力される（ステップＳ１１）。すなわち、制御部１２は、通信品質検出部９での検出結果及び送信電力検出部１１での検出結果を受けることにより、通信品質の情報及び送信時の送信波の送信電力の情報を得る。
さて、メモリ１３には予め、通信品質と送信波電力とに対応して、受信部３へ供給すべき電力の値が記憶されている。具体的には例えば、通信品質と送信波電力とを縦軸及び横軸とする図３のグラフにおいて、グラフ内の領域ごとに受信部３に供給すべき電力の値が規定されている。すなわち、図３に示すように受信部３への供給電力が電力Ａ〜Ｅの５段階（Ｅ＜Ａ＜Ｂ＜Ｃ＜Ｄ）に区分され、通信品質の値と送信波電力の値とに応じて各電力Ａ〜Ｅのいずれかの値が規定されている。
より具体的には、図３において、通信品質の値ａ１及び送信波電力の値ｂ１を結ぶラインＬ１と、通信品質の値ａ２（＜ａ１）及び送信波電力の値ｂ２（＞ｂ１）を結ぶラインＬ２との間に位置する領域では、電力値Ａが採用される。同様に、ラインＬ２と通信品質の値ａ３（＜ａ２）及び送信波電力の値ｂ３（＞ｂ２）を結ぶラインＬ３との間に位置する領域では電力値Ｂが、ラインＬ３と通信品質の値ａ４（＜ａ３）及び送信波電力の値ｂ４（＞ｂ３）を結ぶラインＬ４との間に位置する領域では電力値Ｃが、ラインＬ４よりも右上の領域では電力値Ｄが、ラインＬ１よりも左下の領域では電力値Ｅが、それぞれ採用される。
図３においては、通信品質の値が高くなるほど、あるいは、送信波電力の値が低くなるほど、受信部３への供給電力が減少するよう規定されている。これは、通信品質の値が高ければ受信波が十分な電力で送られたと考えられるので、あるいは、送信波電力が低ければ受信波に与える影響も少ないので、受信部３への供給電力を少なくして消費電力の削減を図るためである。
逆に、通信品質の値が低くなるほど、あるいは、送信波電力の値が高くなるほど、受信部３への供給電力が増大するよう規定されている。これは、通信品質の値が低ければ受信状況が良好でないと考えられるので、あるいは、送信波電力が高ければ受信波に与える影響が大きいので、受信部３への供給電力を増大させて受信部３を最適動作点で動作させることにより受信特性の改善を図るためである。
なお、図３においては、受信部３に供給すべき電力がＥ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと段階的に変化するよう規定しているが、段階的にではなく通信品質と送信波電力とに応じて連続的に受信部３への電力が変化するように規定してもよい。
そして、制御部１２は、通信品質検出部９での検出結果及び送信時の送信波の送信電力（具体的には、送信電力検出部１１の検出結果）に基づいて、メモリ１３に記憶された供給電力値を参照することにより、受信部電力制御回路１４に供給すべき電力を決定する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部１２は通信品質と送信波電力との情報に基づいて、通信品質及び送信波電力の値が図３のグラフ内のどの領域に属するかを、メモリ１３の記憶内容を参照して判断する。図３に示すように、例えば通信品質の値がａ、送信波電力がｂの場合、受信部３に供給されるべき電力値はＣと決定される。そして、その決定された電力値の情報が、制御部１２から受信部電力制御回路１４に伝達される（ステップＳ１３）。
図４は、受信部電力制御回路１４の具体的構成の一例を示す図である。受信部電力制御回路１４は、電流源ＩＳ１〜ＩＳ３及びスイッチＳＷ１〜ＳＷ３を備えており、制御部１２からの指示により低雑音増幅器４への供給電力を調節する。
すなわち、電流源ＩＳ１〜ＩＳ３にはスイッチＳＷ１〜ＳＷ３がそれぞれ接続され、電流源ＩＳ１〜ＩＳ３で生成された電流が、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３をそれぞれ介して低雑音増幅器４に流入可能である。そして、制御部１２は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３のいずれか又は複数をオンすることにより、低雑音増幅器４に流入する電流量を制御する。なお、電流源ＩＳ１〜ＩＳ３がそれぞれ生成する電流の値は、同じであっても異なっていてもよい。
本実施の形態に係る送受信機によれば、制御部１２が、通信品質検出部９での検出結果及び送信時の送信波の送信電力（具体的には、送信電力検出部１１での検出結果）に基づいて、メモリ１３に記憶された供給電力の値を参照することにより受信部３に供給すべき電力を制御する。よって、受信波の受信状況のみならず、送信波の信号強度にも基づいて、受信部３への供給電力を高精度に制御することができる。
なお、本実施の形態においては、通信品質検出部９での検出結果及び送信時の送信波の送信電力（送信電力検出部１１での検出結果）の双方に基づいて、制御部１２が受信部３に供給すべき電力を制御する例を示したが、送信時の送信波の送信電力（送信電力検出部１１での検出結果）のみに基づいて、受信部３に供給すべき電力を制御してもよい。この場合も、送信波の信号強度に基づいて、受信部への供給電力を高精度に制御することができる。
また、本実施の形態においては、制御部１２は、送信電力検出部１１での検出結果を受けることにより、送信時の送信電力の情報を得ている。よって、送信電力検出部１２として検出範囲が広く、かつ、検出精度の高いものを採用することにより送信時の送信電力を正確に把握でき、受信部への供給電力をより高精度に制御することができる。
実施の形態２．
本実施の形態は、間欠受信を行う受信機であって、過去の間欠受信時の通信品質の平均値に基づいて受信部に供給すべき電力を制御する受信機である。
図５に本実施の形態にかかる受信機の構成を示す。この受信機において、アンテナ１、分波器２、受信部３、通信品質検出部９、制御部１２、メモリ１３及び受信部電力制御回路１４の構成は実施の形態１に係る送受信機と同様である。なお、受信部３は間欠受信を行うことが可能である。また、本実施の形態は受信機であるため、送信電力検出部１１及び送信部１０を備えていないが、これらを備えて本実施の形態を送受信機として構成してもかまわない。
本実施の形態に係る受信機はさらに、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等で構成される演算部１５及び受信機の移動速度を検出可能な移動速度検出器１６を備えている。なお、移動速度検出器１６には、例えば特開平１１−２５２６３３号公報に記載の装置を採用すればよい。
例えば携帯電話の場合、音声通話時などの連続受信中は、通信品質を常に測定しているので、最新の通信品質検出結果に基づいて、受信部供給電力を最適に制御することが可能である。しかし、待ち受け時などの間欠受信中は、１回の間欠受信中の初期から受信状態を正確に測定することが困難であり、必ずしも受信部３への供給電力を高精度に制御できるわけではない。
そこで、本実施の形態においては、過去数回の間欠受信の通信品質の測定結果に基づいて制御部１２が受信部３への供給電力を制御する。そのため制御部１２は、間欠受信の度にメモリ１３に通信品質のデータを書き込む。そして、メモリ１３に過去数回分の間欠受信時の通信品質のデータを蓄積させる。
制御部１２は、１回の間欠受信の後、次の間欠受信を行う前に、記憶された過去の通信品質のデータをメモリ１３から読み出し、演算部１５にそれらの平均値を計算させる。そして、その計算結果に基づいて受信部電力制御回路１４を制御する。
なお、本実施の形態においては直近の通信事情を重視させるために、演算部１５は、複数の通信品質のデータのうち時間的に現在により近いデータの寄与が大きくなるよう重み付けを行って通信品質の平均値を算出する。具体的には、例えば過去４回分のＲＳＳＩ信号の平均値を算出する場合、直前のデータの寄与率を１００％、その前のデータの寄与率を５０％、さらに前のデータの寄与率を３０％、そのさらに前のデータの寄与率を２０％、のようにして重み付けを行う。
例として過去４回分のＲＳＳＩ信号の数値が、０．６０、０．９０、１．１０、１．００であった場合、単純に平均値を計算すれば（０．６０＋０．９０＋１．１０＋１．００）／４＝０．９０となるが、上記の重み付けを行えば（０．６０×１＋０．９０×０．５＋１．１０×０．３＋１．００×０．２）／（１＋０．５＋０．３＋０．２）＝０．７９となる。
また、本実施の形態においては間欠受信時の通信品質の測定精度を上げるために、演算部１５は、現在の受信機の移動速度も考慮に入れて通信品質の平均値を補正する。移動速度検出器１６にて検出された受信機の移動速度のデータは、制御部１２により演算部１５に送られる。
一般的に移動速度が大きいほど通信品質は低くなるので、演算部１５は、移動速度の値が大きいほど通信品質の値が小さくなるよう平均値を補正する。具体的には例えば、算出されたＲＳＳＩ信号の平均値を、移動速度が０〜８［ｋｍ／時］の場合は１００％とし、移動速度が８〜１６［ｋｍ／時］の場合は９０％とし、移動速度が１６〜２４［ｋｍ／時］の場合は８０％とし、移動速度が２４［ｋｍ／時］以上の場合は７０％として補正する。
例として上記の重み付け後の平均値０．７９を用いれば、現在の移動速度が２０［ｋｍ／時］であった場合、０．７９×０．８＝０．６３となる。
図６は、本実施の形態に係る受信機の制御動作を示すフローチャートである。
まず、制御部１２は、記憶された過去の通信品質のデータをメモリ１３から読み出す（ステップＳ２１）。そして、演算部１５にそれらの平均値を上記の重み付けを行いつつ計算させる。
さらに、制御部１２は、移動速度検出器１６に現在の受信機の移動速度を検出させ、演算部１５にその情報を送る。演算部１５は算出した平均値を上記のように補正する（ステップＳ２２）。
さて、メモリ１３には予め、通信品質の値に対応して、受信部３へ供給すべき電力の値が記憶されている。具体的には例えば、受信部供給電力と通信品質とを縦軸及び横軸とする図７のグラフに示すように、通信品質が所定値以上であれば、受信部供給電力を一定値とし、通信品質が所定値未満であれば、通信品質が低くなるにつれて受信部供給電力を線形で増加させるよう規定されている。
そして、制御部１２は、演算部１５にて補正された通信品質の平均値に基づいて、メモリ１３に記憶された供給電力値を参照することにより、受信部電力制御回路１４に供給すべき電力を決定する（ステップＳ２３）。その後、間欠受信を開始し、その決定された電力値の情報が、制御部１２から受信部電力制御回路１４に伝達される（ステップＳ２４）。
間欠受信中は、受信部３においてＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）処理が行われるが、ＡＧＣ処理により出力電圧が収束し、現在の通信品質が通信品質検出部９にて検出できれば、その時点で制御部１２は通信品質の値を過去の平均値から更新する（ステップＳ２５）。そして、制御部１２は再度、メモリ１３に記憶された供給電力値を参照して供給すべき電力値を決定し、受信部電力制御回路１４に伝達する。受信部電力制御回路１４はその情報に基づいて受信部３に供給する電力値を修正する（ステップＳ２６）。
間欠受信の初期においては、ＡＧＣ処理が完了しておらず、過去数回の通信品質測定結果に基づいて受信部供給電力を決定すべきであるが、間欠受信中に最新の通信品質の情報が得られる場合は、その情報に基づいて再度、受信部供給電力を制御する方が望ましいからである。
そして、受信部３は間欠受信を完了させ（ステップＳ２７）、制御部１２は間欠受信完了時点での通信品質の情報をメモリ１３に書き込む（ステップＳ２８）。この後、ステップＳ２１に戻り、制御部１２は再び過去の間欠受信の通信品質の測定結果を用いて、受信部３に供給すべき電力値の決定を行う。
本実施の形態に係る受信機によれば、演算部１５は、メモリ１３に書き込まれた複数の通信品質のデータを用いて通信品質の平均値を算出し、制御部１２は、算出された通信品質の平均値に基づいてメモリ１３に記憶された供給電力の値を参照することにより受信部３に供給すべき電力を制御する。よって、１回の間欠受信中の初期から、直近の過去の通信品質のデータに基づいて受信部３に供給すべき電力の制御を行うことが可能となる。これにより、受信部３への供給電力を高精度に制御することができる。特に、Ｗ−ＣＤＭＡのようにＡＧＣ処理が完了しないとＲＳＳＩ信号が測定できないシステムにおいて、効果が高い。
また、演算部１５は、複数の通信品質のデータのうち時間的に現在により近いデータの寄与が大きくなるよう重み付けを行って、平均値を算出する。よって、直近の通信状況をより大きく反映させた補正演算を行うことが可能となり、受信部３への供給電力をより高精度に制御することができる。
さらに、演算部１５は、移動速度の値が大きいほど平均値が小さくなるよう補正する。よって、受信機の移動状況を通信品質の値に反映させることができ、受信部３への供給電力をより高精度に制御することができる。
そして、間欠受信中に通信品質検出部９が最新の通信品質を検出できた場合には、制御部１２は、受信部３に供給すべき電力を再び制御する。よって、最新の通信状況に応じて受信部３への供給電力を制御することができる。
実施の形態３．
本実施の形態は、実施の形態１に係る送受信機の変形例であって、送信電力検出部１１での検出結果を受ける代わりに、制御部１２が送信電力制御信号を受けることによって、送信時の送信波の送信電力の情報を得るものである。
図８に本実施の形態にかかる送受信機の構成を示す。本実施の形態に係る送受信機は、実施の形態１にかかる送受信機の有していたアンテナ１、分波部２、受信部３、通信品質検出部９、送信部１０、制御部１２、メモリ１３及び受信部電力制御回路１４を備える。
また、送受信機は一般に、復調器８で復調された復調信号（すなわちベースバンド信号）に対して信号処理を行うが、その信号処理を行うベースバンド部を符号１７のブロックとして図８に明示している。ベースバンド部１７は、復調器８からの復調信号の信号処理回路（図示せず）と、送信信号を生成する信号生成回路（図示せず）と、送信部１０における送信波の送信電力を制御するための送信電力制御信号を生成する送信電力制御部１８と、を有している。また、通信品質検出部９もベースバンド部１７に含まれる。
なお、図８においては、送信部１０が有する変調ミキサ１０ａ、可変利得増幅器１０ｂ及び増幅器１０ｃを明示している。変調ミキサ１０ａは、ベースバンド部１７から送り出された送信信号を変調する。可変利得増幅器１０ｂは、変調ミキサ１０ａからの変調信号を可変の利得値で増幅する。そして、増幅器１０ｃは、可変利得増幅器１０ｂからの出力を増幅し、増幅器１０ｃで増幅された信号が、分波部２を介してアンテナ１から送信される。
可変利得増幅器１０ｂには、送信電力制御部１８からの送信電力制御信号が入力される。可変利得増幅器１０ｂは、送信電力制御部１８からの送信電力制御信号に基づいて送信波の送信電力を制御する。
この送信電力制御信号は、通信品質検出部９で算出された通信品質の検出結果に基づいて送信電力制御部１８が生成するものであって、送信時に必要とされる送信波の送信電力の値をその信号内容とする。具体的には、送信電力制御部１８が例えば、通信品質検出部９で算出されたＲＳＳＩ信号の数値を所定の算出式に入れて演算を行い、ＲＳＳＩ信号の数値に応じて可変利得増幅器１０ｂにおける利得値（例えば１０ｄＢ、２０ｄＢ…など）を算出し、これを送信電力制御信号の信号内容として出力する。可変利得増幅器１０ｂにおける利得値が大きければ、送信時の送信波の送信電力は大きな値となり、利得値が小さければ、送信時の送信波の送信電力は小さな値となる。
一般に、通信品質の検出結果が低品質である場合には、基地局から通信端末までの距離が大きいと考えられるため、送信電力制御部１８は、可変利得増幅器１０ｂにおける利得値を大きくして送信電力を高め、送信波の信号強度を高める。一方、通信品質の検出結果が高品質である場合には、基地局から通信端末までの距離が小さいと考えられるため、送信電力制御部１８は、可変利得増幅器１０ｂにおける利得値を小さくして送信電力を低め、消費電力の削減を図る。
例えばＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話の場合、送信電力制御部１８からの送信電力制御信号により、送信波の送信電力は１ｄＢ単位で７４ｄＢ以上の制御範囲内の値を採るよう設計されている。
本実施の形態では、制御部１２が、この送信電力制御信号を受けることにより送信時の送信波の送信電力の情報を得て、受信部３に供給すべき電力を制御する。
本実施の形態にかかる送受信機の動作について説明する。図９は、本実施の形態に係る送受信機の制御動作を示すフローチャートである。
まず、通信品質検出部９においては、復調された受信波から通信品質が検出される。また、送信電力制御部１８においては、送信電力制御信号が生成される。そして、これら通信品質及び送信電力制御信号の情報（すなわち利得値の情報）は制御部１２に入力される（ステップＳ１１ａ）。すなわち、制御部１２は、通信品質検出部９での検出結果及び送信電力制御信号を受けることにより、通信品質の情報及び送信時の送信波の送信電力の情報を得る。
さて、メモリ１３には予め、通信品質と送信波電力とに対応して、受信部３へ供給すべき電力の値が記憶されている。具体的には、実施の形態１にて示した図３と同様のグラフにおいて、グラフ内の領域ごとに受信部３に供給すべき電力の値が規定されている。ただし、図３のグラフの場合とは、その横軸が、実測された送信電力ではなく、可変利得増幅器１０ｂにおける利得値である、という点で異なっている。
そして、制御部１２は、通信品質検出部９での検出結果及び送信時の送信波の送信電力（具体的には、送信電力制御信号の信号内容たる利得値）に基づいて、メモリ１３に記憶された供給電力値を参照することにより、受信部電力制御回路１４に供給すべき電力を決定する（ステップＳ１２）。そして、その決定された電力値の情報が、制御部１２から受信部電力制御回路１４に伝達される（ステップＳ１３）。
なお、制御部１２からの出力信号には、例えば利得値を可変の電圧値で指定するアナログ信号や、利得値をディジタルデータで指定するディジタル信号が採用される。よって、各信号態様に応じて、受信部電力制御回路１４を具体的に構成すればよい。
図１０および図１１は、受信部電力制御回路１４の具体的構成の一例を示す図である。図１０は、制御部１２からの出力信号が可変の電圧値のアナログ信号である場合の構成例である。また、図１１は、制御部１２からの出力信号がディジタル信号である場合の構成例である。
図１０に示すように、制御部１２からの出力信号がアナログ信号である場合の受信部電力制御回路１４ａは、直列接続された抵抗Ｒ３，Ｒ４及びトランジスタＰ２，Ｑ４を備える。抵抗Ｒ３の一端は制御部１２からの出力信号が与えられる入力端Ｔ１となっており、抵抗Ｒ４の一端及びトランジスタＱ４のエミッタには接地電位ＧＮＤが与えられる。
抵抗Ｒ３，Ｒ４の各他端は共通に、トランジスタＱ４のベースに接続される。また、トランジスタＱ４のコレクタにはトランジスタＰ２のドレイン及びゲートが接続され、トランジスタＰ２のソースには電源電位Ｖｃｃが与えられる。
また、図１０に示すように、低雑音増幅器４は、直列接続された抵抗Ｒ１，Ｒ２及びトランジスタＰ１，Ｑ１〜Ｑ３を備える。トランジスタＰ１のゲートはトランジスタＰ２のドレイン及びゲートに接続され、トランジスタＰ１のソースには電源電位Ｖｃｃが与えられる。トランジスタＱ１のコレクタにはトランジスタＰ１のドレイン及びトランジスタＱ３のベースが接続され、トランジスタＱ１，Ｑ２のエミッタには接地電位ＧＮＤが与えられる。トランジスタＱ３のコレクタには電源電位Ｖｃｃが与えられる。
トランジスタＱ１のベースには抵抗Ｒ１の一端が接続され、トランジスタＱ２のベースには抵抗Ｒ２の一端が接続される。また、トランジスタＱ３のエミッタには、抵抗Ｒ１，Ｒ２の各他端が共通に接続される。そして、トランジスタＱ２のベースは分波部２からの信号が与えられる入力端Ｔ２となっており、トランジスタＱ２のコレクタに流れる電流Ｉｘが、分波部２からの信号を増幅した電流信号である。
トランジスタＰ１，Ｐ２はカレントミラー回路を構成し、トランジスタＱ１，Ｑ２は他のカレントミラー回路を構成する。なお、抵抗Ｒ１，Ｒ２は入力端Ｔ２に入力される信号がトランジスタＱ１，Ｑ３の動作に影響を及ぼさないようにするために設けられており、また、トランジスタＱ３はトランジスタＱ１，Ｑ２の動作安定用に設けられている。
入力端Ｔ１に入力された可変電圧値のアナログ信号たる制御部１２からの出力信号の大小により、トランジスタＱ４のベースに流入する電流量は変化する。この電流量の変化が、トランジスタＰ１，Ｐ２で構成されるカレントミラー回路及びトランジスタＱ１，Ｑ２で構成される他のカレントミラー回路を介して電流Ｉｘに伝達される。
また、図１１に示すように、制御部１２からの出力信号がディジタル信号である場合の受信部電力制御回路１４ｂは、図４に示したのと同様の電流源ＩＳ１〜ＩＳ３及びスイッチ（トランジスタで構成される）ＳＷ１〜ＳＷ３を備えており、さらにトランジスタＰ２を備える。ここで、トランジスタＰ２とそれに接続される低雑音増幅器４の構成は、図１０の場合と同様であるので説明を省略する。
電流源ＩＳ１〜ＩＳ３にはスイッチＳＷ１〜ＳＷ３がそれぞれ接続されている。すなわち、スイッチたるトランジスタの各ソースがそれぞれ電流源ＩＳ１〜ＩＳ３に接続されている。また、スイッチたるトランジスタの各ドレインが、トランジスタＰ２のドレインに共通接続されている。
電流源ＩＳ１〜ＩＳ３で生成された電流は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３をそれぞれ介してトランジスタＰ２に電流を流す。トランジスタＰ２に流れた電流は、図１０の場合と同様に、２つのカレントミラー回路を介して電流Ｉｘに伝達される。
制御部１２からの出力信号は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３のいずれか又は複数をオンする（各トランジスタのゲートをオン・オフする）ことにより、低雑音増幅器４に流入する電流量を制御する。なお、電流源ＩＳ１〜ＩＳ３がそれぞれ生成する電流の値は、同じであっても異なっていてもよい。
本実施の形態に係る送受信機によれば、制御部１２が、送信電力制御信号を受けることにより、送信時の送信電力の情報を得る。よって、送信電力制御部１８を備える送受信機において、実施の形態１にて示した送信電力検出部１１を新たに設ける必要は無く、送信電力検出部１１と制御部１２との間の信号線が不要となる。すなわち、その信号線での抵抗損失がそもそも生じない。また、送信電力検出部１１が不要なので、回路規模を増大させることもない。また、送信電力検出部１１が不要なので、送信電力検出部１１の検出範囲や検出精度に依拠することなく、受信部３への供給電力を高精度に制御することができる。
なお、本実施の形態においても、通信品質検出部９での検出結果及び送信時の送信波の送信電力（送信電力制御信号）の双方に基づいて、制御部１２が受信部３に供給すべき電力を制御する例を示したが、送信時の送信波の送信電力（送信電力制御信号）のみに基づいて、受信部３に供給すべき電力を制御してもよい。この場合も、送信波の信号強度に基づいて、受信部への供給電力を高精度に制御することができる。
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【産業上の利用の可能性】
この発明は、送受信機及び受信機を含む機器に利用可能であり、例えば携帯電話機やトランシーバ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノートパソコン等の通信機器に応用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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