(57)【要約】防犯システムにおける制御装置は、管理下に存在する各機器に対して電源投入可否を管理される対象であることを通知する通信部と、上記通知に対する応答を受付けた場合に電源投入可否を管理する対象機器として該当する機器を登録する登録部と、上記登録部に登録されている情報に基づいて前記対象機器に対する電源投入の可否を制御する電源制御部とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理下に存在する各機器に対して電源投入可否を管理される対象であることを通知する通信部と、
前記通知に対する応答を受付けた場合に電源投入可否を管理する対象機器として該当する機器を登録する登録部と、
前記登録部に登録されている情報に基づいて前記対象機器に対する電源投入の可否を制御する電源制御部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記機器に対する電源投入可否の設定を受付ける入力部をさらに備える請求の範囲１記載の制御装置。
【請求項３】
前記各機器のうち何れか１以上を複数の制御対象群の何れか１以上に設定する郡設定部をさらに備え、
前記電源制御部は、前記各制御対象群に設定された機器に対して、前記制御対象群毎に電源投入の可否を制御する請求の範囲１記載の制御装置。
【請求項４】
自身がネットワーク上の制御装置の管理下にあるか否かを設定する設定部と、
前記設定部において管理下にあることが設定されている場合に、前記制御装置に対して自身の登録状態を問い合わせる制御部と、
機器の本体部と電源とを切断可能に接続するスイッチ部とを備え、
前記制御部は、前記問合せに対する応答に電源投入の許可を示す情報が含まれている場合には、前記スイッチ部に前記機器の本体部へ電源投入させる機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記ネットワーク上に制御装置が存在しない場合には、前記スイッチ部に前記機器の本体部へ電源投入を行わない請求の範囲４記載の機器。
【請求項６】
管理下に存在する各機器に対して電源投入可否を管理される対象であることを通知する通信ステップと、
前記通知に対する応答を受付けた場合に電源投入可否を管理する対象機器として該当する機器を登録する登録ステップと、
前記登録ステップに登録されている情報に基づいて前記対象機器に対する電源投入の可否を制御する電源制御ステップと、
を備える機器の電源制御方法。
【請求項７】
前記機器に対する電源投入可否の設定を受付ける入力ステップをさらに備える請求の範囲６記載の機器の電源制御方法。
【請求項８】
前記各機器のうち何れか１以上を複数の制御対象群の何れか１以上に設定する郡設定ステップをさらに備え、
前記電源制御ステップは、前記各制御対象群に設定された機器に対して、前記制御対象群毎に電源投入の可否を制御する請求の範囲６記載の機器の電源制御方法。
【請求項９】
本体部と電源とを切断可能に接続した機器の電源制御方法であって、
自身がネットワーク上の制御装置の管理下にあるか否かを設定する設定ステップと、
前記設定部において管理下にあることが設定されている場合に、前記制御装置に対して自身の登録状態を問い合わせる制御ステップと、
を備える機器の電源制御方法。
【請求項１０】
前記制御ステップは、前記問合せに対する応答に電源投入の許可を示す情報が含まれている場合には、前記機器の本体部へ電源投入させる請求の範囲９記載の機器の電源制御方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは、前記ネットワーク上に制御装置が存在しない場合には、前記機器の本体部へ電源投入を行わない請求の範囲９記載の機器の電源制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
管理下に存在する各機器に対して電源投入可否を管理される対象であることを通知する通信ステップと、
前記通知に対する応答を受付けた場合に電源投入可否を管理する対象機器として該当する機器を登録する登録ステップと、
前記登録ステップに登録されている情報に基づいて機器に対する電源投入の可否を制御する電源制御ステップと、
を実行させる機器の電源制御プログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータに、
前記機器に対する電源投入可否の設定を受付ける入力ステップをさらに実行させる請求の範囲１２記載の機器の電源制御プログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、
前記各機器のうち何れか１以上を複数の制御対象群の何れか１以上に設定する郡設定ステップと、
前記各制御対象群に設定された機器に対して、前記制御対象群毎に電源投入の可否を制御するステップと、
をさらに実行させる請求の範囲１２記載の機器の電源制御プログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、本体部と電源とを切断可能に接続した機器の電源を制御させるプログラムであって、
自身がネットワーク上の制御装置の管理下にあるか否かを設定する設定ステップと、
前記設定部において管理下にあることが設定されている場合に、前記制御装置に対して自身の登録状態を問い合わせる制御ステップと、
を備える機器の電源制御プログラム。
【請求項１６】
前記問合せに対する応答に電源投入の許可を示す情報が含まれている場合には、前記機器の本体部へ電源投入させるステップを前記コンピュータに実行させる請求の範囲１５記載の機器の電源制御プログラム。
【請求項１７】
前記ネットワーク上に制御装置が存在しない場合には、前記機器の本体部へ電源投入を行わないステップを前記コンピュータに実行させる請求の範囲１５記載の機器の電源制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、電力線を用いて構築したネットワークを利用した防犯システムに関する。
【背景技術】  近年、あらゆる機器（例えば、情報機器や家電機器など）が小型化してきている。例えば、情報機器においては、従来は固定の場所に設置して使用していたデスクトップパソコン、プリンタ、スキャナなども小型化されたものが普及してきている。そのため、ノートパソコンに限らず、あらゆる情報機器が何処へでも手軽に持ち運びできるような便利な環境となってきている。
一方で、小型化された機器は、持ち運びし易いが故に盗難される危険性が多くなり、防犯面に問題を抱えている。従来、小型化された機器に対する防犯対策としては、例えば、チェーンロックなどの防犯装置を用いて施錠を行うことで防御する方法がある。その他、パソコンなどの情報機器においては、例えば、スマートカードを用いてセキュリティを確保する方法がある。
しかし、上述のような方法を採用すると以下のような問題が生じる。即ち、チェーンロックを用いて機器を施錠してもチェーンロックが破壊され、容易に持ち出されてそのまま利用されてしまう場合がある。また、スマートカードを用いてセキュリティを確保するには、ユーザにとって手間がかかるという欠点がある。即ち、スマートカードを用いて防犯対策をした場合、ユーザがスマートカードを携帯しておき、使用時に機器にスマートカードを挿入しパスワードを入力して使用するための認証を得るという操作が必要になる。
また、防犯システムについては、例えば、車の盗難を防止するために、放送局から無線による信号を発信するシステムなどがある（特許文献１）。しかし、このようなシステムでは、無線基地局などを中心とする大規模なシステムを想定しているため、基地局の設置を含むインフラ構築や整備に莫大なコストが必要となり、小型化された機器を管理するシステムには不向きである。
その他、本発明に係る技術として、特許文献２及び特許文献３に開示された技術がある。
【特許文献１】特開２００２−３３１９１３号公報
【特許文献２】特開平３−１５４４３６号公報
【特許文献３】特開２００２−２４５２３５号公報
【発明の開示】
本発明は、以上のような問題を解決し、電力線搬送通信を利用した防犯システムを提供することを目的とする。即ち、本発明は、各家庭に引き込まれている電力線を利用して構築できるようなネットワークを想定した防犯システムに関する技術を提供することを目的とする。
上記問題を解決するため、本発明は以下のような構成をとる。即ち、本発明は、防犯システムを提供するための制御装置であって、管理下に存在する各機器に対して電源投入可否を管理される対象であることを通知する通信部と、上記通知に対する応答を受付けた場合に電源投入可否を管理する対象機器として該当する機器を登録する登録部と、上記登録部に登録されている情報に基づいて上記対象機器に対する電源投入の可否を制御する電源制御部とを備える。
好ましくは、上記制御装置は、上記機器に対する電源投入可否の設定を受付ける入力部をさらに備えるように構成してもよい。
好ましくは、上記制御装置は、上記各機器のうち何れか１以上を複数の制御対象群の何れか１以上に設定する郡設定部をさらに備え、上記電源制御部は、上記各制御対象群に設定された機器に対して、上記制御対象群毎に電源投入の可否を制御するように構成してもよい。
また、本発明は、防犯システムに対応させた機器であって、自身がネットワーク上の制御装置の管理下にあるか否かを設定する設定部と、上記設定部において管理下にあることが設定されている場合に、上記制御装置に対して自身の登録状態を問い合わせる制御部と、機器の本体部と電源とを切断可能に接続するスイッチ部とを備え、上記制御部は、上記問合せに対する応答に電源投入の許可を示す情報が含まれている場合には、上記スイッチ部に上記機器の本体部へ電源投入させるように構成してもよい。
好ましくは、上記制御部は、上記制御装置が存在しない場合には、上記スイッチ部に上記機器の本体部へ電源投入を行わないように構成してもよい。
本発明によれば、制御装置は、ネットワーク上に（自身が認識できる範囲内に）存在する全ての機器に対して電源投入の可否を制御することができる。
また、本発明によれば、機器は、制御装置に管理され、制御装置からの許可がない限り電源が入らず使用することができない。さらに、機器は、制御装置がネットワーク上に存在しない場合には機器の本体部に電源が投入されない。このように、機器に対する電源投入は制御装置に依存しているため、例えばユーザは、コンセントから制御装置を抜き取るだけで、ネットワーク上に存在する全ての機器に対して電源投入をさせないようにすることが可能となる。このため、従来のように機器を一台ずつチェーンロックなどで施錠する、又はスマートカードなどで手間がかかる設定を行うことなく、簡単にセキュリティ環境を確保することが可能となる。
一方、機器が無断で持ち出された場合には、制御装置からの許可が行われないので、無断で使用することができない。
以上のように、本発明によれば、制御装置と機器との連携により電力線を利用して構築されたネットワーク上で機能する防犯システムを提供することが可能となる。
また、本発明は、上記制御装置または機器が、それぞれ以上のいずれかの処理を実行する方法であってもよい。また、本発明は、コンピュータに、以上のいずれかの機能を実現させるプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。
【図面の簡単な説明】  図１は、電力線搬送通信を利用したシステムの概要を示す図であり、
図２は、コントローラが構成の切り替え機能を持つ場合の画面構成例を示す図であり、
図３は、本発明を実現するための実施形態における機器のシステム構成図であり、
図４は、本発明を実現するための実施形態におけるコントローラのシステム構成図であり、
図５は、コントローラの外観構成の一例を示す図であり、
図６は、コントローラ１が各機器を利用対象として登録する処理を示すフローチャートであり、
図７は、機器で実行される処理を示すフローチャートであり、
図８は、コントローラが各機器に対して使用可否を制御する処理を示すフローチャートであり、
図９は、本発明を家庭内に設置されている家電機器に適用させた場合の構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
《実施形態》
〈電力線搬送通信の概要〉
本実施形態は、各家庭内に引き込まれている電力線（電灯線とも呼ぶ）を利用して構築できるネットワーク（以下、「電力線搬送通信ネットワーク」と呼ぶ）を利用して電力線に接続される機器の盗難防止を実現する。即ち、本実施形態は、電力線搬送通信を利用して構築できる宅内に閉じたネットワーク（宅内ネットワーク）を想定する。この電力線搬送通信を行うための代表的なインフラには、主に白物家電を接続し制御するためのエコーネット規格（ＥＣＨＯＮＥＴ）がある。エコーネット規格とは、４５０ＫＨｚ以下の周波数帯を使い、現状９６００Ｋｂｐｓ程度のスピードで低速な通信を行う機器制御用インフラである。本実施形態は、このエコーネット規格を用いて構築できるネットワークを想定して説明するが、特にエコーネット規格に限定されない。即ち、本実施形態は、電力線搬送通信が利用できる（コンセントによる接続を利用して宅内ネットワークが構築できる）環境であれば実現できる。
エコーネット規格を用いて構築されるネットワーク構成は、現在のＴＣＰ／ＩＰのネットワーク構成に似ており、ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスに相当するものを有している。即ち、エコーネット規格を用いて構築されるネットワークは、ＩＰベースで構成されたＬＡＮ環境と同じような概念を有しており、管理対象の機器に対してアドレスが割り当てられ、通信単位がサブネットで分割され、サブネット間がルータで接続されるような構成となる。サブネットの集合は、ドメインという管理単位で扱われ情報の伝達を保証する範囲となる。外部との接続は、通常ゲートウェイを介して行なわれる。但し、本実施形態では宅内に閉じたネットワーク範囲が保証されていればよいためゲートウェイの概念は必要としない。即ち、本実施形態では、ドメインの範囲内に属する機器同士が相互に通信することが可能であるネットワークを想定する。
本実施形態は暗号化通信の手法に関する発明ではないため、伝送経路上のセキュリティについてはプラットホーム依存として詳細は触れないが、当然一般的な暗号化通信プロトコルを利用して、通信は暗号化されることが望ましい。本実施形態における例示では、機器を接続するインタフェースは、インフラとなる電力線搬送通信環境の仕様であるエコーネット機器アダプタインタフェース仕様に準拠したインタフェースとなる。そのため、エコーネット通信レイヤ構成において、エコーネット通信ミドルウェア層によりプロトコルの差異は吸収されることになる。
また、各機器を識別するためのいわゆる認証を考えた場合も、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）通信等の既知の暗号化および認証シーケンスを利用することが、より高いセキュリティのために必要となることは言うまでもない。例えば、物理層におけるネットワーク接続確立時に、各機器に割り当てられるアドレスをそのまま識別用として利用して受渡しを行うのではなく、ＳＳＬ通信によりアドレスを共通鍵で暗号化することが考えられる。
以上を踏まえて、電力線搬送通信を利用した防犯システムの概要について説明する。
〈電力線搬送通信を利用した防犯システムの概要〉
図１は、電力線搬送通信を利用したシステムの概要を示す図である。図１に示す例では、電力線搬送通信を利用したネットワークは、電力計６を介して宅内に引き込まれた電力線５に機器を管理するコントローラ１とその管理対象となる機器２，３，及び４とがコンセントにより接続されて構築される。以下、このように構築されたネットワークを電力線ネットワークと呼ぶ。図１に示す例では、管理対象となる機器が複数接続されているが、接続される機器は一つであってもよい。
コントローラ１は、管理対象となる各機器を予め登録することが可能であり、一定の条件に基づく各機器に対する通電の許可または不許可が設定できるように構成される。例えば、各機器が電力線ネットワーク上に存在する環境でない場合（各機器が有するＭＡＣアドレスがコントローラ１において認識できない場合）には、各機器に対する通電を許可しないというような設定が考えられる。
機器２，３，及び４は、相互に信号を授受することが可能である。各機器は、それぞれ電力線搬送通信機能を内蔵した専用の電源部７を備えるように構成される。この電源部７は、機器から取り外したり付替えたりできないように構成される。電源部７には、自身がコントローラ１の管理対象であるという情報が設定される。各機器は、それぞれＩＰアドレスに相当する識別ＩＤが割り当てられることにより管理される。この識別ＩＤは、最初の設置時に通電の許可または不許可を示す情報と共にコントローラ１に設定される。設定された各機器は、コンセントが差し込まれた際に、まず電源部７のみが通電状態となり電力線５を経由して電力線ネットワーク上にコントローラが存在するか否かを確認する。ここで、電力線ネットワーク上にコントローラが存在しないか又は存在していても通電可能として設定されていない場合には、機器の電源部７は、機器本体に対して通電を行わないように機能する。
このようにして、本実施形態では、コントローラ１を用いて各機器の電源投入を制御することにより各機器の使用をそれぞれ制限できるシステムを説明する。また、本実施形態のネットワークでは、コントローラ１が認識する範囲に限定してセキュリティ環境を構築することができる。
以上は、図１に示される宅内で構築された電力線ネットワークを利用した防犯システムを想定している。しかし、本発明の実施は、宅内で構築される電力線ネットワークに限定されない。そのため、次のような構成を採ることも考えられる。
コントローラ１は、一台でなく複数台用意しておき、使用する環境に応じて使い分けるように構成してもよい。例えば、各コントローラ１に使用を許可する機器の識別ＩＤを予め登録しておき、環境に応じてコントローラ１を付替えることにより使用できる機器を切り替えるように構成することが考えられる。
また、コントローラ１は、一台に複数の構成（使用できる機器の組み合わせ）を登録しておき、メニュー画面から構成の切り替えができる機能を設けるように構成してもよい。例えば、機器Ａ，Ｂ，及びＣが存在する場合に、構成１では機器Ｂ及びＣに対する使用を許可し、構成２では全ての機器Ａ，Ｂ，及びＣに対する使用を許可するというように、複数のセキュリティ構成をコントローラ１内に登録しておきユーザに選択させることが考えられる。図２は、コントローラ１が構成の切り替え機能を持つ場合の画面構成例を示す図である。図２に示す例では、予め登録されている構成に基づいて現在の構成を構成１（生徒用）から構成２（先生用）に切り替えている。コントローラ１の表示画面１０には、各機器に対する通電の許可または不許可を示す現在の構成が表示される。この構成を切り替えるためには、例えば、ユーザがメニューボタン１１で登録されている構成一覧を呼び出し、その構成一覧から変更したい構成を選択し決定ボタン１２で確定するというような操作を伴う。また、必要に応じて、構成の切り替えにはパスワードを入力させる等の制限を設けてもよいし、不要になった機器をコントローラ１の管理下から削除するなどして登録済みの構成を変更できるように構成してもよい。このような機能を設ける構成を採ることにより、コントローラ１は、一台であっても使用する環境に応じて使用できる機器を切り替えることが可能となる。
〈機器〉
次に、機器２のシステム構成について図３を用いて説明する。図３は、本発明を実現するための実施形態における機器のシステム構成図である。ここでは、機器２を取り上げて説明するが、機器３及び４についても同様のシステム構成となる。機器２は、通信／電源制御部２Ａと機器本体２Ｂとから構成される。通信／電源制御部２Ａは、各機能を制御し内部処理を実行する情報処理装置２Ｃと、処理に係る情報を記憶するＲＡＭ２Ｄと、外部インタフェース部２Ｅと、機器本体２Ｂに対する通電を制御するスイッチ２Ｈとを含み構成される。外部インタフェース部２Ｅは、電源２Ｇとネットワーク上で授受される信号（情報）の通信に係る一連の処理を実行する通信信号処理装置２Ｆとを有する。このうち、ＲＡＭ２Ｄは、一般的な半導体メモリでもよいし、ＦＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を用いて構成してもよい。
情報処理装置２Ｃは、電力線５から送信されてくる信号を通信信号処理装置２Ｆを経由して受信し、必要な情報をＲＡＭ２Ｄに記憶する。また、情報処理装置２Ｃは、機器本体２Ｂに対する通電が行われる場合にスイッチ２Ｈを制御する。
〈コントローラ〉
次に、コントローラ１のシステム構成について図４を用いて説明する。図４は、本発明を実現するための実施形態におけるコントローラのシステム構成図である。コントローラ１のシステム構成は、基本的には機器２のシステム構成と類似しており、通信／電源制御部１Ａと通信／電源制御部２Ａが同じ構成となる。コントローラ１は、制御対象となる機器本体がなく、ディスプレイ部１Ｈに対する表示を制御する表示制御部１Ｂと、入力結果及びメニューの表示を行うディスプレイ部１Ｈと、メニューの選択やパスワード設定用として外部からの入力を行う入力装置１Ｉとを備える点が機器２と異なる。表示制御部１Ｂは、表示用ＲＡＭを有しており表示データが蓄積される。ディスプレイ部１Ｈと入力装置１Ｉは、設定を行う際のユーザインタフェースとして機能する。
次に、コントローラ１の外観構成について図５を用いて説明する。図５は、コントローラ１の外観構成の一例を示す図である。コントローラ１は、コンセントに抜き差しするだけで機能するように構成される。即ち、コントローラ１は、取り外しによって各機器を動作させないような制御が可能な構成を採る。このように構成することにより、例えば、ユーザは外出時等にコントローラ１をコンセントから抜き取るという操作だけで電力線ネットワーク上からコントローラ１を切断することができ、各機器は無断で使用されることがなくなる。従って、コントローラ１は、各機器の動作をロックする鍵として利用することも可能となる。なお、コントローラ１は、持ち運び可能なサイズに構成されることが望ましい。本実施形態では、コントローラ１の形状について詳細には触れないが、現在電力線搬送通信用の機器としては、既に名刺サイズの通信ボードが実用化されているため、コントローラ１を持ち運び可能なサイズに構成することは技術的に十分可能である。
コントローラ１は、基本的にコンセントが接続された時点で即座に電源が投入されて機能する。実際にコントローラ１が使用できるか否かは、入力装置１Ｉから入力されたパスワードを認証することにより制限してもよい。例えば、コントローラ１は、コンセントの差込時にユーザにパスワードを入力させるように構成することが考えられる。このように構成することにより、コントローラ１が盗難された場合に、そのコントローラ１を利用した不正な使用を抑止することができる。
また、コントローラ１は、コンセントへの埋め込み型または鍵付き型として構成することも考えられる。即ち、各機器は、コントローラ１がなければ作動しないため、コントローラ１が盗難されないような構成を採ればよい。このような構成を採ることにより、例えば、外部の人が自由に出入りできる展示場などにおいて、コントローラ１と各機器とがセットで盗難されることを抑止することができる。そのため、機器が単品で盗難された場合であっても不正に使用されることを防止することができる。
〈作用〉
次に、コントローラ１と各機器２，３，及び４とが連携することにより生じる作用について主に説明する。ここでは、各機器は既に電力線ネットワークに接続されており、通信／電源制御部２Ａのみが通電状態であることを想定して説明する。
コントローラ１は、コンセントにより電力線５に接続されると電力線ネットワーク上に存在する各機器に対しブロードキャストを実行する。ブロードキャストを受信した各機器は、自身の存在を知らせる応答として識別ＩＤを含む通知をコントローラ１に送信する。通知を受信したコントローラ１は、通知に含まれる識別ＩＤを用いてネットワーク上に存在する全ての機器をリストアップしてディスプレイ部１Ｈに表示する。ユーザは、コントローラ１のディスプレイ部１Ｈに表示されているリストから利用対象とする（使用を許可する）機器を選択して利用対象として設定する。
コントローラ１は、設定された各機器に対して利用対象として設定されたことを通知する。通知を受けた各機器は、ＲＡＭ２Ｄにコントローラ１に利用対象として設定されたことを記憶する。同時に、機器は、コントローラ１の設定を許可したことを知らせる通知を識別ＩＤと共にコントローラ１に送信する。
一度利用対象としてコントローラ１に設定された機器は、次回起動する時には、コントローラ１に対して自身が使用が許可されている機器であるか否かを識別ＩＤを含む通知により問い合わせする。ここで、機器はコントローラ１が電力線ネットワーク上で確認できない場合には、自身の機器本体２Ｂに対する電源投入を許可しない。
問い合わせを受けたコントローラ１は、通知に含まれる識別ＩＤがＲＡＭ１Ｄに記憶されている設定情報において使用が許可された機器であるか否かを判断する。コントローラ１は、この判断に基づいて問い合わせをしてきた機器に対して電源投入の許可または不許可を通知する。
機器は、コントローラ１からの通知に基づいて機器本体２Ｂに対して通電を行うか否かを実行する。
このようにして、コントローラ１は、電力線ネットワーク内に存在する機器に対して電源投入を許可するまたは許可しないという制御をすることができる。
〈処理フロー〉
《コントローラ》
次に、コントローラ１が各機器を利用対象として登録する処理について図６を用いて説明する。図６は、コントローラ１が各機器を利用対象として登録する処理を示すフローチャートである。ここで、コントローラ１は起動パスワードを入力することにより使用できる構成であることを想定する。なお、コントローラ１が実行する処理は、例えば、情報処理装置１Ｃ上の制御プログラムにより実現される。
まず、ユーザはコントローラ１をコンセントに接続する（Ｓ１）。ここで、コントローラ１の電源１Ｇと電力線５とが接続されて、コントローラ１が通電状態となる。
コントローラ１は、既にＲＡＭ１Ｄに起動パスワードが設定されているか否かを判断する（Ｓ２）。起動パスワードが設定されている場合には、ユーザに対しパスワードの入力を促す。即ち、ディスプレイ部１Ｈには、ユーザに起動パスワードを入力させるための入力画面が表示される。ユーザは、入力装置１Ｉから起動パスワードを入力する。
コントローラ１は、入力されたパスワードが正しいか否かを判断する（Ｓ３）。入力されたパスワードが正しいと判断された場合には、物理層におけるネットワークを確立して通信を開始する（Ｓ５）。即ち、電力線５を利用した電力線ネットワークが確立される。
続いて、コントローラ１は、ドメイン内にブロードキャストをして電力線ネットワーク内に存在する機器を確認する（Ｓ６）。そして、コントローラ１は、ドメイン内に存在する機器を検出してディスプレイ部１Ｈにリストアップして表示する（Ｓ７）。
ユーザは、ディスプレイ部１Ｈに表示されたリスト中から各機器に対する使用（機器本体２ｂに対する電源投入）の許可または不許可の設定を変更するか否かを判断する（Ｓ８）。設定を変更する場合には、ユーザは表示されたリスト中から利用対象に設定する機器を選択して設定する（Ｓ９）。ここで、コントローラ１は、ユーザが選択した全ての機器に対してセキュリティモードへ設定させる設定命令を送信する（Ｓ１０）。即ち、コントローラ１が利用対象に設定した各機器は、自由に電源がオンされないようなセキュリティモードに設定される。
コントローラ１は、設定命令に対する設定許可を通知してきた機器のみを識別ＩＤと共にＲＡＭ１Ｄに利用対象として登録する（Ｓ１１）。この時、コントローラ１は、設定許可を通知しない機器に対してはエラー表示をして利用対象とする登録を行わない。
Ｓ３において、起動パスワードが設定されていない場合には、ユーザに起動パスワードを設定させる処理に移行する（Ｓ４）。
このようにして、コントローラ１は、電力線ネットワーク上に存在する各機器と連携することにより各機器毎に使用可否を登録することができる。また、コントローラ１の起動時に起動パスワードを用いているため、不特定人による使用を制限することができる。
《機器》
次に、機器２が主体となって実行する処理について図７を用いて説明する。図７は、機器２で実行される処理を示すフローチャートである。この処理は、機器２がセキュリティモードに移行する設定命令をコントローラ１から受け取り、ＲＡＭ２Ｄに自身がセキュリティモードであるという設定を記憶させた後に実行される処理を想定する。ここでは、機器２を取り上げて説明するが、その他の機器３および４も同様の処理を実行する。
まず、ユーザは機器２をコンセントに接続する（Ｓ２１）。ここで、機器２の電源２Ｇと電力線５とが接続され、通信／電源制御部２Ａのみが通電状態となる。続いて、機器２は、自身がセキュリティモードになっているか否かを判断する（Ｓ２２）。即ち、情報処理装置２Ｃは、ＲＡＭ２Ｄにセキュリティモードであるという設定がされているか否かを判断する。ここでは、機器２が、自身で自由に電源をオンできる状態にあるか否かが判断される。この時、セキュリティモードであると判断された場合には、機器２は物理層におけるネットワークを確立して通信を開始する（Ｓ２３）。即ち、電力線５を利用した電力線ネットワークが確立され、コントローラ１と通信が可能な状態となる。また、セキュリティモードでないと判断された場合には、そのまま機器本体２Ｂに対して電源投入が許可される。
続いて、機器２は、コントローラ１がドメイン内（電力線ネットワーク上）に存在するか否かを確認する（Ｓ２４）。例えば、電力線ネットワーク上にブロードキャストをしてコントローラ１から応答があるか否かにより存在を確認する。コントローラ１が存在する場合には、機器の識別ＩＤを含む通知を送信してコントローラ１に登録状態を問い合わせる（Ｓ２５）。即ち、コントローラ１側では、この識別ＩＤを持つ機器が電源投入が許可されている機器であるか否かが判断される。ここで、コントローラ１からは、電源投入の許可または不許可を含む情報が通知される。この通知に基づいて、機器は、電源投入が許可されているか否かを判断する（Ｓ２６）。許可されている場合には、情報処理装置２Ｃは、機器本体２Ｂに対して電源投入を許可する（Ｓ２７）。即ち、情報処理装置２Ｃは、スイッチ２Ｈをオンするように制御して機器本体２Ｂに対して通電を行う。許可されていない場合には、機器本体２Ｂの電源投入を許可せずに処理を終了する（Ｓ２８）。これにより、電力線ネットワーク上において、コントローラが存在し、且つコントローラにより電源投入が許可されている場合に機器に対して電源投入がされる。なお、Ｓ２６の判定において、所定時間内にコントローラ１からの応答がない場合にも、電源投入を許可しないようにしてもよい。
《機器に対する使用可否制御》
次に、コントローラ１が各機器に対して使用可否を制御する処理について説明する。図８は、コントローラ１が各機器に対して使用可否を制御する処理を示すフローチャートである。この処理は、各機器からの登録状態の問い合わせに対してコントローラ１が実行する処理の一例である。
まず、コントローラ１は、ネットワークを監視する（Ｓ３１）。ここでは、コントローラ１の通信信号処理装置１Ｆがネットワーク上で授受される信号を監視する。
続いて、コントローラ１は、何れかの機器から登録状態に係る問い合わせがあるか否かを判断する（Ｓ３２）。ここでは、コントローラ１の通信信号処理装置１Ｆが、受信した信号が機器からの登録状態の問い合わせであるか否かを判断する。即ち、受信した信号が識別ＩＤを含む通知であるか否かが判断される。何れかの機器から問い合わせがあった場合には、通知に含まれている識別ＩＤに基づいてＲＡＭ１Ｄを検索をする（Ｓ３３）。一方、何れの機器からも問い合わせがない場合には、ネットワークの監視を続ける。
続いて、コントローラ１は、問い合わせをしてきた機器に対する使用が許可されているか否かを判断する（Ｓ３４）。即ち、情報処理装置１Ｃにより識別ＩＤに該当する機器がＲＡＭ１Ｄに利用対象として登録されているか否かが判断される。ここで、使用が許可されている場合には、使用許可を示す通知を該当する機器に対して送信する（Ｓ３５）。
一方、使用が許可されていない場合には、Ｓ３１に戻り、再びネットワークを監視する。この時、コントローラ１は、問い合わせをしてきた機器に対して使用不可を示す通知を送信してもよい。
このようにして、コントローラ１は、電力線ネットワーク上に存在する各機器の本体に対して電源投入を許可する又は許可しないという制御を行うことができる。即ち、コントローラ１は、電力線ネットワーク上に存在する各機器を自由に使用することを制限することができる。
本実施形態によれば、コントローラとの連携により一定の条件が満たされている場合に、機器は、本体に対する電源投入を行うことにより使用が可能な状態となる。即ち、機器は、電力線ネットワーク上にコントローラ１が存在し、且つコントローラ１により電源投入が許可されている場合に、電源投入が行われて使用することができる。従って、機器が盗難された場合でも自由に電源を入れることができなくなるため、盗難された機器が不正に使用されることを防止することができる。
また、本実施形態によれば、コントローラ１は、コンセントに接続するという簡単な操作のみで機能することができ、コンセントから抜き取るという操作のみで電力線ネットワーク上から排除することができる。即ち、ユーザはコントローラ１を挿して抜くだけの簡単な操作により、各機器に対する電源投入を制御することができる。
〈変形例〉
上述した実施形態では、電力線ネットワーク上に情報機器が接続される場合を想定していた。しかし、本発明の実施は、接続される機器に限定されない。例えば、家電機器が接続される場合であってもよい。
図９は、本発明を家庭内に設置されている家電機器に適用させた場合の構成を示す図である。図９に示す例では、家電装置としてエアコン２０と、ラジオ２１と、テレビ２２とがコンセントにより電力線ネットワークに接続されている。この場合、機器を特定する識別ＩＤとしてコントローラから配布される乱数などを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】  本発明は、電力線を利用して構築されたネットワーク，そのようなネットワーク上における電気機器や情報機器等に適応可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理下に存在する各機器に対して電源投入可否を管理される対象であることを通知する通信部と、
前記通知に対する応答を受付けた場合に電源投入可否を管理する対象機器として該当する機器を登録する登録部と、
前記登録部に登録されている情報に基づいて前記対象機器に対する電源投入の可否を制御する電源制御部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記機器に対する電源投入可否の設定を受付ける入力部をさらに備える請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記各機器のうち何れか１以上を複数の制御対象群の何れか１以上に設定する郡設定部をさらに備え、
前記電源制御部は、前記各制御対象群に設定された機器に対して、前記制御対象群毎に電源投入の可否を制御する請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
管理下に存在する各機器に対して電源投入可否を管理される対象であることを通知する通信ステップと、
前記通知に対する応答を受付けた場合に電源投入可否を管理する対象機器として該当する機器を登録する登録ステップと、
前記登録ステップに登録されている情報に基づいて前記対象機器に対する電源投入の可否を制御する電源制御ステップと、
を備える機器の電源制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、
管理下に存在する各機器に対して電源投入可否を管理される対象であることを通知する通信ステップと、
前記通知に対する応答を受付けた場合に電源投入可否を管理する対象機器として該当する機器を登録する登録ステップと、
前記登録ステップに登録されている情報に基づいて機器に対する電源投入の可否を制御
する電源制御ステップと、
を実行させる機器の電源制御プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
前記機器に対する電源投入可否の設定を受付ける入力ステップをさらに実行させる請求項５記載の機器の電源制御プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
前記各機器のうち何れか１以上を複数の制御対象群の何れか１以上に設定する郡設定ステップと、
前記各制御対象群に設定された機器に対して、前記制御対象群毎に電源投入の可否を制御するステップと、
をさらに実行させる請求項５記載の機器の電源制御プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、本体部と電源とを切断可能に接続した機器の電源を制御させるプログラムであって、
自身がネットワーク上の制御装置の管理下にあるか否かを設定する設定ステップと、
前記設定部において管理下にあることが設定されている場合に、前記制御装置に対して自身の登録状態を問い合わせる制御ステップと、
を備える機器の電源制御プログラム。
【請求項９】
前記問合せに対する応答に電源投入の許可を示す情報が含まれている場合には、前記機器の本体部へ電源投入させるステップを前記コンピュータに実行させる請求項８記載の機器の電源制御プログラム。
【請求項１０】
前記ネットワーク上に制御装置が存在しない場合には、前記機器の本体部へ電源投入を行わないステップを前記コンピュータに実行させる請求項８記載の機器の電源制御プログラム。
【国際調査報告】
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