(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘土鉱物と可燃性粒状物とを混合して焼成することにより得られる多数の細孔を有するかご状構造体と、該かご状構造体の外表面及び細孔内部に担持された化学蓄熱材とを有し、
上記粘土鉱物は、セピオライト、パリゴルスカイト、及びベントナイトから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする化学蓄熱材料。
【請求項２】
請求項１において、上記可燃性粒状物は、ヤシ、木片、カーボンブラック、ケッチェンブラックのうち１種又は２種以上であることを特徴とする化学蓄熱材料。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記化学蓄熱材は、脱水反応に伴って酸化物となると共に水和反応に伴って水酸化物となる水和反応系化学蓄熱材であることを特徴とする化学蓄熱材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、熱伝導率向上材料をさらに混合してなることを特徴とする化学蓄熱材料。
【請求項５】
請求項４において、上記熱伝導率向上材料は、カーボンナノチューブであることを特徴とする化学蓄熱材料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、上記化学蓄熱材料は、所望形状に成形してなる化学蓄熱材成形体であることを特徴とする化学蓄熱材料。
【請求項７】
請求項６において、上記化学蓄熱材成形体は、貫通形成された中空部を有することを特徴とする化学蓄熱材料。
【請求項８】
粘土鉱物と可燃性粒状物とを混合して焼成することにより得られる多数の細孔を有するかご状構造体と、該かご状構造体の外表面及び細孔内部に担持された化学蓄熱材を製造する方法であって、
粘土鉱物と可燃性粒状物とを含有するかご状構造体用材料を焼成することによりかご状構造体を得るかご状構造体作製工程と、
上記化学蓄熱材を分散液中に分散させた蓄熱材懸濁液に上記かご状構造体を混合することによってスラリーを作製するスラリー作製工程と、
上記スラリーを乾燥させる乾燥工程とを有し、
上記粘土鉱物は、セピオライト、パリゴルスカイト、及びベントナイトから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする化学蓄熱材料の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、上記かご状構造体用材料は、粘土鉱物と可燃性粒状物と水との混合物であることを特徴とする化学蓄熱材料の製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９において、上記分散液は、水であることを特徴とする化学蓄熱材料の製造方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項において、上記可燃性粒状物は、ヤシ、木片、カーボンブラック、ケッチェンブラックのうち１種又は２種以上であることを特徴とする化学蓄熱材料の製造方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項において、上記化学蓄熱材は、脱水反応に伴って酸化物となると共に水和反応に伴って水酸化物となる水和反応系化学蓄熱材であることを特徴とする化学蓄熱材料の製造方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項において、上記かご状構造体用材料は、さらに熱伝導率向上材料を含有してなることを特徴とする化学蓄熱材料の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３において、上記熱伝導率向上材料は、カーボンナノチューブであることを特徴とする化学蓄熱材料の製造方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか１項において、上記スラリー作製工程の後に、上記スラリーを所望形状に成形して成形体とする成形工程を有することを特徴とする化学蓄熱材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学蓄熱材料、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化学蓄熱材は、体積あたりの蓄熱量が大きく、保温の必要もなく、蓄熱損失が少ないため長期間の蓄熱が可能である。そのため、従来から化学蓄熱材を利用する化学蓄熱システムに関する研究開発が進められてきた（特許文献１〜３）。
【０００３】
上記特許文献１に記載の発明は、化学蓄熱材及びその製造方法に関するものであり、炭酸カルシウムを焼成し、酸化カルシウム化した後に比表面積を調整する手段が記載されている。
また、上記特許文献２に記載の発明は蓄熱装置に関するものであり、上記特許文献３に記載の発明は、化学蓄熱材カプセルに関するものである。これらの発明は、上述の化学蓄熱材の粉体化に対処する発明である。そこには、細孔径を有する多孔カプセルあるいは多孔筒状体に蓄熱材を封入し、粉体化による剥離や反応性低下の抑制について記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２２５６８６号公報
【特許文献２】特公平６−８０３９５号公報
【特許文献３】特公平８−８０３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の化学蓄熱材は、化学蓄熱システムとしての作動中には水和反応と脱水反応を繰り返す。その時、粉体の化学蓄熱材は、各粒子が数十％の体積の膨張収縮を繰り返し、その結果、粒子の割れや、粒子同士が擦れ合うことにより微粉化してしまい、蓄熱システムとしての反応性が低下するという問題がある。
【０００６】
また、蓄熱システムでは、反応に伴い熱を系外へと導く熱交換を行うことも重要な要素となる。しかし、上記特許文献２、３に記載の蓄熱装置及び化学蓄熱材カプセルは、カプセルあるいは筒状体封入による熱伝導抵抗の増加や粒子間距離に依存した接触経路の複雑化など熱律束が発生する。そのため、化学蓄熱システムとしては十分な能力を発揮できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、耐久性に優れ、化学蓄熱システムとして十分に能力を発揮することが可能な化学蓄熱材料、及びその製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、粘土鉱物と可燃性粒状物とを混合して焼成することにより得られる多数の細孔を有するかご状構造体と、該かご状構造体の外表面及び細孔内部に担持された化学蓄熱材とを有し、
上記粘土鉱物は、セピオライト、パリゴルスカイト、及びベントナイトから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする化学蓄熱材料にある（請求項１）。
本発明の化学蓄熱材料は、上記かご状構造体の外表面及び細孔内部に化学蓄熱材を担持させてあることにより、以下の効果を得ることができる。
【０００９】
まず、上記かご状構造体は、粘土鉱物と可燃性粒状物とを混合して焼成することにより得られるものである。上記可燃性粒状物は、上記焼成により焼失する。そのため、上記かご状構造体は、粘土鉱物からなると共に、上記可燃性粒状物が存在していた部分に空孔が形成された多数の細孔を有するかご状の構造となると考えられる。
【００１０】
そして、上記かご状構造体は、多数の孔を有するかご状の構造を有しているため、化学蓄熱材を良好に担持することができる。粘土鉱物の、繊維質、多孔性、可塑性等という性質により、上記化学蓄熱材料は、粘土鉱物の骨格中に粉体の化学蓄熱材が分散担持された構造となり、構造的に安定になる。
また、上記細孔が、化学蓄熱材の蓄熱・放熱に必要な水蒸気等が通過する流路となるため、上記化学蓄熱材料を用いて構成した化学蓄熱システムは、当該化学蓄熱システムとして十分に能力を発揮することができる。
【００１１】
また、上記かご状構造体は、脱水・水和反応時に関与しない。そのため、かご状構造体の外表面及び細孔内部に化学蓄熱材を担持させることで、脱水、水和の体積変化に伴う構造変化による熱的断絶を抑制し、サイクルを重ねても性能低下を最小限に抑えることができる。そのため、耐久性に優れた化学蓄熱材料を提供することができる。また、水和・脱水反応に伴う上記化学蓄熱材の微粉化を抑制することができる。
【００１２】
このように、本発明によれば、耐久性に優れ、化学蓄熱システムとして十分に能力を発揮することが可能な化学蓄熱材料を提供することができる。
【００１３】
第２の発明は、粘土鉱物と可燃性粒状物とを混合して焼成することにより得られる多数の細孔を有するかご状構造体と、該かご状構造体の外表面及び細孔内部に担持された化学蓄熱材を製造する方法であって、
粘土鉱物と可燃性粒状物とを含有するかご状構造体用材料を焼成することによりかご状構造体を得るかご状構造体作製工程と、
上記化学蓄熱材を分散液中に分散させた蓄熱材懸濁液に上記かご状構造体を混合することによってスラリーを作製するスラリー作製工程と、
上記スラリーを乾燥させる乾燥工程とを有し、
上記粘土鉱物は、セピオライト、パリゴルスカイト、及びベントナイトから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする化学蓄熱材料の製造方法にある（請求項８）。
【００１４】
本発明の化学蓄熱材料の製造方法は、上述したように、上記かご状構造体作製工程、スラリー作製工程、及び乾燥工程とを有することにより、上述の粘土鉱物と可燃性粒状物とを混合して焼成することにより得られる多数の細孔を有するかご状構造体と、該かご状構造体の外表面及び細孔内部に担持された化学蓄熱材とを有する化学蓄熱材料を製造することができる。
そのため、本発明によれば、耐久性に優れ、化学蓄熱システムとして十分に能力を発揮することが可能な化学蓄熱材料を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明の化学蓄熱材料は、上述したように、粘土鉱物と可燃性粒状物とを混合して焼成することにより得られる多数の細孔を有するかご状構造体と、該かご状構造体の外表面及び細孔内部に担持された化学蓄熱材とを有する。
上記かご状構造体は粒状の形状を有していることが好ましく、サイズは、数百μｍ〜数ｍｍであることが好ましい。また、上記かご状構造体の細孔の孔径は、１０μｍ程度であることが好ましい。
そして、上記化学蓄熱材は、平均粒径が１〜５μｍであることが好ましい。
【００１６】
第１の発明及び第２の発明において、上記可燃性粒状物としては、粘土鉱物との混同性がよく、焼成によって焼失するものであればいずれのものも用いることができる。その中でも、上記可燃性粒状物は、ヤシ、木片、カーボンブラック、ケッチェンブラックのうち１種又は２種以上であることが好ましい（請求項２、１１）。
【００１７】
また、上記粘土鉱物は、層リボン構造を有する粘土鉱物であることが好ましい。
上記層リボン構造を有する粘土鉱物は、多孔質で比表面積が大きい繊維状形態を有する。そのため、上記粘土鉱物の繊維質、多孔性、可塑性等の性質により、上記化学蓄熱材料を良好に組織化、構造化することができる。
【００１８】
そして、上記層リボン構造を有する粘土鉱物の中でも、セピオライト及び／又はパリゴルスカイトであることが好ましい。
ここで、上記セピオライトは、層リボン構造を有する粘土鉱物であり、具体的には、輝石に似た単鎖が複数本結合して四面体リボンを形成してなる粘土鉱物の一つである。セピオライトは、例えば、Ｍｇ8Ｓｉ12Ｏ30（ＯＨ）4（ＯＨ2）4・８Ｈ2Ｏの化学式で表すことができる含水マグネシウム珪酸塩がある。セピオライトは、それ自体が多孔質であり、比表面積が大きい繊維状を呈している。また、セピオライトとしては、上記化学式で表されるものの変種についても含まれる。
【００１９】
また、上記粘土鉱物は、ベントナイトであってもよい。
上記ベントナイトは、接着力が強い粘土鉱物であるため、この接着力によって、上記化学蓄熱材料を良好に組織化、構造化させることができる。
【００２０】
また、上記化学蓄熱材は、脱水反応に伴って吸熱すると共に水和反応に伴って放熱する水和反応系化学蓄熱材であることが好ましく、上記化学蓄熱材は、脱水反応に伴って酸化物となると共に水和反応に伴って水酸化物となる水和反応系化学蓄熱材であることが好ましい（請求項３、１２）。
上記化学蓄熱材成形体は、水和反応及び脱水（逆水和）反応によって放熱・蓄熱を良好に行うことができ、蓄熱システムとしての性能を高めることができる。なお、水和反応及び脱水反応に伴って上記化学蓄熱材の体積が膨張、収縮を繰り返すが、上記化学蓄熱材はかご状構造体によって良好に担持されているため、上記化学蓄熱材の微粉化を十分に抑制することができる。
【００２１】
また、上記化学蓄熱材は、水酸化物からなることが好ましい。
この場合には、化学蓄熱材料を作製する際に、化学蓄熱材を分散液中に分散させた蓄熱材懸濁液を作製する際に、混合・増粘用のバインダとして、上記化学蓄熱材として炭酸化合物を用いた場合には使用することができなかった水の使用が可能となる。これにより、上記化学蓄熱材料を成形する際の成形性を高めることができる。また、上記化学蓄熱材として炭酸化合物を用いた場合に必要であった脱炭酸工程時における１０００℃付近の高温焼成が不要となる。これにより、焼成温度を低くすることができ、使用材料や工程の自由度を高めることができる。
【００２２】
そして、上記水酸化物は、無機化合物であることが好ましい。
蓄熱密度、長期蓄熱安定性、放出速度、安全性の観点から、無機系であることが好ましい。
この場合には、上記化学蓄熱材の蓄熱・放熱反応（脱水・水和反応）に対する材料安定性が高くなる。そのため、上記化学蓄熱材成形体は、長期間に亘って安定した蓄熱効果を得ることができる。
【００２３】
また、上記無機化合物は、アルカリ土類金属水酸化物であることが好ましい。
この場合には、上記化学蓄熱材の蓄熱・放熱反応（脱水・水和反応）に対する材料安定性が高くなる。そのため、上記化学蓄熱材料は、長期間に亘って安定した蓄熱効果を得ることができる。また、上記化学蓄熱材として、環境負荷の小さい安全な材料をもちいることにより、製造、使用、リサイクル等を含めた安全性の確保が容易になる。
【００２４】
また、上記アルカリ土類金属水酸化物は、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、及び水酸化バリウムのうち１種又は２種以上であることが好ましい。
この場合には、上記化学蓄熱材の蓄熱・放熱反応（脱水・水和反応）に対する材料安定性をより一層高めることができ、上記化学蓄熱材料の蓄熱効果を長期間に亘って安定して維持することができる。
また、水酸化マグネシウムと水酸化カルシウムとの混合物等を用いることもできる。
【００２５】
また、上記無機化合物は、アルカリ土類金属水酸化物以外にも、水酸化ニッケル、水酸化アルミニウム、水酸化コバルト、及び水酸化銅のうち１種又は２種以上を用いてもよい。
【００２６】
また、上記化学蓄熱材料は、熱伝導率向上材料をさらに混合してなることが好ましい（請求項４、１３）。
上記熱伝導率向上材料は、粘土鉱物よりも熱伝導率が高いものであり、焼成において焼失しないものであれば、いずれのものも用いることができる。そして、上記熱伝導率向上材料としては、例えば、カーボンナノチューブ、繊維状ＡｌＮ、繊維状ＳｉＣ、繊維状Ａｌ2Ｏ3等を用いることができる。その中でも、上記熱伝導率向上材料は、カーボンナノチューブであることが好ましい（請求項５、１４）。
粘土鉱物とカーボンの混合性は良好であり、均一に分散させることができる。
【００２７】
また、上記化学蓄熱材料は、所望形状に成形してなる化学蓄熱材成形体であることが好ましい（請求項６）。
そして、上記貫通形成された中空部を有することが好ましい（請求項７）。
この場合には、上記中空部は、水蒸気が出入りする流路となるため、化学蓄熱材の反応性を確保することができ、蓄熱、放熱を良好に行うことができる。
【００２８】
また、第２の発明の化学蓄熱材料の製造方法は、上述したように、かご状構造体作製工程と、スラリー作製工程と、乾燥工程とを有する。
上記かご状構造体作製工程では、粘土鉱物と可燃性粒状物とを含有するかご状構造体用材料を用いるが、上記かご状構造体用材料は、粘土鉱物と可燃性粒状物と水との混合物であることが好ましい（請求項９）。
上記かご状構造体用材料中の上記可燃性粒状物の含有量は、１０重量％〜９０重量％であることが好ましい。
【００２９】
また、上記かご状構造体用材料には、増粘剤を含有させてもよい。
上記増粘剤としては、例えば、メチルセルロース、カラギーナン、ポリビニルアルコール等を用いることができる。
また、上記増粘剤は、焼成後に空孔を形成し、可燃性粒状体として働く場合もある。
【００３０】
また、作製したかご状構造体用材料を焼成することにより、かご状構造体を得る。
上記焼成は、保持温度５００〜１２００℃、保持時間０．５〜１０時間の条件で行うことが好ましい。
かご状構造体用材料中に熱伝導率向上材料としてカーボンナノチューブを含有させる場合には、焼成温度を低くして焼成を行う。
【００３１】
そして、上記スラリー作製工程では、上記化学蓄熱材を分散液中に分散させた蓄熱材懸濁液に上記かご状構造体を混合する。
上記分散液としては、上記化学蓄熱材を分散可能であれば、水を用いても、溶剤を用いてもよい。そして、環境対策の観点から、上記分散液としては水を用いることが好ましい。そのため、上記蓄熱材懸濁液は、化学蓄熱材と水との混合物であることが好ましい（請求項１０）。
【００３２】
そして、上記蓄熱材懸濁液に上記かご状構造体を混合することによってスラリーを作製する。つまり、上記かご状構造体に上記蓄熱材懸濁液を絡ませることによって、上記かご状構造体の外表面及び細孔内部に化学蓄熱材を配置する。
また、上記スラリーの配合量や粘度等の最適な値は、製造環境などによって変動するため、適宜実験などにより導き出すことが好ましい。
【００３３】
そして、上記乾燥工程では、上記スラリーを乾燥させることによって化学蓄熱材料を得る。
上記スラリーの乾燥を行うことにより、上記かご状構造体と上記化学蓄熱材とが一体化する。
そして、上記乾燥工程は、保持温度６０〜１５０℃、保持時間０．５〜１００時間の条件で行うことが好ましい。
【００３４】
また、上記スラリー作製工程の後に、上記スラリーを所望形状に成形して成形体とする成形工程を有することが好ましい（請求項１５）。
上記成形工程は、押し出し成形、圧縮成形等により行うことができる。
【実施例】
【００３５】
（実施例１）
本例は、本発明の実施例にかかる化学蓄熱材料について説明する。
図１に示すように、本例では、粘土鉱物２と可燃性粒状物３とを混合して焼成することにより得られる多数の細孔５０を有するかご状構造体５と、該かご状構造体５の外表面及び細孔内部に担持された化学蓄熱材２を有する化学蓄熱材料１を作製した。
【００３６】
さらに詳しく説明すると、まず、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、かご状構造体用材料４の原料として、可燃性粒状物３、粘土鉱物２、増粘剤（図示略）を用意した。
上記可燃性粒状物３としては、粒状活性炭を用意した。
上記粘土鉱物２としては、セピオライト（Ｍｇ8Ｓｉ12Ｏ30（ＯＨ）4（ＯＨ2）4・８Ｈ2Ｏ）を用意した。
また、増粘剤として、メチルセルロースを用意した。
【００３７】
上記セピオライトは、層リボン構造を有する粘土鉱物である。
上記セピオライトは、水に懸濁した場合の繊維径が化学蓄熱材の平均粒子径よりも小さい径の繊維状を呈する。
具体的には、上記セピオライトは、その線径（繊維径）が１μｍ以下、その長さ（繊維長）が２００μｍ以下のものが望ましい。本例では、線径が略０．０１μｍで長さが略数十μｍのトルコ産のセピオライトを準備する。
なお、トルコ産のセピオライトに代えて、例えば、線径が０．１μｍで長さが略１００μｍのスペイン産のセピオライトを用いることもできる。
【００３８】
また、上記化学蓄熱材６として、アルカリ土類金属Ｃａの水酸化物Ｃａ（ＯＨ）2を準備した。この化学蓄熱材の平均粒径Ｄは７μｍ（レーザー回折式測定法、島津製作所製ＳＡＬＤ−２０００Ａによる）である。
また、上記化学蓄熱材６は、以下に示す反応で蓄熱・放熱を可逆的に繰り返す。
Ｃａ（ＯＨ）2  ⇔  ＣａＯ  ＋  Ｈ2Ｏ
さらに、上記の式に蓄熱量、発熱量Ｑを併せて示すと、以下のようになる。
Ｃａ（ＯＨ）2  ＋  Ｑ  →  ＣａＯ  ＋  Ｈ2Ｏ
ＣａＯ  ＋  Ｈ2Ｏ  →  Ｃａ（ＯＨ）2  ＋  Ｑ
【００３９】
次に、化学蓄熱材料１の製造方法について説明する。
かご状構造体作製工程において、まず、図１（ｂ）に示すように、上記可燃性粒状物７０ｇと、上記粘土鉱物３０ｇと、上記増粘剤２０ｇと、水１２０ｇとを混合したかご状構造体用材料４を作製した。
その後、上記かご状構造体用材料４を、保持温度６５０℃、保持時間３時間の条件で焼成し、図１（Ｃ）に示すかご状構造体５を作製した。
【００４０】
次に、スラリー作製工程において、まず、Ｃａ（ＯＨ）2１００ｇを水２００ｍＬに分散させた蓄熱材懸濁液を作製した。
その後、図１（ｄ）に示すように、上記蓄熱材懸濁液に、上記かご状構造体１０ｇを混合することによってスラリーを作製し、上記かご状構造体５と化学蓄熱材６とを複合化させた。
【００４１】
そして、成形工程において、上記スラリーを用いて、図２に示すように、貫通成形された中空部１１を有する形状（外径：１００ｍｍ×４０ｍｍφ、中空部の径：１０ｍｍφ）を有する成形体を成形した。
そして、乾燥工程において、保持温度８０℃、保持時間９６時間の条件で上記成形体中の水を蒸発させる乾燥を行うことにより、図１（ｅ）に示す化学蓄熱材成形体１（化学蓄熱材料）を得た。
【００４２】
次に、得られた化学蓄熱材成形体１をケミカル蓄熱反応器に装填した後、脱水（ａｔ４００℃）・水和（ａｔ２００℃）サイクルを繰り返し、Ｃａ（ＯＨ）2の反応率を熱重量法により評価した。
その結果、１サイクル目のＣａ（ＯＨ）2の反応率は８６％であり、１０サイクル目の反応率は８３％であった。このように、本例の化学蓄熱材成形体１は、サイクルを重ねても特性低下があまり見られず、サイクル特性に優れていることが確認できた。
【００４３】
以上のように、本発明によれば、耐久性に優れ、化学蓄熱システムとして十分に能力を発揮することが可能な化学蓄熱材料を得ることができることがわかる。
【００４４】
なお、本例において、粘土鉱物として、セピオライトを用いたが、セピオライトに代えて、パリゴルスカイト、ベントナイト等を用いることも可能である。
また、本例では、化学蓄熱材として、水酸化カルシウムを用いたが、それに代えて、水酸化マグネシウム、あるいは水酸化マグネシウムと水酸化カルシウムとの混合物等を用いることも可能である。
【００４５】
（実施例２）
本例は、上記実施例１のかご状構造体を、粘土鉱物３０ｇ、可燃性粒状物７０ｇ、増粘剤２０ｇ、水１２０ｇ、熱伝導率向上材料５ｇとを混合した後、焼成することにより得たかご状構造体に変更した例である。その他は、実施例１と同様にして行った。
上記粘土鉱物、可燃性粒状物、及び増粘剤は実施例１と同様のものを用いた。
また、上記熱伝導率向上材料としては、繊維状ＡｌＮ（繊維状窒化アルミニウム）を用意した。
【００４６】
本例の化学蓄熱材成形体についても、上記実施例１と同様の方法で、Ｃａ（ＯＨ）2の反応率の評価を行った。その結果、１サイクル目のＣａ（ＯＨ）2の反応率は８８％であり、１０サイクル目の反応率は８５％であった。このように、本例の化学蓄熱材成形体１は、サイクルを重ねても特性低下があまり見られず、サイクル特性に優れていることが確認できた。
【００４７】
本例の化学蓄熱材成形体は、化学蓄熱材と、粘土鉱物と、繊維状ＡｌＮとを含む複合体となっている。そのため、粘土鉱物４の、繊維質、多孔性、可塑性等という性質により、上記複合体は、粘土鉱物４の骨格中に粉体の化学蓄熱材、及び繊維状ＡｌＮが分散担持された構造となり、上記化学蓄熱材料の熱伝導性が向上する。そのため、より優れたサイクル特性が得られたと考えられる。
【００４８】
なお、本例において、上記熱伝導率向上材料として、繊維状ＡｌＮを用いたが、それに代えて、カーボンナノチューブ、繊維状ＳｉＣ、あるいは繊維状Ａｌ2Ｏ3等を用いることも可能である。
【００４９】
（比較例１）
本例では、比較のために、上記実施例１、２において化学蓄熱材として用いたＣａ（ＯＨ）2のみについて、Ｃａ（ＯＨ）2の反応率の評価を行った例である。
Ｃａ（ＯＨ）2をケミカル蓄熱反応器に装填した後、実施例１と同様の方法でＣａ（ＯＨ）2の反応率を熱重量法により評価した。その結果、１サイクル目のＣａ（ＯＨ）2の反応率は８０％であり、１０サイクル目の反応率は３２％であり、サイクルを重ねると、特定低下が見られた。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例１における、化学蓄熱材料の製造過程を示す説明図。
【図２】実施例１における、化学蓄熱材成形体を示す説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１  化学蓄熱材成形体（化学蓄熱材料）
２  粘土鉱物
３  可燃性粒状物
４  かご状構造体用材料
５  かご状構造体
６  化学蓄熱材
【図１】
0005327729.tif 000002
【図２】
0005327729.tif 000003