(57)【要約】この発明は、エレベータかご（４）又は釣合いおもり（１０）に巻上機（１１）が搭載されたエレベータ装置において、エレベータが故障した場合に、巻上機（１１）のブレーキ装置（２０）を機械的に開放させる第一のブレーキ開放機構（３０）、及び第二のブレーキ開放機構（４０）を備えたものである。このブレーキ装置（２０）の開放は、それぞれのブレーキ開放機構に設けられた操作ロープ（３３、４３）を地上から操作することにより、それぞれのブレーキ開放レバー（３１、４１）を動作させて行われる。また、二組のブレーキ開放機構を有しているため、エレベータかご（４）内の乗車人数に左右されずに、その乗車状況に応じたブレーキ開放機構を選択して、より安定したブレーキ装置（２０）の開放操作を容易かつ確実に行うことができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するエレベータかごと、
前記昇降路内を前記エレベータかごと反対方向に昇降する釣合いおもりと、
前記エレベータかご又は前記釣合いおもりのいずれかに搭載された巻上機と、
前記巻上機の駆動シーブに巻き掛けられ、前記エレベータかご及び前記釣合いおもりを懸架する主索と、
前記巻上機に設けられ、制動バネにより前記巻上機を制動させるとともに、励磁された電磁石により前記制動バネに抗して前記巻上機の制動を解除させるブレーキ装置と、
前記ブレーキ装置とは別に設けられ、機械的に前記制動バネに抗して前記ブレーキ装置の制動を解除させるブレーキ開放機構とを備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記ブレーキ開放機構は、
前記制動バネを後退させて前記ブレーキ装置の制動を解除させるためのブレーキ開放レバーと、
前記エレベータかご又は前記釣合いおもりのいずれかの昇降区間より上方及び下方にそれぞれ配置された一対のプーリに巻き掛けられて、前記プーリ間に環状に張り渡され、前記ブレーキ開放レバーを操作するための操作ロープと、
前記ブレーキ開放レバーと前記操作ロープとを連結する連結手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記ブレーキ開放レバーは、その支点が前記エレベータかご又は前記釣合いおもりの枠体に取り付けられた電磁石の筐体に支持されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記ブレーキ開放機構は、第一及び第二の二組のブレーキ開放機構から構成され、
第一の一対のプーリと第一の操作ロープと第一のブレーキ開放レバーとを備え、前記第一の操作ロープが上方に引き上げられて前記ブレーキ装置の制動を解除させる第一のブレーキ開放機構と、
第二の一対のプーリと第二の操作ロープと第二のブレーキ開放レバーとを備え、前記第二の操作ロープが下方に引き下げられて前記ブレーキ装置の制動を解除させる第二のブレーキ開放機構とを備えたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記第一及び第二のブレーキ開放レバーは、ともに前記電磁石の筐体を支点として用いており、
前記第一のブレーキ開放レバーは、その第一の開放レバー用支点が前記電磁石の筐体に支持されており、
前記第二のブレーキ開放レバーは、その第二の開放レバー用支点が前記電磁石の筐体に当接されていることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記ブレーキ装置は、励磁された電磁石が押動体を駆動することで、前記制動バネに抗して前記巻上機の制動を解除させるように構成されており、
前記第一及び第二のブレーキ開放レバーは、それぞれが前記押動体に係合する第一の開放レバー係合部及び第二の開放レバー係合部を有し、
前記第一の開放レバー係合部又は前記第二の開放レバー係合部が、それぞれ前記押動体を駆動することで、前記ブレーキ装置の制動を解除させるようにしたことを特徴とする請求項４又は５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記第一の開放レバー係合部は、前記第一のブレーキ開放レバーに設けられた貫通穴に前記押動体が挿通した状態で係合しており、
前記第二の開放レバー係合部は、前記押動体に回動可能に結合されていることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記プーリを合成樹脂製とし、前記操作ロープを合成繊維製としたことを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記エレベータかごの通常昇降時には、前記ブレーキ開放レバーを前記エレベータかご又は前記釣合いおもりの枠体に固定した状態に保持し、前記操作ロープにより前記ブレーキ開放レバーを動作させる場合には、前記操作ロープに所定の力が加えられることにより前記ブレーキ開放レバーの固定を解除する固定手段を備えたことを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、エレベータかご又は釣合いおもりに巻上機が搭載されたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  エレベータの昇降路内の所要スペースをできるだけ低減する目的で、エレベータかご又は釣合いおもりに巻上機を配置したエレベータ装置が既に提案されており、例えば、日本特開平９−１２４２５９号公報には、釣合いおもりに巻上機が搭載されたエレベータ装置が示されている。
しかし、巻上機をエレベータかご又は釣合いおもりに搭載する方式のエレベータは、省スペースという点でメリットが大きいが、エレベータの制御装置が故障し、乗客がエレベータかご内に閉じ込められた場合の救出が困難という問題があった。前述の日本特開平９−１２４２５９号公報には、手動巻取装置を用いた非常時の乗客救出手段が開示されている。しかしながら、この方式による救出は、釣合いおもりに搭載された巻上機のブレーキ装置の開閉の電気的な制御が可能な状態での故障に限定されるという問題があった。すなわち、ブレーキ装置の開閉が地上から行えないような故障においては、手動巻取装置でエレベータを駆動することは困難な場合が多く、この方式は依然として課題を抱えている。
一方、日本特開平５−１４７８５５号公報は、エレベータかご又は釣合いおもりのそれぞれに対応するガイドレールを挟持して、エレベータかご又は釣合いおもりを制動させるブレーキ装置を設置したもので、昇降路内の上部及び下部に設けられた一対のプーリ間に巻き掛けて環状に張り渡されたロープを用いて、レバーを動作させてガイドレールの挟持を解放させる方法が開示されている。しかし、この方式のブレーキ装置は、レバーと係合されたロープを下方にのみ引く方式であったため、例えば、エレベータかご側にこのブレーキ装置が設けられている場合では、かご内の乗車人数の状態によってエレベータかごが釣合いおもりより重いときには、レバーを動作させた途端にガイドレールの挟持の解放されたエレベータかごが下降を始める。つまり、レバーに力をかける方向にエレベータかごが動いてしまうことで、レバーによるブレーキ装置の制動解除が正常に行えないことがあった。言い換えれば、かご内の乗車人数の増減に左右されて、ブレーキ装置の制動解除をうまく行うことができない場合があった。
そこで、本発明では、エレベータかご又は釣合いおもりに巻上機とともにブレーキ装置が搭載されたエレベータにおいて、故障によりエレベータが乗場の階間に停止して、ブレーキ装置の開閉の電気的な制御が不可能となった場合でも、保守員が地上から機械的にブレーキ装置の制動を解除することを可能にし、その後にエレベータかごを最寄り階まで動かして乗客を救出できるようにすることを目的とする。
また、エレベータかご内の乗車人数に左右されずに、より安定した巻上機のブレーキ装置の制動解除を可能にすることを目的とする。
発明の概要
この発明のエレベータ装置は、昇降路内を昇降するエレベータかごと、昇降路内をエレベータかごと反対方向に昇降する釣合いおもりとを備え、エレベータかご又は釣合いおもりのいずれかに巻上機が搭載されたものである。巻上機の駆動シーブには、エレベータかご及び釣合いおもりを懸架する主索が巻き掛けられている。巻上機には、制動バネにより巻上機を制動させるとともに、励磁された電磁石により制動バネに抗して巻上機の制動を解除させるブレーキ装置が設けられている。
また、巻上機には、ブレーキ装置とは別に、機械的に制動バネに抗してブレーキ装置の制動を解除させるブレーキ開放機構が設けられている。このブレーキ開放機構は、制動バネを後退させてブレーキ装置の制動を解除させるためのブレーキ開放レバーと、エレベータかご又は釣合いおもりのいずれかの昇降区間より上方及び下方にそれぞれ配置された一対のプーリに巻き掛けられて、これらのプーリ間に環状に張り渡され、ブレーキ開放レバーを操作するための操作ロープとを備えており、ブレーキ開放レバーと操作ロープとは連結手段により連結されている。
また、ブレーキ開放機構は、以下の第一及び第二の二組のブレーキ開放機構から構成されている。すなわち、第一の一対のプーリと第一の操作ロープと第一のブレーキ開放レバーとを備え、操作ロープが上方に引き上げられてブレーキ装置の制動を解除させる第一のブレーキ開放機構と、第二の一対のプーリと第二の操作ロープと第二のブレーキ開放レバーとを備え、操作ロープが下方に引き下げられてブレーキ装置の制動を解除させる第二のブレーキ開放機構とから構成されている。
以上のような発明によれば、故障によりエレベータが乗場の階間に停止して、ブレーキ装置の開閉の電気的な制御が不可能となった場合でも、保守員が地上からブレーキ開放機構を用いて機械的にブレーキ装置の開放をし、エレベータかごを最寄り階まで動かして乗客を救出することができる。また、第一及び第二の二組のブレーキ開放機構を備えているため、エレベータかご内の乗車人数にかかわらず、その乗車状況に応じたブレーキ開放機構を選択して、より安定したブレーキ装置の開放操作を容易かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施の形態１によるエレベータ装置の配置例を示す図である。
図２は、本発明の実施の形態１による釣合いおもりに搭載された巻上機のブレーキ装置、及びブレーキ開放機構の構成を説明するための図である。
図３は、本発明の実施の形態１によるブレーキ装置の開閉の動作を説明するための立面図である。
図４は、本発明の実施の形態１による第一のブレーキ開放機構の動作を説明するための立面図である。
図５は、本発明の実施の形態１による第二のブレーキ開放機構の動作を説明するための立面図である。
図６は、本発明の実施の形態２によるブレーキ装置のブレーキ開放機構の構成を説明するための立面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１によるエレベータ装置の配置例を示す図であり、（Ａ）はエレベータ装置を水平方向から見た立面図、（Ｂ）はエレベータ装置を上方から見下ろした平面図である。
まず、図１を用いて本実施の形態１によるエレベータ装置の全体構成について説明する。昇降路１内には、一対のエレベータかご用ガイドレール２と他の一対の釣合いおもり用ガイドレール３がそれぞれ設置されている。エレベータかご４は、かご用ガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降し、釣合いおもり１０は、釣合いおもり用ガイドレール３に案内されてかご４と反対方向に昇降路１内を昇降する。
エレベータかご４には、出入口ドア４ａがかご４正面に設置されており、出入口ドア４ａに対向して乗場側に乗場ドア５が設置されている。釣合いおもり１０は、かご４背面と昇降路１の壁面との間に配置されている。
次に、巻上機１１は、釣合いおもり１０に搭載されている。巻上機１１には、巻上機１１の制動の開閉を行うブレーキ装置２０が設けられている。また、エレベータかご４及び釣合いおもり１０を懸架する主索６は、両端がともに昇降路１上部に固定されており、主索６の一端は、昇降路１上部を起点に、エレベータかご４の下方に設けられた一対のかご用吊り車７に順に巻き掛けられ、昇降路１上部に設置された方向転換プーリ８に至る。そして、方向転換プーリ８に巻き掛けられた後、釣合いおもり１０に搭載された巻上機１１の駆動シーブ１２に巻き掛けられて、再び上昇して主索６の他端は昇降路１上部に固定されている。
次に、本実施の形態１で用いるブレーキ開放機構は、第一及び第二の二組のブレーキ開放機構から構成されている。第一のブレーキ開放機構３０は、機械的にブレーキ装置２０の制動を解除させる第一のブレーキ開放レバー３１と、釣合いおもり１０の昇降区間より上方及び下方にそれぞれ配置された一対の第一のプーリ３２と、第一のプーリ３２に巻き掛けられ、第一のプーリ３２間に環状に張り渡された第一の操作ロープ３３とを有する。同様に、第二のブレーキ開放機構４０は、第二のブレーキ開放レバー４１と第二のプーリ４２と第二の操作ロープ４３とを有する。
図２は、本発明の実施の形態１による釣合いおもりに搭載された巻上機のブレーキ装置、及びブレーキ開放機構の構成を説明するための図であり、（Ａ）は、巻上機のブレーキ装置を水平方向から見た立面図、（Ｂ）は、ブレーキ装置のＣ−Ｃ線断面図である。
図２において、巻上機１１を搭載する釣合いおもり１０は、枠体１４によって外形が構成されており、枠体１４内の下部に釣合いおもり用おもり１５が搭載されている。巻上機１１は、主索６が巻き掛けられた駆動シーブ１２と駆動シーブ１２を回転駆動する電動機１３とを有する。
次に、ブレーキ装置２０は巻上機１１の一部として構成されており、巻上機１１の駆動シーブ１２と同一回転軸上にブレーキドラム２１が配置されている。ブレーキドラム２１の円周面に対向して一対のブレーキシュー２２が設けられており、ブレーキシュー２２はそれぞれブレーキアーム２３に固定されている。ブレーキアーム２３は、釣合いおもり１０の枠体１４の側部との間に設けられた制動バネ２４の力を受けて、ブレーキシュー２２をブレーキドラム２１に押し付けてブレーキドラム２１の回転を制止する。なお、ブレーキアーム２３の一端は、釣合いおもり１０の枠体１４にブレーキアームピン２３ａを介して取り付けられており、ブレーキアームピン２３ａを中心として回転する。ブレーキアーム２３の他端側には、ボルト２５が取り付けられており、このボルト２５を介して、ブレーキレバー２６と係合している。なお、ブレーキレバー２６は、ブレーキレバーピン２６ａを中心として回転する。また、ブレーキ装置２０を駆動する電磁石が、釣合いおもり１０の枠体１４の上部に設けられた電磁石の筐体２７内に収納されている。ここで、本実施の形態１では、励磁された電磁石によって駆動される押動体としてプランジャ２８が用いられている。なお、プランジャ２８の先端部であるプランジャヘッド２８ａは、ブレーキレバー２６と接している。
次に、第一のブレーキ開放機構３０において、第一のブレーキ開放レバー３１は、長手状に形成されており、一端には、貫通された第一の開放レバー穴３５が設けられていて、この第一の開放レバー穴３５にプランジャ２８が挿通されている。ここで、プランジャヘッド２８ａは、プランジャ２８の第一のブレーキ開放レバー３１に挿通されている部位に比して大径化されている。そのため、プランジャヘッド２８ａと第一のブレーキ開放レバー３１の一端とが係合可能となっている。本発明では、第一のブレーキ開放レバー３１におけるこの係合部を第一の開放レバー係合部３４と称する。また、第一のブレーキ開放レバー３１は、第一の開放レバー係合部３４に近接している電磁石の筐体２７の一部を支点台２９として用い、第一のブレーキ開放レバー３１の支点が支点台２９によって支持されている。第一のブレーキ開放レバー３１の他端は、第一の操作ロープ３３に連結手段を用いて連結されている。尚、この実施の形態１は、第一のブレーキ開放レバー３１が第一の操作ロープ３３に常時固定されている例を示す。
また、第二のブレーキ開放機構４０において、第二のブレーキ開放レバー４１は、長手状に形成、かつ中間部はプランジャヘッド２８ａを囲んで口状に形成されている。第二のブレーキ開放レバー４１の一端は、第一のブレーキ開放レバー３１と同様に、電磁石の筐体２７の支点台２９を支点として用いており、平常時においては、一端は支点台２９に当接された状態となっている。第二のブレーキ開放レバー４１の中間部は、プランジャヘッド２８ａとの間に第二の開放レバー係合部４４を有し、プランジャヘッド２８ａに第二の開放レバーピン４５を介して回動可能に結合されている。第二のブレーキ開放レバー４１の他端は、第二の操作ロープ４３に連結手段を用いて連結されている。尚、この実施の形態１では、第一のブレーキ開放レバー３１と同様に、第二の操作ロープ４３に常時固定されている例を示すものである。
また、釣合いおもり１０の枠体１４の側部には、第一のブレーキ開放レバー３１、及び第二のブレーキ開放レバー４１をそれぞれ通すための開放レバー用穴１６が設けられている。そして、エレベータかご４の通常昇降時には、第一のブレーキ開放レバー３１、及び第二のブレーキ開放レバー４１は、ともに釣合いおもり１０の枠体１４の側部に固定紐１７によって固定されており、非常時において、レバー３１、４１を動作させる場合には、レバー３１、４１に所定の力が加えられることによって固定紐１７が切断され、釣合いおもり１０との固定が解除されるように構成されている。
次に、以上のように構成された巻上機１１のブレーキ装置２０における動作について説明する。
図３は、本発明の実施の形態１によるブレーキ装置の開閉の動作を説明するための立面図である。
ブレーキ装置２０が作動し、巻上機１１が制動状態にある場合、つまり、電磁石の筐体２７内にある電磁石が励磁されていない場合には、図２に示すように、ブレーキアーム２３が制動バネ２４の力を受けてブレーキシュー２２をブレーキドラム２１に押し付けてブレーキドラム２１の回転を制止している。ここで、エレベータかご４の通常持の昇降は、以下に示すようにブレーキ装置２０が開放されることにより行われる。図３より、電磁石の筐体２７内にある電磁石が励磁されることによって、プランジャ２８が下方向に押し下げられる。これによって、プランジャヘッド２８ａと接しているブレーキレバー２６が、プランジャヘッド２８ａによって押されてブレーキレバーピン２６ａを中心として回転し、プランジャ２８の力が増幅されて、ボルト２５を介してブレーキアーム２３に伝わる。ブレーキアーム２３は、ブレーキアームピン２３ａを中心として制動バネ２３に抗して回転し、ブレーキシュー２２をブレーキドラム２１から離隔してブレーキ装置２０の制動を解除する。尚、エレベータかご４の通常昇降時には、第一のブレーキ開放レバー３１、及び第二のブレーキ開放レバー４１は、釣合いおもり１０の昇降と同期して昇降している。そのため、レバー３１、４１に常時固定されている操作ロープ３３、４３とプーリ３２、４２は、レバー３１、４１の昇降と同期して移動している。
次に、ブレーキ装置２０におけるブレーキ開放機構の動作について説明する。
図４は、本発明の実施の形態１による第一のブレーキ開放機構の動作を説明するための立面図である。
図４において、第一のブレーキ開放機構３０では、第一の操作ロープ３３における第一のブレーキ開放レバー３１が固定されている側と反対側のロープ部を下方向に引くことにより、第一のブレーキ開放レバー３１を動作させてブレーキ装置２０を開放する。上記のように第一の操作ロープ３３を引くことにより、図４の矢印の方向に第一のプーリ３２が回転し、第一のブレーキ開放レバー３１の第一の操作ロープ３３との連結部を引き上げる。これにより、第一のブレーキ開放レバー３１は、電磁石の筐体２７の支点台２９に支持された支点を中心として回転し、第一の開放レバー係合部３４がプランジャヘッド２８ａを下方向に押し下げる。その後の動作については、通常のブレーキ装置２０の制動解除の動作の場合と同様であり、プランジャ２８の力がブレーキレバー２６からブレーキアーム２３へと伝わり、制動バネ２４に抗してブレーキ装置２０の制動の解除を行う。尚、この第一のブレーキ開放レバー３１を動作する際に、第一の操作ロープ３３を引くことによって、第一のブレーキ開放レバー３１と釣合いおもり１０とを固定している固定紐１７が切断され、第一のブレーキ開放レバー３１の動作が可能となる。
図５は、本発明の実施の形態１による第二のブレーキ開放機構の動作を説明するための立面図である。
図５において、第二のブレーキ開放機構４０では、第二の操作ロープ４３における第二のブレーキ開放レバー４１が固定されている側のロープ部を下方向に引くことにより、第二のブレーキ開放レバー４１を動作させてブレーキ装置２０を開放する。上記のように第二の操作ロープ４３を引くことにより、第二のブレーキ開放レバー４１の第二の操作ロープ４３との連結部を引き下げる。それに伴い、図５の矢印の方向に第二のプーリ４２が回転する。これにより、第二のブレーキ開放レバー４１は、電磁石の筐体２７の支点台２９に当接された第二のブレーキ開放レバー４１の先端部を支点として回転し、第二の開放レバー係合部４４がプランジャヘッド２８ａを下方向に押し下げる。その後の動作については、通常のブレーキ装置２０、及び第一のブレーキ開放機構３０による制動解除の動作の場合と同様であり、プランジャ２８の力がブレーキレバー２６からブレーキアーム２３へと伝わり、制動バネ２４に抗してブレーキ装置２０の制動の解除を行う。尚、この第二のブレーキ開放レバー４１を動作する際に、第二の操作ロープ４３を引くことによって、第二のブレーキ開放レバー４１と釣合いおもり１０とを固定している固定紐１７が切断され、第二のブレーキ開放レバー４１の動作が可能となる。
次に、以上のように動作される第一のブレーキ開放機構３０、及び第二のブレーキ開放機構４０を、実際にどのような場合に使い分けるかを説明する。
ブレーキ装置２０が搭載された釣合いおもり１０がエレベータかご４より重い場合には、第一のブレーキ開放機構３０を選択し、第一のブレーキ開放レバー３１を用いてブレーキ装置２０の制動解除を行う。また、逆に、釣合いおもり１０がエレベータかご４より軽い場合には、第二のブレーキ開放機構４０を選択し、第二のブレーキ開放レバー４１を用いてブレーキ装置２０の制動解除を行う。
通常、エレベータかご４内に乗り降りする乗客の人数が変化することによる釣合いおもり１０とエレベータかご４との間での重量のアンバランスによって、釣合いおもり１０がエレベータかご４より重い場合と、その逆に釣合いおもり１０がエレベータかご４より軽い場合が生ずる。そのため、ブレーキ装置２０の制動を解除したときに、乗車人数の状態によって釣合いおもり１０が上方向に動く場合、又は下方向に動く場合がある。
第一のブレーキ開放レバー３１を用いるのは、前述のように、釣合いおもり１０がエレベータかご４より重い場合、つまりブレーキ装置２０を開放したときに釣合いおもり１０が下方向に動いてしまう場合である。ここで、第一のブレーキ開放レバー３１を動作させると、レバー３１の支点を支持する支点台２９には、レバー３１がプランジャヘッド２８ａを押す力に抗する上方向の力が加わる。そのため、釣合いおもり１０がエレベータかご４より軽い場合、つまりブレーキ装置２０を開放した際に釣合いおもり１０が上方向に動いてしまう場合に、第一のブレーキ開放レバー３１を用いると、釣合いおもり１０が支点台２９に加わった力と同じ上方向に動いてしまうので、第一のブレーキ開放レバー３１によってプランジャヘッド２８ａを押す力が逃げることになってしまい、ブレーキ装置２０の制動解除の操作が正常に行えない場合が生ずる。
また、第二のブレーキ開放レバー４１を用いるのは、前述のように、釣合いおもり１０がエレベータかご４より軽い場合、つまりブレーキ装置２０を開放したときに釣合いおもり１０が上方向に動いてしまう場合である。この場合とは逆に、ブレーキ装置２０を開放したときに釣合いおもり１０が下方向に動いてしまう場合に第二のブレーキ開放レバー４１を用いると、レバー４１は支点台２９に当接されたレバー４１の先端部を支点として、レバー４１の中間部に係合されたプランジャヘッド２８ａを下方向に押し下げようとするが、このときに釣合いおもり１０が下方向に下がってしまうと、レバー４１がプランジャヘッド２８ａを押す力が逃げてしまい、ブレーキ装置２０の制動解除の操作が正常に行えない場合が生ずる。
したがって、以上のようにエレベータかご４内の乗車人数の状態によって、第一及び第二のブレーキ開放機構のどちらを用いるかを選択する。
次に、本実施の形態１による巻上機１０のブレーキ装置２０のブレーキ開放機構で用いられる第一のプーリ３２、及び第二のプーリ４２は鉄製のものであるが、これをより軽量な合成樹脂製としても良い。また、第一の操作ロープ３３、第二の操作ロープ４３についても鉄製のものに替えて、より軽量な合成繊維製のものを用いても良い。プーリと操作ロープの慣性モーメントが大きいと、通常のエレベータの加減速時において、釣合いおもり１０と同期して移動するブレーキ開放レバーに操作ロープから加わる力も大きくなってしまい、ブレーキ開放機構への外乱となる場合がある。そのため、合成樹脂製のプーリ及び合成繊維製の操作ロープとし、鉄製に比べ軽量化することで、ブレーキ開放機構の誤動作の可能性を少なくさせることができる。
以上の実施の形態１によれば、以下のような効果が得られる。
釣合いおもり１０に巻上機１１とともに搭載されたブレーキ装置２０には、ブレーキ開放レバーと操作ロープと一対のプーリからなるブレーキ開放機構を有しているため、非常時にブレーキ装置２０を開放する電気的な制御が行えなくなった場合でも、地上から機械的にブレーキ装置２０の制動を解除することができるようになり、保守員が巻上機１１を搭載した釣合いおもり１０が停止した場所に行ってブレーキ装置２０を開放する必要もなく、容易かつ確実にエレベータかご４を最寄り階まで動かして乗客の救出が可能となる。
また、ブレーキ開放機構は、第一及び第二の二組のブレーキ開放機構から構成されているので、釣合いおもり１０が、エレベータかご４より重い場合、若しくはエレベータかご４より軽い場合の双方において、それぞれの場合に適したブレーキ開放機構を選択して用いることができ、釣合いおもり１０とエレベータかご４との重量のアンバランスに左右されずに、安定したブレーキ装置２０の制動解除ができるようになる。
また、第一のブレーキ開放レバー３１、第二のブレーキ開放レバー４１は、ともに電磁石の筐体２７の一部を支点台２９として用い、支点の役割を持たせているが、支点台２９は、作用点となるプランジャヘッド２８ａに近く、位置的に支点として望ましい。さらに、電磁石の筐体２７、及び釣合いおもり１０の枠体１４は、元々頑丈に構成されており、強度的にも優れているので支点として適している。
また、エレベータかご４の通常昇降時には、第一のブレーキ開放レバー３１、及び第二のブレーキ開放レバー４１は、それぞれ釣合いおもり１０に固定紐１７を用いて固定されているため、プーリと操作ロープの慣性モーメントに起因する外乱による影響を抑えることができる。
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２によるブレーキ装置のブレーキ開放機構の構成を説明するための立面図である。
図６に示すように、本実施の形態２では、第一のブレーキ開放レバー３１と第一の操作ロープ３３との連結部、及び第二のブレーキ開放レバー４１と第二の操作ロープ４３との連結部には、それぞれのレバー側に貫通穴（図示せず）が設けられている。そして、その貫通穴の中をそれぞれの操作ロープが通っており、レバーと操作ロープとは非接触状態であるため、実施の形態１とは異なり、エレベータかご４の通常昇降時に、操作ロープはブレーキ開放レバーとは同期して移動しない。したがって、実施の形態１では固定紐１７によって釣合いおもり１０とブレーキ開放レバーとを固定していたが、本実施の形態２では、固定紐１７は用いられていない。
そして、ブレーキ開放機構を用いる場合のブレーキ開放レバーと操作ロープとの連結手段として、第一の操作ロープ３３、及び第二の操作ロープ４３のそれぞれに作動片１８が取り付けられている。平常時には、第一の操作ロープ３３側に取り付けられた作動片１８は、昇降路１下部に設けられている第一のプーリ３２付近に配置され、第二の操作ロープ４３側に取り付けられた作動片１８は、昇降路１上部に設けられている第二のプーリ４２付近に配置されている。そして、ブレーキ開放機構を実際に作動させた場合に、それぞれの操作ロープをそれぞれのレバーを動作させる方向に操作して移動させることで、レバーと作動片１８が係合し、レバーの動作が可能となる。その他の構成およびその動作は、実地の形態１と同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態２によれば、以下のような効果が得られる。
実施の形態２では、ブレーキ開放レバーと操作ロープが常時固定されていないので操作ロープに作動片１８が必要になるが、エレベータかご４の通常昇降時において、ブレーキ開放レバーが操作ロープと非接触状態とされているので、プーリと操作ロープとからの慣性モーメントによる影響を受けないという利点がある。その他、実施の形態１で得られたのと同様の効果を奏する。
尚、以上の実施の形態において、巻上機１１が釣合いおもり１０に搭載された例を用いて本発明にかかるエレベータ装置について説明したが、巻上機１１がエレベータかご４に搭載される場合にも同様に適用できるものである。
【産業上の利用可能性】    以上のように、本発明にかかるエレベータ装置は、故障によりエレベータが乗場の階間に停止して、ブレーキ装置の開閉の電気的な制御が不可能となった場合でも、保守員が地上からブレーキ開放機構を用いて機械的にブレーキ装置の開放をし、エレベータかごを最寄り階まで動かして乗客を救出することができる。また、第一及び第二の二組のブレーキ開放機構を備えているため、エレベータかご内の乗車人数に左右されずに、その乗車状況に応じたブレーキ開放機構を選択して、より安定したブレーキ装置の開放操作を容易かつ確実に行うことができる。したがって、エレベータかご又は釣合いおもりに巻上機が搭載された省スペースを目的としたエレベータにおいて、本発明は非常時の安全性がより向上したエレベータとして有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2004067428.tif 000009
2004067428.tif 000010