(57)【要約】本発明のプラズマディスプレイパネルは、第１基板に第１電極及び第２電極からなる１対の表示電極が略平行に複数配設されており、前記第１基板と対向する第２基板において、前記表示電極の長手方向と直交する方向に第３電極が配設され、隣り合う第３電極間に隔壁が形成されているプラズマディスプレイパネルであって、隣り合う表示電極間の近傍において、前記隔壁により形成される放電空間に対して電気的な露出状態にある第４電極が前記隔壁または第１基板側の前記隔壁に対向する壁面上に配設されていることを特徴とする。
2004049377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板に第１電極及び第２電極からなる１対の表示電極が略平行に複数配設されており、前記第１基板と対向する第２基板において、前記表示電極の長手方向と直交する方向に第３電極が配設され、隣り合う第３電極間に隔壁が形成されているプラズマディスプレイパネルであって、
隣り合う表示電極間の近傍において、前記隔壁により形成される放電空間に対して電気的な露出状態にある第４電極が前記隔壁または第１基板側の前記隔壁に対向する壁面上に配設されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第４電極は、前記隔壁の前記第１基板から第１の距離をおいた位置に挿設又は載設されていることを特徴とする請求の範囲１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第４電極は、前記隔壁の頂上部に載設されていることを特徴とする請求の範囲２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記プラズマディスプレイパネルは、さらに、
前記隔壁の前記第１基板から第２の距離をおいた位置に第５電極が挿設されていることを特徴とする請求の範囲２に記載のプラズマディスプレイ。
【請求項５】
前記隔壁は、前記第１電極及び前記第２電極と略直交する方向にも前記隔壁が形成されおり、
前記第４電極及び前記第５電極の配設方向は、略直交関係にあることを特徴とする請求の範囲４に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項６】
前記隔壁は、前記第３電極と略直交する方向にも前記隔壁が形成されていることを特徴とする請求の範囲１から４のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
第１基板に第１電極及び第２電極からなる１対の表示電極が略平行に複数配設されており、前記第１基板と対向する第２基板において、前記表示電極の長手方向と直交する方向に第３電極が配設され、隣り合う第３電極間に隔壁が形成されているプラズマディスプレイ表示装置であって、
隣り合う表示電極間の近傍において、前記隔壁により形成される放電空間に対して電気的な露出状態にある第４電極が前記隔壁に配設されており、
前記第４電極に電圧を印加するまたは前記第４電極を接地する駆動回路を備えることを特徴とするプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項８】
前記駆動回路は、前記第４電極に正の電圧を印加することを特徴とする請求の範囲７に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項９】
前記第４電極は、前記隔壁の前記第１基板から第１の距離をおいた位置に挿設又は載設されていることを特徴とする請求の範囲８に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項１０】
前記第４電極は、前記隔壁の頂上部に載設されていることを特徴とする請求の範囲９に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項１１】
前記駆動回路は、前記第１電極及び前記第２電極それぞれに第１電圧パルス及び第２電圧パルスを印加し、さらに、前記第４電極に固有の第３電圧パルスを印加することを特徴とする請求の範囲１０に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項１２】
前記プラズマディスプレイ表示装置は、さらに、
前記隔壁の前記第１基板から第２の距離をおいた位置に第５電極が挿設されており、
前記駆動回路は、前記第１電圧パルス及び前記第２電圧パルスの双方の重複出力時において、前記第５電極に固有の第４電圧パルスを印加することを特徴とする請求の範囲１１に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項１３】
前記隔壁は、前記第１電極及び前記第２電極と略直交する方向にも前記隔壁が形成されおり、
前記第４電極及び前記第５電極の配設方向は、略直交関係にあることを特徴とする請求の範囲１２に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項１４】
前記隔壁は、前記第１電極及び前記第２電極と略直交する方向にも前記隔壁が形成されていることを特徴とする請求の範囲７から１１のいずれかに記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、表示デバイスなどに用いるプラズマディスプレイパネル及びプラズマディスプレイ表示装置に関し、特に放電状態を良好にする技術に関する。
技術背景
近年、コンピュータやテレビ等に用いられているディスプレイ装置において、プラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」という。）は、大型で薄型軽量化を実現することのできるディスプレイデバイスとして注目されている。
このＰＤＰは、ガス中のプラズマ放電に伴って発生する紫外線を蛍光体（赤、緑、青）に照射することで可視光を得てカラー表示を実現するディスプレイデバイスである。
上記プラズマ放電時に、隣接するセル間で放電する所謂クロストークが発生すると、異常発光を生じ表示品質が悪化する。
このような問題を解決する従来のＰＤＰとして、隣接するセル間を物理的に遮断する隔壁を有するものがある。
図１１は、このような隔壁を有するＰＤＰ２０００の展開斜視図である。
ＰＤＰ２０００は、互いに主面を対向させて配設された前面板１０９０および背面板１０９１から構成され、これらは重ねられた状態で、その外周縁部が封着ガラス（未図示）により融着されて密閉され、内部に放電空間１１０１が形成されている。
前面板１０９０は、前面ガラス基板１１０１と、表示電極１１０２、表示電極１１０３と、誘電体層１１０６と、保護層１１０７とからなる。
前面ガラス基板１１０１は、前面板１０９０のベースとなる材料で、この前面ガラス基板１１０１上に表示電極１１０２、表示電極１１０３が形成されている。
表示電極１１０２、表示電極１１０３及び前面ガラス基板１１０１は、さらに、誘電体層１１０６及び酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなる保護層１１０７で覆われている。
背面板１０９１は、背面ガラス基板１１１１と、アドレス電極１１１２と、誘電体層１１１３と、有底井桁状のシャドウマスク１１１４と、シャドウマスク１１１４の井桁の内面に形成された赤、緑及び青の各色に対応する蛍光体層１１１５ｒ、１１１５ｇ、１１１５ｂとからなる。
このシャドウマスク１１１４は、いわゆるＰＤＰの隔壁に相当するものであって、上述のように有底の井桁状であり、膨張率が低く、加工性の良いインバー合金などの材料からなり、アドレス電極１１１２と平行関係にある平行部１１１４ａと、アドレス電極１１１２と直交関係にある直交部１１１４ｂと、誘電体層１１１３に接する板状の平面部１１１４ｃとを有する。
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、直交部１１１４ｂの頂上部と前面板１０９０との間には、不純物ガスの排気及び放電ガスの充填を迅速にするために各セル間を跨いでガスが流通するための流路として、僅かな隙間が設けられてある。
放電空間１１０１には、Ｈｅ、Ｘｅ、Ｎｅなどの希ガス成分からなる放電ガスが封入されている。
隣接する画素に各々配置された表示電極１１０２及び表示電極１１０３とで挟まれる領域と１本のアドレス電極とが、放電空間９２を挟んで交叉する領域の近傍が画像表示に寄与するセルとなる。
なお、図１１では、隣り合うセルを跨いで、各セルの中央部を分割した状態を表示している。
上記蛍光体層１１１５ｒ、１１１５ｇ及び１１１５ｂは、上記シャドウマスク１１１４の凹部の壁面上であって、アドレス電極１１１２近傍の上記凹部の中央線域１１１４ｄを除く範囲に形成されている。
これにより、シャドウマスク１１１４は、上記中央線域１１１４ｄにおいて、放電空間に露出している。
上記構成では、表示電極とアドレス電極との間に金属製のシャドウマスクが介在しているため、シャドウマスクが同一の電位とならざる得ない構造である。
そのため、通常のＡＣ型ＰＤＰの書き込み工程で実施される書き込みを実施した場合、アドレス電極と一方の表示電極間における書き込み放電時において、金属製のシャドウマスクにより生じる電界の影響により、書き込みを行いたいセル内に存在する表示電極の表面に帯電しようとする電荷の移動が阻害されるため、書き込み放電を行う動作が困難となる。
つまり、表示電極とアドレス電極との放電によって書き込み、１対の表示電極間で維持放電し、面放電を行うという一般のＡＣ型ＰＤＰの駆動方法を使用することができない。
このため、上記ＰＤＰ２０００では、通常の面放電型ＰＤＰとは異なり、表示電極１１０２または表示電極１１０３とアドレス電極１１１２との間での放電によって対向放電発光を行っている。
なお、上記ＰＤＰ２０００に関する詳細な内容については、学会文献（ＳＩＤ２００２  ：Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ２００２  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ２０００２／５／１５）において記載されている。
また、従来のＡＣ型ＰＤＰにおいて、互いに異なるセル内のあって隣接する表示電極の間に金属材料で形成した隔壁を有するものもある。（特開平１０−３０２６４５）
このような構成のＰＤＰでは、例えば、隣り合う表示電極１１０２及び１１０３同士でクロストークが生じようとしても、表示電極１１０２及び１１０３の間には、上記直交部１１１４ｂがあり、隣り合う放電空間が略隔絶されているために、クロストークが生じにくいものの、上述したようにアドレス放電が困難となる。
しかしながら、このように隣り合う放電空間が物理的に略隔絶されている従来ＰＤＰにおいても、ガスの流路として設けられた僅かな隙間から電荷が移動し、クロストークが発生する場合が稀にあり、さらなるクロストークの低減化が望まれ、また、発光効率を改善することも望まれており、延いては放電状態全般を改善することが望まれている。
【発明の開示】
本発明は上記要望に鑑みてなされたものであって、その目的は、放電状態が良好なプラズマディスプレイパネル、プラズマディスプレイ表示装置と提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明に係る本発明に係るＰＤＰは、第１基板に第１電極及び第２電極からなる１対の表示電極が略平行に複数配設されており、前記第１基板と対向する第２基板において、前記表示電極の長手方向と直交する方向に第３電極が配設され、隣り合う第３電極間に隔壁が形成されているプラズマディスプレイパネルであって、隣り合う表示電極間の近傍において、前記隔壁により形成される放電空間に対して電気的な露出状態にある第４電極が前記隔壁または第１基板側の前記隔壁に対向する壁面上に配設されていることを特徴とする。
第４電極に電圧を印加することにより、隣り合う表示電極間の近傍に設けられた第４電極によって、隣り合う表示電極間の近傍が物理的にではなく電位的に隔絶されるため、つまり、電荷移動を防止する障壁となるためクロストークが防止される。
これにより、ＰＤＰ内の放電状態を良好して、放電効率を向上させることも期待できる。
また、前記第４電極は、前記隔壁の前記第１基板から第１の距離をおいた位置に挿設又は載設されているとしてもよい。
第４電極を隔壁に配設又は挿設することで、第４電極と第１基板との距離を自由に設定可能となる。
第４電極を隔壁に挿設した場合、隔壁の頂上部には当該第４電極は存在しないため、つまり、成形の自由度の高い隔壁が前記第１基板と対向するため、第１基板と隔壁との間にガスの流路となる隙間を設け易くなる。
これにより、不純物ガスの排出や放電ガスの充填の迅速化が図られる。
また、前記第４電極は、前記隔壁の頂上部に載設されているとしてもよい。
これにより、従来の隔壁の形成方法を変更することなく隔壁頂上部に前記第４電極を形成することができる。
また、前記プラズマディスプレイパネルは、さらに、前記隔壁の前記第１基板から第２の距離をおいた位置に第５電極が挿設されているとしてもよい。
第４電極及び第５電極に対して個別に電圧を印加する場合、より木目細かな放電制御が実施される。
また、前記隔壁は、前記第１電極及び前記第２電極と略直交する方向にも前記隔壁が形成されおり、前記第４電極及び前記第５電極の配設方向は、略直交関係にあるとしてもよい。
これにより、前記放電は、少なくとも一部の隔壁の配設方向に沿って進行するため、放電方向に隣接するセル間のクロスストロークを前記第４、第５電極で防止できる。
また、前記隔壁は、前記第３電極と略直交する方向にも前記隔壁が形成されているとしてもよい。
これにより、上記と同様に放電方向に即した電圧制御が実施可能となる。
上記目的を達成するために、本発明に係るプラズマディスプレイ表示装置は、第１基板に第１電極及び第２電極からなる１対の表示電極が略平行に複数配設されており、前記第１基板と対向する第２基板において、前記表示電極の長手方向と直交する方向に第３電極が配設され、隣り合う第３電極間に隔壁が形成されているプラズマディスプレイ表示装置であって、隣り合う表示電極間の近傍において、前記隔壁により形成される放電空間に対して電気的な露出状態にある第４電極が前記隔壁に配設されており、前記第４電極に電圧を印加するまたは前記第４電極を接地する駆動回路を備えることを特徴とする。
これにより、隣り合う表示電極間の近傍に設けられた第４電極に正電圧を印加することによって、隣り合う表示電極間の近傍が物理的にではなく電位的に隔絶されるため、クロストークが防止される。
つまり、ＰＤＰ内の放電状態を良好にすることができる。
また、前記駆動回路は、前記第４電極に正の電圧を印加するとしてもよい。
これにより、隣り合う表示電極間の近傍に設けられた第４電極によって、隣り合う表示電極間の近傍が物理的にではなく電位的に隔絶されるため、クロストークが防止される。
また、前記第４電極は、前記隔壁の前記第１基板から第１の距離をおいた位置に挿設又は載設されているとしてもよい。
第４電極を隔壁に配設又は挿設することで、第４電極と第１基板との距離を自由に設定可能となる。
また、前記第４電極は、前記隔壁の頂上部に載設されていることしてもよい。
これにより、従来の隔壁の形成方法を変更することなく隔壁頂上部に前記第４電極を形成することができる。
また、前記駆動回路は、前記第１電極及び前記第２電極それぞれに第１電圧パルス及び第２電圧パルスを印加し、さらに、前記第４電極に固有の第３電圧パルスを印加するとしてもよい。
これにより、第４電極及び第５電極に個別に電極を印加することができ、より木目細かな放電制御が実施される。
また、前記プラズマディスプレイ表示装置は、さらに、前記隔壁の前記第１基板から第２の距離をおいた位置に第５電極が挿設されており、前記駆動回路は、前記第１電圧パルス及び前記第２電圧パルスの双方の重複出力時において、前記第５電極に固有の第４電圧パルスを印加するとしてもよい。
通常、第１電極及び第２電極に電圧が交互に印加されて交流放電が生じるが、その時、第４電極に第１電極への印加パルスの立ち下がりと、第２電極の電圧パルスの立ち上がりの期間が一部オーバーラップするように波形を印加することにより、負の電荷は近くに存在する第４電極で誘導加速されるため、低電力で駆動することができる。
また、前記隔壁は、前記第１電極及び前記第２電極と略直交する方向にも前記隔壁が形成されおり、前記第４電極及び前記第５電極の配設方向は、略直交関係にあるとしてもよい。
これにより、前記放電は、少なくとも一部の隔壁の配設方向に沿って進行するため、放電方向に即した電圧制御が実施可能となる。
また、前記隔壁は、前記第１電極及び前記第２電極と略直交する方向にも前記隔壁が形成されているとしてもよい。
これにより、上記と同様に放電方向に即した電圧制御が実施可能となる。
【図面の簡単な説明】  図１は、実施の形態１におけるＰＤＰ表示装置の全体構成を示すブロック図である。
図２は、実施の形態１におけるパネル部の構成を模式的に示した斜視図である。
図３は、実施の形態１におけるパネル部の断面図である。
図４は、実施の形態２におけるパネル部の構成を模式的に示した斜視図である。
図５は、実施の形態２におけるパネル部の断面図である。
図６は、実施の形態３におけるＰＤＰ表示装置の全体構成を示すブロック図である。
図７は、実施の形態３における、各電極への電圧印加パターンを説明する図である。
図８は、実施の形態４におけるＰＤＰ表示装置の全体構成を示すブロック図である。
図９は、実施の形態４におけるパネル部の断面図である。
図１０は、実施の形態４における、各電極への電圧印加パターンを説明する図である。
図１１は、従来のＰＤＰ表示装置におけるパネル部の断面図である。
図である。
図１２は、従来のＰＤＰ表示装置におけるパネル部の断面図である。
発明を実施するための好ましい形態
以下では、本発明に係るＰＤＰ表示装置およびその駆動方法について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
１．ＰＤＰ表示装置１０００の全体構成
図１は、本実施の形態に係るＡＣ型のＰＤＰ表示装置１０００の全体構成を示すブロック図である。
図１に示すように、ＰＤＰ表示装置１０００は、画像を表示するパネル部１００と、フィールド内時分割階調表示方式をもってパネル部１００を表示駆動する表示駆動部２００とから構成されている。
１−１．パネル部１００の構成
次に、パネル部１００の構成について図２及び図３を用いて説明する。
図２は、パネル部１００の構成を模式的に示した斜視図であり、図３（ａ）は、図２におけるＡ−Ａ’断面であり、また、図３（ｂ）におけるＢ−Ｂ’断面である。
図１に示すように、パネル部１００は、互いに主面を対向させて配設された前面板９０および背面板９１から構成され、これらは重ねられた状態で、その外周縁部が封着ガラス（未図示）により融着されて密閉され、内部に放電空間９２が形成されている。
前面板９０は、前面ガラス基板１０１と、第１電極の一例としてのスキャン電極１０２、第２電極の一例としてのサステイン電極１０３と、誘電体層１１３と、保護層１１４とからなる。
前面ガラス基板１０１は、前面板９０のベースとなる材料で、この前面ガラス基板１０１上にスキャン電極１０２及びサステイン電極１０３が形成されている。
スキャン電極１０２及びサステイン電極１０３は、スパッタ法、真空蒸着法、ＣＶＤ法又はスプレー法などにより前面ガラス基板１０１上にＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＳｎＯ２、ＺｎＯなどの導電性金属酸化物を積層し、リソグラフィー技術により、上記積層物が一定の幅及び間隔となるようにパターニング化することにより、図３（ｂ）に示すように幅広の透明電極１０２ａ及び１０３ｂ（未図示）が形成され、さらに、厚膜法などの公知技術を用い、透明電極１０２ａ及び１０３ｂの上に銀（Ａｇ）が積層されることによりバス電極１０２ｂ及び１０３ｂ（未図示）が形成されてなる。
スキャン電極１０２及びサステイン電極１０３が形成された前面ガラス基板１０１上を覆うように、誘電体層１１３が形成され、さらに、この上に酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなる保護層１０２が形成されている。
背面板９１は、背面ガラス基板１０５と、第３電極の一例としてのアドレス電極１０７と、誘電体層１２３と、隔壁１０６と、第４電極の一例としてのガイド電極１０８と、隔壁１０６の壁面及び上に形成された赤、緑及び青の各色に対応する蛍光体層１１５とからなる。
隔壁１０６は、絶縁性材料からなる矩形の井桁状部材であって、図３（ａ）に示すように、アドレス電極１０７と平行の関係にある平行部１０６ａと、図３（ｂ）に示すように、アドレス電極１０７と直交関係にある直交部１０６ｂとを有する。
この隔壁１０６は、ホトマスクを用いたスクリーン印刷又はサンドブラスト法などで形成することができる。
ガイド電極１０８は、導電性材料からなる矩形の井桁状の電極であり、隔壁１０６の頂上部に設けられている。
なお、ガイド電極１０８は、真空蒸着法や厚膜法などの公知の技術を用いることにより隔壁１０６の頂上部に載設されるため、配設方法についての説明は省略する。
このガイド電極１０８には、表示駆動部２００によってその全域にわたって同電位の正電圧が印加されている。
放電空間９２には、Ｈｅ、Ｘｅ、Ｎｅなどの希ガス成分からなる放電ガスが封入されている。
隣り合う一対のスキャン電極１０２とサステイン電極１０３とで挟まれる領域と１本のアドレス電極近傍の領域とが、放電空間９２を挟んで交叉する領域の近傍が画像表示に寄与するセルとなる。
上記蛍光体層１１５は、上記隔壁１０６の壁面上に形成されている。
前面板９０及び背面板９１における各誘電体層１１３、１２３については、鉛系低融点ガラス、ビスマス系低融点ガラス、鉛系低融点ガラスとビスマス系低融点ガラスの入った有機バインダを塗布、焼成することにより形成される。
また、保護層１０２は、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなる薄膜である。
１−２．表示駆動部２００の構成
図１に戻って、ＰＤＰ表示装置１０００における表示駆動部２００の構成を説明する。
図１に示すように、表示駆動部２００は、データ検出部２１０、サブフィールド変換部２２０、表示制御部２４０、サステインドライバ２５０、スキャンドライバ２６０、データドライバ２７０及び定電圧印加部２８０から構成されている。
この内、データ検出部２１０は、外部から入力されるパネル部１００の各放電セルの階調値を示す映像データから、１画面毎の画像データ（各セルの階調値）を検出し、サブフィールド変換部２２０に順次転送する。
ここで、１画面毎の検出は、映像データに含まれる垂直同期信号を基準として実施することが可能である。
サブフィールド変換部２２０は、サブフィールドメモリ２２１を内蔵し、データ検出部２１０から転送されてくる画像データをパネル部１００に階調表示させるための各サブフィールドにおけるセルの点灯／消灯を示す２値のデータの集合であるサブフィールドデータに変換してサブフィールドメモリ２２１に格納する。
そして、表示制御部２４０の制御によってサブフィールドデータをデータドライバ２７０に出力する。
表示制御部２４０は、上記映像データと同期して同期信号（例えば、水平同期信号（Ｈｓｙｎｃ）、垂直同期信号（Ｖｓｙｎｃ））が入力される。
表示制御部２４０は、入力された同期信号に基づいて、データ検出部２１０に画像データを転送するタイミングを指示するタイミング信号と、サブフィールド変換部２２０にサブフィールドメモリ２２１への書き込みおよび読み出しタイミングを指示するタイミング信号と、サステインドライバ２５０、スキャンドライバ２６０およびデータドライバ２７０に各パルス電圧を印加するタイミングを指示するタイミング信号を出力する。
サステインドライバ２５０は、公知のドライバＩＣ回路が用いられており、パネル部１００における前面板９０に設けられた複数のサステイン電極１０３に接続されている。
サステインドライバ２５０は、全放電セルにおいて、安定した初期化放電、維持放電および消去放電を行うことが出来るように各サブフィールドの初期化期間、維持期間において複数のサステイン電極１０３に対して初期化パルス、書き込みパルス（約＋１８０Ｖ）、０Ｖと＋１８０Ｖ以上＋２２０Ｖ以下の範囲内で設定された所定の電圧（好ましくは＋２００Ｖ）との間で変化する維持パルスを印加する。
スキャンドライバ２６０は、公知のドライバＩＣ回路が用いられており、パネル部１００における前面板９０に設けられた複数のスキャン電極１０２に接続されている。
スキャンドライバ２６０は、全放電セルにおいて、安定した初期化放電、書き込み放電および維持放電を行うことが出来るように各サブフィールドの初期化期間、書き込み期間および維持期間において複数のスキャン電極１０２に対して各々初期化パルス、書き込みパルス（約＋１００Ｖ）、０Ｖと＋１８０Ｖ以上＋２２０Ｖ以下の範囲内で設定された所定の電圧（好ましくは＋２００Ｖ）との間で変化する維持パルスを印加する。
データドライバ２７０は、公知のドライバＩＣ回路（例えば、特開２００２−２８７６９１号公報の図１に記載のドライバＩＣ回路などを参照。）が用いられており、パネル部１００における背面板９１に設けられた複数のアドレス電極１０７に接続されている。データドライバ２７０は、全放電セルにおいて、安定した書き込み放電、維持放電を行うことが出来るように各サブフィールドの書き込み期間に複数のアドレス電極１０７に対して選択的に０Ｖまたは＋６０Ｖ以上＋９０Ｖ以下の範囲内で設定された所定の電圧（好ましくは＋７５Ｖ）の書き込みパルスを印加する。
定電圧印加部２８０は、駆動時にガイド電極１０８に対して−１５０Ｖ以上＋２２０Ｖ以下の範囲内で設定された所定の一定電圧（好ましくは＋３０Ｖ以上＋１５０Ｖ以下の範囲内で設定された所定の一定電圧）を印加する。
このような駆動方法を実施することにより、スキャン電極１０２及びアドレス電極１０７間の放電によって発光すべきセルのみに壁電荷を形成させるようにアドレッシングを行うと共に、スキャン電極１０２及びこれと対をなすサステイン電極１０３間の放電によってその面放電発光を維持する。
さらに、スキャン電極１０２及びこれと対をなすサステイン電極１０３を取り囲むガイド電極１０８に正電圧を印加することにより、スキャン電極１０２及びサステイン電極１０３間の放電により移動する電荷をガイド電極１０８近傍に形成される電界による反発力によって上記囲い内に閉じ込めることができ、隣り合うセルを跨いで電荷が移動することがなくなる。
つまり、隣り合うセルとの境界に設けられたガイド電極によって、これらセル同士が物理的にではなく電位的に隔絶されるため、クロストークが防止される。
さらには、放電状態の安定化も図られることから、誤放電、アドレス書き込み失敗なども軽減化される。
しかも、ガイド電極１０８は、隔壁１０６の頂上部、即ち、アドレス電極１０７からは遠い位置に設けられているため、スキャン電極１０２及びアドレス電極１０７間のアドレス放電に与える電界の影響を小さくし、アドレス放電の状態を良好に保つことができ、クロストーク防止とアドレス放電の安定化の両立ができる。
これにより、放電状態が改善されセル間の間隔を従来のパネル部よりも縮小した場合であっても、良好な放電を行うことができ、セルの有効面積を増大させ、高輝度化及び高精細化を図ることができる。
また、ガイド電極からの電荷の供給が可能となり（電荷の供給についての説明を追記ください。）、放電に必要な壁電荷が不足した場合にも放電させる、即ちいわゆる黒ノイズの発生を防止することができるようになるため、結果的に発光効率を高くすることができる。
また、本実施の形態１では、ガイド電極１０８、即ち、第４電極に１５０Ｖ以上＋２２０Ｖ以下の範囲内で設定された所定の一定電圧（好ましくは３０Ｖ以上１５０Ｖ以下の範囲内で設定された所定の一定電圧）を印加するとしたが、半導体なのどの電極間のアイソレーションを確保するために実施するように、上記第４電極を接地することによっても、隣り合うセルにある表示電極間が電位的に隔絶されるため、クロストークを防止することができる。
なお、本実施の形態１のパネル部１００では、ガイド電極１０８は、隔壁１０６の頂上部に設けられているとしたが、これに限らず、隔壁の頂上部と対向する前面板９０側の壁面に設けてもよい。
その場合、ガイド電極１０８は、保護層１１４上に、各セルの周囲を取り囲むように井桁状に形成されることとなる。
つまり、第４電極の一例としてのガイド電極１０８が、前面板９０側の内壁面におけるセルの境界に沿って形成されていてもよい。
また、従来のＰＤＰ２０００のように、表示電極とアドレス電極との間に金属の部材が介在していないため、通常のＡＣ型ＰＤＰの駆動方法によるアドレス放電によって書き込みが行えることはいうまでもない。
（実施の形態２）
２−１．パネル部の構成
次に、実施の形態２に係るパネル部５００について説明する。
パネル部５００は、背面板９４の構造のみが上記実施の形態１に係るパネル部１００の背面板９１の構造と異なり、パネル部５００はＰＤＰ表示装置１０００と同様に、即ち、表示駆動部２００により駆動される。
より具体的には、パネル部５００とパネル部１００とでは、背面板９４におけるガイド電極の配設位置が異なる。
以下、パネル部５００とパネル部１００との相違点について、図４、図５（ａ）、（ｂ）を用いながら詳しく説明する。
ここで、図４は、パネル部５００の構成を模式的に示した斜視図であり、図５（ａ）は、図４におけるＣ−Ｃ’断面であり、また、図５（ｂ）におけるＤ−Ｄ’断面である。
なお、パネル部５００において、パネル部１００と同構造の部材については、同一符号を付与し、その説明を省略する。
図４に示すように、背面板９４における、第４電極の一例としてのガイド電極５１０が、隔壁５０６の頂上部ではなく、隔壁５０６における高さ方向において、隔壁５０６の頂上部近傍の前面板９０内表面から一定の距離に挿設されている点で背面板９１とは異なる。
ここで、上述の前面板９０内表面から一定の距離とは、隔壁高さの少なくとも半分以下を意味する。
このガイド電極５１０は、実施の形態１のガイド電極１０８と同様に導電性材料からなる矩形で井桁状の電極であって、
したがって、パネル部５００においては、パネル部１００に比べ、ガイド電極５１０と前面板９０内表面間の距離は大きくなっている。
また、図５（ａ）に示すように、隔壁６０６における、アドレス電極１０７と平行する関係にある部分では、前面板９０内表面に略接触している。
ここで、上記略接触とは、隙間が０であってもよいし、僅かな隙間が生じていてもよいことを意味する。
また、図５（ｂ）に示すように、隔壁６０６における、アドレス電極１０７と直交する関係にある部分では、前面板９０内表面との間に大きな隙間が形成されている。
この隙間は、不純物ガスなどを排気する際に、ガスの流路となる。
上記構成を有する隔壁６０６及びガイド電極５１０は、実施の形態１における隔壁１０６よりも低い隔壁を実施の形態１で示した公知技術を用いて形成しておき、その上面に導電性材料を積層してガイド電極５１０を形成し、さらにその上に絶縁性の隔壁を、上記公知技術を用いて追加形成することにより作成される。
以上のように、本実施の形態１に係るパネル部５００は、隔壁６０６における、アドレス電極１０７と直交する関係にある部分では、前面板９０内表面との間に大きな隙間、即ち、ガス流路が形成されているため、不純物ガスの排気及び放電ガスの充填が迅速に実施できるという利点を有する。
また、このように隙間が生じている部分がある場合でも、その隙間の近傍には正電圧が印加されているガイド電極５１０が存在するため、電荷がこの隙間を通り抜けることを阻害し、クロスストロークが防止される。
さらには、放電状態の安定化も図られることから、実施の形態１と同様に、誤放電、アドレス書き込み失敗なども軽減化される。
しかも、ガイド電極５１０は、隔壁５０６の頂上部近傍であって前面板９０内表面から一定の距離に挿設されているため、即ち、アドレス電極１０７からは遠い位置に設けられているため、スキャン電極１０２及びアドレス電極１０７間のアドレス放電に与える電界の影響を小さくし、アドレス放電の状態を良好に保つことができ、クロストーク防止とアドレス放電の安定化の両立ができる。
また、実施の形態１のパネル部１００と同様に、ガイド電極からの電荷の供給が可能となり、放電に必要な壁電荷が不足した場合にも放電させる、即ち、いわゆる黒ノイズの発生を防止することができるまうになるため、結果的に発光効率を高くすることができる。
また、従来のＰＤＰ２０００のように、表示電極とアドレス電極との間に金属の部材が介在していないため、通常のＡＣ型ＰＤＰの駆動方法によるアドレス放電によって書き込みが行えることはいうまでもない。
（実施の形態３）
３−１．ＰＤＰ表示装置１５００の構成
次に、実施の形態３に係るＡＣ型のＰＤＰ表示装置１５００について説明する。
図６に示すように、ＰＤＰ表示装置１５００は、画像を表示するパネル部１００と、フィールド内時分割階調表示方式をもってパネル部１００を表示駆動する表示駆動部２０１とから構成されている。
この表示駆動部２０１は、実施の形態１及び２における表示駆動部２００とガイド電極への電圧印加方法のみが異なる。
３−２．表示駆動部２０１の構成
以下、表示駆動部２０１の詳細について説明する。
図６に示すように、表示駆動部２００と表示駆動部２０１とを比較すると、表示駆動部２０１には、表示制御部２４０の代わりに、表示制御部２３９が配されている。
さらに、ガイド電極制御部２４１とガイド電極１０８との間に、新たにパルスジェネレータ２７５が挿設されている。
パルスジェネレータ２７５は、ガイド電極制御部２４１からタイミング信号を受信している間、０Ｖと−１５０Ｖ以上＋２２０Ｖ以下の範囲内で設定された所定の電圧（好ましくは＋３０Ｖ以上＋１５０Ｖ以下の範囲内で設定された所定の電圧）との間で変化するパルス電圧をガイド電極１０８に印加する。
また、パルスジェネレータ２７５は、ガイド電極制御部２４１からガイド電極１０８に正の一定電圧を印加する旨を示す信号を受信した場合、ガイド電極１０８に正の一定電圧を印加する。
表示制御部２３９は、ガイド電極制御部２４１を有する。
このガイド電極制御部２４１は、図７に示すように、スキャン電極に１０２に印加される、例えば、パルス幅ｔｗ１（１０ｎｓｅｃ≦ｔｗ≦１μｓｅｃ）の電圧Ｖ１（１００Ｖ≦Ｖ１≦３００Ｖ）が立ち下がるのと同時にサステイン電極１０３に印加されるパルスが全く逆位相で立ち上がる時間をｔ０とすると、そのｔ０から１００ｎｓｅｃ遡ったｔ−１に立ち上がって、ｔ０から１００ｎｓｅｃ進んだｔ１に立ち下がるように、タイミング信号をパルスジェネレータ２７５に出力する。
また、ガイド電極制御部２４１は、書き込み期間において、ガイド電極１０８に正の一定電圧を印加する旨を示す信号をパルスジェネレータ２７５に出力する。
つまり、スキャン電極に１０２及びサステイン電極１０３に電圧が交互に印加されて交流放電が生じるが、その時、ガイド電極１０８にスキャン電極１０２への印加パルスの立ち下がりと、サステイン電極１０３の電圧パルスの立ち上がりの期間が一部オーバーラップするように波形を印加する。
この時、負の電荷は近くに存在するガイド電極１０８で誘導加速されるため、低電圧での放電を可能にし、低電力で駆動することができる。
また、隣接するセル同士間、即ち、隣り合う表示電極間がガイド電極１０８で電位遮蔽されるため、クロストーク、誤放電及びアドレス書き込み失敗などの発生を防止することができる。
これにより、実施の形態１及び２のパネル部１００及びパネル部５００と同様に、放電状態が改善されセル間の間隔を従来のパネル部よりも縮小した場合であっても、良好な放電を行うことができ、セルの有効面積を増大させ、高輝度化及び高精細化を図ることができる。
また、実施の形態１及び２と同様に、ガイド電極１０８が、アドレス電極１０７から離れた位置に配設されているため、スキャン電極１０２及びアドレス電極１０７間のアドレス放電に与える電界の影響を小さくし、アドレス放電の状態を良好に保つことができ、クロストーク防止とアドレス放電の安定化の両立ができる。
なお、本実施の形態３のＰＤＰ表示装置１５００では、表示駆動部２０１によりパネル部１００を駆動させたが、パネル部１００に代えてパネル部５００を駆動させても、これらパネル同士の基本的特性は同じであるため、パネル部１００を駆動させた場合と同様の効果、即ち、クロスストロークの防止、誤放電及びアドレス書き込み失敗などの軽減化、発光の高効率化などの効果を奏する。
また、ガイド電極制御部２４１において設定されている時刻パラメータ及びパルスジェネレータ２７５において設定されている電圧パラメータの値は、現状時点において市販されている一般的なセルの位置関係に基づいて設定された値であり、将来セルの寸法位置関係により、パルス形状を含め、変動する場合があることは言うまでもない。
また、ガイド電極制御部２４１は、書き込み期間において、ガイド電極１０８に正の一定電圧を印加する旨を示す信号をパルスジェネレータ２７５に出力するとしたが、書き込み期間において、ガイド電極１０８を接地する旨を示す信号をパルスジェネレータ２７５に出力するとしてもよい。
（実施の形態４）
４−１．ＰＤＰ表示装置１６００の構成
次に、実施の形態４に係るＡＣ型のＰＤＰ表示装置１６００について説明する。
図８に示すように、ＰＤＰ表示装置１６００は、画像を表示するパネル部６００と、フィールド内時分割階調表示方式をもってパネル部６００を表示駆動する表示駆動部２０２とから構成されている。
実施の形態４のＰＤＰ表示装置１６００と実施の形態１のＰＤＰ表示装置１０００とでは、パネル部の構成及び表示駆動部の構成が異なる。
以下、ＰＤＰ表示装置１６００とＰＤＰ表示装置１０００との相違点について説明する。
図９に示すように、実施の形態４におけるパネル部６００は、実施の形態１に係るパネル部１００において、背面板の構造が異なる。
より具体的には、パネル部６００では、背面板９５上に配設方向が互いに異なる２つのガイド電極が配設されている点で、パネル部１００及びパネル部５００とは異なる。
つまり、図９に示すように、背面板９５における、第４電極の一例としてのガイド電極６１０が、矩形井桁状の隔壁６０６における高さ方向において、前面板９０内表面から一定の距離（前面板９０の近傍であって、距離が０の場合を除く）であって、アドレス電極１０７と直交する方向に挿設されており、さらに、隔壁６０６の頂上部に第５電極の一例としてのガイド電極６１１がアドレス電極１０７と平行に配設されている。
ここで、上述の前面板９０内表面から一定の距離とは、隔壁高さの少なくとも半分以下を意味する。  ガイド電極６１１と前面板９０内表面との間には、ガスの流路となる隙間が存在する。
なお、ガイド電極６１０、６１１は、公知の技術を用いることにより隔壁６０６に配設されるため、配設方法についての説明は省略する。
１−２．表示駆動部２０２の構成
以下、表示駆動部２０２の詳細について説明する。
図８に示すように、表示駆動部２０１における表示制御部２４０に、ガイド電極制御部２４１が追加されている。
図８に示すように、表示駆動部２０１と表示駆動部２０２とを比較すると、表示駆動部２０２には、表示制御部２３９の代わりに、表示制御部２３８が配されている。
さらに、ガイド電極制御部２４１とガイド電極１０８との間に、新たにパルスジェネレータ２７６が挿設されている。
ここで、パルスジェネレータ２７５は、ガイド電極制御部２４１からタイミング信号を受信している間、０Ｖと−１５０Ｖ以上＋２２０Ｖ以下の範囲内で設定された所定の電圧（好ましくは＋３０Ｖ以上＋１５０Ｖ以下の範囲内で設定された所定の電圧）との間で変化するパルス電圧をガイド電極６１０に印加し、また、パルスジェネレータ２７６は、ガイド電極制御部２４２からタイミング信号を受信している間、０Ｖと−１５０Ｖ以上＋２２０Ｖ以下の範囲内で設定された所定の電圧（好ましくは＋３０Ｖ以上＋１５０Ｖ以下の範囲内で設定された所定の電圧）との間で変化するパルス電圧をガイド電極６１１に印加する。
このとき、ガイド電極６１１に与えられる電圧の最高値は、ガイド電極６１０に与えられる電圧の最高値よりも低く設定されている。
ガイド電極制御部２４１の動作については、実施の形態３において説明した通りである。
ガイド電極制御部２４２は、図１０の最下図に示すように、例えば、ガイド電極６１０に与えるパルスの立ち上がりタイミングより１０ｎｓｅｃ〜１μｓｅｃ遅延させた時刻ｔ２がガイド電極６１１に与えるパルスの立ち上がりタイミングとなるように、また、ガイド電極６１０に与えるパルスの立ち下がりタイミングより１０ｎｓｅｃ〜１μｓｅｃ遅延させた時刻ｔ３がガイド電極６１１に与えるパルスの立ち下がりタイミングとなるように、タイミング信号をパルスジェネレータ２７６に出力する。
このような制御のもとにガイド電極６１１に印加される電圧パルスにより、更にプラズマ放電をセルの背面パネル方向へ広げることが出来る。
以上のように、本実施の形態４に係るＰＤＰ表示装置１６００では、前面板９０内表面近傍において、各セルを取り囲む４面の隔壁のうち、対向し合う２面同士に配されたガイド電極に固有の電圧パルスを印加することによって、放電方向に即したより木目細かな放電制御が可能となる。
つまり、アドレス電極１０７と直交する方向に配設されガイド電極６１０においては、セル間のクロストーク、誤放電を排除しやすいパルス波形及びタイミングを決定することができ、さらに、アドレス電極１０７と平行する方向に配設されたガイド電極６１１では、プラズマ放電をセルの背面パネル方向へより広げ、発光輝度を高めることができる。
また、実施の形態１、２及び３と同様に、ガイド電極６１０及びガイド電極６１１が、アドレス電極１０７から離れた位置に配設されているため、スキャン電極１０２及びアドレス電極１０７間のアドレス放電に与える電界の影響を小さくし、アドレス放電の状態を良好に保つことができ、クロストーク防止とアドレス放電の安定化の両立ができる。
なお、ガイド電極制御部２４１、２４２において設定されている時刻パラメータ及びパルスジェネレータ２７５、２７６において設定されている電圧パラメータの値は、現状時点において市販されている一般的なセルの位置関係に基づいて設定された値であり、将来セルの寸法位置関係により、パルス形状を含め、変動する場合があることは言うまでもない。
なお、本実施の形態４のパネル部６００では、隔壁６０６の頂上部に第５電極の一例としてのガイド電極６１１が、隔壁６０６の頂上部に設けられているとしたが、これに限らず、隔壁６０６の頂上部と対向する前面板９０側の壁面に設けてもよい。
つまり、ガイド電極６１１は、前面板９０側の内壁面における各セルの周囲を取り囲む４辺のうち表示電極に平行する２辺上に形成されることとなる。
また、従来のＰＤＰ２０００のように、表示電極とアドレス電極との間に金属の部材が介在していないため、通常のＡＣ型ＰＤＰの駆動方法によるアドレス放電によって書き込みが行えることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】  本願発明は、テレビジョン及びコンピュータ用モニタなどに用いられる高精細なディスプレイデバイスに適用が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004049377.tif 000011
【図１０】
2004049377.tif 000012
【図１１】
2004049377.tif 000013
【図１２】
2004049377.tif 000014
【国際調査報告】
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2004049377.tif 000016
2004049377.tif 000017
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