(57)【要約】直交変調装置の変調動作を停止することなく、Ｉ（Ｑ）信号の校正を行う。  Ｉ（Ｑ）信号と擬似ノイズＰＮとを加算した擬似ノイズ重畳信号を出力する加算器１４（２４）と、擬似ノイズ重畳信号と所定のローカル周波数のローカル信号とを混合して変換信号を出力する信号変換部１６（２６）と、移相器５０により位相が変化させられたローカル信号と変換信号とを乗算する移相ローカル信号乗算器５４と、移相ローカル信号乗算器５４の出力を擬似ノイズと乗算する擬似ノイズ乗算器５６と、擬似ノイズ乗算器５６の出力を積分する積分器５８と、積分器５８の出力をもとにＩ（Ｑ）信号の誤差を計測する誤差計測部７０とを備える。ＩＦ信号出力用加算器５２の出力をＩＦ信号として利用できるので、変調動作を停止することもなく校正が行える。
2004086713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ信号と擬似ノイズとを加算した擬似ノイズ重畳信号を出力する加算手段と、
前記擬似ノイズ重畳信号と所定のローカル周波数のローカル信号とを混合して変換信号を出力する信号変換手段と、
前記ローカル信号の位相を変化させた移相ローカル信号を出力する移相手段と、
前記変換信号と前記移相ローカル信号とを乗算する移相ローカル信号乗算手段と、
前記移相ローカル信号乗算手段の出力と前記擬似ノイズとの相関をとる相関手段と、
を備えた直交変調装置。
【請求項２】
請求項１に記載の直交変調装置であって、
前記相関手段は、
前記移相ローカル信号乗算手段の出力と前記擬似ノイズとを乗算する擬似ノイズ乗算手段と、
前記擬似ノイズ乗算手段の出力を積分して出力する積分手段と、
を有する直交変調装置。
【請求項３】
請求項１に記載の直交変調装置であって、
前記積分手段の積分区間が、前記ローカル信号の周期よりも充分に長い、
直交変調装置。
【請求項４】
請求項１に記載の直交変調装置であって、
前記積分手段の積分区間が前記擬似ノイズの周期よりも充分に長く、前記擬似ノイズの周期は前記ローカル信号の周期よりも充分に長い、
直交変調装置。
【請求項５】
請求項１に記載の直交変調装置であって、
前記積分手段の出力から、ＤＣオフセット誤差、位相誤差および振幅誤差を計測する誤差計測手段、
を備えた直交変調装置。
【請求項６】
請求項５に記載の直交変調装置であって、
前記誤差計測手段が、前記ＤＣオフセット誤差、前記位相誤差および前記振幅誤差の内のいずれか一つ以上を無視し、無視しなかった誤差を計測する、
直交変調装置。
【請求項７】
請求項１に記載の直交変調装置であって、
前記擬似ノイズが前記ユーザ信号よりも小さいものである、
直交変調装置。
【請求項８】
請求項７に記載の直交変調装置であって、
前記擬似ノイズがフロアノイズとほぼ等しいものである、
直交変調装置。
【請求項９】
請求項１に記載の直交変調装置であって、
前記ユーザ信号は、Ｉ信号およびＱ信号を有し、
前記擬似ノイズをＩ信号およびＱ信号の内のいずれに加算するかを選択する擬似ノイズ加算対象信号選択手段、
を備えた直交変調装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の直交変調装置であって、
前記移相ローカル信号乗算手段の出力から前記ユーザ信号を減算する第一減算手段、
を備え、
前記擬似ノイズ乗算手段が前記第一減算手段の出力と前記擬似ノイズとを乗算する、
直交変調装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の直交変調装置であって、
前記ユーザ信号は、Ｉ信号およびＱ信号を有し、
前記擬似ノイズをＩ信号およびＱ信号の内のいずれに加算するかを選択する擬似ノイズ加算対象信号選択手段と、
前記第一減算手段に与える前記ユーザ信号を、前記擬似ノイズを加算することを選択されたユーザ信号とする減算対象信号選択手段と、
を備えた直交変調装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の直交変調装置であって、
前記変換信号から、前記ユーザ信号を前記ローカル信号と混合したものを減算する第二減算手段、
を備え、
前記移相ローカル信号乗算手段が前記第二減算手段の出力する信号と前記移相ローカル信号とを乗算する、
直交変調装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の直交変調装置であって、
前記ユーザ信号は、Ｉ信号およびＱ信号を有し、
前記擬似ノイズをＩ信号およびＱ信号の内のいずれに加算するかを選択する擬似ノイズ加算対象信号選択手段と、
前記第二減算手段に与える前記ユーザ信号を、前記擬似ノイズを加算することを選択されたユーザ信号とする減算対象信号選択手段と、
を備えた直交変調装置。
【請求項１４】
ユーザ信号と擬似ノイズとを加算した擬似ノイズ重畳信号を出力する加算工程と、
前記擬似ノイズ重畳信号と所定のローカル周波数のローカル信号とを混合して変換信号を出力する信号変換工程と、
前記ローカル信号の位相を変化させた移相ローカル信号を出力する移相工程と、
前記変換信号と前記移相ローカル信号とを乗算する移相ローカル信号乗算工程と、
前記移相ローカル信号乗算工程の出力と前記擬似ノイズとの相関をとる相関工程と、
前記相関工程の出力に基づき前記ユーザ信号の誤差を計測する誤差計測工程と、
を備えた直交変調方法。
【請求項１５】
ユーザ信号と擬似ノイズとを加算した擬似ノイズ重畳信号を出力する加算手段と、前記擬似ノイズ重畳信号と所定のローカル周波数のローカル信号とを混合して変換信号を出力する信号変換手段と、前記ローカル信号の位相を変化させた移相ローカル信号を出力する移相手段と、前記変換信号と前記移相ローカル信号とを乗算する移相ローカル信号乗算手段と、前記移相ローカル信号乗算手段の出力と前記擬似ノイズとの相関をとる相関手段とを備えた直交変調装置における誤差計測処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記相関手段の出力に基づき前記ユーザ信号の誤差を計測する誤差計測処理、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
ユーザ信号と擬似ノイズとを加算した擬似ノイズ重畳信号を出力する加算手段と、前記擬似ノイズ重畳信号と所定のローカル周波数のローカル信号とを混合して変換信号を出力する信号変換手段と、前記ローカル信号の位相を変化させた移相ローカル信号を出力する移相手段と、前記変換信号と前記移相ローカル信号とを乗算する移相ローカル信号乗算手段と、前記移相ローカル信号乗算手段の出力と前記擬似ノイズとの相関をとる相関手段とを備えた直交変調装置における誤差計測処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
前記相関手段の出力に基づき前記ユーザ信号の誤差を計測する誤差計測処理、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
ユーザ信号と擬似ノイズとを加算した擬似ノイズ重畳信号を出力する加算手段と、
前記加算手段の出力を変調した変調信号と、前記擬似ノイズとの相関をとる相関手段と、
を備えた変調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、直交変調器の校正に関する。
【背景技術】  従来より、直交変調によりＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を生成することが行われている。図６に、従来技術にかかる直交変調回路を示す。
図６を参照して、ベースバンド信号にはＩ信号およびＱ信号がある。Ｉ信号は、アンプ１０２により増幅される。そして、乗算器１０４により、ローカル信号源３００が生成したローカル信号と混合される。Ｑ信号は、アンプ２０２により増幅される。また、ローカル信号源３００が生成したローカル信号は移相器３０４により位相が９０度移動する。そして、乗算器２０４により、アンプ２０２により増幅されたＱ信号と、位相が９０度移動したローカル信号と混合される。乗算器１０４の出力および乗算器２０４の出力は、加算器４００により加算され、ＩＦ信号として出力される。
ここで、乗算器１０４および乗算器２０４に与えるローカル信号の位相差を正確に９０度に保つことは困難である。よって、位相誤差が生ずる。また、ベースバンド信号にはＩ信号およびＱ信号の二系統があるため、Ｉ信号およびＱ信号の振幅が相違してしまうことがある。よって、振幅誤差が生ずる。そこで、このような誤差を取り除く、すなわち校正する必要がある。
校正を行うためには、Ｉ信号およびＱ信号として、校正用の信号を与える。校正用の信号を与えた結果として、加算器４００から出力される信号に基づき、校正を行う。
なお、復調器の校正についてならば、特開２００１−３３３１２０号公報に記載がある。
しかしながら、このような校正を行っている間は、直交変調によるＩＦ信号の生成は行えない。
そこで、本発明は、直交変調装置の変調動作を停止することなく、校正を行うことができる直交変調装置等を提供することを課題とする。
【発明の開示】
本発明は、ユーザ信号と擬似ノイズとを加算した擬似ノイズ重畳信号を出力する加算手段と、擬似ノイズ重畳信号と所定のローカル周波数のローカル信号とを混合して変換信号を出力する信号変換手段と、ローカル信号の位相を変化させた移相ローカル信号を出力する移相手段と、変換信号と移相ローカル信号とを乗算する移相ローカル信号乗算手段と、移相ローカル信号乗算手段の出力と擬似ノイズとの相関をとる相関手段とを備えるように構成される。
上記のように構成された発明によれば、加算手段は、ユーザ信号と擬似ノイズとを加算した擬似ノイズ重畳信号を出力する。信号変換手段は、擬似ノイズ重畳信号と所定のローカル周波数のローカル信号とを混合して変換信号を出力する。移相手段は、ローカル信号の位相を変化させた移相ローカル信号を出力する。移相ローカル信号乗算手段は、変換信号と移相ローカル信号とを乗算する。相関手段は、移相ローカル信号乗算手段の出力と擬似ノイズとの相関をとる。
なお、本発明は、相関手段が、移相ローカル信号乗算手段の出力と擬似ノイズとを乗算する擬似ノイズ乗算手段と、擬似ノイズ乗算手段の出力を積分して出力する積分手段とを有するようにしてもよい。
また、本発明は、積分手段の積分区間が、ローカル信号の周期よりも充分に長いようにしてもよい。
さらに、本発明は、積分手段の積分区間が擬似ノイズの周期よりも充分に長く、擬似ノイズの周期はローカル信号の周期よりも充分に長いようにしてもよい。
また、本発明は、積分手段の出力から、ＤＣオフセット誤差、位相誤差および振幅誤差を計測する誤差計測手段を備えるようにしてもよい。
さらに、本発明は、誤差計測手段が、ＤＣオフセット誤差、位相誤差および振幅誤差の内のいずれか一つ以上を無視し、無視しなかった誤差を計測するようにしてもよい。
また、本発明は、擬似ノイズがユーザ信号よりも小さいものであるようにしてもよい。
また、本発明は、擬似ノイズがフロアノイズとほぼ等しいものであるようにしてもよい。
さらに、本発明は、ユーザ信号は、Ｉ信号およびＱ信号を有し、擬似ノイズをＩ信号およびＱ信号の内のいずれに加算するかを選択する擬似ノイズ加算対象信号選択手段を備えるようにしてもよい。
また、本発明は、移相ローカル信号乗算手段の出力からユーザ信号を減算する第一減算手段、を備え、擬似ノイズ乗算手段が第一減算手段の出力と擬似ノイズとを乗算するようにしてもよい。
さらに、本発明は、ユーザ信号が、Ｉ信号およびＱ信号を有し、擬似ノイズをＩ信号およびＱ信号の内のいずれに加算するかを選択する擬似ノイズ加算対象信号選択手段と、第一減算手段に与えるユーザ信号を、擬似ノイズを加算することを選択されたユーザ信号とする減算対象信号選択手段とを備えるようにしてもよい。
また、本発明は、変換信号から、ユーザ信号をローカル信号と混合したものを減算する第二減算手段を備え、移相ローカル信号乗算手段が第二減算手段の出力する信号と移相ローカル信号とを乗算するようにしてもよい。
さらに、本発明は、ユーザ信号が、Ｉ信号およびＱ信号を有し、擬似ノイズをＩ信号およびＱ信号の内のいずれに加算するかを選択する擬似ノイズ加算対象信号選択手段と、第二減算手段に与えるユーザ信号を、擬似ノイズを加算することを選択されたユーザ信号とする減算対象信号選択手段とを備えるようにしてもよい。
また、本発明は、ユーザ信号と擬似ノイズとを加算した擬似ノイズ重畳信号を出力する加算工程と、擬似ノイズ重畳信号と所定のローカル周波数のローカル信号とを混合して変換信号を出力する信号変換工程と、ローカル信号の位相を変化させた移相ローカル信号を出力する移相工程と、変換信号と移相ローカル信号とを乗算する移相ローカル信号乗算工程と、移相ローカル信号乗算工程の出力と擬似ノイズとの相関をとる相関工程と、相関工程の出力に基づきユーザ信号の誤差を計測する誤差計測工程とを備えるようにしてもよい。
さらに、本発明は、ユーザ信号と擬似ノイズとを加算した擬似ノイズ重畳信号を出力する加算手段と、擬似ノイズ重畳信号と所定のローカル周波数のローカル信号とを混合して変換信号を出力する信号変換手段と、ローカル信号の位相を変化させた移相ローカル信号を出力する移相手段と、変換信号と移相ローカル信号とを乗算する移相ローカル信号乗算手段と、移相ローカル信号乗算手段の出力と擬似ノイズとの相関をとる相関手段とを備えた直交変調装置における誤差計測処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、相関手段の出力に基づきユーザ信号の誤差を計測する誤差計測処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
また、本発明は、ユーザ信号と擬似ノイズとを加算した擬似ノイズ重畳信号を出力する加算手段と、擬似ノイズ重畳信号と所定のローカル周波数のローカル信号とを混合して変換信号を出力する信号変換手段と、ローカル信号の位相を変化させた移相ローカル信号を出力する移相手段と、変換信号と移相ローカル信号とを乗算する移相ローカル信号乗算手段と、移相ローカル信号乗算手段の出力と擬似ノイズとの相関をとる相関手段とを備えた直交変調装置における誤差計測処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、相関手段の出力に基づきユーザ信号の誤差を計測する誤差計測処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体である。
本発明は、ユーザ信号と擬似ノイズとを加算した擬似ノイズ重畳信号を出力する加算手段と、加算手段の出力を変調した変調信号と、擬似ノイズとの相関をとる相関手段とを備えるようにしてもよい。
上記のように構成された発明によれば、加算手段は、ユーザ信号と擬似ノイズとを加算した擬似ノイズ重畳信号を出力する。相関手段は、加算手段の出力を変調した変調信号と、擬似ノイズとの相関をとる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第一の実施形態にかかる直交変調装置の構成を示すブロック図である。
図２は、積分器５８の出力（Ｄｅｔ）を横軸にＩ、縦軸にＱをとって表示した図であり、誤差のないもの（図２（ａ））、振幅誤差があるもの（図２（ｂ））、ＤＣオフセット誤差および位相誤差があるもの（図２（ｃ））を示す。
図３は、移相器５０により移動される位相の量φを０°から４５°ずつ変化させて３６０°まで変化させた場合の、積分器５８の出力（Ｄｅｔ）の座標を示す図である。
図４は、本発明の第二の実施形態にかかる直交変調装置の構成を示すブロック図である。
図５は、本発明の第三の実施形態にかかる直交変調装置の構成を示すブロック図である。
図６は、従来技術にかかる直交変調回路の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
第一の実施形態
図１は、本発明の第一の実施形態にかかる直交変調装置の構成を示すブロック図である。第一の実施形態にかかる直交変調装置は、アンプ１２、２２、加算器１４、２４、信号変換部１６、２６、擬似ノイズ発生器３２、減衰器３４、擬似ノイズ加算対象信号選択部３６、ローカル信号源４０、９０度移相器４２、位相微調整部４４Ｉ、Ｑ、移相器５０、ＩＦ信号出力用加算器５２、移相ローカル信号乗算器５４、擬似ノイズ乗算器５６、積分器５８、誤差計測部７０を備える。
アンプ１２は、Ｉ信号を増幅する。アンプ２２は、Ｑ信号を増幅する。Ｉ信号およびＱ信号は、ユーザ信号である。
擬似ノイズ発生器３２は、擬似ノイズＰＮを発生する。擬似ノイズＰＮとは、例えばＭ系列の擬似ランダムパターンであって、２値の発生確率がほぼ５０％とした長周期なランダムパターンを発生する。すなわち、ｎ＝２ｍ−１の周期としたとき、ハイレベル信号が２ｍ−１、ローレベル信号が２ｍ−１−１個の発生である。しかし、ここでいう擬似ノイズＰＮとは、擬似ノイズをＰ（ｔ）とすれば、Ｐ（ｔ）２を充分に長い区間で積分すれば０ではない定数になり、Ｐ（ｔ）を充分に長い区間で積分すれば０になるようなものであればよい。あえて、擬似ノイズＰＮをＭ系列の擬似ランダムパターンには限定しない。なお、擬似ノイズ発生器３２の代りに、自然の熱雑音を使用することも考えられる。
減衰器３４は、擬似ノイズ発生器３２により生成された擬似ノイズＰＮのレベルを、Ｉ信号あるいはＱ信号のレベルよりも小さくする。擬似ノイズＰＮのレベルをフロアノイズ以下（例えば、−７０ｄＢｃ程度）とすることが好ましい。
擬似ノイズ加算対象信号選択部３６は、擬似ノイズＰＮをＩ信号およびＱ信号のいずれに加算するかを選択する。擬似ノイズ加算対象信号選択部３６は、スイッチである。端子３６ａと端子３６Ｉとを接続すれば、擬似ノイズＰＮはＩ信号に加算される。端子３６ａと端子３６Ｑとを接続すれば、擬似ノイズＰＮはＱ信号に加算される。
加算器１４は、アンプ１２により増幅されたＩ信号に、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｉ）および擬似ノイズＰＮを加算する。ただし、擬似ノイズＰＮを加算するのは、擬似ノイズ加算対象信号選択部３６によって、Ｉ信号に擬似ノイズＰＮを加算することが選択されている場合である。なお、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｉ）は、Ｉ信号のオフセット誤差を調整するための信号である。
加算器２４は、アンプ２２により増幅されたＱ信号に、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｑ）および擬似ノイズＰＮを加算する。ただし、擬似ノイズＰＮを加算するのは、擬似ノイズ加算対象信号選択部３６によって、Ｑ信号に擬似ノイズＰＮを加算することが選択されている場合である。なお、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｑ）は、Ｑ信号のオフセット誤差を調整するための信号である。
Ｉ信号（Ｑ信号）に、擬似ノイズＰＮを加算した信号を、擬似ノイズ重畳信号という。
ローカル信号源４０は、所定のローカル周波数のローカル信号を発生する。９０度移相器４２は、ローカル信号の位相を９０度、移動させる。位相微調整部４４Ｉは、ローカル信号の位相を微調整する。位相微調整部４４Ｑは、９０度移相器４２の出力の位相を微調整する。位相微調整部４４Ｉ、４４Ｑは、それぞれの出力する信号の位相差が正確に９０°になるように位相を微調整する。すなわち、Ｉ信号およびＱ信号の位相誤差を調整する。
信号変換部１６は、乗算器１６ａ、可変ゲインアンプ１６ｂを有する。乗算器１６ａは、位相微調整部４４Ｉの出力したローカル信号と、加算器１４の出力とを乗算して、混合する。加算器１４にてＩ信号に擬似ノイズ信号が加算されている場合は、擬似ノイズ重畳信号をローカル信号と混合することになる。可変ゲインアンプ１６ｂは、乗算器１６ａの出力を増幅して出力する。可変ゲインアンプ１６ｂは、ゲインを変えることで、Ｉ信号の振幅誤差を調整する。なお、可変ゲインアンプ１６ｂは、乗算器１６ａの前にあってもよい。信号変換部１６は、このようにして、擬似ノイズ重畳信号をローカル信号と混合した変換信号、あるいは、Ｉ信号をローカル信号と混合した信号を出力する。
信号変換部２６は、乗算器２６ａ、可変ゲインアンプ２６ｂを有する。乗算器２６ａは、位相微調整部４４Ｑの出力したローカル信号と、加算器２４の出力とを乗算して、混合する。加算器２４にてＱ信号に擬似ノイズ信号が加算されている場合は、擬似ノイズ重畳信号をローカル信号と混合することになる。可変ゲインアンプ２６ｂは、乗算器２６ａの出力を増幅して出力する。可変ゲインアンプ２６ｂは、ゲインを変えることで、Ｑ信号の振幅誤差を調整する。なお、可変ゲインアンプ２６ｂは、乗算器２６ａの前にあってもよい。信号変換部２６は、このようにして、擬似ノイズ重畳信号をローカル信号と混合した変換信号、あるいは、Ｑ信号をローカル信号と混合した信号を出力する。
移相器５０は、ローカル信号の位相を０〜３６０°まで変化させて出力する。例えば、位相を０°から４５°ずつ変化させて３６０°まで変化させる。
ＩＦ信号出力用加算器５２は、信号変換部１６の出力および信号変換部２６の出力を加算して出力する。ＩＦ信号出力用加算器５２の出力は、変換信号（Ｉ信号（Ｑ信号）に擬似ノイズを加算した擬似ノイズ重畳信号と、ローカル信号と混合したもの）と、Ｑ信号（Ｉ信号）をローカル信号と混合した信号とが加算されたものとなる。擬似ノイズＰＮのレベルは低いため、ＩＦ信号出力用加算器５２の出力はＩＦ信号として使用できる。しかも、このＩＦ信号を用いて、ＤＣオフセット誤差、位相誤差および振幅誤差を取得できる。よって、ＩＦ信号の取得、すなわち変調を行いながら、ＤＣオフセット誤差等の取得、さらには、Ｉ信号およびＱ信号の校正も行うことができる。
移相ローカル信号乗算器５４は、移相器５０の出力と、ＩＦ信号とを乗算する。ＩＦ信号には、変換信号が含まれているので、移相器５０の出力と変換信号とを乗算することになる。
擬似ノイズ乗算器５６は、移相ローカル信号乗算器５４の出力と、擬似ノイズＰＮとを乗算する。
積分器５８は、擬似ノイズ乗算器５６の出力を積分して出力する。ただし、積分区間は、ローカル信号の周期および擬似ノイズＰＮの周期よりも充分に長いものである。ただし、擬似ノイズの周期はローカル信号の周期よりも充分に長い。積分器５８の出力はＤｅｔという。なお、擬似ノイズ乗算器５６および積分器５８により、移相ローカル信号乗算器５４の出力と擬似ノイズＰＮとの相関がとられることになる。
誤差計測部７０は、Ｄｅｔに基づき、ＤＣオフセット誤差、位相誤差および振幅誤差を計測する。ただし、ＤＣオフセット誤差、位相誤差および振幅誤差の内のいずれか一つ以上（例えば、ＤＣオフセット誤差）を無視し、無視しなかった誤差を計測するようにしてもよい。なお、計測結果に基づき、加算器１４、２４に与えられるＤＣオフセット（ＤＣ−Ｉ、ＤＣ−Ｑ）、位相微調整部４４Ｉ、４４Ｑによる位相の調整量、可変ゲインアンプ１６ｂ、２６ｂのゲインが決定される。これにより、ＤＣオフセット誤差、位相誤差および振幅誤差が調整される。
次に、第一の実施形態の動作を説明する。
擬似ノイズ発生器３２は擬似ノイズＰＮを発生する。擬似ノイズＰＮのレベルは、減衰器３４によりフロアノイズ以下のレベルにまで低くされる。そして、擬似ノイズ加算対象信号選択部３６により、加算器１４または加算器２４に入力される。
Ｉ信号（Ｑ信号）は、アンプ１２（２２）により増幅され、加算器１４（２４）に与えられる。擬似ノイズＰＮは、加算器１４（あるいは加算器２４）に与えられる。
擬似ノイズＰＮが加算器１４に与えられた場合は、アンプ１２により増幅されたＩ信号には擬似ノイズＰＮが加算され擬似ノイズ重畳信号となる。加算器１４には、さらに、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｉ）が加算され、Ｉ信号のオフセット誤差が調整される。アンプ２２により増幅されたＱ信号には、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｑ）が加算され、Ｑ信号のオフセット誤差が調整される。
擬似ノイズＰＮが加算器２４に与えられた場合は、アンプ２２により増幅されたＱ信号には擬似ノイズＰＮが加算され擬似ノイズ重畳信号となる。加算器２４には、さらに、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｑ）が加算され、Ｑ信号のオフセット誤差が調整される。アンプ１２により増幅されたＩ信号には、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｉ）が加算され、Ｉ信号のオフセット誤差が調整される。
ローカル信号源４０は、所定のローカル周波数のローカル信号を発生する。ローカル信号は、信号変換部１６には、位相微調整部４４Ｉを介して与えられる。また、ローカル信号は、信号変換部２６には、９０度移相器４２および位相微調整部４４Ｑを介して与えられる。
擬似ノイズＰＮが加算器１４に与えられた場合は、加算器１４から出力された擬似ノイズ重畳信号にローカル信号が、乗算器１６ａによって混合される。Ｉ信号をＩ（ｔ）、擬似ノイズＰＮをＰ（ｔ）、ローカル信号をｃｏｓωｔとすれば、乗算器１６ａの出力は、
2004086713.tif 000003
となる。乗算器１６ａの出力は、可変ゲインアンプ１６ｂにより増幅される。これにより、Ｉ信号の振幅誤差を調整する。
また、加算器２４から出力された信号にローカル信号（ただし位相が９０°移動している）が、乗算器２６ａによって混合される。Ｑ信号をＱ（ｔ）、ローカル信号をｃｏｓωｔとすれば、乗算器２６ａの出力は、
2004086713.tif 000004
となる。乗算器２６ａの出力は、可変ゲインアンプ２６ｂにより増幅される。これにより、Ｑ信号の振幅誤差を調整する。
信号変換部１６および信号変換部２６の出力は、ＩＦ信号出力用加算器５２により加算されてＩＦ信号となる。よって、ＩＦ信号の取得、すなわち変調を行うことができる。なお、擬似ノイズＰＮのレベルは低いため、ＩＦ信号を変調信号として利用する際には問題にならない。
さらに、ローカル信号源４０が生成したローカル信号は、移相器５０を介して、移相ローカル信号乗算器５４に与えられる。
ＩＦ信号と移相器５０の出力とは、移相ローカル信号乗算器５４によって、乗算される。移相器５０の出力をｃｏｓ（ωｔ＋φ）とすると（ただし、φ＝移相器５０により移動される位相の量）、移相ローカル信号乗算器５４の出力は、
2004086713.tif 000005
となる。
移相ローカル信号乗算器５４の出力は、擬似ノイズ乗算器５６により、擬似ノイズＰＮと乗算される。ここで、φ＝０とすると、擬似ノイズ乗算器５６の出力は、
2004086713.tif 000006
となる。
積分器５８は、擬似ノイズ乗算器５６の出力を積分して出力する。たたし、積分区間は、ローカル信号の周期および擬似ノイズの周期よりも充分に長いものである。たたし、擬似ノイズの周期はローカル信号の周期よりも充分に長い。φ＝０の場合、積分器５８の出力は、
2004086713.tif 000007
となる。ただし、ｃは、ある値の定数である。なお、Ｐ（ｔ）を充分に長い区間で積分すれば０になるので、Ｐ（ｔ）の項は無くなる。ｓｉｎ２ωｔも充分に長い区間で積分すれば０になるので、ｓｉｎ２ωｔの項は無くなる。Ｐ（ｔ）２を充分に長い区間で積分すれば０ではない定数になるため、ｃは、ある値の定数となる。
積分器５８の出力は、Ｄｅｔとして、誤差計測部７０に与えられる。
なお、これまで、擬似ノイズＰＮが加算器１４に与えられた場合を説明してきた。しかし、擬似ノイズＰＮが加算器２４に与えられることもある。この場合、乗算器１６ａの出力は、
2004086713.tif 000008
となる。
乗算器２６ａの出力は、
2004086713.tif 000009
となる。
移相ローカル信号乗算器５４の出力は、
2004086713.tif 000010
となる。
ここで、φ＝０とすると、擬似ノイズ乗算器５６の出力は、
2004086713.tif 000011
となる。
積分器５８の出力（Ｄｅｔ）は、
2004086713.tif 000012
となる。なお、Ｐ（ｔ）を充分に長い区間で積分すれば０になるので、Ｐ（ｔ）の項は無くなる。ｓｉｎ２ωｔも充分に長い区間で積分すれば０になるので、ｓｉｎ２ωｔの項は無くなる。
よって、φ＝０の場合、Ｄｅｔは、
擬似ノイズＰＮが加算器１４（Ｉ信号）に与えられた場合＝ｃ
擬似ノイズＰＮが加算器２４（Ｑ信号）に与えられた場合＝０
となる。
このようなＤｅｔを、図２（ａ）に示すように、横軸にＩ、縦軸にＱをとって表示する。φ＝０の場合は、（Ｉ、Ｑ）＝（ｃ、０）となる。なお、φ＝９０°の場合は、（Ｉ、Ｑ）＝（０、−ｃ）、φ＝−９０°の場合は、（Ｉ、Ｑ）＝（０、ｃ）、φ＝４５°の場合は、（Ｉ、Ｑ）＝（ｃ／√２、−ｃ／√２）、φ＝−４５°の場合は、（Ｉ、Ｑ）＝（ｃ／√２、ｃ／√２）となる。よって、Ｄｅｔは、図２（ａ）に示すような半径ｃの円となる。
しかし、これは、ＤＣオフセット誤差、位相誤差および振幅誤差が無いと仮定した場合である。実際には、これらの誤差が存在する。
例えば、振幅誤差があり、Ｉ信号がｍ１倍、Ｑ信号がｍ２倍になってしまうとする。この場合、図２（ｂ）に示すように、Ｉ軸上の半径がｍ１倍、Ｑ軸上の半径がｍ２倍になってしまう。
さらに、ＤＣオフセット誤差がＩ信号についてＩ０、Ｑ信号についてＱ０あり、位相誤差がψあったとする。すると、図２（ｃ）に示すように、楕円の中心の座標が（Ｉ０、Ｑ０）となり、軸が角度ψだけ回転する。
誤差計測部７０は、Ｄｅｔを受け、これを図２に示すような、ＩＱ座標系にとって、ＤＣオフセット誤差、位相誤差および振幅誤差を計測する。
なお、φを０°から４５°ずつ変化させて３６０°まで変化させた場合は、図３に示すように、８点の座標が得られる。この場合、８点の座標から楕円の長軸、短軸、中心、軸の傾きを求めれば誤差を計測できる。ここで、図３に示すように、ａ、ｂ、ｒ１、ｒ２をとった場合、位相誤差Φは、
2004086713.tif 000013
となる。
また、Ｉ信号の振幅誤差は、基準半径をＲとすると、
2004086713.tif 000014
となる。
さらに、Ｑ信号の振幅誤差は、基準半径をＲとすると、
2004086713.tif 000015
となる。
第一の実施形態によれば、ＩＦ信号出力用加算器５２により、変換信号（Ｉ信号（Ｑ信号）に擬似ノイズを加算した擬似ノイズ重畳信号と、ローカル信号と混合したもの）と、Ｑ信号（Ｉ信号）をローカル信号と混合した信号とが加算されたものが得られる。この信号は、擬似ノイズＰＮのレベルが低いため、ＩＦ信号として扱うことができる。
しかも、ＩＦ信号出力用加算器５２の加算結果を利用して、誤差計測部７０はＤＣオフセット誤差、位相誤差および振幅誤差を計測することができる。これにより、これらの誤差の校正が可能である。
よって、ＩＦ信号の取得、すなわち変調を行いながら、ＤＣオフセット誤差等の取得、さらには、Ｉ信号およびＱ信号の校正も行うことができる。
第二の実施形態
第二の実施形態は、移相ローカル信号乗算器５４の出力からＩ信号あるいはＱ信号を第一減算器６０により減算すること、および減算結果を擬似ノイズ乗算器５６に入力することが第一の実施形態と相違する。
図４は、本発明の第二の実施形態にかかる直交変調装置の構成を示すブロック図である。第二の実施形態にかかる直交変調装置は、アンプ１２、２２、加算器１４、２４、信号変換部１６、２６、擬似ノイズ発生器３２、減衰器３４、擬似ノイズ加算対象信号選択部３６、ローカル信号源４０、９０度移相器４２、位相微調整部４４Ｉ、Ｑ、移相器５０、ＩＦ信号出力用加算器５２、移相ローカル信号乗算器５４、擬似ノイズ乗算器５６、積分器５８、第一減算器６０、減算対象信号選択部６１、アンプ６２、加算器６４、可変ゲインアンプ６８、誤差計測部７０を備える。以下、第一の実施形態と同様な部分は同一の番号を付して説明を省略する。
アンプ１２、２２、加算器１４、２４、信号変換部１６、２６、擬似ノイズ発生器３２、減衰器３４、擬似ノイズ加算対象信号選択部３６、ローカル信号源４０、９０度移相器４２、位相微調整部４４Ｉ、Ｑ、移相器５０、ＩＦ信号出力用加算器５２、移相ローカル信号乗算器５４、擬似ノイズ乗算器５６、積分器５８、誤差計測部７０は第一の実施形態と同様である。ただし、擬似ノイズ乗算器５６は、第一減算器６０の出力と、擬似ノイズＰＮとを乗算する。
第一減算器６０は、移相ローカル信号乗算器５４の出力からＩ信号またはＱ信号を減算する。ただし、Ｉ信号またはＱ信号は減算対象信号選択部６１、アンプ６２、加算器６４、可変ゲインアンプ６８を介して第一減算器６０に与えられる。
減算対象信号選択部６１は、第一減算器６０に与えるユーザ信号をＩ信号またはＱ信号とする。ただし、第一減算器６０に与えるユーザ信号は、擬似ノイズ加算対象信号選択部３６により擬似ノイズＰＮを与えることとしたユーザ信号とする。例えば、擬似ノイズＰＮをＩ信号（Ｑ信号）に与えた場合、減算対象信号選択部６１は、第一減算器６０に与えるユーザ信号をＩ信号（Ｑ信号）とする。減算対象信号選択部６１は、スイッチである。端子６１ａと端子６１Ｉとを接続すれば、第一減算器６０にはＩ信号が与えられる。端子６１ａと端子６１Ｑとを接続すれば、第一減算器６０にはＱ信号が与えられる。
アンプ６２は、減算対象信号選択部６１からＩ信号またはＱ信号を得て、増幅する。
加算器６４は、アンプ６２の出力に、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｒ）を加算する。なお、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｒ）は、Ｉ信号またはＱ信号のオフセット誤差を調整するための信号である。なお、ＤＣ−Ｒの“Ｒ”はｒｅｆｅｒｅｎｃｅの頭文字である。第一減算器６０に与えられるユーザ信号は参照（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）信号ととらえることができる。
可変ゲインアンプ６８は、加算器６４の出力を増幅して出力する。可変ゲインアンプ６８は、ゲインを変えることで、Ｉ信号またはＱ信号の振幅誤差を調整する。
次に、第二の実施形態の動作を説明する。
擬似ノイズ発生器３２は擬似ノイズＰＮを発生する。擬似ノイズＰＮのレベルは、減衰器３４によりフロアノイズ以下のレベルにまで低くされる。そして、擬似ノイズ加算対象信号選択部３６により、加算器１４または加算器２４に入力される。
Ｉ信号（Ｑ信号）は、アンプ１２（２２）により増幅され、加算器１４（２４）に与えられる。擬似ノイズＰＮは、加算器１４（あるいは加算器２４）に与えられる。
擬似ノイズＰＮが加算器１４に与えられた場合は、アンプ１２により増幅されたＩ信号には擬似ノイズＰＮが加算され擬似ノイズ重畳信号となる。加算器１４には、さらに、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｉ）が加算され、Ｉ信号のオフセット誤差が調整される。アンプ２２により増幅されたＱ信号には、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｑ）が加算され、Ｑ信号のオフセット誤差が調整される。
擬似ノイズＰＮが加算器２４に与えられた場合は、アンプ２２により増幅されたＱ信号には擬似ノイズＰＮが加算され擬似ノイズ重畳信号となる。加算器２４には、さらに、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｑ）が加算され、Ｑ信号のオフセット誤差が調整される。アンプ１２により増幅されたＩ信号には、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｉ）が加算され、Ｉ信号のオフセット誤差が調整される。
ローカル信号源４０は、所定のローカル周波数のローカル信号を発生する。ローカル信号は、信号変換部１６には、位相微調整部４４Ｉを介して与えられる。また、ローカル信号は、信号変換部２６には、９０度移相器４２および位相微調整部４４Ｑを介して与えられる。
擬似ノイズＰＮが加算器１４に与えられた場合は、加算器１４から出力された擬似ノイズ重畳信号にローカル信号が、乗算器１６ａによって混合される。Ｉ信号をＩ（ｔ）、擬似ノイズＰＮをＰ（ｔ）、ローカル信号をｃｏｓωｔとすれば、乗算器１６ａの出力は、
2004086713.tif 000016
となる。乗算器１６ａの出力は、可変ゲインアンプ１６ｂにより増幅される。これにより、Ｉ信号の振幅誤差を調整する。
また、加算器２４から出力された信号にローカル信号（ただし位相が９０°移動している）が、乗算器２６ａによって混合される。Ｑ信号をＱ（ｔ）、ローカル信号をｃｏｓωｔとすれば、乗算器２６ａの出力は、
2004086713.tif 000017
となる。乗算器２６ａの出力は、可変ゲインアンプ２６ｂにより増幅される。これにより、Ｑ信号の振幅誤差を調整する。
信号変換部１６および信号変換部２６の出力は、ＩＦ信号出力用加算器５２により加算されてＩＦ信号となる。よって、ＩＦ信号の取得、すなわち変調を行うことができる。なお、擬似ノイズＰＮのレベルは低いため、ＩＦ信号を変調信号として利用する際には問題にならない。
さらに、ローカル信号源４０が生成したローカル信号は、移相器５０を介して、移相ローカル信号乗算器５４に与えられる。
ＩＦ信号と移相器５０の出力とは、移相ローカル信号乗算器５４によって、乗算される。移相器５０の出力をｃｏｓ（ωｔ＋φ）とすると（ただし、φ＝移相器５０により移動される位相の量）、移相ローカル信号乗算器５４の出力は、
2004086713.tif 000018
となる。
減算対象信号選択部６１により、Ｉ信号あるいはＱ信号が選択されて、アンプ６２に与えられる。ここでは、擬似ノイズがＩ信号に与えられているものとしているので、Ｉ信号がアンプ６２に与えられる。Ｉ信号は、アンプ６２により増幅され、加算器６４に与えられる。アンプ６２により増幅されたＩ信号には、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｒ）が加算され、Ｉ信号のオフセット誤差が調整される。加算器６４の出力は、可変ゲインアンプ６８により増幅される。これにより、Ｉ信号の振幅誤差が調整される。
移相ローカル信号乗算器５４の出力および可変ゲインアンプ６８の出力は第一減算器６０に与えられる。第一減算器６０は、移相ローカル信号乗算器５４の出力から可変ゲインアンプ６８の出力を減算する。移相ローカル信号乗算器５４の出力を式（３４）に示す。ただし、φ＝０とする。
2004086713.tif 000019
また、可変ゲインアンプ６８の出力は、Ｉ（ｔ）である。
第一減算器６０の出力は、
2004086713.tif 000020
となる。ｃｏｓ２ωｔ＝１となるようにすれば、Ｉ（ｔ）の項もほぼ無視できる。これにより、擬似ノイズ乗算器５６のダイナミックレンジが、第一の実施形態に比べて低くてもよいことになる。Ｉ（ｔ）の項が無視できない場合（第一の実施形態）は、擬似ノイズ乗算器５６のダイナミックレンジを高くしないといけない。
擬似ノイズ乗算器５６は第一減算器６０の出力と、擬似ノイズＰＮとを乗算する。これ以降の動作は第一の実施形態と同様である。
第二の実施形態によれば、第一の実施形態と同様な効果を奏する。しかも、擬似ノイズ乗算器５６のダイナミックレンジが低くてもよい。
第三の実施形態
第三の実施形態は、ＩＦ信号出力用加算器５２の出力から、Ｉ信号あるいはＱ信号をローカル信号と混合したものを減算したものを、移相ローカル信号乗算器５４により移相器５０の出力と乗算することが第一の実施形態と相違する。
図５は、本発明の第三の実施形態にかかる直交変調装置の構成を示すブロック図である。第三の実施形態にかかる直交変調装置は、アンプ１２、２２、加算器１４、２４、信号変換部１６、２６、擬似ノイズ発生器３２、減衰器３４、擬似ノイズ加算対象信号選択部３６、ローカル信号源４０、９０度移相器４２、スイッチ４３、位相微調整部４４Ｉ、Ｑ、Ｒ、移相器５０、ＩＦ信号出力用加算器５２、移相ローカル信号乗算器５４、擬似ノイズ乗算器５６、積分器５８、減算対象信号選択部６１、アンプ６２、加算器６４、乗算器６６、可変ゲインアンプ６８、誤差計測部７０、第二減算器８０を備える。以下、第一あるいは第二の実施形態と同様な部分は同一の番号を付して説明を省略する。
アンプ１２、２２、加算器１４、２４、信号変換部１６、２６、擬似ノイズ発生器３２、減衰器３４、擬似ノイズ加算対象信号選択部３６、ローカル信号源４０、９０度移相器４２、位相微調整部４４Ｉ、Ｑ、移相器５０、ＩＦ信号出力用加算器５２、移相ローカル信号乗算器５４、擬似ノイズ乗算器５６、積分器５８、誤差計測部７０は第一の実施形態と同様である。ただし、移相ローカル信号乗算器５４は、移相器５０の出力と、第二減算器８０の出力とを乗算する。
減算対象信号選択部６１、アンプ６２、加算器６４は第二の実施形態と同様である。
スイッチ４３は、ローカル信号源４０が生成したローカル信号（減算対象信号選択部６１がＩ信号を選択した場合）、あるいは９０度移相器４２の出力（減算対象信号選択部６１がＱ信号を選択した場合）を位相微調整部４４Ｒに送る。
位相微調整部４４Ｒは、その出力の位相がＩ信号あるいはＱ信号に一致するようにする。すなわち、位相誤差を調整する。
乗算器６６は、位相微調整部４４Ｒの出力および加算器６４の出力を乗算して出力する。これにより、Ｉ信号あるいはＱ信号が、ローカル信号と混合される。
可変ゲインアンプ６８は、乗算器６６の出力を増幅して出力する。可変ゲインアンプ６８は、ゲインを変えることで、Ｉ信号またはＱ信号の振幅誤差を調整する。なお、可変ゲインアンプ６８は乗算器６６よりも前に設けてもよい。
第二減算器８０は、ＩＦ信号出力用加算器５２の出力から可変ゲインアンプ６８の出力を減算する。
次に、第三の実施形態の動作を説明する。
擬似ノイズ発生器３２は擬似ノイズＰＮを発生する。擬似ノイズＰＮのレベルは、減衰器３４によりフロアノイズ以下のレベルにまで低くされる。そして、擬似ノイズ加算対象信号選択部３６により、加算器１４または加算器２４に入力される。
Ｉ信号（Ｑ信号）は、アンプ１２（２２）により増幅され、加算器１４（２４）に与えられる。擬似ノイズＰＮは、加算器１４（あるいは加算器２４）に与えられる。
擬似ノイズＰＮが加算器１４に与えられた場合は、アンプ１２により増幅されたＩ信号には擬似ノイズＰＮが加算され擬似ノイズ重畳信号となる。加算器１４には、さらに、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｉ）が加算され、Ｉ信号のオフセット誤差が調整される。アンプ２２により増幅されたＱ信号には、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｑ）が加算され、Ｑ信号のオフセット誤差が調整される。
擬似ノイズＰＮが加算器２４に与えられた場合は、アンプ２２により増幅されたＱ信号には擬似ノイズＰＮが加算され擬似ノイズ重畳信号となる。加算器２４には、さらに、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｑ）が加算され、Ｑ信号のオフセット誤差が調整される。アンプ１２により増幅されたＩ信号には、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｉ）が加算され、Ｉ信号のオフセット誤差が調整される。
ローカル信号源４０は、所定のローカル周波数のローカル信号を発生する。ローカル信号は、信号変換部１６には、位相微調整部４４Ｉを介して与えられる。また、ローカル信号は、信号変換部２６には、９０度移相器４２および位相微調整部４４Ｑを介して与えられる。
擬似ノイズＰＮが加算器１４に与えられた場合は、加算器１４から出力された擬似ノイズ重畳信号にローカル信号が、乗算器１６ａによって混合される。Ｉ信号をＩ（ｔ）、擬似ノイズＰＮをＰ（ｔ）、ローカル信号をｃｏｓωｔとすれば、乗算器１６ａの出力は、
2004086713.tif 000021
となる。乗算器１６ａの出力は、可変ゲインアンプ１６ｂにより増幅される。これにより、Ｉ信号の振幅誤差を調整する。
また、加算器２４から出力された信号にローカル信号（ただし位相が９０°移動している）が、乗算器２６ａによって混合される。Ｑ信号をＱ（ｔ）、ローカル信号をｃｏｓωｔとすれば、乗算器２６ａの出力は、
2004086713.tif 000022
となる。乗算器２６ａの出力は、可変ゲインアンプ２６ｂにより増幅される。これにより、Ｑ信号の振幅誤差を調整する。
信号変換部１６および信号変換部２６の出力は、ＩＦ信号出力用加算器５２により加算されてＩＦ信号となる。よって、ＩＦ信号の取得、すなわち変調を行うことができる。なお、擬似ノイズＰＮのレベルは低いため、ＩＦ信号を変調信号として利用する際には問題にならない。
減算対象信号選択部６１により、Ｉ信号あるいはＱ信号が選択されて、アンプ６２に与えられる。ここでは、擬似ノイズがＩ信号に与えられているものとしているので、Ｉ信号がアンプ６２に与えられる。Ｉ信号は、アンプ６２により増幅され、加算器６４に与えられる。アンプ６２により増幅されたＩ信号には、ＤＣオフセット（ＤＣ−Ｒ）が加算され、Ｉ信号のオフセット誤差が調整される。加算器６４の出力は、乗算器６６に与えられる。乗算器６６により、Ｉ信号はローカル信号と混合される。そして、可変ゲインアンプ６８により増幅される。これにより、Ｉ信号の振幅誤差が調整される。可変ゲインアンプ６８の出力は、Ｉ（ｔ）ｃｏｓωｔとなる。第二の実施形態とは異なり、ローカル信号が混合されるため、Ｉ（ｔ）とはならない。
第二減算器８０は、ＩＦ信号出力用加算器５２の出力から可変ゲインアンプ６８の出力を減算する。第二減算器８０の出力は、
2004086713.tif 000023
となる。ここで、Ｉ（ｔ）の項が無くなってしまうことに留意されたい。
第二減算器８０の出力と移相器５０の出力とは、移相ローカル信号乗算器５４によって、乗算される。移相器５０の出力をｃｏｓ（ωｔ＋φ）とすると（ただし、φ＝移相器５０により移動される位相の量）、移相ローカル信号乗算器５４の出力は、
2004086713.tif 000024
となる。
移相ローカル信号乗算器５４の出力は、擬似ノイズ乗算器５６により擬似ノイズＰＮと乗算され、積分器５８により積分される。積分区間は、擬似ノイズＰＮの周期よりも充分に長く、かつ、ローカル信号の周期よりも充分に長い。ただし、擬似ノイズＰＮの周期は、ローカル信号の周期よりも充分に長い。ここで、φ＝０とすると、積分器５８の出力は、
2004086713.tif 000025
となる。なお、∫ｓｉｎωｔ・ｃｏｓωｔ＝（１／２）・∫ｓｉｎ２ωｔ＝０となるため、Ｑ（ｔ）の項は消える。また、Ｉ（ｔ）の項は無い。これにより、擬似ノイズ乗算器５６のダイナミックレンジが、第一の実施形態に比べて低くてもよいことになる。Ｉ（ｔ）の項が無視できない場合（第一の実施形態）は、擬似ノイズ乗算器５６のダイナミックレンジを高くしないといけない。
これ以降の動作は第一の実施形態と同様である。
第三の実施形態によれば、第一の実施形態と同様な効果を奏する。しかも、擬似ノイズ乗算器５６のダイナミックレンジが低くてもよい。
なお、上記の実施形態において、ＣＰＵ、ハードディスク、メディア（フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）読み取り装置を備えたコンピュータのメディア読み取り装置に、上記の各部分（例えば、誤差計測部７０）を実現するプログラムを記録したメディアを読み取らせて、ハードディスクにインストールする。このような方法でも直交変調装置を実現できる。
【図１】
2004086713.tif 000026
【図２】
2004086713.tif 000027
【図３】
2004086713.tif 000028
【図４】
2004086713.tif 000029
【図５】
2004086713.tif 000030
【図６】
2004086713.tif 000031
【国際調査報告】
2004086713.tif 000032
2004086713.tif 000033
2004086713.tif 000034
2004086713.tif 000035