(57)【要約】閉じたタンク（５）の上部に設けられた孔と真空ポンプ（１ａ）をパイプ（１ｂ）等で接続させることによって、前記タンク（５）内を減圧空間にすることができる減圧部（１Ａ）と、加圧された被処理液（Ｗ）を前記タンク（５）内上部から減圧空間を多量に巻き込むノズル（３）によって噴射する噴射供給部（１Ｂ）と、噴射された前記被処理液（Ｗ）を容器（４）の開口部中央で受けて底部に多量の気泡を発生させ液泡に変化させる液泡生成部（１Ｃ）と、前記容器（４）の上端部から溢流した液泡を下方部に落流して脱気された処理液として一時的に貯留させ、この処理液を回収する回収ポンプ部（１Ｄ）と、前記タンク（５）内に貯留されている前記処理液（２Ｗ）の水位を維持する為の情報をポンプ（７）及び弁（５ｂ）等に伝えるタンク内水位センサー部（１Ｅ）とを有する。
2004071635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じたタンク内の上部において上向きに開口部を持つ容器（単・複数）を配置し、前記容器の上部から前記容器の開口部中央に向かって周囲の空間を多量に巻き込むノズル（単・複数）によって被処理液を噴射することで、前記容器内の底部に多量の気泡を発生させる多量気泡発生工程と、前記気泡が前記容器内の底部から周壁に沿って上昇することで、気泡同士が合体し拡大した気泡群と液体とが重力により上下に分離し、前記容器内の上部域では液泡（シャボン玉状の気泡集合体）に変化させ前記容器から溢流されるので、結果的に噴射された前記被処理液を液泡の液薄膜（以下、液膜と言う）に生成できる液泡生成工程と、前記タンク内の気体を抜き減圧になった空間（以下、減圧空間と言う）とし、前記液泡内を減圧状態下で液膜に溶存している気体を液泡内へ放出させ、その減圧度に応じた脱気液を作ることができ、また、前記タンク内を加圧状態の空間（以下、加圧空間と言う）にして前記液泡内の気体を圧縮状態にし、その気体の圧力度に対応した濃度の気体溶解液を作ることができる気体溶解量調整工程と、を備えたことを特徴とする気体溶解量調整方法。
【請求項２】
閉じたタンク（５）の上部に設けられた孔と真空ポンプ（１ａ）をパイプ（１ｂ）等で接続させることによって、前記タンク（５）内を減圧空間にすることができる減圧部（１Ａ）と、加圧ポンプ（２）により加圧された被処理液（Ｗ）を前記タンク（５）内上部から減圧空間を多量に巻き込むノズル（３）によって噴射する噴射供給部（１Ｂ）と、噴射された前記被処理液（Ｗ）を容器（４）の開口部中央で受けて底部に多量の気泡を発生させ液泡に変化させる液泡生成部（１Ｃ）と、前記容器（４）の上端部から溢流した液泡を下方部に落流して脱気された処理液として一時的に貯留させ、この処理液を回収する回収ポンプ部（１Ｄ）と、前記タンク（５）内に貯留されている前記処理液（２Ｗ）の水位を維持する為の情報をポンプ（７）及び弁（５ｂ）等に伝えるタンク内水位センサー部（１Ｅ）と、を有して構成されていることを特徴とする気体溶解量調整装置。
【請求項３】
開口されたパイプ（１２）の下端を液槽（１２Ａ）内の被処理液（Ｗ）の中に浸け、前記パイプ（１２）の上端部に前処理タンク（１３）を接続し、前記液槽（１２Ａ）の液面からの高さ１０．３３ｍを越える位置に気体を抜く為の孔を設けて、真空ポンプ（１１）と接続することで前記パイプ（１２）内に減圧空間を作り、前記被処理液（Ｗ）を前記液槽（１２Ａ）内の液面より上方１０ｍ程度まで吸い上げ溶存気体を発泡させることができる減圧上昇部（１１，１１ａ、１１ｂ、１２，１２Ａ）と、開口されたパイプ（１８）を回収用液槽（１８Ａ）の処理液（２Ｗ）中に浸け、前記液槽（１２Ａ）内の液面より上方約１０．６〜１１．２ｍの位置に液泡を生成する容器（１６）が入れられたタンク（１７）が接続され、前記減圧上昇部と同様に前記タンク（１７）上部に孔を設け真空ポンプ（１１）と接続され前記タンク（１７）内が減圧空間になっている状況で、前記減圧上昇部に吸い上げられている被処理液をポンプ（１４）により加圧液とし、前記容器（１６）内へ噴射して液泡を生成させる上部液泡生成部（１４，１５，１６，１７）と、前記容器（１６）内で生成された液泡が溢流する位置が液槽の液面から１０．３３ｍ以上高い位置なので、水頭差により処理液を自重でパイプ（１８）内を下降させて回収用液槽（１８Ａ）から回収できる自重回収部（１８，１８Ａ）と、を有して構成されていることを特徴とする気体溶解量調整装置。
【請求項４】
閉じたタンク（２１）内上部に配置され前記タンク内の圧縮状態の気体を多く巻き込みながら給湯器及び水道等から供給される加圧液体を噴射する噴射供給部（２２）と、前記タンク（２１）内上部に配置され上向きに開口をもつ容器の内断面が上部で若干縮径して、最上部分が広角に開口している液泡生成容器部（２３）と、前記タンク（２１）の下流側に取り付けられ溶解液の排出量を調整するか、または定流量排出することで、前記タンク（２１）内の気体の圧力を調整でき、または定圧にできる排出量調整部（２５，２６，２７）と、を有して構成されていることを特徴とする気体溶解量調整装置。
【請求項５】
請求項４に記載の発明において、前記タンク（２１）内上部の圧縮された気体によって形成されている空間が溶解することにより小さくなった時に、手動で弁を開閉することによって新たな気体を供給する目的で、前記噴射供給部（２２）からの噴射を制御できる供給弁（２２ａ）と、噴射を止めた後にタンク内に残っている液体を排出できる残液排出弁（２８）と、前記タンク（２１）上部から気体を供給することで残液の排出を促進すると同時に新たな気体を前記タンク内に供給できる気体供給弁（２９）と、を有して構成されていることを特徴とする気体溶解量調整装置。
【請求項６】
加圧ポンプ（３２）等の吸引管（３２ａ）から処理水（Ｗ）を吸引し、吸引管（３２ａ）に設けられた細孔から負圧を利用して気体を自吸し、自吸量を調整して気液混合の圧力液を作る圧力気液供給部（１Ａ）と、前記圧力液を供給管（３３ａ）を介して、直噴ではなく若干広がって噴射するノズルで周囲の気体を多量に巻き込むノズル部（３３）と、耐圧タンク（３５）の上部中央から前記ノズルから前記耐圧タンク（３５）内の容器（３４）の中に噴射することで、前記容器（３４）底部の液中に多量の気泡を発生させることができ、発生した気泡の浮力を利用して気泡を上昇させ、前記容器（３４）の上部の縮径域で効率良く液泡（以下、液中にある泡を気泡と言い、シャボン玉状の泡の集合体を液泡と言う。）に変化させ、溢れて排出する液泡生成容器部（１Ｃ）と、前記ノズル部（３３）及び前記液泡生成容器部（１Ｃ）を耐圧タンク（３５）内の上部に内蔵し、前記耐圧タンク（３５）下流側に排出弁（３５ｂ）を取り付け、前記耐圧タンク（３５）内の圧力及び排出量を調整できる溶解濃度調整タンク部（３５ａ，３５ｂ）と、前記耐圧タンク（３５）内に設置されたフロート等のセンサーで、前記耐圧タンク（３５）内の気体溶解水の水位を感知するタンク内水位センサー部（３６）と、加圧されている気体溶解水に浮遊物が多く混入している場合に、前記耐圧タンク（３５）内を任意に減圧し、前記耐圧タンク（３５）内に微細気泡を発生させて浮遊物を気泡との吸着により浮上分離させ、浮遊物を排出できる浮遊物排出口（３４Ａ）と、を備えていることを特徴とする気体溶解量調整装置。
【請求項７】
海やダム等の水深のある場所（水深３０ｍ以上が望ましい。）において、請求項６記載の気体溶解量調整装置の前記供給管（３３ａ）部分に、ストレーナー（３３ｄ）及び静圧水弁（３３ｃ）を取り付け、前記耐圧タンク（３５）内を減圧にすることで、水深の静圧水を前記ノズルから噴射させることができ、また前記ノズル部（３３）に逆洗弁（３３ｂ）が取り付けて有り逆洗もできる静圧水供給部と、前記耐圧タンク（３５）上部に孔を設けて、その孔に前記耐圧タンク（３５）内の気体を排出及び圧入する為の気体入出弁（３５ｂ）を取り付け、耐圧気体ホース等により、水面上に置かれたコンプレッサー（３７）の気体吸引側及び気体圧送側に、それぞれ配置された気体貯留タンク（３８，３９）に接続し、弁（３８ａ，３９ａ）を付けて作動させることで、水深のある場所に置かれた前記耐圧タンク（３５）内の気体圧力を調整できるタンク内圧調整部と、前記耐圧タンク（３５）内の気体溶解水の満水時及び減水時の水位を感知するセンサー（３６Ａ，３６Ｂ）や、前記気体貯留タンク内等の圧力を感知するセンサー等により、全ての弁を電磁弁で作動させるコントロール部（４０Ｃ）と、を備えていることを特徴とする気体溶解量調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、水中に酸素を効率良く溶解し動植物にとって好適な環境にすることや、被処理液中に高濃度の気体溶解液を混入させて減圧発泡により微細気泡を発生させ、気泡と被処理液中の固形浮遊物（以下、ＳＳという。）との付着によるＳＳの浮上分離、半導体製造工程において特定のガス成分を溶解させた洗浄用のガス溶解機能水の製造、液体中（工場廃液、地下水、魚介類養殖場水等）に溶存している有害な揮発性ガス等を脱気除去すること、ボイラ給水用及び超音波洗浄用の脱気水を作ること、あるいは逆に、液体に空気や酸素等の気体を高濃度に溶解させて、高濃度気体溶解水を作ることができるので、例えば、貧酸素水域の３％〜１０％位の原水に、酸素を高濃度に溶解させ、貧酸素水域に戻して希釈することで、貧酸素水域の水を酸素を含み生態系にとって好適な水にすることができ、さらに魚介類養殖業・水耕栽培業等における水質浄化、また、化学工場等での気液反応など多方面に利用できる気体溶解量調整方法とその装置及びそのシステムに関する。
【背景技術】  日本国においては液体中に溶存する気体量を増減させる技術は、気体溶解技術と脱気技術に分かれており、従って従来方法については別々に説明する。
気体を溶解する技術としては閉じたタンク内にエジェクターノズルを取り付け一定の圧力下で気体と液体を混ぜて接触させて溶解させる方法や、タンク内に配置された邪魔板にノズルから噴射した液体を衝突させ、衝突の圧力により気体を溶解させる日本特開２００３−１９０７５０号公報（以下、特許文献１という。）の気体溶解装置が開示されている。
また、圧力タンク上部からノズルで液体を水滴状に噴射し、その水滴に気体を溶解させる方法や、圧力タンク内で気体と液体をミキシングさせ溶解させる方法や、複数の渦流ポンプを直列に繋ぐことでポンプ吐出圧力を高圧化し、気体吸引量を増やして渦流ポンプ内で気体と液体をミキシングして溶解させる方法が、日本特開２０００−１６１２７８号公報（以下、特許文献２という。）の気液混合溶解装置として開示されている。また、液体中に直接微細気泡を発生させて、気体と液体の接触面積を増やし、溶解させる方法も開発されている。
一方、気体を脱気する技術として、脱気塔内に詰められた充填材の上部から、液体を噴霧落下させ真空度を保ちながら、溶存ガスを除去する真空脱気方法や、ポンプ吸引側の管及びタンクに絞り弁を設けポンプを稼動させることで、管内及びタンク内を減圧し、液体中に溶存している気体を発泡させ、所望の気体回収率に応じて被処理液を循環させ脱気する日本特開２０００−３２５７０３号公報（以下、特許文献３という。）の脱気装置が開示されている。
しかしながら、上記従来の技術は以下のような課題を有していた。
液体と気体を圧力タンク内で混合させることによって、液体と気体の接触頻度を増やし溶解させる方法は、既にその圧力下において溶解飽和値になっている液体にも、再々度の溶解のためのエネルギー（圧力・混合）が加わり、溶解濃度の飽和値以上の所望の溶解濃度を得ることは極めて非効率であるという課題があり、また、特許文献１に開示された発明の邪魔板に液体を衝突させて気体を溶解させる方法は、衝突時に発生する圧力自体は液体中に気体を溶解させるエネルギーとしては有効利用されず、従って高濃度に気体を溶解させることができないという課題があった。
また、圧力タンク上部から水滴を噴射させる方法は、水滴表面部でのみ気体圧力にほぼ比例して気体を溶解し、水滴中心部までは気体を溶解させることができなく、従って処理水の溶解濃度を効率的に高めることができないという課題があった。
気体と液体を圧力タンク内でミキシングして溶解させる方法は、気体を大量に使用し、未溶解気体を溶解器外部に排出しなければ連続稼動できず、また、溶解濃度も低く経済性に欠けるという課題があった。
また、特許文献２に開示されるように、渦流ポンプを直列に複数繋ぎ高圧力にし、気体混入量を多くして溶解させる方法は、ポンプ吐出圧を高くすればポンプ内の気体は圧縮され、体積が小さくなっているので、ポンプ吸引側から気体を多く吸引できるのは当然であるが、気体を多量に混入させることが、気体を効率良く溶解させることにはならなく、高エネルギーを使った割に処理量も少なく低濃度であるという課題があった。
さらに、液体中に微細気泡を直接発生させる方法は、液体と気体との接触面積増大効果のみによる気体溶解の為、気体溶解濃度をその場の飽和濃度以上にすることは極めて難しく、高濃度の気体溶解液を作ることが難しいという課題があった。
一方、真空脱気方法は、減圧状態のタンク内上部から被処理液を噴霧落下させ脱気させるので、固体異物混入の少ない水から純水等を作る場合には良いが、例えば、自然環境水や工場廃水等の固体異物を混入する液体では、噴霧ノズルや充填材の目詰りをおこし連続稼動に適さず、また、処理量が少なく大量の被処理液に対応できないという課題があり、また、特許文献３に開示された発明は被処理液をポンプ吸引側の吸引力で減圧状態にしても、液体と気体空間の接触面積の増大が確保されないため被処理液中に溶存している気体が効率的に減圧発泡せず、従って、被処理液を循環させて減圧状態を繰り返して気体を除去しないと、所望の脱気処理液を得ることができず高コストであるという課題があった。
本発明はかかる従来の事情に鑑みてなされたものであり、被処理液を減圧空間及び加圧空間内に導き、この中に次から次に作られては破壊される前記被処理液の液泡（シャボン玉状の気泡集合体）を作り、空間空間と液体の接触面積を大幅に増やすことにより、減圧の場合は液体中に溶存している気体を高効率に放出させることができ、一方、加圧の場合は液体中に気体を高効率に溶解でき、供給した気体を無駄なく処理液中に溶解させ、ヘンリーの法則が与える、圧力対応の溶解濃度近くまで濃度を高めた高濃度の気体溶解液を作ることができ、また、重力の効果を最大限に利用し、優れた省エネルギー性を備えて液体中の気体の溶解量を調整できる気体溶解量調整方法とその装置及びそのシステムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明において、請求の範囲第１項記載の発明である気体溶解量調整方法は、閉じたタンク内の上部において上向きに開口部を持つ容器（単・複数）を配置し、前記容器の上部から前記容器の開口部中央に向かって周囲の空間を多量に巻き込むノズル（単・複数）によって被処理液を噴射することで、前記容器内の底部に多量の気泡を発生させる多量気泡発生工程と、前記気泡が前記容器内の底部から周壁に沿って上昇することで、気泡同士が合体し拡大した気泡群と液体とが重力の作用により上下に分離し、前記容器内の上部域では液泡（シャボン玉状の気泡集合体）に変化させ前記容器から溢流されるので、結果的に噴射された前記被処理液を液泡の液薄膜（以下、液膜と言う）に生成できる液泡生成工程と、前記タンク内の気体を抜き減圧になった空間（以下、減圧空間と言う）とし、前記液泡内を減圧状態下で液膜に溶存している気体を液泡内へ放出させ、その減圧度に応じた脱気液を作ることができ、また、前記タンク内を加圧状態の空間（以下、加圧空間と言う）にして前記液泡内の気体を圧縮状態にし、その気体の圧力度に対応した濃度の気体溶解液を作ることができる気体溶解量調整工程とを備えたものである。
このような構成の気体溶解量調整方法は、多量気泡発生工程を備えているので、噴射された液体が容器上方の気体を多量に容器の底部へ送ることができ、結果的に底部に多量の気泡を発生させることができる。また、この操作を連続させることで、底部から上昇する気泡に噴射された液体が衝突し、その気泡は再び容器の底へ押し戻されることによって、更に容器内の気体空間占有率を大きくでき、また、このことによって容器内へ噴射される液体の抵抗を著しく減じ、小さいエネルギーで多量の気泡を連続的に容器の底部に発生させることができる。
また、液泡生成工程を備えているので、液泡が生成される時に液泡と液体は重力と浮力により上下に分離する。これによって容器の最上部から溢流する液泡の液膜は非常に薄く生成され、かつ気体空間の占める割合が多いため、気体空間と液体の接触面積を大幅に増やすことになり、被処理液中の気体の溶解量を効率よく調整することができる。
さらに、気体溶解量調整工程を備えているので、容器内の上部の気体空間を所望の濃度に応じた加圧状態にすることによって、所望濃度の気体溶解液を得ることができる。または、気体を抜き減圧空間を作ることで、その減圧度に応じた脱気液を得ることもできる。
請求の範囲第２項記載の発明である気体溶解量調整装置は、閉じたタンクの上部に設けられた孔と真空ポンプをパイプ等で接続させることによって、前記タンク内を減圧空間にすることができる減圧部と、加圧された被処理液を前記タンク内上部から減圧空間を多量に巻き込むノズルによって噴射する噴射供給部と、噴射された前記被処理液を容器の開口部中央で受けて底部に多量の気泡を発生させ液泡に変化させる液泡生成部と、前記容器の上端部から溢流した液泡を下方部に落流して脱気された処理液として一時的に貯留させ、この処理液を回収する回収ポンプ部と、前記タンク内に貯留されている前記処理液の水位を維持する為の情報をポンプ及び弁等に伝えるタンク内水位センサー部とを有するものである。
上記構成の気体溶解量調整装置においては、減圧部を有するので、液泡表面の液膜から放出した気体は連続的に外部に放出することができ、同時にタンク内の減圧空間を保つことがきる。また、減圧部に気体回収装置を接続し気体を回収することもできる。
また、噴射供給部を有するので、容器の底部に多量の気泡を発生させることができるので、噴射供給中の容器内に存在する被処理液中に多数の気泡を作り出すことによって、ノズルから容器内へ噴射される時の流体抵抗が更に小さくなり、多量の気泡を効率よく発生させることができる。さらに、液泡生成部を有するので、容器底部で多量に発生した気泡が容器内周壁を浮力によって上昇しながら気泡同士が合体・拡大することによって、気泡群と液体は重力と浮力により上下に分離し、次々に液泡に変化させることができる。また、液泡表面の液膜中に溶存する気体を液泡内の減圧空間に放出させ、その液泡を容器の最上部から溢流させて破壊させることにより、気体溶解液から気体を除去することができる。タンク内水位センサー部を有するので、センサーが感知した水位の情報を回収ポンプ及び供給弁（開閉のみ）に電気的に伝え作動させ、上部の減圧空間と下部の回収ポンプの吸引口とが接近しないよう水位を適正に保つだけで、減圧空間を維持させ、安定して脱気処理液を回収できる。
そして、請求の範囲第３項の発明である気体溶解量調整装置は、開口されたパイプの下端を液槽内の被処理液の中に浸け、前記パイプの上端部に前処理タンクを接続し、前記液槽の液面からの高さ１０．３３ｍを越える位置に気体を抜く為の孔を設けて、真空ポンプと接続することで前記パイプ内に減圧空間を作り、前記被処理液を前記液槽内の液面より上方１０ｍ程度まで吸い上げ溶存気体を発泡させることができる減圧上昇部と、開口されたパイプを回収用液槽の処理液中に浸け、前記液槽内の液面より上方約１０．６〜１１．２ｍの位置に液泡を生成する容器が入れられたタンクが接続され、前記減圧上昇部と同様に前記タンク上部に孔を設け真空ポンプと接続され前記タンク内は減圧空間になっている中に、前記減圧上昇部に吸い上げられている被処理液をポンプにより加圧し、前記容器内へ噴射して液泡を生成させる上部液泡生成部と、前記容器内で生成された液泡が溢流する位置が液槽の液面から１０．３３ｍ以上高い位置なので、水頭差により処理液を自重でパイプ内を下降させて回収用液槽から回収できる自重回収部と、を有して構成されているものである。
本発明の気体溶解量調整装置においては、減圧上昇部を有するので、被処理液が液槽の液面上から１０ｍ程度に上昇するまでの減圧状態の中で、前記被処理液中に溶存している気体が発泡し前処理的な脱気処理ができる。また、強力な真空ポンプによって真空度を上げても、被処理液を１０．３３ｍ以上には上昇させられないことが、連続稼動時の維持管理や制御を大幅に容易にすることができ、安定して効率良く脱気できる。上部液泡生成部を有するので、ある程度脱気処理された被処理液を、減圧空間に導き溶存している気体が極めて放出しやすい液泡表面の液膜にすることができるので、効率よく脱気処理液を作ることができる。また、液泡は被処理液が上部の減圧空間に向かって上昇する水位より高い位置から溢流するので、水頭差に相当する液量を自重で下流側へ送ることができる。自重下降回収部を有するので、脱気された処理液がパイプ内を自重で下降し、また処理液を取り出す回収口を、減圧上昇部の下部液槽中における被処理液の表面水位より下部の水位に設けているので、動力を使用せず簡単に処理液を回収できる。
尚、全工程において、重力を利用しているのでバルブ調整類やセンサー等の使用を最小限に抑えることができ、さらに複雑な制御設備を必要とせず安定して連続稼動できるので制御性に優れている。吸い上げられている被処理液中に溶存している気体が、難脱気性の気体の場合は、被処理液を予め加温することや、上部の減圧空間に複数の液泡を生成する容器を取り付けて繰り返し液泡化することで、高脱気率の処理液を得ることもできる。
さらに、請求の範囲第４項の発明である気体溶解量調整装置は、閉じたタンク内上部に配置され前記タンク内の圧縮された状態の気体を多量に巻き込みながら給湯器及び水道等から供給される加圧液体を噴射する噴射供給部と、前記タンク内上部に配置され上向きに開口をもつ容器の内断面が上部で若干縮径して、最上部分が広角に開口している液泡生成容器部と、前記タンクの下流側に取り付けられ溶解液の排出量を調整するか、または定流量排出することで、前記タンク内の気体の圧力を調整でき、または定圧にできる排出量調整部とを有して構成されている。
上記構成の気体溶解量調整装置においては、給湯器及び水道等の止水栓を開くだけで、閉じたタンク内の噴射供給部から容器内へと温水または冷水がノズルから噴射され容器最上部から液泡が溢流してタンク内下部に落ち気体溶解液を溜めることができる。また、排出量調整部の弁等で排出流量を調整することで、徐々にタンク内の気体を圧縮させることができる。さらに、弁等からの排出抵抗と噴射供給部からの噴射圧力が均衡した時にタンク内の圧力は安定し、タンク内上部に圧縮されている気体がもはや溶解しなくなるまで高濃度の気体溶解液を連続して作ることができる。
排出量調整部を備えているので、排出流量を調整してタンク内の圧力を一定に保つことができる。従って、その排出口に例えばシャワーを取り付ければ、高濃度に気体が溶解しているので、シャワーノズルから噴出した水滴は減圧発泡により微細気泡を含有した水滴になり、また、その水滴中にまだ高濃度の気体が溶解されているため、皮膚に接触した際に水滴中に無数に含有している微細気泡は、溶存気体の発泡を誘発し、皮膚の汚れ等を剥離除去することができる。
さらに、内部で液体を高速に旋回させ中心部分に負圧軸ができる回転対称形の微細気泡発生器が考案されており、気体を高濃度に溶解した液体をこの微細気泡発生器に導けば、高濃度に気体が溶解した液体が負圧軸に接近することで気体が多量に放出され、更に多量の微細気泡を発生させることができる。また、この微細気泡発生器は流れ抵抗が大きく流出量を一定に保つ効果があり、従ってタンク内の圧力が一定になるので調整弁は必要なく、例えば、家庭の浴槽湯中に微細気泡発生器を浸けて給湯器の止水栓を開くだけで、浴槽湯中に微細気泡を多量に発生させて、前記シャワーの水滴と同様に皮膚の汚れは除去される。
次に、請求の範囲第５項の発明である気体溶解量調整装置は、請求項４に記載の発明において、前記タンク内上部の圧縮された気体によって形成されている空間の容積が気体溶解により小さくなった時に、手動で弁を開閉することによって新たな気体を供給する目的で、前記噴射供給部からの噴射を制御できる供給弁と、噴射を止めた後にタンク内に残っている液体を排出できる残液排出弁と、前記タンク上部から気体を供給することで残液の排出を促進すると同時に新たな気体を前記タンク内に供給できる気体供給弁とを有して構成されている。
上記構成の気体溶解量調整装置においては、タンク内に新たな気体を供給する時は、供給弁を閉じた後に残液排出弁と気体供給弁を開くことによって容器内の残留液体を排出させ、同時にタンク内へ新たな気体を供給できる。
また、再作動させる時は、残液排出弁から液体が出なくなったことを確認し、残液排出弁と気体供給弁を閉じ、供給弁を開くだけで簡単に再作動できる。
さらに、給湯器及び水道等からの水圧だけを利用しているので、維持費は水道料金のみである。また、電源のない場所や電源を持ち込めない場所（バスルーム等）で作動させるのに適している。
上記請求項１乃至請求項５に記載された気体溶解量調整方法及び気体溶解量調整装置においては、以下のような効果を備えている。
（１）気体溶解量調整方法は、減圧空間及び気体圧縮空間のどちらの空間内においても、供給する被処理液を液泡状の液薄膜にすることによって、被処理液中に溶存している気体を減圧空間に最大に放出・脱気しやすく、または被処理液中に気体を最大に溶解しやすい状態にでき、効率性及び制御性に優れている。
（２）また、この溶解作用と脱気作用を組み合わせて、例えば、タンク内にオゾンガスを供給し被処理液を液泡状の液薄膜にすることで、被処理液を高濃度オゾン水とすることによって、被処理液に対して殺菌、脱臭、脱色等の処理をすることができる。また、その処理液中の残留オゾンを再び減圧空間内で液泡表面の液膜にすることによって、脱オゾン水として得ることができる。
（３）液体中における気泡の挙動や重力等の自然現象を最大限に利用しているので、動力消費量を最小限に抑えることができ、調整バルブやセンサー類等の機器類の使用を最小にしているので、維持管理が容易であり制御性に優れている。また、大量処理の場合には、高圧の加圧液は必要とせず、タンク内に複数のノズルと容器を配置すれば、地下水や工業廃水等の大量の被処理液にも対応できるので経済性に優れている。
次に、請求の範囲第６項の発明である気体溶解量調整装置は、加圧ポンプ等の吸引管から処理水を吸引し、吸引管に設けられた細孔から負圧を利用して気体を自吸し、自吸量を調整して気液混合の圧力液を作る圧力気液供給部と、前記圧力液を供給管を介して、直噴ではなく若干広がって噴射するノズルで周囲の気体を多量に巻き込むノズル部と、耐圧タンクの上部中央から前記ノズルによって前記容器内の容器の中に噴射することで、前記容器内の底部の液中に多量の気泡を発生させることができ、発生した気泡の浮力を利用して気泡を上昇させ、前記耐圧タンクの上部の縮径域で効率良く液泡（以下、液中にある泡を気泡と言い、シャボン玉状の泡の塊を液泡と言う。）に変化させ、溢れて排出する液泡生成容器部と、前記ノズル部及び前記液泡生成容器部を耐圧タンク内の上部に内蔵し、前記耐圧タンク下流側に排出弁を取り付け、前記耐圧タンク内の圧力及び排出量を調整できる溶解濃度調整タンク部と、前記耐圧タンク内に設置されたフロート等のセンサーで、前記耐圧タンク内の気体溶解水の水位を感知するタンク内水位センサー部と、加圧されている気体溶解水に浮遊物が多く混入している場合に、前記耐圧タンク内を任意に減圧し、前記耐圧タンク内に微細気泡を発生させて浮遊物を気泡との吸着により浮上分離させ、浮遊物を排出できる浮遊物排出口を備えているものである。
上記構成の気体溶解量調整装置においては、圧力気液供給部とタンク内水位センサー部とを有するので、耐圧タンク内の気体溶解水の水位をフロート等のセンサーで感知し、例えば、水位が上昇すればタンク内の気体量を増やすために、自吸気体量を電磁弁等で増やし、水位が下がればタンク内の気体量を減らすために自吸気体量を前記電磁弁等で減らす。この作動により所望の水位に維持させることができるので、自吸して溶解しなかった気体が下流側にある排出弁から出ることがなく、気体を無駄なく溶解することができ、また、各圧力において安定して連続稼動することができる。
また、ノズル噴射口手前の供給管を直角に曲げることで、供給管内に乱流がおき、丸孔を開けただけの噴射口で、噴射液が若干広がり周囲の気体を多量に巻き込む噴射ノズルになり、液泡生成容器の上部中央から前記液泡生成容器内に噴射することで、容器内の底部に多量の気泡を発生させることができる。また、連続噴射中は前記液泡生成容器内の体積の約半分を、気泡と液泡の気体分にすることができる。尚、ノズル噴射口手前で曲げるため噴射口が複雑な構造ではなく丸穴にできるので、噴射力を落とさず、ゴミも詰まりにくい。
液泡生成容器部を有するので、前記液泡生成容器の底部で発生した多量の気泡が浮力により上昇し、重力の作用により液体と気泡が上下に分離し、容器上部の縮径下部では気泡が大半を占め、上昇する気泡が合体して液泡を形成し、縮径付近及び容器上端の縁では、約５ｍｍ〜１５ｍｍ径の完全な液泡を、効率良く生成することができる。このことによって噴射された液体は、最低一度は液泡の表面水になり、前記液泡生成容器から溢れて排出させることができる。
溶解濃度調整タンク部を有するので、排出弁により耐圧タンク内の気体圧力を調整でき、液泡の表面水を気体圧力に比例した、所望の気体溶解濃度にすることができる。
さらに、浮遊物排出口を有するので、気体溶解水中の浮遊物が除かれ、排出弁からは溶解濃度は下がるが、浮遊物の少ないきれいな気体溶解水を求めることができる。
上記請求項６に記載された気体溶解量調整装置では、以下のような効果を奏することができる。
（１）供給された処理液を、最低一度は液泡の表面水にすることができるので、耐圧タンク内の気体の圧力に比例した値で溶解できる。このことによって、各圧力下においてヘンリーの法則による溶解濃度に近い、所望の気体溶解濃度を求めることができる。また、タンク内水位センサーにより耐圧タンク内の水位を維持できるので、気体を無駄なく溶解し、安定して連続稼動できるので、制御性や効率性に優れている。
（２）排出弁を全開にし、耐圧タンク内を大気圧の状態にしても、高濃度の酸素溶解水を作ることができるので、更に溶解しやすい気体である二酸化炭素を海水に溶解し、パイプ等により深海に送ることで地上の二酸化炭素を減らし、地球温暖化防止にも利用することができる。
（３）例えば、溶存酸素量ＤＯ４ｐｐｍの水１００ｔに、ＤＯ１５０ｐｐｍの水３ｔを加えて混ぜて希釈させることで、これをＤＯ８．２５ｐｐｍにすることができ、魚介類等の養殖場及び水耕栽培場等の水を、酸素を含んだ好適な水に改善できるので、利用範囲が広く汎用性に優れている。
（４）加圧された気体溶解水に浮遊物が多く含まれている場合に、耐圧タンク内を減圧にすることで、溶解気体を減圧発泡させて微細気泡を作り、浮遊物に附着させことで浮上させて排出できるので、気体溶解濃度は下がるけれど浮遊物の少ないきれいな気体溶解水を求めることができる。
最後に請求の範囲第７項の発明である気体溶解量調整システムは、海やダム等の水深のある場所（水深３０ｍ以上が望ましい。）において、請求項６記載の気体溶解量調整装置の前記供給管部分に、ストレーナー及び静圧水弁を取り付け、前記耐圧タンク内を減圧にすることで、水深の静圧水を前記ノズルから噴射させることができ、また前記ノズル部に逆洗弁が取り付けて有り逆洗もできる静圧水供給部と、前記耐圧タンク上部に孔を設けて、その孔に前記耐圧タンク内の気体を排出及び圧入する為の気体入出弁を取り付け、耐圧気体ホース等により、水面上に置かれたコンプレッサーの気体吸引側及び気体圧送側に、それぞれ配置された気体貯留タンクに接続し、弁を付けて作動させることで、水深のある場所に置かれた前記耐圧タンク内の気体圧力を調整できるタンク内圧調整部と、前記耐圧タンク内の気体溶解水の満水時及び減水時の水位を感知するセンサーや、前記気体貯留タンク内等の圧力を感知するセンサー等により、全ての弁を電磁弁で作動させるコントロール部とを備えている。
上記構成の気体溶解量調整システムにおいては、静圧水供給部を有するので、前記耐圧タンク内の圧力を周囲の水深静圧より所望に減圧して、静圧水弁を開くことにより静圧水が圧力水になり、外部に取り付けられたストレーナーから供給管を介して、前記ノズルから前記耐圧タンク内へ静圧水を噴射させることができる。
また、前記ノズル部に逆洗弁を有するので、前記ノズル部分や前記ストレーナー部分にゴミが吸着しても、排出弁を閉じ前記静圧水弁開けてから、水面上のコンプレッサーから圧力気体を送ることで、まず、ノズル噴出口から圧力気体が前記ストレーナー向かって流れノズル噴出口を洗浄し、若干のタイムラグをつけて前記逆洗弁を開けることで、圧力気体は前記逆洗弁から前記ストレーナーに向かって多量に流れるので、前記ストレーナーに吸着したゴミを除くことができる。
タンク内圧調整部を有するので、気体溶解水が前記耐圧タンク内に所望量の水位に満たされた時点を、満水水位センサーが感知し静圧水弁を閉じ、前記排出弁及び気体入出弁を開き、水面上に配置されたコンプレッサー圧送側の気体圧力貯留タンクから、周囲の水深静圧より高い圧力気体を前記耐圧タンク内に送ることで、気体溶解水を排出弁から水深静圧下に排出させることができる。
気体溶解水が前記耐圧タンク内から所望量が排出された時点を、減水水位センサーが感知し、排出弁及び水面上のコンプレッサー圧送側の気体圧力貯留タンク弁を閉じ、コンプレッサー吸引側の気体減圧貯留タンク弁を開き前記耐圧タンク内の気体を抜き取り、所望の減圧に低下した時点で気体入出弁を閉じ、再び静圧水弁を開くことで、前記耐圧タンク内へ静圧水を噴射させることができる。この工程を繰り返すことで静圧水を液泡にして、耐圧タンク内の圧力気体に比例した濃度の気体溶解水にして排出させることができる。
さらに、コントロール部を有するので、水深静圧のある所に置かれた耐圧タンク内部のセンサーからの情報や、水面上に置かれたコンプレッサー及び気体貯留タンク等のセンサーによる情報を制御し、各種の電磁弁等に伝え作動させることができる。
動力はポンプを必要とせず、コンプレッサーの気体吸引力及び気体圧送力と水深静圧を利用しているので、水深静圧のある場所で故障の原因となる、モーター等の回転軸を伴う機器を使わず稼動できる。また、その水深の水に気体を溶解させるので、ほぼ同水温の気体溶解水を同水深域に排出することができる。
上記請求項７に記載された気体溶解量調整システムでは、以下のような効果を奏することができる。
（１）コンプレーサーの気体の吸引力及び圧縮力を気体溶解の動力源にしているので、各所の弁の開閉だけで稼動ができるので操作性・制御性に優れ、溶解工程後の圧力気体エネルギーを無駄なく再利用でき、省エネルギー性に優れている。
（２）湖沼やダム等の水温の低い湖底域において、その水域の静圧水に酸素を高濃度に溶解させることによって、ほぼ同水温で排出されるので、酸素溶解水が排出場所から上昇せずに定着させることができ、無駄がなく効率性・経済性に優れている。
このことによって、底質からの窒素・リン等の栄養塩類及び鉄・マンガンの溶出を抑える。このことによって、底質からの有毒ガス発生を抑えることができる。
尚、底質を好気性にすることによって微生物を活性化させて、底質の浄化を促進させ、底質環境を効率的に改善することもできる。
（３）海洋において、水深のある場所の貧酸素水域に、高濃度に酸素溶解された海水を放出することで、その水域に希釈され、生態系にとって好適な酸素を含んだ海水になり、養殖場等の魚介類の生存率及び成長率を上げることで、漁業収入を上げることができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の実施の形態１における気体溶解量調整装置の正面図である。第２図は、ノズルより噴射された被処理液Ｗが周囲の空間Ｘを多量に巻き込み、液泡生成容器の中央底部で多量の気泡を発生させ、容器内の底部周壁から多量の気泡が浮力で上昇しながら合体することで急拡大し、その気泡と液体は重力により上下に分離し、容器内の上部縮径域付近で液泡に変化し、容器から溢流する時の模式図である。第３図（Ａ）は、液泡内の空間が圧縮された状態にある気体の場合、その圧力に比例した量の気体が液泡表面の液膜（液薄膜ＷＦ）に瞬間的に溶解している模式図である。第３図（Ｂ）は、液泡表面の液膜（液薄膜ＷＦ）に溶存している気体が、減圧空間に瞬間的に放出されている模式図である。第４図は、実施の形態２の気体溶解量調整装置の正面図である。第５図は、実施の形態３の気体溶解量調整装置の正面図である。第６図は、本発明の実施の形態４の液泡生成気体溶解器の正面図である。第７図は、ノズルより噴射された被処理液Ｗが周囲の気体Ｘを巻き込み、液泡生成容器の底部で多量の気泡になり、気泡が浮力によって上昇し、上部の縮径下部域で気泡が合体し、縮径域で液泡に変化して容器上端から溢れ出ている模式図である。第８図（Ａ）は、液泡と液泡の表面水に液泡内の圧力気体が、圧力に比例して瞬間的に溶解されている模式図である。第８図（Ｂ）は液泡の表面水の状態を拡大した模式図である。第９図は、実施の形態４に係る気体溶解量調整装置において、処理水は水道水を用い、気体は空気と純酸素を用いて、それぞれの気体を耐圧タンク内に満たした状態で、耐圧タンク内の圧力を変動させて、溶存酸素濃度（ＤＯ）を測定した実験例を示している。第１０図は、本発明の実施の形態５の液泡生成気体溶解装置が湖沼等に配置された正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本発明に係る自走船台の実施の形態を第１図乃至第１０図に基づき説明する。
（実施の形態１）
本発明における第１項の気体溶解量調整方法と第２項に記載の気体溶解量調整装置に関連する実施の形態１の気体溶解量調整装置について、以下図面を参照しながら説明する。
第１図は、本発明の実施の形態１における気体溶解量調整装置の正面図である。第２図は、ノズルより噴射された被処理液Ｗが周囲の空間Ｘを多量に巻き込み、液泡生成容器の中央底部で多量の気泡を発生させ、容器内の底部周壁から多量の気泡が浮力で上昇しながら合体することで急拡大し、その気泡と液体は重力により上下に分離し、容器内の上部縮径域付近で液泡に変化し、容器から溢流する時の模式図である。第３図（Ａ）は、液泡内の空間が圧縮された状態にある気体の場合、その圧力に比例した量の気体が液泡表面の液膜（液薄膜ＷＦ）に瞬間的に溶解している模式図である。第３図（Ｂ）は、液泡表面の液膜（液薄膜ＷＦ）に溶存している気体が、減圧空間に瞬間的に放出されている模式図である。
第１図において、１は実施の形態１の気体溶解量調整装置、１Ａはタンク内の気体を抜き減圧空間を作る減圧部、１Ｂは被処理液Ｗを吸引し加圧された被処理液Ｗを、供給管先端部で急激な流路変更を行わせ、ノズル噴射口直前において噴流とすることにより、周囲の減圧空間の気体を多量に巻き込むことができる噴射供給部、１Ｃは容器内の底部に多量の気泡を発生させ上部の縮径付近で液泡に変化させる液泡生成部、１Ｄはタンク内の下部に溜まっている脱気処理された液体を回収する回収ポンプ部、１Ｅはタンク内下部の脱気処理液の水位をセンサーで感知し、回収ポンプ及び供給弁に伝えタンク内の処理液の水位を維持させる為のタンク内水位センサー部である。
１ａはタンク内の気体を抜き減圧空間を作る真空ポンプ、１ｂはタンク上部の孔から真空ポンプ１ａに接続された減圧吸引パイプ、２は被処理水Ｗを吸引し加圧液を作る加圧ポンプ、２ａは加圧ポンプ２の吸引側に接続され被処理水を吸引する吸引管、３は噴射直前の供給管３ｂ内に乱流を起させ噴射液が周囲の空間の気体を多く巻き込む為に、噴射直前の供給管３ｂ先端部で急激な流路変更を行わせ、噴射直前の供給管３ｂから垂直下方向に噴射口が取り付けられたノズル、３ａは加圧ポンプ２によって作られた加圧液を供給する供給管３ｂに取り付けられ全開または全閉で作動させる供給弁、４は周囲の減圧空間を多量に巻き込んだ噴射液を容器中央で受けて底部で多量の気泡を発生させ、その気泡が浮上し合体することを利用し、容器上部域で気泡から液泡へ変化させて溢流させる液泡生成容器、４ａは液泡生成容器４を固定し支える支持棒、５はノズル３や液泡生成容器４を上部に内蔵し、液泡生成容器４から溢れた液泡を処理液として一時的に貯留できるタンク、５ａはタンク５内の圧力を測定する圧力計センサー、５ｂはタンク内水位センサーから電気的情報により回収量を調整する回収調整弁、６はタンク５内の処理液の上限水位Ｙ及び下限水位Ｚを感知するタンク内水位センサー、７はタンク内に貯留されている処理液を吸引して回収する回収ポンプ、Ｇは脱気ガス、Ｗは被処理液、２Ｗは脱気された処理液である。尚、電気配線図及びコントロールパネルは省略している。
以上の構成を有する実施の形態１における気体溶解量調整装置１の作動方法について説明する。
まず、供給弁３ａと回収調整弁５ｂを閉じた後真空ポンプ１ａを作動させることによって、タンク５内に真空ポンプ１ａの能力に応じた減圧空間を作ることができ、次に、加圧ポンプ２を作動させ供給弁３ａを開くことによって、タンク上部に配置されたノズル３から被処理液Ｗが噴射され、周囲の減圧空間の気体を多量に巻き込み液泡生成容器４内の中央に向かって噴射される。
このことによって第２図のように、液泡生成容器４内の底部で多量の気泡が発生し、その気泡が浮力によって上昇しながら合体することで拡大し、その気泡の周囲の液体は重力で下がり液泡生成容器４の上部の縮径域付近で気泡から液泡に変化し、液泡のまま液泡生成容器４の上端の縁から溢流される。
従って、ノズル３から噴射された被処理液Ｗは、結果的に液泡表面の液膜になり溶存する気体は瞬時に減圧空間に放出され、液泡は処理液２Ｗとして溢れ出てタンク５内の下部に溜まる。
タンク５内の処理液２Ｗをタンク内水位センサー６で上限水位Ｙを感知した時点で、まず回収ポンプ７を作動し、その直後に回収調整弁５ｂを開かせることで、回収ポンプ排出側より脱気された処理液２Ｗを回収することができる。
また、連続稼動時はタンク内に溜まった処理液２Ｗが、上限水位Ｙから下限水位Ｚ範囲内になるように、タンク内水位センサー６の情報を電気的に供給弁３ａ（開閉のみ）や回収調整弁５ｂ及び回収ポンプ７に伝え水位をコントロールすることで、安定して作動させることができる。
尚、上限水位Ｙはノズルからの噴射液が減圧空間の気体を多量に巻き込み、容器の底部に気泡が発生できる距離があれば液泡生成容器４の上端付近であっても良く、下限水位Ｚの位置は、回収ポンプ７の作動時に排出される処理液２Ｗ中に気泡を含むことなく、また、上部の減圧空間の気体を回収ポンプ７が吸引しない水位にすれば良い。
以上のように実施の形態１の気体容解量調整装置は構成されているので、以下のような作用が得られる。
供給弁３ａ及び回収調整弁５ｂを備えているので、初作動時タンク５内を真空ポンプ１ａの能力に応じた減圧状態にすることができ、また、連続作動時においてもタンク内水位センサー６の情報と連動させることによって、供給弁（開閉のみ）及び回収ポンプ７より回収量を調整できることによって、タンク５内の処理液２Ｗの水位を所望の位置に維持できるので安定した連続運転ができる。
真空ポンプ１ａに気体回収装置を簡単に接続することができ、脱気ガスを回収することもできる。
ノズル３及び液泡生成容器４を有するので、液泡の内部が減圧空間になっている液泡表面において、供給された被処理液Ｗを液膜にすることができる。このことにより液膜中に溶存する気体が減圧空間に放出され、所望の脱気液を得ることができる。
（実施の形態２）
本発明において第１項の気体溶解量調整方法と第３項に記載の気体溶解量調整装置に関連する気体溶解量調整装置について、以下図面を参照しながら説明する。
図４は本発明の実施の形態２における気体溶解量調整装置の正面図であるが、既に本発明の出願人が出願した日本特開２００３−１２６８８４号「水処理装置及び水処理方法」において、真空ポンプ等によって被処理液を約１０ｍ上方に上昇させ、その被処理液の上部に減圧された空間を作る方法に関してはほぼ同様であるが、大きな違いは減圧空間内において被処理液中に溶存している気体が最も放出しやすい液泡表面の液膜にして脱気処理することと、処理液を回収する時に動力を使わず水頭差によって回収できることである。
図４において、１０は実施の形態２の気体溶解量調整装置、１１は気体溶解量調整装置１０の上部から減圧吸引管１１ａ及び１１ｂによって脱気して気体溶解量調整装置１０内を減圧にする真空ポンプ、１２は上部が減圧されることで被処理液槽１２Ａから被処理液Ｗが上昇する上昇パイプ、１３は真空ポンプの能力により上昇した被処理液の液面Ｗａが最高１０．３３ｍ以内の位置まで上昇させる前処理タンク、１４は上昇した被処理液を吸引して加圧する上部加圧ポンプ、１５は加圧された被処理液を周囲の減圧空間の気体を多量に巻き込み噴射する上部ノズル、１６は上部ノズルの下に配置され容器内の底部に気泡を多量に発生させ、その浮力によって液泡に変化させる上部液泡生成容器、１７は上部ノズル１５や上部液泡生成容器１６を上部に内蔵し、上部液泡生成容器１６から溢流した処理液２Ｗが一時的に溜まる上部タンク、１８は上部タンク１７内に一時的に溜まった処理液２Ｗの液面Ｗｂと、被処理液Ｗの液面Ｗａとの水頭差によって、処理液２Ｗが下降する下降パイプ、１８Ａは下降した処理液２Ｗを回収する回収槽、Ｇは脱気ガスである。
以上の構成を有する実施の形態２における気体溶解量調整装置２の作動方法について説明する。
まず、被処理液槽１２Ａ及び回収槽１８Ａ内に被処理液Ｗを満たし、その水位を維持させながら、真空ポンプ１１を作動させることによって、減圧吸引管１１ａと１１ｂを介して前処理タンク１３及び上部タンク１７内の気体が抜かれ、上昇パイプ１２及び下降パイプ１８内は減圧状態になり、被処理液槽１２Ａ内及び回収槽１８Ａ内の被処理液Ｗは両パイプ内を上昇して行く。
被処理液Ｗが前処理タンク１３内に上昇し、減圧度に応じた液面Ｗａに到達した時点で、上部加圧ポンプ１４を作動させ被処理液Ｗを上部ノズル１５から上部液泡生成容器１６内の中央に向かって噴射することによって、上部タンク１７内の減圧空間の気体を多量に巻き込み、上部液泡生成容器１６内の底部に気泡を多量に発生させ、その気泡は浮力によって上昇しながら合体することで拡大し、液泡に変化して上部液泡生成容器１６の最上部から溢流して上部タンク１７内下流側に溜まり、液面Ｗｂと液面Ｗａとの水頭差により処理液２Ｗは下降パイプ１８から自重で下降し回収槽１８Ａ内に流出する。
この時、前処理タンク１３内の被処理液Ｗが上部加圧ポンプ１４によって吸引された液量分は、前処理タンク１３内の減圧状態により被処理液槽１２Ａ内から被処理液Ｗが上昇パイプ１２によって上昇し液面Ｗａを維持させる。
尚、初作動時の下降パイプ１８内及び上部タンク１７内の液体は被処理液Ｗであるから、回収槽１８Ａ内の液が脱気された処理液２Ｗとして得られるまでポンプ等で被処理液槽１２Ａへ戻すことになる。
実施の形態２の気体溶解量調整装置１０は以上のように構成されているので、以下の作用を有する。
被処理液槽１２Ａ及び回収槽１８Ａ内に液体が常時供給され、両パイプの端が液体中に浸かっている状態で作動させるので、装置外部の気体を吸引混入する心配がなく、また、液槽の表面液から被処理液を最高１０．３３ｍ以内まで前処理タンク内を上昇させることができるようになっているので、強力な真空ポンプを用いても出力調整をする必要がなく、全開で作動させて上部に強力な減圧空間を維持できることから制御性及び操作性に優れている。
上昇パイプ１２内及び下降パイプ１８内の液体は、上部空間が減圧されているため溶存気体は液体が上昇途中であってもある程度の気体を除去できる。
また、液泡生成処理後に処理液の中に気泡が含まれていても、上部の減圧空間に向かって上昇するので除くことができる。
液面Ｗａと液面Ｗｂとの水頭差が生じるので、処理液２Ｗが下降パイプ１８内を自重で下降し、動力を使わず回収槽１８Ａから処理液２Ｗを回収できる
脱気しにくい気体を含有している被処理液Ｗの場合、上部タンク１７を複数配置し繰り返し被処理液を液泡膜にすることで、脱気することもできる。
また、被処理液槽１２Ａから前処理タンク１３までの間で、被処理液Ｗにヒーター等を用いて加温し液温を上げることによって脱気率を上げることもできる。
（実施の形態３）
本発明における請求項１の気体溶解量調整方法と請求項４、５に記載の気体溶解量調整装置に関連する実施の形態３の気体溶解量調整装置について、以下図面を参照しながら説明する。
図５は本発明における実施の形態３の気体溶解量調整装置の正面図である。
図５において、２０は実施の形態３の気体溶解量調整装置、２１は水道圧に耐えられる耐圧用のタンク、２１ａはタンク２１を安定させる座台、２２は給湯器または水道等からの加圧液を噴射した時に、タンク内の気体の空間Ｘの気体を多量に巻き込むことのできるノズル、２２ａはノズル２２へ送られる加圧液の供給を制御できる供給弁、２３はタンク２１内の上部に配置されノズル２２から噴射液を受ける容器、２４は容器２３を固定する支持棒、２５は容器２３から溢流した液泡がタンク２１下部に液体として溜まった時に、タンク下部に開口された排出口２７及びホース２６を介して、図５に描かれている旋回式の微細気泡発生器等の固定した排出量になる抵抗体を取り付けるか、または弁等を操作し圧力計２８ａを見ながら排出量を調整して、タンク２１内を所望の圧力することができ、また、水位ＷＡを維持することができる排出量調整器、２５ａは回転対称形の微細気泡発生器で、壁面接線方向から圧力水を供給することで供給液は旋回し、左右開口された孔から旋回して排出される時に向心力により旋回中心にできる負圧回転軸、２８はタンク２１内に残っている液体を出すための残液排出弁、２９はタンク２１内に新たな気体を供給することと、タンク２１内に残っている液体を素早く水位ＷＣまで排出させることができる気体供給弁、３Ｗは白濁液体、ＢＷは負圧回転軸２５ａに吸引されている周囲の液体である。
以上の構成を有する実施の形態３における気体溶解量調整装置２０の作動方法について説明する。
まず、液体が排出されない状態は、タンク２１内の水位がＷＣの位置になっていることになるので、気体供給弁２９と後残液排出弁２８を開いてそれを確認し、その後に残液排出弁２８と気体供給弁２９を閉じてから供給弁２２ａを開く。こうすることにより、給湯器または水道から供給される加圧液Ｗが、ノズル２２から容器２３内の中央に向かって周囲の気体が圧縮された空間Ｘを多量に巻き込みながら噴射され、容器２３内の底部では多量の気泡が発生し、その気泡は浮力で容器２３内の周壁から上昇しながら合体拡大し、容器２３内の上部域では液泡に変化し容器２３から溢流し、タンク２１下流側に気体が溶解された処理液２Ｗとして溜まる。この溜まった処理液２Ｗがタンク２１から外へ排出される量は、タンク２１下部から排出口２７及びホース２６を介して取り付けられた排出量調整器２５の排出抵抗によって決めることができ、同時にタンク２１内の圧力と水位ＷＡも決まる。この状態で作動させて行くとタンク２１内上部の圧縮された気体が少しずつ溶解することにより空間Ｘの容積は小さくなり、水位ＷＢ付近になった時点で供給弁２２ａを閉じ、気体供給弁２９と残液排出弁２８とを開き、液体を液面水位ＷＣまで排出させることで、新しい気体が導入され再び作動させることができる。
（実施の形態３の実施例）
タンク２１部分を内径３６ｃｍのステンレス製の半球面形状を２枚合わせて球面状に溶接したものを用い、ノズル２２部分の噴出口を直径６ｍｍにしてタンク２１の上部に取り付け、容器２３の高さ３０ｃｍの円筒状を用い内径は約１０ｃｍで、容積は約２．２リッターで上部に若干の縮径部分を作り最上部は広径させ、その容器２３上端からノズル２２までの距離は４ｃｍに固定させて製作し作動させた。
尚、排出量調整器２５は図５に描かれた形の微細気泡発生器を用い、左右の排出口は何れも直径５ｍｍである。
加圧液Ｗは水道に直結された水で、供給弁２２ａは水道の止水栓をそのまま利用しノズル２２から噴射させた。
噴射中のＷの水圧は０．２７ＭＰａで、その時のタンク内の圧力は０．１８ＭＰａで維持され、微細気泡発生器から排出される処理液２Ｗは毎分１６．５リットルであった。
また、約２４０リットルの浴槽を満水にした状態の中に微細気泡発生器を入れて作動させると、約１６分間連続して浴槽内をミルク状に白濁させることができた。
以上のように実施形態３の気体溶解量調整装置２０は構成されているので、以下の作用を有する。
電源を必要とせず水道程度の水圧が有れば、手動で作動させることができ、従って電源のない場所や、或いは電源を持ち込めない場所で使用するのに最適である。
例えば、家庭内に備えられた通常のシャワーのノズル部分を外し供給弁２２ａ部分に接続すると、図５のように排出量調整器２５は微細気泡発生器を取り付けるだけで簡単に浴槽内にマイクロバブルを多量に発生させ、浴槽内を作動中の間ミルク状に白濁した状態を保つことができる。
尚、水圧が低い地域の場合でも、水道管に加圧ポンプを接続し給湯器に供給すれば同様に使用できる。
この気体溶解量調整装置をポンプで循環させる場合は、ポンプの吸引側の負圧を利用して気体をタンク２１内へ供給することができるので、残液排出弁２８の出口と気体供給弁２９の入口を管路で繋ぎ、その管路の中にフロートセンサーを取り付けることでタンク２１内の水位を感知し、その情報をポンプ吸引側に伝え気体供給量を調整することで、タンク２１内の水位を所望にコントロールできるので、長時間安定して連続作動させることができる。
また、タンク２１内の水位を感知することで、供給弁２２ａや残液排出弁２８や気体供給弁２９を電磁弁にし、水位の情報を電磁弁に伝えて作動させることで、ポンプを使用しなくても水道圧や水頭圧さえあれば、断続的ではあるが気体を供給しながら作動させることもできる。
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４の気体溶解量調整装置について、以下図面を参照しながら説明する。
図６は本発明の実施の形態４の気体溶解量調整装置の正面図である。図７はノズルより噴射された被処理液Ｗが周囲の気体Ｘを巻き込み、液泡生成容器の底部で多量の気泡になり、気泡が浮力によって上昇し、上部の縮径下部域で気泡が合体し、縮径域で液泡に変化して溢れ出ている模式図である。
図８（Ａ）は液泡と液泡の表面水に液泡内の圧力気体が、圧力に比例して瞬間的に溶解されている模式図であり、図８（Ｂ）は液泡の表面水の状態を拡大した模式図である。
図６において、３１は実施の形態４の気体溶解量調整装置、３１Ａは適量の気体Ｘを自吸させ気液混合の圧力水を作る圧力気液供給部、３１Ｂは気液混合の圧力水を供給管を介して、噴射口手前の供給管を直角にし、噴射させることで周囲の気体を多量に巻き込むノズル部、３１Ｃは容器の低部の液中に気泡を大量に発生させ上部の縮径付近で液泡に変化させる液泡生成容器部、３１Ｄはノズル部３１Ｂと液泡生成容器部３１Ｃを耐圧タンク内上部に内蔵し、下流側に排出弁を取り付け、耐圧タンク内の圧力を調整できる溶解濃度調整タンク部、３１Ｅは耐圧タンク内の気体を溶解した気体溶解水の水位を感知し、圧力気液供給部３１Ａに伝え適量の気体を自吸させることで、下流側の排出弁から気体を排出させない為のタンク内水位センサー部である。
３２は被処理水を吸引し気体混合の圧力水を作る加圧ポンプ、３２ａは加圧ポンプ３２の吸引側に接続され被処理水を吸引する吸引管、３２ｂは吸引管３２ａに細孔を設け気体を自吸する為の気体自吸管、３２ｃは気体自吸管３２ｂに取り付けられた気体自吸量調整弁、３３は噴射口の手前の供給管３３ａを直角にして、管内に乱流を発生させ丸穴の噴射口で噴射するノズル、３３ａは加圧ポンプ３２によって作られた気液混合の圧力液を供給する供給管、３４は周囲の気体を巻き込んだ噴射液を容器で受けて、底部で多量の気泡を発生させ、その気泡の浮力を利用し上部の縮径域で、気泡から液泡へ変化させて溢れて排出させる液泡生成容器、３４ａは液泡生成容器３４を固定し支える役割と、浮遊物混入水を排出することのできる浮遊物排出管、３４Ａは浮遊物排出管３４ａに水位を決めて排出口を設けて、オーバーフローによって排出される浮遊物排出口、３４Ｂは耐圧タンク内の圧力気体を抜き減圧にする減圧弁、３４Ｃは気体溶解水の水面に浮遊物が浮上分離した時に、開くことで排出させる浮遊物排出弁、３５はノズル３３や液泡生成容器３４を上部に内蔵し、液泡生成容器３４から溢れて排出された気体溶解水を溜める耐圧タンク、３５ａは耐圧タンク３５の圧力を測定する圧力計センサー、３５ｂは下流側で耐圧タンク内の圧力及び排出量を調整する排出弁、３６は耐圧タンク３５内の気体溶解水の上限水位Ｙ及び下限水位Ｚを感知するタンク内水位センサー、Ｗは処理水で、Ｘは気体である。
尚、本実施の形態４においては、吸引管３２ａに細孔を設けて気体を自吸させ、耐圧タンク内に気体を混入させて、気体を供給しているが、加圧ポンプ吐出側の供給管３３ａに、孔を設け気体量を調整して圧入するか、または、耐圧タンク３５の上部に孔を設けて、直接に耐圧タンク３５内に気体量を調整し圧入しても稼動できるので、水道や水頭圧による圧力水等も利用できる。また、排出弁３５ｂ部分を除き、回転羽等の抵抗部によって、回転動力を発生させる動力発生部を取り付け、その動力で小型コンプレッサー稼動させ圧力気体を作り圧入することもできる。
以上の構成を有する実施の形態４における気体溶解量調整装置１の作動方法について説明する。
まず、加圧ポンプ３２を稼動すると吸引管３２ａから被処理水Ｗが吸引され気体自吸管３２ｂ内に負圧が加わり気体自吸量調整弁３２ｃを介して気体Ｘを自吸し、加圧ポンプ吐出側の供給管３３ａへ気液混合の圧力液を送ることができ、液泡生成容器３４の上部中央に配置されたノズル３３によって、容器内の中央に向かって噴射される。このことによって、耐圧タンク３５内が圧力状態になっても、気体Ｘを耐圧タンク３５内に入れることができる。
ノズル３３より噴射された被処理水Ｗは、周囲の気体を多量に巻き込み、液泡生成容器３４内の底部で多量の気泡になり、気泡の浮力によって上昇し、液泡生成容器４の上部の縮径域で気泡から液泡に変化する。このことによって噴射された処理水Ｗは、最低一回は液泡の表面水になり液泡生成容器３４より溢れて排出される。
液泡生成容器３４より溢れて排出された被処理水Ｗは、気体溶解水になり耐圧タンク３５内に落ちて溜まる。
この時に、下流側に取り付けられた排出弁３５ｂで、耐圧タンク内の圧力を圧力計センサー３５ａで感知しながら調整することによって、耐圧タンク内を所望の圧力に調整することができる。
このことは、液泡生成溶器３４内の縮径付近にある、多量の液泡内の気体圧力を調整したことになり、液泡の表面水は、その圧力に比例した気体溶解濃度になり、液泡生成容器３４から溢れ出る。
耐圧タンク３５内の気体を、排出弁３５ｂから排出させない為に、上限水位Ｙと下限水位Ｚを決めてタンク内水位センサー３６で感知し、電気的に気体自吸量調整弁３２ｃに伝え、上限水位Ｙになれば気体Ｘの自吸を開始（増やし）、下限水位Ｚになれば気体Ｘの自吸を停止（減らす）することで、耐圧タンク３５内の水位を所望に維持できるので、耐圧タンク内の気体は外部に排出されることがなく、排出弁３５ｂから所望の濃度の気体溶解水を求めることができる。
尚、加圧されている気体溶解水の中に浮遊物が多く含まれている場合に、任意により加圧ポンプ３２を止めて減圧弁３４Ｂを開けることで、耐圧タンク３５内が減圧になることで、気体溶解水の溶解気体が、減圧発泡により微細気泡になり浮遊物に附着して浮力で水面上に浮上する。この時に浮遊物排出弁３４Ｃを開くことによって、浮上した浮遊物を浮遊物排出口３４Ａから、オーバーフローによって排出することができる。
ここで、図９は気体溶解量調整装置において、被処理水は水道水を用い、気体は空気と純酸素を用いて、それぞれの気体を耐圧タンク内に満たした状態で、耐圧タンク内の圧力を変動させて、溶存酸素濃度（ＤＯ）を測定した実験例を示している。
水温７．９℃でＤＯ１１．８ｐｐｍの水道水を、水圧０．３４ＭＰａでノズル噴出口径７ｍｍから噴射し稼動させ、その気体溶解水をＨＯＲＩＢＡ製  形式Ｄ−２５と日本電池製  形式ＤＯＭ・２０００の二機種の溶存酸素計を用いて測定した。
形式Ｄ−２５は直接ＤＯ２０ｐｐｍまで計れる測定器なので、ＤＯ２０ｐｐｍまでは、気体溶解水の中に直接入れて計測し、ＤＯ２０ｐｐｍ以上は１０倍に希釈し、その水がＤＯ２０ｐｐｍ以内までは形式Ｄ−２５で測定し、その値を元にＤＯを計算した。
また、形式ＤＯＭ・２０００は水温４℃で直接ＤＯ８０ｐｐｍまで計れる測定器であるが、大気圧下ではＤＯ６０ｐｐｍ以上の濃度位から減圧発泡が激しく、溶存している酸素が多量に大気に放出されるので、なるべく正確な値を測定する為に、取水して短時間に１０倍に希釈水して、その水がＤＯ２０ｐｐｍ以上の時に使用した。
圧力計は東洋計器興業（株）製ＴＹＰＥ−Ａ０・７、温度計は（株）テクノ・サブン製  形式  Ｄ６１６を使用した。
尚、図９中のタンク内圧力０は、排出弁５ｂを全開にし、圧力計が０を示している状態で排出した気体溶解水を測定した値である。
図９のデータからダンク内に酸素を充満させれば、タンク内が大気圧の状態でも、ＤＯ５５ｐｐｍまで溶解できるので、現在、地球温暖化の問題で二酸化炭素の排出量が、世界中の関心事になっているが、ヘンリー定数の低い二酸化炭素は酸素の約３０倍と溶解率が高いので、海洋において約１０００ｍ〜２０００ｍまで繋がったパイプと水面上部の二酸化炭素を集めたタンクと繋ぎ、そのタンク内に液泡生成容器４を置き海水をノズル３より噴射させ液泡生成容器４から溢れさせるだけで、海水に二酸化炭素を溶解させ、自重で深海まで送ることができるので、効率良く二酸化炭素を地上から削減できることにも利用できる。また、所望に応じてスケールアップでき、大きな気体溶解プラントを作ることもできる。
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５における気体溶解量調整システムについて、以下図面を参照しながら説明する。
図１０は、本発明の実施の形態５の気体溶解量調整システムが湖沼等に配置された正面図である。
図１０において、４０は実施の形態５の気体溶解量調整システム、４０Ａは水深のある静圧水１Ｗをストレーナー３３ｄ及び静圧水弁３３ｃ及び供給管３３ａを介してノズル３３より噴射でき、また、ノズル部に逆洗弁３３ｂが取り付けてある静圧水供給部、４０Ｂは水深の有る場所に置かれた耐圧タンク３５内の気体圧力を調整するタンク内圧調整部、４０Ｃは耐圧タンク３５内の水位や各部気体の圧力をセンサーで感知させて、全ての弁を電磁弁で作動させるコントロール部であり、配線図は省略している。
実施の形態４の液泡を生成させて気体を溶解させることは、ほぼ同様なので省いて説明する。３３ｄは耐圧タンク３５内に流入する静圧水１Ｗ中のゴミの大きさを、ノズル３３の噴射口径より大きい物を通さない構造のストレーナー、３３ｂはノズル部近辺に取り付けられた逆洗弁、３３ｃは静圧水１Ｗを耐圧タンク３５内に流入させる時と、逆洗弁３３ｂから圧力気体がストレーナーに向かって送られるときに開き、耐圧タンク３５内の気体溶解水を排出弁３５ｂから排出する時は閉じる静圧水弁、３４ｂは液泡生成容器３４を支え固定する容器支持棒、３５Ａは耐圧タンク３５上部に孔が設けられ、水面上に置かれたコンプレッサーにより作られた圧縮気体を、耐圧タンク３５内へ入れたり、抜いたりする気体入出孔、３５Ｂは気体入出孔３５Ａの上部に取り付けられた、耐圧タンク内への気体の入出を制御する気体入出弁、３５Ｃは気体入出弁３５Ｂから水面上に置かれた気体圧力貯留タンク、及び気体減圧貯留タンクに接続されている耐圧気体ホース、３６Ａは耐圧タンク３５内の所望の満水水位を感知する、フロート等の満水水位センサー、３６Ｂは耐圧タンク３５内の所望の減水水位を感知する、フロート等の減水水位センサー、３７は気体を吸引したり気体を加圧したりできるコンプレッサー、３８はコンプレッサー３７から圧力気体供給管３８ｂを介して、圧力気体を貯留する圧力センサー付きの気体圧力貯留タンク、３８ａは満水水位センサー３６Ａ及び減水水位センサー３６Ｂにより感知され信号によって開閉する圧力貯留タンク弁、３９はコンプレッサー３７の気体吸引口に接続された吸引気体供給管３９ｂを介して、タンク内に貯留されている気体が吸引されタンク内が減圧になる、圧力センサー付きの気体減圧貯留タンク、３９ａは満水水位センサー３６Ａ及び減水水位センサー３６Ｂにより感知され、信号によって開閉する減圧貯留タンク弁、４１は酸素製造装置で酸素供給管４１ａを介して酸素供給調整弁４１ｂに供給され、吸引気体供給管３９ｂに接続されている。４２は水面上に浮かせて、発電機やコンプレッサー等を乗せる浮き構造体である。
以上のように構成されている液泡生成気体溶解装置２０の作動方法について説明する。
まず、コンプレッサー３７を作動させて、酸素製造装置４１から酸素供給管４１ａ及び酸素供給調整弁４１ｂを介して、コンプレッサー３７内に吸引され圧力気体を作り、圧力気体供給管３８ｂを介して気体圧力貯留タンク３８内に圧送され、水深の静圧より高い圧力気体を溜める。静圧水弁３３ｃを閉じ気体入出弁３５Ｂと排出弁３５ｂ開けてから、圧力貯留タンク弁３８ａを開けることによって耐圧タンク３５内の液体が排出弁３５ｂから水深静圧域に排出され、耐圧タンク３５内の減水水位センサー３６Ｂで、所望の水位を感知して信号を送り、排出弁３５ｂと圧力貯留タンク弁３８ａを閉じ、減圧貯留タンク弁３９ａを開けることで、耐圧タンク３５内の圧力気体を気体減圧貯留タンク３９内に吸入することができ、コンプレッサー３７の吸引により耐圧タンク３５内は更に減圧され、所望の減圧を気体減圧貯留タンク３９内の圧力センサーで感知して信号を送り、減圧貯留タンク弁３９ａと気体入出弁３５Ｂを閉じ静圧水弁３３ｃを開けることで、耐圧タンク３５内が水深静圧より減圧になっているので、ストレーナー３３ｄから静圧水１Ｗが静圧水弁３３ｃ及び供給管３３ａを介して、ノズル３３から液泡生成容器３４内の中心に向かって噴射され、液泡が生成され溢れて下部に落ちて溜まる。
耐圧タンク３５内に気体溶解液が溜まって行くことによって、耐圧タンク３５内の気体が圧縮され気体圧力が上がり、液泡生成容器３４内で発生している液泡内の気体圧力も比例して上がることになるので、液泡の表面水の気体溶解濃度は段々高くなる。
例えば気体減圧貯留タンク３９内の減圧を、０．０８ＭＰａと決めた場合に耐圧タンク３５内は、ほぼ同じ０．０８ＭＰａなので静圧水弁３３ｃを開けてノズル３３から噴射し液泡を生成すれば、最初の噴射時の酸素溶解濃度は図９のＤＯ７４．８ｐｐｍの濃度を作り、圧力が上昇すると共に圧力に比例して溶解濃度が上がる。
溜まって行く気体溶解水を満水水位センサー３６Ａで所望の水位を感知して信号を送り、静圧水弁３３ｃを閉じ排出弁３５ｂと気体入出弁３５Ｂ及び圧力貯留タンク弁３８ａを開けることで、気体圧力貯留タンク３８内の圧力気体が耐圧タンク３５内に送られ、排出弁３５ｂから耐圧タンク３５内の気体溶解水を水深静圧域に排出できる。
尚、溶解した気体分は気体圧力貯留タンク３８及び気体減圧貯留タンク３９内に内蔵された圧力センサーで感知して信号を送り、酸素供給調整弁４１ｂより適量を補給され、この工程を繰り返すことで連続稼動できる。
また、ノズル３３及びストレーナー３３ｄにゴミが吸着した場合、排出弁３５ｂを閉じて、静圧水弁３３ｃと気体入出弁３５Ｂと圧力貯留タンク弁３８ａを開けることで、まず、ノズル３３の噴出口からストレーナー３３ｄに向かって圧力気体が流れ、若干のタイムラグをつけ逆洗弁３３ｂを開けることで、逆洗弁３３ｂから圧力気体が多量にストレーナー３３ｄに向かって流れ静圧水１Ｗ側に出ることで、ノズル３３及びストレーナー３３ｄに吸着したゴミを除くことができる。例えば、水質に応じて連続稼動２時間に１回の逆洗をするプログラムを、コントロール部４０Ｃに組み込んでも良い。
実施形態５の気体溶解量調整システム４０は以上のように構成されているので、以下の作用を有する。
耐圧タンク内の満水時の水位から減水時の水位内で気体溶解を行うので、酸素供給調整弁４１ｂ以外の弁は全て全開全閉で使用できるので、弁による部分閉塞がなく、異物混入による弁の故障がない。
加圧ポンプを使用せずに、コンプレーサーによる圧力気体を動力にしているので、弁を操作することで圧力気体を逆方向へ送ることもでき、水深のある場所に置かれたストレーナー及びノズルの清掃ができる。また、モーター等の回転軸を必要とせず、水圧が掛かると支障のある回転軸部等のシール部分のことを考えなくても良い。
コンプレーサー吸引側の気体を吸引するエネルギーを利用して、耐圧タンク内を水深静圧より減圧にすることによって、その静圧水をノズルから噴射エネルギーに変えることができ、耐圧タンク内の気体を溶解することができる。また、コンプレーサー圧送側から吐き出される気体の圧力エネルギーを利用して、耐圧タンク内の気体溶解水をその静圧水域に排出できる。
気体圧力貯留タンク及び気体減圧貯留タンクを備えているので、コンプレッサーで作られる圧力気体は、耐圧タンク内の水位を作動させた後の圧力気体も、再び、貯留タンク内に戻り圧力気体としてエネルギーを保持し、再利用することによって、省エネルギーで稼動できる。
気体圧力貯留タンク及び気体減圧貯留タンク内の圧力センサーを有するので、酸素供給調整弁から溶解されて減少した分の酸素気体を供給すれば良く、また、耐圧タンク内の減水水位センサーにより、減水時の水位が耐圧タンクの底に水が残っている状態なので、耐圧タンク内の気体が抜けることがなく、供給された気体を無駄なく溶解することができる。
【産業上の利用の可能性】
以上のように、本発明に係る気体溶解量調整方法とその装置及びそのシステムは、半導体製造工程において特定のガス成分を溶解させた洗浄用のガス溶解機能水の製造や、液体中（工場廃液、地下水、魚介類養殖場水等）に溶存している有害な揮発性ガス等を脱気して取り除いたり、ボイラ給水用及び超音波洗浄用の脱気水を製造する装置などに利用が可能である。
さらに、魚介類養殖業・水耕栽培等の水質浄化や化学工場等での気液反応の利用にも好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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