(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信を行う通信部と、
前記通信部において受信した信号の品質に関連した第１の情報を取得する第１の取得部と、
所定の期間内における変調方式の変更頻度に関連した第２の情報を取得する第２の取得部と、
前記第１の情報と、前記第２の情報にもとづいて、前記端末装置との間の通信で使用する変調方式を選択する選択部と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記端末装置の移動状況に関連した第３の情報を取得する第３の取得部、をさらに備え、
前記第３の取得部は、前記第３の情報として、前記端末装置の移動速度または前記端末装置との位置関係の変動具合を取得し、
前記選択部は、前記第１の情報と、前記第２の情報と、前記第３の情報とにもとづいて、前記端末装置との間の通信で使用する変調方式を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第２の情報にもとづき、前記第１の情報に関するしきい値を変更する変更部を、さらに備え、
前記選択部は、前記第１の情報を前記しきい値と比較した結果にもとづき、前記端末装置との間の通信で使用する変調方式を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記第２および第３の情報にもとづき、前記第１の情報に関するしきい値を変更する変更部を、さらに備え、
前記選択部は、前記第１の情報を前記しきい値と比較した結果にもとづき、前記端末装置との間の通信で使用する変調方式を選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記選択した変調方式より多値数の少ない変調方式のほうが、前記端末装置との間の通信に適していると判断すると、前記選択部において多値数が少ない変調方式が選択されやすいように前記しきい値を変更し、
前記選択した変調方式より多値数の多い変調方式のほうが、前記端末装置との間の通信に適していると判断すると、前記選択部において多値数が多い変調方式が選択されやすいように前記しきい値を変更する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の基地局装置。
【請求項６】
端末装置が送信した信号の品質に関連した第１の情報を取得する第１の取得ステップと、
所定の期間内における変調方式の変更頻度に関連した第２の情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の情報と、前記第２の情報にもとづいて、前記端末装置との間の通信で使用する変調方式を選択する選択ステップと、
を有することを特徴とする基地局装置の変調方式選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変調方式の変更技術に関し、特に通信中に変調方式を変更する方法およびそれを利用した基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
PHS（Personal Handyphone System）のような移動体通信システムでは、時間とともに伝送特性が変動することがある。かかる伝播環境下で伝送効率を向上させる技術の一つに適応変調技術がある。適応変調技術は、受信信号の品質に関する指標、例えば受信信号のひずみを評価するEVM(Error Vector Magnitude)にもとづいて伝送特性を推定し、伝送特性が良いと推定した場合、伝送できる情報量が多い変調方式（多値数が多い変調方式）を使用し伝送速度を高め、伝送特性が良くないと推定した場合、伝送できる情報量が少ない変調方式（多値数が少ない変調方式）を使用し信頼性を高める。
【０００３】
４スロット多重のTDMA-TDD（Time Division Multiple Access- Time Division Duplex）方式でフレームを構成するPHSでは、タイムスロットごとに伝送特性を推定するユニークワードや使用する変調方式を示す変調方式情報が含まれる。
【０００４】
基地局装置は、受信信号のタイムスロットに含まれるプリアンブルを利用して伝送特性を推定し、この推定結果に基づき、使用すべき変調方式を決定する。（例えば、特許文献１）
【特許文献１】特開2004-56499号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術においては、EVMを利用して伝送特性を推定する場合、現在の推定値と過去の推定値とに所定の定数を乗じて加重移動平均を求めることで一時的な要因による推定値の変動を平滑化している。しかしながら、伝播環境によっては、加重移動平均処理を行っても推定値の変動を抑制できないことがあり、短期間に変調方式が何度も変更されることがある。
【０００６】
変調方式を変更するため、基地局装置と端末装置との間で複数の信号を送受信する必要があり、変調方式の頻繁な変更は伝送効率の低下につながる。
【０００７】
また、加重移動平均処理を行うと、推定値の安定性が増加するかわりに追従性が低下するため伝播環境に適した変調方式が使用されないことがある。伝播環境に適さない変調方式を使用すると、伝送データに誤りが発生し、データの再送が必要となることもある。
【０００８】
データの再送を行うと、数フレーム以上の遅延が生じため、伝播環境に適さない変調方式の使用もまた伝送効率の低下につながる。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、伝播環境に適した変調方式に変更可能な基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある態様は、基地局装置である。この基地局装置は、端末装置と通信を行う通信部と、前記通信部において受信した信号の品質に関連した第１の情報を取得する第１の取得部と、  所定の期間内における変調方式の変更頻度または前記端末装置との間のデータ再送の発生頻度に関連した第２の情報を取得する第２の取得部と、前記端末装置の移動状況に関連した第３の情報を取得する第３の取得部と、前記第１の情報と、前記第２および第３の情報のうち少なくとも一つの情報にもとづいて、前記端末装置との間の通信で使用する変調方式を選択する選択部と、を備えることをその要旨とする。
【００１１】
また、前記選択部は、前記第１の情報と前記第２の情報にもとづいて、前記端末装置との間の通信で使用する変調方式を選択する、ことが望ましい。
【００１２】
また、前記第３の取得部は、前記第３の情報として、前記端末装置の移動速度または前記端末装置との位置関係の変動具合を取得する、ことが望ましい。
また、前記第２または第３の情報にもとづき、前記第１の情報に関するしきい値を変更する変更部を、さらに備え、前記選択部は、前記第１の情報を前記しきい値と比較した結果にもとづき、前記端末装置との間の通信で使用する変調方式を選択する、ことが望ましい。
【００１３】
また、前記変更部は、前記選択した変調方式より多値数の少ない変調方式のほうが、前記端末装置との間の通信に適していると判断すると、前記選択部において多値数が少ない変調方式が選択されやすいように前記しきい値を変更し、前記選択した変調方式より多値数の多い変調方式のほうが、前記端末装置との間の通信に適していると判断すると、前記選択部において多値数が多い変調方式が選択されやすいように前記しきい値を変更する、ことが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、受信信号の品質とともに、端末装置との間で制御信号を送受信する頻度なども考慮して使用すべき変調方式を判定するため、伝播環境に適した変調方式を的確に選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を具体的に説明する前に概要について述べる。本発明の実施の形態は、第二世代コードレス電話システムのように、TDMA−TDD方式を使用する基地局装置である。第二世代コードレス電話システムでは図１に示すように、上り通信（端末装置から基地局装置）について４つのタイムスロット、下り通信（基地局装置から端末装置）について４つのタイムスロットによってTDMAフレーム（以下、フレーム）が構成され、さらにフレームが連続して配置されている。本実施の形態においては上り通信と下り通信は対称であるため、以下においては、説明の便宜上、下り通信のみ説明を行う。
【００１６】
図２に示すように、フレームは、伝播環境に応じて変調方式を変更する領域（以下、適応変調領域）と、伝播環境に関わらず変調方式を変更しない領域（以下、非適応変調領域）から構成される。非適応変調領域には、過渡法応答用ランプタイム（R）、スタートシンボル（SS）、プリアンブル（PR）、同期ワード（UW）、変調パラメータ（MI）が含まれる。チャンネル種別CIランプセッション（R）、スタートシンボル（SS）、プリアンブル（PR）、ユニークワード(UW)、変調方式情報（MI）が含まれる。また、適応変調領域には、チャネル種別（CI）、データペイロード（PayLoad）、誤り検出符号（CRC: Cyclic Redundancy Check）、隣接するタイムスロット間での干渉を防止するガードシンボル（G）が含まれる。
【００１７】
基地局装置は、UWなどの既知信号を利用し、信号の同相成分（In-phase）と直交成分（Quadrature-phase）とを座標軸とするIQ座標平面上で、理想的な既知信号の座標点と受信した既知信号の座標点との距離、すなわちEVMを測定する。この測定結果を加重移動平均することで、変調パラメータ判定値（MSE:Mean Square Error）を算出する。
【００１８】
基地局装置は、変調方式ごとに変調パラメータ判定値に関するしきい値を記録しており、算出した変調パラメータ判定値をこれらしきい値と比較することで、使用すべき変調方式を決定する。このとき、伝播環境が急激に変動すると、EVMの測定値に加重移動平均を行ったとしても、変調パラメータ判定値がその影響を受け、変調方式の変更が頻繁に生じることがある。また、変調パラメータ判定値はEVMの測定値を加重移動平均して算出しているため、伝播環境の変動に対する追従性が低下しており、伝播環境に適さない変調方式が選択されることがある。実際の伝播環境における理想的な変調方式より伝送できる情報量が多い変調方式を選択した場合、高い信頼性でデータを伝送することが困難となり、データの再送が頻繁に生じることもある。
【００１９】
変調方式の変更には、変調方式の切替要求信号、変調方式の切替指示信号、アイドルバーストなど複数の制御信号の送受信が必要となる。また、データの再送には、データの再送を要求する信号、再送すべきデータを格納する信号など複数の制御信号の送受信が必要となる。
【００２０】
このように、変調方式の変更やデータの再送には、基地局装置と端末装置との間で複数の制御信号の送受信が必要となるため、こららが頻繁に生じることはデータの伝送効率の低下につながる。
【００２１】
また、端末装置の移動状況（例えば、ほとんど移動していない場合や基地局装置に接近してきている場合など）は、EVMの測定結果に反映されないこともある。このため、EVMの測定値に基づく変調パラメータ判定値のみを参照すると、伝播環境における理想的な変調方式より伝送できる情報量が少ない変調方式を選択することもあり、データの伝送効率の低下につながる。
【００２２】
したがって、本発明の実施の形態における基地局装置においては、端末装置から受信した信号の品質とともに、端末装置との間で制御信号を送受信する頻度や端末装置の移動状況をも考慮して、端末装置との間の通信に使用する変調方式を決定する。これにより、伝播環境に適した変調方式を的確に選択することができる。
【００２３】
図３は、本発明の第１の実施の形態における移動体通信システム１００の構成を示す概念図である。移動体通信システムは基地局装置１と端末装置２を含む。図３では端末装置２で総称される第１端末装置２ａ、第２端末装置２ｂおよび第３端末装置２ｃの３台を図示しているが、２台以下、もしくは４台以上の端末装置が存在してもよい。
【００２４】
基地局装置１は、一端に無線ネットワークを介して端末装置２を接続し、他端に図示しない有線ネットワークを接続する。また、端末装置２は、無線ネットワークを介して基地局装置１と接続する。基地局装置１は、複数の端末装置２に対してタイムスロットを割り当てることによって、複数の端末装置２との通信を実行する。具体的には、端末装置２が基地局装置１に対して無線リソース割当の要求信号を送信し、基地局装置１は、受信した要求信号に応答して、端末装置２にタイムスロットを割り当てる。
【００２５】
図４は、図３の基地局装置１の構成を示す概念図である。図４において、アンテナ１００は、無線周波数の信号を送受信する。
【００２６】
無線部１０１は、受信動作として、アンテナ１００で受信した無線周波数の信号を周波数変換し、ベースバンド信号を導出し、変復調部１０２に出力する。また、送信動作として、変復調部１０２からのベースバンド信号を周波数変換し、無線周波数の信号を導出する。なお、ベースバンド信号は、同相成分と直交成分から形成されるが、説明を簡略化するため図４では、ひとつの信号線のみ記載する。また、無線部１０１は、AGC(Auto Gain Contorol)やA/D（Analog/Digital）変換部を含む。
【００２７】
変復調部１０２は、受信動作として、無線部１０１からの入力に対して復調を行い、IF部１０３に出力する。また変復調部１０２は、送信動作として、変調した信号を無線部１０１に出力する。変調方式としては、π／２シフトBPSK（Binary Phase Shift Keying）、π／４シフトBPSK、D8PSK（Differential 8 Phase Shift Keying）、16QAM（Quadrature Amplitude Modulation）、32QAM、64QAMなどを用いる。
【００２８】
IF部１０３は、図示していないネットワークに接続され、受信動作として、変復調部１０２において復調した信号を図示していないネットワークに出力する。また、IF部１０３は、送信動作として、ネットワークからデータを入力し、これを変復調部１０２に出力する。
【００２９】
制御部１０４は、基地局装置２全体のタイミングの制御等を行う。また、制御部１０４は、変復調部１０２で復調した信号にデータの再送を要求する信号（NACK:Negative Acknowlege）が含まれていた場合、図２のPayLoadに格納するMAC層のPDU（Protocol Data Unit）を基本単位としてデータの再送制御（例えば、Go-Back N ARQ: Automatic Repeat Request）を行う。
【００３０】
さらに制御部１０４は、EVM測定部１０４１、頻度取得部１０４２、移動状況取得部１０４３、記録部１０４４、しきい値変更部１０４５、変復調決定部１０４６を含み、伝播環境に適した変復調方式を決定する。
【００３１】
EVM測定部１０４１は、IQ座標平面上における、変復調部１０２で復調した既知信号の座標点と、理想的な既知信号の座標点との間の距離を測定する。
【００３２】
さらに、EVM測定部１０４１は、測定したEVMをフレーム間で平均化してMSEを導出する。フレーム間の平均化は、外乱の影響を軽減するため、あらかじめ１以下の忘却係数λを定めておき、平均値に対してこの忘却係数λで重み付けをする加重移動平均により行う。
【００３３】
頻度取得部１０４２は、変調方式を変更するために、端末装置２との間で制御信号を送受信する頻度を所定の期間内で検出する。変調方式の変更にともなう制御信号としては、変調方式の切替要求信号、変調方式の切替指示信号、アイドルバーストなどが含まれる。
【００３４】
また、頻度取得部１０４２は、データを再送するために、端末装置２との間で制御信号を送受信する頻度を所定の期間内で検出する。データの再送にともなう制御信号としては、データの再送を要求する信号、再送すべきデータを格納する信号（再送用のPDUの全部もしくは一部を含む信号）などが含まれる。
【００３５】
ここで、頻度取得部１０４２は、データの再送にともなう制御信号の送受信頻度を検出するため、受信したデータに含まれるCRCを用いて誤り検出を行い、所定の期間内に発生した誤りの個数を導出してもよい。この場合、頻度取得部１０４２は、後述する記録部１０４４に誤りの個数とデータの再送にともなう制御信号の送受信頻度との対応をテーブルとして予め記録しておき、このテーブルを参照しながら、データの再送にともなう制御信号の送受信頻度を導出する。
【００３６】
移動状況取得部１０４３は、端末装置２の移動速度を検出する。移動状況取得部１０４３は、端末装置２から受信した既知信号について時間軸上で位相差の絶対値を測定し、複数の既知信号について測定した位相差の絶対値から位相差の誤差を導出する。移動状況取得部１０４３は、後述する記録部１０４４に誤差の値と移動速度との対応をテーブルとして予め記録しておき、このテーブルを参照しながら、誤差の値から移動速度を導出する。なお、端末装置２がGPS（Global Positioning System）を備えている場合、移動状況取得部１０４３は、端末装置２から位置情報を取得し、この位置情報から移動速度を導出してもよい。
【００３７】
また、移動状況取得部１０４３は、端末装置２との位置関係の変動具合を検出する。移動状況取得部１０４３は、端末装置２から受信した既知信号の受信タイミングのずれを測定し、受信タイミングが遅くなれば端末装置２は離れてゆき、受信タイミングが早くなれば端末装置２は近づいてくると判断することで、端末装置２との位置関係の変動具合を導出する。なお、端末装置２がGPSを備えている場合、移動状況検出部１０４３は、端末装置２から位置情報を取得し、この位置情報から端末装置２との位置関係の変動具合を導出してもよい。
【００３８】
記録部１０４４は、上述のテーブルのほか、EVM測定部１０４１で導出したMSEと次回の通信の変調方式との対応をテーブル（以下、変調方式テーブル）として記録している。また、後述するしきい値変更部１０４５が、変調方式テーブルのしきい値を変更するためオフセット値を付加した場合、記録部１０４４は、そのオフセット値と通信対象である端末装置２の端末識別情報（例えば、PS-ID）とを関連づけて記録する。
【００３９】
しきい値変更部１０４５は、頻度取得部１０４２で取得した、端末装置２との間で制御信号を送受信する頻度に関する情報（変調方式の変更頻度、データ再送の発生頻度）、および移動状況取得部１０４３で取得した、端末装置２の移動状況に関する情報（端末装置２の移動速度、端末装置２との位置関係の変動具合）とを参照し、変調方式テーブルのしきい値を変更するか否かを決定する。
【００４０】
変調方式の変更やデータ再送の頻度が増加するにつれ、端末装置２との間で制御信号を送受信することが多くなり、データを送受信できる割合が少なくなってしまう。そこで、しきい値変更部１０４５は、変調方式が頻繁に変更されたり、データ再送が頻繁に発生することを抑制するため、これらの頻度が大きい場合、信頼性の高い変調方式、すなわち多値数が少ない変調方式が選択されやすいように、しきい値を変更する。
【００４１】
端末装置２の移動速度が小さくなるにつれ、ドップラーシフトによるフェージングの影響も少なくなるなど、伝播環境の改善が期待できるが、EVMに測定結果に端末装置２の移動速度が反映されるとは限らない。そこで、しきい値変更部１０４５は、可能な限り伝送量が多い変調方式を選択するため、端末装置２の移動速度が小さい場合、多値数が多い変調方式が選択されやすいように、しきい値を変更する。
【００４２】
端末装置２が近づくにつれ、受信電界強度が大きくなるため、伝播環境の改善が期待できるが、EVMに測定結果に端末装置２との位置関係の変動具合が反映されるとは限らない。そこで、しきい値変更部１０４５は、可能な限り伝送量が多い変調方式を選択するため、端末装置２が近づいてきた場合、多値数が多い変調方式が選択されやすいように、しきい値を変更する。
【００４３】
しきい値を変更する場合、しきい値変更部１０４５は、変調方式テーブルのしきい値にオフセット値を付加したのち、変復調決定部１０４６に出力する。そして、所定の期間以上（例えば、規定するフレーム数以上）、変更した変調方式テーブルを参照して決定された変調方式が使用されたかを確認し、使用された場合はそのオフセット値と通信対象の端末装置２の識別情報とを対応付けて、記録部１０４４に記録する。
【００４４】
しきい値変更部１０４５は、端末装置２との通信開始直後に、端末装置２の端末識別情報を取得し、その端末識別情報に対応したオフセット値が記録部１０４４に記録されているかを確認する。記録されていた場合は、対応するオフセット値を記録部１０４４から受け取り、変調方式テーブルのしきい値にこのオフセット値を付加し、変復調決定部１０４６に出力する。これにより、通信開始直後から端末装置２に適した変調方式の選択が可能となる。
【００４５】
なお、しきい値変更部１０４５は、変調方式テーブルのしきい値を変更するかを決定する際、変調方式の変更頻度、データ再送の発生頻度、端末装置２の移動速度、端末装置２との位置関係の変動具合のすべてを参照する必要はない。これらのうちひとつだけ参照してもよく、これらの任意の組み合わせを参照してもよく、また、これらに優先順位を付けて参照してもよい。ひとつだけ参照する場合は、伝播環境に適した変調方式の選択が簡単になる。任意の組み合わせを参照する場合は、伝播環境に適した変調方式の選択が柔軟になる。１）データ再送の発生頻度、２）変調方式の変更頻度、３）端末装置２との位置関係の変動具合、４）端末装置２の移動速度の順に優先順位を付けて参照した場合は、多値数の小さい変調方式が選択されたほうが好ましい通信状態にあるのかを最初に判断し、その後、多値数の大きい変調方式が選択されたほうが好ましい通信状態にあるのかを判断することになるので、信頼性を向上させながら伝播環境に適した変調方式を選択することができる。
【００４６】
変復調決定部１０４６は、前回の変調方式に応じた変調方式テーブルをしきい値変更部１０４５から受け取り、このテーブルを参照しながらEVM測定部１０４１で導出したMSEから次回の通信の変調方式を決定し、変復調部１０２を制御する。
【００４７】
図５は、前回の通信の変調方式がD8PSKである場合の変調方式テーブルのデータ構造である。図５ではMSEを６つの領域に分類しており、６つの領域を規定するしきい値は、A>B>C>D>Eのように定義されている。図中、「MSE<A」に対応するMSEがAより小さい領域は、MSEが最小の領域である。さらに、「A≦MSE＜B」、「B≦MSE＜C」、「C≦MSE＜D」、「D≦MSE＜E」、「MSE≧E」の順に、MSEが大きい値の領域に対応する。
【００４８】
図５のテーブルでは、MSEの６つの領域に「π／２シフトBPSK」から「64QAM」までの６つの変調方式が対応付けられている。このテーブルにより、例えば、MSEが「D≦MSE＜E」に対しては、次回の通信の変調方式として「32QAM」が対応付けられる。
【００４９】
図６は、図５の変調方式テーブルに対して、多値数が多い変調方式が選択されやすいよう、オフセット値を付加した場合の、しきい値の変遷を示す概念図である。多値数が多い変調方式が選択されやすいように、しきい値を緩く設定すると、変更後のしきい値（図６中「A'」から「E'」で表示）は変更前のしきい値（図６中「A」から「E」で表示）に比べ小さくなる。しきい値変更部１０４６は、しきい値ごとに所定のオフセット値を減算して付加し、変更後のしきい値が小さくなるように設定する。このとき、しきい値ごとに異なるオフセット値を減算してもよく、すべて同じオフセット値を減算してもよい。しきい値が大きいものほど大きいオフセット値を減算すれば、多値数が多い変調方式に対応するMSE領域ほど下限しきい値が小さくなるので、小さいMSEでも多値数が多い変調方式を選択しやすくなる。一方、すべてのしきい値で同じオフセット値を減算すれば、記録部１０４４で記録するオフセット値も一つですむため、オフセット値の記録効率が向上する。
【００５０】
図７は、図５の変調方式テーブルに対して、多値数が小さい変調方式が選択されやすいよう、オフセット値を付加した場合の、しきい値の変遷を示す概念図である。多値数が小さい変調方式が選択されやすいように、しきい値を厳しく設定すると、変更後のしきい値（図７中「A"」から「E"」で表示）は変更前のしきい値（図７中「A」から「E」で表示）に比べ大きくなる。しきい値変更部１０４６は、しきい値ごとに所定のオフセット値を加算して付加し、変更後のしきい値が大きくなるように設定する。このとき、しきい値ごとに異なるオフセット値を加算してもよく、すべて同じオフセット値を加算してもよい。しきい値が大きいものほど大きいオフセット値を加算すれば、多値数が多い変調方式に対応するMSE領域ほど下限しきい値が大きくなるので、多値数が小さい変調方式は選択しやすいが、多値数が大きい変調方式は選択しにくくなる。一方、すべてのしきい値で同じオフセット値を加算すれば、記録部１０４４で記録するオフセット値も一つですむため、オフセット値の記録効率が向上する。
【００５１】
図８、９は、しきい値の変更手順を示すフローチャートである。制御部１０４は、通信対象の端末装置２の端末識別情報を取得し、初めて通信する端末装置２であるかを確認する（S100）。
【００５２】
初めて通信する端末装置２の場合（S100のY）、しきい値変更部１０４５は、記録部１０４４から現在の変調方式に対応した変調方式テーブルを読み出し、変復調決定部１０４６に出力する（S101）。通信したことがある端末装置２の場合（S100のN）、しきい値変更部１０４５は、端末識別情報を制御部１０４より受け取り、記録部１０４４でその端末識別情報と対応付けられたオフセット値が記録されているかを確認する。オフセット値が記録されている場合（S102のY）、しきい値変更部１０４５は、記録部１０４４から現在の変調方式に対応した変調方式テーブルとともにオフセット値を読出して、変調方式テーブルのしきい値にオフセット値を付加し、変復調決定部１０４６に出力する（S103）。
【００５３】
変復調決定部１０４６は、しきい値変更部１０４５から受け取った変調方式テーブルを参照し、EVM測定部１０４１で導出したMSEから次回の変調方式を決定する（S104）。
【００５４】
しきい値変更部１０４５は、頻度取得部１０４２で取得した、端末装置２との間で制御信号を送受信する頻度に関する情報、および移動状況取得部１０４３で取得した、端末装置２の移動状況に関する情報を参照しながら、変調方式テーブルのしきい値が適切であるかを判定する（S105）。伝播環境にあわせて、多値数が多い変調方式が容易に選択されるようにする場合（S105のY）、しきい値が緩くなるオフセット値に変更し、変調方式テーブルのしきい値にそのオフセット値を付加し、変復調決定部１０４６に出力する。多値数が小さい変調方式が容易に選択されるようにする場合（S105のN）、しきい値が厳しくなるオフセット値に変更し、変調方式テーブルのしきい値にそのオフセット値を付加し、変復調決定部１０４６に出力する。
【００５５】
しきい値変更部１０４５は、規定のフレーム数以上、同じ変調方式が使用されており（S108のY）、かつその変調方式に対応した変調方式テーブルでオフセット値を付加していた場合は、そのオフセット値を端末識別情報と対応付けて記録部１０４４に記録する（S109）。
【００５６】
以上の構成による移動通信システム１００の動作を説明する。図１０は、基地局装置１主導による変調方式変更処理のシーケンス図である。基地局装置１と端末装置２はD8PSKで通信する（S200）。EVM測定部１０４１は、EVMを測定し、MSEを導出する（S201）。しきい値変更部１０４５は、端末装置２との間で制御信号を送受信する頻度に関する情報、および端末装置２の移動状況に関する情報を参照しながら、D8PSKに対応した変調方式テーブルのしきい値を決定する（S202）。変復調決定部１０４６は、その変調方式テーブルを参照し、MSEの値から次回の変調方式として16QAMの使用を決定する（S203）。そして端末装置２に対して、変調方式の切替を指示する（S204）。
【００５７】
指示を受けた端末装置２と基地局装置１は、再同期処理を含む変調方式切替処理を実行する（S205）。その後、基地局装置１と端末装置２は、16QAMで通信する（S206）。
【００５８】
このような本発明の実施の形態によれば、以下の通りの作用効果を享受することができる。
【００５９】
（１）EVM測定部１０４１は、受信信号のEVMを測定し、これを加重平均してMSEを導出し、頻度取得部１０４２は、変調方式の変更頻度およびデータ再送の発生頻度を取得し、移動状況取得部１０４３は、端末装置の移動速度や端末装置との位置関係の変動具合を取得し、しきい値変更部１０４５は、MSEの値とそれらの情報にもとづき、次回の通信に使用する変調方式を決定する。これにより、伝播環境に適した変調方式を的確に選択することができる。
【００６０】
（２）しきい値変更部１０４５は、変調方式の変更頻度およびデータ再送の発生頻度が大きい場合、変調方式テーブルのしきい値を多値数の少ない変調方式が選択されやすいように変更する。このため、信頼性の高い変調方式が選択されやすくなり、伝送効率が向上する。
【００６１】
（３）しきい値変更部１０４５は、移動速度が小さい場合や端末装置が近づいてきている場合、変調方式テーブルのしきい値を多値数の多い変調方式が選択されやすいように変更する。このため、伝送できる情報量の多い変調方式が選択されやすくなり、伝送速度が向上する。
【００６２】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明をしてきたが、本発明は、この実施の形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に規定された本発明の適用範囲にあり、上述した実施の形態の構成が備える機能を達成可能であれば、いろいろな変形が可能である。
【００６３】
例えば、例えば、本発明の実施の形態において通信システム１００はTDMAが適用されるとして説明したが、これにかぎらず、通信システム１００は、TDMAとCDMA（Code Division Multiple Access）が適用されてもよく、またTDMAとOFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が適用されてもよく、またIEEE802.11nなどの無線LAN（Local Area Network）が適用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】TDMAフレーム構成を示す概念図
【図２】タイムスロットの構成を示す概念図
【図３】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成を示す概念図
【図４】本発明の実施の形態に係る基地局装置の構成を示す概念図
【図５】変調方式テーブルのデータ構造の概念図
【図６】厳しく設定した場合のしきい値の変遷を示す概念図
【図７】緩く設定した場合のしきい値の変遷を示す概念図
【図８】しきい値の変更手順を示すフローチャート
【図９】しきい値の変更手順を示すフローチャート
【図１０】基地局装置１主導による変調方式変更処理のシーケンス図
【符号の説明】
【００６５】
１０１        無線部
１０２        変復調部
１０３        IF部
１０４        制御部
１０４１      EVM測定部
１０４２      頻度取得部
１０４３      移動状況取得部
１０４４      記録部
１０４５      しきい値変更部
１０４６      変復調決定部
２０９２      チャネル利用率算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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