(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の同軸ケーブルと、
当該ケーブル群の両端間を結束する結束チューブとを備えたケーブルであって、
前記結束チューブにおけるケーブル長さ方向と直交する方向の一側に複数の切込み部が形成されており、前記結束チューブで結束された前記ケーブル群の両端間は、前記切込み部を内側とするＵ字状に湾曲配置されることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブルにおいて、前記結束チューブにおけるケーブル長さ方向と直交する方向の反対側にも複数の切込み部が形成され、前記結束チューブにおけるケーブル長さ方向と直交する方向の両側の切込み部が交互に形成されていることを特徴とするケーブル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のケーブルにおいて、前記切込み部は、Ｖ字状もしくはＵ字状に形成されていることを特徴とするケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本で構成される高速信号伝送用の同軸ケーブルを備えたケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯用電話機は、更なる小型化を図るため、折り畳み式、スライド式等の種々の形態のものが提供されている。折り畳み式の携帯用電話機は、操作ボタン等と液晶ディスプレイ等が２つの筐体にそれぞれ配設され、２つの筐体がヒンジ機構を介して旋回自在に接続された構造となっている。そして、ユーザは、携帯用電話機を使用しないときは、２つの筐体をヒンジ機構を中心に折り畳んで携帯し、携帯用電話機を使用するときは、２つの筐体をヒンジ機構を中心に展開して操作ボタンを押したり液晶ディスプレイを見て通話やメール送受信等を行う。
【０００３】
また、スライド式の携帯用電話機は、操作ボタン等と液晶ディスプレイ等が２つの筐体にそれぞれ配設され、２つの筐体がスライド機構を介して摺動自在に接続された構造となっている。そして、ユーザは、携帯用電話機を使用しないときは、２つの筐体をスライド機構に沿って合体させて携帯し、携帯用電話機を使用するときは、２つの筐体をスライド機構に沿って拡げて操作ボタンを押したり液晶ディスプレイを見て通話やメール送受信等を行う。
【０００４】
これらの方式の携帯用電話機は、操作ボタン等が配設された筐体と液晶ディスプレイ等が配設された筐体を備えているため、両者間を電気的に接続する配線が必要となる。近年、コンパクトで、高速、大容量のデータ伝送が可能な携帯用電話機が登場しているが、データの送受信時にノイズの影響を除去するためには、シールドされた複数本の同軸ケーブルを上記配線に使用することが好ましい。
【０００５】
このような同軸ケーブル束を携帯用電話機に使用する場合は、同軸ケーブル群の両端と中央を例えばフッ素樹脂テープで巻回して１つに束ねる。そして、折り畳み式の携帯用電話機に使用する場合は、その束ねた部分をヒンジ機構に形成された例えば内径３．０ｍｍ〜５．５ｍｍ、深さ５．０ｍｍ〜２０ｍｍ程度のヒンジ孔（貫通孔）内に挿入する。また、スライド式の携帯用電話機に使用する場合は、同軸ケーブル群の両端間をＵ字状に屈曲し、その屈曲した部分を各筐体におけるスライド機構の近傍に穿設された窓に配置する。そして、同軸ケーブル群の両端に接続されているコネクタを２つの筐体にそれぞれ内蔵されているコネクタに接続する。このような構成によれば、２つの筐体がヒンジ機構を介して旋回しても、また、２つの筐体がスライド機構を介して摺動しても、同軸ケーブル群のバラケを防止することができる。
【０００６】
ところが、同軸ケーブル群の両端と中央をテープで１つに束ねた場合、同軸ケーブル群の露出部において、各同軸ケーブルがバラけて乱れたり、筐体に引っ掛かって、同軸ケーブルが傷付いたりテープが剥がれたりするおそれがある。また、同軸ケーブル群の露出部は摺動面積が大きくなるため摺動抵抗も大きくなり、スライド式の携帯用電話機のスライド特性が悪化するおそれがある。そこで、同軸ケーブル群の両端間をテープで巻回して１つに束ねることにより、上記問題を解消している（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２８８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
同軸ケーブル群の両端間をテープで巻回して１つに束ねた場合、巻回作業に手間が掛かり、コスト増となるおそれがある。また、携帯用電話機の小型化に対応するため、巻回強さを大きくして同軸ケーブル群を細く束ねた場合、可撓性が低下して折り畳み式の携帯用電話機の旋回特性やスライド式の携帯用電話機のスライド特性が悪化するおそれがある。
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであり、その目的は、複数の同軸ケーブルの結束が簡易で、かつ可撓性が高い結束チューブを有するケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明のケーブルでは、複数本の同軸ケーブルと、当該ケーブル群の両端間を結束する結束チューブとを備えたケーブルであって、前記結束チューブにおけるケーブル長さ方向と直交する方向の一側に複数の切込み部が形成されており、前記結束チューブで結束された前記ケーブル群の両端間は、前記切込み部を内側とするＵ字状に湾曲配置されることを特徴としている。これにより、結束チューブ内に同軸ケーブル群を通すのみで該ケーブル群の両端間を１つに束ねることができるので、簡易な結束作業となると共に、同軸ケーブル群の各同軸ケーブルは結束チューブ内で保持されながら好適に摺動できる。また、同軸ケーブル群が通された結束チューブは切込み部の分だけ柔らかくなっているので、該ケーブル群を細く束ねても、高い可撓性を得ることができる。また、前記結束チューブで結束された前記ケーブル群の両端間は、前記切込み部を内側とするＵ字状に湾曲配置されるので、結束チューブをＵ字状に曲げたときにＵ字状の湾曲部分の切込み部が閉じるので、同軸ケーブル群の両端間をＵ字状に湾曲させた状態でケーブル両端を互いにケーブル延伸方向に移動させる場合であっても、結束チューブのＵ字状の湾曲部分に掛かる軸方向の負荷を低減することができ、結束チューブの破断を防止することができる。
【００１０】
また、本発明のケーブルでは、前記結束チューブにおけるケーブル長さ方向と直交する方向の反対側にも複数の切込み部が形成され、前記結束チューブにおけるケーブル長さ方向と直交する方向の両側の切込み部が交互に形成されていることを特徴としている。これにより、結束チューブ内に同軸ケーブル群を通すのみで該ケーブル群の両端間を１つに束ねることができるので、簡易な結束作業となると共に、同軸ケーブル群の各同軸ケーブルは結束チューブ内で保持されながら好適に摺動できる。また、同軸ケーブル群が通された結束チューブは両側の切込み部の分だけ柔らかくなっているので、該ケーブル群を細く束ねても、より一層高い可撓性を得ることができる。更に、該切込み部は交互に形成されているので、該切込み部の数が多くなっても結束チューブの強度を保つことができ、同軸ケーブル群をしっかりと束ねることができる。
【００１２】
前記切込み部は、Ｖ字状もしくはＵ字状に形成されていることを特徴としている。
これにより、結束チューブをＵ字状に曲げたときにＵ字状の湾曲部分の切込み部の縁は重ならないので、結束チューブの傷付き等を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る同軸ケーブルの実施形態について説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１（Ａ）は、本発明に係るケーブルの第１の実施形態を示す平面図、同図（Ｂ）は、そのＡ−Ａ線断面図、図２は、図１に示すケーブルの使用状態を示す平面図である。このケーブル１は、図１に示すように、複数本の同軸ケーブル１０の両端間が結束チューブ３１により結束され、該ケーブル両端がケーブルコネクタ２１、２２にそれぞれ並列接続されている。即ち、同軸ケーブル１０群は、結束チューブ３１内に挿入されて保持、結束されている。
【００１５】
この同軸ケーブル１０は、図３のケーブル軸に垂直な断面図に示すように、１本の導体もしくは複数本の導体を撚り合わせて作られた中心導体１１の周囲に絶縁材料から成る誘電体層１２を形成し、この誘電体層１２の外周に複数本の導体を横巻きした横巻きシールド層若しくは編組シールド層１３を形成し、更に当該シールド層１３の外周に外被１４が形成された構成となっている。
【００１６】
中心導体１１の材料としては、例えば銀メッキ軟銅線が用いられる。誘電体層１２の材料としては、例えばテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）のようなフッ素樹脂が用いられる。シールド層１３の材料としては、例えばスズメッキ軟銅線が用いられる。外被１４の材料としては、例えばＰＦＡが用いられる。
【００１７】
結束チューブ３１は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）や、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）のようなフッ素樹脂でなるチューブである。そして、結束チューブ３１の片側には、複数のＶ字状の切込み部３２が所定間隔で形成されている。
このように、同軸ケーブル１０群を結束チューブ３１内に通すのみで該ケーブル１０群の両端間を１つに束ねることができる。よって、従来のように同軸ケーブル群の両端間をテープで巻回して１つに束ねた場合に比べ、結束作業が簡易となり、コストの増大を抑制することができる。
また、同軸ケーブル１０群が通された結束チューブ３１は切込み部３２の分だけ柔らかくなっているので、同軸ケーブル１０群を細く束ねても、高い可撓性を得ることができる。
【００１８】
そして、図２（Ａ）に示すように、携帯電話機５０内で結束チューブ３１に束ねられた同軸ケーブル１０群の両端間をＵ字状に曲げたときに、Ｕ字状の湾曲部分の切込み部３２が閉じる。このため、図２（Ｂ）に示すように、該湾曲状態でケーブル両端を互いにケーブル延伸方向に移動させる場合であっても、結束チューブ３１のＵ字状の湾曲部分に掛かる軸方向の負荷を低減することができ、結束チューブ３１の破断を防止することができる。
更に、切込み部３２がＶ字状であるので、該切込み部３２の縁は重ならず、結束チューブ３１の傷付き等を防止することができる。尚、切込み部３２の形状は、Ｕ字状、円弧状もしくは矩形状等、該縁が重ならない形状であれば良い。
【００１９】
図４は、本発明に係るケーブルの第２の実施形態を図１に対応させて示す平面図、図５は、図４に示すケーブルの使用状態を図２に対応させて示す平面図であり、同一構成部分は同一番号を付す。このケーブル２は、図４に示すように、複数本の同軸ケーブル１０の両端間が結束チューブ４１により結束され、該ケーブル両端がケーブルコネクタ２１、２２にそれぞれ並列接続されている。即ち、同軸ケーブル１０群は、結束チューブ４１内に挿入されて保持、結束されている。
【００２０】
この結束チューブ４１は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）や、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）のようなフッ素樹脂でなるチューブである。そして、結束チューブ４１の両側には、複数のＶ字状の切込み部４２、４３が所定間隔で交互に形成されている。
このように、同軸ケーブル１０群を結束チューブ４１内に通すのみで該ケーブル１０群の両端間を１つに束ねることができる。よって、従来のように同軸ケーブル群の両端間をテープで巻回して１つに束ねた場合に比べ、結束作業が簡易となり、コストの増大を抑制することができる。
また、同軸ケーブル１０群が通された結束チューブ４１は両側の切込み部４２、４３の分だけ第１の実施形態の結束チューブ３１よりも更に柔らかくなっているので、同軸ケーブル１０群を細く束ねても、より高い可撓性を得ることができる。
更に、切込み部４２、４３は交互に形成されているので、該切込み部４２、４３の数が多くなっても結束チューブ４１の強度を保つことができ、同軸ケーブル１０群をしっかりと束ねることができる。
【００２１】
そして、図５（Ａ）に示すように、携帯電話機５０内で結束チューブ４１に束ねられた同軸ケーブル１０群の両端間をＵ字状に曲げたときに、Ｕ字状の湾曲部分の内側の切込み部４２が閉じ、Ｕ字状の湾曲部分の外側の切込み部４３が開く。このため、図５（Ｂ）に示すように、該湾曲状態でケーブル両端を互いにケーブル延伸方向に移動させる場合であっても、結束チューブ４１のＵ字状の湾曲部分に掛かる軸方向の負荷を第１の実施形態の結束チューブ３１よりも更に低減することができ、切込み部４２、４３の数が増えた結束チューブ４１であってもチューブ破断を防止することができる。
更に、切込み部４２がＶ字状であるので、該切込み部４２の縁は重ならず、結束チューブ４１の傷付き等を防止することができる。尚、切込み部４２、４３の形状は、Ｕ字状、円弧状もしくは矩形状等、該縁が重ならない形状であれば良い。
【００２２】
次に、本実施形態のケーブル１、２と、比較のために同軸ケーブル１０群の両端間をテープで巻回して１つに束ねた従来のケーブルを、スライド式の携帯用電話機にそれぞれ配線し、摺動の繰り返し試験を行った。このときの本実施形態のケーブル１、２は、図２（ａ）、図４（ａ）に示すように配線されて、図２（ｂ）、図４（ｂ）に示すようにケーブルコネクタ２１、２２の移動に伴ってＵ字状の湾曲した部分１ａ、２ａが変位する。ここで、摺動の繰り返し試験に用いたスライド式の携帯用電話機を図６に示す。
【００２３】
図６は、スライド式の携帯用電話機を示す斜視図である。この携帯用電話機５０は、操作部５１と表示部５２がスライド機構を介して互いに図示ａ方向に摺動可能に係合されている。操作部５１は、表面に操作ボタン５３が配設され、表示部５２は、表面に液晶ディスプレイ５４と操作キー５５が配設されている。そして、操作部５１と表示部５２に図示しない回路基板がそれぞれ内蔵されており、両回路基板がケーブル１、２により電気的に接続されている。
【００２４】
ユーザは、携帯用電話機５０を使用しないときは、操作部５１に対し表示部５２を摺動させて合体させることにより携帯し、携帯用電話機５０を使用するときは、操作部５１に対し表示部５２を摺動させて拡げることにより操作ボタン５３や操作キー５５を押したり液晶ディスプレイ５４を見て通話やメール送受信等を行う。
このような携帯用電話機５０に配線する本実施形態のケーブル１、２の実施例及び従来のケーブルを以下説明する。
【００２５】
［実施例１］
直径１６μｍの銀メッキ軟銅線を７本撚った中心導体１１Ａの外周に約４０μｍ厚のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）からなる誘電体層１２Ａを設け、この誘電体層１２Ａの外周に径が２０μｍの錫メッキ軟銅線からなる導体素線を２０本巻回して外部導体層としての横巻のシールド層１３Ａを形成し、このシールド層１３Ａの外周に約２５μｍ厚のＰＦＡから成る外被１４Ａを設けた極細の同軸ケーブル１０Ａを２０本、ケーブルコネクタ２１、２２にケーブルピッチが０．３ｍｍとなるように接続した。そして、図１、図４に示すように、同軸ケーブル１０Ａ群の両端間をポリプロピレン（ＰＰ）製で肉厚が０．１ｍｍの結束チューブ３１、４１により結束してケーブル１Ａ、２Ａを製作した。
［比較例］
上記同軸ケーブル１０Ａ群の両端間を多孔質フッ素樹脂テープにより巻回してケーブルを製作した。
【００２６】
スライド式の携帯用電話機５０の摺動の繰り返し試験は、以下の条件とした。
スライド長：６０ｍｍ
摺動スペース（隙間）：２ｍｍ
摺動スペース（幅）：２０ｍｍ
この摺動繰り返し試験の結果、本実施形態のケーブル１Ａ、１Ｂは、共に４０万回の繰り返し回数においても断線は認められなかったが、フッ素樹脂テープを巻回したケーブルは、５万回〜６万回の繰り返し回数において断線が認められた。
【００２７】
以上のように本実施形態のケーブル１、２によれば、結束チューブ３１、４１の一側もしくは両側に複数の切込み部３２、４２、４３が形成されているので、結束チューブ３１、４１内に同軸ケーブル１０群を通すのみで該ケーブル群の両端間を１つに束ねることができ、簡易な結束作業となると共に、同軸ケーブル群の各同軸ケーブルは結束チューブ内で保持されながら好適に摺動できる。また、同軸ケーブル１０群が通された結束チューブ３１、４１は切込み部３２、４２、４３の分だけ柔らかくなっているので、該ケーブル群を細く束ねても、高い可撓性を得ることができる。特に、結束チューブ４１の切込み部４２、４３は交互に形成されているので、該切込み部４２、４３の数が多くなっても結束チューブ４１の強度を保つことができ、同軸ケーブル１０群をしっかりと束ねることができる。
尚、本発明の範囲は上述した実施形態や実施例に限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に反しない限り、他の様々な実施形態に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明に係るケーブルは、スライド式携帯用電話機に限らず、折り畳み式携帯用電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ；携帯情報端末）等の全ての電子機器においても適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るケーブルの第１の実施形態を示す平面図及びＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図１のケーブルの使用状態を示す平面図である。
【図３】図１の同軸ケーブルの軸に垂直な断面図である。
【図４】本発明に係るケーブルの第２の実施形態を示す平面図である。
【図５】図４のケーブルの使用状態を示す平面図である。
【図６】スライド式の携帯用電話機を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  同軸ケーブル、１１、１１Ａ、１１Ｂ  中心導体、１２、１２Ａ、１２Ｂ  誘電体層、１３、１３Ａ、１３Ｂ  シールド層、１４、１４Ａ、１４Ｂ  外被、２１、２２  ケーブルコネクタ、３１、４１  結束チューブ、３２、４２、４３  切込み部、５０  スライド式の携帯用電話機
【図１】
0005244271.tif 000002
【図２】
0005244271.tif 000003
【図３】
0005244271.tif 000004
【図４】
0005244271.tif 000005
【図５】
0005244271.tif 000006
【図６】
0005244271.tif 000007