(57)【要約】酸性ガス成分を含有する粗ガスをアルカノールアミン水溶液と接触させ酸性ガス成分を除去する酸性ガス除去方法において、ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカよりなる組成物を存在させ、ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカよりなる組成物を酸性ガス除去工程系内の発泡状態に応じ適宜当該系外より添加し、または、ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカよりなる組成物を予め含有させてあるアルカノールアミン水溶液を使用し、微粉末シリカの比表面積が、５０ｍ２／ｇ以上とし、使用されるポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカよりなる組成物が、アルカノールアミン水溶液に対し、０．１〜５０００ｐｐｍの範囲であることを特徴とする。さらに、アミンを４０質量％以上含有する水溶液で酸性ガスを除去する酸性ガス除去用アミン溶液に添加される添加剤において、ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカからなる混合物を０．１〜５０００ｐｐｍ存在させることを特徴とする。
2004048642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性ガス成分を含有する粗ガスをアルカノールアミン水溶液と接触させ酸性ガス成分を除去する酸性ガス除去方法において、ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカよりなる組成物を存在させることを特徴とする粗ガスから酸性ガス成分を除去する方法。
【請求項２】
ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカよりなる組成物を酸性ガス除去工程系内の発泡状態に応じ適宜当該系外より添加することを特徴とする請求項１に記載の粗ガスから酸性ガス成分を除去する方法。
【請求項３】
ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカよりなる組成物を予め含有させてあるアルカノールアミン水溶液を使用することを特徴とする請求項１に記載の粗ガスから酸性ガス成分を除去する方法。
【請求項４】
微粉末シリカの比表面積が、５０ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粗ガスから酸性ガス成分を除去する方法。
【請求項５】
使用されるポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカよりなる組成物が、アルカノールアミン水溶液に対し、０．１〜５０００ｐｐｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粗ガスから酸性ガス成分を除去する方法。
【請求項６】
アルカノールアミン（以下、アミンと略す）を４０質量％以上含有する水溶液で酸性ガスを除去する酸性ガス除去用アミン溶液に添加される添加剤において、ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカからなる混合物を０．１〜５０００ｐｐｍ存在させる事を特徴とする酸性ガス除去用アミン溶液添加剤。
【請求項７】
下記式（１）で表わされるポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサン５０〜９９質量％、及びＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の微粉末シリカ１〜５０質量％の混合物であることを特徴とする請求項６に記載の酸性ガス除去用アミン溶液添加剤。
Ｒ１２ＸＳｉ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｍ−（Ｒ１ＹＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ１２Ｘ      （１）
（但し、Ｒ１は炭素数１〜６の１価炭化水素基、Ｘは炭素数１〜４のアルコキシ基、水酸基、Ｒ１或いはＹを示し、Ｙは−Ｒ２Ｏ−（ＣＰＨ２ｐＯ）ｑ−Ｒ３を、Ｒ２は炭素数３〜６の２価炭化水素基、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基或いはアシル基、ｍは１０〜２００、ｎは０〜５０、ｐは２〜４、ｑは５〜５０の整数を表わし、ｎが０の場合はＸがＹである。）
【請求項８】
式（１）で表わされるポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサン５０〜９８質量％、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の微粉末シリカ１〜５０質量％、及びノニオン系界面活性剤１〜４０質量％の混合物であることを特徴とする請求項６記載の酸性ガス除去用アミン溶液添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、粗ガスから酸性ガス成分を除去する方法と二酸化炭素や硫化水素などの酸性ガスを除去する高濃度アミン〔好ましくは２−（２−アミノエトキシ）エタノール（以下、「ジグリコールアミン」という）〕溶液に添加される発泡及び腐食防止効果を有する添加剤に関する。
【背景技術】  天然ガスや製油所のオフガスには水分及び二酸化炭素や硫化水素といった酸性ガスが含まれている。そこで、腐食防止及び処理ガスの熱量確保の観点から水分及び酸性ガスを除去しなければならない。酸性ガスの除去には古くから、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアミン類の水溶液が用いられているが、運転コストの低減、生産効率の上昇のために、アミン濃度を高めて除去装置の小型化が試みられている。しかし、アミン濃度を高くすると炭素鋼やステンレス鋼からなる装置材料を腐食させるという問題が生じることから、比較的腐食性の低いと言われていたジグリコールアミン水溶液が採用された経緯がある。しかし、ジグリコールアミンを用いた場合でも２５％以上の濃度に高めると、装置材料の腐食が激しくなった。特に、吸収した酸性ガスを加熱によりアミン溶液から脱離させるアミン再生塔のステンレス鋼に激しい腐食が見受けられた。高合金のカーペンター２０Ｃｂ３も使用されたが腐食を抑えることはできなかった。
一方、天然ガスとジグリコールアミンが向流接触する酸性ガス吸収塔内で発泡が頻繁に発生し、アミン溶液の不均一な流れにより腐食が促進された。発泡を抑えるために様々な消泡剤が使用されたもののいずれも効果はなく、消泡剤の過剰な添加がかえって発泡を促しているとの懸念が持たれた。
腐食生成物が泡を安定化し発泡傾向を高め、逆に発泡が腐食を促進することから、消泡作用と腐食抑制作用を有する添加剤が必要とされた。
腐食抑制剤としてのクロム添加は昨今の６価クロムの公害問題で、環境的にも避けられつつあり好ましくなく、高濃度のジグリコールアミン条件下で長期間使用できる除去装置が望まれていた。更に、悪い事には酸性ガス除去工程は高温雰囲気下の為非常に泡立ち易く、生産性を高める上で、消泡剤が添加されるが効率の良いものは今迄無かった。結果的に消泡剤の添加量が５０００ｐｐｍ以上になり、装置にシリコーン分の付着が見られ、かえって生産性を落とすといった不具合もあった。
従来技術の文献として特表２００２−５１９１７１号公報、特開平７−５３２０６号公報がある。
本発明では、酸性ガス除去用のアミン〔好ましくは２−（２−アミノエトキシ）エタノール（以下、「ジグリコールアミン」と略する。）〕溶液が４０％以上の高濃度でも、炭素鋼やステンレス鋼といった酸性ガス除去装置を構成する材料に対して、腐食抑制作用を有し、更に酸性ガス除去工程中に消泡作用を有する酸性ガス除去用アルカノールアミン（以下、「アミン」という。）溶液の添加剤と粗ガスから酸性ガス成分を除去する方法を提供することを目的とする。
【発明の開示】
アミンを４０質量％以上含有する高濃度酸性ガス除去用アミン水溶液に、ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカからなる混合物を添加することにより、発泡を抑えながら有効に酸性ガスを除去することが可能となり、かつ除去装置の腐食も少なくすることが可能となる。
ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンは水への分散性が良好な為、長期に亘って使用しても装置材料の腐食が少なく、炭素鋼やステンレス鋼でも充分使用に耐えうる事が可能になった。
微粉末シリカは消泡持続性を高める目的で使用されるもので、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であれば消泡効果が長く持続する。
ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカの混合物の水溶液中での分散性を高める目的で、界面活性剤を添加することにより、より腐食抑制効果及び消泡効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】  図１は、酸性ガス除去ユニットの概略図である。
図２は、実施例１、比較例１、比較例２の腐食に対する影響の比較図である。
図３は、添加剤の変更と発泡状況の変化を示す図である。
図４は、本発明の添加剤添加後の腐食性の推移を示す図である。
図５は、２４ケ月経過前後の再生塔のＳＵＳ３０４Ｌ製シェルの残存肉厚を示す比較図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の実施形態を図により説明する。図１は、アミン水溶液による酸性ガス除去ユニットの概略を示すものである。アミンを４０質量％以上含有する酸性ガス除去用アミン水溶液を酸性ガス吸収塔頂部から供給し、酸性ガスを含有する天然ガスを吸収塔下部から導入して、６０〜８５℃で向流接触させる際に、ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカからなる混合物を添加することにより、発泡を抑えながら有効に酸性ガスを除去することが可能となり、かつ除去装置の腐食も少なくすることができた。
本発明を以下に詳細に説明すると、酸性ガスの吸収溶液としてはアミンを４０質量％以上含有する水溶液が使用され、更に好ましくは６０〜６５質量％のアミン水溶液を用いる事により、運転の効率化も可能となる。これに添加されるシリコーン系の添加剤としては下記式（１）で示されるポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサン５０〜９９質量％、及びＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の微粉末シリカ１〜５０質量％の混合物が有効で、従来のジメチルポリシロキサンと微粉末シリカの混合物を乳化した物に比較して、消泡効果が著しく改善される。さらにステンレス鋼や炭素鋼などの装置材料の腐食抑制作用も認められた。
Ｒ１２ＸＳｉ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｍ−（Ｒ１ＹＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ１２Ｘ      （１）
（但しＲ１は炭素数１〜６の１価炭化水素基、ＹはＲ２Ｏ−（ＣＰＨ２ｐＯ）ｑ−Ｒ３を、Ｘは炭素数１〜４のアルコキシ基、アシル基、水酸基、Ｒ１或いはＹを示し、Ｒ２は炭素数３〜６の２価炭化水素基、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基或いはアシル基、ｍは１０〜２００、ｎは０〜５０、ｐは２〜４、ｑは５〜５０の整数を表わし、ｎが０の場合はＸがＹである。）
従来のジメチルポリシロキサン乳化系添加剤は水系での分散性が高温、塩基性条件下では悪くなり、消泡性低下、添加剤添加の繰り返しでシリコーンオイルが析出し、結果的には装置配管内に付着するのでかえって生産性低下を来たす。また、ステンレス鋼や炭素鋼などの装置材料の腐食促進作用を示す添加剤も存在する。しかし、ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンは水への分散性が良好な為、上記の様な不具合がなく、長期に亘って使用しても装置材料の腐食が少なく、炭素鋼やステンレス鋼でも充分使用に耐えうる事を見出した。
本発明で使用されるポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンとしては式（１）で示されるものが好ましく、Ｒ１はＣ１〜６の炭化水素基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、フェニル基などのアルキル基、アリール基が、特に好ましくはメチル基である。Ｘは炭素数１〜４のアルコキシ基、水酸基、Ｒ１或いはＹ即ち、式（２）で示されるポリオキシアルキレン基含有基を示す。
−Ｒ２Ｏ−（ＣＰＨ２ｐＯ）ｑ−Ｒ３                                        （２）
式中Ｒ２はＣ３〜６の２価炭化水素基を、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基或いはアシル基を示し、ｍは１０〜２００、ｎは０〜５０、ｐは２〜４、ｑは５〜５０の整数を表わし、ｎが０の場合はＸがＹである。ポリオキシアルキレン基としてはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、或いはポリオキシブチレン単位が例示され、各々のうち１種或いは２種以上の共重合体でも良いが、特にｐ＝２のポリオキシエチレン含有有機基を８質量％以上含有するオルガノポリシロキサンが酸性ガス吸収溶液に分散させる上で、好ましい。
ｍは１０〜２００の整数を表わし、１０未満では消泡性に乏しく、２００を越えると粘度が高くなり過ぎて作業性が悪くなり好ましくない。特に好ましいｍの範囲としては１５〜１５０である。ｎは０〜５０の整数が好ましく、０の場合は両末端に式（２）のポリオキシアルキレン含有基を存在させ、ｎが５０を越えた場合は全体的にシロキサン部分が少なくなり、消泡性に乏しくなるので好ましくない。ｑは５〜５０の整数である事が好ましく、５未満では水に対する分散性が乏しくなり、５０を越えると消泡性が低下するので好ましくない。特に消泡性、分散性面で、ｑとしては７〜４０が好適である。具体的には下記に示す化合物をあげる事が出来る。Ｍｅはメチル基を、ＥＯはオキシエチレン基を、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。
2004048642.tif 000003
2004048642.tif 000004
式（１）で示されるポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサン５０〜９９質量％、及びＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の微粉末シリカ１〜５０質量％の混合物が消泡性を発揮する材料として、酸性ガス除去剤中に０．１〜５０００ｐｐｍ存在させる事が好ましく、微粉末シリカは消泡持続性を高める目的で使用されるもので、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であれば、特に限定されるものではない。使用される微粉末シリカとしては、湿式シリカ、乾式シリカの何れでも良く、沈降シリカ、シリカキセロゲル、ヒュームドシリカさらにはその表面を有機シリル基で処理したシリカ等が例示され、具体的にはアエロジル（日本アエロジル株式会社商品名）、ニプシル（日本シリカ製商品名）、キャボシル（キャボット製商品名）などがあげられる。なお、この微粉末シリカとしてはＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のものとするのが好ましく、５０ｍ２／ｇ未満の比表面積では消泡性が悪くなる。特に、１００ｍ２／ｇ以上のシリカは消泡活性面で好ましい。ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカの混合比は５０〜９９／５０〜１質量％が作業性面、消泡持続性面で好ましい。微粉末シリカが１質量％未満では消泡持続性に劣り、５０質量％を越えるとポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンとの混合が高粘度になり過ぎて、困難で工業的には不適であり、特に２〜４０質量％が好ましい。
更に、ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカの混合物の水溶液中での分散性を高める目的で、界面活性剤を添加して、酸性ガス除去用アミン溶液に含有させる事もできる。使用される界面活性剤としてはノニオン系、カチオン系、アニオン系のいずれも使用する事が出来るが、分散性の面からノニオン系が好ましい。例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンひまし油エステル、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、高級アルキルスルフォン酸塩等があげられる。これら界面活性剤を用いた場合は配合量として、式（１）で表わされるポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサン５０〜９８質量％、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の微粉末シリカ１〜５０質量％、及び界面活性剤１〜４０質量％の混合物であることが好ましい。界面活性剤の添加量が４０質量％を越えると消泡性が悪くなるので好ましくない。
更に本発明では、アミンを４０質量％以上含有する水溶液に、ポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカからなる混合物を０．１〜５０００ｐｐｍ存在させてなる酸性ガス除去用アミン溶液を酸性ガス吸収塔頂部から供給し、酸性ガスを含有する天然ガスを吸収塔下部から導入して、６０〜８５℃で向流接触させる事により酸性ガス除去方法が示される（図１参照）。この際に酸性ガスはアミンに吸収される。酸性ガスを吸収したアミン水溶液は塔底部から出て、アミン再生塔の搭頂部に導かれ、再生塔内でリボイラーからのスチームとの向流接触により、９０〜１３６℃に昇温され酸性ガスがアミン水溶液から脱離される。酸性ガスを放出したアミン水溶液はリボイラーに送られ、加熱されて高温となったアミン水溶液とスチームの二相流になって再生塔底部に戻る。この高温アミン水溶液は塔底から出て、冷却後、再び吸収塔に導かれる。この様に過酷な条件下で、長時間運転する事により、ステンレス鋼といえども腐食する事に成る。
しかし、本発明の酸性ガス除去アミン溶液用添加剤を用いる事により、著しく腐食が抑えられることが判明した。実験室のオートクレイブ内に収容した試験管内に腐食環境を再現し、その中に炭素鋼試験片を浸漬し腐食抑制効果を調べた。腐食速度は浸漬試験前後の炭素鋼試験片の質量減から算出した。結果を図２に示す。比較例２のシリコーンエマルジョン−１（後出）の１％の添加により腐食が促進され、３％においてもさらに腐食が上昇した。これに対し、比較例１のシリコーン混合物−２（後出）の添加により腐食は抑制され、その添加濃度とともに抑制効果は増大した。さらに実施例１のシリコーン混合物−１（後出）の添加により腐食はより顕著に抑制され、その３％の添加で腐食速度は１／１０に低減した。
耐食性の機構についての詳細は明らかに成っていないが、本発明のポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカからなる混合物は運転中に熱分解して、装置材料の炭素鋼及びステンレス鋼表面でメチルシロキサン系の撥水性を有する保護膜を形成することにより、耐食性が現れたものと推定される。
一方、天然ガスとアミン水溶液が向流接触する酸性ガス吸収塔内で運転当初より頻繁に発生し、運転操作性の低下等様々な障害の原因となっていた発泡が、本発明の酸性ガス除去溶液用添加剤を用いる事により、激減することが判明した。原因は、本発明のポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサンと微粉末シリカからなる混合物が極めて高い消泡効果を有し、それに伴うアミン水溶液への添加量減少によって、装置へのシリコーン分の付着が軽減され発泡が抑制されたものと推定される。
【実施例】  以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【実施例１】  図１の酸性ガス吸収装置を利用し、南長岡ガス田の天然ガス（約６％の炭酸ガスと約５ｐｐｍの硫化水素を含有）を酸性ガス吸収剤として６５％ジグリコールアミン水溶液２８ｋｌを用い、添加消泡剤として、式（５）で表わされるポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサン：８５質量部、ポリオキシエチレン（ＥＯ１０モル）ノニルフェニルエーテル：５質量部、アエロジル２００（日本アエロジル株式会社商品名，比表面積２００ｍ２／ｇ）：１０質量部よりなる混合物（シリコーン混合物−Ａ）の２５０ｍｌと水１７５０ｍｌとの混合物（シリコーン混合物−１）を、酸性ガス吸収搭内の発泡状況に応じ、酸性ガス吸収搭の搭頂部より添加しながら、酸性ガス除去２４ケ月長期連続運転を行った。
図３にシリコーン混合物−１の添加回数／日を示した（実施例１）。
注入開始直後を除いて、シリコーン混合物−１の添加回数／日が５−１５回／日の低い値で安定し、シリコーン混合物−Ａが非常に効果的な消泡作用を有することが分かる。
運転時の発泡の際には、上記シリコーン混合物−１、１２．５ｍｌを水で希釈して添加した。６５％ジグリコールアミン水溶液の保有量は２８ｋｌである。シリコーン混合物−１添加回数の推移を図３に示す。注入開始直後を除いて、１日当たりの注入回数（発泡回数と等しい）は数回から十数回と低いレベルに（この酸性ガス除去装置としては）抑えられ、非常に効果的な消泡作用を有する添加剤と判断された。
また、シリコーン混合物−１添加開始直後と１ケ月後および２ケ月後に実プラントから酸性ガスを吸収したジグリコールアミン水溶液を採取し、ステンレス鋼に対する腐食性の変化を調べた。オートクレイブ内に採取したジグリコールアミン水溶液を入れ、高温・炭酸ガス環境下で試験片を取り付けたセルを高速回転させ、試験片の質量減から腐食速度を算出した。結果を図４に示す。シリコーン混合物−１添加開始１ケ月後には若干腐食が上昇したが、２ケ月後には腐食は効果的に抑制された。ステンレス鋼に対する腐食抑制作用を示す結果であった。
また、２４ケ月経過前後の再生塔シェル（ＳＵＳ３０４Ｌ鋼）の残存肉厚を調べ、結果を図５に示す。図５の横軸は再生塔の棚段の番号で数字の小さな方が底部に相当する。一方、縦軸は残存肉厚で単位はｍｍである。Ｈ７−Ｈ１３は、再生塔シェルの残存肉厚の測定を実施した年を示すもので、Ｈ７は平成７年に実施したものであり、Ｈ１３は平成１３年に実施したことを示す。シリコーン混合物−１添加時の肉厚減の進行はＨ１１からＨ１３にかけてである。Ｈ７からＨ９にかけての比較例１およびＨ９からＨ１１にかけての比較例２と比べ、肉厚減の進行が少ないことが確認された。特に１１段より上部のより低温側で顕著であった。シリコーン混合物−１の腐食抑制作用が実装置においても実証された。
比較例１
図１の酸性ガス吸収装置を利用し、南長岡ガス田の天然ガス（約６％の炭酸ガスと約５ｐｐｍの硫化水素を含有）を酸性ガス吸収剤として６５％ジグリコールアミン水溶液２８ｋｌを用い、添加消泡剤として、式（５）で表わされるポリオキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサン：９４質量部、ポリオキシエチレン（ＥＯ１０モル）ノニルフェニルエーテル：６質量部よりなる混合物（シリコーン混合物−Ｂ）の１７０ｍｌと水１８３０ｍｌとの混合物（シリコーン混合物−２）を、酸性ガス吸収搭内の発泡状況に応じ、酸性ガス吸収搭の搭頂部より添加しながら、酸性ガス除去２４ケ月長期連続運転を行った。
図３にシリコーン混合物−２の添加回数／日を示した（比較例１）。
該期間はプラント自体の汚染の程度が低かったため、発泡回数に対応する添加回数も全体的に１５−２０回／日と少なかったが、時として３０−５０回／日と高まり、後半には７５回／日を超え、発泡の抑制不可能と判断された。
シリコーン混合物−２の１日当たりの添加回数（発泡回数と等しい）は１０回から２０数回のレベルであったが、後半には７０回を超えることがありプラントを安定に運転する上で不適当、すなわち消泡効果が不十分と判定された。
２４ケ月経過前後の再生塔のＳＵＳ３０４Ｌ製シェルの残存肉厚を調べ、結果を図５に示す。シリコーン混合物−２添加時の肉厚減の進行はＨ７からＨ９にかけてである。７−１段の広い範囲で許容範囲を超える腐食の進行が認められた。
比較例２
図１の酸性ガス吸収装置を利用し、南長岡ガス田の天然ガス（約６％の炭酸ガスと約５ｐｐｍの硫化水素を含有）を酸性ガス吸収剤として６５％ジグリコールアミン水溶液２８ｋｌを用い、添加消泡剤として、粘度が１０００ｍｍ２／ｓのジメチルポリシロキサン：９０質量部、微粉末シリカ  ニプシルＨＤ−２（日本シリカ株式会社商品名、比表面積３００ｍ２／ｇ）：１０質量部からなる混合物１００質量部にソルビタンモノステアレート：１５質量部、ポリオキシエチレンモノステアレート（ＥＯ５５モル）：２０質量部、水３１５質量部を添加・乳化してなるシリコーンエマルジョン（以下、シリコーンエマルジョン−１という）２５０ｍｌと水１７５０ｍｌとの混合物（シリコーン混合物−３）を、酸性ガス吸収搭内の発泡状況に応じ、酸性ガス吸収搭の搭頂部より添加しながら、酸性ガス除去２４ケ月長期連続運転を行った。
図３にシリコーン混合物−１の添加回数／日を示した（比較例２）。
該期間内に発泡回数に対応する添加回数が１０−１５回／日と低い期間が短期間あったものの、多くは３０−５０回／日と高い範囲で推移し、許容できる結果ではなかった。
運転時の発泡の際には、上記シリコーンエマルジョン−１、６２．５ｍｌを水に希釈して添加した。６５％ジグリコールアミン水溶液の保有量は２８ｋｌである。シリコーンエマルジョン−１添加回数の推移を図３に示す。シリコーンエマルジョン−１の１日当たりの添加回数（発泡回数と等しい）は１５回から５０回のレベルであったが、後半には５０回を超えることがありプラントを安定に運転する上で問題となった。すなわち消泡効果が不十分と判定された。
２４ケ月経過前後の再生塔のＳＵＳ３０４Ｌ製シェルの残存肉厚を調べ、結果を図５に示す。６−１８段と実施例１はおろか比較例１と比べ広い範囲で許容範囲を超える腐食の進行が認められた。全体的に比較例１よりも腐食の進行が速く、腐食に対する影響が問題とされる結果であった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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