(57)【要約】電子装置に搭載され、電子装置の伝送経路を接続する接続器を備えるユニットは、接続器を複数搭載するアクセス板を摺動自在に備えることを特徴とする。また、電子装置に搭載されるユニットに配設された複数の接続器の夫々に電子装置の伝送経路を接続するための接続機構は、複数の接続器を搭載するアクセス板をユニットの内部に有し、アクセス板をユニットから摺動することによって接続器に伝送経路を接続可能とすることを特徴とする。
2004052066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置に搭載され、前記電子装置の伝送経路を接続する接続器を備えるユニットであって、
前記接続器を複数搭載するアクセス板を摺動自在に備えることを特徴とするユニット。
【請求項２】
当該ユニットは、溝部を更に備え、
前記アクセス板は前記溝部を摺動することを特徴とする請求項１記載のユニット。
【請求項３】
前記アクセス板はスリット部を備え、
当該ユニットは、前記スリット部を貫通し且つ前記スリット部の端部との当接により前記アクセス板の摺動を停止する摺動停止部材を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載のユニット。
【請求項４】
電子装置に搭載され、前記電子装置の伝送経路を接続する接続器を備えるユニットであって、
当該ユニットは、前記接続器を摺動自在に複数搭載するアクセス板を備えることを特徴とするユニット。
【請求項５】
前記接続器は、被装部材によって被装され、嵌合部材によって嵌合され、前記被装部材及び前記嵌合部材を介して前記アクセス板に搭載されることを特徴とする請求項４記載のユニット。
【請求項６】
前記アクセス板には、傾斜スリット部が斜設され、
前記接続器は、前記アクセス板に対して前記アクセス板の前記傾斜スリット部に沿って摺動自在に搭載されていることを特徴とする請求項４又は５記載のユニット。
【請求項７】
前記被装部材及び前記嵌合部材には穴部が形成され、
前記アクセス板の前記傾斜スリット部の端部の近傍には突起部が形成され、
前記穴部と前記突起部との係合により、前記接続器の前記アクセス板に対する摺動が停止されることを特徴とする請求項６記載のユニット。
【請求項８】
前記接続器は、前記アクセス板を当該ユニットから摺動することによって、前記アクセス板に対して摺動することを特徴とする請求項４又は５記載のユニット。
【請求項９】
当該ユニットは、前記アクセス板を摺動自在に重合支持する支持板部を更に備え、
前記アクセス板は、当該ユニットからの摺動方向と垂直の方向に形成された縦スリット部を備え、
前記支持板部は、放射状に形成された放射スリット部を備え、
前記接続器は、前記縦スリット部及び前記放射スリット部に沿って摺動することを特徴とする請求項８記載のユニット。
【請求項１０】
電子装置に搭載されるユニットに配設された複数の接続器の夫々に前記電子装置の伝送経路を接続するための接続機構であって、
前記複数の接続器を搭載するアクセス板を前記ユニットの内部に有し、
前記アクセス板を前記ユニットから摺動することによって前記接続器に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする接続機構。
【請求項１１】
前記ユニットは、溝部を更に備え、
前記アクセス板を前記ユニットの前記溝部に沿って摺動することによって前記接続器に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする請求項１０記載の接続機構。
【請求項１２】
前記アクセス板は、スリット部を備え、
前記ユニットは、前記スリット部を貫通する摺動停止部材を備え、
前記摺動停止部材を前記スリット部の端部に当接することにより、前記アクセス板を前記ユニット部から摺動することが停止されることを特徴とする請求項１０又は１１記載の接続機構。
【請求項１３】
電子装置に搭載されるユニットに配設された複数の接続器の夫々に前記電子装置の伝送経路を接続するための接続機構であって、
前記複数の接続器を搭載するアクセス板を前記ユニットの内部に有し、
前記接続器を前記アクセス板に対して摺動することによって前記接続器に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする接続機構。
【請求項１４】
前記接続器は、被装部材によって被装され、嵌合部材によって嵌合され、前記被装部材及び前記嵌合部材を介して前記アクセス板に搭載されることを特徴とする請求項１３記載の接続機構。
【請求項１５】
前記アクセス板には、傾斜スリット部が斜設され、
前記接続器を前記アクセス板の前記傾斜スリット部に沿って摺動することによって前記接続器に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする請求項１３又は１４記載の接続機構。
【請求項１６】
前記被装部材及び前記嵌合部材には穴部が形成され、
前記アクセス板の前記傾斜スリット部の端部の近傍には突起部が形成され、
前記穴部と前記突起部との係合により、前記接続器を前記アクセス板に対して摺動することが停止されることを特徴とする請求項１５記載の接続機構。
【請求項１７】
前記接続器は、前記アクセス板を前記ユニットから摺動することによって、前記接続器は前記アクセス板に対して摺動され、前記接続器に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする請求項１３又は１４記載の接続機構。
【請求項１８】
前記ユニットは、前記アクセス板を摺動自在に重合支持する支持板部を更に備え、
前記アクセス板は、前記アクセス板の前記ユニットからの摺動方向と垂直の方向に形成された縦スリット部を備え、
前記支持板部は、放射状に形成された放射スリット部を備え、
前記接続器は、前記縦スリット部及び前記放射スリット部に沿って摺動し、前記接続器に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする請求項１７記載の接続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、電子装置に搭載されるユニット及び当該電子装置の伝送線路の接続機構、特に、光信号の伝送線路として光ファイバを適用して情報処理または通信等を行なう電子装置に搭載されるユニット及び前記光ファイバの接続機構に関する。
【背景技術】  光信号を利用した光通信システムに用いられる光通信装置等の電子装置においては、データ通信の増大や、インターネットの普及に伴う伝送需要の増大等に基づき、基幹網の大容量化が要求されている。そのため、当該電子装置にあっては、装置の高密度化、情報伝送の大容量化・高機能化等が要請されている。
かかる要請に対応すべく、長距離伝送や大容量伝送等に適したＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式による電子装置や、多数の光ファイバ内の光信号を波長別に切り替えるスイッチング機能を有するＯＸＣ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｎｎｅｃｔ）装置が近年脚光を浴びている。
しかるに、上述のＷＤＭ方式の装置やＯＸＣ装置等の電子装置にあっては、大容量伝送や光信号のスイッチング容量の大容量化を追求すればするほど、当該電子装置の内部及び外部からの光ファイバの接続の数が増大する。従って、光信号を利用した光通信システムに用いられる光通信装置等の電子装置にあっては、当該装置内の限られたスペースに、大容量の伝送が可能な光ファイバを、高密度に効率よく実装して当該装置の内部と外部とを接続することが求められる。
従来の光通信装置においては、当該光通信装置の内部及び外部の光ファイバを接続するために、当該光通信装置の内部に配設される電力インターフェイスユニット（Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｕｎｉｔ−ＰＩＵ）に光ファイバのコネクタを接続するためのアダプタを搭載する構造が採用されている。
図１は、従来の光ファイバの接続構造の第１の例を示す斜視図である。図１を参照するに、内部に図示を省略するプリント板を搭載する従来の電力インターフェイスユニット１０は、図１におけるＸ１方向側にユニット表面板１１を有する。ユニット表面板１１の内周側には、後述する多数の光コネクタ接続用アダプタ１２を固定するための領域として切り欠き部１３を備える。
光コネクタ接続用アダプタ１２は、電力インターフェイスユニット１０の外部からの光ファイバ１４と、電力インターフェイスユニット１０の内部からの光ファイバ（図示を省略）とを接続する。光ファイバ１４の端末には、光コネクタ接続用アダプタ１２に挿入可能な光コネクタ１５が設けられている。
光コネクタ１５にあっては、図１におけるＹ１方向側に光コネクタ係合部１６が設けられている。光コネクタ１５を光コネクタ接続用アダプタ１２に挿入すると、光コネクタ係合部１６によって、光コネクタ１５は光コネクタ接続用アダプタ１２にロック固定される。従って、電力インターフェイスユニット１０の外部からの光ファイバ１４は、光コネクタ接続用アダプタ１２によって、電力インターフェイスユニット１０の内部からの光ファイバと対向接触し、光結合する。
また、光コネクタ接続用アダプタ１２にロック固定された光コネクタ１５の光コネクタ係合部１６に押圧を加えることにより、光コネクタ１５と光コネクタ接続用アダプタ１２とのロックは解除され、光ファイバ１４を光コネクタ接続用アダプタ１２から引き抜くことが出来る。
かかる構造の下、多数の光ファイバ１４が、光コネクタ１５を介して、光コネクタ接続用アダプタ１２に着脱可能に接続される。光ファイバ１４は、例えば、光通信装置の設置のための工事や保守点検の際に、着脱される。
しかしながら、図１に示す光ファイバ１４の接続構造では、多数の光ファイバ１４を光コネクタ接続用アダプタ１２に着脱するために、多数の光コネクタ係合部１６を操作する必要がある。そのため、ユニット表面板１１における各光コネクタ接続用アダプタ１２の周囲には、光コネクタ係合部１６を操作するに十分なスペースを有する操作領域１７が必要とされる。
従って、図１に示すように、光ファイバ１４を接続するための光コネクタ接続用アダプタ１２をユニット表面板１１に多数実装する場合に、隣り合う光コネクタ接続用アダプタ１２同士の間隔を狭めることは困難である。よって、図１に示す構造では、高密度に多数の光ファイバ１４をユニット表面板１１に実装できるとは言い難い。
図２は、従来の光ファイバの接続構造の第２の例を示す図であり、図２−（ａ）は背面図、図２−（ｂ）は側面図、図２−（ｃ）は正面図である。図２を参照するに、従来の電力インターフェイスユニット２０は、内部に回転板２１を備える。
回転板２１には、光コネクタ接続用アダプタ２２が固定されている。光コネクタ接続用アダプタ２２には、電力インターフェイスユニット２０の外部からの光ファイバ２４の端末に設けられた光コネクタ１５と、電力インターフェイスユニット２０の内部からの光ファイバ２６の端末に設けられた光コネクタ２７とが接続される。
電力インターフェイスユニット２０の外部からの光ファイバ２４を光コネクタ接続用アダプタ２２に着脱する際には、光コネクタ接続用アダプタ２２が固定された回転板２１を、図２−（ｂ）に示す矢印方向に回動操作し、光コネクタ接続用アダプタ２２を、図２−（ｂ）におけるＸ１方向側に引き出す。
しかしながら、図２に示す光ファイバの接続構造では、光ファイバ２４の数を増やす場合に、以下の不都合がある。
即ち、光ファイバ２４の数を増やすために、１つの回転板２１に固定する光コネクタ接続用アダプタ２２の数を増やすと、これに対応して、電力インターフェイスユニット２０の奥行き方向（図２−（ｂ）におけるＸ２方向）に操作スペースが必要となる。従って、電力インターフェイスユニット２０の奥行き方向に制限がある場合は、これに対応することが出来ない。
また、光ファイバ２４の数を増やすために、電力インターフェイスユニット２０の内部の高さ方向（図２−（ｂ）におけるＹ１−Ｙ２方向）に、光コネクタ接続用アダプタ２２を固定した回転板２１の数を増やすと、これに対応して、電力インターフェイスユニット２０の高さ方向に操作スペースが必要となる。従って、電力インターフェイスユニット２０の高さ方向に制限がある場合は、これに対応することが出来ない。
更に、複数の回転板２１を電力インターフェイスユニット２０の内部の高さ方向に設けた場合、各回転板２１を回動すると、上下に隣接する光ファイバ２４が干渉する可能性がある。これを回避するために、各回転板２１は、所定の間隔を設けて電力インターフェイスユニット２０に搭載する必要がある。従って、各回転板２１が設けられる電力インターフェイスユニット２０の内部には所謂デッドスペースができてしまう。
よって、図２に示す光ファイバの接続構造では、電力インターフェイスユニット２０の内部における光コネクタ接続用アダプタ２２及び光ファイバ２４の実装スペースを有効に活用することは困難である。
なお、日本出願公開公報・特開２００１−２３５６３２は、光配線盤を用いた光ファイバ接続・解除方法を開示するが、この技術によっても、作業対象の目的の光コネクタの周囲に作業用空間を形成する必要があり、上述の問題点を解消することはできない。
【発明の開示】
そこで、本発明の目的は、上述の問題点に鑑み、電子装置内の限られたスペースを有効に利用して、高密度に多数の伝送線路を実装することを可能とし、更に、伝送線路と当該伝送線路を接続する接続器との係合に関する円滑な操作を可能とする電子装置に搭載されるユニット及び当該電子装置の伝送線路の接続機構を提供することにある。
より具体的には、本発明の目的は、電子装置に搭載され、前記電子装置の伝送経路を接続する接続器を備えるユニットであって、前記接続器を複数搭載するアクセス板を摺動自在に備えることを特徴とするユニットにより達成される。
本発明の目的は、電子装置に搭載されるユニットに配設された複数の接続器の夫々に前記電子装置の伝送経路を接続するための接続機構であって、前記複数の接続器を搭載するアクセス板を前記ユニットの内部に有し、前記アクセス板を前記ユニットから摺動することによって前記接続器に前記伝送経路を接続可能とすることを特徴とする接続機構によっても達成される。
【図面の簡単な説明】  本発明の他の目的、特徴及び利点は添付の図面を参照しながら以下の詳細な説明を読むことにより一層明瞭となるであろう。
図１は、従来の光ファイバの接続構造の第１の例を示す斜視図である。
図２は、従来の光ファイバの接続構造の第２の例を示す図である。
図３は、本発明の第１の実施例に係る電力インターフェイスユニット５０を示す斜視図である。
図４は、外部光ファイバ５８および内部光ファイバ５９が、アクセス板収容部５４に収容されたアクセス板５５に設けられたアダプタ部５７に接続された状態の本発明の第１の実施例に係る電力インターフェイスユニット５０を示す図である。
図５は、外部光ファイバ５８をアクセス板５５に設けられたアダプタ部５７に接続し、当該アクセス板５５をアクセス板収容部５４から引き出した状態における本発明の第１の実施例に係る電力インターフェイスユニット５０の斜視図である。
図６は、図５に示すアダプタ部５７と、アダプタ部５７に接続する外部光ファイバ５８を拡大して示す斜視図である。
図７は、第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１のアダプタ部５７への取り付け構造を示す図である。
図８は、外部光ファイバ５８をアクセス板１５５に設けられたアダプタ部１５７に接続し、アクセス板１５５をアクセス板収容部５４から引き出した状態における本発明の第２の実施例に係る電力インターフェイスユニット１５０の斜視図である。
図９は、図８に示すアクセス板１５５に設けられたアダプタ部１５７近傍を拡大して示す斜視図である。
図１０は、アクセス板収容部５４に収容されたアクセス板１５５に設けられたアダプタ部１５７に、外部光ファイバ５８および内部光ファイバ５９が接続された状態の本発明の第２の実施例に係る電力インターフェイスユニット１５０を示す図である。
図１１は、アダプタ部１５７のアクセス板１５５への搭載構造を示すアクセス板１５５の斜視図である。
図１２は、アクセス板収容部２５４に収容されたアクセス板２５５に設けられたアダプタ部１５７及び２５７に外部光ファイバ５８および内部光ファイバ５９が接続された状態の本発明の第３の実施例に係る電力インターフェイスユニット２５０を示す図である。
図１３は、図１２に示すアクセス板２５５の支持板部４００への取り付け構造を示す斜視図である。
図１４は、図１３に示すアダプタ部２５７をアクセス板２５５及び支持板部４００に、アクセス板２５５を支持板部４００に取り付けた状態を示す斜視図である。
図１５は、図１３及び図１４に示すアクセス板２５５を、支持板部４００から図１３及び図１４のＸ１方向に引き出した状態を示す側面図である。
図１６は、図１５に示す状態から、アダプタ部１５７を固定する夫々の第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１を、アクセス板２５５からＸ１方向に引き出した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  図３乃至図１２を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
先ず、本発明の第１の実施例について説明する。図３は、本発明の第１の実施例に係る電力インターフェイスユニット５０を示す斜視図である。
図３を参照するに、本発明の第１の実施例に係る光ファイバの接続機構を備えた電力インターフェイスユニット５０は、プリント板５１、コネクタ５２、挿抜操作部５３、アクセス板収容部５４等を含む。
電力インターフェイスユニット５０の前部（Ｘ１方向側）には、挿抜操作部５３とアクセス板収容部５４が、プリント板５１を挟持した状態で設けられている。また、電力インターフェイスユニット５０の後部（Ｘ２方向側）には、プリント板５１にコネクタ５２が設けられている。
電力インターフェイスユニット５０をシェルフに搭載し、電力インターフェイスユニット５０の挿抜操作部５３を操作すると、電力インターフェイスユニット５０が光通信装置の図示しないシェルフ内をＸ２方向に進入し、コネクタ５２とシェルフのコネクタとがプラグイン接続される。従って、電力インターフェイスユニット５０のプリント板５１は、シェルフに電気的に接続される。
アクセス板収容部５４は、後述する複数枚のアクセス板５５を収容する。各アクセス板５５は、アクセス板収容部５４の底部（Ｚ１方向側）に形成された溝部５６を摺動する。
アクセス板５５は、例えば、ステンレス等から成る。各アクセス板５５には、接続器として多数のアダプタ部５７が、Ｘ−Ｙ平面に対して所定の角度傾斜された状態で、Ｚ１−Ｚ２方向に平行に設けられている。アダプタ部５７には、後述する外部光ファイバ５８および内部光ファイバ５９が着脱可能に接続される。
図４は、外部光ファイバ５８および内部光ファイバ５９が、アクセス板収容部５４に収容されたアクセス板５５に設けられたアダプタ部５７に接続された状態の本発明の第１の実施例の電力インターフェイスユニット５０を示す図であり、図４−（ａ）は、正面図であり、図４−（ｂ）は、アクセス板収容部５４の側面部５４−ａ（図３参照）を取り除いたときの側面図であり、図４−（ｃ）は平面図である。なお、図４では、３枚のアクセス板５５がアクセス板収容部５４に収容されているが、本実施例は、アクセス板５５のアクセス板収容部５４における収容枚数に特に限定はない。
ここで、外部光ファイバ５８は、電力インターフェイスユニット５０の外部からアダプタ部５７に接続される光ファイバであり、内部光ファイバ５９は、電力インターフェイスユニット５０の内部からアダプタ部５７に接続される光ファイバである。何れも、光通信装置への伝送経路として機能する。
図４を参照するに、アクセス板５５は、上部に固定用螺子部６０を備える。固定用螺子部６０は、アクセス板収容部５４に設けられた螺子部固定用金具６１に螺子固定される。従って、固定用螺子部６０を螺子部固定用金具６１に螺嵌し、アクセス板５５をアクセス板収容部５４に固定して、アクセス板５５はアクセス板収容部５４に収容される。固定用螺子部６０と螺子部固定用金具６１との螺合を解除すると、アクセス板５５をアクセス板収容部５４から引き出すことができる。
アクセス板５５の上部には、スリット部６２が、アクセス板収容部５４の下部に形成された溝部５６と平行に設けられている。更に、アクセス板５５の下部には、スリット部６３が、アクセス板収容部５４の下部に形成された溝部５６と平行に設けられている。
図４におけるスリット部６２及び６３の左端には、各アクセス板５５のスリット部６２及び６３を貫通する棒部材６４及び６５が設けられている。棒部材６４及び６５は、連結金具６４−ａ及び６５−ａによって、アクセス板収容部５４に固定されている。棒部材６４及び６５と連結金具６４−ａ及び６５−ａは、アクセス板５５をアクセス板収容部５４から引き出す場合に一定以上引き出されてしまわないようにするために、アクセス板５５の摺動に対するストッパー、即ち、摺動停止部材として機能する。
上述の構造の下、アクセス板５５は、アクセス板収容部５４の溝部５６をスムーズに摺動できる一方、棒部材６４及び６５とスリット部６２及び６３の右端との当接により、アクセス板５５の摺動は停止され、アクセス板５５がアクセス板収容部５４から飛び出ることが回避される。
図５は、外部光ファイバ５８をアクセス板５５に設けられたアダプタ部５７に接続し、当該アクセス板５５をアクセス板収容部５４から引き出した状態における本発明の第１の実施例に係る電力インターフェイスユニット５０の斜視図である。図５では、説明の便宜上、１本の外部光ファイバ５８のみアダプタ部５７接続した状態を図示し、他の外部光ファイバ５８及び内部光ファイバ５９のアダプタ部５７への接続の図示を省略する。また、図６は、図５に示すアダプタ部５７と、アダプタ部５７に接続する外部光ファイバ５８を拡大して示す斜視図である。
図５及び図６を参照するに、外部光ファイバ５８は、Ｚ１−Ｚ２方向に２本並べられて、アダプタ部５７へ接続される。一本は、光通信装置へのＩＮ用であり、他の一本は、光通信装置からのＯＵＴ用である。外部光ファイバ５８の先端に設けられた外部光ファイバ・コネクタ５８−ａをアダプタ部５７へ挿入することによって、外部光ファイバ５８はアダプタ部５７に接続される。
外部光ファイバ５８の端末に設けられた外部光ファイバ・コネクタ５８−ａをアダプタ部５７へ挿入し、外部光ファイバ５８とは反対の側からアダプタ部５７に接続された内部光ファイバ５９と対向接触させて、外部光ファイバ５８と内部光ファイバ５９とが着脱可能に光結合される。
外部光ファイバ・コネクタ５８−ａには、外部光ファイバ５８をアダプタ部５７に接続してロック固定するための外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂが設けられている。アダプタ部５７にロック固定された外部光ファイバ・コネクタ５８−ａの外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂに押圧を加えることにより、外部光ファイバ・コネクタ５８−ａとアダプタ部５７とのロックは解除され、外部光ファイバ５８をアダプタ部５７から抜くことが出来る。
外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂは、図５及び図６においてＹ１方向に設けられているが、かかる構造は、光通信装置内において、横方向（図５におけるＹ１−Ｙ２方向）の長さに制限がある場合に有効である。即ち、仮に、図５及び図６におけるＺ１方向又はＺ２方向に外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂが位置するようにアダプタ部５７を設置すると、アダプタ部５７が図５及び図６におけるＹ１−Ｙ２方向において占める長さは、図５及び図６に示す状態に比し長くなる。従って、光通信装置内において、横方向（図５及び図６におけるＹ１−Ｙ２方向）の長さに制限がある場合には対応できない。
しかし、図５及び図６に示す構造とすることにより、アダプタ部５７が図５及び図６におけるＹ１−Ｙ２方向において占める長さを短くすることができ、光通信装置内において、横方向（図５及び図６におけるＹ１−Ｙ２方向）の長さに制限がある場合に対応することができる。即ち、アダプタ部５７を搭載するアクセス板５５を引き出すだけで、外部光ファイバ５８のアダプタ部５７への着脱操作を容易に行うことが出来る。
なお、図５及び図６に示す例では、アダプタ部５７は、アクセス板５５の図５におけるＹ１側に設けられているため、外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂも、図５においてＹ１方向に設けられているが、本実施例は、これに限られない。アダプタ部５７を、アクセス板５５の図５におけるＹ２側に設け、外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂを、図５においてＹ２方向に設けてもよい。
次に、アダプタ部５７のアクセス板５５への取り付け構造について説明する。図７は、第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１のアダプタ部５７への取り付け構造を示す図である。
図６乃至図７を参照するに、アダプタ部５７は、第１アダプタ抑え金具７０と第２アダプタ抑え金具７１とに挟持されている。アダプタ部５７の上面５７−ａ（図６におけるＺ２方向の面）には突起部５７−ｂが形成されている。また、アダプタ部５７の前面（図５におけるＸ１方向の面）には、２つの開口部５７−ｃが形成され、開口部５７−ｃに、外部光ファイバ５８の端末に設けられた外部光ファイバ・コネクタ５８−ａが挿入され、外部光ファイバ５８はアダプタ部５７に接続される。
第２アダプタ抑え金具７１は、図６におけるＸ１−Ｘ２方向に面７１−ａを備える。また、第２アダプタ抑え金具７１は、側面７１−ａとは垂直であって側面７１−ａから延在して形成された下面７１−ｂ及び、側面７１−ａと平行な面であって下面７１−ｂから延在して形成された側面７１−ｃを有する。第２アダプタ抑え金具７１の側面７１−ａ、下面７１−ｂ、及び側面７１−ｃによって、アダプタ部５７は被装される。
第１アダプタ抑え金具７０は、図６におけるＸ１−Ｘ２方向に面７０−ａを備える。また、第１アダプタ抑え金具７０は、側面７０−ａとは垂直であって、面７０−ａから延在して形成された上面７０−ｂを有する。上面７０−ｂは、切片部７０−ｃを有する。アダプタ部５７の突起部５７−ｂが、第１アダプタ抑え金具７０の切片部７０−ｃと嵌合することにより、第１アダプタ抑え金具７０は、アダプタ部５７に固定される。
このようにして、アダプタ部５７は、被装部材たる第２アダプタ抑え金具７１に被装され、更に、嵌合部材たる第１アダプタ抑え金具７０によって固定される。
ところで、第１アダプタ抑え金具７０の側面７０−ａと第２アダプタ抑え金具７１の側面７１−ａとは略同じ形状及び面積を有する。従って、アダプタ部５７が、第２アダプタ抑え金具７１に被装され、第１アダプタ抑え金具７０によって固定されると、第１アダプタ抑え金具７０の側面７０−ａと第２アダプタ抑え金具７１の側面７１−ａは上下に重なることとなる。更に、第１アダプタ抑え金具７０の側面７０−ａと第２アダプタ抑え金具７１の側面７１−ａの所定の位置に、互いに重なるように２つの穴部７０−ｄ及び７１−ｄが形成されている。
第１アダプタ抑え金具７０の側面７０−ａに形成された穴部７０−ｄ、第２アダプタ抑え金具７１の側面７１−ａに形成された穴部７１−ｄ、及びアクセス板５５の内側であって穴部７０−ｄ及び穴部７１−ｄに対応する位置に形成された穴（図示を省略する）に、図５に示すリベット７２が嵌挿されて、アダプタ部５７はアクセス板５５に取り付けられ固定される。
なお、上述の例では、アダプタ部５７を先ず第２アダプタ抑え金具７１によって被装し、その上で、第１アダプタ抑え金具７０によって固定する構造としているが、先ず第１アダプタ抑え金具７０によって固定し、その上で、第２アダプタ抑え金具７１によって被装する構造としてもよい。
このようにして、第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１という最小限の部材で、簡易に、アダプタ部５７をアクセス板５５に取り付け固定することが出来る。
上述の本発明の第１の実施例の構造により、アクセス板５５をアクセス板収容部５４から引き出すだけで、外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂとアダプタ部５７とのロックを容易に操作することができ、外部光ファイバ５８をアダプタ部５７から着脱することが出来る。
即ち、上述の機構により、多数のアダプタ部５７を搭載するアクセス板５５を引き出すことによって、アダプタ部５７近傍での操作領域を確実に確保することができる。従って、電力インターフェイスユニット５０にアダプタ部５７を隙間なく高密度に取り付けることができ、更に、アダプタ部５７に対する外部光ファイバ５８の着脱操作を、隣接する他の外部光ファイバ５８と干渉することなく簡単に行うことが出来る。よって、簡易な機構で、高密度に搭載できる多チャンネルの光インターフェイスを実現することができる。
次に、本発明の第２の実施例について説明する。以下の説明において、第１の実施例と同じ部分については図面中に同じ番号を付してその説明を省略する。
上述の本発明の第１の実施例においては、アダプタ部５７をアクセス板５５に固定し、アクセス板５５のみを引き出す構造としている。本発明の第２の実施例では、アクセス板１５５のみならず、アクセス板５５に搭載された各アダプタ部１５７も可動できる構造とされている。
図８は、外部光ファイバ５８をアクセス板１５５に設けられた接続器としてのアダプタ部１５７に接続し、当該アクセス板１５５をアクセス板収容部５４から引き出した状態における本発明の第２の実施例に係る電力インターフェイスユニット１５０の斜視図である。図８では、説明の便宜上、１本の外部光ファイバ５８のみアダプタ部１５７接続した状態を図示し、他の外部光ファイバ５８及び内部光ファイバ５９のアダプタ部１５７への接続の図示を省略する。
図９は、図８に示すアクセス板１５５に設けられたアダプタ部１５７近傍を拡大して示す斜視図である。
図１０は、アクセス板収容部５４に収容されたアクセス板１５５に設けられたアダプタ部１５７に、外部光ファイバ５８および内部光ファイバ５９が接続された状態の電力インターフェイスユニット１５０を示す図であり、図１０−（ａ）は、正面図であり、図１０−（ｂ）は、アクセス板収容部５４の側面部５４−ａ（図８参照）を取り除いたときの側面図であり、図１０−（ｃ）は平面図である。なお、図１０では、３枚のアクセス板１５５がアクセス板収容部５４に収容されているが、本発明は、アクセス板１５５のアクセス板収容部５４における収容枚数に特に限定はない。
第２の実施例では、図９に示されるように、アクセス板１５５に搭載された各アダプタ部１５７が、アクセス板１５５を摺動できるように、アクセス板１５５に、各アダプタ部１５７毎に、２本の傾斜スリット部３００−ａ及び３００−ｂが平行に形成されている。
また、第２の実施例においても、第１の実施例と同様に、アクセス板１５５には、多数のアダプタ部１５７が、Ｘ−Ｙ平面に対して所定の角度傾斜された状態で、Ｚ１−Ｚ２方向に平行に設けられている。上述の傾斜スリット部３００−ａ及び３００−ｂは、図９に示すように、上述のアダプタ部１５７のＸ−Ｙ平面に対する傾斜角度と同じ角度を、Ｘ−Ｙ平面に対して有する。
ところで、図１１は、アダプタ部１５７のアクセス板１５５への搭載構造を示すアクセス板１５５の斜視図である。
図１１を参照するに、第１アダプタ抑え金具７０の側面７０−ａと第２アダプタ抑え金具７１の側面７１−ａの所定の位置に、穴部７０−ｅ及び穴部７１−ｅとが重なるように、更に、穴部７０−ｆ及び７１−ｆとが重なるように形成されている。
傾斜スリット部３００−ａ、第１アダプタ抑え金具７０の側面７０−ａの穴部７０−ｅ及び第２アダプタ抑え金具７１の側面７１−ａの穴部７１−ｅには、Ｙ１−Ｙ２方向に第１ブッシュ部材３１０−ａが、Ｙ２−Ｙ１方向に第１リベット部材３２０−ａが嵌挿される。また、傾斜スリット部３００−ｂ、第１アダプタ抑え金具７０の側面７０−ａの穴部７０−ｆ及び第２アダプタ抑え金具７１の側面７１−ａの穴部７１−ｆには、Ｙ１−Ｙ２方向に第２ブッシュ部材３１０−ｂが、Ｙ２−Ｙ１方向に第２リベット部材３２０−ｂが嵌挿される。
従って、アダプタ部１５７が固定される第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１は、第１ブッシュ部材３１０−ａ及び第１リベット部材３２０−ａを介して傾斜スリット部３００−ａと、第２ブッシュ部材３１０−ｂ及び第２リベット部材３２０−ｂを介して傾斜スリット部３００−ｂと、可動自在に接続される。よって、アクセス板１５５に設けられたアダプタ部１５７は、傾斜スリット部３００−ａ及び３００−ｂに沿って摺動することが出来る。
ところで、図９及び図１１に示されるように、第１アダプタ抑え金具７０の側面７０−ａにおいて穴部７０−ｅの近傍には穴部３３０が、第２アダプタ抑え金具７１の側面７１−ａにおいて、穴部７１−ｆの近傍には穴部３３５が、互いに重なるように形成されている。更に、傾斜スリット部３００−ａの右端及び傾斜スリット部３００−ｂの右端の近傍には突起部３４０が形成されている。突起部３４０のＸ−Ｚ断面の形状は、穴部３３０及び穴部３５０の形状と略等しい。
従って、アダプタ部１５７を固定している第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１を、傾斜スリット部３００−ａ及び３００−ｂに沿って、図１１におけるＸ２方向に摺動すると、穴部３３０及び穴部３３５と突起部３４０とが係合し、アダプタ部１５７を固定している第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１は固定される。その結果、仮に、第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１に突発的な力が作用しても、アダプタ部１５７を固定している第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１が、図１１におけるＸ１方向側に飛び出ることが防止される。
なお、アダプタ部１５７を固定している第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１を図１１におけるＸ１方向側に引き出した場合は、傾斜スリット部３００−ａの左端と第１リベット３２０−ａとの接触及び傾斜スリット部３００−ｂの左端と第２リベット３２０−ｂとの接触によって、第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１が、傾斜スリット部３００−ａ及び傾斜スリット部３００−ｂに沿って摺動することが停止される。但し、上述のように、穴部と突起部を傾斜スリット部３００−ａ及び３００−ｂの左端近傍にも形成し、両者の係合によって、アダプタ部１５７を固定している第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１をアクセス板１５５に固定する構造としてもよい。
図８及び図９を再度参照するに、外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂは、図８及び図９においてＺ２方向に設けられている。かかる構造は、光通信装置内において、縦方向（図８及び図９におけるＺ１−Ｚ２方向）の長さに制限がある場合に有効である。
即ち、仮に、図８及び図９におけるＹ１方向又はＹ２方向に外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂが位置するようにアダプタ部１５７を設置すると、アダプタ部１５７が図５におけるＺ１−Ｚ２方向において占める長さは、図８及び図９に示す状態に比し長くなる。従って、光通信装置内において、縦方向（図８及び図９におけるＺ１−Ｚ２方向）の長さに制限がある場合には対応できない。
しかし、図８及び図９に示す構造とすることにより、アダプタ部１５７が縦方向（図８及び図９におけるＺ１−Ｚ２方向）において占める長さを短くすることができ、光通信装置内において、縦方向（図８及び図９におけるＺ１−Ｚ２方向）の長さに制限がある場合に対応することができる。
即ち、第２の実施例では、第１の実施例と同様に、アダプタ部１５７を搭載するアクセス板１５５をスムーズに引き出し、棒部材６４及び６５とスリット部６２及び６３の右端との当接によりアクセス板１５５がアクセス板収容部５４から飛び出すこと８が抑止され、更に、アクセス板１５５とは別個に、第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１という最小限の部材で、簡易にアダプタ部１５７を斜め前に摺動して引き出すことができる。
従って、縦方向（図８及び図９におけるＺ１−Ｚ２方向）に長さ上の制限がある場合に対応するために外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂを図８及び図９におけるＺ２方向に、所謂デッドスペースなく、多数実装することができ、更に、外部光ファイバ５８のアダプタ部１５７への着脱操作を容易に行うことが出来る。よって、簡易な機構で、高密度に搭載できる多チャンネルの光インターフェイスを実現することができる。
なお、図８及び図９に示す例では、外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂも、図８及び図９においてＺ２方向に設けられているが、本実施例は、これに限られず、外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂを、図８及び図９においてＺ１方向に設けてもよい。
また、第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１を用いて、アダプタ部１５７をアクセス板５５に取り付ける構造は、図７を用いて説明した本発明の第１の実施例に係るアダプタ部５７の場合と同様であるので説明を省略する。
次に、本発明の第３の実施例について説明する。以下の説明において、第１の実施例又は第２の実施例と同じ部分については同じ番号を付してその説明を省略する。
上述の如く、本発明の第１の実施例においては、アダプタ部５７をアクセス板５５に固定し、アクセス板５５のみを引き出す構造としている。また、本発明の第２の実施例では、アクセス板１５５のみならず、アクセス板５５に搭載された各アダプタ部１５７も可動できる構造とされている。本発明の第３の実施例では、アクセス板２５５の上側に設けられた接続器としてのアダプタ部２５７については、アクセス板２５５を摺動することにより放射状に可動し、アクセス板２５５の下側に設けられた接続器としてのアダプタ部１５７については第２実施例で示した構造と同じ構造を有しアクセス板２５５の上側に設けられたアダプタ部１５７とは個別に可動できる構造とされている。
図１２は、アクセス板収容部２５４に収容されたアクセス板２５５に設けられたアダプタ部１５７及び２５７に外部光ファイバ５８および内部光ファイバ５９が接続された状態の本発明の第３の実施例に係る電力インターフェイスユニット２５０を示す図であり、図１２−（ａ）は、正面図であり、図１２−（ｂ）は、側面に関する透視図であり、図１２−（ｃ）は平面図である。なお、図１２では、３枚のアクセス板２５５がアクセス板収容部２５４に収容されているが、本発明は、アクセス板２５５のアクセス板収容部５４における収容枚数に特に限定はない。
図１２を参照するに、本発明の第３の実施例に係る光ファイバの接続機構を備えた電力インターフェイスユニット２５０は、プリント板５１、コネクタ５２、挿抜操作部５３、アクセス板収容部２５４等を含む。
アクセス板収容部２５４の下面２５４−ａ上に、支持板部４００が配設される。支持板部４００には、アクセス板２５５が摺動可能に取り付けられている。アクセス板２５５の支持板部４００への取り付け構造については後述する。
アクセス板２５５は、例えば、ステンレス等から成る。各アクセス板２５５には、多数のアダプタ部１５７及び２５７が、設けられている。アダプタ部１５７及び２５７には、外部光ファイバ５８および内部光ファイバ５９が着脱可能に接続される。
第１実施例及び第２実施例と同様に、アクセス板２５５は、上部に固定用螺子部６０を備える。固定用螺子部６０は、アクセス板収容部２５４に設けられた螺子部固定用金具６１に螺子固定される。固定用螺子部６０の螺子部固定用金具６１への螺合を解除すると、アクセス板２５５をアクセス板収容部２５４から引き出すことができる。
図１３は、図１２に示すアクセス板２５５の支持板部４００への取り付け構造を示す斜視図である。
図１３を参照するに、支持板部４００は、Ｘ−Ｚ面において、上部側面部４００−１、下部側面部４００−２、及び上部側面部４００−１と下部側面部４００−２を連結する連結側面部４００−３を有する。上部側面部４００−１、下部側面部４００−２、及び連結側面部４００−３により、切り欠き部４００−４が支持板部４００のＸ−Ｚ面に形成されている。
上部固定面４００−５が上部側面部４００−１の最上端からＹ１方向に延設される。また、下部固定面４００−６が下部側面部４００−２の最下端からＹ１方向に延設される。上部固定面４００−５が図１２に示されるアクセス板収容部２５４の上面２５４−ｂに当接し、下部固定面４００−６が図１２に示されるアクセス板収容部２５４の下面２５４−ａに当接することによって、支持板部４００はアクセス板収容部２５４に固定され、支持板部４００によって重合支持されるアクセス板２５５はアクセス板収容部２５４に収容される。
更に、Ｚ１方向に開口しているＹ−Ｚ断面を有する上部溝部４００−７が、上部側面部４００−１の上部においてＹ１方向に設けられている。また、Ｚ２方向に開口しているＹ−Ｚ断面を有する下部溝部４００−８が、下部側面部４００−２の下部においてＹ１方向に設けられている。
上部側面部４００−１の内部においては、同一の傾斜面を有する第１放射スリット部４００−１０と第２放射スリット部４００−１１とが、一組として、複数組形成されている。上部側面部４００−１の下部であって、左端（Ｘ１方向の端部）には第１係合穴４００−１２が形成されている。また、第１係合穴４００−１２からＸ２方向に所定の長さ離間した位置に、第２係合穴４００−１３が形成されている。下部側面部４００−２の内部においては、Ｘ１−Ｘ２方向に、スリット４００−９が形成されている。
アクセス板２５５の下部には、第２の実施例と同様に、第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１によって固定されたアダプタ部１５７がアクセス板１５５を摺動できるように、各アダプタ部１５７毎に、２本の傾斜スリット部３００−ａ及び３００−ｂが所定の角度をもって平行に一組として、複数組が形成されている。
また、アクセス板２５５の上部の右側（Ｘ２方向側）に、Ｚ１−Ｚ２方向に、縦スリット部５００が形成されている。縦スリット部５００のＺ１方向側の下端部は、上述の傾斜スリット部３００−ａのうち最上位に位置している傾斜スリット部３００−ａよりも上側（Ｚ２方向側）に形成されている。
縦スリット部５００の下端よりも左下側には突起部５２０が、Ｙ２方向に延在して形成されている。更に、アクセス板２５５の下部には、アクセス板取り付け穴５１０が形成されている。
このような構造を有するアクセス板２５５の支持板部４００への取り付け構造およびアダプタ部２５７のアクセス板２５５及び支持板部４００への取り付け構造を以下、説明する。
図１４は、上述のような構造を有する図１３に示すアダプタ部２５７をアクセス板２５５及び支持板部４００に、アクセス板２５５を支持板部４００に取り付けた状態を示す斜視図である。
図１３及び図１４を参照するに、アクセス板２５５のＺ１−Ｚ２方向の長さは、上部溝部４００−７と下部溝部４００−８との間の長さと略等しい。従って、アクセス板２５５の上端部を、支持板部４００の上部溝部４００−７の開口部に挿入し、アクセス板２５５の下端部を、支持板部４００の下部溝部４００−８の開口部に挿入すると、アクセス板２５５は、支持板部４００の上部溝部４００−７および下部溝部４００−８によって、支持される。
アクセス板２５５の右端（Ｘ２方向側）が支持板部４００の右端（Ｘ２方向側）と一致するようにアクセス板２５５を上部溝部４００−７および下部溝部４００−８に搭載したときに、スリット４００−９の右端（Ｘ２方向側）と当接するように、アクセス板取り付け穴５１０は位置づけられている。また、このとき、Ｘ−Ｚ断面の形状が第２係合穴４００−１３と略等しい突起部５２０は、第２係合穴４００−１３と係合する。
アクセス板２５５に形成されているアクセス板取り付け穴５１０は、リベット５１１およびブッシュ５１２を介して、スリット４００−９に取り付けられる。従って、アクセス板２５５が、支持板部４００の上部溝部４００−７および下部溝部４００−８に沿ってＸ１方向に摺動し、リベット５１１およびブッシュ５１２がスリット４００−９の左端（Ｘ１方向側）に当接すると、当該摺動は停止される。この場合、Ｘ−Ｚ断面の形状が第１係合穴４００−１２と略等しい突起部５２０は、第１係合穴４００−１２と係合する。
また、アクセス板２５５の右端（Ｘ２方向側）と支持板部４００の右端（Ｘ２方向側）が一致するようにアクセス板２５５を上部溝部４００−７および下部溝部４００−８に搭載したときに、第１放射スリット部４００−１０の右端（Ｘ２方向側）及び第２放射スリット部４００−１１の右端（Ｘ２方向側）は、縦スリット部５００と重なるように位置づけられている。
更に、リベット５１１およびブッシュ５１２が、スリット４００−９の左端に当接する状態になるまでアクセス板２５５をＸ１側に引き出したときに、第１放射スリット部４００−１０の左端（Ｘ１方向側）及び第２放射スリット部４００−１１の左端（Ｘ１方向側）は、縦スリット部５００と重なるように、位置づけられている。
ところで、アダプタ部２５７は、第１の実施例及び第２の実施例に類似した構造を有する第１アダプタ抑え金具２７０及び第２アダプタ抑え金具２７１により固定されている。第１アダプタ抑え金具２７０及び第２アダプタ抑え金具２７１は、以下の点で、第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１と相違する。
即ち、第１アダプタ抑え金具２７０及び第２アダプタ抑え金具２７１の穴部２７０−ａ及び２７１−ａと、穴部２７０−ｂ及び２７１−ｂの位置が、第１の実施例及び第２の実施例の第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１と相違する。図１２−（ｂ）に示されるように、アクセス板２５５がアクセス板収容部２５４から引き出されずに、アクセス板収容部２５４に収容されている状態では、アダプタ部５７も、アダプタ部２５７も、Ｘ−Ｚ面に対して略同一の傾斜角を有して平行に設けられている。この状態で、第１アダプタ抑え金具２７０の穴部２７０−ａ及び穴部２７０−ｂと、第２アダプタ抑え金具２７１の穴部２７１−ａ及び穴部２７１−ｂとが縦スリット部５００を貫通する。
リベット６００及びブッシュ６１０が、穴部２７０−ａ及び穴部２７１−ａ、縦スリット部５００、及び第１放射スリット部と、穴部２７０−ｂ及び穴部２７１−ｂ、縦スリット部５００、及び第２放射スリット部４００−１１とに嵌挿されることによって、アダプタ部２５７を固定する第１アダプタ抑え金具２７０及び第２アダプタ抑え金具２７１は、可動自在に、アクセス板２５５及び支持板部４００に固定される。
図１５は、図１３及び図１４に示すアクセス板２５５を、図１３及び図１４のＸ１方向に、支持板部４００から引き出した状態を示す側面図である。
図１５を参照するに、図１３及び図１４に示すアクセス板２５５を、支持板部４００から図１３及び図１４のＸ１方向に摺動して引き出すと、アダプタ部２５７を固定する第１アダプタ抑え金具２７０及び第２アダプタ抑え金具２７１は、縦スリット部５００、第１放射スリット部４００−１０、及び第２放射スリット部４００−１１に沿って摺動する。
即ち、図１５において、各アダプタ部２５７は、Ｘ１方向には同じ長さ分、Ｙ１方向には、第１放射スリット部４００−１０及び第２放射スリット部４００−１１の傾斜角に基づく長さ分、放射状に移動する。
従って、アクセス板２５５を、図１５におけるＸ１方向に支持板部４００から摺動して引き出すと、アダプタ部２５７を固定する夫々の第１アダプタ抑え金具２７０及び第２アダプタ抑え金具２７１は、高さ方向（Ｙ１方向）に、アダプタ部２５７を操作するに十分な間隔が形成される。
図１３及び図１５を参照するに、第１放射スリット部４００−１０及び第２放射スリット部４００−１１は、一組として、アダプタ部２５７毎に設けられているが、各組毎に、傾斜角は相違している。より具体的には、上側（Ｙ１方向側）に位置すればするほど、第１放射スリット部４００−１０及び第２放射スリット部４００−１１の傾斜角は、大きくなる。
かかる構造にすることにより、仮に、アダプタ部２５７に接続する内部光ファイバ５９の余長部分が十分でなくとも、アダプタ部２５７が、縦スリット部５００、第１放射スリット部４００−１０及び第２放射スリット部４００−１１を摺動することによって、内部光ファイバ５９は、図１５に示すＡ点を中心点として回動し、必要以上に、内部光ファイバ５９が引っ張られることはない。即ち、アダプタ部２５７の摺動の前後において、内部光ファイバ５９の長さを変えることなくアダプタ部２５７を摺動できるように、上述の傾斜角が設けられている。
よって、アクセス板２５５を、支持板部４００から図１５におけるＸ１方向に摺動して引き出すと、高さ方向（Ｙ１−Ｙ２）方向に、アダプタ部２５７を操作するに十分な領域を確保することができる。
図１６は、図１５に示す状態から、アダプタ部１５７を固定する夫々の第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１を、アクセス板２５５からＸ１方向に引き出した状態を示す側面図である。図１６を参照するに、第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１は、第２の実施例と同様の機構によって、摺動して引き出すことが出来る。なお、アクセス板２５５の下側にあるアダプタ部５７に接続される内部光ファイバ５９については、十分に余長部分が形成されるため、アダプタ部２５７の場合と同様の構造を設ける必要はない。
ところで、第３の実施例では、アダプタ部１５７及びアダプタ部２５７に接続される外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂは、図１６においてＹ１方向に設けられている。
即ち、第３の実施例では、第２の実施例と同様に、縦方向（図１６におけるＹ１−Ｙ２方向）の長さに制限がある場合に対応すべく、外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂを、図１６においてＹ１方向に設けても、アクセス板２５５を、支持板部４００から図１５におけるＸ１方向に摺動して引き出すと、アダプタ部２５７は、放射状に摺動して、高さ方向（Ｙ１−Ｙ２）方向においてアダプタ部２５７を操作するに十分な間隔を形成し、また、アダプタ部５７にあっては、アクセス板２５５とは別個に、第１アダプタ抑え金具７０及び第２アダプタ抑え金具７１という最小限の部材で、簡易にアダプタ部５７を斜め前に摺動して引き出すことができる。
従って、縦方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に長さの制限がある場合に対応するために外部光ファイバ・コネクタ係合部５８−ｂをＺ２方向に、所謂デッドスペースなく多数実装することができ、更に、外部光ファイバ５８のアダプタ部５７への着脱操作を容易に行うことが出来る。従って、簡易な機構で、高密度に搭載できる多チャンネルの光インターフェイスを実現することができる。
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
2004052066.tif 000019
2004052066.tif 000020
2004052066.tif 000021
2004052066.tif 000022