(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体配線部の周囲に磁性体からなるコアを配置してなるリアクトルと、コンデンサとを有するフィルタ回路部と、
上記フィルタ回路部に隣接配置されると共に、放射ノイズを放射するノイズ発生源部品と、
上記フィルタ回路部と上記ノイズ発生源部品との間に介在し、上記放射ノイズを遮蔽するシールド板とを備え、
上記導体配線部と上記シールド板とが、互いに絶縁を保ちつつ一体に形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、上記ノイズ発生源部品としてトランスを備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電力変換装置において、上記ノイズ発生源部品としてスイッチング素子を備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電力変換装置において、上記シールド板は、導電性と磁性とのうち少なくとも一方を備える材料からなることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電力変換装置において、上記シールド板は少なくとも導電性を有し、上記シールド板は、該シールド板の板厚方向に貫通した切欠部を有し、該切欠部に、上記導体配線部の一部が挿通しており、上記シールド板は、上記切欠部を挟んで両側にそれぞれ配置された第１部分および第２部分と、上記第１部分と上記第２部分とを繋ぐ接続部とを有し、上記シールド板は、上記第１部分と上記第２部分とのそれぞれにおいて接地されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電力変換装置において、上記シールド板は、複数の板材を板厚方向に積層してなることを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力変換装置において、上記シールド板は少なくとも導電性を有し、上記複数の板材の間に隙間が形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電力変換装置において、上記シールド板は少なくとも導電性を有し、上記シールド板には、該シールド板の板厚方向に貫通した切欠部が形成され、該切欠部に、上記導体配線部の一部が挿通しており、上記隙間は、少なくとも上記切欠部の周辺に形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の電力変換装置において、上記シールド板は、導電性を備える上記板材と、磁性を備える上記板材とを積層してなることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の電力変換装置において、上記シールド板は、導電性と磁性との双方を備える上記板材を積層してなることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の電力変換装置において、上記フィルタ回路部は、上記コンデンサとして、伝導ノイズを除去するためのフィルタコンデンサと、電圧を平滑化するための平滑コンデンサとを備えることを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルタ回路部を備えた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＤＣ−ＤＣコンバータ等の電力変換装置として、入力フィルタ回路や出力フィルタ回路を備えたものが知られている（下記特許文献１、２参照）。図１２に従来の電力変換装置９の一例を示す。同図に示すごとく、この電力変換装置９は、入力フィルタ回路部９０ａ、電力変換回路部９０ｂ、出力フィルタ回路部９０ｃが配線基板９３上に形成されている。
【０００３】
電力変換回路部９０ｂは、電力変換装置９の主な機能を果たす部分で、直流電圧の変圧等を行う。フィルタ回路部９０ａ，９０ｂは、配線等を伝わる伝導ノイズを低減するために設けられている。例えば入力フィルタ回路部９０ａは、電力変換装置９の外部から電力変換回路部９０ｂに混入する伝導ノイズを低減する。また、出力フィルタ回路部９０ｃは、電力変換回路９０ｂから出力される伝導ノイズを低減する。これらのフィルタ回路部９０ａ，９０ｃにより、出力電圧から伝導ノイズを低減することが可能になる。
【０００４】
しかしながら、電力変換装置９を稼動すると、例えば電力変換回路部９０ｂに含まれる電子部品９５から放射ノイズが発生し、この放射ノイズが空間Ｓを伝播して、フィルタ回路部９０ａ，９０ｃに混入することがある。そのため、フィルタ回路部９０ａ，９０ｃのノイズ低減効果が低下するという問題がある。この問題を抑制するため、従来の電力変換装置９は、入力フィルタ回路部９０ａ、電力変換回路部９０ｂ、出力フィルタ回路部９０ｃをそれぞれ筐体９２で覆い、放射ノイズがフィルタ回路部９０ａ，９０ｂに混入することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８０５７８号公報
【特許文献２】特開２００５−１１０４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来の電力変換装置９は、複数の筐体９２を必要とするため、部品点数が増加したり、筐体９２を配線基板９３に固定する工程が増えたりして、製造コストが上昇する問題が生じていた。また、筐体９２によって電力変換装置９が大型化しやすくなるという問題もあった。
【０００７】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、製造コストを低減でき、小型化が可能な電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、導体配線部の周囲に磁性体からなるコアを配置してなるリアクトルと、コンデンサとを有するフィルタ回路部と、
上記フィルタ回路部に隣接配置されると共に、放射ノイズを放射するノイズ発生源部品と、
上記フィルタ回路部と上記ノイズ発生源部品との間に介在し、上記放射ノイズを遮蔽するシールド板とを備え、
上記導体配線部と上記シールド板とが、互いに絶縁を保ちつつ一体に形成されていることを特徴とする電力変換装置にある（請求項１）。
【発明の効果】
【０００９】
上記電力変換装置においては、上記フィルタ回路部の上記導体配線部と上記シールド板とを、互いに絶縁を保ちつつ一体に形成した。このようにすると、導体配線部とシールド板とを別部材として用意する必要がなくなるため、部品点数を低減できる。これにより、電力変換装置の部品コスト及び組み立てコストを低減することが可能になる。また、上記構成にすると、従来の電力変換装置９（図１２参照）のように、電子部品を筐体９２で覆う必要がないため、電力変換装置を小型化しやすい。
【００１０】
以上のごとく、本発明によれば、製造コストを低減でき、小型化が可能な電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における、電力変換装置の部分平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】実施例１における、リアクトル及びシールド板の分解斜視図。
【図４】実施例１における、電力変換装置の回路図。
【図５】実施例１における、リアクトル及びシールド板の概略斜視図。
【図６】実施例１における、電力変換装置の全体平面図。
【図７】実施例２における、リアクトル及びシールド板の概略斜視図。
【図８】実施例３における、シールド板の要部拡大斜視図。
【図９】実施例３における、シールド板の断面図。
【図１０】実施例４における、電力変換装置の部分平面図。
【図１１】実施例４における、電力変換装置の回路図。
【図１２】従来例における、電力変換装置の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記電力変換装置は、例えば、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載するための車両用電力変換装置として用いることができる。
【００１３】
また、上記電力変換装置において、上記ノイズ発生源部品としてトランスを備えていてもよい（請求項２）。
トランスは放射ノイズを特に放射しやすい電子部品であるが、上記電力変換装置は、上記シールド板によって放射ノイズを効果的に遮蔽できるので、フィルタ回路部の近傍にトランスが設けられていても、フィルタ回路部をトランスの放射ノイズから保護することができる。
【００１４】
また、上記ノイズ発生源部品としてスイッチング素子を備えていてもよい（請求項３）。
スイッチング素子は、オンオフ動作する際に放射ノイズを発生しやすいが、上記電力変換装置は、上記シールド板によって放射ノイズを効果的に遮蔽できるので、フィルタ回路部の近傍にスイッチング素子が設けられていても、フィルタ回路部を放射ノイズから保護することができる。
【００１５】
また、上記シールド板は、導電性と磁性とのうち少なくとも一方を備える材料からなることが好ましい（請求項４）。
この場合には、ノイズ発生源部品から放射される放射ノイズを効果的に遮蔽できる。すなわち、シールド板を導電性材料により構成する場合は、放射ノイズのうち、ノイズ発生源部品とフィルタ回路部との間の静電結合に起因するノイズ（静電結合ノイズ）が発生しても、シールド板に静電遮蔽効果が生じるため、この静電結合ノイズを効果的に遮蔽できる。また、シールド板を磁性材料により構成する場合は、放射ノイズのうち、主に磁気成分からなる磁気ノイズがノイズ発生源部品から放射されても、シールド板に磁気遮蔽効果が生じるため、磁気ノイズを効果的に遮蔽することができる。
【００１６】
また、上記シールド板は少なくとも導電性を有し、上記シールド板は、該シールド板の板厚方向に貫通した切欠部を有し、該切欠部に、上記導体配線部の一部が挿通しており、上記シールド板は、上記切欠部を挟んで両側にそれぞれ配置された第１部分および第２部分と、上記第１部分と上記第２部分とを繋ぐ接続部とを有し、上記シールド板は、上記第１部分と上記第２部分とのそれぞれにおいて接地されていることが好ましい（請求項５）。
この場合には、シールド板に設けた切欠部に、上記導体配線部を挿通させているため、上記ノイズ発生源部品等、他の電子部品とリアクトルとの接続配線経路を短くしやすい。そして、上記切欠部を設けた場合でも、磁気ノイズが切欠部からフィルタ回路部に入ることを抑制できる。すなわち、上記第１部分と上記第２部分とはそれぞれ接地されているため、磁気ノイズが切欠部を通過しようとすると、第１部分と、上記接続部と、第２部分と、接地部とを繋ぐ経路に渦電流が流れ、この渦電流の周囲に発生した磁界によって、磁気ノイズの、切欠部への侵入が抑制される。これにより、フィルタ回路部が磁気ノイズの影響を受けにくくなる。
【００１７】
また、上記シールド板は、複数の板材を板厚方向に積層してなることが好ましい（請求項６）。
この場合には、シールド板全体の厚みを厚くすることができる。そのため、放射ノイズを遮蔽しやすくなる。
【００１８】
また、上記シールド板は少なくとも導電性を有し、上記複数の板材の間に隙間が形成されていてもよい（請求項７）。
この場合には、磁気ノイズをより効果的に遮蔽することができる。すなわち、上記渦電流は、表皮効果によって、シールド板の表面に発生する。また、板材の間に隙間を設けると、個々の板材の表面を接触させた場合と比べて、シールド板の全体の表面積を増やすことができる。そのため、シールド板に発生する渦電流の量を増やすことができ、磁気ノイズをより遮蔽しやすくなる。
【００１９】
また、上記シールド板は少なくとも導電性を有し、上記シールド板には、該シールド板の板厚方向に貫通した切欠部が形成され、該切欠部に、上記導体配線部の一部が挿通しており、上記隙間は、少なくとも上記切欠部の周辺に形成されていることが好ましい（請求項８）。
この場合には、少なくとも切欠部の周辺において、シールド板を構成する上記板材の間に隙間が形成されているため、切欠部の周辺により多くの渦電流を発生させることができる。これにより、切欠部を通過する磁気ノイズの量を低減させることが可能になる。
【００２０】
また、上記シールド板は、導電性を備える上記板材と、磁性を備える上記板材とを積層してなることが好ましい（請求項９）。
この場合には、導電性を備える板材によって上記静電結合ノイズを遮蔽でき、磁性を備える板材によって磁気ノイズを遮蔽できる。そのため、フィルタ回路部が、静電結合ノイズと磁気ノイズの両方の影響を受けにくくなる。
【００２１】
また、上記シールド板は、導電性と磁性との双方を備える上記板材を積層して構成されていてもよい（請求項１０）。
この場合には、単一の板材によって、静電結合ノイズと磁気ノイズを両方とも効果的に遮蔽することができる。
【００２２】
また、上記フィルタ回路部は、上記コンデンサとして、伝導ノイズを除去するためのフィルタコンデンサと、電圧を平滑化するための平滑コンデンサとを備えることが好ましい（請求項１１）。
この場合には、フィルタ回路部に含まれる上記平滑コンデンサを、シールド板によって放射ノイズから保護することができる。そのため、平滑コンデンサが放射ノイズの影響を受けにくくなり、出力電圧に含まれるリップルを効果的に除去することが可能になる。
【実施例】
【００２３】
（実施例１）
電力変換装置に係る実施例について、図１〜図６を用いて説明する。
本例の電力変換装置１は、図１に示すごとく、リアクトル３とコンデンサＣ（フィルタコンデンサＣ１，Ｃ２）とを有するフィルタ回路部２と、ノイズ発生源部品５と、シールド板４とを備える。リアクトル３は、導体配線部３０の周囲に磁性体からなるコア３１を配置してなる。ノイズ発生源部品５は、フィルタ回路部２に隣接配置されている。ノイズ発生源部品５は、放射ノイズＮを放射する。
【００２４】
シールド板４は、フィルタ回路部２とノイズ発生源部品５との間に介在し、放射ノイズＮを遮蔽する。
また、図１、図３に示すごとく、導体配線部３０とシールド板４とが、互いに絶縁を保ちつつ一体に形成されている。
【００２５】
本例の電力変換装置１は、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載するための車両用電力変換装置として用いられる。
【００２６】
上記放射ノイズＮには、主に磁気成分からなる磁気ノイズＭＮや、電子部品間の静電結合に起因するノイズ（静電結合ノイズＳＮ）が含まれる。
本例の電力変換装置１は、トランス５ａと、スイッチング素子５ｂとを備え、これらがノイズ発生源部品５である。トランス５ａは、放射ノイズＮのうち上記磁気ノイズＭＮを主に放射する。また、スイッチング素子５ｂは、上記静電結合ノイズＳＮを発生する。
【００２７】
図１に示すごとく、本例のシールド板４は、互いに直交する第１部分４１と第２部分４２とを備える。第１部分４１は、トランス５ａとフィルタ回路部２との間に介在している。第２部分４２は、スイッチング素子５ｂとフィルタ回路部２との間に介在している。これら第１部分４１及び第２部分４２と、上記導体配線部３０とは、絶縁樹脂製の封止部材２０によって封止されている。この封止部材２０によって、導体配線部３０とシールド板４とを、絶縁を保持しつつ一体にしている。
【００２８】
図５に示すごとく、第１部分４１と第２部分４２とが接続する接続辺部４９付近に、切欠部４０が形成されている。導体配線部３０は、この切欠部４０を挿通している。図１に示すごとく、切欠部４０は、トランス５ａ側に開口している。
なお、上記封止部材２０は、シールド板４の、トランス５ａ側の表面およびスイッチング素子５ｂ側の表面を覆っているが、図５ではその部分を省略してある。
【００２９】
導体配線部３０の一部（トランス接続部３０ｇ）は封止部材２０に封止されておらず、上記第１部分４１とトランス５ａとの間に介在している。このトランス接続部３０ｇにおいて、導体配線部３０はトランス５ａと接続している。
導体配線部３０は、トランス接続部３０ｇから切欠部４０を通り、フィルタ回路部２側に延びている。
【００３０】
シールド板４の第１部分４１は、該第１部分４１をケース６に固定すると共に接地するための第１固定部４６を備える。また、第２部分４２は、該第２部分４２をケース６に固定すると共に接地するための第２固定部４７を備える。これら第１固定部４６および第２固定部４７には、ボルト挿入孔４６０，４７０が形成されている。このボルト挿入孔４６０，４７０にボルト（図示しない）を挿入することにより、シールド板４をケース６に固定している。
【００３１】
図１、図６に示すごとく、本例の電力変換装置１は、四角形状のケース６内に収容されている。ケース６は、図２に示すごとく、底壁６１と、蓋部６２と、壁部６３とを備える。フィルタ回路部２は、ケース６の底壁６１と、蓋部６２と、壁部６３（図１参照）と、シールド板４とによって周囲を囲まれている。これらの部材により、トランス５ａやスイッチング素子５ｂから放射される放射ノイズＮを遮蔽して、フィルタ回路部２を保護している。
【００３２】
本例では、ケース６を車両の車体に接続することにより、ケース６を接地している。また、上述したように本例では、固定部４６，４７（図５参照）に形成したボルト挿通孔４６０，４７０にボルトを挿通することにより、シールド板４をケース６に固定している。これにより、シールド板４を２箇所の固定部４６，４７において接地している。
【００３３】
図１に示すごとく、導体配線部３０は、第１部分３０ａ、第２部分３０ｂ、第３部分３０ｃ、第４部分３０ｄ、第５部分３０ｅ、第６部分３０ｆ、トランス接続部３０ｇ、出力端子部３０ｈとを備える。トランス接続部３０ｇは、トランス５ａに接続する部分である。第１部分３０ａは、トランス接続部３０ｇに連なり、トランス接続部３０ｇの延びる方向（Ｙ方向）とは直交する方向（Ｘ方向）に向って延びている。第１部分３０ａの一部は、上記切欠部４０を通っている。また、第２部分３０ｂは、第１部分３０ａに連なり、第１フィルタコンデンサＣ１に向ってＹ方向に延びている。
【００３４】
第２部分３０ｂの先端には、第１フィルタコンデンサＣ１と接続するための第１フィルタコンデンサ接続部３０ｉが設けられている。また、第３部分３０ｃは、第２部分３０ｂに連なり、Ｘ方向に向って延びている。第４部分３０ｄは、第３部分３０ｃに連なり、スイッチング素子５ｂに向ってＹ方向に延びている。第５部分３０ｅは、第４部分３０ｄに連なり、Ｘ方向に向って延びている。そして第６部分３０ｆは、第５部分３０ｅに連なり、第２フィルタコンデンサＣ２に向ってＹ方向に延びている。第６部分３０ｆの先端には、第２フィルタコンデンサＣ２に接続するための第２フィルタコンデンサ接続部３０ｊと、出力端子部３０ｈとが設けられている。
【００３５】
導体配線部３０の第１部分３０ａ〜第６部分３０ｆは、封止部材２０に封止されている。図３に示すごとく、封止部材２０は、ＸＹ平面における断面が略四角形状の外壁部２１０と、該外壁部２１０の内側に設けられた一対の内壁部２２０，２３０とを備える。内壁部２２０，２３０には、導体配線部３０の第２部分３０ｂと第４部分３０ｄとがそれぞれ封止されている。また、内壁部２２０，２３０と外壁部２１０との間および、内壁部２２０，２３０の間には、Ｘ方向とＹ方向との双方に直交する方向（Ｚ方向）に貫通した貫通孔２００が形成されている。
【００３６】
コア３１は磁性体からなり、第１コア３１ａと第２コア３１ｂとの２つの部分から構成されている。第１コア３１ａと第２コア３１ｂは、それぞれ主壁部３００と、該主壁部３００からＺ方向に突出した凸部３０１〜３０３を備える。凸部３０１，３０２の間および凸部３０２，３０３の間には、Ｙ方向に延びる溝部３５０，３６０が形成されている。
【００３７】
リアクトル３を組み立てるには、第１コア３１ａの凸部３０１〜３０３を、Ｚ方向における一方側から貫通孔２００に挿入すると共に、第２コア３１ｂの凸部３０１〜３０３を、Ｚ方向における他方側から貫通孔２００に挿入する。そして、各コア３１ａ，３１ｂにおける、凸部３０１〜３０３の先端面３９０を互いに接触させる。
【００３８】
図２に示すごとく、導体配線部３０に電流が流れると、コア３１内に磁界Ｈが発生する。そのため、第２部分３０ｂと第４部分３０ｄは、コイルと同様の機能を果たす。
【００３９】
また、図５に示すごとく、シールド板４の切欠部４０に、導体配線部３０の一部が挿通している。シールド板４は、上記第１部分４１および第２部分４２と、接続部４３とを有する。第１部分４１および第２部分４２は、切欠部４０を挟んで両側に配置されている。接続部４３は、第１部分４１と第２部分４２とを接続している。第１部分４１は、第１固定部４６において接地されており、第２部分は、第２固定部４７において接地されている。
【００４０】
図４に、電力変換装置１の回路図を示す。同図に示すごとく、本例の電力変換装置１は、直流電源１０の電圧を変圧するためのＤＣ−ＤＣコンバータとして用いられる。電力変換装置１は、２個のトランス５ａ（Ｔ１，Ｔ２）と、ＩＧＢＴ素子等のスイッチング素子５ｂと、フィルタ回路部２とを備える。個々のトランス５ａは、２個の一次コイル１１と１個の二次コイル１２とを備える。スイッチング素子５ｂをオンオフ動作させることにより、一次コイル１１にパルス電流（一次電流Ｉａ）を流している。これにより、二次コイル１２に二次電流Ｉｂを発生させている。
【００４１】
図４に示すごとく、２個の二次コイル１２ａ，１２ｂは、接続点１３において互いに接続されている。この接続点１３に負側出力ライン１５が接続している。二次コイル１２ａ，１２ｂの、接続点１３とは反対側の端部１２２は、それぞれ正側出力ライン１４に接続している。また、接続点１３と二次コイル１２ａ，１２ｂとの間には、整流用スイッチング素子５ｃが設けられている。この整流用スイッチング素子５ｃによって、上記二次電流Ｉｂを整流している。
【００４２】
正側出力ライン１４には、第１リアクトルＬ１と第２リアクトルＬ２とが接続されている。第１リアクトルＬ１は、上述した導体配線部３０の第２部分３０ｂ及びコア３１によって構成され、第２リアクトルＬ２は、導体配線部３０の第４部分３０ｄ及びコア３１によって構成される。
【００４３】
第１リアクトルＬ１と第２リアクトルＬ２との間には、正側出力ライン１４と負側出力ライン１５とを繋ぐように、第１フィルタコンデンサＣ１が設けられている。また、第２リアクトルＬ２と正側出力端子Ｏ１との間には、正側出力ライン１４と負側出力ライン１５とを繋ぐように、第２フィルタコンデンサＣ２が設けられている。リアクトルＬ１，Ｌ２と、フィルタコンデンサＣ１，Ｃ２とによって、フィルタ回路部２が構成されている。
【００４４】
上記スイッチング素子５ｂをオンオフ動作させると、トランス５ａの二次コイル１２にサージ電圧が発生することがある。このサージ電圧等が伝導ノイズとなって出力ライン１４，１５に混入することがあるが、本例ではフィルタ回路部２によって伝導ノイズを低減し、出力端子Ｏ１，Ｏ２から大きな伝導ノイズが出力されることを防止している。
【００４５】
本例の作用効果について説明する。
図１、図３に示すごとく、本例の電力変換装置１は、フィルタ回路部２の導体配線部３０とシールド板４とを、互いに絶縁を保ちつつ一体に形成した。このようにすると、導体配線部３０とシールド板４とを別部材として用意する必要がなくなるため、部品点数を低減できる。これにより、電力変換装置１の部品コスト及び組み立てコストを低減することが可能になる。また、本例では、従来の電力変換装置９（図１２参照）のように、電子部品を筐体９２で覆う必要がないため、電力変換装置１を小型化しやすい。
【００４６】
また、図１に示すごとく、本例の電力変換装置１は、ノイズ発生源部品５としてトランス５ａを備えている。
トランス５ａは放射ノイズＮを特に放射しやすい電子部品であるが、本例の電力変換装置１は、シールド板４によって放射ノイズＮを効果的に遮蔽できるので、フィルタ回路部２の近傍にトランス５ａが設けられていても、フィルタ回路部２をトランス５ａの放射ノイズＮから保護することができる。
【００４７】
また、本例の電力変換装置１は、ノイズ発生源部品５としてスイッチング素子５ｂを備えていている。
スイッチング素子５ｂは、オンオフ動作する際に放射ノイズＮが発生しやすいが、本例の電力変換装置１は、シールド板４によって放射ノイズＮを効果的に遮蔽できるので、フィルタ回路部２の近傍にスイッチング素子５ｂが設けられていても、フィルタ回路部２を放射ノイズＮから保護することができる。
【００４８】
また、本例は、導電性と磁性とのうち少なくとも一方を備える材料によってシールド板４を構成した。このようにすると、ノイズ発生源部品５から放射される放射ノイズＮを効果的に遮蔽できる。すなわち、シールド板４を導電性材料により構成する場合は、静電結合ノイズＳＮがノイズ発生源部品５から放射されても、シールド板４に静電遮蔽効果が生じるため、静電結合ノイズＳＮを効果的に遮蔽できる。また、シールド板４を磁性材料により構成する場合は、磁気ノイズＭＮがノイズ発生源部品５から放射されても、シールド板４に磁気遮蔽効果が生じるため、磁気ノイズＭＮを効果的に遮蔽することができる。
【００４９】
また、図５に示すごとく、本例のシールド板４は切欠部４０を備える。シールド板４は、切欠部４０を挟んで両側にそれぞれ配置された第１部分４１および第２部分４２と、上記接続部４３とを有する。第１部分４１は第１固定部４６において接地され、第２部分４２は第２固定部４７において接地されている。
このようにすると、シールド板４に設けた切欠部４０に、導体配線部３０を挿通させているため、ノイズ発生源部品５等、他の電子部品とリアクトル３との接続配線経路を短くしやすい。そして、切欠部４０を設けた場合でも、磁気ノイズＭＮが切欠部４０からフィルタ回路部２に入ることを防止できる。すなわち、第１部分４１と第２部分４２とはそれぞれ接地されているため、磁気ノイズＭＮが切欠部４０を通過しようとすると、第１部分４１と、接続部４３と、第２部分４２と、接地部（ケース６又は車体）とを繋ぐ経路に渦電流Ｉが流れ、この渦電流Ｉの周囲に発生した磁界によって、磁気ノイズＭＮの、切欠部４０への侵入が抑制される。これにより、フィルタ回路部２が磁気ノイズＭＮの影響を受けにくくなる。
特に、本例では図１に示すごとく、切欠部４０が、磁気ノイズＭＮを発生しやすいトランス５ａ側に開口しているため、第１部分４１と第２部分４２とをそれぞれ接地して渦電流Ｉが流れるようにする効果は大きい。
【００５０】
また、本例の電力変換装置１は、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載するための車両用電力変換装置として用いられる。車両用電力変換装置は、コストダウンや小型化の要求が特に高いため、本例の電力変換装置１を車両に適用することによるメリットは大きい。
【００５１】
以上のごとく、本例によれば、製造コストを低減でき、小型化が可能な電力変換装置を提供することができる。
【００５２】
（実施例２）
本例は、シールド板４の構造を変更した例である。図７に示すごとく、本例では、２枚の板材４４ａ，４４ｂを板厚方向に積層してシールド板４を構成してある。２枚の板材４４のうち一方の板材４４ａは導電性を備え、他方の板材４４ｂは磁性を備える。
その他、実施例１と同様の構成を備える。
【００５３】
本例の作用効果について説明する。本例では、シールド板４全体の板厚を厚くすることができるため、放射ノイズＮを遮蔽しやすくなる。また、本例では、導電性を備える板材４４ａと、磁性を備える板材４４ｂとを積層しているため、放射ノイズＮを効果的に遮蔽できる。すなわち、導電性を備える板材４４ａによって静電結合ノイズＳＮを低減でき、磁性を備える板材４４によって磁気ノイズＭＮを低減できる。そのため、フィルタ回路部２が、静電結合ノイズＳＮと磁気ノイズＭＮの両方の影響を受けにくくなる。
【００５４】
なお、導電性と磁性との双方を備える板材４４を積層してシールド板４を構成してもよい。また、３枚以上の板材４４を積層してシールド板４を構成してもよい。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５５】
（実施例３）
本例は、シールド板４の構造を変更した例である。図８に示すごとく、本例では２枚の板材４４ａ，４４ｂを、間に隙間４５を設けつつ積層することにより、シールド板４を構成した。２枚の板材４４のうち一方の板材４４ａは導電性を備え、他方の板材４４ｂは磁性を備える。
板材４４ａ，４４ｂに直交する平面８０における、シールド板４の断面を図９に示す。同図に示すごとく、隙間４５を設けると、表皮効果によって、板材４４ａ，４４ｂの表面４４０に渦電流Ｉが発生する。
その他、実施例１と同様の構成を備える。
【００５６】
本例の作用効果について説明する。本例のように、複数の板材４４を積層し、これらの間に隙間４５を設けると、磁気ノイズＭＮをより効果的に遮蔽することができる。すなわち、図９に示すごとく、渦電流Ｉは、表皮効果によって板材４４ａ，４４ｂの表面４４０に発生する。また、板材４４の間に隙間４５を設けると、個々の板材４４の表面４４０を接触させた場合と比べて、シールド板４の全体の表面積を増やすことができる。そのため、シールド板４に発生する渦電流Ｉの量を増やすことができ、磁気ノイズＭＮをより遮蔽しやすくなる。
【００５７】
また、本例では図８に示すごとく、少なくとも切欠部４０の周囲に、隙間４５を設けてある。そのため、切欠部４０の周辺に多くの渦電流を発生させることができる。これにより、切欠部４０に入る磁気ノイズＭＮの量を低減させることが可能になる。
【００５８】
また、本例では、導電性を備える板材４４ａと、磁性を備える板材４４ｂとを積層しているため、実施例２と同様に、放射ノイズＮを効果的に遮蔽できる。すなわち、導電性を備える板材４４ａによって静電結合ノイズＳＮを低減でき、磁性を備える板材４４によって磁気ノイズＭＮを低減できる。そのため、フィルタ回路部２が、静電結合ノイズＳＮと磁気ノイズＭＮの両方の影響を受けにくくなる。
【００５９】
なお、導電性と磁性との双方を備える板材４４を、間に隙間４５を設けつつ積層してシールド板４を構成してもよい。また、３枚以上の板材４４を、間に隙間４５を設けつつ積層してシールド板４を構成してもよい。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００６０】
（実施例４）
本例は、フィルタ回路部２の構成を変更した例である。図１１に示すごとく、本例では、コンデンサＣとして、フィルタコンデンサＣ１，Ｃ２と、平滑コンデンサＣｓとを備える。平滑コンデンサＣｓは、第１リアクトルＬ１よりもトランスＴ１，Ｔ２側において、正側出力ライン１４と負側出力ライン１５との間を繋いでいる。平滑コンデンサＣｓは、二次コイル１２ａ，１２ｂの二次電圧を平滑化している。リアクトルＬ１，Ｌ２と、フィルタコンデンサＣ１，Ｃ２と、平滑コンデンサＣｓとによって、フィルタ回路部２が構成されている。
【００６１】
図１０に示すごとく、平滑コンデンサＣｓとノイズ発生源部品５との間に、シールド板４が介在している。平滑コンデンサＣｓは、導体配線部３０の第１部分３０ａに接続している。
その他、実施例１と同様の構成を備える。
【００６２】
本例の作用効果について説明する。本例では、フィルタ回路部２に含まれる平滑コンデンサＣｓを、シールド板４によって放射ノイズＮから保護することができる。そのため、平滑コンデンサＣｓが放射ノイズＮの影響を受けにくくなり、出力電圧に含まれるリップルを効果的に除去することが可能になる。
【符号の説明】
【００６３】
１  電力変換装置
２  フィルタ回路部
３  リアクトル
３０  導体配線部
３１  コア
４  シールド板
５  ノイズ発生源部品
５ａ  トランス
５ｂ  スイッチング素子
Ｎ  ノイズ
【図１】
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【図２】
0005327289.tif 000003
【図３】
0005327289.tif 000004
【図４】
0005327289.tif 000005
【図５】
0005327289.tif 000006
【図６】
0005327289.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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