(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置と、
前記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムであって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、
前記無線基地局装置は、前記無線端末装置が前記第１周期で前記間欠モニタ動作を行っている状態において、前記間欠モニタ動作の周期として、前記複数の第２周期の中から選択した前記第２周期に対応する設定を前記無線端末装置に対して要求する、通信システム。
【請求項２】
前記無線基地局装置は、前記無線端末装置が前記第１周期で前記間欠モニタ動作を行っている状態において、前記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされた場合に、前記間欠モニタ動作の周期として、前記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置に関する情報に基づいて前記複数の第２周期の中から選択した前記第２周期に対応する設定を前記無線端末装置に対して要求する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記無線基地局装置は、前記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の種別に基づいて前記複数の第２周期の中から選択した前記第２周期に対応する設定を前記無線端末装置に対して要求する、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記無線基地局装置は、前記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の動作設定に基づいて前記複数の第２周期の中から選択した前記第２周期に対応する設定を前記無線端末装置に対して要求する、請求項２または請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局装置は、前記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の設置状況に基づいて前記複数の第２周期の中から選択した前記第２周期に対応する設定を前記無線端末装置に対して要求する、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記無線基地局装置は、自己以外の他の無線基地局装置の存在が前記無線端末装置から報告されることを前記所定条件とする、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信システムは、前記無線基地局装置として、小型基地局と、マクロ基地局とを備え、
前記無線基地局装置は、前記無線端末装置から存在が報告された前記他の無線基地局装置に小型基地局が含まれている場合には、含まれていない場合と比べて短い前記第２周期の設定を前記無線端末装置に対して要求する、請求項２または請求項３に記載の通信システム。
【請求項８】
前記無線基地局装置は、前記無線端末装置から存在が報告された前記他の無線基地局装置の無線信号の送信電力が所定の閾値未満である場合には、前記所定の閾値以上である場合と比べて短い前記第２周期の設定を前記無線端末装置に対して要求する、請求項２または請求項４に記載の通信システム。
【請求項９】
前記無線基地局装置は、前記無線端末装置から存在が報告された前記他の無線基地局装置の基地局間距離が所定の閾値未満である場合には、前記所定の閾値以上である場合と比べて短い前記第２周期の設定を前記無線端末装置に対して要求する、請求項２または請求項５に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記無線基地局装置は、選択した前記第２周期における前記オン期間において前記無線端末装置に到着するように、前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記無線端末装置は、前記第２周期の前記間欠モニタ動作を開始してから所定時間が経過すると、前記第１周期の前記間欠モニタ動作を再開し、
前記無線基地局装置は、前記第２周期の前記間欠モニタ動作を開始してから前記所定時間が経過すると、前記第１周期における前記オン期間において前記無線端末装置に到着するように、前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記無線基地局装置は、前記無線端末装置が前記第１周期で前記間欠モニタ動作を行っている状態において、前記間欠モニタ動作の周期として、自己または前記無線端末装置における通信トラフィックに基づいて前記複数の第２周期の中から選択した前記第２周期に対応する設定を前記無線端末装置に対して要求する、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記無線端末装置は、自己から前記無線基地局装置への通信トラフィックを前記無線基地局装置に報告し、
前記無線基地局装置は、前記無線端末装置から報告された前記通信トラフィックに基づいて前記複数の第２周期の中から選択した前記第２周期に対応する設定を前記無線端末装置に対して要求する、請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
無線端末装置と通信可能な無線基地局装置であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、
前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信するための通信制御部と、
前記無線端末装置が前記第１周期で前記間欠モニタ動作を行っている状態において、前記間欠モニタ動作の周期として、前記複数の第２周期の中から選択した前記第２周期に対応する設定を前記無線端末装置に対して要求するためのモニタ周期設定部とを備える、無線基地局装置。
【請求項１５】
無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、
前記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、
前記モニタ制御部によってモニタされた前記通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部とを備え、
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、
前記モニタ制御部は、前記無線基地局装置からの要求に従って前記第１周期または前記第２周期で前記間欠モニタ動作を行ない、前記無線基地局装置からの要求に従って前記複数の第２周期のうちのいずれか１つを設定する、無線端末装置。
【請求項１６】
無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、
前記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、
前記モニタ制御部によってモニタされた前記通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部と、
自己の無線端末装置が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出するための基地局検出部とを備え、
前記モニタ制御部が前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、自己の無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされていない場合に設定される第１周期と、前記所定条件が満たされた場合に設定され、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、
前記複数の第２周期は、前記基地局検出部が前記周辺基地局として小型基地局の存在を検出していない場合に設定されるマクロ基地局用周期と、前記存在を検出している場合に設定され、かつ前記マクロ基地局用周期より短い小型基地局用周期とを含む、無線端末装置。
【請求項１７】
無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、
前記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、
前記モニタ制御部によってモニタされた前記通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部と、
自己の無線端末装置が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出するための基地局検出部とを備え、
前記モニタ制御部が前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、自己の無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされていない場合に設定される第１周期と、前記所定条件が満たされた場合に設定され、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、
前記複数の第２周期は、前記基地局検出部が検出した前記周辺基地局の送信電力が所定の閾値以上である場合に設定される大電力用周期と、前記所定の閾値未満である場合に設定され、かつ前記大電力用周期より短い小電力用周期とを含む、無線端末装置。
【請求項１８】
無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、
前記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、
前記モニタ制御部によってモニタされた前記通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部と、
自己の無線端末装置が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出するための基地局検出部とを備え、
前記モニタ制御部が前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、自己の無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされていない場合に設定される第１周期と、前記所定条件が満たされた場合に設定され、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、
前記複数の第２周期は、前記基地局検出部が検出した前記周辺基地局の基地局間距離が所定の閾値以上である場合に設定される長距離用周期と、前記所定の閾値未満である場合に設定され、かつ前記長距離用周期より短い短距離用周期とを含む、無線端末装置。
【請求項１９】
無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、
前記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、
前記モニタ制御部によってモニタされた前記通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部とを備え、
前記モニタ制御部が前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、
前記複数の第２周期は、前記無線基地局装置または前記無線端末装置における通信トラフィックが少ない場合に設定される低トラフィック用周期と、前記通信トラフィックが多い場合に設定され、かつ前記低トラフィック用周期より短い高トラフィック用周期とを含む、無線端末装置。
【請求項２０】
無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、
前記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、
前記モニタ制御部によってモニタされた前記通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部と、
自己の無線端末装置が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出するための基地局検出部とを備え、
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、
前記モニタ制御部は、前記第１周期で前記間欠モニタ動作を行っている状態において、前記サービング基地局から前記第２周期の設定要求を受けると前記第２周期で前記間欠モニタ動作を行ない、前記基地局検出部によって検出された前記周辺基地局に関する情報に基づいて前記第２周期の長さを選択する、無線端末装置。
【請求項２１】
無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、
前記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、
前記モニタ制御部によってモニタされた前記通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部と、
自己の無線端末装置が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出するための基地局検出部とを備え、
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な第２周期および第３周期とがあり、
前記モニタ制御部は、前記第１周期で前記間欠モニタ動作を行っている状態において、前記サービング基地局から前記第２周期の設定要求を受けると、前記基地局検出部によって検出された前記周辺基地局に関する情報に基づいて選択した前記第２周期または前記第３周期で前記間欠モニタ動作を行なう、無線端末装置。
【請求項２２】
無線端末装置と通信可能な無線基地局装置であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、
前記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断するための端末通信状態判断部と、
前記無線端末装置が前記第１周期で前記間欠モニタ動作を行っている状態において、前記無線端末装置について前記所定条件が満たされた場合に、前記間欠モニタ動作の周期として前記無線端末装置に対して前記第２周期の設定を要求するためのモニタ周期設定部と、
前記無線端末装置から報告された自己以外の他の無線基地局装置である周辺基地局に関する情報に基づいて、前記無線端末装置が前記間欠モニタ動作を行なう際の前記第２周期の長さを推定し、推定した長さの前記第２周期における前記オン期間において前記無線端末装置に到着するように、前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信するための通信制御部とを備える、無線基地局装置。
【請求項２３】
前記無線端末装置は、前記第２周期の前記間欠モニタ動作を開始してから所定時間が経過すると、前記第１周期の前記間欠モニタ動作を再開し、
前記通信制御部は、前記第２周期の前記間欠モニタ動作を開始してから前記所定時間が経過すると、前記第１周期における前記オン期間において前記無線端末装置に到着するように、前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信する、請求項２２に記載の無線基地局装置。
【請求項２４】
無線端末装置と通信可能であり、複数レイヤを有する通信プロトコルに従って動作する無線基地局装置であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期と、前記第２周期より短くなるように設定可能な第３周期とがあり、
前記複数レイヤのうちの第１のレイヤに従い、前記無線端末装置に対して前記間欠モニタ動作の周期の設定を要求し、要求する前記周期として前記第１周期、前記第２周期および前記第３周期を切り替え可能な第１設定部と、
前記複数レイヤのうち、前記第１のレイヤよりも上位の第２のレイヤに従い、前記第２周期の長さを選択可能な第２設定部とを備える、無線基地局装置。
【請求項２５】
前記第１のレイヤは、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＭＡＣ（Media Access Control）レイヤであり、
前記第２のレイヤは、３ＧＰＰで規定されたＲＲＣ（Radio Resource Control）レイヤである、請求項２４に記載の無線基地局装置。
【請求項２６】
前記複数の無線基地局装置は、小型基地局と、マクロ基地局とを含み、
前記第１設定部は、前記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置に小型基地局が含まれている場合に、前記第３周期の設定を前記無線端末装置に対して要求する、請求項２４または請求項２５に記載の無線基地局装置。
【請求項２７】
前記第１設定部は、前記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の無線信号の送信電力が所定の閾値未満である場合に、前記第３周期の設定を前記無線端末装置に対して要求する、請求項２４から請求項２６のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項２８】
前記第１設定部は、前記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の基地局間距離が所定の閾値未満である場合に、前記第３周期の設定を前記無線端末装置に対して要求する、請求項２４から請求項２７のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項２９】
前記第１設定部は、自己の無線基地局装置または前記無線端末装置における通信トラフィックが多い場合に、前記第３周期の設定を前記無線端末装置に対して要求する、請求項２４から請求項２８のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項３０】
前記間欠モニタ動作は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）であり、
前記通信制御情報は、３ＧＰＰで規定されたＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）である、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項３１】
前記間欠モニタ動作は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）であり、
前記通信制御情報は、３ＧＰＰで規定されたＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）である、請求項１４、請求項２２、請求項２３、請求項２４、請求項２５、請求項２６、請求項２７、請求項２８および請求項２９のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項３２】
前記間欠モニタ動作は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）であり、
前記通信制御情報は、３ＧＰＰで規定されたＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）である、請求項１５から請求項２１のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項３３】
無線基地局装置と、前記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、
前記無線端末装置が前記第１周期で前記間欠モニタ動作を行なうステップと、
前記無線基地局装置が、前記間欠モニタ動作の周期として、前記複数の第２周期の中から選択した前記第２周期に対応する設定を前記無線端末装置に対して要求するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項３４】
無線基地局装置と、前記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、
前記無線端末装置が前記第１周期で前記間欠モニタ動作を行なうステップと、
前記無線端末装置が、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出し、検出した前記周辺基地局を前記サービング基地局に報告するステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断するステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置について前記所定条件が満たされた場合に、前記間欠モニタ動作の周期として前記無線端末装置に対して前記第２周期の設定を要求するステップと、
前記無線端末装置が、前記サービング基地局から前記第２周期の設定要求を受けると前記第２周期で前記間欠モニタ動作を行ない、検出した前記周辺基地局に関する情報に基づいて前記第２周期の長さを選択するステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置から報告された前記周辺基地局に関する情報に基づいて、前記無線端末装置が選択する前記第２周期の長さを推定し、推定した長さの前記第２周期における前記オン期間において前記無線端末装置に到着するように、前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項３５】
無線基地局装置と、前記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な第２周期および第３周期とがあり、
前記無線端末装置が前記第１周期で前記間欠モニタ動作を行なうステップと、
前記無線端末装置が、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出し、検出した前記周辺基地局を前記サービング基地局に報告するステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断するステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置について前記所定条件が満たされた場合に、前記間欠モニタ動作の周期として前記無線端末装置に対して前記第２周期の設定を要求するステップと、
前記無線端末装置が、前記サービング基地局から前記第２周期の設定要求を受けると、検出した前記周辺基地局に関する情報に基づいて選択した前記第２周期または前記第３周期で前記間欠モニタ動作を行なうステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置から報告された前記周辺基地局に関する情報に基づいて、前記無線端末装置が前記第２周期および前記第３周期のいずれを選択するかを推定し、推定した前記第２周期または前記第３周期における前記オン期間において前記無線端末装置に到着するように、前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項３６】
無線基地局装置と、前記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムにおいて用いられる通信制御プログラムであって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、
コンピュータに、
前記無線端末装置が前記第１周期で前記間欠モニタ動作を行なうステップと、
前記無線基地局装置が、前記間欠モニタ動作の周期として、前記複数の第２周期の中から選択した前記第２周期に対応する設定を前記無線端末装置に対して要求するステップとを実行させるための、通信制御プログラム。
【請求項３７】
無線基地局装置と、前記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムにおいて用いられる通信制御プログラムであって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、
コンピュータに、
前記無線端末装置が前記第１周期で前記間欠モニタ動作を行なうステップと、
前記無線端末装置が、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出し、検出した前記周辺基地局を前記サービング基地局に報告するステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断するステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置について前記所定条件が満たされた場合に、前記間欠モニタ動作の周期として前記無線端末装置に対して前記第２周期の設定を要求するステップと、
前記無線端末装置が、前記サービング基地局から前記第２周期の設定要求を受けると前記第２周期で前記間欠モニタ動作を行ない、検出した前記周辺基地局に関する情報に基づいて前記第２周期の長さを選択するステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置から報告された前記周辺基地局に関する情報に基づいて、前記無線端末装置が選択する前記第２周期の長さを推定し、推定した長さの前記第２周期における前記オン期間において前記無線端末装置に到着するように、前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信するステップとを実行させるための、通信制御プログラム。
【請求項３８】
無線基地局装置と、前記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムにおいて用いられる通信制御プログラムであって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置と通信を行ない、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ前記第１周期より短くなるように設定可能な第２周期および第３周期とがあり、
コンピュータに、
前記無線端末装置が前記第１周期で前記間欠モニタ動作を行なうステップと、
前記無線端末装置が、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出し、検出した前記周辺基地局を前記サービング基地局に報告するステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断するステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置について前記所定条件が満たされた場合に、前記間欠モニタ動作の周期として前記無線端末装置に対して前記第２周期の設定を要求するステップと、
前記無線端末装置が、前記サービング基地局から前記第２周期の設定要求を受けると、検出した前記周辺基地局に関する情報に基づいて選択した前記第２周期または前記第３周期で前記間欠モニタ動作を行なうステップと、
前記サービング基地局が、前記無線端末装置から報告された前記周辺基地局に関する情報に基づいて、前記無線端末装置が前記第２周期および前記第３周期のいずれを選択するかを推定し、推定した前記第２周期または前記第３周期における前記オン期間において前記無線端末装置に到着するように、前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信するステップとを実行させるための、通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、無線基地局装置、無線端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関し、特に、無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報のモニタを間欠的に停止する動作を行なうことが可能な通信システムにおける通信システム、無線基地局装置、無線端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムでは、半径数百メートルから数十キロメートルのセルすなわち無線端末装置が通信可能なエリアを形成する無線基地局装置（以下、マクロ基地局とも称する。）による通信サービスが提供されてきた。
【０００３】
近年、移動通信サービスの加入者数の劇的な増加およびデータ通信による通信トラヒック量の増大から、より半径の小さいセルを形成することによって加入者および通信トラヒックを分散し、また、一定レベルの通信速度をユーザへ安定して提供することが望まれている。また、ビルの超高層化に伴う不感地対策のため、企業フロア内および一般家庭内への無線基地局装置の設置も望まれている。
【０００４】
これらの要望と併せて、無線基地局装置で使用される種々のデバイスの処理能力が飛躍的に向上したことによって無線基地局装置の小型化が進み、このような小型化された基地局が注目を集めている。
【０００５】
この小型基地局の一種であるフェムト基地局が形成するフェムトセル（Femto Cell）の半径は１０メートル前後と小さいため、フェムト基地局は、マクロ基地局が形成するマクロセル（Macro Cell）の圏外となりマクロ基地局の設置が困難な屋内および地下街等の場所で使用されることが考えられる。
【０００６】
また、フェムト基地局は特定のエリアに多数設置されることから、フェムト基地局を直接コアネットワークに接続することは難しい。このため、特定のエリアに設置された多数のフェムト基地局を一旦、ＨｅＮＢ−ＧＷ等のゲートウェイ装置に接続し、フェムト基地局とコアネットワークとをＨｅＮＢ−ＧＷ経由で接続することが考えられる。
【０００７】
また、フェムト基地局に加えて、小型基地局の一種として、マクロ基地局をベースに、たとえば半径１００メートルから２００メートルのピコセルを形成するピコ基地局も開発されている。
【０００８】
ここで、無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報を含むＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）のモニタを間欠的に停止するＤＲＸ（Discontinuous Reception）動作が、3GPP TS 36.321 V10.4.0 2011.12（非特許文献１）に開示されている。ＤＲＸ動作を行なうことにより、無線端末装置は、ＰＤＣＣＨのモニタを連続して行なう必要がなくなるため、消費電力を低減することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TS 36.321 V10.4.0 2011.12
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
無線基地局装置は、たとえば、無線端末装置における無線基地局装置からの無線信号の受信電力を示す測定結果通知（Measurement Report）に基づいて、当該無線端末装置のハンドオーバ動作の実行を判断する。
【００１１】
ここで、無線端末装置は、ＤＲＸ動作を行っている場合には、ＰＤＣＣＨのモニタを行なうオン期間以外において測定結果通知を無線基地局装置へ送信できない。このため、ハンドオーバ動作のタイミングが遅すぎる”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”、すなわち、ハンドオーバが始まる前、あるいはハンドオーバ処理の最中に、ハンドオーバ元の無線基地局装置について無線リンク断（ＲＬＦ：Radio Link Failure）が発生する可能性がある。
【００１２】
そこで、非特許文献１に記載の技術では、”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”の発生を抑制するために、通常のＤＲＸ周期を用いるロングＤＲＸに加えて、ロングＤＲＸよりも周期の短いショートＤＲＸを設けている。
【００１３】
一方、上記のようなフェムト基地局、ピコ基地局およびマクロ基地局が混在する通信システムであるヘテロジーニアスネットワークでは、たとえばマクロセル内に複数のフェムトセルまたはピコセルが形成される。このため、無線端末装置のハンドオーバが起こりやすくなり、また、ハンドオーバを行なう状況も複雑になる。すなわち、ヘテロジーニアスネットワークでは、最適なハンドオーバタイミングは各種基地局の組み合わせによって異なるため、最適なＤＲＸ周期を固定的に設定することは困難である。そして、不適切なＤＲＸ周期が設定されると、ハンドオーバ動作の失敗頻度が増加し、また、無線端末装置の消費電力が増大する等、種々の問題が生じる。
【００１４】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報のモニタを間欠的に停止する動作を行なうことが可能な通信システムにおいて、当該動作を適切に行なうことにより、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることが可能な通信システム、無線基地局装置、無線端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信システムは、無線基地局装置と、上記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムであって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、上記無線基地局装置は、上記無線端末装置が上記第１周期で上記間欠モニタ動作を行っている状態において、上記間欠モニタ動作の周期として、上記複数の第２周期の中から選択した上記第２周期に対応する設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００１６】
このような構成により、適切な周期を選択して間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線基地局装置において間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、無線端末装置において間欠モニタ動作の周期の選択判断に用いる情報を取得する必要がなくなるため、たとえば無線基地局装置から無線端末装置に対して当該情報を送信する必要がなくなる。
【００１７】
（２）好ましくは、上記無線基地局装置は、上記無線端末装置が上記第１周期で上記間欠モニタ動作を行っている状態において、上記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされた場合に、上記間欠モニタ動作の周期として、上記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置に関する情報に基づいて上記複数の第２周期の中から選択した上記第２周期に対応する設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００１８】
このように、自己以外の無線基地局装置である周辺基地局に関する情報に基づいて間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期で間欠モニタ動作を行なうことができる。また、無線基地局装置において間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、無線端末装置において周辺基地局に関する情報を取得する必要がなくなるため、たとえば無線基地局装置から無線端末装置に対して当該情報を送信する必要がなくなる。
【００１９】
（３）より好ましくは、上記無線基地局装置は、上記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の種別に基づいて上記複数の第２周期の中から選択した上記第２周期に対応する設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００２０】
このような構成により、周辺基地局の種別に基づく適切な基準で間欠モニタ動作の周期を選択することができる。
【００２１】
（４）より好ましくは、上記無線基地局装置は、上記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の動作設定に基づいて上記複数の第２周期の中から選択した上記第２周期に対応する設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００２２】
このような構成により、周辺基地局の動作設定に基づく適切な基準で間欠モニタ動作の周期を選択することができる。
【００２３】
（５）より好ましくは、上記無線基地局装置は、上記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の設置状況に基づいて上記複数の第２周期の中から選択した上記第２周期に対応する設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００２４】
このような構成により、周辺基地局の設置状況に基づく適切な基準で間欠モニタ動作の周期を選択することができる。
【００２５】
（６）より好ましくは、上記無線基地局装置は、自己以外の他の無線基地局装置の存在が上記無線端末装置から報告されることを上記所定条件とする。
【００２６】
このような構成により、たとえば無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される可能性がある程度高くなった場合に、第１周期から第２周期への切り替えを適切に行なうことができる。
【００２７】
（７）より好ましくは、上記通信システムは、上記無線基地局装置として、小型基地局と、マクロ基地局とを備え、上記無線基地局装置は、上記無線端末装置から存在が報告された上記他の無線基地局装置に小型基地局が含まれている場合には、含まれていない場合と比べて短い上記第２周期の設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００２８】
このような構成により、周辺基地局がフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局である場合に、間欠モニタ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【００２９】
（８）より好ましくは、上記無線基地局装置は、上記無線端末装置から存在が報告された上記他の無線基地局装置の無線信号の送信電力が所定の閾値未満である場合には、上記所定の閾値以上である場合と比べて短い上記第２周期の設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００３０】
このような構成により、周辺基地局の送信電力が小さい場合に、ＤＲＸ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【００３１】
（９）より好ましくは、上記無線基地局装置は、上記無線端末装置から存在が報告された上記他の無線基地局装置の基地局間距離が所定の閾値未満である場合には、上記所定の閾値以上である場合と比べて短い上記第２周期の設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００３２】
このような構成により、周辺基地局と他の無線基地局装置との基地局間距離が小さい場合に、間欠モニタ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【００３３】
（１０）好ましくは、上記無線基地局装置は、選択した上記第２周期における上記オン期間において上記無線端末装置に到着するように、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信する。
【００３４】
このような構成により、間欠モニタ動作の周期を変更しても、間欠モニタ動作中の無線端末装置に通信制御情報を確実に受信させ、当該無線端末装置との通信を良好に継続することができる。
【００３５】
（１１）好ましくは、上記無線端末装置は、上記第２周期の上記間欠モニタ動作を開始してから所定時間が経過すると、上記第１周期の上記間欠モニタ動作を再開し、上記無線基地局装置は、上記第２周期の上記間欠モニタ動作を開始してから上記所定時間が経過すると、上記第１周期における上記オン期間において上記無線端末装置に到着するように、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信する。
【００３６】
このような構成により、無線端末装置が自律的に第２周期から第１周期への切り替えを行なう場合でも、間欠モニタ動作中の無線端末装置に通信制御情報を確実に受信させ、当該無線端末装置との通信を良好に継続することができる。
【００３７】
（１２）好ましくは、上記無線基地局装置は、上記無線端末装置が上記第１周期で上記間欠モニタ動作を行っている状態において、上記間欠モニタ動作の周期として、自己または上記無線端末装置における通信トラフィックに基づいて上記複数の第２周期の中から選択した上記第２周期に対応する設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００３８】
このように、無線基地局装置または無線端末装置における通信データのトラフィックに基づいて間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、間欠モニタ動作の周期を、多様なトラフィックに応じて適切に設定することができる。したがって、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００３９】
（１３）より好ましくは、上記無線端末装置は、自己から上記無線基地局装置への通信トラフィックを上記無線基地局装置に報告し、上記無線基地局装置は、上記無線端末装置から報告された上記通信トラフィックに基づいて上記複数の第２周期の中から選択した上記第２周期に対応する設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００４０】
このような構成により、無線端末装置における上り方向の通信トラフィックを取得し、間欠モニタ動作の周期を、無線端末装置における上り通信トラフィックに応じて適切に設定することができる。
【００４１】
（１４）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線基地局装置は、無線端末装置と通信可能な無線基地局装置であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信するための通信制御部と、上記無線端末装置が上記第１周期で上記間欠モニタ動作を行っている状態において、上記間欠モニタ動作の周期として、上記複数の第２周期の中から選択した上記第２周期に対応する設定を上記無線端末装置に対して要求するためのモニタ周期設定部とを備える。
【００４２】
このような構成により、適切な周期を選択して間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線基地局装置において間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、無線端末装置において間欠モニタ動作の周期の選択判断に用いる情報を取得する必要がなくなるため、たとえば無線基地局装置から無線端末装置に対して当該情報を送信する必要がなくなる。
【００４３】
（１５）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線端末装置は、無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、上記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、上記モニタ制御部によってモニタされた上記通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部とを備え、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、上記モニタ制御部は、上記無線基地局装置からの要求に従って上記第１周期または上記第２周期で上記間欠モニタ動作を行ない、上記無線基地局装置からの要求に従って上記複数の第２周期のうちのいずれか１つを設定する。
【００４４】
このような構成により、適切な周期を選択して間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線基地局装置において間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、無線端末装置において間欠モニタ動作の周期の選択判断に用いる情報を取得する必要がなくなるため、たとえば無線基地局装置から無線端末装置に対して当該情報を送信する必要がなくなる。
【００４５】
（１６）またこの発明の別の局面に係わる無線端末装置は、無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、上記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、上記モニタ制御部によってモニタされた上記通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部と、自己の無線端末装置が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出するための基地局検出部とを備え、上記モニタ制御部が上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、自己の無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされていない場合に設定される第１周期と、上記所定条件が満たされた場合に設定され、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、上記複数の第２周期は、上記基地局検出部が上記周辺基地局として小型基地局の存在を検出していない場合に設定されるマクロ基地局用周期と、上記存在を検出している場合に設定され、かつ上記マクロ基地局用周期より短い小型基地局用周期とを含む。
【００４６】
このように、間欠モニタ動作の周期として、周辺基地局が小型基地局であるか否かを基準として長さの異なる周期を設定可能な構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００４７】
（１７）またこの発明の別の局面に係わる無線端末装置は、無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、上記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、上記モニタ制御部によってモニタされた上記通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部と、自己の無線端末装置が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出するための基地局検出部とを備え、上記モニタ制御部が上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、自己の無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされていない場合に設定される第１周期と、上記所定条件が満たされた場合に設定され、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、上記複数の第２周期は、上記基地局検出部が検出した上記周辺基地局の送信電力が所定の閾値以上である場合に設定される大電力用周期と、上記所定の閾値未満である場合に設定され、かつ上記大電力用周期より短い小電力用周期とを含む。
【００４８】
このように、間欠モニタ動作の周期として、周辺基地局の送信電力の大小を基準として長さの異なる周期を設定可能な構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００４９】
（１８）またこの発明の別の局面に係わる無線端末装置は、無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、上記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、上記モニタ制御部によってモニタされた上記通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部と、自己の無線端末装置が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出するための基地局検出部とを備え、上記モニタ制御部が上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、自己の無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされていない場合に設定される第１周期と、上記所定条件が満たされた場合に設定され、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、上記複数の第２周期は、上記基地局検出部が検出した上記周辺基地局の基地局間距離が所定の閾値以上である場合に設定される長距離用周期と、上記所定の閾値未満である場合に設定され、かつ上記長距離用周期より短い短距離用周期とを含む。
【００５０】
このように、間欠モニタ動作の周期として、周辺基地局と他の基地局との基地局間距離の大小を基準として長さの異なる周期を設定可能な構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００５１】
（１９）またこの発明の別の局面に係わる無線端末装置は、無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、上記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、上記モニタ制御部によってモニタされた上記通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部とを備え、上記モニタ制御部が上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、上記複数の第２周期は、上記無線基地局装置または上記無線端末装置における通信トラフィックが少ない場合に設定される低トラフィック用周期と、上記通信トラフィックが多い場合に設定され、かつ上記低トラフィック用周期より短い高トラフィック用周期とを含む。
【００５２】
このように、間欠モニタ動作の周期として、通信トラフィックを基準として長さの異なる周期を設定可能な構成により、間欠モニタ動作の周期を、多様なトラフィックに応じて適切に設定することができる。したがって、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００５３】
（２０）またこの発明の別の局面に係わる無線端末装置は、無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、上記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、上記モニタ制御部によってモニタされた上記通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部と、自己の無線端末装置が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出するための基地局検出部とを備え、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、上記モニタ制御部は、上記第１周期で上記間欠モニタ動作を行っている状態において、上記サービング基地局から上記第２周期の設定要求を受けると上記第２周期で上記間欠モニタ動作を行ない、上記基地局検出部によって検出された上記周辺基地局に関する情報に基づいて上記第２周期の長さを選択する。
【００５４】
このように、周辺基地局に関する情報に基づいて間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置において第２周期の長さを選択する構成により、第２周期による間欠モニタ動作の要求において無線基地局装置が異なる命令を作成して無線端末装置へ送信する必要がなくなる。
【００５５】
（２１）またこの発明の別の局面に係わる無線端末装置は、無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、上記無線基地局装置からの通信制御情報をモニタし、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能なモニタ制御部と、上記モニタ制御部によってモニタされた上記通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行なうための通信制御部と、自己の無線端末装置が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出するための基地局検出部とを備え、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な第２周期および第３周期とがあり、上記モニタ制御部は、上記第１周期で上記間欠モニタ動作を行っている状態において、上記サービング基地局から上記第２周期の設定要求を受けると、上記基地局検出部によって検出された上記周辺基地局に関する情報に基づいて選択した上記第２周期または上記第３周期で上記間欠モニタ動作を行なう。
【００５６】
このように、周辺基地局に関する情報に基づいて間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置において第２周期または第３周期を選択する構成により、第２周期による間欠モニタ動作の要求において無線基地局装置が異なる命令を作成して無線端末装置へ送信する必要がなくなる。
【００５７】
（２２）またこの発明の別の局面に係わる無線基地局装置は、無線端末装置と通信可能な無線基地局装置であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、上記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断するための端末通信状態判断部と、上記無線端末装置が上記第１周期で上記間欠モニタ動作を行っている状態において、上記無線端末装置について上記所定条件が満たされた場合に、上記間欠モニタ動作の周期として上記無線端末装置に対して上記第２周期の設定を要求するためのモニタ周期設定部と、上記無線端末装置から報告された自己以外の他の無線基地局装置である周辺基地局に関する情報に基づいて、上記無線端末装置が上記間欠モニタ動作を行なう際の上記第２周期の長さを推定し、推定した長さの上記第２周期における上記オン期間において上記無線端末装置に到着するように、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信するための通信制御部とを備える。
【００５８】
このように、周辺基地局に関する情報に基づいて間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置において第２周期の長さを選択する構成により、第２周期による間欠モニタ動作の要求において無線基地局装置が異なる命令を作成して無線端末装置へ送信する必要がなくなる。また、無線端末装置において間欠モニタ動作の周期が変更されても、間欠モニタ動作中の無線端末装置に通信制御情報を確実に受信させ、当該無線端末装置との通信を良好に継続することができる。
【００５９】
（２３）好ましくは、上記無線端末装置は、上記第２周期の上記間欠モニタ動作を開始してから所定時間が経過すると、上記第１周期の上記間欠モニタ動作を再開し、上記通信制御部は、上記第２周期の上記間欠モニタ動作を開始してから上記所定時間が経過すると、上記第１周期における上記オン期間において上記無線端末装置に到着するように、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信する。
【００６０】
このような構成により、無線端末装置が自律的に第２周期から第１周期への切り替えを行なう場合でも、間欠モニタ動作中の無線端末装置に通信制御情報を確実に受信させ、当該無線端末装置との通信を良好に継続することができる。
【００６１】
（２４）またこの発明の別の局面に係わる無線基地局装置は、無線端末装置と通信可能であり、複数レイヤを有する通信プロトコルに従って動作する無線基地局装置であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期と、上記第２周期より短くなるように設定可能な第３周期とがあり、上記複数レイヤのうちの第１のレイヤに従い、上記無線端末装置に対して上記間欠モニタ動作の周期の設定を要求し、要求する上記周期として上記第１周期、上記第２周期および上記第３周期を切り替え可能な第１設定部と、上記複数レイヤのうち、上記第１のレイヤよりも上位の第２のレイヤに従い、上記第２周期の長さを選択可能な第２設定部とを備える。
【００６２】
このように、よりレイヤの低い情報を有効に活用することにより、無線端末装置および無線基地局装置の通信環境の変化に追従する迅速かつ適切な間欠モニタ動作の切り替え処理が可能となる。したがって、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００６３】
（２５）好ましくは、上記第１のレイヤは、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＭＡＣ（Media Access Control）レイヤであり、上記第２のレイヤは、３ＧＰＰで規定されたＲＲＣ（Radio Resource Control）レイヤである。
【００６４】
このような構成により、３ＧＰＰで規定された通信プロトコルに従って動作する無線基地局装置において、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００６５】
（２６）好ましくは、上記複数の無線基地局装置は、小型基地局と、マクロ基地局とを含み、上記第１設定部は、上記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置に小型基地局が含まれている場合に、上記第３周期の設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００６６】
このような構成により、周辺基地局がフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局である場合に、間欠モニタ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【００６７】
（２７）好ましくは、上記第１設定部は、上記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の無線信号の送信電力が所定の閾値未満である場合に、上記第３周期の設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００６８】
このような構成により、周辺基地局の送信電力が小さい場合に、間欠モニタ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【００６９】
（２８）好ましくは、上記第１設定部は、上記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の基地局間距離が所定の閾値未満である場合に、上記第３周期の設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００７０】
このような構成により、周辺基地局と他の無線基地局装置との基地局間距離が小さい場合に、間欠モニタ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【００７１】
（２９）好ましくは、上記第１設定部は、自己の無線基地局装置または上記無線端末装置における通信トラフィックが多い場合に、上記第３周期の設定を上記無線端末装置に対して要求する。
【００７２】
このような構成により、無線基地局装置または無線端末装置における通信トラフィックが多い場合に、間欠モニタ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【００７３】
（３０）好ましくは、上記間欠モニタ動作は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）であり、上記通信制御情報は、３ＧＰＰで規定された通信制御情報（Physical Downlink Control Channel）である。
【００７４】
このような構成により、３ＧＰＰで規定された通信システムにおいて、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００７５】
（３１）好ましくは、上記間欠モニタ動作は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）であり、上記通信制御情報は、３ＧＰＰで規定された通信制御情報（Physical Downlink Control Channel）である。
【００７６】
このような構成により、３ＧＰＰで規定された通信システムにおいて、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００７７】
（３２）好ましくは、上記間欠モニタ動作は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）であり、上記通信制御情報は、３ＧＰＰで規定された通信制御情報（Physical Downlink Control Channel）である。
【００７８】
このような構成により、３ＧＰＰで規定された通信システムにおいて、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００７９】
（３３）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信制御方法は、無線基地局装置と、上記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、上記無線端末装置が上記第１周期で上記間欠モニタ動作を行なうステップと、上記無線基地局装置が、上記間欠モニタ動作の周期として、上記複数の第２周期の中から選択した上記第２周期に対応する設定を上記無線端末装置に対して要求するステップとを含む。
【００８０】
このような構成により、適切な周期を選択して間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線基地局装置において間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、無線端末装置において間欠モニタ動作の周期の選択判断に用いる情報を取得する必要がなくなるため、たとえば無線基地局装置から無線端末装置に対して当該情報を送信する必要がなくなる。
【００８１】
（３４）またこの発明の別の局面に係わる通信制御方法は、無線基地局装置と、上記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、上記無線端末装置が上記第１周期で上記間欠モニタ動作を行なうステップと、上記無線端末装置が、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出し、検出した上記周辺基地局を上記サービング基地局に報告するステップと、上記サービング基地局が、上記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断するステップと、上記サービング基地局が、上記無線端末装置について上記所定条件が満たされた場合に、上記間欠モニタ動作の周期として上記無線端末装置に対して上記第２周期の設定を要求するステップと、上記無線端末装置が、上記サービング基地局から上記第２周期の設定要求を受けると上記第２周期で上記間欠モニタ動作を行ない、検出した上記周辺基地局に関する情報に基づいて上記第２周期の長さを選択するステップと、上記サービング基地局が、上記無線端末装置から報告された上記周辺基地局に関する情報に基づいて、上記無線端末装置が選択する上記第２周期の長さを推定し、推定した長さの上記第２周期における上記オン期間において上記無線端末装置に到着するように、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信するステップとを含む。
【００８２】
このように、周辺基地局に関する情報に基づいて間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置において第２周期の長さを選択する構成により、第２周期による間欠モニタ動作の要求において無線基地局装置が異なる命令を作成して無線端末装置へ送信する必要がなくなる。また、無線端末装置において間欠モニタ動作の周期が変更されても、間欠モニタ動作中の無線端末装置に通信制御情報を確実に受信させ、当該無線端末装置との通信を良好に継続することができる。
【００８３】
（３５）またこの発明の別の局面に係わる通信制御方法は、無線基地局装置と、上記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な第２周期および第３周期とがあり、上記無線端末装置が上記第１周期で上記間欠モニタ動作を行なうステップと、上記無線端末装置が、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出し、検出した上記周辺基地局を上記サービング基地局に報告するステップと、上記サービング基地局が、上記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断するステップと、上記サービング基地局が、上記無線端末装置について上記所定条件が満たされた場合に、上記間欠モニタ動作の周期として上記無線端末装置に対して上記第２周期の設定を要求するステップと、上記無線端末装置が、上記サービング基地局から上記第２周期の設定要求を受けると、検出した上記周辺基地局に関する情報に基づいて選択した上記第２周期または上記第３周期で上記間欠モニタ動作を行なうステップと、上記サービング基地局が、上記無線端末装置から報告された上記周辺基地局に関する情報に基づいて、上記無線端末装置が上記第２周期および上記第３周期のいずれを選択するかを推定し、推定した上記第２周期または上記第３周期における上記オン期間において上記無線端末装置に到着するように、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信するステップとを含む。
【００８４】
このように、周辺基地局に関する情報に基づいて間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置において第２周期または第３周期を選択する構成により、第２周期による間欠モニタ動作の要求において無線基地局装置が異なる命令を作成して無線端末装置へ送信する必要がなくなる。また、無線端末装置において間欠モニタ動作の周期が変更されても、間欠モニタ動作中の無線端末装置に通信制御情報を確実に受信させ、当該無線端末装置との通信を良好に継続することができる。
【００８５】
（３６）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信制御プログラムは、無線基地局装置と、上記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムにおいて用いられる通信制御プログラムであって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、コンピュータに、上記無線端末装置が上記第１周期で上記間欠モニタ動作を行なうステップと、上記無線基地局装置が、上記間欠モニタ動作の周期として、上記複数の第２周期の中から選択した上記第２周期に対応する設定を上記無線端末装置に対して要求するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００８６】
このような構成により、適切な周期を選択して間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線基地局装置において間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、無線端末装置において間欠モニタ動作の周期の選択判断に用いる情報を取得する必要がなくなるため、たとえば無線基地局装置から無線端末装置に対して当該情報を送信する必要がなくなる。
【００８７】
（３７）またこの発明の別の局面に係わる通信制御プログラムは、無線基地局装置と、上記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムにおいて用いられる通信制御プログラムであって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な複数の第２周期とがあり、コンピュータに、上記無線端末装置が上記第１周期で上記間欠モニタ動作を行なうステップと、上記無線端末装置が、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出し、検出した上記周辺基地局を上記サービング基地局に報告するステップと、上記サービング基地局が、上記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断するステップと、上記サービング基地局が、上記無線端末装置について上記所定条件が満たされた場合に、上記間欠モニタ動作の周期として上記無線端末装置に対して上記第２周期の設定を要求するステップと、上記無線端末装置が、上記サービング基地局から上記第２周期の設定要求を受けると上記第２周期で上記間欠モニタ動作を行ない、検出した上記周辺基地局に関する情報に基づいて上記第２周期の長さを選択するステップと、上記サービング基地局が、上記無線端末装置から報告された上記周辺基地局に関する情報に基づいて、上記無線端末装置が選択する上記第２周期の長さを推定し、推定した長さの上記第２周期における上記オン期間において上記無線端末装置に到着するように、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００８８】
このように、周辺基地局に関する情報に基づいて間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置において第２周期の長さを選択する構成により、第２周期による間欠モニタ動作の要求において無線基地局装置が異なる命令を作成して無線端末装置へ送信する必要がなくなる。また、無線端末装置において間欠モニタ動作の周期が変更されても、間欠モニタ動作中の無線端末装置に通信制御情報を確実に受信させ、当該無線端末装置との通信を良好に継続することができる。
【００８９】
（３８）またこの発明の別の局面に係わる通信制御プログラムは、無線基地局装置と、上記無線基地局装置と通信可能な無線端末装置とを備える通信システムにおいて用いられる通信制御プログラムであって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置と通信を行ない、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、長さが互いに異なり、かつ上記第１周期より短くなるように設定可能な第２周期および第３周期とがあり、コンピュータに、上記無線端末装置が上記第１周期で上記間欠モニタ動作を行なうステップと、上記無線端末装置が、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置である周辺基地局を検出し、検出した上記周辺基地局を上記サービング基地局に報告するステップと、上記サービング基地局が、上記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断するステップと、上記サービング基地局が、上記無線端末装置について上記所定条件が満たされた場合に、上記間欠モニタ動作の周期として上記無線端末装置に対して上記第２周期の設定を要求するステップと、上記無線端末装置が、上記サービング基地局から上記第２周期の設定要求を受けると、検出した上記周辺基地局に関する情報に基づいて選択した上記第２周期または上記第３周期で上記間欠モニタ動作を行なうステップと、上記サービング基地局が、上記無線端末装置から報告された上記周辺基地局に関する情報に基づいて、上記無線端末装置が上記第２周期および上記第３周期のいずれを選択するかを推定し、推定した上記第２周期または上記第３周期における上記オン期間において上記無線端末装置に到着するように、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００９０】
このように、周辺基地局に関する情報に基づいて間欠モニタ動作の周期を選択する構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期で間欠モニタ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置において第２周期または第３周期を選択する構成により、第２周期による間欠モニタ動作の要求において無線基地局装置が異なる命令を作成して無線端末装置へ送信する必要がなくなる。また、無線端末装置において間欠モニタ動作の周期が変更されても、間欠モニタ動作中の無線端末装置に通信制御情報を確実に受信させ、当該無線端末装置との通信を良好に継続することができる。
【発明の効果】
【００９１】
本発明によれば、無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報のモニタを間欠的に停止する動作を行なうことが可能な通信システムにおいて、当該動作を適切に行なうことにより、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作の様子を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作のシーケンスの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の詳細を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置が実行するロングＤＲＸおよびショートＤＲＸを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の設定パラメータの一例を示す図である。
【図１０】ＤＲＸ周期の相違による測定結果通知の送信間隔の相違を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける、無線端末装置の受信品質のシミュレーション結果を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＤＲＸ周期の変更処理の手順を定めたシーケンス図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置におけるＤＲＸ動作の手順を定めたフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の設定要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の設定パラメータの一例を示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置が無線端末装置へ送信するパケットのヘッダ情報の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置による、ＤＲＸ動作と、通信プロトコルにおける各レイヤとの対応を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態に係る無線端末装置におけるＤＲＸ動作の手順を定めたフローチャートである。
【図２３】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の設定要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２４】本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【図２５】本発明の第３の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【図２６】本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＤＲＸ周期の変更処理の手順を定めたシーケンス図である。
【図２７】本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の設定要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２８】本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＤＲＸ周期の変更処理の手順を定めたシーケンス図である。
【図２９】本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の設定要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図３０】本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置による、通信トラフィックに応じたＤＲＸ周期の変更処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００９３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００９４】
無線基地局装置は、自らの形成するセルおよび周辺セルについての情報、すなわち無線信号の周波数および周辺セルのＩＤ（identification）等を無線端末装置に通知する。無線端末装置は、無線基地局装置から通知された情報に基づいて、周辺セルの検出および測定を行なう。この測定結果に基づいて、無線端末装置の周辺セルへの移動が開始される。ここで、無線端末装置の「移動」とは、ハンドオーバを意味することに加えて、アイドル状態の無線端末装置が今後通信を開始する、すなわち通話またはデータ通信を開始する際にどのセルを介して通信を行なうかを選択することを意味する。
【００９５】
たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信しているときには、無線端末装置の移動先は無線基地局装置またはコアネットワークにおける上位装置が決定する。また、たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信していないときには、無線端末装置の移動先は無線端末装置が決定する。
【００９６】
また、ハンドオーバとは、通話中またはデータ通信中の無線端末装置の通信相手となる無線基地局装置が切り替えられることを意味する。
【００９７】
また、無線端末装置がセルに在圏している、とは、無線端末装置が、当該セルを形成する無線基地局装置を通信先として選択し、かつ当該無線基地局装置と通信可能な状態または通信中である状態を意味する。
【００９８】
フェムトセルおよびアクセスモードは、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）  ＳＰＥＣ  ＴＳ２２．２２０において以下のように説明されている。すなわち、フェムト基地局は、無線インタフェースを介して接続されている無線端末装置を、ＩＰバックホール（backhaul）を用いて、移動通信事業者網に接続する顧客構内装置である。
【００９９】
また、フェムトセルのアクセスモードにおいて、クローズドアクセスモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧ（Closed Subscriber Group）メンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧメンバーおよびＣＳＧノンメンバーにサービスを提供する。また、オープンアクセスモードのフェムト基地局は、通常の基地局として動作する。
【０１００】
本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいても、このような３ＧＰＰの定義を適用してもよい。
【０１０１】
また、上記定義と合わせて、あるいは別個に、以下のような定義を適用することも可能である。
【０１０２】
マクロ基地局およびピコ基地局は、事業者の管理下にあり、事業者と契約している無線基地局装置が通信可能な無線基地局装置である。また、マクロ基地局およびピコ基地局は、基本的に電源がオフになることはないと考えられる。
【０１０３】
また、フェムト基地局は、主に個人または法人の建物内に設置され、ユーザの事情により移動するまたは電源がオフとなる可能性がある無線基地局装置である。
【０１０４】
また、フェムト基地局は、オープン／ハイブリッド／クローズドのいずれかのアクセスモードで動作する。フェムト基地局は、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバー（端末）のみ接続可能となる。また、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードで動作する場合には、登録済みのメンバー、および未登録のメンバーすなわちノンメンバーの両方にサービスを提供する。また、オープンアクセスモードで動作する場合には、マクロ基地局およびピコ基地局と同じ動作をする。
【０１０５】
＜第１の実施の形態＞
［構成および基本動作］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【０１０６】
図１を参照して、無線通信システム３０１は、たとえば３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で規格化されたＬＴＥ（Long Term Evolution）に従う移動体通信システムであり、フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃと、ピコ基地局１０１Ｄと、マクロ基地局１０１Ｅと、ゲートウェイ装置２０３とを備える。
【０１０７】
以下、フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ、ピコ基地局１０１Ｄ、およびマクロ基地局１０１Ｅの各々を無線基地局装置１０１と称する場合がある。また、図１では、１つのマクロ基地局と、１つのピコ基地局と、３つのフェムト基地局とを代表的に示しているが、これらの組み合わせおよび数はこれに限定されるものではない。
【０１０８】
フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃは、たとえば半径数十メートルのフェムトセルＦＣＡ，ＦＣＢ，ＦＣＣをそれぞれ形成する。また、ピコ基地局１０１Ｄは、半径１００メートルから２００メートルのピコセルＰＣを形成する。また、マクロ基地局１０１Ｅは、たとえば半径数キロメートルのマクロセルＭＣを形成する。
【０１０９】
フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃは、地下街等、マクロ基地局１０１Ｅおよびピコ基地局１０１Ｄからの無線信号を無線端末装置２０２が受信しにくい場所に設置され、それぞれフェムトセルＦＣＡ，ＦＣＢ，ＦＣＣ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【０１１０】
ピコ基地局１０１Ｄは、ピコセルＰＣ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。マクロ基地局１０１Ｅは、マクロセルＭＣ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【０１１１】
ゲートウェイ装置２０３は、フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃとコアネットワーク２０４における上位装置２０５との間で送信される種々の通信データの中継処理等を行なう。
【０１１２】
上位装置２０５は、たとえばＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）であり、無線通信システム３０１全体の情報を管理する。たとえば、上位装置２０５は、無線通信システム３０１における各無線基地局装置の情報を取得して記憶する。
【０１１３】
ここで、無線端末装置２０２からコアネットワーク２０４への方向を上り方向と称し、コアネットワーク２０４から無線端末装置２０２への方向を下り方向と称する。
【０１１４】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【０１１５】
図２を参照して、無線基地局装置１０１は、アンテナ９１と、サーキュレータ９２と、無線受信部９３と、無線送信部９４と、信号処理部９５と、制御部９８とを備える。信号処理部９５は、受信信号処理部９６と、送信信号処理部９７とを含む。信号処理部９５および制御部９８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって実現される。
【０１１６】
サーキュレータ９２は、アンテナ９１において受信された無線端末装置２０２からの無線信号を無線受信部９３へ出力し、また、無線送信部９４から受けた無線信号をアンテナ９１へ出力する。
【０１１７】
無線受信部９３は、サーキュレータ９２から受けた無線信号をベースバンド信号またはＩＦ（Intermediate Frequency）信号に周波数変換し、この周波数変換した信号をデジタル信号に変換して受信信号処理部９６へ出力する。
【０１１８】
受信信号処理部９６は、無線受信部９３から受けたデジタル信号に対してＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式における逆拡散等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号の一部または全部を所定のフレームフォーマットに変換してコアネットワーク側へ送信する。
【０１１９】
送信信号処理部９７は、コアネットワーク側から受信した通信データを所定のフレームフォーマットに変換した通信データまたは自ら生成した通信データに対してＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式におけるＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を無線送信部９４へ出力する。
【０１２０】
無線送信部９４は、送信信号処理部９７から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を無線信号に周波数変換してサーキュレータ９２へ出力する。
【０１２１】
制御部９８は、無線基地局装置１０１における各ユニットおよびコアネットワーク側との間で各種情報をやり取りする。
【０１２２】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置の構成を示す図である。
【０１２３】
図３を参照して、無線端末装置２０２は、アンテナ８１と、サーキュレータ８２と、無線受信部８３と、無線送信部８４と、信号処理部８５と、制御部８８と、入出力部８９とを備える。信号処理部８５は、受信信号処理部８６と、送信信号処理部８７とを含む。信号処理部８５および制御部８８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって実現される。
【０１２４】
サーキュレータ８２は、アンテナ８１において受信された無線基地局装置１０１からの無線信号を無線受信部８３へ出力し、また、無線送信部８４から受けた無線信号をアンテナ８１へ出力する。
【０１２５】
無線受信部８３は、サーキュレータ８２から受けた無線信号をベースバンド信号またはＩＦ（Intermediate Frequency）信号に周波数変換し、この周波数変換した信号をデジタル信号に変換して受信信号処理部８６へ出力する。
【０１２６】
受信信号処理部８６は、無線受信部８３から受けたデジタル信号に対してＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式におけるＦＦＴ（Fast Fourier Transform）等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号の一部または全部を制御部８８へ出力する。
【０１２７】
制御部８８は、受信信号処理部８６から受けたデジタル信号を、たとえば音声データおよび映像データに変換し、必要に応じてアナログ信号に変換する。そして、制御部８８は、スピーカ、マイク、ディスプレイおよびキー入力装置等を含む入出力部８９へ出力する。
【０１２８】
また、制御部８８は、たとえば、音声データ、およびキー入力装置において受け付けた無線端末装置２０２を制御するための制御信号等を入出力部８９から受ける。そして、制御部８８は、入出力部８９から受けた音声データおよび制御信号に所定の信号処理を行なって通信データを生成し、送信信号処理部８７へ出力する。
【０１２９】
送信信号処理部８７は、制御部８８から受けた通信データ、または自ら生成した通信データに対してＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式における拡散処理等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を無線送信部８４へ出力する。
【０１３０】
無線送信部８４は、送信信号処理部８７から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を無線信号に周波数変換してサーキュレータ８２へ出力する。
【０１３１】
本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける無線基地局装置および無線端末装置は、以下の各シーケンスの各ステップを含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、たとえば記録媒体に格納された状態で流通する。
【０１３２】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作の様子を示す図である。図４は、無線基地局装置１０１である無線基地局装置Ａおよび無線基地局装置Ｂによってそれぞれ形成されるセルＣＡおよびセルＣＢが一部重複している状態を示している。
【０１３３】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作のシーケンスの一例を示す図である。
【０１３４】
ここでは、図４に示すように、無線端末装置２０２が、セルＣＡ内に位置し、無線基地局装置Ａと通信中である状態から、セルＣＡおよびセルＣＢの重複領域へ移動した場合を想定する。
【０１３５】
図５を参照して、まず、無線基地局装置Ａは、自己と通信中の無線端末装置２０２の測定対象となる周波数と、当該周波数の無線信号を送信する他の無線基地局装置とを設定する（ステップＳ１）。
【０１３６】
次に、無線基地局装置Ａは、設定した他の無線基地局装置から送信される無線信号の受信レベルを無線端末装置２０２に測定させるための測定開始要求（Measurement Configuration）を無線端末装置２０２へ送信する。この測定開始要求には、周辺セル情報、すなわち測定対象となる無線基地局装置のセルＩＤが含まれる。また、この測定開始要求には、各無線基地局装置の送信周波数が含まれる（ステップＳ２）。
【０１３７】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置Ａから測定開始要求を受信して、電力測定処理（Measurement）を開始する、すなわち受信した測定開始要求の示す周波数において、測定開始要求の示す無線基地局装置から送信される無線信号の受信電力を測定する（ステップＳ３）。
【０１３８】
次に、無線端末装置２０２は、この受信電力の測定結果を示す測定結果通知（Measurement Report）を無線基地局装置Ａへ送信する。たとえば、無線端末装置２０２は、受信電力の測定を定期的に行ない、無線基地局装置Ａとの通信状態が悪くなった場合、および無線基地局装置Ａ以外の他の無線基地局装置との通信状態が良くなった場合に、測定結果通知を無線基地局装置Ａへ送信する（ステップＳ４）。
【０１３９】
次に、無線基地局装置Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、セルＩＤごとの測定結果を示す測定情報を取得し、図示しない記憶部に保存する（ステップＳ５）。
【０１４０】
次に、無線基地局装置Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、当該無線端末装置２０２がハンドオーバすべきか否かを判断し、ハンドオーバすべきであると判断すると、周辺セル情報を参照してたとえば無線基地局装置Ｂをハンドオーバ先として決定する（ステップＳ６）。
【０１４１】
次に、無線基地局装置Ａは、無線基地局装置Ｂを示すハンドオーバ要求を上位装置２０５へ送信する（ステップＳ７）。
【０１４２】
次に、上位装置２０５は、無線基地局装置Ａからハンドオーバ要求を受信して、無線基地局装置Ｂへ当該ハンドオーバ要求を送信する（ステップＳ８）。
【０１４３】
次に、無線基地局装置Ｂは、上位装置２０５からハンドオーバ要求を受信して、上位装置２０５へ当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答を送信する（ステップＳ９）。
【０１４４】
次に、上位装置２０５は、無線基地局装置Ｂからハンドオーバ応答を受信して、無線基地局装置Ａへハンドオーバ指示を送信する（ステップＳ１０）。
【０１４５】
次に、無線基地局装置Ａは、上位装置２０５からハンドオーバ指示を受信して、無線端末装置２０２へＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（ステップＳ１１）。
【０１４６】
次に、無線基地局装置Ａは、上位装置２０５へ自己の通信状態等を示す状態通知を送信する（ステップＳ１２）。
【０１４７】
次に、上位装置２０５は、無線基地局装置Ａから状態通知を受信して、無線基地局装置Ｂへ無線端末装置２０２との通信内容等を示す状態通知を送信する（ステップＳ１３）。
【０１４８】
また、無線端末装置２０２および無線基地局装置Ｂ間でＲＲＣコネクションが確立されると、無線端末装置２０２は、無線基地局装置ＢへＲＲＣコネクション再構成完了通知（RRC Connection Reconfiguration Complete）を送信する（ステップＳ１４）。
【０１４９】
次に、無線基地局装置Ｂは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再構成完了通知を受信して、上位装置２０５へハンドオーバ完了通知を送信する（ステップＳ１５）。
【０１５０】
次に、上位装置２０５は、無線基地局装置Ｂからハンドオーバ完了通知を受信して、端末情報解放指示を無線基地局装置Ａへ送信する（ステップＳ１６）。
【０１５１】
次に、無線基地局装置Ａは、上位装置２０５から端末情報解放指示を受信して、無線端末装置２０２に関する情報を解放し、上位装置２０５へ端末情報解放完了通知を送信する（ステップＳ１７）。
【０１５２】
［ＤＲＸ動作］
無線通信システム３０１において、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１から受信する通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨに基づいて無線基地局装置１０１と通信を行なう。無線端末装置２０２は、通信制御情報をモニタすべきオン期間および通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作たとえばＤＲＸ動作を行なうことが可能である。
【０１５３】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作を示す図である。
【０１５４】
図６を参照して、無線端末装置２０２は、たとえば無線基地局装置１０１からのＤＲＸ動作の実行指示を受けて、ＤＲＸ周期Ｔｄｒｘごとに、無線基地局装置１０１からのＰＤＣＣＨをモニタする。より詳細には、無線端末装置２０２は、ＤＲＸ周期Ｔｄｒｘにおける、オン期間ＴｏｎにおいてＰＤＣＣＨをモニタし、オフ期間ＴｏｆｆにおいてＰＤＣＣＨのモニタを停止する。オン期間Ｔｏｎは、ＬＴＥでは「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」に相当する。また、たとえば、無線端末装置２０２が送信したい上りデータが存在する期間は、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」となる。
【０１５５】
無線基地局装置１０１は、たとえば無線端末装置２０２が使用するアプリケーションに応じて、ＤＲＸ動作に関する適切なパラメータを設定する。
【０１５６】
無線端末装置２０２は、たとえば、ＰＤＣＣＨのモニタを行った結果、無線基地局装置１０１との通信を行なう必要がない場合には送信回路の動作を停止する。すなわち、ＤＲＸ動作を実行することにより、ＰＤＣＣＨのモニタを連続して行なう必要がなくなるため、送信回路も含めた消費電力の低減を図ることができる。
【０１５７】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の詳細を示す図である。
【０１５８】
図７を参照して、無線端末装置２０２は、オン期間タイマ、停止タイマおよび再送タイマを備える。より詳細には、無線端末装置２０２は、オン期間タイマが起動してから時間ＴＭ１が経過するまで、ＰＤＣＣＨをモニタする。また、無線端末装置２０２は、停止タイマが起動してから時間ＴＭ２が経過するまで、ＰＤＣＣＨをモニタする。また、無線端末装置２０２は、再送タイマが起動してから時間ＴＭ３が経過するまで、ＰＤＣＣＨをモニタする。
【０１５９】
これらのタイマが起動してから時間ＴＭ１、ＴＭ２またはＴＭ３がそれぞれ経過してタイムアウトするまでの期間が、オン期間に相当する。
【０１６０】
オン期間タイマは、ＤＲＸ周期ごとに、ＤＲＸ周期の開始時に起動される。また、停止タイマは、ＰＤＣＣＨの受信時、当該ＰＤＣＣＨによってスケジューリングされた、すなわち送信タイミングの指定された上りデータまたは下りデータが存在し、かつ当該データが再送データでない場合に起動される。また、再送タイマは、ＰＤＣＣＨの受信時、ＰＤＣＣＨによってスケジューリングされた、すなわち送信タイミングの指定された上りデータまたは下りデータが存在し、当該データが再送データであるか否かに関わらず起動される。
【０１６１】
停止タイマおよび再送タイマにより、送受信すべき新たなデータの発生する可能性が高い場合にＰＤＣＣＨのモニタを継続することが可能となる。
【０１６２】
ＬＴＥでは、オン期間タイマは「ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒ」に相当し、停止タイマは「ｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ」に相当し、再送タイマは「ｄｒｘ−ＲｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅｒ」に相当する。
【０１６３】
本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、非特許文献１に記載の技術と同様に、”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”の発生を抑制するために、通常のＤＲＸ周期を用いるロングＤＲＸに加えて、ロングＤＲＸよりも周期の短いショートＤＲＸを設ける。
【０１６４】
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置が実行するロングＤＲＸおよびショートＤＲＸを示す図である。
【０１６５】
図８を参照して、ＤＲＸ動作には、周期の異なるロングＤＲＸおよびショートＤＲＸがある。より詳細には、ロングＤＲＸの周期はＬＴｄｒｘであり、ショートＤＲＸの周期はＬＴｄｒｘより小さいＳＴｄｒｘである。ロングＤＲＸおよびショートＤＲＸのオン期間の長さは、時間ＴＭ１である。
【０１６６】
無線端末装置２０２は、通常、ロングＤＲＸで動作し、無線基地局装置１０１からＤＲＸコマンドを受信すると、即座にショートＤＲＸに切り替える。無線端末装置２０２は、ＤＲＸコマンドの受信時に起動されるショートＤＲＸサイクルタイマを備え、ショートＤＲＸサイクルタイマが起動してから時間ＴＭ４が経過するまで、ショートＤＲＸを継続する。
【０１６７】
ＬＴＥでは、ショートＤＲＸサイクルタイマは「ｄｒｘＳｈｏｒｔＣｙｃｌｅＴｉｍｅｒ」に相当する。「ｄｒｘＳｈｏｒｔＣｙｃｌｅＴｉｍｅｒ」は、ＲＲＣレイヤにおいて設定可能である。ショートＤＲＸが開始されると、ショートＤＲＸサイクルタイマが満了するまでロングＤＲＸには戻せない。
【０１６８】
図９は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の設定パラメータの一例を示す図である。
【０１６９】
図９を参照して、たとえば、無線基地局装置１０１は、ＤＲＸ動作に関する各種設定パラメータを無線端末装置２０２に与える。
【０１７０】
無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２にＤＲＸ動作を行なわせる場合には「ｓｅｔｕｐ」を設定し、ＤＲＸ動作を行なわせない場合には「ｒｅｌｅａｓｅ」を設定する。
【０１７１】
「ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒ」におけるｐｓｆ１〜ｐｓｆ２００の選択により、時間ＴＭ１の長さが設定される。具体的には、たとえば、ｐｓｆ１は、ＰＤＣＣＨの存在するサブフレーム１つ分の長さであり、サブフレームの長さは１ミリ秒である。すなわち、ＰＤＣＣＨが各サブフレームに存在する場合、時間ＴＭ１は、１ミリ秒から２００ミリ秒の間で設定可能である。
【０１７２】
「ｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ」におけるｐｓｆ１〜ｐｓｆ２５６０の選択により、時間ＴＭ２の長さが設定される。具体的には、ＰＤＣＣＨが各サブフレームに存在する場合、時間ＴＭ２は、１ミリ秒から２５６０ミリ秒の間で設定可能である。
【０１７３】
「ｄｒｘ−ＲｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅｒ」におけるｐｓｆ１〜ｐｓｆ３３の選択により、時間ＴＭ３の長さが設定される。具体的には、ＰＤＣＣＨが各サブフレームに存在する場合、時間ＴＭ３は、１ミリ秒から３３ミリ秒の間で設定可能であり、通常、時間ＴＭ２と比べて小さい値が設定される。
【０１７４】
「ｌｏｎｇＤＲＸ−ＣｙｃｌｅＳｔａｒｔＯｆｆｓｅｔ」におけるｓｆ１０〜ｓｆ２５６０の選択により、ロングＤＲＸの周期ＬＴｄｒｘの長さ、およびロングＤＲＸ周期が開始されるサブフレーム番号が設定される。具体的には、ロングＤＲＸの周期ＬＴｄｒｘの長さは、１０ミリ秒から２５６０ミリ秒の間で設定可能であり、ロングＤＲＸが開始されるサブフレーム番号は、０〜２５５９の間で設定可能である。
【０１７５】
「ｓｈｏｒｔＤＲＸ−Ｃｙｃｌｅ」におけるｓｆ２〜ｓｆ６４０の選択により、ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘの長さが設定される。具体的には、ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘの長さは、２ミリ秒から６４０ミリ秒の間で設定可能である。
【０１７６】
「ｄｒｘＳｈｏｒｔＣｙｃｌｅＴｉｍｅｒ」における１〜１６の選択により、ショートＤＲＸの継続時間ＴＭ４の長さが設定される。具体的には、継続時間ＴＭ４の長さは、ショートＤＲＸの１周期〜１６周期の間で設定可能である。
【０１７７】
図１０は、ＤＲＸ周期の相違による測定結果通知の送信間隔の相違を示す図である。
【０１７８】
図１０を参照して、ＤＲＸ動作を行っていない状態において、たとえば測定結果通知が定期的に無線基地局装置１０１へ送信される場合、ロングＤＲＸ周期ＬＴｄｒｘに相当する期間において３回の送信が可能であるとする。これに対して、ロングＤＲＸを行っている状態では、オフ期間が存在するため、オン期間における１回の送信しか行なうことができなくなる。
【０１７９】
これに対して、ショートＤＲＸでは、ロングＤＲＸ周期よりも短いショートＤＲＸ周期ごとに１回ずつ測定結果通知を報告することが可能である。すなわち、ショートＤＲＸを実行することにより、ロングＤＲＸと比べて測定結果通知の送信間隔を短くすることができる。
【０１８０】
［ヘテロジーニアスネットワークにおけるＤＲＸ動作中のハンドオーバの課題］
前述のように、ヘテロジーニアスネットワークでは、最適なハンドオーバタイミングは各種基地局の組み合わせによって異なる。たとえば、ショートＤＲＸ周期ＳＴｄｒｘを長くすると、ハンドオーバ動作のタイミングが遅くなることから、ショートＤＲＸ周期ＳＴｄｒｘは、無線基地局装置の設置環境に応じて最適な値に調整する必要がある。
【０１８１】
非特許文献１に記載の技術では、１つの無線基地局装置に用意されたショートＤＲＸ周期ＳＴｄｒｘの設定枠は１つだけであるため、たとえばマクロ基地局間、またはマクロ基地局およびピコ基地局間のハンドオーバ動作について、別々のショートＤＲＸ周期を設定することができない。
【０１８２】
このため、ヘテロジーニアスネットワークでは、最適なＤＲＸ周期を設定することができず、ハンドオーバ動作の失敗頻度が増加し、また、無線端末装置の消費電力が増大する等、種々の問題が生じる。具体的には、たとえば、フェムト基地局またはピコ基地局に合わせてショートＤＲＸ周期を短く設定すると、マクロ基地局用としては必要以上に短くなりすぎて、消費電力の低減効果が小さくなってしまう。
【０１８３】
図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける、無線端末装置の受信品質のシミュレーション結果を示す図である。
【０１８４】
図１１は、無線端末装置２０２が、時速３０ｋｍでピコ基地局付近を通過し、マクロ基地局付近を通過するまでの１００秒間における無線端末装置２０２のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）を示している。
【０１８５】
図１１において、グラフＧ１およびＧ３は、マクロ基地局から送信される無線信号のＲＳＳＩを示し、グラフＧ２およびＧ４は、ピコ基地局から送信される無線信号のＲＳＳＩを示している。また、グラフＧ１およびＧ２は、シャドウィング、すなわち無線端末装置２０２および他の物体間の相対的な位置変化に起因する、当該無線端末装置２０２における無線信号の受信電力の時間的な変化を考慮したシミュレーション結果であり、グラフＧ３およびＧ４は、シャドウィングを考慮しないシミュレーション結果である。
【０１８６】
図１１を参照して、無線基地局装置の近くでは、受信電力の変化が急であり、無線基地局装置から離れた場所では、受信電力の変化が緩やかである。また、セルエッジにおける受信電力の変化は、マクロ基地局よりもピコ基地局の方が大きい。
【０１８７】
したがって、”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”の発生を避けるために、たとえばマクロ基地局間のハンドオーバ動作のタイミングよりも、マクロ基地局および小型基地局間のハンドオーバ動作のタイミングを早める必要がある。
【０１８８】
［詳細構成および詳細動作］
本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、以下のような構成および動作により、上記課題を解決する。
【０１８９】
無線通信システム３０１において、ＤＲＸ動作の周期として設定可能な周期は、ロングＤＲＸ周期と、長さが互いに異なり、かつロングＤＲＸ周期より短くなるように設定可能な複数のショートＤＲＸ周期とがある。
【０１９０】
すなわち、無線通信システム３０１では、たとえば３ＧＰＰで規定されたＤＲＸの仕様を拡張し、既存のショートＤＲＸに加えて、たとえばフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局用として短い周期を有するＥ−ショートＤＲＸを設定可能とする。
【０１９１】
図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【０１９２】
図１２を参照して、制御部９８は、端末通信状態判断部１１と、モニタ周期設定部（第１設定部および第２設定部）１２と、通信制御部１３と、受信電力情報取得部１４とを含む。
【０１９３】
モニタ周期設定部１２は、無線端末装置２０２がロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、ＤＲＸ動作の周期として、複数のショートＤＲＸ周期の中から選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０１９４】
より詳細には、受信電力情報取得部１４は、無線端末装置２０２からの測定結果通知を取得して、端末通信状態判断部１１およびモニタ周期設定部１２へ出力する。
【０１９５】
端末通信状態判断部１１は、受信電力情報取得部１４から受けた測定結果通知に基づいて、無線端末装置２０２の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断し、判断結果をモニタ周期設定部１２に通知する。たとえば、端末通信状態判断部１１は、自己の無線基地局装置１０１以外の他の無線基地局装置１０１の存在が無線端末装置２０２から報告されることを上記所定条件とする。
【０１９６】
モニタ周期設定部１２は、受信電力情報取得部１４から受けた測定結果通知に基づいて、無線端末装置２０２から存在が報告される自己の無線基地局装置１０１以外の他の無線基地局装置１０１を当該無線端末装置２０２の周辺基地局として認識する。
【０１９７】
モニタ周期設定部１２は、無線端末装置２０２がロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、当該無線端末装置２０２について上記所定条件が満たされたと端末通信状態判断部１１によって判断された場合に、当該無線端末装置２０２の周辺基地局に関する情報に基づいて、複数のショートＤＲＸ周期の中からいずれか１つを選択する。そして、モニタ周期設定部１２は、ＤＲＸ動作の周期として、選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０１９８】
具体的には、たとえば、モニタ周期設定部１２は、無線端末装置２０２から存在が報告された周辺基地局にフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局が含まれている場合には、含まれていない場合と比べて短いショートＤＲＸ周期の設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０１９９】
通信制御部１３は、モニタ周期設定部１２によって選択されたショートＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０２００】
また、前述のように、無線端末装置２０２は、ショートＤＲＸ周期のＤＲＸ動作を開始してから時間ＴＭ４が経過すると、ロングＤＲＸ周期のＤＲＸ動作を再開する。これに合わせて、通信制御部１３は、ショートＤＲＸ周期のＤＲＸ動作を開始してから時間ＴＭ４が経過すると、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０２０１】
なお、モニタ周期設定部１２は、周辺基地局の種別に基づいてショートＤＲＸ周期の長さを選択する構成に限らず、周辺基地局に関する何らかの情報に基づいてショートＤＲＸ周期の長さを選択する構成であればよい。
【０２０２】
たとえば、モニタ周期設定部１２は、周辺基地局の動作設定に基づいてショートＤＲＸ周期の長さを選択することが可能である。
【０２０３】
すなわち、モニタ周期設定部１２は、無線端末装置２０２から存在が報告される周辺基地局の動作設定に基づいて複数のショートＤＲＸ周期の中から選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。具体的には、たとえば、モニタ周期設定部１２は、周辺基地局の送信電力が所定の閾値未満である場合には、当該所定の閾値以上である場合と比べて短いショートＤＲＸ周期の設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０２０４】
また、たとえば、モニタ周期設定部１２は、周辺基地局の設置状況に基づいてショートＤＲＸ周期の長さを選択することが可能である。
【０２０５】
すなわち、モニタ周期設定部１２は、無線端末装置２０２から存在が報告される周辺基地局の設置状況に基づいて複数のショートＤＲＸ周期の中から選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。具体的には、たとえば、モニタ周期設定部１２は、無線端末装置２０２から存在が報告された周辺基地局の基地局間距離が所定の閾値未満である場合には、当該所定の閾値以上である場合と比べて短いショートＤＲＸ周期の設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。ここで、基地局間距離は、周辺基地局と、自己の無線基地局装置１０１を含む他の無線基地局装置１０１のうち少なくともいずれか１つとの距離である。モニタ周期設定部１２は、基地局間距離が所定の閾値以上の場合には、当該周辺基地局から送信される無線信号の無線端末装置２０２における受信電力の変化が緩やかであることからショートＤＲＸを選択し、当該基地局間距離が上記所定の閾値未満の場合には、上記受信電力の変化が急であることから、Ｅ−ショートＤＲＸを選択する。
【０２０６】
さらに、モニタ周期設定部１２は、周辺基地局の種別、周辺基地局の動作設定および周辺基地局の設置状況の全部またはいずれか２つを組み合わせて、ショートＤＲＸおよびＥ−ショートＤＲＸの選択基準とすることも可能である。
【０２０７】
図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【０２０８】
図１３を参照して、制御部８８は、モニタ制御部２１と、通信制御部２２と、基地局検出部２３と、受信電力情報作成部２４とを含む。
【０２０９】
モニタ制御部２１は、無線基地局装置１０１からの通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨをモニタし、通信制御情報をモニタすべきオン期間および通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作たとえばＤＲＸ動作を行なう。
【０２１０】
通信制御部２２は、モニタ制御部２１によってモニタされた通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨに基づいて無線基地局装置１０１と通信を行なう。
【０２１１】
また、モニタ制御部２１は、無線基地局装置１０１からの要求に従ってロングＤＲＸ周期またはショートＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行ない、ショートＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行なう際、当該無線基地局装置１０１からの要求に従って複数のショートＤＲＸ周期のうちのいずれか１つを設定する。
【０２１２】
より詳細には、基地局検出部２３は、自己の無線端末装置２０２が通信相手として選択している無線基地局装置１０１であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置１０１である周辺基地局を検出し、検出した周辺基地局をサービング基地局に報告する。
【０２１３】
具体的には、たとえば、基地局検出部２３は、サービング基地局から送信される無線信号の受信電力と比べて他の無線基地局装置１０１から送信される無線信号の受信電力がたとえば−６ｄＢ以上である場合に、当該無線基地局装置１０１を「検出した」として取り扱う。そして、受信電力情報作成部２４は、基地局検出部２３によって検出された無線基地局装置１０１の受信電力を測定結果通知に含めて、自己の無線端末装置２０２において検出された周辺基地局としてサービング基地局に報告する。
【０２１４】
モニタ制御部２１は、ショートＤＲＸを行なう場合、基地局検出部２３によって検出された周辺基地局、に関する情報に基づくサービング基地局からの要求に従って複数のショートＤＲＸ周期のうちのいずれか１つを選択する。
【０２１５】
より詳細には、モニタ制御部２１がＤＲＸ動作の周期として設定可能な周期は、自己の無線端末装置２０２の通信状態に関する所定条件が満たされていない場合に設定されるロングＤＲＸ周期と、上記所定条件が満たされた場合に設定され、長さが互いに異なり、かつロングＤＲＸ周期より短くなるように設定可能な複数のショートＤＲＸ周期とがある。
【０２１６】
これら複数のショートＤＲＸ周期は、基地局検出部２３が周辺基地局としてフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局の存在を検出していない場合に設定されるマクロ基地局用周期と、当該存在を検出している場合に設定され、かつマクロ基地局用周期より短い小型基地局用周期とを含む。
【０２１７】
なお、図１２において説明したように、これら複数のショートＤＲＸ周期は、周辺基地局の種別に基づいて選択される場合に限らず、周辺基地局に関する何らかの情報に基づいて選択されればよい。
【０２１８】
すなわち、たとえば、複数のショートＤＲＸ周期は、周辺基地局の送信電力が所定の閾値以上である場合に設定される大電力用ＤＲＸ周期と、当該所定の閾値未満である場合に設定され、かつ大電力用ＤＲＸ周期より短い小電力用ＤＲＸ周期とを含む。
【０２１９】
あるいは、たとえば、複数のショートＤＲＸ周期は、周辺基地局の基地局間距離が所定の閾値以上である場合に設定される長距離用ＤＲＸ周期と、当該所定の閾値未満である場合に設定され、かつ長距離用ＤＲＸ周期より短い短距離用ＤＲＸ周期とを含む。
【０２２０】
図１４は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＤＲＸ周期の変更処理の手順を定めたシーケンス図である。
【０２２１】
図１４を参照して、たとえば無線端末装置２０２がショートＤＲＸ動作を行っている状態において、まず、当該無線端末装置２０２が、測定結果通知をサービング基地局へ送信する（ステップＳ５１）。
【０２２２】
次に、サービング基地局は、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知を参照し、当該無線端末装置２０２の周辺基地局にフェムト基地局またはピコ基地局が含まれているか否かに基づいて、ＤＲＸ周期の設定変更処理を行なう（ステップＳ５２）。
【０２２３】
すなわち、サービング基地局は、当該無線端末装置２０２の周辺基地局にフェムト基地局またはピコ基地局が含まれている場合には、小型基地局用のショートＤＲＸ周期を設定する要求を示すＥ（Enhanced）−ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する。一方、サービング基地局は、当該無線端末装置２０２の周辺基地局にフェムト基地局またはピコ基地局が含まれていない場合には、マクロ基地局用のショートＤＲＸ周期を設定する要求を示すＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ５３）。
【０２２４】
次に、無線端末装置２０２は、サービング基地局から受信したＤＲＸコマンドまたはＥ−ＤＲＸコマンドに従い、ショートＤＲＸ周期を変更する（ステップＳ５４）。
【０２２５】
次に、無線端末装置２０２は、測定結果通知をサービング基地局へ送信する。無線端末装置２０２は、たとえばＥ−ＤＲＸコマンドを受信した場合には、ＤＲＸコマンドを受信した場合と比べてショートＤＲＸ周期ＳＴｄｒｘが短く設定されることから、測定結果通知の送信間隔が短くなる（ステップＳ５５）。
【０２２６】
次に、サービング基地局は、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、当該無線端末装置２０２のハンドオーバ動作を実行すべきか否かを判断し、実行すべきであると判断すると、周辺セル情報を参照してハンドオーバ先の無線基地局装置１０１であるターゲット基地局を決定する（ステップＳ５６）。
【０２２７】
次に、サービング基地局は、ハンドオーバ要求を上位装置２０５経由でターゲット基地局へ送信する（ステップＳ５７）。
【０２２８】
次に、ターゲット基地局は、サービング基地局から上位装置２０５経由でハンドオーバ要求を受信して、当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答を上位装置２０５経由でサービング基地局へ送信する（ステップＳ５８）。
【０２２９】
次に、サービング基地局は、上位装置２０５経由でターゲット基地局からハンドオーバ応答を受信して、無線端末装置２０２へＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（ステップＳ５９）。
【０２３０】
図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置におけるＤＲＸ動作の手順を定めたフローチャートである。
【０２３１】
図１５を参照して、制御部８８は、ＤＲＸ動作を行なっている状態において（ステップＳ２１）、Ｅ−ＤＲＸコマンドまたはＤＲＸコマンドを受信するまで（ステップＳ２２でＮＯかつステップＳ２３でＮＯ）、ロングＤＲＸを継続する（ステップＳ２９）。
【０２３２】
制御部８８は、ＤＲＸコマンドを受信すると（ステップＳ２２でＮＯかつステップＳ２３でＹＥＳ）、ショートＤＲＸを開始し、ショートＤＲＸサイクルタイマをセットする（ステップＳ２４）。
【０２３３】
次に、制御部８８は、ショートＤＲＸサイクルタイマが満了すると（ステップＳ２５でＹＥＳ）、ロングＤＲＸを再開する（ステップＳ２８）。
【０２３４】
一方、制御部８８は、Ｅ−ＤＲＸコマンドを受信すると（ステップＳ２２でＹＥＳ）、Ｅ−ショートＤＲＸを開始し、Ｅ−ショートＤＲＸサイクルタイマをセットする。なお、無線端末装置２０２がＥ−ショートＤＲＸサイクルタイマを別途備える構成に限らず、ショートＤＲＸおよびＥ−ショートＤＲＸで初期値を切り替え、ショートＤＲＸサイクルタイマを共用する構成であってもよい（ステップＳ２６）。
【０２３５】
次に、制御部８８は、Ｅ−ショートＤＲＸサイクルタイマが満了すると（ステップＳ２７でＹＥＳ）、ロングＤＲＸを再開する（ステップＳ２８）。
【０２３６】
図１６は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の設定要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２３７】
図１６を参照して、制御部９８は、たとえば無線端末装置２０２から測定結果通知を受信すると、最近の測定結果通知、たとえば現在から所定時間前までに当該無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に自己の無線基地局装置１０１以外の無線基地局装置１０１すなわち周辺基地局が含まれているか否かを確認する（ステップＳ６１）。制御部９８は、無線端末装置２０２からの最近の測定結果通知に周辺基地局が含まれている場合には、当該無線端末装置２０２のハンドオーバ動作の発生する可能性がある程度高いと判断する。
【０２３８】
そして、制御部９８は、最近の測定結果通知に周辺基地局が含まれている場合であって（ステップＳ６１でＹＥＳ）、当該周辺基地局にフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局が含まれていないときには（ステップＳ６２でＮＯ）、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ６３）。
【０２３９】
次に、制御部９８は、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をショートＤＲＸに設定する。すなわち、制御部９８は、ショートＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ６４）。
【０２４０】
また、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２と同様にショートＤＲＸサイクルタイマを備えており、制御部９８は、自己の無線基地局装置１０１のショートＤＲＸサイクルタイマをセットする（ステップＳ６５）。
【０２４１】
次に、制御部９８は、自己の無線基地局装置１０１のショートＤＲＸサイクルタイマが満了すると（ステップＳ６５でＹＥＳ）、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をロングＤＲＸに設定する。すなわち、制御部９８は、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ６９）。
【０２４２】
一方、制御部９８は、最近の測定結果通知に周辺基地局が含まれている場合であって（ステップＳ６１でＹＥＳ）、当該周辺基地局にフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局が含まれているときには（ステップＳ６２でＹＥＳ）、Ｅ−ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ６６）。
【０２４３】
次に、制御部９８は、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をＥ−ショートＤＲＸに設定する。すなわち、制御部９８は、ショートＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ６７）。
【０２４４】
また、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２と同様にＥ−ショートＤＲＸサイクルタイマを備えており、制御部９８は、自己の無線基地局装置１０１のＥ−ショートＤＲＸサイクルタイマをセットする（ステップＳ６７）。
【０２４５】
次に、制御部９８は、自己のＥ−ショートＤＲＸサイクルタイマが満了すると（ステップＳ６８でＹＥＳ）、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をロングＤＲＸに設定する。すなわち、制御部９８は、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ６９）。
【０２４６】
なお、制御部９８は、ショートＤＲＸまたはＥ−ショートＤＲＸについて、現在無線端末装置２０２が実行中のＤＲＸ動作と同じＤＲＸ動作を当該無線端末装置２０２に対して要求する場合には、使用中のタイマを再度セットする。一方、制御部９８は、現在無線端末装置２０２が実行中のＤＲＸ動作と異なるＤＲＸ動作を当該無線端末装置２０２に対して要求する場合には、使用中のタイマを停止するとともに、新たに要求するＤＲＸ動作に対応するタイマをセットし、無線端末装置２０２へ対応のコマンドを送信する。
【０２４７】
このように、無線基地局装置１０１において小型基地局用のショートＤＲＸ動作に関する設定を要求する構成により、無線端末装置２０２において無線基地局装置１０１の種別を認識する必要がなくなるため、たとえばサービング基地局から無線端末装置２０２に対して周辺基地局の種別を示すリストを送信する必要がなくなる。
【０２４８】
図１７は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の設定パラメータの一例を示す図である。
【０２４９】
図１７に示す設定パラメータでは、図９に示す設定パラメータに対して、さらに、Ｅ−ショートＤＲＸ用のパラメータである「ｅｎｈａｎｃｅｄｓｈｏｒｔＤＲＸ−Ｃｙｃｌｅ」および「ｄｒｘｅｎｈａｎｃｅｄＳｈｏｒｔＣｙｃｌｅＴｉｍｅｒ」が追加されている。
【０２５０】
「ｅｎｈａｎｃｅｄｓｈｏｒｔＤＲＸ−Ｃｙｃｌｅ」におけるｓｆ２〜ｓｆ６４０の選択により、Ｅ−ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘの長さが設定される。具体的には、Ｅ−ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘの長さは、２ミリ秒から６４０ミリ秒の間で設定可能である。
【０２５１】
「ｄｒｘｅｎｈａｎｃｅｄＳｈｏｒｔＣｙｃｌｅＴｉｍｅｒ」における１〜１６の選択により、Ｅ−ショートＤＲＸの継続時間ＴＭ４の長さが設定される。具体的には、継続時間ＴＭ４の長さは、Ｅ−ショートＤＲＸの１周期〜１６周期の間で設定可能である。
【０２５２】
なお、上記２つのパラメータの設定可能値は、ショートＤＲＸ用のパラメータである「ｓｈｏｒｔＤＲＸ−Ｃｙｃｌｅ」および「ｄｒｘＳｈｏｒｔＣｙｃｌｅＴｉｍｅｒ」とそれぞれ同じであるが、ショートＤＲＸ用のパラメータよりも小さい値が設定される。また、Ｅ−ショートＤＲＸ用のパラメータが、ショートＤＲＸ用のパラメータよりも小さい値となる設定可能値を最初から設ける構成であってもよい。
【０２５３】
図１８は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置が無線端末装置へ送信するパケットのヘッダ情報の一例を示す図である。
【０２５４】
図１８を参照して、制御部９８は、たとえば３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１  ｖ１０．４  Ｔａｂｌｅ  ６．２．１−１における「Ｖａｌｕｅｓ  ｏｆ  ＬＣＩＤ  ｆｏｒ  ＤＬ−ＳＣＨ」に示されるＭＡＣパケットのヘッダの予備ビットを、Ｅ−ＤＲＸコマンド用に割り当てる。具体的には、Ｉｎｄｅｘ「１１０１０」に、Ｅ−ＤＲＸコマンドを割り当てる。
【０２５５】
図１９は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置による、ＤＲＸ動作と、通信プロトコルにおける各レイヤとの対応を示す図である。
【０２５６】
図１９を参照して、無線基地局装置１０１は、たとえば、ＲＲＣレイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤ、ＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＰＨＹレイヤおよびＲＦ（Radio Frequency）レイヤを有する通信プロトコルに従って動作する。ここでは、ＲＲＣレイヤが最上位レイヤであり、ＲＦレイヤが最下位レイヤである。
【０２５７】
すなわち、モニタ周期設定部１２は、ＭＡＣレイヤに従い、無線端末装置２０２に対してＤＲＸ動作の周期の設定を要求し、要求する当該周期としてロングＤＲＸ周期、ショートＤＲＸの周期およびＥ−ショートＤＲＸの周期を切り替え可能である。また、モニタ周期設定部１２は、ＭＡＣレイヤよりも上位のＲＲＣレイヤに従い、ショートＤＲＸの周期およびＥ−ショートＤＲＸの周期の長さをそれぞれ選択可能である。
【０２５８】
ショートＤＲＸおよびＥ−ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘの設定値変更処理はＲＲＣレイヤに対応するため、無線基地局装置１０１は、Ｒ１の矢印で示すようにＲＲＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＰＨＹレイヤおよびＲＦレイヤにおいてそれぞれ無線端末装置２０２との間で要求および応答等のメッセージのやり取りを行なう。
【０２５９】
また、無線端末装置２０２に対するロングＤＲＸ、ショートＤＲＸおよびＥ−ショートＤＲＸの切り替え処理は、ＭＡＣレイヤに対応する。このため、無線基地局装置１０１は、Ｒ２の矢印で示すようにＭＡＣレイヤ、ＰＨＹレイヤおよびＲＦレイヤにおいてそれぞれ無線端末装置２０２との間で要求および応答等のメッセージのやり取りを行なう。
【０２６０】
このため、無線端末装置２０２に対するロングＤＲＸ、ショートＤＲＸおよびＥ−ショートＤＲＸの切り替え処理は、ショートＤＲＸおよびＥ−ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘの設定値変更処理と比べて時間を要さず、短い周期での変更が可能となる。
【０２６１】
このように、よりレイヤの低い情報を有効に活用することにより、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１の通信環境の変化に追従する迅速かつ適切なＤＲＸ動作の切り替え処理が可能となる。
【０２６２】
ところで、フェムト基地局、ピコ基地局およびマクロ基地局が混在する通信システムであるヘテロジーニアスネットワークでは、たとえばマクロセル内に複数のフェムトセルまたはピコセルが形成される。このため、無線端末装置のハンドオーバが起こりやすくなり、また、ハンドオーバを行なう状況も複雑になる。すなわち、ヘテロジーニアスネットワークでは、最適なハンドオーバタイミングは各種基地局の組み合わせによって異なるため、最適なＤＲＸ周期を固定的に設定することは困難である。そして、不適切なＤＲＸ周期が設定されると、ハンドオーバ動作の失敗頻度が増加し、また、無線端末装置の消費電力が増大する等、種々の問題が生じる。
【０２６３】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、ＤＲＸ動作の周期として設定可能な周期は、ロングＤＲＸ周期と、長さが互いに異なり、かつロングＤＲＸ周期より短くなるように設定可能な複数のショートＤＲＸ周期とがある。無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２がロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、ＤＲＸ動作の周期として、複数のショートＤＲＸ周期の中から選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０２６４】
このような構成により、適切な周期を選択してＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線基地局装置１０１においてＤＲＸ動作の周期を選択する構成により、無線端末装置２０２においてＤＲＸ周期の選択判断に用いる情報を取得する必要がなくなるため、たとえば無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２に対して当該情報を送信する必要がなくなる。
【０２６５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２がロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、当該無線端末装置２０２の通信状態に関する所定条件が満たされた場合に、ＤＲＸ動作の周期として、当該無線端末装置２０２から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置１０１に関する情報に基づいて複数のショートＤＲＸ周期の中から選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０２６６】
このように、自己以外の無線基地局装置１０１である周辺基地局に関する情報に基づいてＤＲＸ動作の周期を選択する構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期でＤＲＸ動作を行なうことができる。また、無線基地局装置１０１においてＤＲＸ動作の周期を選択する構成により、無線端末装置２０２において周辺基地局に関する情報を取得する必要がなくなるため、たとえば無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２に対して当該情報を送信する必要がなくなる。
【０２６７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置１０１の種別に基づいて複数のショートＤＲＸ周期の中から選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０２６８】
このような構成により、周辺基地局の種別に基づく適切な基準でＤＲＸ動作の周期を選択することができる。
【０２６９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置１０１の動作設定に基づいて複数のショートＤＲＸ周期の中から選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０２７０】
このような構成により、周辺基地局の動作設定に基づく適切な基準でＤＲＸ動作の周期を選択することができる。
【０２７１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置１０１の設置状況に基づいて複数のショートＤＲＸ周期の中から選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０２７２】
このような構成により、周辺基地局の設置状況に基づく適切な基準でＤＲＸ動作の周期を選択することができる。
【０２７３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１は、自己以外の他の無線基地局装置１０１の存在が無線端末装置２０２から報告されることを上記所定条件とする。
【０２７４】
このような構成により、無線端末装置２０２のハンドオーバ動作が実行される可能性がある程度高くなった場合に、ロングＤＲＸからショートＤＲＸまたはＥ−ショートＤＲＸへの切り替えを適切に行なうことができる。
【０２７５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２から存在が報告された周辺基地局に小型基地局が含まれている場合には、含まれていない場合と比べて短いショートＤＲＸ周期の設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０２７６】
このような構成により、周辺基地局がフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局である場合に、ＤＲＸ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【０２７７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２から存在が報告された他の無線基地局装置１０１の無線信号の送信電力が所定の閾値未満である場合には、当該所定の閾値以上である場合と比べて短いショートＤＲＸ周期の設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０２７８】
このような構成により、周辺基地局の送信電力が小さい場合に、ＤＲＸ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【０２７９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２から存在が報告された他の無線基地局装置１０１の基地局間距離が所定の閾値未満である場合には、所定の閾値以上である場合と比べて短いショートＤＲＸ周期の設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０２８０】
このような構成により、周辺基地局と他の無線基地局装置との基地局間距離が小さい場合に、ＤＲＸ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【０２８１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１は、選択したショートＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０２８２】
このような構成により、ＤＲＸ動作の周期を変更しても、ＤＲＸ動作中の無線端末装置２０２にＰＤＣＣＨを確実に受信させ、当該無線端末装置２０２との通信を良好に継続することができる。
【０２８３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置は、ショートＤＲＸ周期のＤＲＸ動作を開始してから時間ＴＭ４が経過すると、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０２８４】
このような構成により、無線端末装置２０２が自律的にショートＤＲＸからロングＤＲＸへの切り替えを行なう場合でも、ＤＲＸ動作中の無線端末装置２０２にＰＤＣＣＨを確実に受信させ、当該無線端末装置２０２との通信を良好に継続することができる。
【０２８５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、モニタ周期設定部１２は、無線端末装置２０２がロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、ＤＲＸ動作の周期として、複数のショートＤＲＸ周期の中から選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０２８６】
このような構成により、適切な周期を選択してＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線基地局装置１０１においてＤＲＸ動作の周期を選択する構成により、無線端末装置２０２においてＤＲＸ周期の選択判断に用いる情報を取得する必要がなくなるため、たとえば無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２に対して当該情報を送信する必要がなくなる。
【０２８７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置では、モニタ制御部２１は、無線基地局装置１０１からの要求に従ってロングＤＲＸ周期またはショートＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行ない、ショートＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行なう際、当該無線基地局装置１０１からの要求に従って複数のショートＤＲＸ周期のうちのいずれか１つを設定する。
【０２８８】
このような構成により、適切な周期を選択してＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線基地局装置１０１においてＤＲＸ動作の周期を選択する構成により、無線端末装置２０２においてＤＲＸ周期の選択判断に用いる情報を取得する必要がなくなるため、たとえば無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２に対して当該情報を送信する必要がなくなる。
【０２８９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置では、モニタ制御部２１がＤＲＸ動作の周期として設定可能な周期は、自己の無線端末装置２０２の通信状態に関する所定条件が満たされていない場合に設定されるロングＤＲＸ周期と、上記所定条件が満たされた場合に設定され、長さが互いに異なり、かつロングＤＲＸ周期より短くなるように設定可能な複数のショートＤＲＸ周期とがある。そして、これら複数のショートＤＲＸ周期は、基地局検出部２３が周辺基地局として小型基地局の存在を検出していない場合に設定されるマクロ基地局用周期と、当該存在を検出している場合に設定され、かつマクロ基地局用周期より短い小型基地局用周期とを含む。
【０２９０】
このように、ＤＲＸ動作の周期として、周辺基地局が小型基地局であるか否かを基準として長さの異なる周期を設定可能な構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期でＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０２９１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置では、モニタ制御部２１がＤＲＸ動作の周期として設定可能な周期は、自己の無線端末装置２０２の通信状態に関する所定条件が満たされていない場合に設定されるロングＤＲＸ周期と、上記所定条件が満たされた場合に設定され、長さが互いに異なり、かつロングＤＲＸ周期より短くなるように設定可能な複数のショートＤＲＸ周期とがある。そして、これら複数のショートＤＲＸ周期は、基地局検出部２３が検出した周辺基地局、の送信電力が所定の閾値以上である場合に設定される大電力用ＤＲＸ周期と、当該所定の閾値未満である場合に設定され、かつ大電力用ＤＲＸ周期より短い小電力用ＤＲＸ周期とを含む。
【０２９２】
このように、ＤＲＸ動作の周期として、周辺基地局の送信電力の大小を基準として長さの異なる周期を設定可能な構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期でＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０２９３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置では、モニタ制御部２１がＤＲＸ動作の周期として設定可能な周期は、自己の無線端末装置２０２の通信状態に関する所定条件が満たされていない場合に設定されるロングＤＲＸ周期と、上記所定条件が満たされた場合に設定され、長さが互いに異なり、かつロングＤＲＸ周期より短くなるように設定可能な複数のショートＤＲＸ周期とがある。そして、これら複数のショートＤＲＸ周期は、基地局検出部２３が検出した周辺基地局、の基地局間距離が所定の閾値以上である場合に設定される長距離用ＤＲＸ周期と、当該所定の閾値未満である場合に設定され、かつ長距離用ＤＲＸ周期より短い短距離用ＤＲＸ周期とを含む。
【０２９４】
このように、ＤＲＸ動作の周期として、周辺基地局と他の基地局との基地局間距離の大小を基準として長さの異なる周期を設定可能な構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期でＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０２９５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、モニタ周期設定部１２は、複数レイヤのうちの第１のレイヤに従い、無線端末装置２０２に対してＤＲＸ動作の周期の設定を要求し、要求する当該周期としてロングＤＲＸ周期、ショートＤＲＸの周期およびＥ−ショートＤＲＸの周期を切り替え可能である。そして、モニタ周期設定部１２は、上記複数レイヤのうち、第１のレイヤよりも上位の第２のレイヤに従い、ショートＤＲＸの周期およびＥ−ショートＤＲＸの周期の長さをそれぞれ選択可能である。
【０２９６】
このように、よりレイヤの低い情報を有効に活用することにより、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１の通信環境の変化に追従する迅速かつ適切なＤＲＸ動作の切り替え処理が可能となる。したがって、適切な周期でＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０２９７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、上記第１のレイヤは、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＭＡＣ（Media Access Control）レイヤであり、上記第２のレイヤは、３ＧＰＰで規定されたＲＲＣ（Radio Resource Control）レイヤである。
【０２９８】
このような構成により、３ＧＰＰで規定された通信プロトコルに従って動作する無線基地局装置において、適切な周期でＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０２９９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置では、モニタ周期設定部１２は、ＭＡＣレイヤに従い、無線端末装置２０２から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置１０１に小型基地局が含まれている場合に、Ｅ−ショートＤＲＸの周期の設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０３００】
このような構成により、周辺基地局がフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局である場合に、ＤＲＸ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【０３０１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置では、モニタ周期設定部１２は、ＭＡＣレイヤに従い、無線端末装置２０２から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置１０１の無線信号の送信電力が所定の閾値未満である場合に、Ｅ−ショートＤＲＸの周期の設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０３０２】
このような構成により、周辺基地局の送信電力が小さい場合に、ＤＲＸ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【０３０３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置では、モニタ周期設定部１２は、ＭＡＣレイヤに従い、無線端末装置２０２から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置１０１の基地局間距離が所定の閾値未満である場合に、小型基地局用ショートＤＲＸ周期の設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０３０４】
このような構成により、周辺基地局と他の無線基地局装置との基地局間距離が小さい場合に、ＤＲＸ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【０３０５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システム、無線基地局装置および無線端末装置では、間欠モニタ動作として、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）動作を実行し、また、通信制御情報として、３ＧＰＰで規定されたＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を用いる。
【０３０６】
このような構成により、３ＧＰＰで規定された通信システムにおいて、適切な周期でＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０３０７】
なお、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、ショートＤＲＸの周期およびＥ−ショートＤＲＸの周期として、それぞれ複数の長さが選択可能であるとしたが、これに限定するものではない。Ｅ−ショートＤＲＸの周期がショートＤＲＸの周期よりも短く設定可能であればよく、複数の長さが選択可能でなくてもよい。たとえば、ショートＤＲＸの周期については複数の長さが選択可能である一方で、Ｅ−ショートＤＲＸの周期については複数の長さが選択可能でない構成であってもよい。
【０３０８】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、ＤＲＸ動作として、ロングＤＲＸ、ショートＤＲＸおよびＥ−ショートＤＲＸが選択可能な構成であるとしたが、これに限定するものではない。これらのＤＲＸ動作に加えて、さらに異なる周期長を有するＤＲＸ動作を選択可能な構成であってもよい。たとえば、ピコ基地局およびフェムト基地局で、異なる周期長のＤＲＸ動作を選択可能な構成であってもよい。
【０３０９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線端末装置２０２は、ショートＤＲＸまたはＥ−ショートＤＲＸを開始してから所定時間が経過するとロングＤＲＸを再開する構成であるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１からの指示に従い、ショートＤＲＸまたはＥ−ショートＤＲＸからロングＤＲＸへの切り替えを行なう構成であってもよい。
【０３１０】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１がロングＤＲＸ周期の長さを決定する構成であるとしたが、これに限定するものではない。無線端末装置２０２が、ロングＤＲＸ周期の長さを決定する構成であってもよい。
【０３１１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１が、ロングＤＲＸ周期ＬＴｄｒｘを、ショートＤＲＸおよびＥ−ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘよりも大きい値に設定する構成であるとしたが、これに限定するものではない。ロングＤＲＸ周期ＬＴｄｒｘを、ショートＤＲＸおよびＥ−ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘよりも小さい値に設定することも可能である。
【０３１２】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、小型基地局として、フェムト基地局およびピコ基地局を例示したが、フェムト基地局およびピコ基地局以外の種別の基地局を小型基地局として扱ってもよい。
【０３１３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１は、自己以外の他の無線基地局装置１０１の存在が無線端末装置２０２から報告されることを、ロングＤＲＸからショートＤＲＸまたはＥ−ショートＤＲＸへの切り替え条件とする構成であるとしたが、これに限定するものではない。無線基地局装置１０１は、自己または無線端末装置２０２の通信状態に関する何らかの条件を、上記切り替え条件とする構成であってもよい。
【０３１４】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線端末装置２０２が、測定結果通知を用いて周辺基地局の存在を無線基地局装置１０１に報告する構成であるとしたが、これに限定するものではない。無線端末装置２０２は、測定結果通知に限らず、無線基地局装置１０１の存在を示す何らかの情報を無線基地局装置１０１に送信する構成であればよい。
【０３１５】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０３１６】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る無線通信システムと比べて無線端末装置が自律的にＤＲＸ周期の長さを選択する無線通信システムに関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る無線通信システムと同様である。
【０３１７】
図２０は、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【０３１８】
図２０を参照して、制御部９８は、端末通信状態判断部１１と、モニタ周期設定部１２と、通信制御部１３と、受信電力情報取得部１４とを含む。
【０３１９】
受信電力情報取得部１４は、無線端末装置２０２からの測定結果通知を取得して、端末通信状態判断部１１、モニタ周期設定部１２および通信制御部１３へ出力する。
【０３２０】
端末通信状態判断部１１は、受信電力情報取得部１４から受けた測定結果通知に基づいて、無線端末装置２０２の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断し、判断結果をモニタ周期設定部１２に通知する。たとえば、端末通信状態判断部１１は、自己の無線基地局装置１０１以外の他の無線基地局装置１０１の存在が無線端末装置２０２から報告されることを上記所定条件とする。
【０３２１】
モニタ周期設定部１２および通信制御部１３は、受信電力情報取得部１４から受けた測定結果通知に基づいて、無線端末装置２０２から存在が報告される自己の無線基地局装置１０１以外の他の無線基地局装置１０１を当該無線端末装置２０２の周辺基地局として認識する。
【０３２２】
モニタ周期設定部１２は、無線端末装置２０２がロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、当該無線端末装置２０２について上記所定条件が満たされた場合に、ＤＲＸ動作の周期として当該無線端末装置２０２に対して通常のショートＤＲＸの周期の設定を要求する、すなわち、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０３２３】
図２１は、本発明の第２の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【０３２４】
図２１を参照して、制御部８８は、モニタ制御部２１と、通信制御部２２と、基地局検出部２３と、受信電力情報作成部２４とを含む。
【０３２５】
モニタ制御部２１は、無線基地局装置１０１からの通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨをモニタし、通信制御情報をモニタすべきオン期間および通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作たとえばＤＲＸ動作を行なうことが可能である。
【０３２６】
通信制御部２２は、モニタ制御部２１によってモニタされた通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨに基づいて無線基地局装置１０１と通信を行なう。
【０３２７】
基地局検出部２３は、自己の無線端末装置２０２が通信相手として選択している無線基地局装置１０１であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置１０１である周辺基地局を検出する。
【０３２８】
モニタ制御部２１は、ロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、サービング基地局から通常のショートＤＲＸ周期の設定要求すなわちＤＲＸコマンドを受けると、ショートＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行なう。また、モニタ制御部２１は、基地局検出部２３によって検出された周辺基地局、に関する情報に基づいてショートＤＲＸ周期の長さを選択する。
【０３２９】
すなわち、モニタ制御部２１は、ロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、サービング基地局から通常のショートＤＲＸの周期の設定要求を受けると、基地局検出部２３によって検出された周辺基地局、に関する情報に基づいて選択した通常のショートＤＲＸの周期、またはＥ−ショートＤＲＸの周期でＤＲＸ動作を行なう。
【０３３０】
再び図２０を参照して、通信制御部１３は、無線端末装置２０２から報告された周辺基地局に関する情報に基づいて、当該無線端末装置２０２がＤＲＸ動作を行なう際のショートＤＲＸ周期の長さを推定する。そして、通信制御部１３は、推定した長さのショートＤＲＸ周期におけるオン期間において当該無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０３３１】
また、通信制御部１３は、ショートＤＲＸ周期のＤＲＸ動作を開始してから時間ＴＭ４が経過すると、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０３３２】
図２２は、本発明の第２の実施の形態に係る無線端末装置におけるＤＲＸ動作の手順を定めたフローチャートである。
【０３３３】
図２２を参照して、制御部８８は、ＤＲＸ動作を行なっている状態において（ステップＳ３１）、ＤＲＸコマンドを受信するまで（ステップＳ３２でＮＯ）、ロングＤＲＸを継続する（ステップＳ３９）。
【０３３４】
制御部８８は、ＤＲＸコマンドを受信すると（ステップＳ３２でＹＥＳ）、最近の測定結果通知、たとえば現在から所定時間前までに作成した測定結果通知にサービング基地局以外の無線基地局装置１０１である周辺基地局が含まれており、かつ当該周辺基地局にフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局が含まれているか否かを確認する（ステップＳ３３）。
【０３３５】
そして、制御部８８は、最近の測定結果通知に周辺基地局として小型基地局が含まれていない場合には（ステップＳ３３でＮＯ）、ショートＤＲＸを開始し、ショートＤＲＸサイクルタイマをセットする（ステップＳ３４）。
【０３３６】
次に、制御部８８は、ショートＤＲＸサイクルタイマが満了すると（ステップＳ３５でＹＥＳ）、ロングＤＲＸを再開する（ステップＳ３８）。
【０３３７】
また、制御部８８は、最近の測定結果通知に周辺基地局として小型基地局が含まれている場合には（ステップＳ３３でＹＥＳ）、Ｅ−ショートＤＲＸを開始し、Ｅ−ショートＤＲＸサイクルタイマをセットする（ステップＳ３６）。
【０３３８】
次に、制御部８８は、Ｅ−ショートＤＲＸサイクルタイマが満了すると（ステップＳ３７でＹＥＳ）、ロングＤＲＸを再開する（ステップＳ３８）。
【０３３９】
無線端末装置２０２は、たとえばサービング基地局から周辺基地局の種別を示すリストを取得しておく。そして、無線端末装置２０２は、サービング基地局からＤＲＸコマンドを受信した場合、最近の測定結果通知において小型基地局を検出している場合、自律的にＥ−ショートＤＲＸを行なう。
【０３４０】
これにより、無線基地局装置１０１において、ＤＲＸコマンドとは別に、Ｅ−ＤＲＸコマンドを作成して送信する必要がなくなる。
【０３４１】
図２３は、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の設定要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３４２】
図２３を参照して、制御部９８は、たとえば無線端末装置２０２から測定結果通知を受信すると、最近の測定結果通知、たとえば現在から所定時間前までに当該無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に自己の無線基地局装置１０１以外の無線基地局装置１０１すなわち周辺基地局が含まれているか否かを確認する（ステップＳ４１）。制御部９８は、無線端末装置２０２からの最近の測定結果通知に周辺基地局が含まれている場合には、当該無線端末装置２０２のハンドオーバ動作の発生する可能性がある程度高いと判断する。
【０３４３】
そして、制御部９８は、最近の測定結果通知に周辺基地局が含まれている場合であって（ステップＳ４１でＹＥＳ）、当該周辺基地局にフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局が含まれていないときには（ステップＳ４２でＮＯ）、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ４３）。
【０３４４】
次に、制御部９８は、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をショートＤＲＸに設定する。すなわち、制御部９８は、ショートＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ４４）。
【０３４５】
また、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２と同様にショートＤＲＸサイクルタイマを備えており、制御部９８は、自己の無線基地局装置１０１のショートＤＲＸサイクルタイマをセットする（ステップＳ４５）。
【０３４６】
次に、制御部９８は、自己の無線基地局装置１０１のショートＤＲＸサイクルタイマが満了すると（ステップＳ４５でＹＥＳ）、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をロングＤＲＸに設定する。すなわち、制御部９８は、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ４９）。
【０３４７】
一方、制御部９８は、最近の測定結果通知に周辺基地局が含まれている場合であって（ステップＳ４１でＹＥＳ）、当該周辺基地局にフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局が含まれているときにも（ステップＳ４２でＹＥＳ）、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ４６）。
【０３４８】
次に、制御部９８は、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をＥ−ショートＤＲＸに設定する。すなわち、制御部９８は、ショートＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ４７）。
【０３４９】
また、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２と同様にＥ−ショートＤＲＸサイクルタイマを備えており、制御部９８は、自己の無線基地局装置１０１のＥ−ショートＤＲＸサイクルタイマをセットする（ステップＳ４８）。
【０３５０】
次に、制御部９８は、自己のＥ−ショートＤＲＸサイクルタイマが満了すると（ステップＳ４８でＹＥＳ）、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をロングＤＲＸに設定する。すなわち、制御部９８は、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ４９）。
【０３５１】
なお、制御部９８は、ショートＤＲＸまたはＥ−ショートＤＲＸについて、現在無線端末装置２０２が実行中のＤＲＸ動作と同じＤＲＸ動作が当該無線端末装置２０２において再実行されると予測した場合には、使用中のタイマを再度セットする。一方、制御部９８は、現在無線端末装置２０２が実行中のＤＲＸ動作と異なるＤＲＸ動作が当該無線端末装置２０２において新たに実行されると予測した場合には、使用中のタイマを停止するとともに、新たに実行されるＤＲＸ動作に対応するタイマをセットする。
【０３５２】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係る無線端末装置では、基地局検出部２３は、自己の無線端末装置２０２が通信相手として選択している無線基地局装置１０１であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置１０１である周辺基地局を検出する。そして、モニタ制御部２１は、ロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、サービング基地局からショートＤＲＸ周期の設定要求を受けるとショートＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行ない、基地局検出部２３によって検出された周辺基地局、に関する情報に基づいてショートＤＲＸ周期の長さを選択する。すなわち、モニタ制御部２１は、ロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、サービング基地局から通常のショートＤＲＸの周期の設定要求を受けると、基地局検出部２３によって検出された周辺基地局、に関する情報に基づいて選択した通常のショートＤＲＸの周期またはＥ−ショートＤＲＸの周期でＤＲＸ動作を行なう。
【０３５３】
このように、周辺基地局に関する情報に基づいてＤＲＸ動作の周期を選択する構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期でＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０３５４】
また、無線端末装置２０２においてショートＤＲＸおよびＥ−ショートＤＲＸを選択する構成により、ショートＤＲＸの要求およびＥ−ショートＤＲＸの要求において無線基地局装置１０１が異なる命令を作成して無線端末装置２０２へ送信する必要がなくなる。
【０３５５】
また、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置では、端末通信状態判断部１１は、無線端末装置２０２の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断する。モニタ周期設定部１２は、無線端末装置２０２がロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、当該無線端末装置２０２について上記所定条件が満たされた場合に、ＤＲＸ動作の周期として当該無線端末装置２０２に対してショートＤＲＸ周期の設定を要求する。そして、通信制御部１３は、無線端末装置２０２から報告された周辺基地局に関する情報に基づいて、当該無線端末装置２０２がＤＲＸ動作を行なう際のショートＤＲＸ周期の長さを推定し、推定した長さのショートＤＲＸ周期におけるオン期間において当該無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０３５６】
このように、周辺基地局に関する情報に基づいてＤＲＸ動作の周期を選択する構成により、たとえば最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な周期でＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０３５７】
また、無線端末装置２０２においてショートＤＲＸおよびＥ−ショートＤＲＸを選択する構成により、ショートＤＲＸの要求およびＥ−ショートＤＲＸの要求において無線基地局装置１０１が異なる命令を作成して無線端末装置２０２へ送信する必要がなくなる。
【０３５８】
また、無線端末装置２０２においてＤＲＸ動作の周期が変更されても、ＤＲＸ動作中の無線端末装置２０２にＰＤＣＣＨを確実に受信させ、当該無線端末装置２０２との通信を良好に継続することができる。
【０３５９】
また、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置では、通信制御部１３は、ショートＤＲＸ周期のＤＲＸ動作を開始してから時間ＴＭ４が経過すると、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において当該無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０３６０】
このような構成により、無線端末装置２０２が自律的にショートＤＲＸからロングＤＲＸへの切り替えを行なう場合でも、ＤＲＸ動作中の無線端末装置２０２にＰＤＣＣＨを確実に受信させ、当該無線端末装置２０２との通信を良好に継続することができる。
【０３６１】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る無線通信システムと同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０３６２】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０３６３】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る無線通信システムと比べてＤＲＸ周期の選択基準を変更した無線通信システムに関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る無線通信システムと同様である。
【０３６４】
近年、スマートフォンの普及により、多様な形態の通信トラフィックが無線端末装置およびコアネットワーク間で発生するようになっている。たとえば、３ＧＰＰ  Ｒ２−１１４９３７（ｔｒａｆｆｉｃ  ｍｏｄｅｌｉｎｇ）に記載されているように、ｉＯＳおよびＡｎｄｒｏｉｄ  ＯＳを搭載したスマートフォンは、不規則にバースト的なトラフィックを発生させる場合がある。これは、従来のＶｏＩＰ（Voice over IP）のような一定レートのトラフィック、およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）のように１回だけ大きなトラフィックが発生する場合とは異なるものである。
【０３６５】
そこで、本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１における通信トラフィック、たとえば無線基地局装置１０１に到来するパケットの量または頻度に応じてＤＲＸ周期を変更する。
【０３６６】
図２４は、本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【０３６７】
図２４を参照して、制御部９８は、モニタ周期設定部（第１設定部および第２設定部）１２と、通信制御部１３と、トラフィック情報取得部１５とを含む。
【０３６８】
トラフィック情報取得部１５は、自己の無線基地局装置１０１における通信トラフィックを監視し、監視結果をモニタ周期設定部１２に通知する。
【０３６９】
モニタ周期設定部１２は、無線端末装置２０２がロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、トラフィック情報取得部１５から通知された監視結果に基づいて複数のショートＤＲＸ周期の中からいずれか１つを選択する。そして、モニタ周期設定部１２は、ＤＲＸ動作の周期として、選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０３７０】
通信制御部１３は、モニタ周期設定部１２によって選択されたショートＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０３７１】
図２５は、本発明の第３の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【０３７２】
図２５を参照して、制御部８８は、モニタ制御部２１と、通信制御部２２とを含む。なお、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置と同様に、制御部８８は、基地局検出部２３と、受信電力情報作成部２４とを含んでもよい。
【０３７３】
モニタ制御部２１は、無線基地局装置１０１からの通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨをモニタし、通信制御情報をモニタすべきオン期間および通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作たとえばＤＲＸ動作を行なう。
【０３７４】
通信制御部２２は、モニタ制御部２１によってモニタされた通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨに基づいて無線基地局装置１０１と通信を行なう。
【０３７５】
また、モニタ制御部２１は、無線基地局装置１０１からの要求に従ってロングＤＲＸ周期またはショートＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行ない、また、ショートＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行なう際、当該無線基地局装置１０１からの要求に従って複数のショートＤＲＸ周期のうちのいずれか１つを選択する。
【０３７６】
これら複数のショートＤＲＸ周期は、無線基地局装置１０１における通信トラフィックが少ない場合に設定される低トラフィック用周期と、当該通信トラフィックが多い場合に設定され、かつ低トラフィック用周期より短い高トラフィック用周期とを含む。
【０３７７】
図２６は、本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＤＲＸ周期の変更処理の手順を定めたシーケンス図である。
【０３７８】
図２６を参照して、たとえば無線端末装置２０２がショートＤＲＸ動作を行っている状態において、無線基地局装置１０１は、コアネットワーク２０４におけるＳ−ＧＷ（Serving Gateway）から当該無線端末装置２０２宛の下りパケットを受信する（ステップＳ７１）。
【０３７９】
次に、無線基地局装置１０１は、たとえば統計処理によって求められた下りパケットのデータ量または頻度に基づいて、ＤＲＸ周期の設定変更処理を行なう（ステップＳ７２）。
【０３８０】
すなわち、無線基地局装置１０１は、当該下りパケットのデータ量または到来頻度が多い場合には、Ｅ−ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する。また、無線基地局装置１０１は、当該下りパケットのデータ量または到来頻度が中程度である場合には、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する。一方、無線基地局装置１０１は、当該下りパケットのデータ量または到来頻度が少ない場合には、ＤＲＸコマンドおよびＥ−ＤＲＸコマンドを送信しない（ステップＳ７３）。
【０３８１】
次に、無線端末装置２０２は、サービング基地局から受信したＤＲＸコマンドまたはＥ−ＤＲＸコマンドに従い、ＤＲＸ周期を変更する（ステップＳ７４）。
【０３８２】
図２７は、本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の設定要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３８３】
図２７を参照して、無線基地局装置１０１における制御部９８は、Ｓ−ＧＷから下りパケットが到来すると（ステップＳ８１）、当該下りパケットの宛先となる無線端末装置２０２に対応するデータバッファに当該下りパケットを保存し、当該データバッファの蓄積量を確認する（ステップＳ８２）。
【０３８４】
制御部９８は、当該データバッファの蓄積量が所定の閾値Ａ１以下である場合には（ステップＳ８２でＮＯ）、当該無線端末装置２０２への通信トラフィックが少ないことから、当該無線端末装置２０２はロングＤＲＸを実行すべきであると判断する。この場合、制御部９８は、ＤＲＸコマンドおよびＥ−ＤＲＸコマンドを送信しない（ステップＳ８３）。
【０３８５】
一方、制御部９８は、当該データバッファの蓄積量が所定の閾値Ａ１より大きく（ステップＳ８２でＹＥＳ）、かつ閾値Ａ２以下である場合には（ステップＳ８４でＮＯ）、当該無線端末装置２０２への通信トラフィックが中程度であることから、当該無線端末装置２０２はショートＤＲＸを実行すべきであると判断し、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ８５）。ここで、閾値Ａ２は、閾値Ａ１より大きい。
【０３８６】
また、制御部９８は、当該データバッファの蓄積量が所定の閾値Ａ１より大きく（ステップＳ８２でＹＥＳ）、かつ閾値Ａ２より大きい場合には（ステップＳ８４でＹＥＳ）、当該無線端末装置２０２への通信トラフィックが多いことから、当該無線端末装置２０２はＥ−ショートＤＲＸを実行すべきであると判断し、Ｅ−ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ８６）。
【０３８７】
また、図２７に示す各ステップの動作に加えて、制御部９８は、本発明の第１の実施の形態と同様に、ショートＤＲＸおよびＥ−ショートＤＲＸに関し、無線端末装置２０２の動作状態の設定、およびＤＲＸサイクルタイマによるロングＤＲＸへの切り替え（図１６のステップＳ６４〜Ｓ６９）を行なう。
【０３８８】
なお、上記データバッファは、受信バッファであってもよいし、送信バッファであってもよい。送信バッファの場合には、たとえば無線基地局装置１０１が自ら作成した下りパケットも上記通信トラフィックの判断対象に含まれる。
【０３８９】
また、制御部９８は、下り方向のトラフィックに限らず、上り方向のトラフィックに基づいてＤＲＸ動作の周期を変更する構成であってもよい。この場合、たとえば、トラフィック情報取得部１５は、無線端末装置２０２における上り方向の通信トラフィックの情報を無線端末装置２０２から取得し、当該情報をモニタ周期設定部１２に通知する。
【０３９０】
そして、モニタ周期設定部１２は、無線端末装置２０２がロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、トラフィック情報取得部１５から通知された情報に基づいて複数のショートＤＲＸ周期の中からいずれか１つを選択する。そして、モニタ周期設定部１２は、ＤＲＸ動作の周期として、選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０３９１】
図２８は、本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＤＲＸ周期の変更処理の手順を定めたシーケンス図である。
【０３９２】
図２８を参照して、まず、無線端末装置２０２は、自己から無線基地局装置１０１への通信トラフィックを当該無線基地局装置１０１に報告する。具体的には、無線端末装置２０２は、ショートＤＲＸ動作を行っている状態において、たとえば統計処理によって上りパケットのデータ量または頻度を算出し、算出結果を示す上りトラフィック情報を無線基地局装置１０１へ送信する。この上りトラフィック情報の送信は、定期的であってもよいし、不定期であってもよい。また、上りトラフィック情報は、ＬＴＥでは「Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」に相当する。（ステップＳ９１）。
【０３９３】
次に、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２から受信した上りトラフィック情報に基づいて、ＤＲＸ周期の設定変更処理を行なう（ステップＳ９２）。
【０３９４】
すなわち、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２における上りパケットのデータ量または発生頻度が多い場合には、Ｅ−ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する。また、無線基地局装置１０１は、当該上りパケットのデータ量または発生頻度が中程度である場合には、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する。一方、無線基地局装置１０１は、当該上りパケットのデータ量または発生頻度が少ない場合には、ＤＲＸコマンドおよびＥ−ＤＲＸコマンドを送信しない（ステップＳ９３）。
【０３９５】
次に、無線端末装置２０２は、サービング基地局から受信したＤＲＸコマンドまたはＥ−ＤＲＸコマンドに従い、ＤＲＸ周期を変更する（ステップＳ９４）。
【０３９６】
図２９は、本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置がＤＲＸ動作の設定要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０３９７】
図２９を参照して、無線端末装置２０２における制御部８８は、上りパケットが発生すると、上りパケット用のデータバッファに当該上りパケットを保存し、当該データバッファの蓄積量を確認し、確認結果を上りトラフィック情報として無線基地局装置１０１へ送信する（ステップＳ１０１）。
【０３９８】
次に、無線基地局装置１０１における制御部９８は、無線端末装置２０２から受信した上りトラフィック情報の示すデータバッファの蓄積量が所定の閾値Ａ１以下である場合には（ステップＳ１０２でＮＯ）、当該無線端末装置２０２における通信トラフィックが少ないことから、当該無線端末装置２０２はロングＤＲＸを実行すべきであると判断する。この場合、制御部９８は、ＤＲＸコマンドおよびＥ−ＤＲＸコマンドを送信しない（ステップＳ１０３）。
【０３９９】
一方、制御部９８は、無線端末装置２０２から受信した上りトラフィック情報の示すデータバッファの蓄積量が所定の閾値Ａ１より大きく（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、かつ閾値Ａ２以下である場合には（ステップＳ１０４でＮＯ）、当該無線端末装置２０２における通信トラフィックが中程度であることから、当該無線端末装置２０２はショートＤＲＸを実行すべきであると判断し、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１０５）。ここで、閾値Ａ２は、閾値Ａ１より大きい。
【０４００】
また、制御部９８は、無線端末装置２０２から受信した上りトラフィック情報の示すデータバッファの蓄積量が所定の閾値Ａ１より大きく（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、かつ閾値Ａ２より大きい場合には（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、当該無線端末装置２０２における通信トラフィックが多いことから、当該無線端末装置２０２はＥ−ショートＤＲＸを実行すべきであると判断し、Ｅ−ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１０６）。
【０４０１】
また、図２９に示す各ステップの動作に加えて、制御部９８は、本発明の第１の実施の形態と同様に、ショートＤＲＸおよびＥ−ショートＤＲＸに関し、無線端末装置２０２の動作状態の設定、およびＤＲＸサイクルタイマによるロングＤＲＸへの切り替え（図１６のステップＳ６４〜Ｓ６９）を行なう。
【０４０２】
図３０は、本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置による、通信トラフィックに応じたＤＲＸ周期の変更処理を示す図である。
【０４０３】
図３０を参照して、無線基地局装置１０１は、下りパケットまたは上りパケットのデータ量または頻度が少ない状態では、無線端末装置２０２が実行するＤＲＸ動作としてロングＤＲＸを選択する。無線基地局装置１０１は、下りパケットまたは上りパケットのデータ量または頻度が中程度になると、無線端末装置２０２が実行するＤＲＸ動作としてショートＤＲＸを選択する。そして、無線基地局装置１０１は、下りパケットまたは上りパケットのデータ量または頻度が多くなると、無線端末装置２０２が実行するＤＲＸ動作としてＥ−ショートＤＲＸを選択する。
【０４０４】
なお、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置における各レイヤの動作は、本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置においても同様に当てはまる。
【０４０５】
すなわち、モニタ周期設定部１２は、ＭＡＣレイヤよりも上位のＲＲＣレイヤに従い、ショートＤＲＸの周期およびＥ−ショートＤＲＸの周期の長さをそれぞれ選択可能である。
【０４０６】
モニタ周期設定部１２は、ＭＡＣレイヤに従い、無線端末装置２０２に対してＤＲＸ動作の周期の設定を要求し、要求する当該周期としてロングＤＲＸ周期、低トラフィック用ショートＤＲＸ周期すなわちショートＤＲＸの周期および高トラフィック用ショートＤＲＸ周期すなわちＥ−ショートＤＲＸの周期を切り替え可能である。具体的には、モニタ周期設定部１２は、自己の無線基地局装置１０１または無線端末装置２０２における通信トラフィックが多い場合に、ＭＡＣレイヤに従い、Ｅ−ショートＤＲＸの周期の設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０４０７】
以上のように、本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置は、無線端末装置２０２がロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、ＤＲＸ動作の周期として、自己または当該無線端末装置２０２における通信トラフィックに基づいて複数のショートＤＲＸ周期の中から選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０４０８】
このように、無線基地局装置１０１または無線端末装置２０２における通信データのトラフィックに基づいてＤＲＸ動作の周期を選択する構成により、ＤＲＸ動作の周期を、多様なトラフィックに応じて適切に設定することができる。したがって、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０４０９】
また、本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線端末装置２０２は、自己から無線基地局装置１０１への通信トラフィックを当該無線基地局装置１０１に報告する。そして、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２がロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、ＤＲＸ動作の周期として、無線端末装置２０２から報告された上記通信トラフィックに基づいて複数のショートＤＲＸ周期の中から選択したショートＤＲＸ周期に対応する設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０４１０】
このような構成により、無線端末装置２０２における上り方向の通信トラフィックを取得し、ＤＲＸ動作の周期を、無線端末装置２０２における上り通信トラフィックに応じて適切に設定することができる。
【０４１１】
また、本発明の第３の実施の形態に係る無線端末装置では、複数のショートＤＲＸ周期は、自己または無線基地局装置１０１における通信トラフィックが少ない場合に設定される低トラフィック用周期と、当該通信トラフィックが多い場合に設定され、かつ低トラフィック用周期より短い高トラフィック用周期とを含む。
【０４１２】
このように、ＤＲＸ動作の周期として、通信トラフィックを基準として長さの異なる周期を設定可能な構成により、ＤＲＸ動作の周期を、多様なトラフィックに応じて適切に設定することができる。したがって、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０４１３】
また、本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置では、モニタ周期設定部１２は、自己の無線基地局装置１０１または無線端末装置２０２における通信トラフィックが多い場合に、ＭＡＣレイヤに従い、Ｅ−ショートＤＲＸの周期の設定を当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０４１４】
このように、よりレイヤの低い情報を有効に活用することにより、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１の通信環境の変化に追従する迅速かつ適切なＤＲＸ動作の切り替え処理が可能となる。したがって、適切な周期でＤＲＸ動作を行ない、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線基地局装置１０１または無線端末装置２０２における通信トラフィックが多い場合に、ＤＲＸ動作の周期として、より短い適切な周期を選択することができる。
【０４１５】
なお、ＤＲＸ周期の選択基準として、通信トラフィック、および周辺基地局に関する情報を組み合わせることも可能である。
【０４１６】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る無線通信システムと同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０４１７】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０４１８】
１１  端末通信状態判断部
１２  モニタ周期設定部（第１設定部および第２設定部）
１３  通信制御部
１４  受信電力情報取得部
１５  トラフィック情報取得部
２１  モニタ制御部
２２  通信制御部
２３  基地局検出部
２４  受信電力情報作成部
８１  アンテナ
８２  サーキュレータ
８３  無線受信部
８４  無線送信部
８５  信号処理部
８６  受信信号処理部
８７  送信信号処理部
８８  制御部
８９  入出力部
９１  アンテナ
９２  サーキュレータ
９３  無線受信部
９４  無線送信部
９５  信号処理部
９６  受信信号処理部
９７  送信信号処理部
９８  制御部
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ  フェムト基地局
１０１Ｄ  ピコ基地局
１０１Ｅ  マクロ基地局
２０３  ゲートウェイ装置
３０１  無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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