(57)【要約】例えばＬ２−ＶＰＮサービスを受けるユーザ拠点において用いて好適なルータで、フレーム廃棄の通知機能や優先度による廃棄機能を持たない仮想私設網を利用しても、通信効率を悪化させないネットワークを構築する。  仮想私設網を構成する中継ネットワークにブリッジ装置を通じて接続されたルータ（２１Ａ〜２１Ｄ）であって、前記中継ネットワークを介して接続された通信相手となる全てのネクストホップルータから受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部（３３）と、該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部（３２）とをそなえて構成する。
2004049650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想私設網を構成する中継ネットワークにブリッジ装置を通じて接続されたルータであって、
前記中継ネットワークを介して接続された通信相手となる全てのネクストホップルータから受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部と、
該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部とをそなえて構成されたことを特徴とする、ルータ。
【請求項２】
仮想私設網を構成する中継ネットワークにブリッジ装置を通じて接続されたルータであって、
前記中継ネットワークに接続された通信相手となる全てのネクストホップルータから受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部と、
該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部と、
前記ネクストホップルータのいずれかの受信トラフィック量の計測結果の通知を当該ネクストホップルータから受けると、当該ネクストホップルータから通知された計測結果に応じて、当該ネクストホップルータに対する送信トラフィック量を制御する送信トラフィック制御部と、
をそなえて構成されたことを特徴とする、ルータ。
【請求項３】
仮想私設網を構成する中継ネットワークにブリッジ装置を通じて接続されたルータであって、
前記中継ネットワークに接続された通信相手となる全てのネクストホップルータとの間でデータの送受信を行なうインタフェース部と、
前記のインタフェース部および配下に収容されたローカル装置とのデータの送受信を行なうローカルインターフェイス部間のデータの中継制御を行なう中継制御部と、をそなえ、
該インタフェース部が、
前記全てのネクストホップルータから前記中継ネットワークを通じて受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部と、
該受信トラフィック量計測部において測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部とをそなえるとともに、
該中継制御部が、該受信トラフィック量計測部において測定された受信トラフィック量に基づいて、該計測結果通知部にて通知すべき計測結果としての制御データを生成する制御データ生成部をそなえ、
該計測結果通知部において通知する前記計測結果により、前記全てのネクストホップルータに対し、自身のルータへの送信データのトラフィック量の制御を要求すべく構成されたことを特徴とする、ルータ。
【請求項４】
仮想私設網を構成する中継ネットワークにブリッジ装置を通じて接続されたルータであって、
前記中継ネットワークに接続された通信相手となる全てのネクストホップルータとの間でデータの送受信を行なうインタフェース部と、
前記のインタフェース部および配下に収容されたローカル装置とのデータの送受信を行なうローカルインターフェイス部との間のデータの中継制御を行なう中継制御部とをそなえ、
該インタフェース部が、前記全てのネクストホップルータから前記中継ネットワークを通じて受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部をそなえるとともに、
該受信トラフィック量計測部において測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部とをそなえるとともに、
該中継制御部が、該受信トラフィック量計測部において測定された受信トラフィック量に基づいて該計測結果通知部にて通知すべき計測結果としての制御データを生成する制御データ生成部をそなえ、
該計測結果通知部において通知する前記計測結果により、前記全てのネクストホップルータに対し、自身のルータへの送信データのトラフィック量の制御を要求すべく構成され、
かつ、該インタフェース部が、前記ネクストホップルータのいずれかでの受信トラフィック量の計測結果の通知を当該ネクストホップのルータから受けると、当該ネクストホップルータから通知された計測結果に応じて、当該ネクストホップのルータに対する送信トラフィック量を制御する送信トラフィック制御部を、
そなえて構成されたことを特徴とする、ルータ。
【請求項５】
該インタフェース部が、受信トラフィック量測定部にて測定された受信トラフィック量と所定の閾値との大小を判定する閾値判定部をそなえ、
該制御データ生成部が、該閾値判定部における判定の結果、上記の受信トラフィック量が所定の閾値を超えている場合に、前記制御データにその旨の情報を含めるように構成されたことを特徴とする、請求の範囲第３項または第４項記載のルータ。
【請求項６】
該計測結果通知部が、該閾値判定部における判定の結果、上記の受信トラフィック量が閾値を超えていると判定された場合には、前記仮想私設網において生じうる輻輳を防止すべく、前記ネクストホップルータに対して、自身のルータに対する送信データ量の抑制を要求すべく通知を行なうことを特徴とする、請求の範囲第５項記載のルータ。
【請求項７】
該送信トラフィック制御部が、該ネクストホップのルータから前記情報の通知を受けてから第１時間は、当該ネクストホップのルータに対する送信トラフィック量を抑制された第１トラフィック量となるように制御するとともに、前記第１時間が経過してから第２時間の間は、もとの第２トラフィック量に向けて徐々に送信トラフィック量を増加制御することを特徴とする、請求の範囲第２項または第４項記載のルータ。
【請求項８】
該送信トラフィック制御部が、前記送信トラフィックの制御を行なう際に、優先度に応じて送信データを送信しながら、前記送信トラフィック量を制御するように構成されたことを特徴とする、請求の範囲第２項または第４項記載のルータ。
【請求項９】
該計測結果通知部が、前記計測結果を、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って通知するように構成されたことを特徴とする、請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項記載のルータ。
【請求項１０】
該計測結果通知部における前記計測結果を、前記仮想私設網を管理する管理サーバを経由して通知するように構成されたことを特徴とする、請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項記載のルータ。
【請求項１１】
該計測結果通知部における前記計測結果を、独自のプロトコルによる形式で通知するように構成されたことを特徴とする、請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項記載のルータ。
【請求項１２】
仮想私設網にブリッジ装置を通じて接続されたルータのトラフィック量制御方法であって、
前記仮想私設網を介して接続された通信相手となる全てのネクストホップルータとの間で通信を行なう際に、
前記のネクストホップルータから前記仮想私設網を通じて受信されるデータについて受信トラフィック量を計測するトラフィック量計測ステップと、
該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する通知ステップをそなえるとともに、
前記全てのネクストホップルータでは、前記通知された測定結果に応じて、当該ルータに対する送信トラフィックを制御する送信トラフィック制御ステップと、をそなえて構成されたことを
特徴とする、ルータのトラフィック量制御方法。
【請求項１３】
仮想私設網にブリッジ装置を通じて接続されたルータ間で通信を行なう通信システムであって、
前記仮想私設網を介して接続された通信相手となる全てのネクストホップルータからのデータを受信するルータが、
前記全てのネクストホップルータからのデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部と、
該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部とをそなえるとともに、
該計測結果通知部からの通知を受けた前記ネクストホップのルータが、
前記通知された測定結果に応じて、当該ルータに対する送信トラフィックを制御する送信トラフィック制御部をそなえて構成されたことを特徴とする、通信システム。
【請求項１４】
仮想私設網にブリッジ装置を通じて接続されたルータのトラフィック量を制御するためのトラフィック制御機能を、該ルータとしてのコンピュータに実行させるためのトラフィック制御用プログラムであって、
該トラフィック制御用プログラムが、
前記仮想私設網を介して接続された通信相手となる全てのネクストホップルータから前記仮想私設網を通じて受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部、および、
該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部として
該コンピュータを機能させることを特徴とする、トラフィック制御用プログラム。
【請求項１５】
仮想私設網にブリッジ装置を通じて接続されたルータのトラフィック量を制御するためのトラフィック制御機能を、該ルータとしてのコンピュータに実行させるためのトラフィック制御用プログラムであって、
該トラフィック制御用プログラムが、
前記仮想私設網に接続された通信相手となる全てのネクストホップルータから前記仮想私設網を通じて受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部、
該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部、および、
前記ネクストホップルータのいずれかの受信トラフィック量の計測結果の通知を当該ネクストホップルータから受けると、当該ネクストホップルータから通知された計測結果に応じて、当該ネクストホップルータに対する送信トラフィック量を制御する送信トラフィック制御部として、
該コンピュータを機能させることを特徴とする、トラフィック制御用プログラム。
【請求項１６】
仮想私設網にブリッジ装置を通じて接続されたルータのトラフィック量を制御するためのトラフィック制御機能を、該ルータとしてのコンピュータに実行させるためのトラフィック制御用プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該トラフィック制御用プログラムが、
前記仮想私設網を介して接続された通信相手となる全てのネクストホップルータから前記仮想私設網を通じて受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部、および、
該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部として
該コンピュータを機能させることを特徴とする、トラフィック制御用プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１７】
仮想私設網にブリッジ装置を通じて接続されたルータのトラフィック量を制御するためのトラフィック制御機能を、該ルータとしてのコンピュータに実行させるためのトラフィック制御用プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該トラフィック制御用プログラムが、
前記仮想私設網に接続された通信相手となる全てのネクストホップルータから前記仮想私設網を通じて受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部、
該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部、および、
前記ネクストホップルータのいずれかの受信トラフィック量の計測結果の通知を当該ネクストホップルータから受けると、当該ネクストホップルータから通知された計測結果に応じて、当該ネクストホップルータに対する送信トラフィック量を制御する送信トラフィック制御部として、
該コンピュータを機能させることを特徴とする、トラフィック制御用プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、例えばＬ２−ＶＰＮ（Ｌａｙｅｒ  ２−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：レイヤ２の仮想私設網）サービスを受けるユーザ拠点において用いて好適な、ルータ及びそのトラフィック量制御方法，通信システム並びにトラフィック制御用プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】  ＶＰＮとは、インターネットを経由しながらも、暗号化技術やカプセリング技術により拠点間を専用線のように相互に接続して安全な通信を可能にする、セキュリティ機能が高められたネットワークである。
図１１は、従来からのネットワーク提供業者（キャリア）が提供するＬ２−ＶＰＮサービスの一例となるネットワーク示す図であるが、この図１１に示すネットワークにおいては、ブリッジ機能からなる中継ネットワーク１００をそなえるとともに、この中継ネットワーク１００を構成するＬＡＮＳＷ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｗｉｔｃｈ）１２１〜１２４がそれぞれ、拠点となるユーザネット１０１〜１０４のルータ１１１〜１１４に接続されている。
この図１１に示すユーザネット１０１〜１０４のルータ１１１〜１１４のように、Ｌ２−ＶＰＮでは一つのインタフェースで複数の拠点とコネクションレスで接続が可能である。即ち、どの拠点宛てのパケットかという識別子をパケットに追加しないようになっている。例えば、図１１に示すユーザネット１０１のルータ１１１は、３つのユーザネット１０２〜１０４のルータ１１２〜１１４とコネクションレスで接続することができるようになっている。
また、この図１１に示す各ルータ１０１〜１０４とＬＡＮＳＷ１２１〜１２４間はそれぞれアクセス回線１３１〜１３４で接続されているが、一般的にはこれらのアクセス回線と中継ネットワーク１００との契約は別である。即ち、これらの中継ネットワーク１００および上述のアクセス回線１３１〜１３４それぞれの帯域としては、ベストエフォート型と帯域保証型のいずれかを選択するようになっている。
例えば、ルータ１１１〜１１４とＬＡＮＳＷ１２１〜１２４との間のそれぞれのアクセス回線１３１〜１３４としては１００Ｍｂｐｓのベストエフォート型とし、中継ネットワーク１００としては１００Ｍｂｐｓの帯域保証型とすることができる。
帯域保証型の場合には最低帯域を保証する。即ち、保証されて送信されるトラフィックはベストエフォート型の扱いとなる。尚、上述の中継ネットワーク１００は、複数のユーザが共用の場合と１ユーザが独占する２つのタイプがある。
このとき、例えば中継ネットワーク１００の出口（例えばアクセス回線１３１〜１３４）でオーバフローが発生した場合、このアクセス回線１３１〜１３４においてフレームが廃棄される。尚、Ｌ２−ＶＰＮはブリッジ機能で構成されているために、送受信先のルータ１１１〜１１４への輻輳通知機能がない。
Ｌ２よりも上位レイヤにあたるＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）においては、受信側ルータで、受信バッファが一杯になってフレーム廃棄ないし廃棄が発生しそうな時に、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）メッセージを使用することにより、相手先エンドシステム（ルータに収容された端末など）に対して送信量を抑制する機能が定義されている。
しかしながら、ある拠点のユーザネット１０１〜１０４へトラフィックが集中し、その拠点のアクセス回線速度もしくは中継ネットワーク速度を超えた場合、フレーム廃棄が発生する可能性がある。ルータ装置１１１〜１１４等のＬ２−ＶＰＮに接続するユーザネット１０１〜１０４側の装置においては、上述のごときアクセス回線１３１〜１３４あるいは中継ネットワーク１００においてフレーム廃棄が発生した場合には、そのことを検出することはできない。
すなわち、上述の図１１に示すように、Ｌ２−ＶＰＮサービスを利用して複数拠点のユーザネット１０１〜１０４を接続した場合において、ある拠点にトラフィックが集中すると、アクセス回線１３１〜１３４または中継ネットワーク１００においてフレーム廃棄が発生して、特にリアルタイム系のアプリ（電話、ストリーム）の通信品質が低下するという課題がある。
このようなアクセス回線１３１〜１３４または中継ネットワーク１００におけるフレーム廃棄の発生は、従来よりのＩＣＭＰの輻輳制御では、回避することができない。これは、ルータ１１１〜１１４でのトラフィックの抑制はあくまで受信バッファがオーバした時や自分の処理が追いつかない時にトラフィックの抑制を促すために行なわれるものであるからである。
なお、複数の高速なＬＡＮサポートを想定して設計されているルータが多いので、Ｌ２−ＶＰＮから１００％のトラフィックが流入した時でも、ルータ内では輻輳が発生しない機能を持つものがほとんどであり、Ｌ２−ＶＰＮに対してＩＣＭＰで輻輳制御を実行すること可能性は低いと考えられる。
また、本願発明に関連する技術として、特開２０００−３４９７７６号公報（以下、特許文献という）においては、ＩＰプロトコルまたはハードウェアでの迂回を行なって、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）スイッチへの偏った負荷を分散しエンドユーザからのトラフィックを保証する、スイッチ内輻輳時のルート迂回方法に関する技術が開示されている。
しかしながら、上述の特許文献に開示された技術を、上述の図１１のごとき、中継ネットワーク１００にアクセス回線１１１〜１１４を通じて接続するというＬ２−ＶＰＮのネットワーク構成に適用した場合においては、ユーザネット１０１〜１０４へ通じるインタフェースとしてのアクセス回線１３１〜１３４についてまでは迂回させることができず、上述の場合と同様に、フレーム廃棄が発生する可能性があることが考えられる。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、フレーム廃棄の通知機能や優先度による廃棄機能を持たない仮想私設網を利用するときに、通信効率を悪化させないネットワークを構築できるようにした、ルータ及びそのトラフィック量制御方法，通信システム並びにトラフィック制御用プログラムおよびトラフィック制御用プログラムを記録したコンピュータを提供することを目的としている。
【発明の開示】
上記の目的を達成するために、本発明のルータは、仮想私設網を構成する中継ネットワークにブリッジ装置を通じて接続されたルータであって、前記中継ネットワークを介して接続された通信相手となる全てのネクストホップルータから受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部と、該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部とをそなえて構成されたことを特徴としている。
また、本発明のルータは、上述の構成に加えて、前記ネクストホップルータのいずれかの受信トラフィック量の計測結果の通知を当該ネクストホップルータから受けると、当該ネクストホップルータから通知された計測結果に応じて、当該ネクストホップルータに対する送信トラフィック量を制御する送信トラフィック制御部と、をそなえて構成されたことを特徴としている。
さらに、本発明のルータは、仮想私設網を構成する中継ネットワークにブリッジ装置を通じて接続されたルータであって、前記中継ネットワークに接続された通信相手となる全てのネクストホップルータとの間でデータの送受信を行なうインタフェース部と、前記のインタフェース部および配下に収容されたローカル装置とのデータの送受信を行なうローカルインターフェイス部間のデータの中継制御を行なう中継制御部と、をそなえ、該インタフェース部が、前記全てのネクストホップルータから前記中継ネットワークを通じて受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部と、該受信トラフィック量計測部において測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部とをそなえるとともに、該中継制御部が、該受信トラフィック量計測部において測定された受信トラフィック量に基づいて、該計測結果通知部にて通知すべき計測結果としての制御データを生成する制御データ生成部をそなえ、該計測結果通知部において通知する前記計測結果により、前記全てのネクストホップルータに対し、自身のルータへの送信データのトラフィック量の制御を要求すべく構成されたことを特徴としている。
また、本発明のルータは、上述の構成に加えて、インタフェース部が、前記ネクストホップルータのいずれかでの受信トラフィック量の計測結果の通知を当該ネクストホップのルータから受けると、当該ネクストホップルータから通知された計測結果に応じて、当該ネクストホップのルータに対する送信トラフィック量を制御する送信トラフィック制御部を、そなえて構成されたことを特徴としている。
また、インタフェース部が、受信トラフィック量測定部にて測定された受信トラフィック量と所定の閾値との大小を判定する閾値判定部をそなえ、該制御データ生成部が、該閾値判定部における判定の結果、上記の受信トラフィック量が所定の閾値を超えている場合に、前記制御データにその旨の情報を含めるように構成することが好ましい。
さらに、好ましくは、計測結果通知部が、該閾値判定部における判定の結果、上記の受信トラフィック量が閾値を超えていると判定された場合には、前記仮想私設網において生じうる輻輳を防止すべく、前記ネクストホップルータに対して、自身のルータに対する送信データ量の抑制を要求すべく通知を行なう。
また、好ましくは、送信トラフィック制御部が、該ネクストホップのルータから前記情報の通知を受けてから第１時間は、当該ネクストホップのルータに対する送信トラフィック量を抑制された第１トラフィック量となるように制御するとともに、前記第１時間が経過してから第２時間の間は、もとの第２トラフィック量に向けて徐々に送信トラフィック量を増加制御する。
さらには、該送信トラフィック制御部が、前記送信トラフィックの制御を行なう際に、優先度に応じて送信データを送信しながら、前記送信トラフィック量を制御するように構成することとしてもよい。
また、好ましくは、計測結果通知部が、前記計測結果を、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って通知するように構成してもよい。
さらに、該計測結果通知部における前記計測結果を、前記仮想私設網を管理する管理サーバを経由して通知するように構成したり、独自のプロトコルによる形式で通知するように構成することもできる。
また、本発明のルータのトラフィック制御方法は、仮想私設網にブリッジ装置を通じて接続されたルータのトラフィック量制御方法であって、前記仮想私設網を介して接続された通信相手となる全てのネクストホップルータとの間で通信を行なう際に、前記のネクストホップルータから前記仮想私設網を通じて受信されるデータについて受信トラフィック量を計測するトラフィック量計測ステップと、該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する通知ステップをそなえるとともに、前記全てのネクストホップルータでは、前記通知された測定結果に応じて、当該ルータに対する送信トラフィックを制御する送信トラフィック制御ステップと、をそなえて構成されたことを特徴としている。
さらに、本発明の通信システムは、仮想私設網にブリッジ装置を通じて接続されたルータ間で通信を行なう通信システムであって、前記仮想私設網を介して接続された通信相手となる全てのネクストホップルータからのデータを受信するルータが、前記全てのネクストホップルータからのデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部と、該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部とをそなえるとともに、該計測結果通知部からの通知を受けた前記ネクストホップのルータが、前記通知された測定結果に応じて、当該ルータに対する送信トラフィックを制御する送信トラフィック制御部をそなえて構成されたことを特徴としている。
また、本発明のトラフィック制御用プログラムは、仮想私設網にブリッジ装置を通じて接続されたルータのトラフィック量を制御するためのトラフィック制御機能を、該ルータとしてのコンピュータに実行させるためのトラフィック制御用プログラムであって、該トラフィック制御用プログラムが、前記仮想私設網を介して接続された通信相手となる全てのネクストホップルータから前記仮想私設網を通じて受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部、および、該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部として該コンピュータを機能させることを特徴としている。
さらに、本発明のトラフィック制御用プログラムは、仮想私設網にブリッジ装置を通じて接続されたルータのトラフィック量を制御するためのトラフィック制御機能を、該ルータとしてのコンピュータに実行させるためのトラフィック制御用プログラムであって、該トラフィック制御用プログラムが、前記仮想私設網に接続された通信相手となる全てのネクストホップルータから前記仮想私設網を通じて受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部、該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部、および、前記ネクストホップルータのいずれかの受信トラフィック量の計測結果の通知を当該ネクストホップルータから受けると、当該ネクストホップルータから通知された計測結果に応じて、当該ネクストホップルータに対する送信トラフィック量を制御する送信トラフィック制御部として、コンピュータを機能させることを特徴としている。
また、本発明のトラフィック制御用プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体は、仮想私設網にブリッジ装置を通じて接続されたルータのトラフィック量を制御するためのトラフィック制御機能を、該ルータとしてのコンピュータに実行させるためのトラフィック制御用プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、該トラフィック制御用プログラムが、前記仮想私設網を介して接続された通信相手となる全てのネクストホップルータから前記仮想私設網を通じて受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部、および、該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部として該コンピュータを機能させることを特徴としている。
さらに、本発明のトラフィック制御用プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体は、仮想私設網にブリッジ装置を通じて接続されたルータのトラフィック量を制御するためのトラフィック制御機能を、該ルータとしてのコンピュータに実行させるためのトラフィック制御用プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、該トラフィック制御用プログラムが、前記仮想私設網に接続された通信相手となる全てのネクストホップルータから前記仮想私設網を通じて受信されるデータについて受信トラフィック量を計測する受信トラフィック量計測部、該測定された受信トラフィック量の計測結果を、前記全てのネクストホップルータに対して通知する計測結果通知部、および、前記ネクストホップルータのいずれかの受信トラフィック量の計測結果の通知を当該ネクストホップルータから受けると、当該ネクストホップルータから通知された計測結果に応じて、当該ネクストホップルータに対する送信トラフィック量を制御する送信トラフィック制御部として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
このように、本発明によれば、ルータが、受信トラフィック量計測部，計測結果通知部および送信トラフィック量制御部としての機能をそなえているので、ユーザのエッジに接続しているルータが自身のルータの受信量を計測し、アクセス回線や中継ネットワークにおいて輻輳が発生しそうになったら、その旨を他ルータに通知し、通知されたルータが送信量を調節することにより、フレーム廃棄が発生しないようにしているので、フレーム廃棄の通知機能や優先度にようる廃棄機能を持たないレイヤ２の仮想私設網を利用するときに、通信効率を悪化させないネットワークを構築することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の一実施形態におけるＬ２−ＶＰＮのネットワーク利用形態を示す図である。
図２は本発明の一実施形態におけるルータのトラフィック制御方法を説明するためのフローチャートである。
図３は本発明の一実施形態にかかるルータを示すブロック図である。
図４，図７はいずれも本発明の一実施形態にかかるルータの要部を示すブロック図である。
図５（ａ）は本発明の一実施形態における第１テーブルを示す図で、図５（ｂ）は本発明の一実施形態における第２テーブルを示す図である。
図６（ａ）〜図６（ｄ）はいずれも本発明の一実施形態にかかるルータ間で送受されるレート制御パケットとして用いるＩＣＭＰメッセージのフォーマットを示すブロック図である。
図８〜図１０はいずれも本発明の一実施形態における中継ネットワークに接続されたルータでのトラフィック制御の動作を説明するためのフローチャートである。
図１１は従来からのネットワーク提供業者（キャリア）が提供するＬ２−ＶＰＮサービスの一例となるネットワーク示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  （ａ）本発明の一実施形態の説明
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（ａ１）本発明の一実施形態におけるネットワーク構成の説明
図１は本発明の一実施形態におけるＬ２−ＶＰＮのネットワーク利用形態を示す図であり、この図１に示す通信システム１は、前述の図１１の場合と同様に、Ｌ２−ＶＰＮサービスの一例となるものであって、ブリッジ機能からなる仮想施設網としての中継ネットワーク回線１０をそなえるとともに、この中継ネットワーク回線１０に接続されたユーザネット２０Ａ〜２０Ｄをそなえて構成されている。
すなわち、中継ネットワーク回線１０を構成するＬＡＮＳＷ１１〜１４がそれぞれ、拠点となるユーザネット２０Ａ〜２０Ｄのルータ２１Ａ〜２１Ｄにアクセス回線１５Ａ〜１５Ｄを介して接続されている。尚、ＬＡＮＳＷ１１〜１４は、伝送されてくるフレームをブリッジするものである。即ち、ＬＡＮＳＷ１１〜１４は、レイヤ２のデータリンク層で物理アドレスを参照することによりフレーム中継を行なうようになっている。
また、ルータ２１Ａ〜２１Ｄはそれぞれ、上述のアクセス回線１５Ａ〜１５Ｄを接続するためのポートａ１〜ｄ１をそなえるとともに、配下のローカルネットワークを接続するためのポートａ２〜ｄ２，ａ３〜ｄ３をそなえている。これにより、互いに異なるルータ２１Ａ〜２１Ｄに収容された端末同士間においても、アクセス回線１５Ａ〜１５Ｄおよび中継ネットワーク１０を介することにより、通信を行なうことができるようになっている。
すなわち、ルータ２１Ａ〜２１Ｄは、中継ネットワーク回線１０およびアクセス回線１５Ａ〜１５ＤからなるＬ２−ＶＰＮで接続され、このＬ２−ＶＰＮにより、互いの拠点（ルータ２１Ａ〜２１Ｄ）同士は、コネクションレスで接続することができるようになっている。
なお、中継ネットワーク回線１０とアクセス回線１５Ａ〜１５Ｄとは、上述のごとく共にＬ２−ＶＰＮを構成するものであるが、互いに異なる特性の回線とすることができる。例えば、アクセス回線１５Ａ〜１５Ｄを１００Ｍｂｐｓのベストエフォート型とし、中継ネットワーク回線１０を１００Ｍｂｐｓの帯域保証型とすることができる。
このようなネットワーク構成において、中継ネットワーク網１０にブリッジ装置１１〜１４を通じて接続されたルータ２１Ａ〜２１Ｄ間で通信を行なう通信システムとしては、図２に示すような通信を行なって、各ルータ２１Ａ〜２１Ｄのトラフィック量を制御している。
なお、以下においては、ルータ２１Ａにおいて、ネクストホップのルータ（ルータ２１Ａとの通信相手となるルータ）２１Ｂ〜２１Ｄからフレームデータの受信する場合に着目して説明するが、ルータ２１Ａ以外のルータ２１Ｂ〜２１Ｄにおいてネクストホップのルータからのフレームデータを受信する場合においても同様である。
すなわち、図２に示すように、ルータ２１Ａが、仮想私設網としての中継ネットワーク１０を介して接続された通信相手となる全てのネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄとの間で通信を行なう際に、ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄから中継ネットワーク１０を通じて受信されるフレームデータ、即ちブリッジ装置１１から入力されるフレームデータについて受信トラフィック量を計測する（ステップＳ１，トラフィック量計測ステップ）。
ついで、このルータ２１Ａにおいて測定された受信トラフィック量の計測結果を、前述の全てのネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄに対して通知する（ステップＳ２，通知ステップ）。
具体的には、ルータ２１Ａにて測定された受信トラフィック量と所定の閾値との大小を判定し、上記の受信トラフィック量が所定の閾値を超えていると判定された場合に、その旨の情報を制御パケットに挿入して全てのネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄに通知する。換言すれば、ルータ２１Ａでは、受信トラフィック量が所定の閾値を超えており、レイヤ２（Ｌ２）の仮想施設網としての中継ネットワーク１０またはアクセス回線１５Ａにおいてフレーム廃棄が生じる確率が比較的高くなったことを通知しているのである。
上述の各ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄでは、ルータ２１Ａからの制御パケットを、中継ネットワーク１０を通じて受信すると、当該ルータ２１Ａに対して送信するデータの送信トラフィックを制御する（ステップＳ３，送信トラフィック制御ステップ）。
すなわち、各ルータ２１Ｂ〜２１Ｄでは、ルータ２１Ａに対する送信トラフィック量を所定量に抑制している。これにより、ブリッジ装置１１とルータ２１Ａとを接続するアクセス回線１５Ａ等においてトラフィックが集中することを抑制し、輻輳状態やフレーム廃棄の発生を未然に回避している。
（ａ２）本発明の一実施形態にかかるルータの構成の説明
上述の図１に示すような中継ネットワークに接続されたルータ２１Ａ〜２１Ｄは、例えば図３に示すように、インタフェース部２２，中継制御部２３およびローカルインタフェース部２４をそなえて構成されており、これにより、上述の図２に示すようなトラフィック量制御を行なうことができるようになっている。
なお、以下においても、説明の便宜のため、図１に示すルータ２１Ａの構成に着目して説明しているが、図１に示す他のルータ２１Ｂ〜２１Ｄについても、同様の構成を有している。
ここで、ルータ２１Ａのインタフェース部２２は、中継ネットワーク１０に接続された通信相手となる全てのネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄとの間でフレームの送受信を行なうもので、受信部３１，送信部３２，受信レートチェック部３３および送信レートチェック部３４をそなえて構成されている。
また、ローカルインタフェース部２４は、図１に示すポートａ２またはａ３を通じて、自身のルータ２１Ａの配下に収容された端末等のローカル装置との間でパケットの送受信を行なうものであって、パケットの受信を行なうローカル受信部３５およびパケットの送信を行なうローカル送信部３６をそなえて構成されている。
さらに、中継制御部２３は、インタフェース部２２およびローカルインタフェース部２４間のデータの中継制御を行なうもので、中継処理部３７，ルーティングテーブル３８，レート制御情報処理部３９およびレート制御テーブル４０をそなえて構成されている。
また、インタフェース部２２の受信部３１および送信部３２は、アクセス回線１５Ａ〜１５Ｄと自身のルータ２１Ａとの間をインタフェースするものである。即ち、受信部３１は、アクセス回線１５Ａ〜１５Ｄからのフレームを受信してパケットに変換したのち後段の中継処理部３７に転送するもので、送信部３２は、中継処理部３７からのパケットをフレームに変換したのち、このフレームを、アクセス回線１５Ａ〜１５Ｄを通じて送信するものである。
また、この送信部３２は、前述の通知ステップにおいて、測定された受信トラフィック量計測結果を全てのネクストホップのルータに対して通知する計測結果通知部として機能する。
さらに、受信レートチェック部３３は、受信部３１にて受信されたネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄからの受信パケットのうちで、データパケットについてはローカル装置への中継処理用に中継処理部３７に転送するとともに、後述するレート制御パケットについてはレート制御情報処理部３９へ転送するものである。
また、この受信レートチェック部３３は、前述のトラフィック量計測ステップにおいて、上述の受信部３１からの受信パケットの受信トラフィック量（受信レート）を計測してチェックするものであって、受信トラフィック量計測部として機能する。
具体的には、受信部３１からの受信パケットの受信レートを計測して、計測結果が所定の閾値を超えているか否かを判定するようになっている。即ち、この受信レートチェック部３３において、受信パケットの受信レートが所定の閾値を超えていると判定された場合には、後述するレート制御テーブル４０のレートオーバフラグ領域を「１」として、受信レート制御をアクティブ状態（いわゆるフラグが立った状態）に設定する。
換言すれば、受信レートチェック部３３は、全てのネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄから中継ネットワーク１０を通じて受信されるデータについて受信トラフィック量（受信レート）を計測する受信トラフィック量計測部として機能するとともに、受信トラフィック量計測部にて計測された受信トラフィック量と所定の閾値との大小を判定する閾値判定部としての機能を有している。
また、送信レートチェック部３４は、中継ネットワーク１０を通じてネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄへ送信すべき送信パケットデータを中継制御部２３から入力されて、この送信パケットデータの送信トラフィック量（送信レート）について測定し、後述のレート制御情報処理部３９からの指示を受けて、送信レートの抑制制御あるいは増加制御を行なうものである。
具体的には、送信レートチェック部３４では、送信先のルータ２１Ｂ〜２１Ｄごとに決められた抑制レートでフレーム送信されるように制御を行なう抑制制御を行なったり、抑制制御の状態から徐々に送信レートを増加させるための増加制御を行なったりするようになっている。
したがって、上述の送信レートチェック部３４は、前述の送信トラフィック制御ステップにおいて、後述のレート制御情報処理部３９と協働することにより、ネクストホップルータのいずれかの受信トラフィック量の計測結果の通知を当該ネクストホップルータから受けると、当該ネクストホップルータから通知された計測結果に応じて、当該ネクストホップルータに対する送信トラフィック量を制御する送信トラフィック量制御部として機能する。
さらに、中継制御部２３の中継処理部３７は、ルーティング情報を記憶するルーティングテーブル３８を参照することにより、受信レートチェック部３３からのデータパケットについてルーティング処理を行なって送信部３６へ転送するものであり、このデータパケットは、ローカル送信部３６を通じて宛先となるローカル装置へ転送されるようになっている。
同様に、この中継処理部３７は、ローカル受信部３５を通じて受信されたデータパケットについて、ルーティングテーブル３８を参照することによりルーティング処理を行なってインタフェース部２２へ転送するものであり、このローカル受信部３５からのデータパケットは、インタフェース部２２の送信レートチェック部３４での処理を経て、送信部３２を通じてアクセス回線１５Ａに送信される。
また、レート制御情報処理部３９は、上述の受信レートチェック部３３において受信トラフィック量が所定の閾値を超えていると判定された場合に、その旨の情報を制御パケットに挿入して全てのネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄに通知する際の第１の制御情報処理や、ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄからの制御パケットを受信して当該ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄに対して送信するデータの送信トラフィックを制御する際の第２の制御情報処理を行なうものである。
ここで、レート制御情報処理部３９は、機能的には図４に示すように、タイムアウト処理部４１，レート制御パケット送信タイマ４２，レート制御パケット送信処理部４３，各ネクストホップのルータ２１Ｂ〜２１Ｄに対応して設けられた処理部４４−１〜４４−３およびネクストホップエントリ処理部４５をそなえて構成されている。
また、上述のタイムアウト処理部４１，レート制御パケット送信タイマ４２およびレート制御パケット送信処理部４３により、上述の第１の制御情報処理を行なう機能部として構成されるとともに、タイムアウト処理部４１および処理部４４−１〜４４−３により、上述の第２の制御情報処理を行なう機能部として構成される。
また、レート制御テーブル４０は、上述のレート制御情報処理部３９における制御情報処理のための制御データについて管理するもので、上述の第１の制御情報処理用に例えば図５（ａ）に示すような第１テーブル４０Ａをそなえるとともに、上述の第２の制御情報処理用に例えば図５（ｂ）に示すような第２テーブル４０Ｂをそなえている。
すなわち、この図５（ａ）に示す第１テーブル４０Ａは、アラームレートの記憶領域４０Ａ−１，レートオーバフラグの記憶領域４０Ａ−２およびレート制御パケット送信タイマ設定値の記憶領域４０Ａ−３をそなえている。
ここで、記憶領域４０Ａ−１に記憶されるアラームレートは、アクセス回線１５Ａが接続された受信ポートａ１を通じて受信される受信パケットの受信レートを比較する際の基準値（閾値）である。即ち、受信レートチェック部３３においては、この記憶領域４０Ａ−１に記憶されたアラームレート（この場合においては８０Ｍｂｐｓ）を閾値として、測定された受信トラフィック量との大小を比較して、受信トラフィック量がアラームレートを上回る場合には、記憶領域４０Ａ−２に「１」を設定するのである。
レート制御情報処理部３９のタイムアウト処理部４１は、上述の記憶領域４０Ａ−２に「１」が設定されることをトリガとし、レート制御パケット送信処理部４３に対して、レート制御パケットの生成，送信指示を出すとともに、記憶領域４０Ａ−３に記憶された値（この場合においてはタイマ値「３」）をタイムアウト値として、レート制御パケット送信タイマ４２を起動するようになっている。
レート制御パケット送信処理部４３は、上述のタイムアウト処理部４１からのレート制御パケットの送信指示を受けると、レート制御パケットを生成して、インタフェース部２２の送信部３２に出力するものであるが、タイムアウト処理部４１からレート制御パケット送信タイマ４２のタイムアウト通知を受けると、このレート制御パケットの生成を停止するようになっている。
換言すれば、レート制御パケット送信処理部４３では、上述のレート制御パケット送信タイマ４２が動いている間はレート制御パケットを生成して、インタフェース部２２の送信部３２に出力している。従って、上述のレート制御パケット送信処理部４３は、受信レートチェック部３３において測定された受信トラフィック量に基づいて、送信部３２によるフレーム送信により通知すべき計測結果としての制御データをレート制御パケットとして生成する制御データ生成部として機能する。
さらには、制御データ生成部としてのレート制御パケット送信処理部４３は、受信レートチェック部３３における閾値判定の結果、受信トラフィック量が所定の閾値を超えている場合に、その旨の情報を含めた制御データとしてのレート制御パケットを生成する。
すなわち、このレート制御パケット送信処理部４３にて生成するレート制御パケットにより、ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄに対して、自身（ルータ２１Ａ）の受信トラフィック量が所定の閾値を超えており、レイヤ２（Ｌ２）の仮想施設網としての中継ネットワーク１０またはアクセス回線１５Ａにおいてフレーム廃棄が生じる確率が比較的高くなっていることを通知することができる。
また、送信部３２では、アクセス回線１５Ａを通じて送信するためのフレームに上述の制御パケットを含めることができるので、中継ネットワーク１０を通じ、各ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄに対してレート制御パケットを送信することができるようになっている。これにより、送信部３２を通じ、このレート制御パケットを受信トラフィック量の計測結果として伝送することにより、全てのネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄに対し、自身のルータ２１Ａへの送信データのトラフィック量の制御を要求することができる。
すなわち、計測結果通知部としての送信部３２が、受信レートチェック部３３にける閾値判定の結果、受信トラフィック量が閾値を超えていると判定された場合には、中継ネットワーク１０やアクセス回線１５Ａ〜１５Ｄにおいて生じうる輻輳を防止すべく、ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄに対して、自身のルータ２１Ａに対する送信データの抑制を要求すべく通知を行なうのである。
ここで、上述のレート制御パケットとしては、ＩＣＭＰ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｑｕｅｎｃｈ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ルータがパケットの受信や中継に必要なリソースが不足しているときにそのトリガとなるフレームの送信元に対して送信を抑制するために送信するメッセージ）を用いることができる。アクセス回線１５Ａ〜１５ＤがＥｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）の場合、上述のレート制御パケットとしては、例えば図６（ａ）〜図６（ｄ）に示すようなフォーマットで構成することができる。
すなわち、レート制御パケットとしてのＩＣＭＰメッセージ７０としては、図６（ａ）に示すように、ＭＡＣヘッダ（ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ）７１，ＩＰヘッダ（ＩＰ  Ｈｅａｄｅｒ）７２およびＩＰデータ（ＩＰ  Ｄａｔａ）７３の領域により構成されている。又、ＭＡＣヘッダ７１は、図６（ｂ）に示すように、送信先物理アドレス（ＭＡＣ−ＤＡ）７１−１，送信元物理アドレス（ＭＡＣ−ＳＡ）７１−２，タイプ（Ｔｙｐｅ）７１−３およびオプションのＶＬＡＮ情報７１−４をそなえている。
さらに、ＩＰヘッダ７２のフォーマットとしては、図６（ｃ）に示すように、バージョン情報７２−１，ＩＨＬ７２−２，ｔｏＳ７２−３，長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）７２−４，ＩＤ７２−５，Ｆ７２−６，オフセット（Ｏｆｆｓｅｔ）７２−７，ＴＴＬ７２−８，プロトコル（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）７２−９，チェックサム（Ｃｈｅｃｋ  ｓｕｍ）７２−１０，ＩＰ送信元アドレス（ＩＰ−ＳＡ）７２−１１，ＩＰ送信先アドレス（ＩＰ−ＤＡ）７２−１２，オプション（Ｏｐｔｉｏｎ）７２−１３およびパディング（Ｐａｄｄｉｎｇ）７２−１４をそなえて構成されている。
また、ＩＰデータ７３のフォーマットとしては、図６（ｄ）に示すように、「Ｔｙｐｅ＝４」としたタイプ情報７３−１，「Ｃｏｄｅ＝０」としたコード情報７３−２，チェックサム７３−３，ｕｎｕｓｅｄ７３−４およびＩＰヘッダ＋メッセージ（ＩＰ  Ｈｅａｄｅｒ＋６４ｂｉｔ  ｏｆ  ｏｒｉｇｉｎａｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ）７３−５をそなえている。
ここで、上述のフレームフォーマットのレート制御パケットを、サブネット内同報で送信する場合には、上述の送信先物理アドレス７１−１としては、同報を意味するオール「１」を設定するとともに、ＩＰ送信元アドレス７２−１１としてはｓｕｂｎｅｔ内同報のための値を設定し、ＩＰヘッダ＋メッセージ７３−５には、レート制御パケットであることを示すオール「０」を設定する。
さらに、上述のフレームフォーマットのレート制御パケットを、各ネクストホップルータに対して個別に送信する場合には、上述の送信先物理アドレス７１−１としては、ネクストホップルータのＭＡＣアドレスを設定するとともに、ＩＰ送信元アドレス７２−１１としてはネクストホップルータのＩＰアドレスを設定し、ＩＰヘッダ＋メッセージ７３−５には、レート制御パケットであることを示すオール「０」を設定する。
また、上述の第２の制御情報処理用に、上述のネクストホップのルータ２１Ｂ〜２１Ｄに対応して設けられた各処理部４４−１〜４４−３は、機能的にはレート制御パケット受信処理部４６，抑制タイマ４７，抑制タイマ４７のタイムアウト回数を計数する第１カウンタ４８，増加タイマ４９および増加タイマ４９のタイムアウト回数を計数する第２カウンタ５０をそなえて構成されている。
ここで、レート制御パケット受信処理部４６は、受信レートチェック部３３から、ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄからのレート制御パケットを受け取ると、これをトリガとして、抑制タイマ４７，第１カウンタ４８，増加タイマ４９および第２カウンタ５０にて管理されるタイマ値および計数値に基づいて、送信レートチェック部３４に対して送信レートの制御を指示するようになっている。
具体的には、抑制タイマ４７および第１カウンタ４８およびタイムアウト処理部４１により、ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄからのレート制御パケット受信したときに、ルータ２１Ａから当該ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄに対する送信レートを抑制するための時間を管理するとともに、増加タイマ４９および第２カウンタ５０およびタイムアウト処理部４１により、この抑制された送信レートを徐々に増加させるための時間を管理する。
また、抑制タイマ４７は、ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄからのレート制御パケットをレート制御パケット受信処理部４６で受信したときに起動されて、後述の送信レートチェック部３４において送信レートの抑制制御を行なっている時間を計時するものである。更には、第１カウンタ４８は、上述の抑制タイマ４７でのタイムアウト回数を計数するもので、このタイムアウト回数が基準回数に達すると、上述の送信レートチェック部３４では、送信レートについて抑制制御から増加制御に移行するようになっている。
したがって、送信トラフィック制御部としての送信レートチェック部３４は、このレート制御情報処理部３９と協働することにより、ネクストホップのルータ（例えばルータ２２Ｃ）から送信データのトラフィックを制御することを要求する通知を受けてから第１時間は、当該ネクストホップルータ２２Ｃに対する送信トラフィック量を抑制された第１トラフィック量（抑制レート）となるように制御するとともに、第１時間が経過してから第２時間の間は、もとの第２トラフィック量（最大送信レート）に向けて徐々に増加制御する。
増加タイマ４９は、送信レートチェック部３４における送信レートの増加制御を行なっている時間を計時するものである。更には、第２カウンタ５０は、増加タイマ４９のタイムアウト回数を計数するものである。尚、タイムアウト処理部４１は、前述のレート制御パケット送信タイマのタイムアウト処理を行なうとともに、抑制タイマ４７，第１カウンタ４８，増加タイマ４９および第２カウンタ５０におけるタイムアウト処理を行なうようになっている。
また、第２の制御情報処理用の第２テーブル４０Ｂ〔図５（ｂ）参照〕は、ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄ毎に、最大送信レートの記憶領域４０Ｂ−１，抑制レートの記憶領域４０Ｂ−２，最大送信可能レートの記憶領域４０Ｂ−３，抑制タイマ４７のタイムアウト回数基準値を記憶する記憶領域４０Ｂ−４，抑制タイマ４７のタイムアウト回数基準値を記憶する領域４０Ｂ−５，増加タイマ４９の状態の記憶領域４０Ｂ−６および、増加率の記憶領域４０Ｂ−７をそなえている。
ここで、最大送信レートの記憶領域４０Ｂ−１は、ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄごとに設定する通常時の最大送信レートについて記憶するもので、この場合においては、ルータ２１Ｂへの最大送信レートは７０Ｍｂｐｓ、ルータ２１Ｃへの最大送信レートは４０Ｍｂｐｓ、ルータ２１Ｄへの最大送信レートは５０Ｍｂｐｓと設定されている。
また、抑制レートの記憶領域４０Ｂ−２は、ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄごとに設定する抑制レート（抑制制御時の最大送信レート）について記憶するもので、この場合においては、ルータ２１Ｂ〜２１Ｄへの抑制レートはいずれも３０Ｍｂｐｓと設定されている。
さらに、最大送信可能レートの記憶領域４０Ｂ−３は、アクセス回線１５Ａ〜１５Ｄおよび中継ネットワーク１０の保証帯域で決定される各ルータ２１Ｂ〜２１Ｄへの最大送信可能レートについて記憶するもので、この場合においては、ルータ２１Ｂ〜２１Ｄへの抑制レートはいずれも１００Ｍｂｐｓと設定されている。
また、記憶領域４０Ｂ−４は、抑制タイマ４７のタイムアウト値を、ルータ２１Ｂ〜２１Ｄごとに記憶しておく領域であり、記憶領域４０Ｂ−５は、ルータ２１Ｂ〜２１Ｄごとの抑制タイマ４７のタイムアウト回数基準値を記憶しておく領域である。即ち、タイムアウト処理部４１においては、このテーブル４０Ｂの内容を参照することにより、抑制制御を行なっているルータ２１Ｂ〜２１Ｄごとに設定されたタイムアウト値で抑制タイマ４７を起動するとともに、増加制御に移行するためのタイムアウト回数を第１カウンタ４８で計数するようになっている。
さらに、記憶領域４０Ｂ−６は、増加タイマ４９のタイムアウト値を、ルータ２１Ｂ〜２１Ｄごとに記憶しておく領域であり、記憶領域４０Ｂ−７は、ルータ２１Ｂ〜２１Ｄごとの増加タイマ４８のタイムアウト回数基準値を記憶しておく領域である。即ち、タイムアウト処理部４１においては、このテーブル４０Ｂの内容を参照することにより、増加制御を行なっているルータ２１Ｂ〜２１Ｄごとに設定されたタイムアウト値で増加タイマ４８を起動するとともに、この増加タイマ４９でのタイムアウト回数を第２カウンタ５０で計数するようになっている。
また、インタフェース部２２の送信レートチェック部３４は、詳細には図７に示すように、ネクストホップ分類部５１およびネクストホップのルータごとに設けられた送信レート制御部５２−１〜５２−３をそなえて構成されている。
たとえば、ルータ２０Ａにおいて、送信レート制御部５２−１はネクストホップルータ２０Ｂへのデータパケットの送信レートを制御するもので、送信レート制御部５２−２はネクストホップルータ２０Ｃへのデータパケットの送信レートを制御するもので、送信レート制御部５２−３はネクストホップルータ２０Ｄへのデータパケットの送信レートを制御するものである。
ここで、ネクストホップ分類部５１は、中継処理部３７から転送されてくるデータパケットを、送信先ルータとしてのネクストホップルータ毎に分類するものであり、このネクストホップルータ毎に分類されたデータパケットは、対応するネクストホップのルータ毎の送信レート制御部５２−１〜５２−３に転送されるようになっている。
また、送信レート制御部５２−１〜５２−３はそれぞれ、上述のネクストホップルータ毎に分類されたデータパケットについて送信レートを制御して送信部３２に渡すもので、それぞれ、送信バイトカウンタ５３，実送信レート計算部５４，送信レート最大値保持部６０，キュー６１および送信判断部６２をそなえて構成されている。
たとえば、ルータ２０Ａの送信レート制御部５２−１において、送信バイトカウンタ５３は、ルータ２０Ｂ宛てのデータパケットの送信バイト数をカウントするものである。又、実送信レート計算部５４は、送信バイトカウンタ５３にてカウントされた送信バイトに基づいて実送信レートを計算するものであって、現バイト数保持部５５，前バイト数保持部５６，タイマ５７，タイムアウト処理部５８および実送信レート保持部５９をそなえて構成されている。
ここで、現バイト数保持部５５は、送信バイトカウンタ５３にてカウントされた送信バイト数を加算保持しておくものであり、前バイト数保持部５６は、タイマ５７で管理されるタイムアウト時間の直前に、現バイト数保持部５５にて保持されていた送信バイト数について記憶しておくものである。
さらに、タイムアウト処理部５８は、タイマ５７で管理される所定時間ごとのタイムアウト処理を行なうものである。具体的には、タイマ５７で管理される所定時間ごとに、現バイト数保持部５５および前バイト数保持部５６にて保持されている値を用いて実送信レートを算出するとともに、現バイト数保持部５５に保持されている値を前バイト処理部５６に書き込む。
具体的には、タイムアウト処理部５８においては、式（１）に示すように、単位時間あたりの送信バイト数を実送信レートとして計算するものであって、計算結果は実送信レート保持部５９にて保持されるようになっている。
換言すれば、タイムアウト処理部５８は、現バイト数カウンタ５５にて保持されている送信バイト数と、前バイト数保持部５６で保持されているバイト数との差によりタイマ５７で管理される所定時間にカウントされた送信バイト数を求め、求められた送信バイト数とタイマ５７のタイムアウト間隔とを除算することにより、実送信レートを算出する。
実送信レート＝｛（現バイト数）−（前バイト数）｝／（タイムアウト間隔）
…（１）
また、送信レート最大値保持部６０は、上述のタイムアウト処理部４１にて設定される送信レートの最大値について保持しておくものである。更に、キュー６１は、送信バイトカウンタ５３にて送信バイト数がカウントされたデータパケットについて、予め定められたＷＦＱ（Ｗａｉｔｅｄ  Ｆａｉｒ  Ｑｕｅｕｉｎｇ）等の優先度に応じてキューイングするものである。
換言すれば、上述のキュー６１により、送信トラフィックの制御を行なう際に、優先度に応じて送信データを送信しながら、送信トラフィック量を制御することができるようになっている。
また、更に、送信判断部６２は、実送信レート計算部５４で計算された実送信レートと、送信レート最大値保持部６０にて保持されている送信レート最大値とに基づいて、送信レートを制御するものである。具体的には、送信判断部６２は、キュー６１からのデータパケットを取り出して送信パケットとして送信部３２に転送する際に、上述の実送信レートが最大送信レートを超えないように送信の可否を判断することでリミッタ制御を行なうようになっている。
なお、上述の送信判断部６２においては、タイマ５７によるタイムアウトや、送信バイトカウンタ５３からの送信パケットのキューイングをトリガとし、上述の送信判断を行なうようになっている。
また、上述の受信レートチェック部３３による受信トラフィック計測部としての機能と、送信部３２，レート制御情報処理部３９およびレート制御テーブル４０が協働することによる計測結果通知部としての機能と、送信レートチェック部３４，レート制御情報処理部３９およびレート制御テーブル４０が協働することによる送信トラフィック制御部としての機能は、図示しないメモリ上に展開されたプログラムをプロセッサが実行することにより実現させることができる。又、このようなプログラムが記憶されたＤＶＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から読み込んで、メモリ上に展開されたプログラムをプロセッサが実行することにより実現することもできる。
（ａ３）本発明の一実施形態における中継ネットワーク１０に接続されたルータ２０Ａ〜２０Ｄでのトラフィック制御の動作説明
上述の構成による、本発明の一実施形態における中継ネットワーク１０に接続されたルータ２０Ａ〜２０Ｄでのトラフィック制御の流れについて、ルータ２０Ａでの制御に着目して以下説明していくこととする。
まず、ルータ２０Ａにおいてネクストホップルータ２０Ｂ〜２０Ｄからフレームの受信したときの処理について、図８，図９のフローチャートを用いて以下に説明する。
ルータ２０Ａにおいては、上述の受信レートチェック部３３および送信レートチェック部３４並びに中継制御部２３のレート制御情報処理部３９およびレート制御テーブル４０として機能させるためのプログラム実行の際に、タイマやフラグなどの設定値を初期設定値とした状態から（ステップＴ１）、割り込みにより以下に示す５種類の割り込み処理が行なわれる。
まず、インタフェース部２２の受信部３１においてフレームを受信すると、この受信部３１ではパケット信号に変換するが、続いて、受信レートチェック部３３，レート制御情報処理部３９およびレート制御テーブル４０が協働することにより、受信レートチェック処理（受信トラフィック計測ステップ，図８に示すステップＡ１〜ステップＡ４）と受信パケット処理（図８に示すステップＢ１〜ステップＢ３，図９に示すＢ１１〜Ｂ１５）が行なわれる。
すなわち、受信レートチェック部３３では、受信部３１からのパケット信号について受信レートを算出し、算出結果と、レート制御テーブル４０の第１テーブル４０Ａから読み出したアラームレート値との大小を比較する。尚、前述したように、アラームレート値は、ルータ２０Ａのポートａ１（図１参照）に対応して第１テーブル４０Ａの記憶領域４０Ａ−１〔図５（ａ）参照〕に設定されたものである。
ここで、算出した受信レートとアラームレートとを比較した結果、受信レートがアラームレートを超えている場合には、第１テーブル４０Ａの記憶領域４０Ａ−２においてレートオーバーフラグとして「１」を設定する（ステップＡ１のＹＥＳルートからステップＡ２）。
上述の記憶領域４０Ａ−２にレートオーバーフラグ「１」が設定されたとき、レート制御情報処理部３９のタイムアウト処理部４１においては、レート制御パケット送信タイマ４２が起動していなければ、このレート制御パケット送信タイマ４２を起動するとともに、レート制御パケット送信処理部４３に対して、レートレート制御パケットの生成を指示する。
これにより、レート制御パケット送信処理部４３では、タイムアウト処理部４１からの指示を受けて、レート制御パケットを生成し、送信部３２にてフレーム化される送信パケットとしてのデータパケットに挿入される。換言すれば、送信部３２から送信されるフレームとして、レート制御パケットはネクストホップルータ２０Ｂ〜２０Ｄへ伝送されることになる（ステップＡ３のＹＥＳルートからステップＡ４）。
すなわち、このレート制御パケットにより、ネクストホップルータ２１Ｂ〜２１Ｄに対して、自身のルータ２１Ａで受信しているフレームデータに、アクセス回線１５Ａや中継ネットワーク１０の輻輳によってフレーム廃棄が生じる可能性が比較的高くなったことを通知している。
なお、上述のステップＡ１での受信レートチェック部３３における受信レートの比較の結果、受信レートがアラームレートを超えていない場合には、記憶領域４０Ａ−２のレートオーバフラグを「０」として、受信レートチェック処理としての割り込み処理は終了する（ステップＡ１のＮＯルート）。更に、ステップＡ３において既にレート制御パケット送信タイマ４２が起動中であれば、レート制御パケットについても送信済であるため、受信レートチェック処理としての割り込みは終了する（ステップＡ３のＮＯルート）。
また、第２の割り込み処理として、上述の受信レートチェックの行なわれた受信パケットについて、各々のパケットの種類に応じた受信パケット処理が行なわれる（ステップＢ１〜ステップＢ３）。即ち、受信レートチェック部３３において、受信パケットがネクストホップルータ２０Ｂ〜２０Ｄからのレート制御パケット〔図６（ａ）〜図６（ｄ）参照〕であると識別された場合には、このレート制御パケットを、レート制御情報処理部３９のレート制御パケット受信処理部４６（図４参照）へ渡し、以下に示すレート制御パケットの送信元ルータに対する送信パケットのレート制御が行なわれる（送信トラフィック制御ステップ）。
すなわち、レート制御パケットを受けたレート制御パケット受信処理部４６では、上述のレート制御パケットの送信元ルータ（例えばルータ２０Ｃ）に対する最大送信レートを、レート制御テーブル４０を参照することにより抑制レートに設定する。
具体的には、レート制御パケット受信処理部４６では、送信レートチェック部３４のルータ２０Ｃ対応の送信レート制御部５２−２における送信レート最大値保持部６０において保持されている送信レート最大値を、第２テーブル４０Ｂの記憶領域４０Ｂ−２〔図５（ｂ）参照〕から読み出された（ルータ２０Ｃ対応の）抑制レートに書き換える（ステップＢ１のＹＥＳルートからステップＢ２）。この場合においては、送信レート最大値を、最大送信レートの４０Ｍｂｐｓから抑制レートの３０Ｍｂｐｓに書き換える。
これにより、アクセス回線１５Ｃまたは中継ネットワーク１０にて生じうる輻輳を回避して、Ｌ２−ＶＰＮの回線において、ルータ２１Ｃにて受信すべき受信フレームのフレーム廃棄が発生しないようにしている。
そして、レート制御パケット受信処理部４６においては、増加タイマ４９が起動している場合には、その増加タイマ４９を停止させるとともに、抑制タイマ４７をリセットして（タイマ値を「０」として）起動させ、かつ第１カウンタ４９におけるカウント値（抑制タイマ４７のタイムアウト回数）をリセットする（カウント値を「０」とする，ステップＢ３）。
なお、上述の受信パケット処理の割り込みが生じたときに、受信パケットがレート制御パケットではないと判定された場合において、上述の受信パケットがルーティングプロトコルのパケットである場合には、例えば受信レートチェック部３３では、このルーティングプロトコルに従ったフレームの受信処理を行なう（ステップＢ１のＮＯルート，図９に示すステップＢ１１のＹＥＳルートからステップＢ１２）。
このとき、ネクストホップルータ２０Ｂ〜２０Ｄの情報に変更がない場合には、受信パケット処理としての割り込みは終了するが（ステップＢ１３のＮＯルート）、ネクストホップルータ２０Ｂ〜２０Ｄの情報に変更がある場合には、受信レートチェック部３３では、レート制御テーブル４０を構成する第２テーブル４０Ｂのエントリ情報を更新する。
すなわち、ルーティングプロトコルのパケットを受信した受信レートチェック部３３では、ネクストホップルータ２０Ｂ〜２０Ｄのエントリ情報の更新内容を当該パケットから取り出して、第２テーブル４０Ｂ上における更新対象となる記憶領域４０Ｂ−１〜４０Ｂ−７に記憶された設定値を更新して、受信パケット処理としての割り込みを終了する（ステップＢ１３のＹＥＳルートからステップＢ１４）。
なお、上述の受信パケットがルーティングプロトコルのパケットでなく通常のデータパケットである場合には、当該データパケットを中継処理部３７に転送するという通常のフレーム受信処理を行なう（ステップＢ１のＮＯルート，ステップＢ１１のＮＯルートからステップＢ１５）。
換言すれば、上述のルーティングプロトコルのパケットを通じて、ネクストホップルータ２０Ｂ〜２０Ｄから、ルータ２０Ａのレート制御テーブル４０の内容を更新することができるようになっている。
ついで、レート制御情報処理部３９において、起動していたレート制御パケット送信タイマ４２の値が、レート制御テーブル４０の記憶領域４０Ａ−３に記憶された値（この場合は「３」）となったときに、タイムアウトが発生したこととなり、ステップＣ１，ステップＣ２およびステップＡ４における割り込み処理が行なわれる。
すなわち、レート制御パケット送信タイマ４２がタイムアウトすると、タイムアウト処理部４１では、レート制御テーブル４０の記憶領域４０Ａ−２におけるレートオーバフラグの状態を参照する。
このとき、レートオーバフラグが「０」である場合には、タイムアウト処理部４１では、レート制御パケット送信タイマ４２を停止させて、割り込み処理を終了するが（ステップＣ１のＮＯルートからステップＣ２）、レートオーバフラグが「１」である場合には、タイムアウト処理部４１では、再びレート制御パケットの生成，送信制御をレート制御パケット送信処理部４３に指示するとともに、レートパケット送信タイマ４２を起動し（ステップＣ１のＹＥＳルートからステップＡ４）、割り込み処理を終了する。
ついで、レート制御情報処理部３９において、起動していた抑制タイマ４７の値が、レート制御テーブル４０の記憶領域４０Ｂ−４に記憶された値（この場合は「５」）となったときに、タイムアウトが発生したこととなり、ステップＤ１〜ステップＤ７における割り込み処理が行なわれる。
すなわち、抑制タイマ４７のタイムアウトが発生すると、タイムアウト処理部４１では、抑制タイマ４７のタイムアウト回数値を示す第１カウンタ４８の値を「１」インクリメントするとともに（ステップＤ１）、抑制タイマ４７を停止させる（ステップＤ２）。
そして、レート制御テーブル４０の記憶領域４０Ｂ−５に記憶された値が、第１カウンタ４８の値を超えている場合、即ち、抑制タイマ４７のタイムアウト回数が、抑制タイマ４７のタイムアウト回数設定値を超えている場合には、送信レートチェック部３４の送信レート最大値保持部６０（図７参照）にて保持された送信レート最大値を、抑制レートから、レート制御テーブル４０の記憶領域４０Ｂ−１に記憶された最大送信レートに向けて徐々に増加設定する（ステップＤ３のＹＥＳルート）。
具体的には、タイムアウト処理部４１では、最大送信レート保持部６０に保持された送信レート最大値にレート制御テーブル４０の記憶領域４０Ｂ−７に記憶された値を乗算した値が、記憶領域４０Ｂ−１に記憶された最大送信レートを超えているか否かを判断し、超えていない場合には、上述の乗算した値を新たな送信レート最大値として最大送信レート保持部６０を更新するとともに（ステップＤ４のＮＯルートからステップＤ５）、増加タイマ４９を起動して（ステップＤ６）、割り込み処理を終了する。
また、上述の乗算値が記憶領域４０Ｂ−１に記憶された最大送信レートを超えていると判定された場合には、タイムアウト処理部４１では、この最大送信レートを新たな送信レート最大値として最大送信レート保持部６０を更新して（ステップＤ４のＹＥＳルートからステップＤ７）、割り込み処理を終了する。
なお、上述のステップＤ３において、抑制タイマ４７のタイムアウト回数が、抑制タイマ４７のタイムアウト回数設定値を超えていないと判定された場合には、この時点での割り込み処理は終了する。
また、レート制御情報処理部３９において、起動していた増加タイマ４９の値が、レート制御テーブル４０の記憶領域４０Ｂ−６に記憶された値（この場合は「５」）となったときに、タイムアウト処理部４１では、タイムアウトが発生したこととなり、前述の場合と同様に、送信レート最大値を最大送信レートに向けて徐々に増加設定する制御を行なう（ステップＤ４〜ステップＤ７）。
つぎに、ルータ２０Ａにおいてネクストホップルータ２０Ｂ〜２０Ｄに対してフレームを送信するときの処理について、図１０のフローチャートを用いて以下に説明する。尚、送信レートチェック部３４における送信レートチェックは、ネクストホップルータ単位で行なわれる。
すなわち、ルータ２０Ａにおいて、ネクストホップルータ２０Ｂ〜２０Ｄに対してフレームを送信するにあたっては、上述の受信レートチェック部３３および送信レートチェック部３４並びに中継制御部２３のレート制御情報処理部３９およびレート制御テーブル４０として機能させるためのプログラム実行の際に、タイマやフラグなどの設定値を初期設定値とした状態から（ステップＴ１）、割り込みにより以下に示す３種類の割り込み処理が行なわれる。
すなわち、レート制御情報処理部３９のレート制御パケット送信処理部４３において、タイムアウト処理部４１からレート制御パケットの生成および送信処理の指示を受けると、レート制御パケット送信処理部４３では、割り込み処理として、送信部３２に対してレート制御パケットを出力する。送信部３２では、他の送信パケットとともにレート制御パケットをフレーム化して、ネクストホップルータ２０Ｂ〜２０Ｄへ伝送する（通知ステップ，ステップＦ１）。
また、上述のレート制御パケット以外の送信パケットについては、送信レートチェック部３４における処理を経て送信部３２でフレーム化される。例えば、中継処理部３７にてルーティング処理の施された送信データパケットは、送信判断部６２において、送信先のネクストホップルータ２０Ｂ〜２０Ｄごとに送信レート最大値保持部６０で設定された送信レートを超えないようにするレート制御のもとでキュー６１から取り出されて、送信部３２へ出力されることになる（ステップＥ１）。
このとき、レート制御テーブル４０のエントリ情報の更新があった場合においては（図９のステップＢ１４参照）、割り込み処理により、送信レートチェック部３４に対してその旨を通知する（ステップＧ１〜ステップＧ４）。
すなわち、レート制御テーブル４０の更新内容が、エントリの追加または削除の場合、例えばレート制御テーブル４０に登録された通信相手としてのネクストホップルータ２０Ｂ〜２０Ｄの追加または削除があった場合には、送信レートチェック部３４に対して当該エントリ変更を通知する（ステップＧ１のＹＥＳルートからステップＧ２）。
また、レート制御テーブル４０の更新内容が、通信相手としてのネクストホップルータ２０Ｂ〜２０Ｄの追加または削除ではなく、レート制御テーブル４０の記憶領域４０Ｂ−１に記憶された最大送信レートの変更の場合には、送信レートチェック部３４に対して当該最大送信レートの変更を通知する。（ステップＧ１のＮＯルート，ステップＧ３のＹＥＳルートからステップＧ４）。
このように、本発明の一実施形態によれば、ルータが、受信レートチェック部３３，送信レートチェック部３４，レート制御情報処理部３９およびレート制御テーブル４０をそなえたことにより、ユーザのエッジに接続しているルータ２１Ａ〜２１Ｄが自身のルータの受信量を計測し、アクセス回線１５Ａ〜１５Ｄや中継ネットワーク１０において輻輳が発生しそうになったら、その旨を他ルータ２１Ａ〜２１Ｄに通知し、通知されたルータが送信量を調節することにより、フレーム廃棄が発生しないようにしているので、フレーム廃棄の通知機能や優先度にようる廃棄機能を持たないレイヤ２の仮想私設網を利用するときに、通信効率を悪化させないネットワークを構築することができる利点がある。
特に、ルータにおけるＷＦＱ等のキューイング機能と連携させることにより、フレーム廃棄が生じる確率が比較的高くなったとしても、優先度の比較的低いデータのトラフィック量を低下させる一方、音声やストリームなどのリアルタム系のアプリケーションに関するデータや、重要業務に関するデータ等の、優先度を高く設定すべきデータについてはトラフィック量を優先的に確保できるようにして、これらのデータを扱う通信においても、レイヤ２の仮想私設網を利用しやすくすることができる。
さらに、ネットワーク提供業者は、本発明の機能をサポートしたルータをレイヤ２の仮想私設網接続用のルータとしてユーザに提供することにより、レイヤ２の仮想私設網を適用した企業向け統合ネットワークサービスを提供することもできる。
なお、上述の本実施形態においては、各ルータ２１Ａ〜２１Ｄにおいて、受信トラフィック量計測部，計測結果通知部および送信トラフィック量制御部としての機能を有しているが、本発明によればこれに限定されず、例えば受信トラフィック量計測部および計測結果通知部のみをそなえることで、少なくとも他のルータから自身のルータへのトラフィック量を抑制させることができるので、当該ルータのアクセス回線において生じうる輻輳やフレーム廃棄を抑制させることができる。
また、上述の本実施形態においては、受信トラフィック量の計測結果としてのレート制御パケットをＩＣＭＰに従って通知しているが、本発明によればこれに限定されるものではなく、例えばＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを従った管理サーバを仮想私設網を管理する管理サーバとして設け、上述の受信トラフィック量の計測結果をこの管理サーバ経由で通知するようにすることができる。または、上述の受信トラフィック量の計測結果を上述のＩＣＭＰやＳＮＭＰ以外の独自のプロトコルで通知できるようにしてもよい。
なお、上述した実施形態に関わらず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、当業者によって製造することが可能である。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明のルータは、フレーム廃棄の通知機能や優先度による廃棄機能を持たない仮想私設網を利用するときに、通信効率を悪化させないネットワークを構築するのに有用であり、特にレイヤ２の仮想施設網を利用する際に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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