(57)【要約】本発明は、電子メールの送信および受信を可能とする通信端末と、これらの送信および受信にかかわる管理を統括して行うメールサーバとに関する。本発明の目的は、加入者に煩雑な操作が強いられることなく、多様な迷惑メールの被害が柔軟に、かつ確度高く回避される点にある。そのために、本発明にかかわる通信端末は、メールサーバを介して受信された電子メールを取得するメール取得手段と、これらの取得された電子メールの内、迷惑メールの指定にかかわるマンマシンインタフェースをとるマンマシンインタフェース手段と、そのマンマシンインタフェースの下で指定された迷惑メールの送信元に宛先が設定され、その迷惑メールを意味する既定の情報を含む返信メールをメールサーバに引き渡す迷惑メール応答手段とを備えて構成される。
2004053701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバを介して受信された電子メールを取得するメール取得手段と、
前記メール取得手段によって取得された電子メールの内、迷惑メールの指定にかかわるマンマシンインタフェースをとるマンマシンインタフェース手段と、
前記マンマシンインタフェース手段を介して指定された迷惑メールの送信元に宛先が設定され、その迷惑メールを意味する既定の情報を含む返信メールを前記メールサーバに引き渡す迷惑メール応答手段と
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求の範囲１に記載の通信端末において、
前記マンマシンインタフェース手段は、
前記迷惑メールの送信元から送信された他の電子メールに前記メールサーバが施すべき処置の形態の指定にかかわるマンマシンインタフェースをとり、
前記迷惑メール応答手段は、
前記メールサーバに引き渡されるべき返信メールに、前記マンマシンインタフェース手段を介して指定された処置の形態を付加する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求の範囲１に記載の通信端末において、
前記既定の情報は、
前記返信メールの宛先を示すメールアドレスに既定の形式で付加された
ことを特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求の範囲２に記載の通信端末において、
前記既定の情報は、
前記返信メールの宛先を示すメールアドレスに既定の形式で付加された
ことを特徴とする通信端末。
【請求項５】
メールサーバを介して受信された電子メールを取得するメール取得手段と、
前記メール取得手段によって取得された電子メールの内、迷惑メールの指定にかかわるマンマシンインタフェースをとるマンマシンインタフェース手段と、
前記マンマシンインタフェース手段を介して指定された迷惑メールの送信元を示すメールアドレスと、その迷惑メールを意味する既定の情報とを前記メールサーバに引き渡す迷惑メール応答手段１４Ａと
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項６】
請求の範囲５に記載の通信端末において、
前記マンマシンインタフェース手段は、
前記迷惑メールの送信元から送信された他の電子メールに前記メールサーバが施すべき処置の形態の指定にかかわるマンマシンインタフェースをとり、
前記迷惑メール応答手段は、
前記マンマシンインタフェース手段を介して指定された処置の形態を前記メールサーバに通知する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項７】
受信された電子メールの宛先に該当する通信端末に、その電子メールを引き渡す受信メール転送手段と、
前記通信端末から送信された個々の電子メールの宛先またはこの宛先が収容されたメールサーバに、その電子メールを引き渡す送信メール転送手段とを備え、
前記受信メール転送手段は、
前記受信された電子メールの内、既定の情報を含む電子メールの宛先を示すメールアドレスがデータベースに登録されている電子メールを廃棄する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項８】
受信された電子メールの宛先に該当する通信端末に、その電子メールを引き渡す受信メール転送手段と、
前記通信端末から送信された個々の電子メールの宛先またはこの宛先が収容されたメールサーバに、その電子メールを引き渡す送信メール転送手段とを備え、
前記受信メール転送手段は、
前記受信された電子メールの内、既定の情報を含み、かつ宛先を示すメールアドレスがデータベースに登録されている電子メールをこの宛先に該当する通信装置に対する引き渡しの対象から除外する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項９】
請求の範囲７に記載のメールサーバにおいて、
前記受信メール転送手段は、
前記既定の情報を含む電子メールの宛先を示すメールアドレスを前記データベースに登録する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１０】
請求の範囲８に記載のメールサーバにおいて、
前記受信メール転送手段は、
前記既定の情報を含む電子メールの宛先を示すメールアドレスを前記データベースに登録する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１１】
請求の範囲７に記載のメールサーバにおいて、
前記データベースは、
前記メールサーバ以外のメールサーバによって共用される
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１２】
請求の範囲８に記載のメールサーバにおいて、
前記データベースは、
前記メールサーバ以外のメールサーバによって共用される
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１３】
請求の範囲７に記載のメールサーバにおいて、
前記送信メール転送手段は、
前記通信端末から送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに前記既定の情報が付加された電子メールをその宛先が収容されたメールサーバに引き渡す
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１４】
請求の範囲８に記載のメールサーバにおいて、
前記送信メール転送手段は、
前記通信端末から送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに前記既定の情報が付加された電子メールをその宛先が収容されたメールサーバに引き渡す
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１５】
受信された電子メールの宛先に該当する通信端末に、その電子メールを引き渡す受信メール転送手段と、
前記通信端末から送信された個々の電子メールの宛先またはこの宛先が収容されたメールサーバに、その電子メールを引き渡す送信メール転送手段とを備え、
前記送信メール転送手段は、
前記通信端末から送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに前記既定の情報が付加された電子メールをその宛先が収容されたメールサーバに引き渡す
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１６】
請求の範囲７に記載のメールサーバにおいて、
前記受信メール転送手段は、
既定の情報を含み、かつ宛先を示すメールアドレスがデータベースに登録されている電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールを廃棄する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１７】
請求の範囲８に記載のメールサーバにおいて、
前記受信メール転送手段は、
既定の情報を含み、かつ宛先を示すメールアドレスがデータベースに登録されている電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールをこの宛先に該当する通信装置に対する引き渡しの対象から除外する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１８】
請求の範囲９に記載のメールサーバにおいて、
前記受信メール転送手段は、
前記既定の情報を含む電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールの宛先を示すメールアドレスを前記データベースに登録する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１９】
請求の範囲１０に記載のメールサーバにおいて、
前記受信メール転送手段は、
前記既定の情報を含む電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールの宛先を示すメールアドレスを前記データベースに登録する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項２０】
請求の範囲１３に記載のメールサーバにおいて、
前記送信メール転送手段は、
前記通信端末から送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに前記既定の情報が付加された電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールをこの宛先が収容されたメールサーバに引き渡す
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項２１】
請求の範囲１４に記載のメールサーバにおいて、
前記送信メール転送手段は、
前記通信端末から送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに前記既定の情報が付加された電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールをこの宛先が収容されたメールサーバに引き渡す
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項２２】
請求の範囲１５に記載のメールサーバにおいて、
前記送信メール転送手段は、
前記通信端末から送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに前記既定の情報が付加された電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールをこの宛先が収容されたメールサーバに引き渡す
ことを特徴とするメールサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、電子メールの送信および受信を可能とする通信サービスの提供に供される通信端末と、その電子メールの送信および受信にかかわる管理を統括して行うメールサーバとに関する。
【背景技術】  近年、移動通信システムの加入者が著しく増加し、これらの加入者には、電子メールの送信および受信を可能とするサービスが提供されている。
しかし、このようなサービスは、例えば、下記の不正な電子メールの配信だけではなく、特定の加入者に対する意図的な攻撃にも利用される可能性が高くなりつつある。
・  一方的な勧誘・セールス・広告等を目的として配信される電子メール
・  チェーンメール
・  ＨＴＭＬのタグの不正な利用により受信者に何らかの被害を及ぼす悪質メール
従来、これらのメール（以下、「迷惑メール」という。）による被害の軽減や回避は、例えば、下記に列記する対処法に基づいて図られていた。
・  加入者毎に、メールアカウントが設定された時点で自動的に付与されるメールアドレス（例えば、○…○＠ｄ…ｄ．ｎｅ．ｊｐ）の内、その加入者を収容する通信業者に固有のドメイン（＠ｄ…ｄ．ｎｅ．ｊｐ）ではなく、電話番号に該当する部分（○…○）が所定の規約の下で文字や記号の列に変更される「メールアドレスの変更」
・  「端末に保持された特定のメールアドレスに送信元が該当する電子メール」の受信がその端末によって自動的に拒否される「メール指定拒否」
・  「端末に保持されたメールアドレスの何れかに送信元が該当する電子メール」に限って、その端末によって自動的に受信が許容される「メール指定受信」
・  端末に保持された特定のドメインが送信元のメールアドレスに含まれる電子メールが自動的に拒否される「メール一括拒否」
・  特異な形態の電子メール（例えば、「端末のポケットベルとしての活用」を可能とする電子メール）の受信が全面的に拒否される「特異メール一括拒否」
・  所望の文字や記号の列からなるコードが含まれない電子メールの受信が自動的に拒否され、その電子メールの宛先が不明として取り扱われる「メールフィルタ」
なお、本発明に関連した先行技術には、例えば、特開平１１−２５２２５２号公報に掲載されるように、「受信された迷惑メールからその迷惑メールの送信元を示すメールアドレスを自動的に抽出して保持し、着信した電子メールの内、先行して保持されているメールアドレスに送信元のメールアドレスが該当する電子メールの受信を拒否する点に特徴がある移動体通信端末」（以下、単に「関連技術」という。）がある。
ところで、上述した対処法の内、「メールアドレスの変更」が適用された場合には、メールアドレスが既述の通りに変更された後であっても迷惑メールが受信され得るために、このようなメールアドレスの変更が適宜行われなければならない可能性があった。
また、上述した「メール指定受信」や「メール指定拒否」は、下記の点で操作性や利便性が低く、かつ迷惑メールの被害の防止が必ずしも確実には達成されなかった。
・  迷惑メールの送信元のメールアドレスの登録や更新が人手を介して適宜行われなければならない。
・  並行して登録され得るメールアドレスの最大の数には、一般に、何らかの制約がある。
・  このような最大の数は、迷惑メールの送信元が共通であっても、その送信元のメールアドレスが頻繁に変更される場合には、該当するメールアドレスが登録の対象として追加されなければならないために、大きな値に設定されなければならない。しかし、その最大の数は、実際には、コスト、消費電力その他の制約の下で十分に大きな値には設定され難い。
さらに、上述した「メールフィルタ」「特異メール一括拒否」「メール一括拒否」は、受信が拒否されるべき電子メールとその他の電子メールとの峻別が的確に行われるためには、メールアドレスの設定や更新にかかわる煩雑な操作や管理が端末の操作者に強いられ、かつ実際にはこのような操作や管理が困難であるために、迷惑メールに該当しない電子メールの受信が拒否される可能性があった。
また、上述した「関連技術」では、迷惑メールの識別が移動体通信端末によって行われるために、その移動対通信端末には、このような識別の対象となる迷惑メールの転送に伴う料金が無用に課金される。
すなわち、既述の先行技術では、迷惑メールの被害を被る可能性がある何れの通信端末の操作性や利便性は必ずしも高くないにもかかわらず、その被害の軽減や回避は十分には達成されなかった。
【特許文献１】  特開平１１−２５２２５２号公報（請求項１、２、段落００１８〜００２０、段落００２４）
【発明の開示】
本発明は、加入者に煩雑な操作が強いられることなく、多様な迷惑メールの被害が柔軟に、かつ確度高く回避される通信端末およびメールサーバを提供することを目的とする。
また、本発明の目的は、この既定の情報で示される形態で共通の送信元から再び送信された迷惑メールの識別に供されるべき基準に併せて、その迷惑メールに対して施されるべき処置の契機がメールサーバによって確実に得られる点にある。
さらに、本発明の目的は、迷惑メールの被害を被った操作者の要望に対する柔軟な適応が可能となる点にある。
また、本発明の目的は、収容された個々の通信端末との間で引き渡されるべき情報の形式やサイズが大幅に制約されることなく、迷惑メールの識別に供されるべき基準に併せて、その迷惑メールに施されるべき処理の契機が得られる点にある。
さらに、本発明の目的は、上述した通信端末からメールサーバに、そのメールサーバにおいて既述の迷惑メールの識別に供されるべき基準に併せて、その迷惑メールに対して施されるべき処置の契機が所望の通信手順に基づいて柔軟に引き渡される点にある。
また、本発明の目的は、迷惑メールの被害を被った操作者の要望に対する柔軟な適応が可能となる点にある。
さらに、本発明の目的は、データベースが適正に更新される限り、迷惑メールが何ら規制されることなく本来の宛先に転送される場合に生じ得る被害が自動的に阻止される点にある。
また、本発明の目的は、迷惑メールの送信元に、その迷惑メールが所望の宛先に転送されないことが通知され、この迷惑メールが単に廃棄される場合に比べて、負荷の軽減が図られる点にある。
さらに、本発明の目的は、迷惑メールの被害を被った通信端末によって送信される返信メールに応じて、宛先に対する迷惑メールの転送が的確に見合わされ、あるいは廃棄されるべき迷惑メールの特定に供される基準が更新される点にある。
また、本発明の目的は、上述した基準が複数のデータベースに分散して配置される場合に比べて、これらのデータベースの間における連係や同期に伴う無用な負荷およびトラヒックの増加が回避される点にある。
さらに、本発明の目的は、迷惑メールの送信元に該当する通信端末が収容されたメールサーバによって他のメールサーバ宛に、迷惑メールが無用に転送されるることが回避される点にある。
また、本発明の目的は、通信系の構成や個々の通信端末に提供されるべきサービスの形態に対する柔軟な適応が図られる点にある。
さらに、本発明の目的は、構成が大幅に変更されることなく、これらの発明が適用された通信系のサービス品質および信頼性が安価に高められる点にある。
上述した目的は、マンマシンインタフェースの下で指定された迷惑メールの送信元に宛先が設定され、その迷惑メールを意味する既定の情報を含む返信メールをメールサーバに引き渡す通信端末によって達成される。
このような通信端末では、上述した迷惑メールの送信元は、既定の情報と共に、その迷惑メールの被害を被った通信端末を収容するメールサーバに的確に通知される。
また、上述した目的は、迷惑メールに施されるべき処置の形態の指定にかかわるマンマシンインタフェースをとり、かつメールサーバに引き渡されるべき返信メールに、その処置の形態が付加する点に特徴がある通信端末によって達成される。
このような通信端末では、メールサーバには、迷惑メールの送信元および既定の情報に併せて、操作者の指示の下でその迷惑メールに施されるべき処置の形態が的確に通知される。
さらに、上述した目的は、返信メールの宛先を示すメールアドレスに既定の情報が既定の形式で付加される点に特徴がある通信端末によって達成される。
このような通信端末では、上述した既定の情報は、返信メールに含まれる情報の内、上記の宛先を示すメールアドレス以外の何れの情報についても、語長その他の制約を伴うことなく的確にメールサーバに通知される。
また、上述した目的はマンマシンインタフェースの下で指定された迷惑メールの送信元を示すメールアドレスと、その迷惑メールを意味する既定の情報とをメールサーバに引き渡す点に特徴がある通信端末によって達成される。
このような通信端末では、迷惑メールの送信元は、既定の情報と共に、既述の返信メールに該当しない情報の集合として、その迷惑メールの被害を被った通信端末を収容するメールサーバに的確に通知される。
さらに、上述した目的は、迷惑メールに施されるべき処置の形態の指定にかかわるマンマシンインタフェースをとり、その処置の形態をメールサーバに通知する点に特徴がある通信端末によって達成される。
このような通信端末では、迷惑メールの送信元および既定の情報に併せて、操作者の指示の下でその迷惑メールに施されるべき処置の形態は、既述の返信メールに該当しない情報の集合として、メールサーバに的確に通知される。
また、上述した目的は、受信された電子メールの内、既定の情報を含む電子メールの宛先を示すメールアドレスがデータベースに登録されている電子メールを廃棄する点に特徴があるメールサーバによって達成される。
このようなメールサーバでは、上述した既定の情報を含み、かつデータベースに登録された何れかのメールアドレスで宛先が示される電子メールがその宛先に転送されることが回避される。
さらに、上述した目的は、受信された電子メールの内、既定の情報を含み、かつ宛先を示すメールアドレスがデータベースに登録されている電子メールをこの宛先に該当する通信装置に対する引き渡しの対象から除外する点に特徴があるメールサーバによって達成される。
このようなメールサーバでは、上述した既定の情報を含み、かつデータベースに登録された何れかのメールアドレスで宛先が示される電子メールの送信元には、先行して送信された電子メールの宛先が存在せず、あるいはこの迷惑メールの受信が拒否されたことが既定のメール転送手順に基づいて通知される。
また、上述した目的は、既定の情報を含む電子メールの宛先を示すメールアドレスをデータベースに登録する点に特徴があるメールサーバによって達成される。
このようなメールサーバでは、本発明にかかわるメールサーバに収容された通信端末によって送信され、あるいは他のメールサーバから引き渡された電子メールに上述した既定の情報が含まれる限り、その電子メールの宛先を示すメールアドレスがデータベースに適宜登録される。
さらに、上述した目的は、本発明が適用された複数のメールサーバによってデータベースが共用される点に特徴があるメールサーバによって達成される。
このようなメールサーバでは、宛先に対する転送が見合わされ、あるいは廃棄されるべき迷惑メールの特定に供される基準の一元的な管理が可能となる。
また、上述した目的は、宛先を示すメールアドレスに既定の情報が付加された電子メールをその宛先が収容されたメールサーバに引き渡す点に特徴があるメールサーバによって達成される。
このようなメールサーバでは、宛先に対する転送が見合わされ、あるいは廃棄されるべき迷惑メールの特定に供される基準は、その迷惑メールの送信元に該当する通信端末が収容されているメールサーバに与えられる。
さらに、上述した目的は、既定の情報を含み、かつ宛先を示すメールアドレスがデータベースに登録されている電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールを廃棄する点に特徴があるメールサーバによって達成される。
このようなメールサーバでは、迷惑メールの廃棄の形態は、その迷惑メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態に維持される。
また、上述した目的は、既定の情報を含み、かつ宛先を示すメールアドレスがデータベースに登録されている電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールをこの宛先に該当する通信装置に対する引き渡しの対象から除外する点に特徴があるメールサーバによって達成される。
このようなメールサーバでは、迷惑メールがその迷惑メールの宛先に対する引き渡しの対象から除外される形態は、その迷惑メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態に維持される。
さらに、上述した目的は、既定の情報を含む電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールの宛先を示すメールアドレスをデータベースに登録する点に特徴があるメールサーバによって達成される。
このようなメールサーバでは、迷惑メールの宛先を示すメールアドレスがデータベースに登録される形態は、その迷惑メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態に維持される。
また、上述した目的は、宛先を示すメールアドレスに既定の情報が付加された電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、この宛先が収容されたメールサーバにその電子メールを引き渡す点に特徴があるメールサーバによって達成される。
このようなメールサーバでは、迷惑メールの宛先を示すメールサーバにその迷惑メールが引き渡される形態は、その迷惑メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態に維持される。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明にかかわる通信端末の原理ブロック図である。
図２は、本発明にかかわるメールサーバの原理ブロック図である。
図３は、本発明の第一ないし第三の実施形態を示す図である。
図４は、本発明の第一ないし第三の実施形態におけるメールサーバの動作フローチャートである。
図５は、本発明の第一ないし第三の実施形態の動作を説明する図である。
図６Ａは、迷惑リストの構成を示す図である。
図６Ｂは、被害者リストの構成を示す図である。
図７Ａおよび図７Ｂは、電子メールの構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  まず、図１を参照して本発明にかかわる通信端末の原理を説明する。
図１は、本発明にかかわる通信端末の原理ブロック図である。
図１に示す通信端末は、メール取得手段１２、マンマシンインタフェース手段１３および迷惑メール応答手段１４、１４Ａから構成される。
本発明にかかる第一の通信端末の原理は、下記の通りである。
メール取得手段１２は、メールサーバ１１を介して受信された電子メールを取得する。マンマシンインタフェース手段１３は、メール取得手段１２によって取得された電子メールの内、迷惑メールの指定にかかわるマンマシンインタフェースをとる。迷惑メール応答手段１４は、マンマシンインタフェース手段１３を介して指定された迷惑メールの送信元に宛先が設定され、その迷惑メールを意味する既定の情報を含む返信メールをメールサーバ１１に引き渡す。
すなわち、上述したマンマシンインタフェースの下で指定された迷惑メールの送信元は、既定の情報と共に、その迷惑メールの被害を被った通信端末を収容するメールサーバに的確に通知される。
したがって、メールサーバは、この既定の情報で示される形態で共通の送信元から再び送信された迷惑メールの識別に供されるべき基準に併せて、その迷惑メールに対して施されるべき処置の契機を確実に得ることができる。
本発明にかかる第二の通信端末の原理は、下記の通りである。
マンマシンインタフェース手段１３は、迷惑メールの送信元から送信された他の電子メールにメールサーバ１１が施すべき処置の形態の指定にかかわるマンマシンインタフェースをとる。迷惑メール応答手段１４は、メールサーバ１１に引き渡されるべき返信メールに、マンマシンインタフェース手段１３を介して指定された処置の形態を付加する。
すなわち、メールサーバには、既述の迷惑メールの送信元および既定の情報に併せて、操作者の指示の下でその迷惑メールに施されるべき処置の形態が的確に通知される。
したがって、迷惑メールの被害を被った操作者の要望に対する柔軟な適応が可能となる。
本発明にかかる第三の通信端末の原理は、下記の通りである。
既定の情報は、返信メールの宛先を示すメールアドレスに既定の形式で付加される。
すなわち、このよう既定の情報は、返信メールに含まれる情報の内、上記の宛先を示すメールアドレス以外の何れの情報についても、語長その他の制約を伴うことなく的確にメールサーバに通知される。
したがって、メールサーバは、収容された個々の通信端末との間で引き渡されるべき情報の形式やサイズが大幅に制約されることなく、既述の迷惑メールの識別に供されるべき基準に併せて、その迷惑メールに施されるべき処理の契機を得ることができる。
本発明にかかる第四の通信端末の原理は、下記の通りである。
メール取得手段１２は、メールサーバ１１を介して受信された電子メールを取得する。マンマシンインタフェース手段１３は、メール取得手段１２によって取得された電子メールの内、迷惑メールの指定にかかわるマンマシンインタフェースをとる。迷惑メール応答手段１４Ａは、マンマシンインタフェース手段１３を介して指定された迷惑メールの送信元を示すメールアドレスと、その迷惑メールを意味する既定の情報とをメールサーバ１１に引き渡す。
すなわち、上述したマンマシンインタフェースの下で指定された迷惑メールの送信元は、既定の情報と共に、既述の返信メールに該当しない情報の集合として、その迷惑メールの被害を被った通信端末を収容するメールサーバに的確に通知される。
したがって、メールサーバにおいて既述の迷惑メールの識別に供されるべき基準に併せて、その迷惑メールに対して施されるべき処置の契機は、所望の通信手順に基づいて上記の通信端末からこのメールサーバに柔軟に引き渡される。
本発明にかかる第五の通信端末の原理は、下記の通りである。
マンマシンインタフェース手段１３は、迷惑メールの送信元から送信された他の電子メールにメールサーバ１１が施すべき処置の形態の指定にかかわるマンマシンインタフェースをとる。迷惑メール応答手段１４Ａは、マンマシンインタフェース手段１３を介して指定された処置の形態をメールサーバ１１に通知する。
すなわち、既述の迷惑メールの送信元および既定の情報に併せて、操作者の指示の下でその迷惑メールに施されるべき処置の形態は、既述の返信メールに該当しない情報の集合として、メールサーバに的確に通知される。
したがって、迷惑メールの被害を被った操作者の要望に対する柔軟な適応が可能となる。
以下、図２を参照して本発明にかかわるメールサーバの原理を説明する。
図２は、本発明にかかわるメールサーバの原理ブロック図である。
図２に示すメールサーバは、受信メール転送手段２１および送信メール転送手段２３から構成される。
本発明にかかる第一のメールサーバの原理は、下記の通りである。
受信メール転送手段２１は、通信端末２０−１〜２０−ｎの内、受信された電子メールの宛先に該当する通信端末に、その電子メールを引き渡す。送信メール転送手段２３は、通信端末２０−１〜２０−ｎから送信された個々の電子メールの宛先またはこの宛先が収容されたメールサーバ２２に、その電子メールを引き渡す。受信メール転送手段２１は、受信された電子メールの内、既定の情報を含む電子メールの宛先を示すメールアドレスがデータベース２４に登録されている電子メールを廃棄する。
すなわち、上述した既定の情報を含み、かつデータベース２４に登録された何れかのメールアドレスで宛先が示される電子メールがその宛先に転送されることが回避される。
したがって、データベース２４が適正に更新される限り、このような電子メールが何ら規制されることなく本来の宛先に転送される場合に生じ得る被害が自動的に阻止される。
本発明にかかる第二のメールサーバの原理は、下記の通りである。
受信メール転送手段２１は、通信端末２０−１〜２０−ｎの内、受信された電子メールの宛先に該当する通信端末に、その電子メールを引き渡す。
送信メール転送手段２３は、通信端末２０−１〜２０−ｎから送信された個々の電子メールの宛先またはこの宛先が収容されたメールサーバ２２に、その電子メールを引き渡す。受信メール転送手段２１は、受信された電子メールの内、既定の情報を含み、かつ宛先を示すメールアドレスがデータベース２４に登録されている電子メールをこの宛先に該当する通信装置に対する引き渡しの対象から除外する。
すなわち、上述した既定の情報を含み、かつデータベース２４に登録された何れかのメールアドレスで宛先が示される電子メールの送信元には、先行して送信された電子メールの宛先が存在せず、あるいはこの迷惑メールの受信が拒否されたことが既定のメール転送手順に基づいて通知される。
したがって、迷惑メールの送信元には、その迷惑メールが所望の宛先に転送されないことが通知され、その迷惑メールが単に廃棄される場合に比べて、負荷の軽減が図られる。
本発明にかかる第三のメールサーバの原理は、下記の通りである。
受信メール転送手段２１は、既定の情報を含む電子メールの宛先を示すメールアドレスをデータベース２４に登録する。
すなわち、本発明にかかわるメールサーバに収容された通信端末によって送信され、あるいは他のメールサーバから引き渡された電子メールに上述した既定の情報が含まれる限り、その電子メールの宛先を示すメールアドレスがデータベース２４に適宜登録される。
したがって、宛先に対する転送が見合わされ、あるいは廃棄されるべき迷惑メールの特定に供される基準は、このような迷惑メールの被害を被った通信端末によって送信される返信メールに応じて的確に更新される。
本発明にかかる第四のメールサーバの原理は、下記の通りである。
データベース２４は、メールサーバ以外のメールサーバによって共用される。
すなわち、宛先に対する転送が見合わされ、あるいは廃棄されるべき迷惑メールの特定に供される基準の一元的な管理が可能となる。
したがって、このような基準が複数のデータベースに分散して配置される場合に比べて、これらのデータベースの間における連係や同期に伴う無用な負荷およびトラヒックの増加が回避される。
本発明にかかる第五のメールサーバの原理は、下記の通りである。
送信メール転送手段２３は、通信端末２０−１〜２０−ｎから送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに既定の情報が付加された電子メールをその宛先が収容されたメールサーバに引き渡す。
すなわち、宛先に対する転送が見合わされ、あるいは廃棄されるべき迷惑メールの特定に供される基準は、その迷惑メールの送信元に該当する通信端末が収容されているメールサーバに与えられる。
したがって、このようなメールサーバによって迷惑メールが他のメールサーバ宛に無用に転送されるることが回避される。
本発明にかかる第六のメールサーバの原理は、下記の通りである。
受信メール転送手段２１は、通信端末２０−１〜２０−ｎの内、受信された電子メールの宛先に該当する通信端末に、その電子メールを引き渡す。送信メール転送手段２３は、通信端末２０−１〜２０−ｎから送信された個々の電子メールの宛先またはこの宛先が収容されたメールサーバ２２に、その電子メールを引き渡す。送信メール転送手段２３は、通信端末２０−１〜２０−ｎから送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに既定の情報が付加された電子メールをその宛先が収容されたメールサーバに引き渡す。
すなわち、宛先に対する転送が見合わされ、あるいは廃棄されるべき迷惑メールの特定に供される基準は、その迷惑メールの送信元に該当する通信端末が収容されているメールサーバに与えられる。
したがって、このようなメールサーバから他のメールサーバ宛に迷惑メールが無用に転送されることが回避される。
本発明にかかる第七のメールサーバの原理は、下記の通りである。
受信メール転送手段２１は、既定の情報を含み、かつ宛先を示すメールアドレスがデータベース２４に登録されている電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールを廃棄する。
すなわち、迷惑メールの廃棄の形態は、その迷惑メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態に維持される。
したがって、このような迷惑メールが単に廃棄される場合に比べて、通信系の構成や個々の通信端末に提供されるべきサービスの形態に対する柔軟な適応が図られる。
本発明にかかる第八のメールサーバの原理は、下記の通りである。
受信メール転送手段２１は、既定の情報を含み、かつ宛先を示すメールアドレスがデータベース２４に登録されている電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールをこの宛先に該当する通信装置に対する引き渡しの対象から除外する。
すなわち、迷惑メールがその迷惑メールの宛先に対する引き渡しの対象から除外される形態は、その迷惑メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態に維持される。
したがって、上述した迷惑メールが宛先に対する引き渡しの対象から単に除外される場合に比べて、通信系の構成や個々の通信端末に提供されるべきサービスの形態に対する柔軟な適応が図られる。
本発明にかかる第九のメールサーバの原理は、下記の通りである。
受信メール転送手段２１は、既定の情報を含む電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールの宛先を示すメールアドレスをデータベース２４に登録する。
すなわち、迷惑メールの宛先を示すメールアドレスがデータベース２４に登録される形態は、その迷惑メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態に維持される。
したがって、このような形態が上述した属性の如何に関わらず一定である場合に比べて、通信系の構成や個々の通信端末に提供されるべきサービスの形態に対する柔軟な適応が図られる。
本発明にかかる第十のメールサーバの原理は、下記の通りである。
送信メール転送手段２３は、通信端末２０−１〜２０−ｎから送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに既定の情報が付加された電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、この宛先が収容されたメールサーバにその電子メールを引き渡す。
すなわち、迷惑メールの宛先を示すメールサーバにその迷惑メールが引き渡される形態は、その迷惑メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態に維持される。
したがって、このような形態が上述した属性の如何に関わらず一定である場合に比べて、通信系の構成や個々の通信端末に提供されるべきサービスの形態に対する柔軟な適応が図られる。
図３は、本発明の第一ないし第三の実施形態を示す図である。
図において、網３０には、データベース３１、メールサーバ３２−Ａ、３２−Ｂおよび移動体交換機３３−Ａ、３３−Ｂがそれぞれノードとして配置される。
移動体交換機３３−Ａには、無線ゾーン３４−Ａを形成する無線基地局３５−Ａが接続され、その無線ゾーン３４−Ａに端末３６−Ａが位置する。
移動体交換機３３−Ｂには、無線ゾーン３４−Ｂを形成する無線基地局３５−Ｂが接続され、その無線ゾーン３４−Ｂに端末３６−Ｂが位置する。
図４は、本発明の第一ないし第三の実施形態におけるメールサーバの動作フローチャートである。
図５は、本発明の第一ないし第三の実施形態の動作を説明する図である。
［実施形態１］
以下、図３〜図５を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
データベース３１には、図６Ａに示すように、下記の何れか一方が格納されるレコードの集合として構成された迷惑メール３１Ｕが備えられる。
・  迷惑メールの送信元を示すメールアドレス（以下、「迷惑メールアドレス」という。）
・  このような迷惑メールアドレスが何ら格納されていないことを示す特定の値（ここでは、簡単のため、「０」であると仮定する。）
さらに、データベース３１には、図６Ｂに示すように、下記の通りに構成されたレコードの集合からなる被害者リスト３１Ｓが備えられる。
・  このような迷惑メール３１Ｕの各レコードに予め対応づけられる。
・  迷惑メール３１Ｕの対応するレコードに格納された迷惑メールアドレスで送信元が示される電子メールを「迷惑メール」として指定した端末のメールアドレス（以下、「被害者メールアドレス」という。）が個別に格納される既定の数のフィールドの列として構成される。
なお、以下では、端末３６Ａ、３６Ｂのメールアドレスについては、それぞれ簡単のため「ａ…ａ」、「ｂ…ｂ」であると仮定する。
端末３６−Ａによって端末３６−Ｂ宛に送信された（図５（１））電子メールは、無線基地局３５−Ａ、移動体交換機３３−Ａおよび網３０を介してメールサーバ３２−Ａに転送され（図４（１））、かつ網３０を介してメールサーバ３２−Ｂに引き渡されると共に、そのメールサーバ３２−Ｂに一旦蓄積される（図４（２）、図５（２））。
メールサーバ３２−Ｂは、端末３６−Ｂが無線基地局３５−Ｂ、移動体交換機３３−Ｂおよび網３０を介して発した（図５（３））『「宛先が端末３６−Ｂである電子メール」の問い合わせ』を識別する（図５（４））と、先行して蓄積されている電子メールの内、この問い合わせに適合した電子メール（図７Ａ）をその端末３６−Ｂに転送する（図４（３）、図５（５））。
端末３６−Ｂは、このようにして通知された電子メールの内容（送信元のメールアドレス「ａ…ａ」、宛先のメールアドレス「ｂ…ｂ」および本文）を既定の帳票として表示する（図５（６））。
さらに、端末３６−Ｂは、既定のマンマシンインタフェース（例えば、専用のスイッチの押下、あるいはグラフィカル・ユーザ・インタフェースに基づく操作）に基づいてその表示された電子メールが「迷惑メール」として指定された（図５（７））場合には、下記の通りに構成された「返信メール」を生成する（図５（８））。
・  この「迷惑メール」の宛先のメールアドレス「ｂ…ｂ」が「送信元を示すメールアドレス」として設定される（図７Ｂ（１））。
・  この「迷惑メール」の送信元のメールアドレス「ａ…ａ」と、そのメールアドレスの先頭に付加された既定の文字「＃」（以下では、簡単のため、メールアドレスの一部として誤認され得ない特定の文字や記号に該当すると仮定する。）とからなる「特異なメールアドレス」が「宛先を示すメールアドレス」として設定される（図７Ｂ（２））。
・  本文には何ら情報が含まれず（図７Ｂ（３））、あるいは既定の特異な情報が付加される。
さらに、端末３６−Ｂは、無線基地局３５−Ｂ、移動体交換機３３−Ｂおよび網３０を介してメールサーバ３２Ｂ宛に、この「返信メール」を送信する（図５（９））。
メールサーバ３２Ｂは、その「返信メール」を識別すると、この返信メールの宛先を示すメールアドレスが既述の「特異なメールアドレス」に該当する（先頭に既定の文字「＃」が付加されている）か否かの判別（以下、「メール判別」という。）を行う（図４（４）、図５（１０））。
さらに、メールサーバ３２Ｂは、この判別の結果が偽である場合には、網３０を介してメールサーバ３２−Ａに該当する「返信メール」を転送する（図５（１１））ことによって、端末３６−Ａによるその「返信メール」の受信を可能とする。
しかし、上記の判別の結果が真である場合には、メールサーバ３２Ｂは、データベース３１宛に、上述した「返信メール」の送信元と宛先とをそれぞれ示すメールアドレス「ｂ…ｂ」、「＃ａ…ａ」（以下、「アドレス対」という。）を引き渡す（図４（５）、図５（１２））。
データベース３１は、その「アドレス対」を識別すると、下記の処理を行う（図５（１３））。
（１）この「アドレス対」に含まれるメールアドレス「＃ａ…ａ」から既述の文字「＃」が除かれてなる迷惑メールアドレス「ａ…ａ」を生成する。
（２）迷惑リスト３１Ｕの何れかのレコードにこの迷惑メールアドレス「ａ…ａ」が含まれているか否かを判別する。
（３）その判別の結果が偽である場合には、下記の登録処理を行う。
▲１▼迷惑リスト３１Ｕのレコードの内、空のレコード（以下、「特定のレコード」という。）を探索する。
▲２▼探索された空のレコードに、上述した迷惑メールアドレス「ａ…ａ」を登録する。
（４）上述した判別の結果が真である場合には、迷惑リスト３１Ｕのレコードの内、既述の迷惑メールアドレス「ａ…ａ」が含まれているレコード（以下、「特定のレコード」という。）を識別する。
（５）被害者リスト３１Ｓのレコードの内、上述した「特定のレコード」に対応するレコードの空のフィールドに既述の「アドレス対」に含まれるメールアドレス「ｂ…ｂ」を登録し、この「特定のレコード」の全てのフィールドの内容をマージする。
データベース３１によって既述の登録処理が行われた後に端末３６−Ａによって送信され（図５（１４））、かつ宛先が端末３６−Ｂに該当する新たな電子メールは、既述の通りにメールサーバ３２−Ｂに一旦蓄積される（図４（６）、図５（１５））。
さらに、メールサーバ３２−Ｂは、このような新たな電子メールを蓄積する度に、既述の通りに端末３６−Ｂによって発せられた『「宛先が端末３６−Ｂである電子メール」の問い合わせ』に応じて起動される処理より優先して、データベース３１宛に、『該当する新たな電子メールに含まれ、その電子メールの送信元と宛先とをそれぞれ示すメールアドレス「ａ…ａ」、「ｂ…ｂ」を含んでなる「問い合わせ」』を送出する（図４（７）、図５（１６））。
データベース３１は、この「問い合わせ」に応じて下記の条件の全てが成立するか否かの判別（以下、「メール判別」という。）を行い（図５（１７））、その判別の結果を示す「メール判別結果」をメールサーバ３２−Ｂに引き渡す（図５（１８））。
・  上述したメールアドレス「ａ…ａ」が迷惑リスト３１Ｕの何れかのレコード（以下、「探索レコード」という。）に登録されている。
・  被害者リスト３１Ｓのレコードの内、上述した「探索レコード」に対応するレコードの何れかのフィールドに既述のメールアドレス「ｂ…ｂ」が登録されている。
メールサーバ３２−Ｂは、上述した「メール判別結果」が偽である場合には、該当する新たな電子メールを正規のメールとして識別し、既述の『「宛先が端末３６−Ｂである電子メール」の問い合わせ』に応じて端末３６−Ｂに、その電子メールを適宜転送する（図４（８）、（９）、図５（１９））。
しかし、メールサーバ３２−Ｂは、この「メール判別結果」が真である場合には、「宛先が端末３６−Ｂである電子メールの蓄積に供されるメールボックス」に対する蓄積の対象から該当する新たな電子メールを除外し、かつ排除する（図４（１０）、図５（２０））。
すなわち、迷惑メールの送信元と宛先とのメールアドレスの対は、「その宛先に該当する端末３６−Ｂにおいて行われ、この迷惑メールの簡便な指定を実現するマンマシンインタフェース」の下で、自動的にデータベース３１に登録され、このように登録されたメールアドレスの対を含む電子メールは、自動的に迷惑メールとして識別され、かつ廃棄される。
また、これちのメールアドレスの対は、図６Ａ、図６Ｂに示すように、送信元のメールアドレス毎に区分され、個々の送信元のメールアドレスに対応した宛先のメールアドレスの集合として登録され、しかも、人手を介することなく一元的に管理される。
さらに、本実施形態では、メールサービスを提供する通信系の構成は既述の処理を実現するソフトウエア以外には変更されず、そのメールサービスに供されるプロトコルとの互換性は基本的に損なわれない。
したがって、本実施形態によれば、迷惑メールの被害を被った端末の操作者に煩雑な操作が強いられることなく、再発および頻発の可能性がある多様な迷惑メールの被害が安価に確度高く回避される。
なお、本実施形態では、迷惑メールは、単に廃棄され、その迷惑メールに施されるべき処置その他の処理の形態が具体的に示されていない。
しかし、このような処理は、電子メールの転送サービスを実現するシステムの運用者によって行われる保守や運用の形態等に適応する限り、如何なる形態で行われてもよい。
さらに、このような処理の形態は、移動体交換機３３−Ａ、３３−Ｂやメールサーバ３２−Ａ、３２−Ｂの局情報（加入者クラス、サービスオーダ等を含む。）だけではなく、端末３６−Ａ、３６−Ｂや保守・運用に供される端末から与えられる情報に応じて適宜変更されてもよい。
［実施形態２］
以下、図３〜図６を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、既述の「メール判別結果」が真であるときに、メールサーバ３２−Ｂによって行われる下記の処理の手順にある。
メールサーバ３２−Ｂは、「メール判別結果」が真である場合には、該当する新たな電子メール（迷惑メール）を「宛先が不明な電子メール」と見なし、かつ「宛先が端末３６−Ｂである該当する電子メールの蓄積に供されるメールボックス」に対する蓄積の対象から除外する（図４（ａ）、図５（ａ））。
すなわち、上述した迷惑メールは、メールサーバ３２−Ｂに適用されたプロトコルの手順に基づいてその迷惑メールの送信元宛に返送される。
したがって、本実施形態によれば、迷惑メールが単に廃棄される場合に比べて、その迷惑メールの送信者に対して、「迷惑メールの宛先が存在しないこと」が積極的に通知され、かつ「その迷惑メールの再送信が無効であること」の自覚が促される。
なお、本実施形態では、迷惑メールは、単に「宛先が不明な電子メール」として送信元に返送されている。
しかし、このような返送の形態（例えば、返送が行われるべき契機、回数、返送時に付加されるべき情報（送信者に対する警告が含まれてもよい。））は、例えば、迷惑メールの宛先に該当する端末によって指定され、またはこの迷惑メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性（加入者クラス、サービスオーダ、サービスクラスを含む。）に基づいて適宜設定されてもよい。
［実施形態３］
以下、図３〜図６を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、メールサーバ３２−Ｂだけではなく、メールサーバ３２−Ａによってデータベース３１が共用され、そのデータベース３１によって既述の登録処理が行われた後に、メールサーバ３２−Ａに「宛先が端末３６−Ｂ宛に該当する新たな電子メール（迷惑メール）」が端末３６−Ａから引き渡されたとき（図５（Ａ））に、このメールサーバ３２−Ａによって行われる下記の処理の手順にある。
メールサーバ３２−Ａは、上述した新たな電子メールが引き渡されると、その電子メールを一旦蓄積し（図４（Ａ））、かつ下記の処理を行う。
・  既述の第一の実施形態におけるメールサーバ３２−Ｂと同様にデータベース３１と連係することによって、そのデータベース３１から引き渡された「メール判定結果」を取得する。
・  その「メール判別結果」が偽である場合には、該当する新たな電子メールを正規の電子メールとして識別し、かつ網３０を介してメールサーバ３２−Ｂに、その新たな電子メールを引き渡す（図４（Ｃ）、図５（Ｂ））。
・  この「メール判別結果」が真である場合には、既述の第一の実施形態と第二の実施形態との何れかにおけるメールサーバ３２−Ｂと同様に、該当する新たな電子メールを廃棄し、あるいは「宛先が不明な電子メール」として取り扱う（図４（Ｄ）、図５（Ｃ））。
すなわち、迷惑メールは、その迷惑メールの送信元に該当する端末３６−Ａが収容されたメールサーバ３２−Ａによって、網３０や他のメールサーバに転送されることなく無効化される。
したがって、本実施形態によれば、迷惑メールの送信元と宛先とが異なるメールサーバに収容された端末であっても、このような迷惑メールが網３０を介して無用に転送されることに起因するトラヒックの増加の回避と、関連するメールサーバの負荷の軽減とが図られる。
なお、本実施形態では、データベース３１は、迷惑メールの宛先に該当する端末３６−Ｂが収容されたメールサーバ３２−Ｂと連係することによって「登録処理」を行い、その迷惑メールの送信元に該当する端末３６−Ａが収容されたメールサーバ３２−Ｂと連係することによって、既述の「メール判別」を行っている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、既述の返信メールや電子メールがメールサーバ３２−Ｂからメールサーバ３２−Ａに引き渡されたときに、そのメールサーバ３２−Ａとデータベース３１とが連係することによって「登録処理」および「メール判別処理」が行われてもよい。
また、本実施形態では、メールサーバ３２−Ａによって行われる既述の処理は、既述の第一の実施形態または第二の実施形態においてそのメールサーバ３２−Ａによって行われる処理に並行して行われている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、本実施形態においてメールサーバ３２−Ａによって行われる処理は、例えば、上述した第一および第二の実施形態においてこのメールサーバ３２−Ａによって行われる処理が何ら並行して行われることなく行われてもよい。
さらに、上述した各実施形態では、データベース３１は、網３０を介してメールサーバ３２−Ａ、３２−Ｂの双方によってアクセスされている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、データベース３１は、例えば、メールサーバ３２−Ａのみによってアクセスされるデータベースと、メールサーバ３２−Ｂのみによってアクセスされるデータベースとに分散されて配置されてもよく、あるいはこれらのデータベースはそれぞれメールサーバ３２−Ａ、３２−Ｂに一体化されて構成されてもよい。
また、上述した各実施形態では、既述の返信メールの宛先を示すメールアドレスは、迷惑メールの送信元のメールアドレスと、そのメールアドレスの先頭に付加された既定の文字「＃」との対として構成されている。
しかし、このような既定の文字「＃」は、メールサーバによって既述の返信メールとして識別される限り、例えば、その返信メールの本文、あるいはこの返信メールの送信元を示すメールアドレスに付加されてもよい。
さらに、この既定の文字「＃」は、メールサーバによって確実に識別され、そのメールサーバによって本来的に行われるべき処理が無用に妨げられない限り、如何なる文字や記号で代替され、あるいは「文字や記号の列」として構成されてもよい。
また、上述した各実施形態では、返信メールの宛先を示すメールアドレスに既定の文字「＃」が付加されるために行われるべきマンマシンインタフェースが詳細に記載されていない。
しかし、このようなマンマシンインタフェースは、必ずしも専用の操作部（例えば、押しボタンスイッチ等）を介して行われなくてもよく、例えば、メールアドレスの編集を可能とする既存のハードウエアが活用されることによって実現されてもよい。
さらに、上述した各実施形態では、メールサーバ３２−Ａ、３２−Ｂは、既述の「返信メール」が受信されときに、「迷惑メール」の送信元のメールアドレスをデータベース３１に登録するために行われる処理を起動している。
しかし、このような処理が起動されるべき契機は、例えば、端末３６−Ｂによってメールサーバ３２−Ｂ宛に送出され、かつ上記の「返信メール」に代わる制御パケットやメッセージが受信された時点であってもよい。
また、上述した各実施形態では、迷惑リスト３１Ｕには、「迷惑メール」の送信元を示すメールアドレスのみが登録され、かつ被害者リスト３１Ｓには、「迷惑メール」の送信元のメールアドレス毎に、その「迷惑メール」によって迷惑を被った者のメールアドレスが登録されている。
しかし、これらの迷惑リスト３１Ｕおよび被害者リスト３１Ｓは、既述の廃棄その他の処置が施されるべき迷惑メールが、その迷惑メールの送信元と宛先とをそれぞれ示すメールアドレスの対として確実に識別される限り、如何なる情報の集合として構成され、かつ両者が併合されてもよい。
さらに、上述した各実施形態では、被害者リスト３１Ｓは、「登録され得るメールアドレスの最大の数」が共通であり、かつ迷惑リスト３１Ｕに登録された個々のメールアドレスに対応するレコードの集合として構成されている。
しかし、被害者リスト３１Ｓは、例えば、「迷惑リスト３１Ｕに登録された個々のメールアドレス」に対して所定の領域管理（オペレーティングシステムによって行われる資源管理であってもよい。）の下でリンクが形成されるメモリブロックや語の集合として構成されてもよい。
また、上述した各実施形態は、「迷惑メール」の送信元と宛先との双方が移動通信システムの端末に該当している。
しかし、これらの送信元や宛先は、移動通信システムの端末に限定されず、所定のメールサーバを介して電子メールの送信や受信を行う限り、車載型や固定の端末（パソコンやＰＤＡ等の情報端末を含む。）であってもよい。
さらに、このような端末が収容される通信システムには、上記の電子メールの送信や受信が可能である限り、如何なる通信手順、通信方式、伝送方式（転送モード）、ゾーン構成、チャネル配置、周波数配置、変復調方式が適用されてもよい。
また、上述した各実施形態では、端末３６−Ａ、３６−Ｂ、メールサーバ３２−Ａ、３２−Ｂおよびデータベース３１が既述の通りに連係することによって、送信元と宛先とが共通である「迷惑メール」が自動的に処置されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、端末３６−Ａ、３６−Ｂ、メールサーバ３２−Ａ、３２−Ｂおよびデータベース３１によって通りに行われる既述の処理は、例えば、無線基地局３５−Ａ、３５−Ｂ、移動体交換機３３−Ａ、３３−Ｂその他の「網３０に備えられた装置（基地局制御装置、交換機、伝送装置その他のノードを含む。）」の全てまたは一部との負荷分散や機能分散の下で行われてもよい。
さらに、上述した各実施形態では、網３０に適用された交換方式が具体的に示されていない。
しかし、このような網３０は、既述の処理および連係に必要な情報の引き渡しが確実に達成される限り、メッセージ交換網や蓄積交換網に限定されず、回線交換網であってもよく、これらの回線方式の如何なる組み合わせによって構成されてもよい。
また、上述した各実施形態では、「迷惑メール」の送信元および宛先のメールアドレスの対が単に自動的に登録され、その対に基づいて識別された電子メールが「迷惑メール」として取り扱われている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、「このようにして登録されたアドレスの対が監査の対象として自動的に登録され、かつ必要に応じて関連する機関等に提供すること」を可能とする処理（マンマシンインタフェースを含む。）が行われてもよい。
さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において多様な形態による実施形態が可能であり、かつ構成要素の一部もしくは全てに如何なる改良が施されてもよい。
【産業上の利用の可能性】
本発明にかかる第一の通信端末では、既定の情報で示される形態で共通の送信元から再び送信された迷惑メールの識別に供されるべき基準に併せて、その迷惑メールに対して施されるべき処置の契機がメールサーバによって確実に与えられる。
本発明にかかる第二の通信端末では、迷惑メールの被害を被った操作者の要望に対する柔軟な適応が可能となる。
本発明にかかる第三の通信端末では、収容された個々の通信端末との間で引き渡されるべき情報の形式やサイズが大幅に制約されることなく、迷惑メールの識別に供されるべき基準に併せて、その迷惑メールに施されるべき処理の契機がメールサーバに与えられる。
本発明にかかる第四の通信端末では、メールサーバにおいて迷惑メールの識別に供されるべき基準に併せて、その迷惑メールに対して施されるべき処置の契機は、所望の通信手順に基づいてこのメールサーバに柔軟に引き渡される。
本発明にかかる第五の通信端末では、迷惑メールの被害を被った操作者の要望に対する柔軟な適応が可能となる。
本発明にかかる第一のメールサーバでは、データベースが適正に更新される限り、迷惑メールが何ら規制されることなく本来の宛先に転送される場合に生じ得る被害が自動的に阻止される。
本発明にかかる第二のメールサーバでは、迷惑メールの送信元には、その迷惑メールが所望の宛先に転送されないことが通知され、その迷惑メールが単に廃棄される場合に比べて、負荷の軽減が図られる。
本発明にかかる第三のメールサーバでは、宛先に対する転送が見合わされ、あるいは廃棄されるべき迷惑メールの特定に供される基準は、このような迷惑メールの被害を被った通信端末によって送信される返信メールに応じて的確に更新される。
本発明にかかる第四のメールサーバでは、上述した基準が複数のデータベースに分散して配置される場合に比べて、これらのデータベースの間における連係や同期に伴う無用な負荷およびトラヒックの増加が回避される。
本発明にかかる第五および第六のメールサーバでは、メールサーバの送信元に該当する通信端末を収容するメールサーバによって他のメールサーバ宛に迷惑メールが無用に転送されることが回避される。
本発明にかかる第七ないし第十のメールサーバでは、通信系の構成や個々の通信端末に提供されるべきサービスの形態に対する柔軟な適応が図られる。
したがって、これらの発明が適用された通信系では、構成が大幅に変更されることなく、安価にサービス品質および信頼性が高められる。
【図１】
2004053701.tif 000003
【図２】
2004053701.tif 000004
【図３】
2004053701.tif 000005
【図４】
2004053701.tif 000006
【図５】
2004053701.tif 000007
2004053701.tif 000008
2004053701.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバを介して受信された電子メールを取得するメール取得手段と、
前記メール取得手段によって取得された電子メールの内、迷惑メールの指定にかかわるマンマシンインタフェースをとるマンマシンインタフェース手段と、
前記マンマシンインタフェース手段を介して指定された迷惑メールの送信元に宛先が設定され、その迷惑メールを意味する既定の情報を含む返信メールを前記メールサーバに引き渡す迷惑メール応答手段と
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求の範囲１に記載の通信端末において、
前記マンマシンインタフェース手段は、
前記迷惑メールの送信元から送信された他の電子メールに前記メールサーバが施すべき処置の形態の指定にかかわるマンマシンインタフェースをとり、
前記迷惑メール応答手段は、
前記メールサーバに引き渡されるべき返信メールに、前記マンマシンインタフェース手段を介して指定された処置の形態を付加する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求の範囲１に記載の通信端末において、
前記既定の情報は、
前記返信メールの宛先を示すメールアドレスに既定の形式で付加された
ことを特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求の範囲２に記載の通信端末において、
前記既定の情報は、
前記返信メールの宛先を示すメールアドレスに既定の形式で付加された
ことを特徴とする通信端末。
【請求項５】
メールサーバを介して受信された電子メールを取得するメール取得手段と、
前記メール取得手段によって取得された電子メールの内、迷惑メールの指定にかかわるマンマシンインタフェースをとるマンマシンインタフェース手段と、
前記マンマシンインタフェース手段を介して指定された迷惑メールの送信元を示すメールアドレスと、その迷惑メールを意味する既定の情報とを前記メールサーバに引き渡す迷惑メール応答手段１４Ａと
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項６】
請求の範囲５に記載の通信端末において、
前記マンマシンインタフェース手段は、
前記迷惑メールの送信元から送信された他の電子メールに前記メールサーバが施すべき処置の形態の指定にかかわるマンマシンインタフェースをとり、
前記迷惑メール応答手段は、
前記マンマシンインタフェース手段を介して指定された処置の形態を前記メールサーバに通知する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項７】
受信された電子メールの宛先に該当する通信端末に、その電子メールを引き渡す受信メール転送手段と、
前記通信端末から送信された個々の電子メールの宛先またはこの宛先が収容されたメールサーバに、その電子メールを引き渡す送信メール転送手段とを備え、
前記受信メール転送手段は、
前記受信された電子メールの内、既定の情報を含む電子メールの宛先を示すメールアドレスがデータベースに登録されている電子メールを廃棄する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項８】
受信された電子メールの宛先に該当する通信端末に、その電子メールを引き渡す受信メール転送手段と、
前記通信端末から送信された個々の電子メールの宛先またはこの宛先が収容されたメールサーバに、その電子メールを引き渡す送信メール転送手段とを備え、
前記受信メール転送手段は、
前記受信された電子メールの内、既定の情報を含み、かつ宛先を示すメールアドレスがデータベースに登録されている電子メールをこの宛先に該当する通信装置に対する引き渡しの対象から除外する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項９】
請求の範囲７に記載のメールサーバにおいて、
前記受信メール転送手段は、
前記既定の情報を含む電子メールの宛先を示すメールアドレスを前記データベースに登録する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１０】
請求の範囲８に記載のメールサーバにおいて、
前記受信メール転送手段は、
前記既定の情報を含む電子メールの宛先を示すメールアドレスを前記データベースに登録する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１１】
請求の範囲７に記載のメールサーバにおいて、
前記データベースは、
前記メールサーバ以外のメールサーバによって共用される
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１２】
請求の範囲８に記載のメールサーバにおいて、
前記データベースは、
前記メールサーバ以外のメールサーバによって共用される
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１３】
請求の範囲７に記載のメールサーバにおいて、
前記送信メール転送手段は、
前記通信端末から送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに前記既定の情報が付加された電子メールをその宛先が収容されたメールサーバに引き渡す
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１４】
請求の範囲８に記載のメールサーバにおいて、
前記送信メール転送手段は、
前記通信端末から送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに前記既定の情報が付加された電子メールをその宛先が収容されたメールサーバに引き渡す
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１５】
受信された電子メールの宛先に該当する通信端末に、その電子メールを引き渡す受信メール転送手段と、
前記通信端末から送信された個々の電子メールの宛先またはこの宛先が収容されたメールサーバに、その電子メールを引き渡す送信メール転送手段とを備え、
前記送信メール転送手段は、
前記通信端末から送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに既定の情報が付加された電子メールをその宛先が収容されたメールサーバに引き渡す
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１６】
請求の範囲７に記載のメールサーバにおいて、
前記受信メール転送手段は、
既定の情報を含み、かつ宛先を示すメールアドレスがデータベースに登録されている電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールを廃棄する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１７】
請求の範囲８に記載のメールサーバにおいて、
前記受信メール転送手段は、
既定の情報を含み、かつ宛先を示すメールアドレスがデータベースに登録されている電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールをこの宛先に該当する通信装置に対する引き渡しの対象から除外する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１８】
請求の範囲９に記載のメールサーバにおいて、
前記受信メール転送手段は、
前記既定の情報を含む電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールの宛先を示すメールアドレスを前記データベースに登録する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項１９】
請求の範囲１０に記載のメールサーバにおいて、
前記受信メール転送手段は、
前記既定の情報を含む電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールの宛先を示すメールアドレスを前記データベースに登録する
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項２０】
請求の範囲１３に記載のメールサーバにおいて、
前記送信メール転送手段は、
前記通信端末から送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに前記既定の情報が付加された電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールをこの宛先が収容されたメールサーバに引き渡す
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項２１】
請求の範囲１４に記載のメールサーバにおいて、
前記送信メール転送手段は、
前記通信端末から送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに前記既定の情報が付加された電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールをこの宛先が収容されたメールサーバに引き渡す
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項２２】
請求の範囲１５に記載のメールサーバにおいて、
前記送信メール転送手段は、
前記通信端末から送信され、かつ宛先を示すメールアドレスに前記既定の情報が付加された電子メールの送信元と宛先との双方もしくは何れか一方の属性に適合した形態で、その電子メールをこの宛先が収容されたメールサーバに引き渡す
ことを特徴とするメールサーバ。
【国際調査報告】
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