(57)【要約】ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）、下記式（１）  ［Ｚ］ｎＹＬｉ＋    （１）（式中、Ｚはトリフルオロメタンスルホニル基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、Ｙはｎ＝１の場合酸素を、ｎ＝２の場合窒素を、ｎ＝３の場合炭素を表す）で表されるリチウム塩（Ｃ）、及び芳香族ビニル単量体と不飽和カルボン酸化合物の共重合体からなるスチレン系樹脂（Ｄ）を含み、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の重合比率が下記式（ａ）〜式（ｃ）を満たす樹脂組成物：０．７≦（Ａ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝≦０．９    （ａ）  ０．０５≦（Ｄ）／（Ｂ）≦１．０    （ｂ）  ０．００２≦（Ｃ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）｝≦０．０１２    （ｃ）【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）、下記式（１）
［Ｚ］ｎＹ−Ｌｉ＋          （１）
（式中、Ｚはトリフルオロメタンスルホニル基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、Ｙはｎ＝１の場合酸素を、ｎ＝２の場合窒素を、ｎ＝３の場合炭素を表す）
で表されるリチウム塩（Ｃ）、及び芳香族ビニル単量体と不飽和カルボン酸化合物の共重合体からなるスチレン系樹脂（Ｄ）を含み、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の重合比率が下記式（ａ）〜式（ｃ）を満たす樹脂組成物：
０．７≦（Ａ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝≦０．９      （ａ）
０．０５≦（Ｄ）／（Ｂ）≦１．０                （ｂ）
０．００２≦（Ｃ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）｝≦０．０１２      （ｃ）
【請求項２】
前記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）が、ゴム強化ポリスチレン樹脂若しくは該樹脂にポリスチレン樹脂及び／又はスチレン・ブタジエンブロック共重合体を配合したもの、又は、ゴム強化メタクリルスチレン共重合樹脂若しくは該樹脂にメタクリルスチレン共重合樹脂及び／又はスチレン・ブタジエンブロック共重合体を配合したものである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）が、ポリエーテルブロックの主たる構成単位がエチレンオキシドであり、且つ熱可塑性エラストマーにおけるポリエーテルブロックの含有量が３０〜８５重量％である、ポリエステル系熱可塑性エラストマー又はポリアミド系熱可塑性エラストマーである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記芳香族ビニル単量体と不飽和カルボン酸化合物の共重合体からなるスチレン系樹脂（Ｄ）が、８０〜９８重量％の芳香族ビニル単量体と２〜２０重量％の不飽和カルボン酸化合物の共重合体からなる、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記リチウム塩（Ｃ）を、１０〜７０重量％の濃度で下記式（２）で表される化成品液体に溶解した溶解液（Ｃｓ）の形態で配合した、請求項１に記載の樹脂組成物：
2004035685.tif 000007
（式中、Ｘは水素、炭素数１〜４のアルキル基、酢酸エステル残基、フタル酸エステル残基又はアジピン酸エステル残基を表し、Ｗは水素又はメチル基を表し、ｍは１〜９の整数を表し、
Ｖは水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）。
【請求項６】
前記（２）で表される化成品液体が、分子量が２００〜４００のポリエチレングリコールである、請求項４に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、本来は絶縁性である樹脂に制電性を付与した樹脂組成物に関し、従来の樹脂組成物では成し得なかった優れた制電性と優れた表面硬度と優れた強度を兼ね備えた樹脂組成物に関する。本発明の樹脂組成物は、電子部品運搬資材等、内容物を電気的且つ物理的に保護する役割を担う資材等、なかんずく繰り返し洗浄され繰り返し使用される電子部品運搬資材等に好ましく用いられる。
【背景技術】  合成樹脂は成形が容易であること、着色が自由であること、軽量であること等を活かして数多くの産業分野に使用されている。反面、絶縁性であるために合成樹脂を使用できない産業分野が存在する。
合成樹脂に制電性を付与する技術としては、（ｉ）帯電防止剤としてアニオン、カチオン又は非イオン界面活性剤を添加する方法や（ｉｉ）導電充填剤としてカーボンブラックやカーボン繊維を添加する方法等があり、更に（ｉｉｉ）帯電防止剤を塗布したり、導電インキで印刷したりして樹脂成形製品に制電性を付与する技術もある。しかし、（ｉ）の方法は合成樹脂に対して相溶性の乏しい帯電防止剤がブリードアウトすることを原理とするため、帯電防止剤の添加量が限られるし制電性の安定に欠ける。また、（ｉｉ）の方法は黒色の導電充填剤を多量に添加するため、着色の自由が失われる。更に、（ｉｉｉ）の技術は塗布や印刷が追加工程として必要になること、洗浄時や使用時の表面摩擦で制電性が失われることに難がある。
上記以外に、合成樹脂に制電性を付与する従来技術として、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールから誘導されるポリエーテルエステルアミドとカルボキシル基含有ビニル系重合体とスチレン系樹脂からなる制電性の樹脂組成物が知られている（例えば、特開昭６０−２３４３５号公報）。これは帯電防止剤として親水性のポリ（アルキレンオキシド）グリコールを含有するポリエーテルエステルアミドを添加する技術に関するものであるが、ポリエーテルエステルアミドを増量していっても１０１０Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して市販の超絶縁抵抗計を用いて測定。以下同じ。）が得られないばかりか、剛性が極度に低下するという問題がある。そして、特開昭６０−２３４３５号公報は上記の樹脂組成物にアニオン、カチオン等の帯電防止剤を添加して制電性を一層向上させることに言及しているが、特定構造のリチウム塩により１０１０Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率が得られることは一切記載も示唆もしていない。
また、従来技術として、カルボキシル基又は酸無水物基で変性したゴム強化スチレン系樹脂とポリエチレンオキシド系ブロック共重合体及びこれと固溶する金属塩からなる制電性の樹脂組成物が知られている（例えば、特開平０３−１０３４６６号公報）。これはポリエチレンオキシド構造と金属塩で形成された高分子固体電解質を利用する技術に関するものであり、金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩等と並んで塩化リチウム、硝酸リチウム、臭化リチウム、ホウ水素化リチウム、ヨウ化リチウム、過塩素酸リチウム等のリチウム塩が例示されている、しかし、特開平０３−１０３４６６号公報には、特定構造のリチウム塩が１０１０Ω／□未満の低い表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して市販の超絶縁抵抗計を用いて測定。以下同じ。）を達成することは一切記載も示唆もされていない。また、これらの例示された無機リチウム塩は熱安定性が悪いため、溶融・混練を経て製造された樹脂組成物への熱着色が避けられず、自由に着色できるというスチレン系樹脂の大きな利点が失われる。更にまた、特開平０３−１０３４６６号公報は強い潮解性を有する金属塩を用いて樹脂組成物を製造するために、ポリエチレンオキシド系ブロック共重合体と金属塩を共通溶媒に溶解した後、脱溶媒して固溶物を作製する方法に言及しているが、特定構造のリチウム塩を、特定濃度で特定構造の化成品液体に溶解することにより容易且つ安全に樹脂組成物を製造できることは一切記載も示唆もしていない。
更に、従来技術として、塩化ビニル系樹脂に、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムと、フタル酸エステル類、脂肪族二塩基酸エステル類及びグリコールエステル類から選ばれる可塑剤とを添加した透明な制電性の樹脂組成物が知られている（例えば、特開平０９−２２７７４３号公報）。これは特定種類のリチウム塩と特定種類の可塑剤を併せて添加する技術に関するものであるが、非常に多量の可塑剤を利用して比較的多量のリチウム塩を添加することにより１０１０Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率を得ようとするものであることから、塩化ビニル系樹脂のように物性、加工性を調整するために可塑剤の添加が日常的に行なわれるものには適用可能であっても、可塑剤の添加が一般的ではない他の熱可塑性樹脂には応用困難である。そして、塩化ビニル系樹脂は焼却しようとすると塩素化ダイオキシンを発生する懸念があり、再生しようとすると熱安定性が悪く、焼けやガスを生じてしまうため、埋め立て廃棄物を減らして環境を保護しようという気運の高まりの中、使用を避けざるを得ない。
一方、従来技術として、スチレン系重合体、特定分子量のポリエチレンオキシド、リチウム塩及びグルコールからなる制電性の樹脂組成物が知られている（例えば、特開平０６−２５６６１０号公報）。これはポリエチレンオキシドとリチウム塩とグリコールの３者の相乗作用により優れた制電性を得る技術に関するものであるが、スチレン系重合体とポリエチレンオキシドは溶融・混練しても微細に分散しないため樹脂組成物の剛性と耐衝撃性のバランスが悪く、更に、グリコールが樹脂組成物の耐熱性を大きく低下させることから、成形材料としての応用が限られるものである。
更にまた、ポリスチレンやＡＢＳ樹脂などのポリスチレン系樹脂、極性基を有する熱可塑性エラストマー、アルカリ若しくはアルカリ土類金属塩、すべての分子鎖末端がアルキルであるアルキレンオキシド化合物、鱗片状若しくは繊維状の無機充填材からなる制電性の樹脂組成物が知られている（例えば、国際公開第０１／７９３５４号パンフレット）。これは特定構造の熱可塑性エラストマー、金属塩、特定構造のアルキレンオキシド化合物の３者の相乗作用により優れた制電性を与える一方で、特定構造の無機充填材により優れた強度を与えようとする技術である。しかし、この技術によれば、アルキレンオキシド化合物を添加する時に樹脂組成物の耐熱性が大きく低下してしまう。また、無機充填材の添加が熱可塑性エラストマーによって失われた剛性を向上させるものの、同時に、耐衝撃性を大きく低下させてしまう。従って、元々の耐熱性、耐衝撃性が高いＡＢＳ樹脂を用いた樹脂組成物には応用できても、比較的に耐熱性、耐衝撃性が低いゴム強化ポリスチレン樹脂を用いた樹脂組成物には実用が困難である。ＡＢＳ樹脂より溶融粘度が低く、成形性が良いゴム強化ポリスチレン樹脂に応用できる制電技術が強く望まれている。また、この樹脂組成物は表面硬度が低く、洗浄時や使用時の摩擦により成形品の表面が削り取られる問題がある。更にまた、無機充填材は比重が大きいので、この樹脂組成物はポリスチレン系樹脂の利点である軽量性を失っている。
【発明の開示】
樹脂本来の成形性、着色性、軽量性を失わずに、１０１０Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０１０Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率、長期間・繰返し使用に耐え得る高い表面硬度、耐衝撃性と剛性の高度なバランスを兼ね備えた樹脂組成物を開発し、実用化することが本発明の課題である。
本発明者はこの課題を達成すべく鋭意検討した結果、ゴム強化スチレン系樹脂、特定組成の熱可塑性エラストマー、特定構造のリチウム塩、特定組成のスチレン系樹脂を特定の量で配合、溶融、混練及び造粒して得られた樹脂組成物が、１０１０Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０１０Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率、長期間・繰返し使用に耐え得る高い表面硬度、耐衝撃性と剛性の高度なバランスを兼ね備えていることを見出し、本発明に到達した。
また、本発明者は、上記の特定構造のリチウム塩を、特定濃度で特定構造の化成品液体に溶解することにより、より容易且つ安全に、配合、溶融、混練及び造粒を行うことができ、上記の樹脂組成物と全く遜色のない優れた制電性と優れた表面硬度と優れた強度とが得られることを見出し、本発明に到達したのである。
本発明はゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）、式（１）
［Ｚ］ｎＹ−Ｌｉ＋          （１）
（式中、Ｚはトリフルオロメタンスルホニル基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、Ｙはｎ＝１の場合酸素を、ｎ＝２の場合窒素を、ｎ＝３の場合炭素を表す）
で表されるリチウム塩（Ｃ）、及び芳香族ビニル単量体と不飽和カルボン酸化合物の共重合体からなるスチレン系樹脂（Ｄ）を含み、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の重量比率が下記（ａ）〜（ｃ）を満たす樹脂組成物であって、
０．７≦（Ａ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝≦０．９      （ａ）
０．０５≦（Ｄ）／（Ｂ）≦１．０                （ｂ）
０．００２≦（Ｃ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）｝≦０．０１２      （ｃ）
である上記樹脂組成物である。
また、本発明は上記式（１）で表されるリチウム塩（Ｃ）を、１０〜７０重量％の濃度で下記（２）で表される化成品液体に溶解した溶解液（Ｃｓ）の形態で配合した、上記樹脂組成物にも関する。
2004035685.tif 000002
（式中、Ｘは水素、炭素数１〜４のアルキル基、酢酸エステル残基、フタル酸エステル残基又はアジピン酸エステル残基を表し、Ｗは水素又はメチル基を、ｍは１〜９の整数を表し、Ｖは水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）。
本発明のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）を特定の分量で配合、溶融、混練、及び造粒した樹脂組成物は、樹脂本来の成形性、着色性、軽量性を失わずに、１０１０Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０１０Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率、長期間・繰返し使用に耐え得る高い表面硬度、耐衝撃性と剛性の高度なバランスを兼ね備えている。
発明を実施するための形態
本発明について、以下に具体的に説明する。
本発明の制電性と表面硬度と強度に優れた樹脂組成物は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）、式（１）  ［Ｚ］ｎＹ−Ｌｉ＋  （式中、Ｚはトリフルオロメタンスルホニル基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、Ｙはｎ＝１の場合酸素を、ｎ＝２の場合窒素を、ｎ＝３の場合炭素を表す）で表されるリチウム塩（Ｃ）、芳香族ビニル単量体と不飽和カルボン酸化合物の共重合体からなるスチレン系樹脂（Ｄ）を含むことを特徴とする。
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）は、本発明の樹脂組成物において成形性、着色性、軽量性といった特性を担うものであり、ゴム強化ポリスチレン樹脂、ゴム強化メタクリルスチレン共重合樹脂等を例示することができる。
ゴム強化ポリスチレン樹脂（以下ＨＩＰＳと称する）とは、スチレン単独の重合体からなる連続相にゴム状弾性体が粒子状で分散してなる成形材料であり、一般的に入手できるものを適宜選択して用いることができる。一般的に入手できるＨＩＰＳとしては、スチレンの重合度、ゴム状弾性体の種類、量及び分散粒子径、並びに可塑剤や滑剤の量が調整され、流動性、衝撃強度、弾性率及び熱変形温度の異なるものが提供されている。好ましい流動性、衝撃強度、弾性率及び熱変形温度を持つＨＩＰＳが入手できない場合には、ポリスチレン樹脂（以下ＧＰＰＳと称する）やスチレン・ブタジエンブロック共重合体（以下ＳＢエラストマーと称する）をＨＩＰＳに配合して、流動性、衝撃強度、弾性率及び熱変形温度を好ましく調整することもできる。また、ゴム強化メタクリルスチレン共重合樹脂（以下透明ＨＩＰＳと称する）とはメチルメタクリレート、アルキル（メタ）アクリレート及びスチレンの共重合体からなる連続相に、屈折率が連続相と一致する組成のゴム状弾性体を、可視光線の波長より小さな粒子径で分散してなる成形材料であり、一般的に入手できるものを適宜選択して用いることができる。一般的に入手できる透明ＨＩＰＳは、メチルメタクリレートの量、アルキル（メタ）アクリレートの種類及び量、それらとスチレンとの重合度、ゴム状弾性体の種類、量及び分散粒子径、並びに可塑剤や滑剤の量が調整され、透明性、流動性、衝撃強度、弾性率及び熱変形温度の異なるものが提供されている。好ましい流動性、衝撃強度、弾性率及び熱変形温度を持つ透明ＨＩＰＳが入手できない場合には、メタクリルスチレン共重合樹脂（以下ＭＳ樹脂と称する）やＳＢエラストマーを透明ＨＩＰＳに配合して、流動性、衝撃強度、弾性率及び熱変形温度を好ましく調整することもできる。
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の流動性は、ＩＳＯ１１３３に従って測定したメルトフローレイトが１〜８ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが好ましい。下記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）及び下記のリチウム塩の溶解液（Ｃｓ）は樹脂組成物の流動性を相当に高めるので、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の流動性が上記の範囲を外れると、本発明の樹脂組成物の成形性、特に押出成形性が低下して好ましくない。ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の衝撃強度は、ＩＳＯ１７９に従って測定したシャルピー衝撃強さが５ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましい。下記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）及び下記のスチレン系樹脂（Ｄ）は樹脂組成物の衝撃強度に影響を与えるが、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の衝撃強度が上記の範囲にあれば、本発明の樹脂組成物は実用的な強度を有することとなり好ましい。ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の弾性率は、ＩＳＯ１７８に従って測定した曲げ弾性率が２２００ＭＰａ以上であることが好ましい。下記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）及び下記のスチレン系樹脂（Ｄ）は樹脂組成物の弾性率に影響を与えるが、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の弾性率が上記の範囲にあれば、本発明の樹脂組成物は実用的な強度を有することとなり好ましい。ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の熱変形温度は、ＩＳＯ３０６に従って測定したビカット軟化温度が８５℃以上であることが好ましい。下記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）及び下記のリチウム塩の溶解液（Ｃｓ）は樹脂組成物の熱変形温度を相当に下げるので、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の熱変形温度が上記の範囲を外れると、本発明の樹脂組成物の実用温度、例えば船倉運搬が制限されることになり好ましくない。
ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、下記のリチウム塩（Ｃ）と組み合わせることにより、本発明の樹脂組成物に１０１０Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０１０Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率を与える。これはリチウム塩（Ｃ）から解離したリチウムイオンが熱可塑性エラストマー（Ｂ）のポリエーテル酸素の非共有電子対に配位して、安定して効率よいイオン伝導が起きていることによると推測される。また、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、下記のスチレン系樹脂（Ｄ）と組み合わせることにより、本発明の樹脂組成物に補強効果をもたらし、耐衝撃性と剛性の高いバランスを実現する。ポリエーテル構造を有するポリマーであれば下記のリチウム塩（Ｃ）と組み合わせてイオン伝導を起こすことは可能であり、このようなポリエーテル構造を有するポリマーとしてポリエチレンオキシドを例示することができるが、これでは、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）のように下記のスチレン系樹脂（Ｄ）との組み合わせで補強効果を発揮することはできない。また、結晶性の高いポリエチレンオキシドを多量に配合することによりスチレン系樹脂の成形性の良さが失われてしまうことも問題である。
ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）としては、ポリエーテルブロックポリエステルからなるポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリエーテルブロックポリアミド、ポリエーテルエステルアミド等のポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエーテルブロックウレタン、ポリエーテルエステルウレタン等のポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエーテルブロックポリオレフィンからなるポリオレフィン系熱可塑性エラストマー等が例示され、一般的に入手できるものを適宜選択して用いることができる。一般的に入手できるポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマーは、ポリエーテルブロックの構成単位及び重合度、ハードセグメントの構成単位及び重合度、熱可塑性エラストマーの融点及び溶液粘度の異なるものが提供されている。これら熱可塑性エラストマーを特徴付ける要素に限定はないが、本発明の樹脂組成物において表面抵抗率及び体積抵抗率と表面硬度、物性バランスを高度に両立させるには、ポリエーテルブロックの主たる構成単位がエチレンオキシドであること、熱可塑性エラストマーにおけるポリエーテルブロックの含有量が３０〜８５重量％であることが好ましい。さらに好ましくは以上の要件を満たすポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーである。
複数の熱可塑性エラストマーを配合して熱可塑性エラストマー（Ｂ）とすることもできる。その場合は、ポリエーテルブロックの主たる構成単位がエチレンオキシドであり、熱可塑性エラストマーにおけるポリエーテルブロックの含有量が３０〜８５重量％である、ポリエステル系熱可塑性エラストマー及びポリアミド系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種を含んでいることが好ましい。
一方ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）に透明ＨＩＰＳを用いて、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）に透明ＨＩＰＳの連続相との屈折率（ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定される屈折率。以下同じ。）の差が０．０２以下のものを用いれば、本発明の樹脂組成物に透明性を付与することができる。
全光線透過率が９０％を超えるような高度の透明性を得るためには、熱可塑性エラストマー（Ｂ）と透明ＨＩＰＳの連続相の屈折率を高度に一致させる必要があるが、本発明の樹脂組成物が有用に用いられる電子部品運搬資材等、においては内容物の有無が判別できる程度、即ち、全光線透過率が６０〜８０％程度の透明性が実質的に必要とされており、０．０２以下の屈折率の差が許容範囲である。
複数の熱可塑性エラストマーを配合して熱可塑性エラストマー（Ｂ）とすることもできる。その場合は透明ＨＩＰＳの連続相との屈折率の差が０．０２以下である熱可塑性エラストマーを主成分として含むことにより、本発明の樹脂組成物に透明性を付与することができる。
下記式（１）で表されるリチウム塩（Ｃ）は、イオン解離してイオン伝導を示す物質である。イオン解離してイオン伝導を示す物質としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属の無機塩、有機塩が一般的に知られている。下記（１）で表されるリチウム塩（Ｃ）はアルカリ金属の有機塩に分類されるが、その中でも、アルカリ金属としてはイオン半径が最も小さくイオン移動の自由度が最も高いリチウムカチオンと、有機構造による熱安定性の高さと電子吸引力の強いトリフルオロメタン基によるイオン解離度の高さを兼ね備えたアニオンからなるため、少量の添加で優れた制電性を得ることに秀でている。
［Ｚ］ｎＹ−Ｌｉ＋          （１）
（式中、Ｚはトリフルオロメタンスルホニル基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、Ｙはｎ＝１の場合酸素を、ｎ＝２の場合窒素を、ｎ＝３の場合炭素を表す）
好ましくはｎ＝１でＹが酸素のトリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ｎ＝２でＹが窒素のビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムである。ｎ＝３でＹが炭素のトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウムはアニオンの分子量が大きいので、イオン解離度が高いとはいえ添加量を多くする必要がある。トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムはイオン解離度の高さを活かして、少量の添加で優れた制電性が得られるので好ましい。
複数のリチウム塩を配合してリチウム塩（Ｃ）とすることもできる。その場合はトリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムの少なくとも１種を含んでいることが好ましい。
リチウム塩（Ｃ）は、そのまま配合、溶融、混練、及び造粒することも可能であるが、配合量が少ないことによる偏在を避けるために、また、上記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）に選択的に分散させてイオン伝導を高めるために、１０〜７０重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％の濃度で下記式（２）で表される化成品液体に溶解した溶解液（Ｃｓ）の形態で配合することも可能である。
2004035685.tif 000003
（式中、Ｘは水素、炭素数１〜４のアルキル基、酢酸エステル残基、フタル酸エステル残基又はアジピン酸エステル残基を表し、Ｗは水素又はメチル基を表し、ｍは１〜９の整数を表し、Ｖは水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）
濃度が１０重量％未満では溶解液（Ｃｓ）の配合量が増えることになり、即ち、化成品液体を余分に配合することになり、樹脂組成物の成形性が低下したり実用温度が制限されて好ましくない。一方、７０重量％を超えると溶解液（Ｃｓ）の配合量が少なくなり、偏在の問題を解消できず好ましくない。
イオン性の高いリチウム塩（Ｃ）を適当な濃度で溶解するために、また、リチウム塩（Ｃ）を上記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）に選択的に分散させるために、化成品液体は上記式（２）で表される特定構造を有することが必要である。これら化成品液体としては、Ｘ、Ｗ及びＶが水素であるエチレングリコール（ｍ＝１）、ジエチレングリコール（ｍ＝２）、トリエチレングリコール（ｍ＝３）、ポリエチレングリコール（ｍ＝４〜９）；Ｘ及びＶが水素でＷがメチル基であるプロピレングリコール及びその重合体（ｍ＝１〜９）；Ｘ及びＷが水素でＶがエチル基であるエチルグリコール（ｍ＝１）、エチルジグリコール（ｍ＝２）、エチルトリグリコール（ｍ＝３）；Ｘが酢酸エステル残基、Ｗ及びＶがメチル基でｍ＝１のメトキシプロピルアセテート；Ｘがフタル酸エステル残基、Ｗが水素、Ｖがエチル基でｍ＝２のビス（エチルジグリコール）フタレート；Ｘがアジピン酸エステル残基、Ｗが水素、Ｖがブチル基でｍ＝２のビス（ブチルジグリコール）アジペート等が例示され、一般的に入手できるものを適宜選択して用いることができる。好ましくは、安全性が高く、樹脂組成物の成形性や実用温度への影響が小さい、分子量が２００〜４００のポリエチレングリコール、ビス（ブチルジグリコール）アジペートである。更に好ましくは、５０重量％以上の高濃度でリチウム塩（Ｃ）を溶解させることができ、環境温度が下がってもリチウム塩を析出させない、分子量が２００〜４００のポリエチレングリコールである。
複数の化成品液体を混合して用いることもできる。その場合は分子量が２００〜４００のポリエチレングリコール、ビス（ブチルジグリコール）アジペートの少なくとも１種を含んでいることが好ましい。
芳香族ビニル単量体と不飽和カルボン酸化合物の共重合体からなるスチレン系樹脂（Ｄ）は、上記のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と上記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを組み合わせることにより、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）を一体化させると同時にそれぞれの物性の優れた点を相乗させて、本発明の樹脂組成物に長期間・繰返し使用に耐え得る高い表面硬度、耐衝撃性と剛性の高度なバランスを与える。また、スチレン系樹脂（Ｄ）は、上記のリチウム塩（Ｃ）を化成品液体に溶解した溶解液（Ｃｓ）の形態にした場合に、化成品液体による耐熱性の低下、流動性の上昇を抑え、本発明の樹脂組成物に実用上十分に高い熱変形温度、適度な流動性による優れた成形性を与える。
スチレン系樹脂（Ｄ）の一方の構成単位である芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、クロロスチレン等が挙げられる。これら芳香族ビニル単量体の中から１種類以上が選ばれる。好ましくは、スチレンである。芳香族ビニル単量体の量は８０〜９８重量％であることが好ましく、より好ましくは８５〜９５重量％である。８０重量％未満ではスチレン系樹脂（Ｄ）の製造が困難になり好ましくない。一方、９８重量％を超えると樹脂組成物の長期間・繰返し使用に耐え得る高い表面硬度、耐衝撃性と剛性の高度なバランスが得られず好ましくない。
もう一方の構成単位は不飽和カルボン酸化合物である。上記芳香族ビニル単量体と共重合可能な不飽和カルボン酸化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。これら不飽和カルボン酸化合物の中から１種類以上が選ばれる。好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸である。より好ましくは、メタクリル酸である。不飽和カルボン酸化合物の量は２〜２０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜１５重量％である。２重量％未満では樹脂組成物の長期間・繰返し使用に耐え得る高い表面高度、耐衝撃性と剛性の高度なバランスが得られず好ましくない。一方、２０重量％を超えるとスチレン系樹脂（Ｄ）の製造が困難になり好ましくない。
更に、スチレン系樹脂（Ｄ）の構成単位として芳香族ビニル単量体及び不飽和カルボン酸と共重合可能な不飽和化合物を用いることもできる。このような不飽和化合物としてはメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等が挙げられる。このような（メタ）アクリル酸エステルを共重合することにより、スチレン系樹脂（Ｄ）の屈折率を透明ＨＩＰＳの連続相の屈折率に近づけることができ、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）に透明ＨＩＰＳを用い、熱可塑性エラストマー（Ｂ）に透明ＨＩＰＳの連続相との屈折率の差が０．０２以下のものを用いた本発明の樹脂組成物の透明性を高めることができる。
スチレン系樹脂（Ｄ）の重合度は限定されないが、生産性の面から、２５℃における１０重量％メチルエチルケトン溶液の粘度で４〜１６ｃｐであることが好ましく、より好ましくは６〜１２ｃｐである。
スチレン系樹脂（Ｄ）を得るには、ＧＰＰＳの製造で多用されている方法を用いることができる。例えば、スチレン単量体、不飽和カルボン酸化合物、重合溶媒及び重合開始剤からなる原料溶液を攪拌機付反応器に供給し重合を行う。この時、重合溶液としてエチルベンゼン、トルエン、キシレン等を用いることが可能である。また、重合開始剤として有機過酸化物を用いることが可能である。重合方法はＧＰＰＳの製法で常用されている塊状重合法、溶液重合法が用いられる。また、回分式重合法又は連続式重合法のいずれの方法も用いることができる。反応器を出た重合溶液は回収装置に導かれる。回収装置はＧＰＰＳの製造で常用されている装置、例えばフラッシュタンクシステム、多段ベント付き押出機等を用いることができる。操作条件もＧＰＰＳの製造と同等の条件とすることができる。未反応単量体及び重合溶媒を回収する前又は後の任意の段階で、ＧＰＰＳに慣用の種々の添加剤を添加できる。
本発明の樹脂組成物は、上記のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、上記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）、上記のリチウム塩（Ｃ）、及び上記のスチレン系樹脂（Ｄ）の重量比率が下記式（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とする。
１．７≦（Ａ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝≦０．９      （ａ）
０．０５≦（Ｄ）／（Ｂ）≦１．０                （ｂ）
０．００２≦（Ｃ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）｝≦０．０１２      （ｃ）
先ず、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）の合計を１００重量％として、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）は７０〜９０重量％、好ましくは７０〜８５重量％、熱可塑性エラストマー（Ｂ）は３０〜１０重量％、好ましくは３０〜１５重量％である。ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）が７０重量％未満、即ち、熱可塑性エラストマー（Ｂ）が３０重量％を超えると樹脂組成物の弾性率が低下し、また、実用温度が制限されるので好ましくない。一方、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）が９０重量％を超える、即ち、熱可塑性エラストマー（Ｂ）が１０重量％未満では、樹脂組成物の表面抵抗率が１０１０Ω／□未満に、或いは体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ未満に及ばないことになり好ましくない。
次に、熱可塑性エラストマー（Ｂ）を１００重量部として、スチレン系樹脂（Ｄ）は５〜１００重量部、好ましくは１０〜８０重量部である。スチレン系樹脂（Ｄ）が５重量部未満では樹脂組成物の耐摩耗性が低下し、また、衝撃強度及び弾性率が低下するので好ましくない。一方、スチレン系樹脂（Ｄ）が１００重量部を超えると樹脂組成物の表面抵抗率及び体積抵抗率が高くなり好ましくない。
更に、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）とスチレン系樹脂（Ｄ）の合計を１００重量部して、リチウム塩（Ｃ）は０．２〜１．２、重量部、好ましくは０．２〜１．０重量部である。リチウム塩（Ｃ）が０．２重量部未満では樹脂組成物の表面抵抗率が１０１０Ω／□未満に、或いは体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ未満に及ばないことになり好ましくない。一方、リチウム塩（Ｃ）が１．２重量部を超えても表面抵抗率及び体積抵抗率はもはや下がらず、樹脂組成物のコスト・パフォーマンスが低下するので好ましくない。
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）を配合、溶融、混練、及び造粒する方法は特に限定されず、樹脂組成物の製造で常用されている方法を用いることができる。例えば、ドラムタンブラー、ヘンシェルミキサー等で配合したゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）をバンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、ニーダールーダー等を用いて溶融、混練し、ロータリーカッター、ファンカッター等で造粒することによって樹脂組成物を得ることができる。溶融、混練のプロセス温度はポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）の融点より２０℃以上高い温度とすることが好ましい。
上記のようなゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）を一括して配合、溶融、混練、及び造粒する方法ではなく、先ず、熱可塑性エラストマー（Ｂ）とリチウム塩（Ｃ）を配合、溶融、混練、及び造粒して中間原料を製造し、次に、その中間原料とゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｄ）を配合、溶融、混練、及び造粒する方法を用いることもできる。リチウム塩（Ｃ）を熱可塑性エラストマー（Ｂ）に選択的に分散させるにはこちらの方法が好ましいこともあるが、一方、製造工程が増加することは好ましくない。
一方、リチウム塩（Ｃ）を化成品液体に溶融した溶解液（Ｃｓ）の形態で配合、溶融、混練、及び造粒する方法は特に限定されず、液体原料を用いた樹脂組成物の製造で常用されている方法を用いることができる。例えば、固体原料であるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）はドラムタンブラー、ヘンシェルミキサー等で配合して、二軸押出機、ニーダールーダー等のフィードホッパーに供給、同時に液体原料であるリチウム塩の溶解液（Ｃｓ）は定量ポンプを用いて上記の二軸押出機、ニーダールーダー等のシリンダーに注入して、溶融、混練し、ロータリーカッター、ファンカッター等で造粒することによって樹脂組成物を得ることができる。
リチウム塩（Ｃ）を化成品液体に溶融した溶解液（Ｃｓ）の形態にすることで、リチウム塩（Ｃ）を熱可塑性エラストマー（Ｂ）に選択的に分散させることができる。そのため、上記のような、先ず、熱可塑性エラストマー（Ｂ）とリチウム塩（Ｃ）を配合、溶融、混練、造粒して中間原料を製造し、次に、その中間原料とゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｄ）を配合、溶融、混練、及び造粒するという方法は必要なくなり、合理的に樹脂組成物を製造することができる。
更に、本発明の樹脂組成物は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）又は該リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）を配合、溶融、混練、及び造粒するときには酸化防止剤、滑剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤といったＨＩＰＳ、透明ＨＩＰＳ等に常用されている添加剤を添加することができる。
本発明の樹脂組成物は、射出成形、シート押出成形、真空成形、異型押出成形、ブロー成形といったＨＩＰＳ、透明ＨＩＰＳで一般的に行われている方法で成形されて樹脂製品となる。本発明の樹脂組成物を成形してなる樹脂製品は、優れた制電性と優れた表面硬度と優れた強度を兼ね備えているため、電子部品運搬資材等、内容物を電気的且つ物理的に保護する用途、なかんずく繰り返し洗浄され繰り返し使用される電子部品運搬資材等に適している。
以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
＜ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の選択＞
（Ａ）−１：ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）−１としてＰＳジャパン株式会社製のＨＩＰＳであるＨＴ５１６を選択した。ＩＳＯ１１３３に従って測定したメルトフローレイトは２．５ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＳＯ１７９に従って測定したシャルピー衝撃強さは１３ｋＪ／ｍ２、ＩＳＯ１７８に従って測定した曲げ弾性率は２２００ＭＰａ、ＩＳＯ３０６に従って測定したビカット軟化温度は９５℃である。
（Ａ）−２：ＰＳジャパン株式会社製のＨＩＰＳであるＨＴ５１６の１００重量部に同社製のＧＰＰＳである６８５、１１０重量部を配合してゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）−２とした。このゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）−２のＩＳＯ１１３３に従って測定したメルトフローレイトは２．５ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＳＯ１７９に従って測定したシャルピー衝撃強さは７ｋＪ／ｍ２、ＩＳＯ１７８に従って測定した曲げ弾性率は２７００ＭＰａ、ＩＳＯ３０６に従って測定したビカット軟化温度は９９℃である。
（Ａ）−３：ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）−３としてＰＳジャパン株式会社製の透明ＨＩＰＳであるＳＸ８００を選択した。ＩＳＯ１１３３に従って測定したメルトフローレイトは１．５ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＳＯ１７９に従って測定したシャルピー衝撃強さは６ｋＪ／ｍ２、ＩＳＯ１７８に従って測定した曲げ弾性率は２４００ＭＰａ、ＩＳＯ３０６に従って測定したビカット軟化温度は９６℃、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した屈折率は１．５４である。
＜熱可塑性エラストマー（Ｂ）の選択＞
（Ｂ）−１：ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）−１として三洋化成工業株式会社製のペレスタットＮＣ６３２１を選択した。ポリエーテルブロックをソフトセグメントとするポリアミド系熱可塑性エラストマーである。
（Ｂ）−２：ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）−２として三洋化成工業株式会社製のペレスタット３００を選択した。ポリエーテルブロックをソフトセグメントとするポリオレフィン系熱可塑性エラストマーである。
（Ｂ）−３：三洋化成工業株式会社製のポリエーテルブロックをソフトセグメントとするポリアミド系熱可塑性エラストマーであるペレスタットＮＣ７５３０の１００重量部に同社製のポリエーテルブロックをソフトセグメントとするポリアミド系熱可塑性エラストマーであるペレスタットＮＣ６３２１の５０重量部を配合してポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）−３とした。ペレスタットＮＣ７５３０のＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した屈折率は１．５３、ペレスタットＮＣ６３２１のＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した屈折率は１．５１である。
＜リチウム塩（Ｃ）の選択＞
（Ｃ）−１：リチウム塩（Ｃ）−１として住友スリーエム株式会社製のフロラードＨＱ−１１５を選択した。ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムである。
（Ｃｓ）−２：リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）−２として三光化学工業株式会社製のサンコノールＰＥＧ２００−５０Ｔを選択した。トリフルオロメタンスルホン酸リチウムを５０重量％の濃度で分子量が２００のポリエチレングリコールに溶解した溶解液である。
（Ｃｓ）−３：リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）−３として三光化学工業株式会社製のサンコノール０８６２−１０Ｔを選択した。トリフルオロメタンスルホン酸リチウムを１０重量％の濃度でビス（ブチルジグリコール）アジペートに溶解した溶解液である。
（Ｃｓ）−４：リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）−４として三光化学工業株式会社製のサンコノール０８６２−２０Ｒを選択した。ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムを２０重量％の濃度でビス（ブチルジグリコール）アジペートに溶解した溶解液である。
＜スチレン系樹脂（Ｄ）の製造＞
（Ｄ）−１：完全混合型反応器と、その後に二段ベント付二軸押出機を配置した重合装置を用いてスチレン系樹脂（Ｄ）−１を製造した。スチレン９３重量部、メタクリル酸７重量部、エチルベンゼン２５重量部、及び１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０１重量部からなる原料溶液を反応器に供給し、１３５℃の重合温度で反応液の固形分が７０重量％になるまで重合した。反応器から排出された反応液を２２０℃に加熱した押出機に連続的に導入し、未反応のスチレン及びメタクリル酸とエチルベンゼンを回収した。得られたスチレン系樹脂（Ｄ）−１の約１ｇを３０ｍｌのジメチルホルムアミドに溶解し、０．１％フェノールフタレインを指示薬として、０．１規定水酸化カリウム（エタノール製）で滴定した結果、芳香族ビニル単量体、スチレンが９１．４重量％、不飽和カルボン酸化合物、メタクリル酸が８．６重量％であった。
＜ポリエーテル構造を有するポリマーの選択＞
熱可塑性エラストマー（Ｂ）との比較で、ポリエーテル構造を有するポリマーとして明成化学工業株式会社製の分子量が３０００００のポリエチレンオキシドを選択した。
＜アルカリ金属有機塩の選択＞
リチウム塩（Ｃ）との比較で、アルカリ金属有機塩として竹本油脂株式会社製のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを選択した。
＜樹脂組成物の製造−１＞
上記で選択したゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、上記で選択した熱可塑性エラストマー（Ｂ）、上記で選択したリチウム塩（Ｃ）、及び上記で製造したスチレン系樹脂（Ｄ）を表１、表２の上段に示す通り計量した。
リチウム塩（Ｃ）を単体で用いる場合には、先ず熱可塑性エラストマー（Ｂ）とリチウム塩（Ｃ）をドラムタンブラーで配合し、同方向二軸押出機で溶融、混練、ファンカッターで造粒して中間原料を製造し、次にその中間原料とゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｄ）をドラムタンブラーで配合し、異方向二軸押出機で溶融、混練、ロータリーカッターで造粒して樹脂組成物（実施例１〜２及び比較例１）を得た。また、リチウム塩（Ｃ）の代わりにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを用いた場合（比較例５）もこれと同じ方法で樹脂組成物を得た。
一方、リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）を用いる場合には、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）、スチレン系樹脂（Ｄ）を一括して配合、溶融、混練、造粒した。化成品液体による膨潤、固着を避けるため、小口に分けてドラムタンブラーで配合し、直ちに異方向二軸押出機で溶融、混練、ロータリーカッターで造粒して樹脂組成物（実施例３〜７及び比較例２〜５）を得た。また、熱可塑性エラストマー（Ｂ）の代わりに分子量が３０００００のポリエチレンオキシドを用いた場合（比較例３）もこれと同じ方法で樹脂組成物を得た。
なお、上記の溶融、混練のプロセス温度は熱可塑性エラストマー（Ｂ）の融点を考慮して設定した。融点が２０３℃の（Ｂ）−１を用いるときは押出機の設定温度は２３０℃、融点が１３５℃の（Ｂ）−２を用いるときは押出機の設定温度は１９０℃、融点が１７６℃の（Ｂ）−３を用いるときは押出機の設定温度は２１０℃とした。
＜物性の測定−１＞
上記で製造した樹脂組成物（実施例１〜７及び比較例１〜５）を１００ｍｍ×１００ｍｍ×２．５ｍｍの平板試験片に射出成形し、４日間／２３℃／５０％ＲＨの前処理を施した後、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準じて初期表面抵抗率及び初期体積抵抗率を測定した。引き続き、同試験片に６月間／２３℃／５０％ＲＨの前処理を施した後、同様に６月後表面抵抗率及び６月後体積抵抗率を測定した。更に、同試験片に超音波洗浄機で１５秒間の水洗→７日間／２３℃／５０％ＲＨの保管を５サイクル繰り返した後、同様に水洗後表面抵抗率及び水洗後体積抵抗率を測定した。
上記で製造した樹脂組成物のメルトフローレイトをＩＳＯ１１３３に従って測定した。また、上記で製造した樹脂組成物をＩＳＯタイプＡ試験片に射出成形し、ＩＳＯ１７９に従ってシャルピー衝撃強さを、ＩＳＯ１７８に従って曲げ弾性率を、ＩＳＯ３０６に従ってビカット軟化温度を測定した。以上の物性測定の結果を表１及び表２の下段に示した。
【実施例１〜７】
実施例１〜７は、本発明に係るゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）を本発明に係る分量で配合、溶融、混練及び造粒した樹脂組成物であり、１０１０Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０１０Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率、適度な流動性による優れた成形性、耐衝撃性と剛性の高度なバランス、そして実用上十分に高い熱変形温度を兼ね備えている。リチウム塩（Ｃ）を化成品液体に溶解した溶解液（Ｃｓ）の形態にした場合でも、適度な流動性による優れた成形性と実用上十分に高い熱変形温度を維持していることは言うまでもない。また、カーボンブラックやカーボン繊維を添加する既存技術のように着色性を失うことも、無機充填材を配合する既存技術のように軽量性を失うこともない。
なお、実施例７はゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）として透明ＨＩＰＳを、熱可塑性エラストマー（Ｂ）として透明ＨＩＰＳの連続相との屈折率の差が０．０１のものを主成分に配合したものを用いており、厚さ１ｍｍでの全光線透過率が８０％と、実質的な透明性が得られている。
比較例１
比較例１は、熱可塑性エラストマー（Ｂ）の分量が本発明の範囲を外れて少ないため、１０１０Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０１０Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率が得られていない。
比較例２
比較例２は、熱可塑性エラストマー（Ｂ）の分量が本発明の範囲を外れて多いため、衝撃強度は水準で過ぎない一方で、弾性率は極端に低く、バランスが非常に悪い。加えて、熱変形温度が低い。
比較例３
比較例３は、本発明の範囲の熱可塑性エラストマー（Ｂ）の代わりに分子量が３０００００のポリエチレンオキシドを用いており、流動性は押出成形が困難なほどに高く、衝撃強度と弾性率のバランスは悪い。
比較例４
比較例４は、リチウム塩（Ｃ）の分量が本発明の範囲を外れて少ないため、体積抵抗率は辛うじて１０９Ω・ｃｍだが表面抵抗率は１０１０Ω／□未満の領域に達しない。
比較例５
比較例５は、本発明の範囲のリチウム塩（Ｃ）の代わりにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを用いており、１０１０Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０１０Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率が得られていない。
比較例６
比較例６は、スチレン系樹脂（Ｄ）が含まれないことで本発明の範囲を外れており、衝撃強度、弾性率ともに極めて低くなっている。また、流動性は押出成形が困難なほどに高く、熱変形温度は船倉運搬に耐えられないほどに低い。
比較例７
比較例７は、スチレン系樹脂（Ｄ）の分量が本発明の範囲を外れて多いため、１０１０Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０１０Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率が得られていない。
＜樹脂組成物の製造−２＞
上記で選択したゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、上記で選択した熱可塑性エラストマー（Ｂ）、上記で選択したリチウム塩（Ｃ）、及び上記で選択したスチレン系樹脂（Ｄ）を表３の上段に示す通り計量した。リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）に含まれる化成品液体による膨潤、固着を避けるため、小口に分けてドラムタンブラーで配合し、直ちに異方向二軸押出機で溶融、混練、ロータリーカッターで造粒して樹脂組成物（実施例８及び比較例８）を得た。
なお、異方向二軸押出機のシリンダー温度は２３０℃とした。
＜物性の測定−２＞
上記で製造した樹脂組成物（実施例８及び比較例８）を厚さ２．０ｍｍのシートに押出成形し、４日間／２３℃／５０％ＲＨの前処理を施した後、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準じて表面抵抗率及び体積抵抗率を、また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従って鉛筆引掻強度を測定した。なお、鉛筆引掻強度の判定は、「×」→引掻いた部分が深く削れる、「△」→引掻いた部分が所々削れる、「○」→引掻いた部分は全く削れない、とした。
以上の物性測定の結果を表３の下段に示す。
【実施例８】  実施例８は、本発明に係るゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）を本発明に係る分量で配合、溶融、混練、及び造粒した樹脂組成物であり、１０１０Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０１０Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率、鉛筆硬度ＨＢまで全く削れない耐摩耗性を兼ね備えている。
比較例８
比較例８は、スチレン系樹脂（Ｄ）が含まれないことで本発明の範囲を外れており、鉛筆硬度５Ｂでも所々削れるほど表面硬度に乏しい。
2004035685.tif 000004
2004035685.tif 000005
2004035685.tif 000006
【産業上の利用可能性】  本発明の樹脂組成物は電子部品運搬資材等、内容物を電気的且つ物理的に保護する役割を担う用途、なかんずく繰り返し洗浄され繰り返し使用される電子部品運搬資材等に好ましく用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）、下記式（１）
［Ｚ］n Ｙ- Ｌｉ+           （１）
（式中、Ｚはトリフルオロメタンスルホニル基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、Ｙはｎ＝１の場合酸素を、ｎ＝２の場合窒素を、ｎ＝３の場合炭素を表す）
で表されるリチウム塩（Ｃ）、及び芳香族ビニル単量体と不飽和カルボン酸化合物の共重合体からなるスチレン系樹脂（Ｄ）を含み、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の重合比率が下記式（ａ）〜式（ｃ）を満たす樹脂組成物：
０．７≦（Ａ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝≦０．９          （ａ）
０．０５≦（Ｄ）／（Ｂ）≦１．０                    （ｂ）
０．００２≦（Ｃ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）｝≦０．０１２      （ｃ）
【請求項２】
前記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）が、ゴム強化ポリスチレン樹脂若しくは該樹脂にポリスチレン樹脂及び／又はスチレン・ブタジエンブロック共重合体を配合したもの、又は、ゴム強化メタクリルスチレン共重合樹脂若しくは該樹脂にメタクリルスチレン共重合樹脂及び／又はスチレン・ブタジエンブロック共重合体を配合したものである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）が、ポリエーテルブロックの主たる構成単位がエチレンオキシドであり、且つ熱可塑性エラストマーにおけるポリエーテルブロックの含有量が３０〜８５重量％である、ポリエステル系熱可塑性エラストマー又はポリアミド系熱可塑性エラストマーである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記芳香族ビニル単量体と不飽和カルボン酸化合物の共重合体からなるスチレン系樹脂（Ｄ）が、８０〜９８重量％の芳香族ビニル単量体と２〜２０重量％の不飽和カルボン酸化合物の共重合体からなる、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記リチウム塩（Ｃ）を、１０〜７０重量％の濃度で下記式（２）で表される化成品液体に溶解した溶解液（Ｃｓ）の形態で配合した、請求項１に記載の樹脂組成物：
【化１】
2004035685.tif 000008
（式中、Ｘは水素、炭素数１〜４のアルキル基、酢酸エステル残基、フタル酸エステル残基又はアジピン酸エステル残基を表し、Ｗは水素又はメチル基を表し、ｍは１〜９の整数を表し、
Ｖは水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）。
【請求項６】
前記（２）で表される化成品液体が、分子量が２００〜４００のポリエチレ  ングリコールである、請求項５に記載の樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本来は絶縁性である樹脂に制電性を付与した樹脂組成物に関し、従来の樹脂組成物では成し得なかった優れた制電性と優れた表面硬度と優れた強度を兼ね備えた樹脂組成物に関する。本発明の樹脂組成物は、電子部品運搬資材等、内容物を電気的且つ物理的に保護する役割を担う資材等、なかんずく繰り返し洗浄され繰り返し使用される電子部品運搬資材等に好ましく用いられる。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂は成形が容易であること、着色が自由であること、軽量であること等を活かして数多くの産業分野に使用されている。反面、絶縁性であるために合成樹脂を使用できない産業分野が存在する。
合成樹脂に制電性を付与する技術としては、（ｉ）帯電防止剤としてアニオン、カチオン又は非イオン界面活性剤を添加する方法や（ｉｉ）導電充填剤としてカーボンブラックやカーボン繊維を添加する方法等があり、更に（ｉｉｉ）帯電防止剤を塗布したり、導電インキで印刷したりして樹脂成形製品に制電性を付与する技術もある。しかし、（ｉ）の方法は合成樹脂に対して相溶性の乏しい帯電防止剤がブリードアウトすることを原理とするため、帯電防止剤の添加量が限られるし制電性の安定に欠ける。また、（ｉｉ）の方法は黒色の導電充填剤を多量に添加するため、着色の自由が失われる。更に、（ｉｉｉ）の技術は塗布や印刷が追加工程として必要になること、洗浄時や使用時の表面摩擦で制電性が失われることに難がある。
【０００３】
上記以外に、合成樹脂に制電性を付与する従来技術として、ポリ（アルキレンオキシド）グリコ特開ールから誘導されるポリエーテルエステルアミドとカルボキシル基含有ビニル系重合体とスチレン系樹脂からなる制電性の樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献１）。これは帯電防止剤として親水性のポリ（アルキレンオキシド）グリコールを含有するポリエーテルエステルアミドを添加する技術に関するものであるが、ポリエーテルエステルアミドを増量していっても１０10Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して市販の超絶縁抵抗計を用いて測定。以下同じ。）が得られないばかりか、剛性が極度に低下するという問題がある。そして、特許文献１は上記の樹脂組成物にアニオン、カチオン等の帯電防止剤を添加して制電性を一層向上させることに言及しているが、特定構造のリチウム塩により１０10Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率が得られることは一切記載も示唆もしていない。
【０００４】
また、従来技術として、カルボキシル基又は酸無水物基で変性したゴム強化スチレン系樹脂とポリエチレンオキシド系ブロック共重合体及びこれと固溶する金属塩からなる制電性の樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献２）。これはポリエチレンオキシド構造と金属塩で形成された高分子固体電解質を利用する技術に関するものであり、金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩等と並んで塩化リチウム、硝酸リチウム、臭化リチウム、ホウ水素化リチウム、ヨウ化リチウム、過塩素酸リチウム等のリチウム塩が例示されている、しかし、特許文献２には、特定構造のリチウム塩が１０10Ω／□未満の低い表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して市販の超絶縁抵抗計を用いて測定。以下同じ。）を達成することは一切記載も示唆もされていない。また、これらの例示された無機リチウム塩は熱安定性が悪いため、溶融・混練を経て製造された樹脂組成物への熱着色が避けられず、自由に着色できるというスチレン系樹脂の大きな利点が失われる。更にまた、特許文献２は強い潮解性を有する金属塩を用いて樹脂組成物を製造するために、ポリエチレンオキシド系ブロック共重合体と金属塩を共通溶媒に溶解した後、脱溶媒して固溶物を作製する方法に言及しているが、特定構造のリチウム塩を、特定濃度で特定構造の化成品液体に溶解することにより容易且つ安全に樹脂組成物を製造できることは一切記載も示唆もしていない。
【０００５】
更に、従来技術として、塩化ビニル系樹脂に、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムと、フタル酸エステル類、脂肪族二塩基酸エステル類及びグリコールエステル類から選ばれる可塑剤とを添加した透明な制電性の樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献３）。これは特定種類のリチウム塩と特定種類の可塑剤を併せて添加する技術に関するものであるが、非常に多量の可塑剤を利用して比較的多量のリチウム塩を添加することにより１０10Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率を得ようとするものであることから、塩化ビニル系樹脂のように物性、加工性を調整するために可塑剤の添加が日常的に行なわれるものには適用可能であっても、可塑剤の添加が一般的ではない他の熱可塑性樹脂には応用困難である。そして、塩化ビニル系樹脂は焼却しようとすると塩素化ダイオキシンを発生する懸念があり、再生しようとすると熱安定性が悪く、焼けやガスを生じてしまうため、埋め立て廃棄物を減らして環境を保護しようという気運の高まりの中、使用を避けざるを得ない。
一方、従来技術として、スチレン系重合体、特定分子量のポリエチレンオキシド、リチウム塩及びグルコールからなる制電性の樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献４）。これはポリエチレンオキシドとリチウム塩とグリコールの３者の相乗作用により優れた制電性を得る技術に関するものであるが、スチレン系重合体とポリエチレンオキシドは溶融・混練しても微細に分散しないため樹脂組成物の剛性と耐衝撃性のバランスが悪く、更に、グリコールが樹脂組成物の耐熱性を大きく低下させることから、成形材料としての応用が限られるものである。
【０００６】
更にまた、ポリスチレンやＡＢＳ樹脂などのポリスチレン系樹脂、極性基を有する熱可塑性エラストマー、アルカリ若しくはアルカリ土類金属塩、すべての分子鎖末端がアルキルであるアルキレンオキシド化合物、鱗片状若しくは繊維状の無機充填材からなる制電性の樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献５）。これは特定構造の熱可塑性エラストマー、金属塩、特定構造のアルキレンオキシド化合物の３者の相乗作用により優れた制電性を与える一方で、特定構造の無機充填材により優れた強度を与えようとする技術である。しかし、この技術によれば、アルキレンオキシド化合物を添加する時に樹脂組成物の耐熱性が大きく低下してしまう。また、無機充填材の添加が熱可塑性エラストマーによって失われた剛性を向上させるものの、同時に、耐衝撃性を大きく低下させてしまう。従って、元々の耐熱性、耐衝撃性が高いＡＢＳ樹脂を用いた樹脂組成物には応用できても、比較的に耐熱性、耐衝撃性が低いゴム強化ポリスチレン樹脂を用いた樹脂組成物には実用が困難である。ＡＢＳ樹脂より溶融粘度が低く、成形性が良いゴム強化ポリスチレン樹脂に応用できる制電技術が強く望まれている。また、この樹脂組成物は表面硬度が低く、洗浄時や使用時の摩擦により成形品の表面が削り取られる問題がある。更にまた、無機充填材は比重が大きいので、この樹脂組成物はポリスチレン系樹脂の利点である軽量性を失っている。
【０００７】
【特許文献１】  特開昭６０−２３４３５号公報
【特許文献２】  特開平０３−１０３４６６号公報
【特許文献３】  特開平０９−２２７７４３号公報
【特許文献４】  特開平０６−２５６６１０号公報
【特許文献５】  国際公開第０１／７９３５４号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
樹脂本来の成形性、着色性、軽量性を失わずに、１０10Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０10Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率、長期間・繰返し使用に耐え得る高い表面硬度、耐衝撃性と剛性の高度なバランスを兼ね備えた樹脂組成物を開発し、実用化することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
本発明者はこの課題を達成すべく鋭意検討した結果、ゴム強化スチレン系樹脂、特定組成の熱可塑性エラストマー、特定構造のリチウム塩、特定組成のスチレン系樹脂を特定の量で配合、溶融、混練及び造粒して得られた樹脂組成物が、
１０10Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０10Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率、長期間・繰返し使用に耐え得る高い表面硬度、耐衝撃性と剛性の高度なバランスを兼ね備えていることを見出し、本発明に到達した。
また、本発明者は、上記の特定構造のリチウム塩を、特定濃度で特定構造の化成品液体に溶解することにより、より容易且つ安全に、配合、溶融、混練及び造粒を行うことができ、上記の樹脂組成物と全く遜色のない優れた制電性と優れた表面硬度と優れた強度とが得られることを見出し、本発明に到達したのである。
【０００９】
本発明はゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）、式（１）
［Ｚ］n Ｙ- Ｌｉ6 +           （１）
（式中、Ｚはトリフルオロメタンスルホニル基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、Ｙはｎ＝１の場合酸素を、ｎ＝２の場合窒素を、ｎ＝３の場合炭素を表す）
で表されるリチウム塩（Ｃ）、及び芳香族ビニル単量体と不飽和カルボン酸化合物の共重合体からなるスチレン系樹脂（Ｄ）を含み、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の重量比率が下記（ａ）〜（ｃ）を満たす樹脂組成物であって、
０．７≦（Ａ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝≦０．９          （ａ）
０．０５≦（Ｄ）／（Ｂ）≦１．０                    （ｂ）
０．００２≦（Ｃ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）｝≦０．０１２      （ｃ）である上記樹脂組成物である。
また、本発明は上記式（１）で表されるリチウム塩（Ｃ）を、１０〜７０重量％の濃度で下記（２）で表される化成品液体に溶解した溶解液（Ｃｓ）の形態で配合した、上記樹脂組成物にも関する。
【００１０】
【化１】
2004035685.tif 000009
（式中、Ｘは水素、炭素数１〜４のアルキル基、酢酸エステル残基、フタル酸エステル残基又はアジピン酸エステル残基を表し、Ｗは水素又はメチル基を、ｍは１〜９の整数を表し、Ｖは水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）。
本発明のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）を特定の分量で配合、溶融、混練、及び造粒した樹脂組成物は、樹脂本来の成形性、着色性、軽量性を失わずに、
１０10Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０10Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率、長期間・繰返し使用に耐え得る高い表面硬度、耐衝撃性と剛性の高度なバランスを兼ね備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、１０１０Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０１０Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率、長期間・繰返し使用に耐え得る高い表面硬度、耐衝撃性と剛性の高度なバランスを兼ね備えた樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明について、以下に具体的に説明する。
本発明の制電性と表面硬度と強度に優れた樹脂組成物は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）、式（１）  ［Ｚ］n Ｙ- Ｌｉ+   ( 式中、Ｚはトリフルオロメタンスルホニル基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、Ｙはｎ＝１の場合酸素を、ｎ＝２の場合窒素を、ｎ＝３の場合炭素を表す）で表されるリチウム塩（Ｃ）、芳香族ビニル単量体と不飽和カルボン酸化合物の共重合体からなるスチレン系樹脂（Ｄ）を含むことを特徴とする。
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）は、本発明の樹脂組成物において成形性、着色性、軽量性といった特性を担うものであり、ゴム強化ポリスチレン樹脂、ゴム強化メタクリルスチレン共重合樹脂等を例示することができる。
ゴム強化ポリスチレン樹脂（以下ＨＩＰＳと称する）とは、スチレン単独の重合体からなる連続相にゴム状弾性体が粒子状で分散してなる成形材料であり、一般的に入手できるものを適宜選択して用いることができる。一般的に入手できるＨＩＰＳとしては、スチレンの重合度、ゴム状弾性体の種類、量及び分散粒子径、並びに可塑剤や滑剤の量が調整され、流動性、衝撃強度、弾性率及び熱変形温度の異なるものが提供されている。好ましい流動性、衝撃強度、弾性率及び熱変形温度を持つＨＩＰＳが入手できない場合には、ポリスチレン樹脂（以下ＧＰＰＳと称する）やスチレン・ブタジエンブロック共重合体（以下ＳＢエラストマーと称する）をＨＩＰＳに配合して、流動性、衝撃強度、弾性率及び熱変形温度を好ましく調整することもできる。また、ゴム強化メタクリルスチレン共重合樹脂（以下透明ＨＩＰＳと称する）とはメチルメタクリレート、アルキル（メタ）アクリレート及びスチレンの共重合体からなる連続相に、屈折率が連続相と一致する組成のゴム状弾性体を、可視光線の波長より小さな粒子径で分散してなる成形材料であり、一般的に入手できるものを適宜選択して用いることができる。一般的に入手できる透明ＨＩＰＳは、メチルメタクリレートの量、アルキル（メタ）アクリレートの種類及び量、それらとスチレンとの重合度、ゴム状弾性体の種類、量及び分散粒子径、並びに可塑剤や滑剤の量が調整され、透明性、流動性、衝撃強度、弾性率及び熱変形温度の異なるものが提供されている。好ましい流動性、衝撃強度、弾性率及び熱変形温度を持つ透明ＨＩＰＳが入手できない場合には、メタクリルスチレン共重合樹脂（以下ＭＳ樹脂と称する）やＳＢエラストマーを透明ＨＩＰＳに配合して、流動性、衝撃強度、弾性率及び熱変形温度を好ましく調整することもできる。
【００１３】
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の流動性は、ＩＳＯ１１３３に従って測定したメルトフローレイトが１〜８ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが好ましい。下記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）及び下記のリチウム塩の溶解液（Ｃｓ）は樹脂組成物の流動性を相当に高めるので、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の流動性が上記の範囲を外れると、本発明の樹脂組成物の成形性、特に押出成形性が低下して好ましくない。ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の衝撃強度は、ＩＳＯ１７９に従って測定したシャルピー衝撃強さが５ｋＪ／ｍ2 以上であることが好ましい。下記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）及び下記のスチレン系樹脂（Ｄ）は樹脂組成物の衝撃強度に影響を与えるが、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の衝撃強度が上記の範囲にあれば、本発明の樹脂組成物は実用的な強度を有することとなり好ましい。ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の弾性率は、ＩＳＯ１７８に従って測定した曲げ弾性率が２２００ＭＰａ以上であることが好ましい。下記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）及び下記のスチレン系樹脂（Ｄ）は樹脂組成物の弾性率に影響を与えるが、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の弾性率が上記の範囲にあれば、本発明の樹脂組成物は実用的な強度を有することとなり好ましい。ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の熱変形温度は、ＩＳＯ３０６に従って測定したビカット軟化温度が８５℃以上であることが好ましい。下記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）及び下記のリチウム塩の溶解液（Ｃｓ）は樹脂組成物の熱変形温度を相当に下げるので、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の熱変形温度が上記の範囲を外れると、本発明の樹脂組成物の実用温度、例えば船倉運搬が制限されることになり好ましくない。
【００１４】
ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、下記のリチウム塩（Ｃ）と組み合わせることにより、本発明の樹脂組成物に１０10Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０10Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率を与える。これはリチウム塩（Ｃ）から解離したリチウムイオンが熱可塑性エラストマー（Ｂ）のポリエーテル酸素の非共有電子対に配位して、安定して効率よいイオン伝導が起きていることによると推測される。また、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、下記のスチレン系樹脂（Ｄ）と組み合わせることにより、本発明の樹脂組成物に補強効果をもたらし、耐衝撃性と剛性の高いバランスを実現する。ポリエーテル構造を有するポリマーであれば下記のリチウム塩（Ｃ）と組み合わせてイオン伝導を起こすことは可能であり、このようなポリエーテル構造を有するポリマーとしてポリエチレンオキシドを例示することができるが、これでは、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）のように下記のスチレン系樹脂（Ｄ）との組み合わせで補強効果を発揮することはできない。また、結晶性の高いポリエチレンオキシドを多量に配合することによりスチレン系樹脂の成形性の良さが失われてしまうことも問題である。
【００１５】
ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）としては、ポリエーテルブロックポリエステルからなるポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリエーテルブロックポリアミド、ポリエーテルエステルアミド等のポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエーテルブロックウレタン、ポリエステルエーテルウレタン等のポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエーテルブロックポリオレフィンからなるポリオレフィン系熱可塑性エラストマー等が例示され、一般的に入手できるものを適宜選択して用いることができる。一般的に入手できるポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマーは、ポリエーテルブロックの構成単位及び重合度、ハードセグメントの構成単位及び重合度、熱可塑性エラストマーの融点及び溶液粘度の異なるものが提供されている。これら熱可塑性エラストマーを特徴付ける要素に限定はないが、本発明の樹脂組成物において表面抵抗率及び体積抵抗率と表面硬度、物性バランスを高度に両立させるには、ポリエーテルブロックの主たる構成単位がエチレンオキシドであること、熱可塑性エラストマーにおけるポリエーテルブロックの含有量が３０〜８５重量％であることが好ましい。さらに好ましくは以上の要件を満たすポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーである。
【００１６】
複数の熱可塑性エラストマーを配合して熱可塑性エラストマー（Ｂ）とすることもできる。その場合は、ポリエーテルブロックの主たる構成単位がエチレンオキシドであり、熱可塑性エラストマーにおけるポリエーテルブロックの含有量が３０〜８５重量％である、ポリエステル系熱可塑性エラストマー及びポリアミド系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種を含んでいることが好ましい。
一方ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）に透明ＨＩＰＳを用いて、ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）に透明ＨＩＰＳの連続相との屈折率（ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定される屈折率。以下同じ。）の差が０．０２以下のものを用いれば、本発明の樹脂組成物に透明性を付与することができる。
全光線透過率が９０％を超えるような高度の透明性を得るためには、熱可塑性エラストマー（Ｂ）と透明ＨＩＰＳの連続相の屈折率を高度に一致させる必要があるが、本発明の樹脂組成物が有用に用いられる電子部品運搬資材等、においては内容物の有無が判別できる程度、即ち、全光線透過率が６０〜８０％程度の透明性が実質的に必要とされており、０．０２以下の屈折率の差が許容範囲である。
【００１７】
複数の熱可塑性エラストマーを配合して熱可塑性エラストマー（Ｂ）とすることもできる。その場合は透明ＨＩＰＳの連続相との屈折率の差が０．０２以下である熱可塑性エラストマーを主成分として含むことにより、本発明の樹脂組成物に透明性を付与することができる。
下記式（１）で表されるリチウム塩（Ｃ）は、イオン解離してイオン伝導を示す物質である。イオン解離してイオン伝導を示す物質としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属の無機塩、有機塩が一般的に知られている。下記（１）で表されるリチウム塩（Ｃ）はアルカリ金属の有機塩に分類されるが、その中でも、アルカリ金属としてはイオン半径が最も小さくイオン移動の自由度が最も高いリチウムカチオンと、有機構造による熱安定性の高さと電子吸引力の強いトリフルオロメタン基によるイオン解離度の高さを兼ね備えたアニオンからなるため、少量の添加で優れた制電性を得ることに秀でている。
［Ｚ］n Ｙ- Ｌｉ+           （１）
（式中、Ｚはトリフルオロメタンスルホニル基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、Ｙはｎ＝１の場合酸素を、ｎ＝２の場合窒素を、ｎ＝３の場合炭素を表す）
【００１８】
好ましくはｎ＝１でＹが酸素のトリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ｎ＝２でＹが窒素のビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムである。ｎ＝３でＹが炭素のトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウムはアニオンの分子量が大きいので、イオン解離度が高いとはいえ添加量を多くする必要がある。トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムはイオン解離度の高さを活かして、少量の添加で優れた制電性が得られるので好ましい。
複数のリチウム塩を配合してリチウム塩（Ｃ）とすることもできる。その場合はトリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムの少なくとも１種を含んでいることが好ましい。
リチウム塩（Ｃ）は、そのまま配合、溶融、混練、及び造粒することも可能であるが、配合量が少ないことによる偏在を避けるために、また、上記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）に選択的に分散させてイオン伝導を高めるために、１０〜７０重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％の濃度で下記式（２）で表される化成品液体に溶解した溶解液（Ｃｓ）の形態で配合することも可能である。
【００１９】
【化２】
2004035685.tif 000010
（式中、Ｘは水素、炭素数１〜４のアルキル基、酢酸エステル残基、フタル酸エステル残基又はアジピン酸エステル残基を表し、Ｗは水素又はメチル基を表し、ｍは１〜９の整数を表し、Ｖは水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）
【００２０】
濃度が１０重量％未満では溶解液（Ｃｓ）の配合量が増えることになり、即ち、化成品液体を余分に配合することになり、樹脂組成物の成形性が低下したり実用温度が制限されて好ましくない。一方、７０重量％を超えると溶解液（Ｃｓ）の配合量が少なくなり、偏在の問題を解消できず好ましくない。
イオン性の高いリチウム塩（Ｃ）を適当な濃度で溶解するために、また、リチウム塩（Ｃ）を上記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）に選択的に分散させるために、化成品液体は上記式（２）で表される特定構造を有することが必要である。これら化成品液体としては、Ｘ、Ｗ及びＶが水素であるエチレングリコール（ｍ＝１）、ジエチレングリコール（ｍ＝２）、トリエチレングリコール（ｍ＝３）、ポリエチレングリコール（ｍ＝４〜９）；Ｘ及びＶが水素でＷがメチル基であるプロピレングリコール及びその重合体（ｍ＝１〜９）；Ｘ及びＷが水素でＶがエチル基であるエチルグリコール（ｍ＝１）、エチルジグリコール（ｍ＝２）、エチルトリグリコール（ｍ＝３）；Ｘが酢酸エステル残基、Ｗ及びＶがメチル基でｍ＝１のメトキシプロピルアセテート；Ｘがフタル酸エステル残基、Ｗが水素、Ｖがエチル基でｍ＝２のビス（エチルジグリコール）フタレート；Ｘがアジピン酸エステル残基、Ｗが水素、Ｖがブチル基でｍ＝２のビス（ブチルジグリコール）アジペート等が例示され、一般的に入手できるものを適宜選択して用いることができる。好ましくは、安全性が高く、樹脂組成物の成形性や実用温度への影響が小さい、分子量が２００〜４００のポリエチレングリコール、ビス（ブチルジグリコール）アジペートである。更に好ましくは、５０重量％以上の高濃度でリチウム塩（Ｃ）を溶解させることができ、環境温度が下がってもリチウム塩を析出させない、分子量が２００〜４００のポリエチレングリコールである。
【００２１】
複数の化成品液体を混合して用いることもできる。その場合は分子量が２００〜４００のポリエチレングリコール、ビス（ブチルジグリコール）アジペートの少なくとも１種を含んでいることが好ましい。
芳香族ビニル単量体と不飽和カルボン酸化合物の共重合体からなるスチレン系樹脂（Ｄ）は、上記のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と上記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを組み合わせることにより、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）を一体化させると同時にそれぞれの物性の優れた点を相乗させて、本発明の樹脂組成物に長期間・繰返し使用に耐え得る高い表面硬度、耐衝撃性と剛性の高度なバランスを与える。また、スチレン系樹脂（Ｄ）は、上記のリチウム塩（Ｃ）を化成品液体に溶解した溶解液（Ｃｓ）の形態にした場合に、化成品液体による耐熱性の低下、流動性の上昇を抑え、本発明の樹脂組成物に実用上十分に高い熱変形温度、適度な流動性による優れた成形性を与える。
【００２２】
スチレン系樹脂（Ｄ）の一方の構成単位である芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、クロロスチレン等が挙げられる。これら芳香族ビニル単量体の中から１種類以上が選ばれる。好ましくは、スチレンである。芳香族ビニル単量体の量は８０〜９８重量％であることが好ましく、より好ましくは８５〜９５重量％である。８０重量％未満ではスチレン系樹脂（Ｄ）の製造が困難になり好ましくない。一方、９８重量％を超えると樹脂組成物の長期間・繰返し使用に耐え得る高い表面硬度、耐衝撃性と剛性の高度なバランスが得られず好ましくない。
もう一方の構成単位は不飽和カルボン酸化合物である。上記芳香族ビニル単量体と共重合可能な不飽和カルボン酸化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。これら不飽和カルボン酸化合物の中から１種類以上が選ばれる。好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸である。より好ましくは、メタクリル酸である。不飽和カルボン酸化合物の量は２〜２０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜１５重量％である。２重量％未満では樹脂組成物の長期間・繰返し使用に耐え得る高い表面高度、耐衝撃性と剛性の高度なバランスが得られず好ましくない。一方、２０重量％を超えるとスチレン系樹脂（Ｄ）の製造が困難になり好ましくない。
【００２３】
更に、スチレン系樹脂（Ｄ）の構成単位として芳香族ビニル単量体及び不飽和カルボン酸と共重合可能な不飽和化合物を用いることもできる。このような不飽和化合物としてはメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等が挙げられる。このような（メタ）アクリル酸エステルを共重合することにより、スチレン系樹脂（Ｄ）の屈折率を透明ＨＩＰＳの連続相の屈折率に近づけることができ、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）に透明ＨＩＰＳを用い、熱可塑性エラストマー（Ｂ）に透明ＨＩＰＳの連続相との屈折率の差が０．０２以下のものを用いた本発明の樹脂組成物の透明性を高めることができる。
スチレン系樹脂（Ｄ）の重合度は限定されないが、生産性の面から、２５℃における１０重量％メチルエチルケトン溶液の粘度で４〜１６ｃｐであることが好ましく、より好ましくは６〜１２ｃｐである。
スチレン系樹脂（Ｄ）を得るには、ＧＰＰＳの製造で多用されている方法を用いることができる。例えば、スチレン単量体、不飽和カルボン酸化合物、重合溶媒及び重合開始剤からなる原料溶液を攪拌機付反応器に供給し重合を行う。この時、重合溶液としてエチルベンゼン、トルエン、キシレン等を用いることが可能である。また、重合開始剤として有機過酸化物を用いることが可能である。重合方法はＧＰＰＳの製法で常用されている塊状重合法、溶液重合法が用いられる。また、回分式重合法又は連続式重合法のいずれの方法も用いることができる。反応器を出た重合溶液は回収装置に導かれる。回収装置はＧＰＰＳの製造で常用されている装置、例えばフラッシュタンクシステム、多段ベント付き押出機等を用いることができる。操作条件もＧＰＰＳの製造と同等の条件とすることができる。未反応単量体及び重合溶媒を回収する前又は後の任意の段階で、ＧＰＰＳに慣用の種々の添加剤を添加できる。
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、上記のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、上記の熱可塑性エラストマー（Ｂ）、上記のリチウム塩（Ｃ）、及び上記のスチレン系樹脂（Ｄ）の重量比率が下記式（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とする。
１．７≦（Ａ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）｝≦０．９          （ａ）
０．０５≦（Ｄ）／（Ｂ）≦１．０                    （ｂ）
０．００２≦（Ｃ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）｝≦０．０１２      （ｃ）
先ず、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）の合計を１００重量％として、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）は７０〜９０重量％、好ましくは７０〜８５重量％、熱可塑性エラストマー（Ｂ）は３０〜１０重量％、好ましくは３０〜１５重量％である。ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）が７０重量％未満、即ち、熱可塑性エラストマー（Ｂ）が３０重量％を超えると樹脂組成物の弾性率が低下し、また、実用温度が制限されるので好ましくない。一方、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）が９０重量％を超える、即ち、熱可塑性エラストマー（Ｂ）が１０重量％未満では、樹脂組成物の表面抵抗率が１０10Ω／□未満に、或いは体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ未満に及ばないことになり好ましくない。
【００２５】
次に、熱可塑性エラストマー（Ｂ）を１００重量部として、スチレン系樹脂（Ｄ）は５〜１００重量部、好ましくは１０〜８０重量部である。スチレン系樹脂（Ｄ）が５重量部未満では樹脂組成物の耐摩耗性が低下し、また、衝撃強度及び弾性率が低下するので好ましくない。一方、スチレン系樹脂（Ｄ）が１００重量部を超えると樹脂組成物の表面抵抗率及び体積抵抗率が高くなり好ましくない。
更に、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）とスチレン系樹脂（Ｄ）の合計を１００重量部として、リチウム塩（Ｃ）は０．２〜１．２、重量部、好ましくは０．２〜１．０重量部である。リチウム塩（Ｃ）が０．２重量部未満では樹脂組成物の表面抵抗率が１０10Ω／□未満に、或いは体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ未満に及ばないことになり好ましくない。一方、リチウム塩（Ｃ）が１．２重量部を超えても表面抵抗率及び体積抵抗率はもはや下がらず、樹脂組成物のコスト・パフォーマンスが低下するので好ましくない。
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）を配合、溶融、混練、及び造粒する方法は特に限定されず、樹脂組成物の製造で常用されている方法を用いることができる。例えば、ドラムタンブラー、ヘンシェルミキサー等で配合したゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）をバンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、ニーダールーダー等を用いて溶融、混練し、ロータリーカッター、ファンカッター等で造粒することによって樹脂組成物を得ることができる。溶融、混練のプロセス温度はポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）の融点より２０℃以上高い温度とすることが好ましい。
【００２６】
上記のようなゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）を一括して配合、溶融、混練、及び造粒する方法ではなく、先ず、熱可塑性エラストマー（Ｂ）とリチウム塩（Ｃ）を配合、溶融、混練、及び造粒して中間原料を製造し、次に、その中間原料とゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｄ）を配合、溶融、混練、及び造粒する方法を用いることもできる。リチウム塩（Ｃ）を熱可塑性エラストマー（Ｂ）に選択的に分散させるにはこちらの方法が好ましいこともあるが、一方、製造工程が増加することは好ましくない。
一方、リチウム塩（Ｃ）を化成品液体に溶解した溶解液（Ｃｓ）の形態で配合、溶融、混練、及び造粒する方法は特に限定されず、液体原料を用いた樹脂組成物の製造で常用されている方法を用いることができる。例えば、固体原料であるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）はドラムタンブラー、ヘンシェルミキサー等で配合して、二軸押出機、ニーダールーダー等のフィードホッパーに供給、同時に液体原料であるリチウム塩の溶解液（Ｃｓ）は定量ポンプを用いて上記の二軸押出機、ニーダールーダー等のシリンダーに注入して、溶融、混練し、ロータリーカッター、ファンカッター等で造粒することによって樹脂組成物を得ることができる。
【００２７】
リチウム塩（Ｃ）を化成品液体に溶解した溶解液（Ｃｓ）の形態にすることで、リチウム塩（Ｃ）を熱可塑性エラストマー（Ｂ）に選択的に分散させることができる。そのため、上記のような、先ず、熱可塑性エラストマー（Ｂ）とリチウム塩（Ｃ）を配合、溶融、混練、造粒して中間原料を製造し、次に、その中間原料とゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｄ）を配合、溶融、混練、及び造粒するという方法は必要なくなり、合理的に樹脂組成物を製造することができる。
更に、本発明の樹脂組成物は、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）又は該リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）を配合、溶融、混練、及び造粒するときには酸化防止剤、滑剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤といったＨＩＰＳ、透明ＨＩＰＳ等に常用されている添加剤を添加することができる。
本発明の樹脂組成物は、射出成形、シート押出成形、真空成形、異型押出成形、ブロー成形といったＨＩＰＳ、透明ＨＩＰＳで一般的に行われている方法で成形されて樹脂製品となる。本発明の樹脂組成物を成形してなる樹脂製品は、優れた制電性と優れた表面硬度と優れた強度を兼ね備えているため、電子部品運搬資材等、内容物を電気的且つ物理的に保護する用途、なかんずく繰り返し洗浄され繰り返し使用される電子部品運搬資材等に適している。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
＜ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）の選択＞
（Ａ）−１：ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）−１としてＰＳジャパン株式会社製のＨＩＰＳであるＨＴ５１６を選択した。ＩＳＯ１１３３に従って測定したメルトフローレイトは２．５ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＳＯ１７９に従って測定したシャルピー衝撃強さは１３ｋＪ／ｍ2 、ＩＳＯ１７８に従って測定した曲げ弾性率は２２００ＭＰａ、ＩＳＯ３０６に従って測定したビカット軟化温度は９５℃である。
（Ａ）−２：ＰＳジャパン株式会社製のＨＩＰＳであるＨＴ５１６の１００重量部に同社製のＧＰＰＳである６８５、１１０重量部を配合してゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）−２とした。このゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）−２のＩＳＯ１１３３に従って測定したメルトフローレイトは２．５ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＳＯ１７９に従って測定したシャルピー衝撃強さは７ｋＪ／ｍ2 、ＩＳＯ１７８に従って測定した曲げ弾性率は２７００ＭＰａ、ＩＳＯ３０６に従って測定したビカット軟化温度は９９℃である。
（Ａ）−３：ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）−３としてＰＳジャパン株式会社製の透明ＨＩＰＳであるＳＸ８００を選択した。ＩＳＯ１１３３に従って測定したメルトフローレイトは１．５ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＳＯ１７９に従って測定したシャルピー衝撃強さは６ｋＪ／ｍ2 、ＩＳＯ１７８に従って測定した曲げ弾性率は２４００ＭＰａ、ＩＳＯ３０６に従って測定したビカット軟化温度は９６℃、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した屈折率は１．５４である。
【００２９】
＜熱可塑性エラストマー（Ｂ）の選択＞
（Ｂ）−１：ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）−１として三洋化成工業株式会社製のペレスタットＮＣ６３２１を選択した。ポリエーテルブロックをソフトセグメントとするポリアミド系熱可塑性エラストマーである。
（Ｂ）−２：ポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）−２として三洋化成工業株式会社製のペレスタット３００を選択した。ポリエーテルブロックをソフトセグメントとするポリオレフィン系熱可塑性エラストマーである。
（Ｂ）−３：三洋化成工業株式会社製のポリエーテルブロックをソフトセグメントとするポリアミド系熱可塑性エラストマーであるペレスタットＮＣ７５３０の１００重量部に同社製のポリエーテルブロックをソフトセグメントとするポリアミド系熱可塑性エラストマーであるペレスタットＮＣ６３２１の５０重量部を配合してポリエーテルブロックをソフトセグメントとする熱可塑性エラストマー（Ｂ）−３とした。ペレスタットＮＣ７５３０のＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した屈折率は１．５３、ペレスタットＮＣ６３２１のＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した屈折率は１．５１である。
【００３０】
＜リチウム塩（Ｃ）の選択＞
（Ｃ）−１：リチウム塩（Ｃ）−１として住友スリーエム株式会社製のフロラードＨＱ−１１５を選択した。ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムである。
（Ｃｓ）−２：リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）−２として三光化学工業株式会社製のサンコノールＰＥＧ２００−５０Ｔを選択した。トリフルオロメタンスルホン酸リチウムを５０重量％の濃度で分子量が２００のポリエチレングリコールに溶解した溶解液である。
（Ｃｓ）−３：リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）−３として三光化学工業株式会社製のサンコノール０８６２−１０Ｔを選択した。トリフルオロメタンスルホン酸リチウムを１０重量％の濃度でビス（ブチルジグリコール）アジペートに溶解した溶解液である。
（Ｃｓ）−４：リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）−４として三光化学工業株式会社製のサンコノール０８６２−２０Ｒを選択した。ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムを２０重量％の濃度でビス（ブチルジグリコール）アジペートに溶解した溶解液である。
【００３１】
＜スチレン系樹脂（Ｄ）の製造＞
（Ｄ）−１：完全混合型反応器と、その後に二段ベント付二軸押出機を配置した重合装置を用いてスチレン系樹脂（Ｄ）−１を製造した。スチレン９３重量部、メタクリル酸７重量部、エチルベンゼン２５重量部、及び１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０１重量部からなる原料溶液を反応器に供給し、１３５℃の重合温度で反応液の固形分が７０重量％になるまで重合した。反応器から排出された反応液を２２０℃に加熱した押出機に連続的に導入し、未反応のスチレン及びメタクリル酸とエチルベンゼンを回収した。得られたスチレン系樹脂（Ｄ）−１の約１ｇを３０ｍｌのジメチルホルムアミドに溶解し、０．１％フェノールフタレインを指示薬として、０．１規定水酸化カリウム（エタノール製）で滴定した結果、芳香族ビニル単量体、スチレンが９１．４重量％、不飽和カルボン酸化合物、メタクリル酸が８．６重量％であった。
＜ポリエーテル構造を有するポリマーの選択＞
熱可塑性エラストマー（Ｂ）との比較で、ポリエーテル構造を有するポリマーとして明成化学工業株式会社製の分子量が３０００００のポリエチレンオキシドを選択した。
【００３２】
＜アルカリ金属有機塩の選択＞
リチウム塩（Ｃ）との比較で、アルカリ金属有機塩として竹本油脂株式会社製のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを選択した。
＜樹脂組成物の製造−１＞
上記で選択したゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、上記で選択した熱可塑性エラストマー（Ｂ）、上記で選択したリチウム塩（Ｃ）、及び上記で製造したスチレン系樹脂（Ｄ）を表１、表２の上段に示す通り計量した。
リチウム塩（Ｃ）を単体で用いる場合には、先ず熱可塑性エラストマー（Ｂ）とリチウム塩（Ｃ）をドラムタンブラーで配合し、同方向二軸押出機で溶融、混練、ファンカッターで造粒して中間原料を製造し、次にその中間原料とゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｄ）をドラムタンブラーで配合し、異方向二軸押出機で溶融、混練、ロータリーカッターで造粒して樹脂組成物（実施例１〜２及び比較例１）を得た。また、リチウム塩（Ｃ）の代わりにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを用いた場合（比較例５）もこれと同じ方法で樹脂組成物を得た。
一方、リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）を用いる場合には、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）、スチレン系樹脂（Ｄ）を一括して配合、溶融、混練、造粒した。化成品液体による膨潤、固着を避けるため、小口に分けてドラムタンブラーで配合し、直ちに異方向二軸押出機で溶融、混練、ロータリーカッターで造粒して樹脂組成物（実施例３〜７及び比較例２〜５）を得た。また、熱可塑性エラストマー（Ｂ）の代わりに分子量が３０００００のポリエチレンオキシドを用いた場合（比較例３）もこれと同じ方法で樹脂組成物を得た。
なお、上記の溶融、混練のプロセス温度は熱可塑性エラストマー（Ｂ）の融点を考慮して設定した。融点が２０３℃の（Ｂ）−１を用いるときは押出機の設定温度は２３０℃、融点が１３５℃の（Ｂ）−２を用いるときは押出機の設定温度は１９０℃、融点が１７６℃の（Ｂ）−３を用いるときは押出機の設定温度は２１０℃とした。
【００３３】
＜物性の測定−１＞
上記で製造した樹脂組成物（実施例１〜７及び比較例１〜５）を１００ｍｍ×１００ｍｍ×２．５ｍｍの平板試験片に射出成形し、４日間／２３℃／５０％ＲＨの前処理を施した後、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準じて初期表面抵抗率及び初期体積抵抗率を測定した。引き続き、同試験片に６月間／２３℃／５０％ＲＨの前処理を施した後、同様に６月後表面抵抗率及び６月後体積抵抗率を測定した。更に、同試験片に超音波洗浄機で１５秒間の水洗→７日間／２３℃／５０％ＲＨの保管を５サイクル繰り返した後、同様に水洗後表面抵抗率及び水洗後体積抵抗率を測定した。
上記で製造した樹脂組成物のメルトフローレイトをＩＳＯ１１３３に従って測定した。また、上記で製造した樹脂組成物をＩＳＯタイプＡ試験片に射出成形し、ＩＳＯ１７９に従ってシャルピー衝撃強さを、ＩＳＯ１７８に従って曲げ弾性率を、ＩＳＯ３０６に従ってビカット軟化温度を測定した。以上の物性測定の結果を表１及び表２の下段に示した。
【００３４】
〔実施例１〜７〕
実施例１〜７は、本発明に係るゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）を本発明に係る分量で配合、溶融、混練及び造粒した樹脂組成物であり、１０10Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０10Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率、適度な流動性による優れた成形性、耐衝撃性と剛性の高度なバランス、そして実用上十分に高い熱変形温度を兼ね備えている。リチウム塩（Ｃ）を化成品液体に溶解した溶解液（Ｃｓ）の形態にした場合でも、適度な流動性による優れた成形性と実用上十分に高い熱変形温度を維持していることは言うまでもない。また、カーボンブラックやカーボン繊維を添加する既存技術のように着色性を失うことも、無機充填材を配合する既存技術のように軽量性を失うこともない。
なお、実施例７はゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）として透明ＨＩＰＳを、熱可塑性エラストマー（Ｂ）として透明ＨＩＰＳの連続相との屈折率の差が０．０１のものを主成分に配合したものを用いており、厚さ１ｍｍでの全光線透過率が８０％と、実質的な透明性が得られている。
【００３５】
〔比較例１〕
比較例１は、熱可塑性エラストマー（Ｂ）の分量が本発明の範囲を外れて少ないため、１０10Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０10Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率が得られていない。
〔比較例２〕
比較例２は、熱可塑性エラストマー（Ｂ）の分量が本発明の範囲を外れて多いため、衝撃強度は水準で過ぎない一方で、弾性率は極端に低く、バランスが非常に悪い。加えて、熱変形温度が低い。
〔比較例３〕
比較例３は、本発明の範囲の熱可塑性エラストマー（Ｂ）の代わりに分子量が３０００００のポリエチレンオキシドを用いており、流動性は押出成形が困難なほどに高く、衝撃強度と弾性率のバランスは悪い。
〔比較例４〕
比較例４は、リチウム塩（Ｃ）の分量が本発明の範囲を外れて少ないため、体積抵抗率は辛うじて１０9 Ω・ｃｍだが表面抵抗率は１０10Ω／□未満の領域に達しない。
【００３６】
〔比較例５〕
比較例５は、本発明の範囲のリチウム塩（Ｃ）の代わりにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを用いており、１０10Ω／□未満の低い表面抵抗率及び
１０10Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率が得られていない。
〔比較例６〕
比較例６は、スチレン系樹脂（Ｄ）が含まれないことで本発明の範囲を外れており、衝撃強度、弾性率ともに極めて低くなっている。また、流動性は押出成形が困難なほどに高く、熱変形温度は船倉運搬に耐えられないほどに低い。
〔比較例７〕
比較例７は、スチレン系樹脂（Ｄ）の分量が本発明の範囲を外れて多いため、１０10Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０10Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率が得られていない。
【００３７】
＜樹脂組成物の製造−２＞
上記で選択したゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、上記で選択した熱可塑性エラストマー（Ｂ）、上記で選択したリチウム塩（Ｃ）、及び上記で選択したスチレン系樹脂（Ｄ）を表３の上段に示す通り計量した。リチウム塩の溶解液（Ｃｓ）に含まれる化成品液体による膨潤、固着を避けるため、小口に分けてドラムタンブラーで配合し、直ちに異方向二軸押出機で溶融、混練、ロータリーカッターで造粒して樹脂組成物（実施例８及び比較例８）を得た。
なお、異方向二軸押出機のシリンダー温度は２３０℃とした。
＜物性の測定−２＞
上記で製造した樹脂組成物（実施例８及び比較例８）を厚さ２．０ｍｍのシートに押出成形し、４日間／２３℃／５０％ＲＨの前処理を施した後、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準じて表面抵抗率及び体積抵抗率を、また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従って鉛筆引掻強度を測定した。なお、鉛筆引掻強度の判定は、「×」→引掻いた部分が深く削れる、「△」→引掻いた部分が所々削れる、「〇」→引掻いた部分は全く削れない、とした。
以上の物性測定の結果を表３の下段に示す。
〔実施例８〕
実施例８は、本発明に係るゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）、熱可塑性エラストマー（Ｂ）、リチウム塩（Ｃ）、及びスチレン系樹脂（Ｄ）を本発明に係る分量で配合、溶融、混練、及び造粒した樹脂組成物であり、１０10Ω／□未満の低い表面抵抗率及び１０10Ω・ｃｍ未満の低い体積抵抗率、鉛筆硬度ＨＢまで全く削れない耐摩耗性を兼ね備えている。
〔比較例８〕
比較例８は、スチレン系樹脂（Ｄ）が含まれないことで本発明の範囲を外れており、鉛筆硬度５Ｂでも所々削れるほど表面硬度に乏しい。
【００３８】
【表１】
2004035685.tif 000011
【００３９】
【表２】
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【００４０】
【表３】
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産業上の利用可能性
【００４１】
本発明の樹脂組成物は電子部品運搬資材等、内容物を電気的且つ物理的に保護する役割を担う用途、なかんずく繰り返し洗浄され繰り返し使用される電子部品運搬資材等に好ましく用いられる。
【国際調査報告】
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2004035685.tif 000015
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