(57)【要約】（Ａ）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と、（Ｂ）ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と、（Ｃ）洗浄ビルダーが主成分であって、界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子とを含有する粒状洗剤組成物とすることにより、溶解性、吸湿固化抑制性、装置付着抑制性及び生産品種切替時の生産効率に優れた粒状洗剤組成物及びその製造方法を得ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子、
（Ｂ）ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子、
（Ｃ）洗浄ビルダーが主成分であって、界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子
を含有することを特徴とする粒状洗剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）〜（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分５〜９０質量％、（Ｂ）成分５〜９０質量％及び（Ｃ）成分５〜９０質量％であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の粒状洗剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分が、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩が主界面活性剤である洗剤粒子及び炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩が主界面活性剤である粒子を含有することを特徴とする請求の範囲第１又は２項記載の粒状洗剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と、（Ｂ）ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と、（Ｃ）洗浄ビルダーが主成分であって、界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子とを乾式混合することを特徴とする請求の範囲第１、２又は３項記載の粒状洗剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、溶解性、吸湿固化抑制性、装置付着抑制性及び生産品種切替時の生産効率に優れた粒状洗剤組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】  従来、粒状洗剤には通常アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤及び洗浄ビルダー成分等が配合され、これらは一つの粒子中に配合されているのが一般的であった。この粒状洗剤組成物に関する技術検討は種々なされている。しかしながら、一プラントにおいて複数の品種の洗剤顆粒を製造する場合には、製造装置系内の洗浄等を含めて、品種切替時に生じる生産効率の低下という問題があった。
他方、界面活性剤を含有する洗剤粒子と、洗浄ビルダー等の成分を別の粒子に分割して配合する試みもなされている。例えば、洗剤粒子の水和によるペースト化によって溶解性が悪化しないように、水溶性かつ結晶性の無機塩類を洗剤粒子中の配合量を削減し、該無機塩類の粒子を、界面活性剤を含有する洗剤粒子に対してドライブレンドする試みがなされている（特開昭６２−２５３６９９号公報参照）。また、洗剤組成物中の酵素粒子がアルカリ性成分と接触する頻度を低下させるため洗剤粒子中のアルカリ性成分を削減し、その削減分をアルカリ剤粒子として界面活性剤を含有する洗剤粒子に対してドライブレンドし、酵素の安定性を高めることがなされている（特開昭６３−６９８９４号公報参照）。
また、アルカリ金属シリケート及び／又はアルカリ土類金属シリケートとアルカリ金属炭酸塩を予め粒子化し、これを非イオン界面活性剤を主洗浄基剤とする特定の粉末洗浄剤組成物と乾式混合することにより、吸湿下においても保存安定性に優れ、耐ケーキング性が著しく改善される粉末洗浄剤組成物が得られることも提案されている（特開平８−２７４９８号公報参照）。
また、界面活性剤を含有する洗剤粒子に中空粒子構造を持つ洗剤ビルダーの粒子をドライブレンドすることにより、ドラム式洗濯機及び全自動洗濯機等のディスペンサーに注水した際の分配性を改善することも提案されている（特許第３２４９８１５号公報参照）。
しかし、上記の様に界面活性剤を含有する洗剤粒子に、洗剤粒子のビルダーをドライブレンドした洗剤組成物は、低温における溶解性と高温高湿条件における耐ケーキング性（吸湿固化抑制性）との両方の性能を満足することは困難であった。
一方、洗剤粒子の固化を防止するために再汚染防止能を有するノニオン界面活性剤を、アニオン界面活性剤を含有する粒子とは別の粒子に配合する技術が提案されている（特開平３−２６５６９９号公報参照）。また、アニオン界面活性剤が主界面活性剤である粒子と、ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である粒子とを特定比で粉体混合することにより、酵素の保存安定性が良好な高嵩密度粒状洗剤組成物が得られることが提案されている（特開平６−１９２６９７号公報参照）。
しかしながら、上記のようにアニオン界面活性剤が主界面活性剤である粒子と、ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である粒子とを乾式混合した洗剤組成物は有用であるが、アニオン界面活性剤が主界面活性剤である粒子と、ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である粒子とを乾式混合する際に装置内壁に付着物を生じる問題があった。この現象は高湿度条件かつ、造粒物温度が高くなる夏季において顕著であり、吸湿したアニオン界面活性剤粒子とノニオン界面活性剤粒子の相互作用によるものと考えられる。また、溶解性についてもさらに優れたものが求められていた。
【発明の開示】
本発明は、溶解性、吸湿固化抑制性、装置付着抑制性及び生産品種切替時の生産効率に優れた粒状洗剤組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。
本発明者は、アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と、ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と、洗浄ビルダーが主成分であって界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子とを乾式混合し前記３成分粒子を含有する粒状洗剤組成物とすることにより、上記目的を達成できることを知見した。
このような粒状洗剤組成物及びその製造方法とすることで、溶解性、吸湿固化性、装置付着性の問題を同時に解決できるだけでなく、様々な組成の粒状洗剤組成物を得ることが可能であり、これらの粒子の構成成分が１粒子中に存在していた従来の洗剤組成物の製造時のように、生産品種切替時の生産効率低下の問題も解消される。
従って、下記発明を提供する。
［１］．（Ａ）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子、
（Ｂ）ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子、
（Ｃ）洗浄ビルダーが主成分であって、界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子
を含有することを特徴とする粒状洗剤組成物。
［２］．（Ａ）〜（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分５〜９０質量％、（Ｂ）成分５〜９０質量％及び（Ｃ）成分５〜９０質量％であることを特徴とする［１］記載の粒状洗剤組成物。
［３］．（Ａ）成分が、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩が主界面活性剤である洗剤粒子及び炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩が主界面活性剤である粒子を含有することを特徴とする［１］又は［２］記載の粒状洗剤組成物。
［４］．（Ａ）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と、（Ｂ）ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と、（Ｃ）洗浄ビルダーが主成分であって、界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子とを乾式混合することを特徴とする［１］、［２］又は［３］記載の粒状洗剤組成物の製造方法。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明につきさらに詳しく説明する。
（Ａ）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子
本発明において、「主界面活性剤である」とは、粒子中に配合されている界面活性剤成分の中でその界面活性剤の含有量が最も多いことを意味する。従って、「アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子」とは、アニオン界面活性剤を必須成分として含有し、粒子中に配合されている界面活性剤成分の中でアニオン界面活性剤の含有量が最も多い粒子を意味する。よって、全界面活性剤中でアニオン界面活性剤の含有量が最も多ければ、粒子中にはノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等の他の界面活性剤を配合することができる。アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子において界面活性剤は、アニオン界面活性剤を主界面活性剤として、通常、アニオン界面活性剤を１種単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
アニオン界面活性剤としては、従来より洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種のアニオン界面活性剤を使用することができる。アニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均０．５〜１０モルのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイドから選ばれる１種又は２種以上のアルキレンオキサイドを付加したアルキルエーテル硫酸塩又はアルケニルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（６）炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキルフェニル基もしくはアルケニルフェニル基を有し、平均３〜３０モルのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイドから選ばれる１種又は２種以上のアルキレンオキサイドを付加したアルキルフェニルエーテル硫酸塩又はアルケニルフェニルエーテル硫酸塩。
（７）炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均０．５〜１０モルのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイドから選ばれる１種又は２種以上のアルキレンオキサイドを付加したアルキルエーテルカルボン酸塩又はアルケニルエーテルカルボン酸塩。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸塩又はそのメチル、エチルもしくはプロピルエステル（α−ＳＦ又はＭＥＳ）。
（１０）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１２）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩（石鹸）。
これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。また、これらのアニオン界面活性剤は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。アニオン界面活性剤としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）のアルカリ金属塩、ＡＯＳ、α−ＳＦ、ＡＥＳのアルカリ金属塩、石鹸のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）等が好ましく、特にα−ＳＦ又は石鹸のアルカリ金属塩が好ましい。
アニオン界面活性剤以外の他の界面活性剤としては、上述したようにノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
ノニオン界面活性剤としては、従来より洗剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルがより好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した、例えば下記一般式（１）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
2004069970.tif 000002
（式中、Ｒ１ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示し、ＯＡは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等の炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキシドの付加単位を示し、ｎはアルキレンオキシドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。Ｒ２は炭素数１〜３の置換基を有してもよい低級アルキル基を示す。）
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂脂酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
（９）脂肪酸アルカノールアミド。
（１０）ポリオキシエチレンアルキルアミン。
（１１）アルキルグリコシド。
（１２）アルキルアミンオキサイド。
上記のノニオン界面活性剤の中でも、融点が４０℃以下でＨＬＢが９〜１６のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキシドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキシドとプロピレンオキシドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。また、これらのノニオン界面活性剤は１種単独で又は２種以上の混合物として使用してもよい。
カチオン界面活性剤としては、従来より洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種のカチオン界面活性剤を使用することができる。カチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩
2004069970.tif 000003
（式中、Ｒ３及びＲ４は、通常、炭素数が１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基を示す。Ｒ５及びＲ６は、通常、炭素数が１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基、ベンジル基、通常炭素数が２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基、又はポリオキシアルキレン基を示す。Ｘは、ハロゲン、ＣＨ３ＳＯ４、Ｃ２Ｈ５ＳＯ４、１／２ＳＯ４、ＯＨ、ＨＳＯ４、ＣＨ３ＣＯ２又はＣＨ３−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３を示す。）
上記一般式（２）で表されるジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩としては、具体的に、ジステアリルジメチルアンモニウム塩や、ジ水添牛脂アルキルジメチルアンモニウム塩、ジ水添牛脂アルキルベンゼンメチルアンモニウム塩、ジステアリルメチルベンジルアンモニウム塩、ジステアリルメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、ジステアリルメチルヒドロキシプロピルアンモニウム塩、ジステアリルジヒドロキシエチルアンモニウム塩、ジオレイルジメチルアンモニウム塩、ジココナッツアルキルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。また、Ｘであるハロゲンの具体例としては、塩素原子や臭素原子等が挙げられる。
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩
2004069970.tif 000004
（式中、Ｒ７は、通常、炭素数が１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基を示す。Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、通常、炭素数が１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基、ベンジル基、通常、炭素数が２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基、又はポリオキシアルキレン基を示す。Ｘは、ハロゲン、ＣＨ３ＳＯ４、Ｃ２Ｈ５ＳＯ４、１／２ＳＯ４、ＯＨ、ＨＳＯ４、ＣＨ３ＣＯ２又はＣＨ３−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３を示す。）
上記一般式（３）で表されるモノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩としては、具体的に、ラウリルトリメチルアンモニウム塩や、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、水添牛脂アルキルトリメチルアンモニウム塩、水添牛脂アルキルベンゼンジメチルアンモニウム塩、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩、ステアリルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、ステアリルジメチルヒドロキシプロピルアンモニウム塩、ステアリルトリヒドロキシエチルアンモニウム塩、オレイルトリメチルアンモニウム塩、ココナッツアルキルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。また、Ｘであるハロゲンの具体例としては、塩素原子や臭素原子等が挙げられる。
（３）テトラ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩
2004069970.tif 000005
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、通常、炭素数が１〜４、好ましくは１〜３のアルキル基、ベンジル基、通常、炭素数が２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基、又はポリオキシアルキレン基を示す。Ｘは、ハロゲン、ＣＨ３ＳＯ４、Ｃ２Ｈ５ＳＯ４、１／２ＳＯ４、ＯＨ、ＨＳＯ４、ＣＨ３ＣＯ２又はＣＨ３−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３を示す。）
上記一般式（４）で表されるテトラ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩としては、具体的に、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラブチルアンモニウムハイドロゲンサルフェート、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムハイドロキサイド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、トリメチルフェニルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
（４）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩
2004069970.tif 000006
（式中、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、通常、炭素数が１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基を示す。Ｒ１８は、通常、炭素数が１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基、ベンジル基、通常、炭素数が２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基又はポリオキシアルキレン基を示す。Ｘは、ハロゲン、ＣＨ３ＳＯ４、Ｃ２Ｈ５ＳＯ４、１／２ＳＯ４、ＯＨ、ＨＳＯ４、ＣＨ３ＣＯ２又はＣＨ３−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３を示す。）
上記一般式（５）で表されるトリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩としては、具体的には、トリラウリルメチルアンモニウムクロライド、トリステアリルメチルアンモニウムクロライド、トリオレイルメチルアンモニウムクロライド、トリココナッツアルキルメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。また、これらのカチオン界面活性剤は１種単独で又は２種以上の混合物として使用してもよい。
両性界面活性剤としては、従来より洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種の両性界面活性剤を使用することができる。両性界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）ベタイン類
ラウリン酸アミドプロピルベタインや、ステアリン酸アミドエチルベタイン、カルボベタイン、スルホベタイン等。
（２）イミダゾリン誘導体類
２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインや、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム等。
（３）リン酸塩型
レシチン（ホスファチジルコリン等）等。
また、これらの両性界面活性剤は１種単独で又は２種以上の混合物として使用してもよい。
なお、本発明は上記界面活性剤に限定されるものではない。洗剤粒子において界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
（Ａ）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子の全界面活性剤の含有量は、充分な洗浄性能を付与する点から、（Ａ）洗剤粒子中に好適には１０〜９０質量％、好ましくは２０〜７０質量である。また、アニオン界面活性剤／その他界面活性剤の比率（質量比）としては、１００／０〜５０／５０であり、好ましくは１００／０〜７０／３０である。なお、（Ａ）成分中のアニオン界面活性剤の含有量は、（Ａ）成分全量に対して５〜９０質量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜７０質量％、特に好ましく２０〜６０質量％である。
また、（Ａ）成分のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子中に含まれる他の成分として、無機及び有機の洗浄ビルダーが挙げられる。無機ビルダーとしては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、珪酸ナトリウム、結晶性層状珪酸ナトリウム、非結晶性層状珪酸ナトリウム等のアルカリ性塩、硫酸ナトリウム等の中性塩、オルソリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩等のリン酸塩、下記一般式（６）
2004069970.tif 000007
（式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、ｘ１、ｙ１及びｗ１は各成分のモル数を示し、一般的には、ｘ１は０．７〜１．５、ｙ１は０．８〜６の数、ｗ１は任意の正数を示す。）
で表される結晶性アルミノ珪酸塩、下記一般式（７）、（８）
2004069970.tif 000008
（式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、ｘ２、ｙ２及びｗ２は各成分のモル数を示し、一般的には、ｘ２は０．７〜１．２、ｙ２は１．６〜２．８、ｗ２は０又は任意の正数を示す。）
2004069970.tif 000009
（式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、ｘ３、ｙ３、ｚ３及びｗ３は各成分のモル数を示し、一般的には、ｘ３は０．２〜１．１、ｙ３は０．２〜４．０、ｚ３は０．００１〜０．８、ｗ３は０又は任意の正数を示す。）
で表される無定形アルミノ珪酸塩等が挙げられる。前記無機ビルダーの中では、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、珪酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、アルミノ珪酸ナトリウムが好ましい。
有機ビルダーとしては、例えばニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸、アクリル酸−アリルアルコール共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体及び共重合体；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン−１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物やカルボキシメチルセルロース等の多糖類；ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の非解離高分子化合物等が挙げられる。
これらの有機ビルダーの中では、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩及びアクリル酸−マレイン酸共重合体が好ましい。前記ビルダーは、通常、１種単独で又は２種以上を混合して用いられる。
ビルダーの含有量は、充分な洗浄性を付与する点から、（Ａ）成分のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子全量に対して、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは２０〜７０質量％、特に好ましくは３０〜６０質量％である。
（Ａ）成分のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子には、上記界面活性剤及びビルダーに加えて、本発明の目的を損なわない範囲において、性能・機能向上のための各種添加剤等を配合することができる。具体的には以下の成分が挙げられる。
（Ａ）成分のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子には、上記界面活性剤及びビルダーに加えて、本発明の目的を損なわない範囲において、性能・機能向上のための各種添加剤等を配合することができる。具体的には以下の成分が挙げられる。
（１）蛍光剤
ビス（トリアジニルアミノ）スチルベンジスルホン酸誘導体、ビス（スルホスチリル）ビフェニル塩［チノパールＣＢＳ］等。
（２）帯電防止剤
ジアルキル型４級アンモニウム塩等のカチオン界面活性剤等。
（３）再汚染防止剤
カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等。
（４）増量剤
硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、塩酸ナトリウム等。
（５）還元剤
亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等。
（６）香料
（７）染料、顔料等
（Ａ）成分のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子の物性値は、特に制限されるものではなく、嵩密度としては、通常０．３ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．６〜１．１ｇ／ｃｍ３であるが、噴霧乾燥粒子を、圧密化処理を伴う造粒操作に供せず用いる場合は通常０．１〜０．７ｇ／ｃｍ３である。また、平均粒子径は、好ましくは２００〜１５００μｍ、より好ましくは３００〜１０００μｍである。平均粒子径が２００μｍ未満であると粉塵が発生しやすくなる場合があり、一方、１５００μｍを超えると本発明が目的とする溶解性が得られ難くなる場合がある。さらに、洗剤粒子の流動性は、好適には安息角として６０°以下、特に５０°以下が好ましい。安息角が６０°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある。安息角は、容器に満たした粒子が流出するときに形成されるすべり面の水平面となす角を測定する、いわゆる排出法による安息角測定法により測定することができる。なお、本発明における嵩密度、平均粒子径及び安息角の測定は、後述の実施例記載の方法による。
（Ａ）成分のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子は、大きく以下の２通りの方法によって得ることができる。
（１）アニオン界面活性剤含有水溶液を噴霧乾燥する方法
（２）中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法
（３）アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する方法
（１）アニオン界面活性剤含有水溶液を噴霧乾燥する方法では、アニオン界面活性剤を含有した水溶液を噴霧乾燥すれば、特に制限されない。例えば、特許庁公報１０（１９９８）−２５〔７１５９〕周知・慣用技術集（衣料用粉末洗剤）平成１０（１９９８）年３月２６日発行の５．１衣料用粉末洗剤の分類別製造法に記載されている方法等が好適に使用することができる。
（２）中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法では、以下の造粒方法によって得ることができる。
（２−１）粒状洗剤組成物成分の原料粉末及びバインダー成分（界面活性剤、水、液体高分子成分等）を捏和・混練した後、押し出して造粒する押し出し造粒法、（２−２）捏和・混練した後、得られた固形洗剤を破砕して造粒する捏和・破砕造粒法、（２−３）原料粉末にバインダー成分を添加し撹拌羽根で撹拌して造粒する撹拌造粒法、（２−４）原料粉末を転動させつつバインダー成分を噴霧して造粒する転動造粒法、（２−５）原料粉末を流動化させつつ、液体バインダーを噴霧し造粒する流動層造粒法等が挙げられる。以下に、それぞれの造粒方法で粒状洗剤を製造する方法、製造装置、条件等について説明する。なお、前記原料粉末は各成分の原料粉末をそれぞれ直接造粒操作に供してもよいし、各成分の原料粉末を界面活性剤、水、液体高分子成分等と共にスラリー様に溶解させた後に噴霧乾燥し、乾燥粉として造粒操作に供してもよい。
２−１．押し出し造粒法
押し出し造粒法では任意の型式の混練・押し出し機を使用することができ、任意の型式の混練機及び押し出し機を組み合わせて使用してもよい。混練・押し出し機としては、例えば、エクストルード・オー・ミックス（ホソカワミクロン（株）製）、２軸混練押出機（（株）栗本鐵工所製）等が挙げられ、また、混練機としてはＫＲＣニーダー（（株）栗本鐵工所製）、万能混合撹拌機（（株）ダルトン製）、ナウタミキサ（ホソカワミクロン（株）製）等が挙げられ、押し出し機としてはツイン・ドームグラン（不二パウダル（株）製）、ペレッターダブル（不二パウダル（株）製）、ファイン・リューザー（不二パウダル（株）製）等が挙げられる。
２−２．捏和・破砕造粒法
捏和・破砕造粒法では任意の型式の混練機及び破砕機を組み合わせて、場合よっては任意の型式の混練機、押し出し機及び破砕機を組み合わせて使用することができる。混練機としては、ＫＲＣニーダー（（株）栗本鐵工所製）、連続ニーダー（不二パウダル（株）製）、連続式捏和機（（株）パウレック製）、万能混合撹拌機（（株）ダルトン製）、ナウターミキサー（ホソカワミクロン（株）製）等がある。これら混練機によって得られた混練物はそのまま破砕してもよいが、破砕しやすくするために、押し出し機でペレット状にすることによってより破砕効率を上げることができる。この押し出し機には、ペレッターダブル（不二パウダル（株）製）、ツインドームグラン（不二パウダル（株）製）、ファインリューザー（不二パウダル（株）製）等がある。混練と押し出しを同時に行う混練押し出し機として、エクストルード・オー・ミックス（ホソカワミクロン（株）製）、２軸混練押出機（（株）栗本鐵工所製）等を用いることも可能である。
混練物を破砕する破砕機としては分級スクリーンと回転ブレードを持った機種が好ましい。この粉砕機としてはフィッツミル（ホソカワミクロン（株）製）、ニュースピードミル（岡田精工（株）製）、コミニューター（不二パウダル（株）製）、フェザーミル（ホソカワミクロン（株）製）等がある。粉砕するときに、粉砕助剤を用いることによって、効率的に粉砕することができる。この粉砕助剤としては平均粒子径３０μｍ以下の無機粉体が好ましく、例えばＡ型ゼオライト、微粉の炭酸ナトリウム、ホワイトカーボン等が用いられる。その量は粉砕する成分１００質量部に対して０．５〜１５質量部が好ましく、２〜１０質量部がさらに好ましい。また、粉砕機内に冷風を流し冷却しながら粉砕することもできる。冷風と粉砕品をサイクロンで分級し、その時微粉も分級することも可能である。好ましくは、多段粉砕することで、より粒度分布がシャープになる。粉砕機のブレードの先端周速度としては１５〜９０ｍ／ｓが好ましい。より好ましくは２０〜８０ｍ／ｓ、さらに好ましくは２５〜７０ｍ／ｓである。先端周速度が１５ｍ／ｓ未満であると能力が低くなり生産性が落ち、また、９０ｍ／ｓ以上では過粉砕されやすくなる場合がある。
２−３．撹拌造粒法
撹拌造粒法では任意の型式の撹拌造粒装置を使用することができる。その中でも、撹拌羽根を備えた撹拌軸を内部の中心に有し、撹拌羽根が回転する際に撹拌羽根と器壁との間にクリアランスを形成する構造であることが好ましい。クリアランスは１〜３０ｍｍであるのが好ましく、３〜１０ｍｍがより好ましい。クリアランスが１ｍｍ未満では付着層により、混合機が過動力となりやすい。３０ｍｍを超えると圧密化の効率が低下するため粒度分布がブロードに、また、造粒時間が長くなり生産性が低下する場合がある。このような構造を有する撹拌造粒機としては、例えばヘンシェルミキサー［三井三池化工機（株）製］、ハイスピードミキサー［深江工業（株）製］、バーチカルグラニュレーター［（株）パウレック製］等の装置が挙げられる。特に好ましくは横型の混合槽で円筒の中心に撹拌軸を有し、この軸に撹拌羽根を取付けて粉末の混合を行う形式のミキサーである。このようなミキサーとしては、例えばレディゲミキサー［（株）マツボー製］、ブロシェアミキサー［大平洋機工（株）製］が挙げられる。
撹拌造粒法における好適な造粒条件を以下に示す。
（ａ）フルード数（Ｆｒ）
撹拌造粒法においては、下記式で定義されるフルード数は１〜１６であるのが好ましく、２〜９がより好ましい。フルード数が１未満であると、圧密化が促進されない場合がある。一方、１６を超えると粒度分布が広くなる場合がある。
Ｆｒ＝Ｖ２／（Ｒ×ｇ）
Ｖ：撹拌羽根の先端の周速（ｍ／ｓ）
Ｒ：撹拌羽根の回転半径（ｍ）
ｇ：重力加速度（ｍ／ｓ２）
（ｂ）チョッパー回転数
撹拌造粒法において使用される撹拌造粒機には、造粒物の圧密化促進及び粗粉解砕促進のために、高速で回転するチョッパーが装備されている。チョッパーの回転速度としては、チョッパー先端速度（周速）で２０〜３０ｍ／ｓが好ましく、２２〜２８ｍ／ｓがより好ましい。
（ｃ）造粒時間
撹拌造粒法において、好適な造粒物を得るための回分式の造粒における造粒時間及び連続式の造粒における平均滞留時間は、０．５〜２０分が好ましく、３〜１０分がより好ましい。前記造粒時間（平均滞留時間）が０．５分未満であると、時間が短か過ぎて好適な平均粒子径及び嵩密度を得るための造粒制御が困難となり、粒度分布がブロードになる場合がある。２０分を超えると時間が長過ぎて生産性が低下する場合がある。
（ｄ）洗剤原料の充填率
撹拌造粒法において、原料の造粒機への充填率（仕込み量）としては、混合機の全内容積の７０容積％以下が好ましく、１５〜４０容積％がより好ましい。充填率（仕込み量）が、７０容積％を超えると混合機内での洗剤原料の混合効率が低下し、好適に造粒を行うことができない場合がある。
２−４．転動造粒法
転動造粒法では任意の型式の転動造粒装置を使用することができる。その中でもドラム状の円筒が回転して処理するものが好ましく、特に任意の形状の邪魔板を装備しているものが好ましい。ドラム型造粒機としては水平円筒型造粒機の他にも日本粉体技術協会編、造粒ハンドブック第一版第１刷記載の円錐ドラム型造粒機、多段円錐ドラム型造粒機、撹拌羽根付ドラム型造粒機等が挙げられる。
転動造粒法における好適な造粒条件を以下に示す。
（ａ）処理時間
回分式における高嵩密度化の処理時間又は連続式における以下の式で定義される平均滞留時間は、５〜１２０分、好ましくは１０〜９０分、特に好ましくは１０〜４０分である。前記時間が５分未満であると嵩密度を充分上昇できない場合がある。１２０分を超えると生産性の低下又は洗剤造粒物粒子の崩壊が起こる場合がある。
Ｔｍ＝（ｍ／Ｑ）×６０
Ｔｍ：平均滞留時間（ｓ）
ｍ：容器回転型混合機内の洗剤造粒物滞留量（ｋｇ）
Ｑ：連続運転における能力（ｋｇ／ｈｒ）
（ｂ）フルード数（Ｆｒ）
下記式で定義されるフルード数としては、０．０１〜０．８となる条件を選択するのが好ましい。条件としては、０．０５〜０．７がより好ましく、０．１〜０．６５がさらに好ましい。
フルード数が０．０１未満であると、均一でかつ高嵩密度の洗剤粒子が得られない場合がある。０．８を超えるとドラム型混合機であると、洗剤造粒物粒子が飛散し、正常な剪断混合が起こらない場合がある。
Ｆｒ＝Ｖ２／（Ｒ×ｇ）
Ｖ：容器回転型混合機最外周の周速（ｍ／ｓ）
Ｒ：容器回転型混合機最外周の回転中心からの半径（ｍ）
ｇ：重力加速度（ｍ／ｓ２）
（ｃ）容積充填率（Ｘ）
下記式で定義される容積充填率が、１５〜５０容積％となる条件を選択するのが好ましい。より好ましくは２０〜４５容積％、さらに好ましくは２５〜４０容積％である。前記容積充填率が、１５容積％未満であると生産性が悪い場合がある一方、５０容積％を超えると良好な剪断混合が生じない場合がある。
容積充填率（Ｘ）＝（Ｍ／ρ）／Ｖ×１００
Ｍ：容器回転型混合機への洗剤造粒物粒子の仕込量（ｇ）
ρ：洗剤造粒物粒子の嵩密度（ｇ／Ｌ）
Ｖ：容器回転型混合機の容積（Ｌ）
２−５．流動層造粒法
流動層造粒法では、流動層本体、整流板、送風機、吸気フィルター、エアヒーター及びクーラー、スプレー装置、集塵装置、送風機等で構成された任意の型式の流動層造粒装置を使用することができる。例えば、日本粉体技術協会編、造粒ハンドブック第一版第１刷記載の回分式流動層造粒装置（トップスプレー式、サイドスプレー式、ボトムスプレー式等）、噴流流動層造粒装置、半連続式流動層造粒装置（分散板反転排出式、下部排出式、側壁排出式等）、連続式流動層造粒装置（横型多室型、円筒型等）等が好適に利用できる。具体的装置の利用例としては回分式流動層造粒装置のＧｌａｔｔ−ＰＯＷＲＥＸシリーズ［（株）パウレックス製］、フローコーターシリーズ［（株）大川原製作所製］、連続式流動層造粒装置のＭＩＸＧＲＡＤシリーズ［（株）大川原製作所製］等が挙げられる。
流動層造粒における造粒条件として、静置時の原料粉体層の平均厚さは５０〜５００ｍｍ程度が好ましい。その後、流動層に風を送り、粉体を流動化させた後にバインダー液の噴霧を開始する。噴霧ノズルとしては、通常の加圧ノズルのほか、噴霧状体を良好にするため、２流体ノズルを用いることも好ましい。この時の平均液滴径は５〜５００μｍ程度が好ましい。噴霧が進むにつれて造粒も進み、粒子径が大きくなるため、流動化状態を維持するため風速を調整しながら造粒を行う。風速は０．２〜４．０ｍ／ｓの範囲で調整を行い、風温度は５〜７０℃、好ましくは７〜６５℃で行う。バグフィルターに付着した微粒子は定期的にパルスエアーで落としながら製造を行うことが好ましい。
（３）アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する方法では、アニオン界面活性剤の酸前駆体とアルカリ性無機粉体を接触・混合させつつ中和し、造粒する必要がある。基本的には（２）中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法で用いられる造粒方法が同様に好適に利用される。具体的方法、装置、条件等は前述した通りである。
好適なアニオン界面活性剤の酸前駆体は前述した好適に利用できるアニオン界面活性剤の酸前駆体であればいずれの酸前駆体も好適に利用可能である。また、中和剤としてのアルカリ性粉体としては特に限定されるものではない。アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属燐酸塩等が挙げられる。アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム・カリウム等が挙げられ、アルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、層状珪酸ナトリウム等が挙げられ、アルカリ金属燐酸塩としては、トリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中で、アルカリ金属炭酸塩が好ましく、その中でも特に炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム・カリウムが好ましい。これらは１種単独又は２種以上を用いることができる。
上述の方法により造粒されたアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子は必要に応じて分級して、所望の粒度の洗剤粒子のみ製品に利用することもできる。分級装置としては一般に知られたいかなる分級装置も用いることができ、特に篩が好適に利用できる。中でもジャイロ式篩、平面篩及び振動篩が好適である。ジャイロ式篩は僅かに傾斜した平面篩に対し、水平な円運動を与える篩である。平面篩は僅かに傾斜した平面篩に、面にほぼ平行に往復運動を与える篩である。振動篩は、篩面にほぼ直角方向に急速な振動を与える篩である。篩に供する時間は５秒以上とすることが好ましく、また、ふるい効率を向上させるためにはタッピングボールを用いることも好ましい。このような篩の具体例としては、ジャイロシフター（（株）徳寿工作所製）、ローテックススクリーナー（（株）セイシン企業製）、ダルトン振動ふるい（（株）ダルトン製）等が挙げられる。篩による振動は、好適には６０〜３０００回／分、好ましくは１００〜２５００回／分、さらに好ましくは１５０〜２０００回／分の振動で与えられる。篩の振動数が６０回／分未満であると分級効果が悪化する場合がある。３０００回／分を超えると発塵が増大する場合がある。
（Ｂ）ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子
本発明において、ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子とは、ノニオン界面活性剤を必須成分として含有し、粒子中に配合されている界面活性剤成分の中でノニオン界面活性剤の含有量が最も多い粒子を意味する。従って、全界面活性剤中でノニオン界面活性剤の含有量が最も多ければ、粒子中にはノニオン界面活性剤以外のアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等他の界面活性剤を配合することができる。
ノニオン界面活性剤としては、従来より洗剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。ノニオン界面活性剤としては、前述のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子に配合可能なノニオン界面活性剤と同様のものが好適に利用可能であるが、（Ｂ）成分中のノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートが特に好ましい。その他、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等他の界面活性剤も前述のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子に配合可能なものが同様に好適に利用できる。界面活性剤は、通常、ノニオン界面活性剤を１種単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子の全界面活性剤の含有量は、充分な洗浄性能を付与する点から、（Ｂ）洗剤粒子中に好適には５〜８５質量％、好ましくは１０〜６０質量％が好ましい。また、ノニオン界面活性剤／その他界面活性剤の比率（質量比）としては、１００／０〜５０／５０であり、好ましくは１００／０〜７０／３０である。なお、（Ｂ）成分中のノニオン界面活性剤の含有量は、（Ａ）成分全量に対して２．５〜８５質量％が好ましく、より好ましくは５〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。
ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子中に含まれる他の成分として、無機及び有機の洗浄ビルダーが挙げられる。洗浄ビルダーとしては前述のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子に配合可能な洗浄ビルダーが同様に利用可能である。好適な洗浄ビルダー、洗浄ビルダーの含有量についても同様である。
また、ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子中には、ノニオン界面活性剤を担持するための吸油性担体や造粒助剤としての粘土鉱物等を配合することが好ましい。
吸油性担体としては、ＪＩＳ−Ｋ５１０１試験方法で表される吸油量が８０ｍＬ／１００ｇ以上、好ましくは１５０〜６００ｍＬ／１００ｇの吸油性である物質が好適に用いられる。このような吸油性担体としては、例えば、珪酸塩化合物として、トクシールＮ［（株）トクヤマ製、吸油量２８０ｍＬ／１００ｇ］、ニップシールＮＳ−Ｋ［日本シリカ（株）製、吸油量３２０ｍＬ／１００ｇ］、サイリシア＃３１０［富士シリシア化学（株）製、吸油量３４０ｍＬ／１００ｇ］等の無定形含水非晶質珪酸、シルデックスＨ−５２［旭硝子（株）製、吸油量２６０ｍＬ／１００ｇ］等の球状多孔質含水非晶質珪酸、アエロジル＃３００［日本アエロジル（株）製、吸油量３５０ｍＬ／１００ｇ］等の無定形無水非晶質珪酸、フローライトＲ［（株）トクヤマ製、吸油量６００ｍＬ／１００ｇ］等の花弁状含水非晶質珪酸カルシウム、ゾノトライト［宇部化学（株）製、吸油量２２０ｍＬ／１００ｇ］等の針状含水非晶質珪酸カルシウム、非晶質アルミノ珪酸塩［水沢化学（株）製、吸油量１７０ｍＬ／１００ｇ］、珪酸マグネシウム［吸油量１８０ｍＬ／１００ｇ］等がある。また、炭酸塩化合物として、炭酸マグネシウム［（株）トクヤマ製、吸油量１５０ｍＬ／１００ｇ］、炭酸カルシウム［白石工業（株）製、吸油量１１０ｍＬ／１００ｇ］、その他の化合物として、超微粒子スピネル［住友セメント（株）製、吸油量６００ｍＬ／１００ｇ］、超微粒子コーディエライト［住友セメント（株）製、吸油量６００ｍＬ／１００ｇ］、超微粒子ムライト［住友セメント（株）製、吸油量５６０ｍＬ／１００ｇ］、加工澱粉パインフローＳ［松谷化学（株）製、吸油量１３０ｍＬ／１００ｇ］等が挙げられる。
これらの吸油性担体は、１種単独で２種以上を組み合わせて用いることができる。吸油性担体の含有量は、ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子全量に対して、通常０．１〜２５質量％、好ましくは０．５〜２０質量％、特に好ましくは１〜１５質量％である。
粘土鉱物としては、特にスメクタイト群に属し、その結晶構造がジオクタヘドラル型３層構造又はトリオクタヘドラル型３層構造をとるものが好ましい。本発明の成分として好ましく使用できる粘土鉱物は、好ましくは吸油量が８０ｍＬ／１００ｇ未満、さらに好ましくは３０〜７０ｍＬ／１００ｇで、嵩密度が好ましくは０．１ｇ／ｃｍ３以上、特に好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｃｍ３のものである。
このような粘土鉱物の具体例としては、例えば、ジオクタヘドラル型３層構造をとる粘土鉱物として、モンモリロナイト（吸油量：５０ｍＬ／１００ｇ、嵩密度：０．３ｇ／ｃｍ３）、ノントロナイト（吸油量：４０ｍＬ／１００ｇ、嵩密度：０．５ｇ／ｃｍ３）、バイデライト（吸油量：６２ｍＬ／１００ｇ、嵩密度：０．５５ｇ／ｃｍ３）、パイロフィライト（吸油量：７０ｍＬ／１００ｇ、嵩密度：０．６３ｇ／ｃｍ３）等が挙げられる。一方、トリオクタヘドラル型３層構造をとる粘土鉱物として、サポナイト（吸油量：７３ｍＬ／１００ｇ、嵩密度：０．１５ｇ／ｃｍ３）、ヘクトライト（吸油量：７２ｍＬ／１００ｇ、嵩密度：０．７ｇ／ｃｍ３）、スチーブンサイト（吸油量：３０ｍＬ／１００ｇ、嵩密度１．２ｇ／ｃｍ３）、タルク（吸油量：７０ｍＬ／１００ｇ、嵩密度：０．１ｇ／ｃｍ３）等が挙げられる。
これらの粘土鉱物は、１種単独で２種以上を組み合わせて用いることができる。粘土鉱物の含有量は、ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子全量に対して、通常０．１〜３０質量％、好ましくは０．５〜２０質量％、特に好ましくは１〜１０質量％である。
本発明に用いられるノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子には上記界面活性剤、洗浄ビルダー、吸油性担体及び粘土鉱物に加えて、性能・機能向上のための蛍光増白剤、香料、洗剤の一部分又は全体を着色する染料、顔料等の各種添加剤等を配合することができる。これらの成分についてもアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子に好適に配合可能なものが同様に用いることができる。
（Ｂ）成分のノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子の物性値は、特に制限されるものではないが、嵩密度は、通常０．３ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．６〜１．１ｇ／ｃｍ３である。また、平均粒子径は、好ましくは２００〜１５００μｍ、より好ましくは３００〜１０００μｍである。平均粒子径が２００μｍ未満になると粉塵が発生しやすくなる場合があり、一方、１５００μｍを超えると本発明が目的とする溶解性が得られ難くなる場合がある。さらに、洗剤粒子の流動性は、安息角として６０°以下、特に５０°以下が好適である。安息角が６０°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある。安息角の測定については前述の通りである。
本発明のノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子もアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と同様に以下の造粒方法によって得ることができる。（１）粒状洗剤組成物成分の原料粉末及びバインダー成分（界面活性剤、水、液体高分子成分等）を捏和・混練した後、押し出して造粒する押し出し造粒法又は（２）捏和・混練した後、得られた固形洗剤を破砕して造粒する捏和・破砕造粒法、（３）原料粉末にバインダー成分を添加し撹拌羽根で撹拌して造粒する撹拌造粒法、（４）原料粉末を転動させつつバインダー成分を噴霧して造粒する転動造粒法、（５）原料粉末を流動化させつつ、液体バインダーを噴霧し造粒する流動層造粒法等が挙げられる。また、それぞれの造粒方法における洗剤粒子の製造装置、条件等も前述のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と同様である。
（Ｃ）洗浄ビルダーが主成分であって、界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子
本発明における洗浄ビルダーが主成分であるとは、粒子を構成する成分のうち、洗浄ビルダーの含有量が最も多いことを意味する。従って、（Ｃ）成分の粒子には、造粒バインダーとなり得る各種液体バインダーや界面活性剤、その他添加剤を配合することができる。
洗浄ビルダーとしては前述のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子に配合可能な洗浄ビルダーを用いることができる。この中でもアルカリ金属炭酸塩等のアルカリビルダー、アルミノ珪酸塩等のキレートビルダーが特に好ましい。洗浄ビルダーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
（Ｃ）成分の洗浄ビルダーが主成分であって、界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子中の全洗浄ビルダーの含有量は、（Ｃ）成分の粒子中に好適には３０〜１００質量％、好ましくは５０〜９５質量％である。一方、界面活性剤の含有量は、１２質量％以下、特に１０質量％以下が好ましい。
洗浄ビルダー等を造粒するためのバインダー成分としては、各種水溶性高分子化合物、各種界面活性剤、水等が挙げられ、中でもポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸又はその塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体又はその塩、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の水溶液、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤及びその水溶液、水等がより好適に使用できる。
（Ｃ）成分の洗浄ビルダーが主成分であって、界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子には、前述のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子に配合可能な各種界面活性剤及び各種添加剤を配合することができる。
（Ｃ）成分の洗浄ビルダーが主成分であって、界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子の物性値は、特に制限されるものではないが、嵩密度は、通常０．３ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．６〜１．１ｇ／ｃｍ３である。また、平均粒子径は、好ましくは２００〜１５００μｍ、より好ましくは３００〜１０００μｍである。平均粒子径が２００μｍ未満になると粉塵が発生しやすくなる場合があり、一方、１５００μｍを超えると本発明が目的とする溶解性が得られ難くなる場合がある。さらに、洗剤粒子の流動性は、安息角として６０°以下、特に５０°以下が好適である。６０°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある。なお、安息角の測定方法は前述の通りである。
（Ｃ）成分の洗浄ビルダーが主成分であって、界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子もアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と同様に以下の造粒方法によって得ることができる。
（１）粒状洗剤組成物成分の原料粉末及びバインダー成分（界面活性剤、水、液体高分子成分等）を捏和・混練した後、押し出して造粒する押し出し造粒法又は（２）捏和・混練した後、得られた固形洗剤を破砕して造粒する捏和・破砕造粒法、（３）原料粉末にバインダー成分を添加し撹拌羽根で撹拌して造粒する撹拌造粒法、（４）原料粉末を転動させつつバインダー成分を噴霧して造粒する転動造粒法、（５）原料粉末を流動化させつつ、液体バインダーを噴霧し造粒する流動層造粒法等が挙げられる。また、それぞれの造粒方法における洗剤粒子の製造装置、条件等も前述のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と同様である。
本発明の粒状洗剤組成物は、（Ａ）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子、（Ｂ）ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子、（Ｃ）洗浄ビルダーが主成分であって、界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子、を含有するものであるが、これら（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分はそれぞれ１種単独又は２種以上の粒子を用いることができる。この中でも（Ａ）成分のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子が、炭素数８〜２０のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（Ｎａ塩、Ｋ塩）が主界面活性剤である洗剤粒子及び炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩が主界面活性剤である粒子を含有するものであることが好ましい。
（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の含有量は、粒状洗剤組成物全量に対してそれぞれ好適には５〜９０質量％、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは１５〜７０質量％である。（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分のそれぞれの含有量が５質量％未満では、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の３成分の粒子で構成されることによる効果が発現され難い場合があり、１成分の粒子の含有量が９０質量％を超えると、他の成分の粒子の含有量が少なくなり過ぎて、同様に３成分の粒子で構成されることによる効果が発現され難い場合がある。
本発明の粒状洗剤組成物においては、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば蛍光剤粒子、酵素粒子、漂白剤粒子、漂白活性化剤粒子、香料粒子、柔軟剤粒子等の任意の粒子や、香料、色素、溶解促進剤等の任意成分を添加混合することができる。
蛍光剤粒子は、例えば粒状炭酸ナトリウム、微粉Ａ型ゼオライト、バインダーとともに蛍光剤粉末を転動あるいは撹拌造粒したり、粘土鉱物と蛍光剤粉末を混合後、水を添加して押し出し造粒し、流動層等で乾燥してから添加する等の方法で造粒できる。蛍光剤粒子の粒度は２５０〜１０００μｍが好ましく、２５０〜７５０μｍが特に好ましい。
蛍光剤の含有量は、粒状洗剤組成物の全量に対して、０．０５〜２質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１質量％である。
酵素粒子は、現在、粒状の衣料用洗剤に用いられている市販の酵素粒子をそのまま使用することができる。具体的には、サビナーゼ１８Ｔ、カンナーゼ１２Ｔ、リポラーゼウルトラ５０Ｔ、エバラーゼ８Ｔ（以上、ノボノルディスク社製）、マクサカル４５Ｇ、マクサペム３０Ｇ、プロペラーゼ１０００Ｅ（以上、ジエネンコア社製）等がある。
酵素粒子の含有量は、粒状洗剤組成物の全量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜２質量％である。上述の蛍光剤粒子や酵素粒子はあるいは洗剤粒子そのものも表面を染料や顔料で着色してから用いることもできる。着色に用いる染料、顔料は洗浄時に衣類への染着が起こらないものを用いる。このような染料、顔料としては、群青、コラニルグリーンＣＧ−１３０（ＣＩナンバー：７４２６０）、食用色素赤色１０２号、酸性染料アシッドイエロー１４１等が挙げられる。これらの染料、顔料は、水溶液や分散液とした後、洗剤粒子の造粒装置と同様な撹拌造粒機や転動造粒機中で上記粒子を撹拌、転動しながら、添加することで着色することができる。また、上記粒子をベルトコンベアで移送中に上記水溶液や分散液を上記粒子に噴霧して着色することもできる。着色量は、粒子に対して０．０１〜１質量％が好ましい。
漂白剤粒子としては過炭酸ナトリウムの粒子が好ましい。過炭酸ナトリウムの粒子としては被覆されたものも用いることができる。この被覆された過炭酸ナトリウムは、過炭酸ナトリウム粒子にホウ酸水溶液とケイ酸アルカリ金属塩とを別々に噴霧して乾燥し造粒することができる。この際、２本以上の噴霧ノズルから別々に、同時に又は逐次に噴霧してもよい。ホウ酸溶液とケイ酸アルカリ金属塩の溶媒は、溶解性、安全性、価格の点から水が好ましい。被覆剤としてホウ酸は、オルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸等が用いられる。また、ケイ酸アルカリ金属塩としては、メタケイ酸ナトリウム、オルトケイ酸ナトリウム、水ガラス１号、２号、３号のナトリウム塩、メタケイ酸カリウム、オルトケイ酸カリウム等の１種又は２種以上を使用することができる。この中でも、水ガラス１号、２号、３号は液状であり、使用上の利便性の点から好ましい。上記被覆剤の他に、従来知られているキレート剤等の安定化剤を被覆剤と併用してもよい。被覆された過炭酸ナトリウム粒子の粒子径は、１００〜２０００μｍが好ましく、過炭酸ナトリウム粒子の安定性及び溶解性の面からより好ましくは、２００〜１０００μｍである。過炭酸ナトリウムの含有量は、粒状洗剤組成物の全量に対して、１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは２〜２０質量％である。
漂白活性化剤粒子中の漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン、炭素数８〜１２のアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、炭素数８〜１２のアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸又はそれらの塩が挙げられる。これらの中で下記一般式（９）又は（１０）で表されるものが好ましい。
2004069970.tif 000010
（式中、Ｒ１９はそれぞれ独立に炭素数７以上のアルキル基又はアルケニル基、Ｐｈはフェニレン基、Ｍはそれぞれ独立に塩形成カチオン又は水素を示す。）
Ｒ１９は、炭素数７以上のアルキル基又はアルケニル基であり、炭素数７〜１７のアルキル基又はアルケニル基、特に直鎖状アルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数９〜１５の直鎖状アルキル基である。また、Ｍは塩形成カチオン又は水素であり、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、アンモニウム、アルカノールアミン等のアミン類が挙げられる。この中で水素、アルカリ金属が好ましい。上記一般式中、ＳＯ３Ｍ基やＣＯＯＭ基は、オルト、メタ又はパラ位をとることができ、パラ位が好ましい。
本発明ではこれらの漂白活性化剤を１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。これらの漂白活性化剤は、通常の製造方法により約１００〜１０００μｍの板状結晶で得られるので、必要に応じて常法により平均粒子径が８００μｍより小さくなるように、好ましくは２５０〜７５０μｍ程度となるように粉砕する。さらに、保存安定性向上と溶解性向上のために、ＰＥＧ＃３０００〜＃２００００のような常温で固体のポリエチレングリコールを加熱溶融した中に漂白活性化剤を分散後、押し出して直径１ｍｍ程度のヌードル状の漂白活性化剤造粒物を製造し、その後長さ１〜３ｍｍ程度に軽く粉砕してから用いてもよい。この時１５０μｍ以下の微粉は実質上存在しないようにする。漂白活性化剤の含有量は、粒状洗剤組成物全量に対して０．５〜１５質量％とするのが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。
香料は、通常、（Ａ）〜（Ｃ）成分単独に又は適宜組み合わせて２成分以上に付香して用いられる。用いられる香料としては、脂肪族炭化水素、テルペン炭化水素、芳香族炭化水素等の炭化水素類、脂肪族アルコール、テルペンアルコール、芳香族アルコール等のアルコール類、脂肪族エーテル、芳香族エーテル等のエーテル類、脂肪族オキサイド、テルペン類のオキサイド等のオキサイド類、脂肪族アルデヒド、テルペン系アルデヒド、水素化芳香族アルデヒド、チオアルデヒド、芳香族アルデヒド等のアルデヒド類、脂肪族ケトン、テルペンケトン、水素化芳香族ケトン、脂肪族環状ケトン、非ベンゼン系芳香族ケトン、芳香族ケトン等のケトン類、アセタール類、ケタール類、フェノール類、フェノールエーテル類、脂肪酸、テルペン系カルボン酸、水素化芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の酸類、酸アマイド類、脂肪族ラクトン、大環状ラクトン、テルペン系ラクトン、水素化芳香族ラクトン、芳香族ラクトン等のラクトン類、脂肪族エステル、フラン系カルボン酸族エステル、脂肪族環状カルボン酸エステル、シクロヘキシルカルボン酸族エステル、テルペン系カルボン酸エステル、芳香族カルボン酸エステル等のエステル類、ニトロムスク類、ニトリル、アミン、ピリジン類、キノリン類、ピロール、インドール等の含窒素化合物等々の合成香料、動物、植物からの天然香料、天然香料及び合成香料を含む調合香料の１種単独で又は２種以上を混合し使用することができる。例えば、１９９６年化学工業日報社刊印藤元一著「合成香料化学と商品知識」、１９６９年ＭＯＮＴＣＬＡＩＲ，Ｎ．Ｊ．刊ＳＴＥＦＦＥＮ  ＡＲＣＴＡＮＤＥＲ著“Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ”等に記載の香料が使用できる。香料の溶剤又は保留剤としてジエチルフタレート、ジプロピレングリコール、ベンジルベンゾエート、イソプロピルミリステート、ハーコリン、イソペンタン、オレンジテルペン等を使用することができる。
本発明の粒状洗剤組成物は、（Ａ）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と、（Ｂ）ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子と、（Ｃ）洗浄ビルダーが主成分であって、界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子と、必要に応じてそれ以外の成分とを混合、好ましくは乾式混合することにより得ることができる。
乾式混合に使用する混合機は、各種粒子同士が充分に混合できる限りいかなる混合機を用いてもよいが、水平円筒型、二重円錐型、Ｖ型、自転・公転型等の混合機が好適に利用できる。また、撹拌造粒機、転動造粒機を用いてもよい。好ましくは、水平円筒型又は二重円錐型を用い、温度０〜５０℃、Ｆｒ数０．０１〜０．２（算出式は上述した通り）で混合する。このとき、各種粒子やそれ以外の成分の添加順序は特に問わない。
最終的に得られた粒状洗剤組成物の物性値は、特に制限されるものではないが、嵩密度は、通常０．３ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．６〜１．１ｇ／ｃｍ３である。また、平均粒子径は、好ましくは２００〜１５００μｍ、より好ましくは３００〜１０００μｍである。平均粒子径が２００μｍ未満になると、粉塵が発生しやすくなる場合がある。一方、１５００μｍを超えると本発明が目的とする溶解性が得られ難くなる場合がある。さらに、洗剤粒子の流動性は、安息角として６０°以下、特に５０°以下が好適である。安息角が６０°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある。
本発明によれば、溶解性、吸湿固化抑制性、装置付着抑制性及び生産品種切替時の生産効率に優れた粒状洗剤組成物及びその製造方法を得ることができる。
以下、調製例、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において特に明示のない％は質量％を、混合比は質量比を示す。なお、表中の各成分の量は、純分換算した量である。
［調製例１］
（Ａ−１）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子の調製
（Ａ−１−１）洗剤粒子の造粒
表１に示す（Ａ−１）組成のうち、ノニオン界面活性剤、４．０％相当量（対各洗剤粒子、以下同様）の捏和時添加用のＡ型ゼオライト、５．２％相当量の粉砕助剤用Ａ型ゼオライト、１．５％相当量の表面被覆用のＡ型ゼオライト、色素及び香料を除く成分を水に溶解もしくは分散させた水分４０％のスラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度３００℃の条件で噴霧乾燥し水分４％の噴霧乾燥粒子を得た。この乾燥粒子と共に、４．０％相当量のＡ型ゼオライト、ノニオン界面活性剤及び水を連続ニーダー（（株）栗本鐵工所製、ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈ、温度６０℃の条件で捏和し、不定形固形洗剤を得た。この不定形固形洗剤を穴径１０ｍｍのダイスを装備したペレッターダブル（不二パウダル（株）製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて押し出しつつ、カッターで切断し（カッター周速は５ｍ／ｓ）、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状固形洗剤を得た。
次いで、得られた固形洗剤に粉砕助剤としての粒子状Ａ型ゼオライト（平均粒子径１８０μｍ）を５．２％相当量添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン（株）製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕した（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝６ｍｍ／４ｍｍ／２ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目＝１８８０ｒｐｍ／２３５０ｒｐｍ／４７００ｒｐｍ）。最後に水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で１．５％相当量の微粉Ａ型ゼオライトを加え、１分間転動し表面改質して洗剤粒子を得た。
（Ａ−１−２）洗剤粒子の賦香
水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で（Ａ−１−１）で得られた洗剤粒子を混合しつつ、０．１％相当量の香料を噴霧して洗剤粒子に賦香した。
（Ａ−１−３）洗剤粒子の着色
得られた賦香した洗剤粒子の一部を着色するために、洗剤粒子をベルトコンベアで０．５ｍ／ｓの速度で移送しつつ（ベルトコンベア上の洗剤粒子層高３０ｍｍ、層幅３００ｍｍ）その表面に青色色素溶液を噴霧し、表１に示す組成のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子（Ａ−１）（平均粒子径５５０μｍ、嵩密度０．８０ｇ／ｃｍ３）を得た。
［調製例２］
（Ａ−２）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子の調製
（Ａ−２−１）洗剤粒子の造粒
表１に示す（Ａ−２）組成のうち、ノニオン界面活性剤、３．０％相当量の粉砕助剤用及び０．５％相当量の表面被覆用のＡ型ゼオライト、色素及び香料を除く成分を水に溶解もしくは分散させた水分３８％のスラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度３００℃の条件で噴霧乾燥し、水分３％の噴霧乾燥粒子を得た。この乾燥粒子と共に、ノニオン界面活性剤及び水を連続ニーダー（（株）栗本鐵工所製、ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈ、温度６０℃の条件で捏和し、不定形固形洗剤を得た。この不定形固形洗剤を穴径１０ｍｍのダイスを装備したペレッターダブル（不二パウダル（株）製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて押し出しつつ、カッターで切断し（カッター周速は５ｍ／ｓ）長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状固形洗剤を得た。
次いで、得られた固形洗剤に粉砕助剤としての粒子状Ａ型ゼオライト（平均粒子径１８０μｍ）を３．０％相当量添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン（株）製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕した（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／２ｍｍ、回転数：全段４７００ｒｐｍ）。最後に水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で０．５％相当量の微粉Ａ型ゼオライトを加え、１分間転動し表面改質して、洗剤粒子を得た。
（Ａ−２−２）洗剤粒子の賦香
得られた洗剤粒子に、調製例１と同様の方法で０．３％相当量の香料を噴霧して賦香した。
（Ａ−２−３）洗剤粒子の着色
得られた賦香した洗剤粒子に調製例１と同様の方法で青色色素溶液を噴霧し、表１に示す組成のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子（Ａ−２）（平均粒子径４８０μｍ、嵩密度０．７８ｇ／ｃｍ３）を得た。
［調製例３］
（Ａ−３）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子の調製
（Ａ−３−１）流動層によるドライ中和
表１（Ａ−３）に示した量の炭酸カリウム及び炭酸ナトリウム粉砕品を含む粉体原料（コーティング剤は除く）を、流動層（（株）パウレックス製、Ｇｌａｔｔ−ＰＯＷＲＥＸ、型番ＦＤ−ＷＲＴ−２０）に静置時の粉体層厚が２００ｍｍになる質量を添加した。その後、２０℃の風（空気）を流動層内に送り、粉体が流動化したことを確認した後にα−ＳＦ−Ｈを流動化している粉体層に向け、上部より噴霧した。流動層内風速は流動化状態を確認しながら０．２〜２．０ｍ／ｓの範囲で調整しながら造粒操作を行った。
α−ＳＦ−Ｈは６０℃で噴霧を行い、噴霧するためのノズルは噴霧角度７０°の２流体ホローコーンノズルを使用した。噴霧速度は約５００ｇ／ｍｉｎで行った。α−ＳＦ−Ｈの噴霧終了後、さらに２０℃の風（空気）を流動層内に送り、２４０秒間熟成を行い造粒物を得た。これにより、α−ＳＦ−Ｈ（α−スルホ脂肪酸アルキルエステル）がα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（Ｎａ，Ｋ）となる。
さらに、流動層より得られた造粒物を排出し、転動ドラム（直径０．６ｍ、長さ０．４８ｍ、厚さ１ｍｍ×幅１２ｃｍ×長さ４８ｃｍの邪魔板４枚付き、回転数２０ｒｐｍ）内でＡ型ゼオライト４．５％相当量をコーティングし、コーティングされた粒子を得た。
（Ａ−３−２）漂白
その後、得られたコーティングされた粒子に過酸化水素水溶液を転動ドラム（直径０．６ｍ、長さ０．４８ｍ、厚さ１ｍｍ×幅１２ｃｍ×長さ４８ｃｍの邪魔板４枚付き、回転数２０ｒｐｍ）内で噴霧し、流動性改善のために、さらにＡ型ゼオライト５．０％相当量をコーティングして、表１に示す組成のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子（Ａ−３）（平均粒子径４９０μｍ、嵩密度０．３８ｇ／ｃｍ３）を得た。
［調製例４］
（Ａ−４）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子の調製
（Ａ−４−１）噴霧乾燥
表１に示す（Ａ−４）組成の成分を水に溶解させ、水分３１％のスラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度３００℃の条件で噴霧乾燥し、水分５％の表１に示す組成のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子（Ａ−４）（平均粒子径３５０μｍ、嵩密度０．３６ｇ／ｃｍ３）を得た。
［調製例５］
（Ａ−５）アニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子の調製
（Ａ−５−１）噴霧乾燥
表１に示す（Ａ−５）組成のうち、０．５％相当量のＡ型ゼオライト、色素及び香料を除く成分を水に溶解させた水分３８％のスラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度３００℃の条件で噴霧乾燥し、水分６％の噴霧乾燥粒子を得た。
これに水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で０．５％相当量の微粉Ａ型ゼオライトを加え、１分間転動し表面改質して、洗剤粒子を得た。
（Ａ−５−２）洗剤粒子の賦香
得られた洗剤粒子に、調製例１と同様の方法で０．１５％相当量の香料を噴霧して賦香した。
（Ａ−５−３）洗剤粒子の着色
得られた賦香した洗剤粒子に調製例１と同様の方法で青色色素溶液を噴霧し、表１に示す組成のアニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子（Ａ−５）（平均粒子径３５０μｍ、嵩密度０．４８ｇ／ｃｍ３）を得た。
［調製例６］
（Ｂ−１）ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子の調製
（Ｂ−１−１）洗剤粒子の造粒
表１に示す（Ｂ−１）組成のうち、ノニオン界面活性剤、４．０％相当量の粉砕助剤用及び２．０％相当量の表面被覆用のＡ型ゼオライト、モンモリロナイト、ホワイトカーボン、色素及び香料を除く成分を水に溶解もしくは分散させた水分４０％のスラリーを調製した。このスラリーを向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度３００℃の条件で噴霧乾燥し、水分３％の噴霧乾燥粒子を得た。
この乾燥粒子と共に、ノニオン界面活性剤及び水を連続ニーダー（（株）栗本鐵工所製、ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈ、温度６０℃の条件で捏和し、不定形固形洗剤を得た。
この不定形固形洗剤を穴径１０ｍｍのダイスを装備したペレッターダブル（不二パウダル（株）製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて押し出しつつ、カッターで切断し（カッター周速は５ｍ／ｓ）、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状固形洗剤を得た。
次いで、得られた固形洗剤に粉砕助剤としての粒子状Ａ型ゼオライト（平均粒子径１８０μｍ）を４．０％相当量添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン（株）製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕した（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝８ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：全段３７６０ｒｐｍ）。最後に水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で２．０％相当量の微粉Ａ型ゼオライトを加え、１分間転動し表面改質し洗剤粒子を得た。
（Ｂ−１−２）洗剤粒子の賦香
得られた洗剤粒子に、調製例１と同様の方法で賦香し、表１に示す組成のノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子（Ｂ−１）（平均粒子径５６０μｍ、嵩密度０．８１ｇ／ｃｍ３）を得た。
［調製例７］
（Ｂ−２）ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子の調製
（Ｂ−２−１）洗剤粒子の造粒
表１に示す（Ｂ−２）組成のうち、ノニオン界面活性剤、表面被覆に用いる５．０％相当量のＡ型ゼオライト、色素、香料を除くすべての原料（温度２５℃）を鋤刃状ショベルを装備し、ショベル−壁面間クリアランスが５ｍｍのレーディゲミキサー（（株）マツボー製、Ｍ２０型）に投入し（充填率５０容積％）、主軸２００ｒｐｍ、チョッパー２００ｒｐｍの撹拌を開始した。撹拌開始後３０秒後にノニオン界面活性剤及び水（温度６０℃）を２分で添加して、ジャケット温度３０℃の条件で撹拌造粒を平均粒子径５００μｍになるまで継続した。最後に５．０％相当量の微粉Ａ型ゼオライトを添加して３０秒撹拌して表面改質した洗剤粒子を得た。
（Ｂ−２−２）洗剤粒子の着色
得られた洗剤粒子を調製例１と同様の方法で着色し、表１に示す組成の一部が着色されたノニオン界面活性剤が主界面活性剤である洗剤粒子（Ｂ−２）（平均粒子径５００μｍ、嵩密度０．７８ｇ／ｃｍ３）を得た。
［調製例８］
（Ｃ−１）洗浄ビルダーが主成分であって界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子の調製
（Ｃ−１−１）洗浄ビルダーを主成分とする粒子の造粒
表１に示す（Ｃ−１）組成のうち、重質炭酸ナトリウム（温度２５℃）を鋤刃状ショベルを装備し、ショベル−壁面間クリアランスが５ｍｍのレーディゲミキサー（（株）マツボー製、Ｍ２０型）に投入し（充填率３０容積％）、主軸２００ｒｐｍで撹拌を開始した（チョッパーは停止）。撹拌開始後１０秒後にアクリル酸／マレイン酸コポリマー塩（４０質量％の水溶液、温度２５℃）を３０秒間で添加し、添加終了後１０秒後にさらに塩化カルシウム（３５質量％水溶液）を３０秒間で添加した。最後に微粉亜硫酸ナトリウムを添加し、３０秒間撹拌を続け、造粒物を得た。
（Ｃ−１−２）分級
得られた造粒物を目開き２０００μｍの篩を用いて分級し、目開き２０００μｍの篩を通過する粒子（造粒物中８９％）を、表１に示す組成の粒子（Ｃ−１）（平均粒子径４００μｍ、嵩密度１．１０ｇ／ｃｍ３）を得た。
［調製例９］
（Ｃ−２）洗浄ビルダーが主成分であって界面活性剤の含有量が１５質量％未満である粒子の調製
（Ｃ−２−１）洗浄ビルダーを主成分とする粒子の造粒
表１に示す（Ｃ−２）組成のうち、重質炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム（温度２５℃）を鋤刃状ショベルを装備し、ショベル−壁面間クリアランスが５ｍｍのレーディゲミキサー（（株）マツボー製、Ｍ２０型）に投入し（充填率３０容積％）、主軸２００ｒｐｍ、チョッパー６０００ｒｐｍの撹拌を開始した。撹拌開始後水（２５℃）を１２０秒で添加し、添加終了後３０秒間撹拌を続け、表１に示す組成の粒子（Ｃ−２）（平均粒子径３８０μｍ、嵩密度１．１０ｇ／ｃｍ３）を得た。
2004069970.tif 000011
実施例及び比較例において用いた原料を下記に示す。
・ＡＯＳ−Ｋ：Ｃ１４〜１８のアルキル鎖をもつα−オレフィンスルホン酸カリウム（純分７０％の水性ペースト）
・ＬＡＳ−Ｋ：ライポンＬＨ−２００（ライオン（株）製）のカリウム塩
・α−ＳＦ−Ｈ：α−スルホ脂肪酸アルキルエステル（メチルエステル（パステルＭ−１４、パステルＭ−１６（ライオンオレオケミカル（株）製）を２：８で混合したもの）を特開２００１−６４２４８号公報の実施例１で開示されている方法に準拠してスルホン化し、エステル化工程後に抜き出しα−スルホ脂肪酸アルキルエステルとしたもの）
・石鹸：Ｃ１２：Ｃ１８、Ｆ１＝１：１の脂肪酸ナトリウム（純分６８％の水性ペースト）
・ノニオン界面活性剤Ａ：ダイアドール１３（三菱化学（株）製）の酸化エチレン平均２５モル付加体（純分８４％）
・ノニオン界面活性剤Ｂ：ダイアドール１３（三菱化学（株）製）の酸化エチレン平均１５モル及び酸化プロピレン３モル付加体（純分９０％）
・ノニオン界面活性剤Ｃ：パステルＭ−１８１（ライオンオレオケミカル（株）製）の酸化エチレン平均１５モル付加体
・アクリル酸／マレイン酸コポリマー塩：アクアリックＴＬ−３００（日本触媒（株）製）（純分４０％水溶液）
・Ａ型ゼオライト：シルトンＢ（水沢化学（株）製）（純分８０％）
・軽質炭酸ナトリウム：軽灰（旭硝子（株）製）
・重質炭酸ナトリウム：粒灰（旭硝子（株）製）
微粉炭酸ナトリウム：粒灰（旭硝子（株）製）を平均粒子径３０μｍに粉砕したもの
・炭酸カリウム：炭酸カリウム（粉末）（旭硝子（株）製）
・亜硫酸ナトリウム：無水亜硫酸曹達（神州化学（株）製）
・微粉亜硫酸ナトリウム：無水亜硫酸曹達（神州化学（株）製）を平均粒子径３０μｍに粉砕したもの
・硫酸ナトリウム：中性無水芒硝（日本化学工業（株）製）
・ＳＴＰＰ：トリポリリン酸ナトリウム（三井化学（株）製）
・珪酸ナトリウム：ＪＩＳ１号珪酸ナトリウム（日本化学工業（株）製、（純分４５％水溶液）
・塩化カルシウム：セントラル硝子製、３５％水溶液
・ホワイトカーボン：シリカの微粉末（（株）トクヤマ製、トクシールＮ）
・モンモリロナイト：モンモリロナイト（ＳＵＤ  ＣＨＥＭＩＥ社製ラウンドロジル）
・蛍光剤：チノパールＣＢＳ−Ｘ（チバスペシャリティケミカルズ製）
・色素：青色色素溶液（群青）３５％溶液（大日精化（株）製）
・香料：デカナール０．５％、オクタナール０．３％、ヘキシルシンナミックアルデヒド１０．０％、ジメチルベンジルカルビニルアセテート８．０％、レモン油３．０％、リリアール６．０％、リラール２．０％、リナロール５．０％、フェニルエチルアルコール７．５％、トナリド２．０％、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート３．０％、ガラクソリド  ＢＢ＊２．０％、リナスコール２．５％、ゲラニオール１．０％、シトロネロール２．０％、ジャスモランジ２．０％、メチルジヒドロジャスモネート５．０％、ターピネオール１．０％、メチルヨノン３．０％、アセチルセドレン５．０％、レモニトリル１．０％、フルイテート１．０％、オリボン１．５％、ベンゾイン１．０％、シス−３−ヘキセノール０．５％、クマリン２．０％、ダマセノン０．２％、ダマスコン０．３％、ヘリオナール１．５％、ヘリオトロピン１．５％、アニスアルデヒド２．５％、ガンマーウンデカラクトン０．８％、バグダノール１．２％、トリプラール０．５％、スチラリルアセテート１．５％、キャロン０．１％、ペンタリド３．０％、オキサヘキサデセン−２−オン２．９％、エチレンブラシレート６．２％（＊：ＢＢはベンジルベンゾエート）
尚、香料成分の％は香料組成物中の％を示す。
・過酸化水素水：純正化学（株）製、一級試薬、過酸化水素３５％含有水溶液
・酵素粒子：サビナーゼ１８Ｔ（ノボ・ノルディスクバイオインダストリー製）
・漂白剤粒子：過炭酸ナトリウム（三菱瓦斯化学（株）製、ＳＰＣ−Ｄ）
・漂白活性化剤粒子：下記製造方法によって得られた粒子
（漂白活性化剤粒子の製造方法）
ホソカワミクロン（株）製エクストルード・オーミックスＥＭ−６型に４−デカノイルオキシ安息香酸（試薬グレード）６９．４％、ポリエチレングリコール２０．９％、及びＡＯＳ−Ｎａ４．７％を投入し、６５℃の条件で混練押し出しすることにより径が０．８ｍｍψのヌードル状の押し出し品を得た。この押し出し品を、コミニューターＦＸＢ型（不二パウダル（株）製）により、混練押出しし、造粒物を導入するのと同じ方向から１５℃の冷風を導入し、また助剤としてＡ型ゼオライト粉末５．０％を同様にして供給し、粉砕して漂白活性化剤粒子を得た。
［実施例１〜２１、比較例１〜４］
上記調製例によって得られた各粒子、その他の粒子及び必要に応じてその他成分を表２〜５に示す（％）となるように、下記方法にて混合し粒状洗剤組成物を得た。得られた粒状洗剤組成物について、下記方法に基づいて平均粒子径、嵩密度を測定し、溶解性、固化性及び装置付着性について評価した。結果を表２〜４に示す。
混合方法：それぞれの粒子を水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）に投入し、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で回転を開始した。その後、液体成分を添加する際には噴霧操作により添加し、５分間混合後それぞれのサンプルを得た。但し、色素にて一部を着色する際には、得られた混合物をベルトコンベアで０．５ｍ／ｓの速度で移送しつつ（ベルトコンベア上の洗剤粒子層高３０ｍｍ、層幅３００ｍｍ）その表面に青色色素溶液を噴霧した。
各粒子及び洗剤組成物の性状等は以下の通り測定した。
（１）平均粒子径の測定
各粒子及びその混合物について、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ及び１４９μｍの９段の篩と受け皿を用いて分級操作を行った。分級操作は、受け皿に目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のベースサンプルを入れ、蓋をしてロータップ型ふるい振盪機（（株）飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させた後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収する操作を行った。
この操作を繰り返すことによって１４１０〜１６８０μｍ（１４１０μｍ．ｏｎ）、１１９０〜１４１０μｍ（１１９０μｍ．ｏｎ）、１０００〜１１９０μｍ（１０００μｍ．ｏｎ）、７１０〜１０００μｍ（７１０μｍ．ｏｎ）、５００〜７１０μｍ（５００μｍ．ｏｎ）、３５０〜５００μｍ（３５０μｍ．ｏｎ）、２５０〜３５０μｍ（２５０μｍ．ｏｎ）、１４９〜２５０μｍ（１４９μｍ．ｏｎ）、皿〜１４９μｍ（１４９μｍ．ｐａｓｓ）の各粒子径の分級サンプルを得、重量頻度［％］を算出した。
次に、算出した重量頻度が５０％以上となる最初の篩の目開きをａμｍとし、またａμｍよりも一段大きい篩の目開きをｂμｍとし、受け皿からａμｍの篩までの重量頻度の積算をｃ％、またａμｍの篩上の重量頻度をｄ％として、次式によって平均粒子径（重量５０％）を求めた。
2004069970.tif 000012
（２）嵩密度の測定
各粒子及びその混合物の嵩密度はＪＩＳ  Ｋ３３６２に準じて測定した。
（３）溶解性評価
二槽式洗濯機（三菱電機（株）製、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）に、５℃の水道水３０Ｌを張り、綿肌シャツ７枚、ポリエステルシャツ２枚、アクリルシャツ２枚で浴比２０倍に調整し、それらを折り畳んで水面に浮かべた。その中心に各洗剤組成物３０ｇを乗せ、布ごと２分間浸漬後、弱水流で５分間撹拌した。排水後、布を１分間脱水し、布上と洗濯機中にある溶け残りを拾い出し、目視にて溶け残り量を、下記評価基準に基づいて評価した。
〈評価基準〉
◎：溶け残りがほとんどない
○：溶け残りがやや見られるが問題ないレベル
△：溶け残りが目立つ
×：溶け残りが著しく見られる
家庭における使用性を考慮すると、洗剤組成物としては○以上の評価が好ましい。
（４）固化性評価
外側からコートボール紙（秤量：３５０ｇ／ｍ２）、ワックスサンド紙（秤量：３０ｇ／ｍ２）、クラフトパルプ（７０ｇ／ｍ２）の３層からなる紙を用いて、長さ１５ｃｍ×幅９．３ｃｍ×高さ１８．５ｃｍの箱を作製した。この箱に試料１．２ｋｇを入れ、５５℃、８０％ＲＨの恒温恒湿室中に４０日間保存後、洗剤をＪＩＳ規格目開き４ｍｍの篩上に注意深く移し、篩を穏やかに振動した後、篩上の重量と総重量とを求め、下記の式から固化性を算出した。
固化性（％）＝（篩上の重量（ｇ）／総重量（ｇ））×１００
得られた値を下記評価基準に基づいて評価した。
〈評価基準〉
◎：８％未満
○：８％以上１５％未満
△：１５％以上４０％未満
×：４０％以上
（５）装置付着性評価
４５℃の温度に調整した粒状洗剤組成物を、鋤刃状ショベルを装備し、ショベル−壁面間クリアランスが５ｍｍのレーディゲミキサー（（株）マツボー製、Ｍ２０型）に投入し（充填率３０容積％）、ジャケット温度４５℃、主軸２００ｒｐｍ（チョッパー停止）の条件で５分間撹拌操作を行い、造粒機壁面の付着状況を下記基準に基づいて評価した。
〈評価基準〉
◎：ほとんど付着物が無い
○：付着物があるが問題ないレベル
△：付着物が目立つ
×：ほぼ全面に付着物がある
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【国際調査報告】
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