(57)【要約】調整側ベルト５２の緊張部分の長さを操作レバー５７やモータの駆動操作に基づいて調整できるベルト調整機構の動作の確実化・安全化を図ることを目的とする。調整側ベルト５２の駆動ローラ１３を搭載したベース１２と、当該ベルトを当該駆動ローラに押し付けて所定のバランス状態に保持するためのピンチローラ１４を搭載したベース１１とを、双方のベースが相対的にスライド可能な態様で設ける。また、このスライド方向を、駆動ローラ１３の回転軸１３ａとピンチローラ１４の回転軸１４ａとを結ぶ線の方向に一致させる。ピンチローラを複数設けて、それぞれが調整側ベルト５２の異なる部分を駆動ローラ１３に押圧するようにしてもよい。このベルト調整機構はベルトホイストやベルト荷締機などに用いられる。
2004081409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトの緊張部分の長さを、所定の駆動操作に基づいて調整できるようにしたベルト調整機構において、
前記ベルトの駆動部を設けた第１のベースと、
前記駆動部に対する押圧従動部を設けた第２のベースとを備え、
前記第１のベースおよび前記第２のベースを相対的にスライド可能な態様で設定した、
ことを特徴とするベルト調整機構。
【請求項２】
前記第１のベースおよび前記第２のベースを、前記駆動部と前記押圧従動部とを結ぶ線の方向が前記スライドの方向と一致する態様で、設定した、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載のベルト調整機構。
【請求項３】
前記第２のベースに前記押圧従動部を複数個設けた、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載のベルト調整機構。
【請求項４】
前記第２のベースに軸支されるアームに、前記押圧従動部のそれぞれを設けた、
ことを特徴とする請求の範囲第３項記載のベルト調整機構。
【請求項５】
請求の範囲第１項乃至第４項記載のいずれかのベルト調整機構を備え、当該ベルト調整機構の作用により作業対象物を上下動させる、
ことを特徴とするベルトホイスト。
【請求項６】
請求の範囲第１項乃至第４項記載のいずれかのベルト調整機構を備え、当該ベルト調整機構の作用により作業対象物を締め付ける、
ことを特徴とするベルト荷締機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ベルトホイストやベルト荷締機などに適用されるベルト調整機構、特に調整側ベルトの緊張部分の長さを確実，安全に調整できるようにしたベルト調整機構に関する。
一般に、調整側ベルトを用いたベルトホイストやベルト荷締機などでは、作業対象物を吊り上げたり締めたりするための当該調整側ベルトを、少なくともその緊張する方向に確実，安全に駆動できることが必要であり、本発明はこのような要請に応えるものである。
【背景技術】  従来の、ベルト調整機構（荷締機）としては、第１０図に示すように、
・固定側ベルトを回動ベースに取り付け、
・調整側ベルトの駆動ローラを基準ベースに取り付け、
・回動ベースを基準ベースに対して回動可能な形で設定し、
・回動ベースの、固定側ベルト取付部とは反対側の端部に、駆動ローラに対するピンチローラを取り付けた、
形式のもの、すなわち回動タイプのベルト調整機構がある（例えば特開平５−２００６７８号公報参照）。
第１０図は、回動タイプの調整ベルト機構の主要部分を概念的に示したものであり、
５１は固定側ベルト，
５２は調整側ベルト，
５３は全体が略Ｃ形状であってその一方の端部に固定側ベルト５１を取り付けた回動ベース，５３ａは固定側ベルト５１の取付軸，
５４は調整側ベルト５２に対応した基準ベース，５４ａは当該基準ベースの一部であって回動ベース５３の回動中心となる軸，
５５は基準ベース５４に設けたものでその表面がローレット加工されている駆動ローラ，５５ａは当該駆動ローラの回転軸，
５６は回動ベース５３の他方の端部に設けたピンチローラ，５６ａは当該ピンチローラの回転軸，
５７は駆動ローラ５５の操作レバー，
５８は回動ベース５３を時計方向に付勢してピンチローラ５６に初期押圧力を付与するための予圧バネ，
５９は操作レバー５７の締付作用により駆動ローラ５５とピンチローラ５６とから荷締方向に送り出された調整側ベルト部分が当該駆動ローラに巻きつくことを防止するためのセパレータ，
をそれぞれ示している。
なお、固定側ベルト５１および調整側ベルト５２は、
・両ベルトが別体でそれぞれの端部にフックやアイなどの係止用部分を設けたセパレートタイプ，
・両ベルトが一体となったエンドレスタイプ，
などの周知のものである。
第１０図（ａ）は、荷締対象の荷物にベルト（固定側ベルト５１および調整側ベルト５２）を回しただけで、当該ベルトにはまだ荷重が加わっていない初期状態である。
この段階では、ベルトがまだ緊張していないので、固定側ベルト５１の荷重に基づく回動ベース５３の時計方向への回動作用も強くはない。
操作レバー５７を時計方向に回動操作すると、当該操作レバーと連動するラチエット機構（図示省略）が作動して駆動ローラ５５は同方向に回転する。
この駆動ローラ５５の回転にともなってピンチローラ５６も回転し、これら双方のローラに挟まれた調整側ベルト５２は図示右方向に送り出される。
その結果、回動ベース５３と駆動ローラ５５との間のベルト部分が緊張して固定側ベルト５１および調整側ベルト５２の荷重も大きくなり、当該回動ベースは時計方向に回動する。
これにともない、ピンチローラ５６が駆動ローラ５５の方に移動して、調整側ベルト５２は当該駆動ローラに押し付けられる。
第１０図（ｂ）は、このときの押圧力により、調整側ベルト５２が駆動ローラ５５とピンチローラ５６とに保持されたバランス状態を示している。このバランス状態では、概略、調整側ベルト５２の被押圧部分が凹んで潰れているものの、後述の「食い付き」はまだ生じていない。
なお、操作レバー５７を反時計方向に回動させた場合、時計方向の上記ラチエット機構は駆動ローラ５５に対して作動しない。すなわち、操作レバー５７は反時計方向については当該駆動ローラを負荷とすることなしに自由に回動可能である。
第１０図（ｂ）のバランス状態の調整側ベルト５２をもっと強い締付け状態にするには、操作レバー５７を（ａ）の状態に戻し、それから再び（ｂ）の状態に回動するといった操作を繰り返せばよい。
逆に、調整側ベルト５２を緩める場合は、ラチエット機構を反時計方向の駆動モードに切り替えてから、操作レバー５７の同方向への操作により駆動ローラ５５を当該方向に回転させればよい。操作レバー５７は、荷締操作時とは逆に、時計方向への自由な回動が可能となる。
第１１図は、第１０図（ｂ）の状態でベルト（固定側ベルト５１，調整側ベルト５２）が受ける荷重Ｆ１と調整側ベルト５２がピンチローラ５６から受ける力Ｆ２との関係を示している。
ピンチローラ５６は、操作レバー５７の時計方向への回動操作でベルトが緊張することによりＡ位置からＢ位置へと回動していく。
この回動時のピンチローラ５６が調整側ベルト５２を押さえる力Ｆ２（＝ベルトへの荷重Ｆ１に基づいて回動ベース５３が時計方向に回動することにより作用する力）は、当該ピンチローラのＡからＢへの移動に応じて大きくなる。
それは、第１１図に示すように、調整側ベルト５２に対する押圧力Ｆ２は「Ｆ２＝Ｆ１＊（Ｌ１／Ｌ２）＊（１／ｃｏｓθ）」と表され、ピンチローラ５６が時計方向に回動するにしたがってθが９０°に近づく、すなわち（１／ｃｏｓθ）の値が大きくなるからである。
なお、
・Ｆ１はベルトの引張り荷重を示し、
・Ｌ１は軸５４ａを中心としたＦ１の回転モーメントにおける距離を示し、
・Ｌ２は軸５４ａとＡ点，Ｂ点（＝調整側ベルト５２とピンチローラ５６との接点）との距離を示し、
・θはピンチローラ５６の回動方向（＝Ａ点，Ｂ点における接線）と、Ａ点，Ｂ点および中心軸５５ａを結ぶ線とのなす角を示している。
Ｌ１，Ｌ２は、回動ベース５３およびピンチローラ５６の構造，配置などに基づいて決まる定数（図示の場合はＬ２≒３＊Ｌ１）であり、角度θはピンチローラ５６（回動ベース５３）が時計方向に回動するにしたがって大きくなる変数である。
第１１図の調整側ベルト５２に対する押圧力Ｆ２は、
・Ａ点（θ＝６１．３°）では荷重Ｆ１の約０．７倍
・Ｂ点（θ＝６８．３°）では荷重Ｆ１の約１．０倍
となっている。
このように調整側ベルト５２の押圧力Ｆ２が大きくなると、ピンチローラ５６が調整側ベルト５２に没入した状態となって両者間の摩擦力も増大する。調整側ベルト５２は、この摩擦力などに基づくバランス状態（Ｂ点の状態）で安定的に保持される。
このバランス状態において、（いったん反時計方向に戻した後の）操作レバー５７を荷締め方向（＝時計方向）に回動操作して駆動ローラ５５を時計方向に回転させようとすると、すでに調整側ベルト５２に没入しているピンチローラ５６は摩擦力によって軸５４ａを中心とした時計方向の回動力を受ける。
この回動力の「１／ｃｏｓθ」に相当する成分が駆動ローラ５５の回転軸５５ａの方向に作用する。
そして、調整側ベルト５２は、ピンチローラ５６から、第１１図の安定状態における元々のＦ２（≒Ｆ１）に加えてこの新たな成分の押圧力を、当該Ｆ２と同じ方向に受けることになる。
新たな押圧力自体は、第１１図のＢ点の場合でも略Ｆ２であって、ピンチローラ５６がこれより少しでも時計方向に回動すると（そのときの１／ｃｏｓθの応じた）Ｆ２以上の値となる。したがって、調整側ベルト５２にはＦ２の倍以上の大きな押圧力が作用する。
荷締操作に基づくこのような調整側ベルト５２への押圧力の増大により、ピンチローラ５６が調整側ベルト５２にいわば食い付いてしまい、調整側ベルト５２は駆動ローラ５５とピンチローラ５６との間に固定されたようになる。
この食付き状態では、調整側ベルト５２，駆動ローラ５５およびピンチローラ５６の各構成要素が互いにいわばロックされており、当該構成要素を駆動する、すなわち操作レバーを荷締方向に回動させることができない。
以上のように、回動タイプの調整側ベルト機構の場合、ベルト間の荷重Ｆ１とバランスした状態に押圧保持されている調整側ベルト５２を駆動ローラ５５で荷締め方向に送り出そうとすると、当該調整側ベルトは、瞬時に、回動ベース上のピンチローラ５６からの当該押圧方向への新たな力をも、受けることになる。
そのため、ピンチローラ５６が調整側ベルト５２を駆動ローラ５５に強く押圧してこれら双方のローラは食付き状態へと移行し、もはや駆動ローラ５５を回転させて調整側ベルト５２を荷締方向に送り出すことが困難になってしまうという問題点があった。
また、ある荷締め状態（バランス状態）で調整側ベルト５２が駆動ローラ５５から緩み方向（図示の反時計方向）に少しでも滑ると、上述の荷締め方向への送り出しのときとは逆に、ピンチローラ５６（回動ベース５３）がベルト間の荷重Ｆ１によって反時計方向に回動し、「ピンチローラ５６の反時計方向への回動−第１０図のθの減少−調整側ベルト５２に対する押圧力Ｆ２の減少−ピンチローラ５６の反時計方向への回動−θの減少−Ｆ２の減少・・・」といったことが再帰的に生じる。
そのため、調整側ベルト５２を押さえる力のＦ２が瞬時に大きく減少してピンチローラ５６による当該調整側ベルトの保持状態が一気に解除されてしまい、それまでベルトで固定されていた荷物などが急に崩れることもあり、作業者などに対する十分な安全性を確保できないという問題点があった。
さらには、調整ベルト５２がピンチローラ５６によって斜め方向（駆動ローラ５５の回転軸５５ａに対して角度θの方向）に押圧されるため、当該ベルトの表面部分が損傷しやすいという問題点があった。
一方、ピンチローラ５６を、調整側ベルト５２の当該損傷が少なくなると考えられる位置（第１１図でθ≒０の位置：ピンチローラ５６が図面上で駆動ローラ５５の略真上となる位置）に設定すると、調整ベルト５２に対する、上述の１／ｃｏｓθの応じた押圧力が減少し、かつ調整側ベルト５２と駆動ローラ５５との摩擦部分が短くなる（駆動ローラ５５の略半周分となる）ため、調整側ベルト５２を保持できなくなるという問題点があった。
そこで、本発明では、ピンチローラ用ベースと駆動ローラ用ベースとが（第１０図，第１１図のように回動するのではなく）相対的にスライドしながら移動するようにして、ピンチローラが駆動ローラに食い付いたり、調整側ベルトの保持状態が瞬時に解除されたりすることを防止する、すなわちベルト調整機構の動作の確実化・安全化を図ることを目的とする。
【発明の開示】
本発明は、ベルト（例えば調整側ベルト５２，後述の調整ベルト２４）の緊張部分の長さを、所定の駆動操作に基づいて調整できるようにしたベルト調整機構において、前記ベルトの駆動部（例えば後述の駆動ローラ１３，２６，２６′）を設けた第１のベース（例えば後述の基準ベース１２，調整側ベース２２，モータユニット４２）と、前記駆動部に対する押圧従動部（例えば後述のピンチローラ１４，２７，２７′，１７，１８，３３，３４，３３′，３４′，３５，３６）を設けた第２のベース（例えば後述のスライドベース１１，固定側ベース２１，２１′）とを備え、前記第１のベースおよび前記第２のベースを相対的にスライド可能な態様で設定したベルト調整機構である。
また、前記第１のベースおよび前記第２のベースを、前記駆動部と前記押圧従動部とを結ぶ線の方向が前記スライドの方向と一致する態様で設定したベルト調整機構である。
また、前記第２のベースに前記押圧従動部（例えば後述のピンチローラ１７，１８，３３，３４，３３′，３４′，３５，３６）を複数個設けたベルト調整機構である。
また、前記第２のベースに軸支されるアーム（例えば後述の湾曲アーム１６，３２，３２′）に、複数個の前記押圧従動部（例えば後述のピンチローラ１７，１８，３３，３４，３３′，３４′，３５，３６）のそれぞれを設けたベルト調整機構である。
また、これらのベルト調整機構を備え、当該ベルト調整機構の作用により作業対象物を上下動させるベルトホイストである。
また、これらのベルト調整機構を備え、当該ベルト調整機構の作用により作業対象物を締め付けるベルト荷締機である。
このように、ベルトをその駆動部に押し付けて所定のバランス状態に保持するための押圧従動部を、当該駆動部にスライド移動可能な態様で構成している。そして、このバランス状態で駆動部が正逆いずれの回転方向（時計方向または反時計方向）に操作された場合にもベルトに対する押圧力が大きく変化しないようにしている。
これにより、締付け操作時において押圧従動部が駆動部に食い付いたりすることや、安定した荷締め状態においてベルトの保持が一気に解除されることなどが生じないようにできる。
また、押圧従動部と駆動部との相対的なスライド移動方向を、これらを結ぶ線方向に一致させている。
これにより、ベルトに対する押圧動作の一層の効率化を図ることができる。
また、駆動部に対する前記押圧従動部を複数個設け、これら押圧従動部それぞれの押圧作用でベルト荷重に対抗するようにしている。
これにより、押圧従動部の押圧保持用の有効表面積を大きくして、ベルトの保持作用をより確実なものにすることができる。
また、第２のベースに軸支されたアームにこの複数の押圧従動部を取り付け、ベルトに対する各押圧従動部の押圧作用の変化を抑えるようにしている。
これにより、ベルト荷重の変化などに対してもベルトを安定的に保持することができる。さらには、このアームを用いる場合において後述のように、当該アームの軸と当該アーム上のピンチローラの位置関係を、上記のθが小さく、かつ駆動部とベルトとの摩擦範囲を十分とれる形に設定することができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、スライドタイプの調整側ベルト機構の主要部分を概念的に示す説明図である。
第２図は、スライドタイプの調整側ベルト機構を備えた手動式のベルトホイストを示す説明図である。
第３図は、第２図のベルトホイストの側面を示す説明図である。
第４図は、第２図のベルトホイストの断面を示す説明図である。
第５図は、スライドタイプの調整側ベルト機構を備えた電動式のベルトホイストを示す説明図である。
第６図は、第１図に対応しており、ピンチローラを２個設けたベルト調整機構を示す説明図である。
第７図は、第４図に対応しており、ピンチローラを２個設けたベルトホイストの断面を示す説明図である。
第８図は、第５図に対応しており、ピンチローラを２個設けた電動式のベルトホイスト（その１）を示す説明図である。
第９図は、第５図に対応しており、ピンチローラを２個設けた電動式のベルトホイスト（その２）を示す説明図である。
なお、第１０図および第１１図は従来のベルト調整機構などを示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明を、添付の図面（第１図〜第９図）にしたがって詳細に説明する。
なお、第１図および第６図の調整側ベルト機構はともにベルト荷締機の場合を前提にしているが、これは単に第１０図の従来例との対比を容易にするためである。
ベルトホイストの調整側ベルト機構では、固定側ベルトやフック等の吊具を用いる（第２図参照）。調整側ベルト機構の動作自体はベルト荷締機およびベルトホイストのいずれの場合も同じである。
第１図において、
１１は全体が略Ｌ形状であってその一方の端部に固定側ベルト５１を取り付けたスライドベース，１１ａは固定側ベルト５１の取付軸，１１ｂはスライド移動用の細長状の孔部，
１２は調整側ベルト５２に対応したスライドタイプの基準ベース，１２ａはスライド移動用のガイド，
１３は基準ベース１２に設けたものでその表面がローレット加工されている駆動ローラ，１３ａは当該駆動ローラの回転軸，
１４はスライドベース１１の他方の端部に設けたピンチローラ，１４ａは当該ピンチローラの回転軸，
をそれぞれ示している。
なお、固定側ベルト，調整側ベルトを含むその他の要素については第１０図および第１１図の参照番号を用いる。
第１図（ａ），（ｂ）はそれぞれ第１０図（ａ），（ｂ）に対応しており、
・（ａ）はベルトに荷重が加わっていない初期設定状態
・（ｂ）はベルトに荷重Ｆ１が加わったときのバランス状態
を示している。
初期設定状態（ａ）では、ピンチローラ１４はもっぱら与圧バネ５８の作用で調整側ベルト５２を付勢している。この付勢力により、調整側ベルト５２は滑ることなしに駆動ローラ１３とピンチローラ１４との間に保持される。
初期状設定態（ａ）における操作レバー５７を時計方向に回動操作してベルトを緊張させた場合、スライドベース１１はベルトの荷重Ｆ１を受けてガイド１２ａに案内されながら図示左方向に移動してバランス状態（ｂ）となる。
なお、スライドベース１１の移動は基準ベース１２に対して相対的なものであり、スライドベース１１を固定した場合には基準ベース１２がスライドベースに対して移動する。
このとき、調整側ベルト５２もスライドベース１１の移動方向にピンチローラ１４から効率的に押圧される。この移動方向は、ピンチローラの回転軸１４ａと駆動ローラの回転軸１３とを結ぶ方向と略一致している。
ここで、バランス状態（ｂ）において、いったん（ａ）の位置に戻した操作レバー５７を時計方向に回動操作してベルトを締め付ける場合も、第１０図のベルト調整機構とは違って、ピンチローラ１４から調整ベルト５２に新たな押圧力が加わることはない。
それは、ピンチローラ１４が駆動ローラ１３の回転力を受けても、当該ピンチローラを載せたスライドベース１１が回動しないからである。
バランス状態（ｂ）からさらにベルトを締め付けても、調整側ベルト５２は、あくまでベルト荷重Ｆ１と略等しい押圧力をピンチローラ１４から受けるのみである。
そのため、操作レバー５７のベルト締付け方向への回動操作によってピンチローラ１４が駆動ローラに食い付くような現象は生じない。
また、あるベルト締付け状態で調整側ベルト５２が駆動ローラ１３から少し滑ったとしても、第１０図のベルト調整機構とは違って、調整側ベルト５２への押圧力を減じるようなが再帰的動作は生じない。すなわち、調整側ベルト５２を押さえる力が瞬時に大きく減少して、ピンチローラ１４による当該調整側ベルトの保持状態が一気に解除されてしまうようなことは生じない。
第２図〜第４図の手動式のベルトホイストにおいて、
２１は後述の固定用フック２３およびピンチローラ２７などを設けた固定側ベース（＝第１図のスライドベース１１），２１ａは当該固定側ベースの側板，２１ｂは当該側板の連結軸，２１ｃは後述の調整側ベース２２が当該固定側ベースに対してスライド移動するための細長状の孔部（＝第１図の孔部１１ｂ），
２２は後述の駆動ローラ２６などを設け、固定側ベース２１に対して相対的にスライド移動する調整側ベース（＝第１図の基準ベース１２），２２ａは当該調整側ベースの側板，２２ｂは当該側板の連結軸（≒第１図のガイド１２ａ），２２ｃは後述のピンチローラ２７の軸部をよけるための孔部，
２３は固定用フック（≒第１図の固定側ベルト５１），２３ａは当該固定用フックの支持軸（＝連結軸２１ｂ），
２４は調整ベルト（＝第１図の調整側ベルト５２），
２５は調整ベルト２４に取り付けた吊下げ用フック，
２６は調整ベルト２４の駆動ローラ（＝第１図の駆動ローラ１３），２６ａは当該駆動ローラの回転軸，２６ｂは当該回転軸に形成した螺子部，２６ｃおよび２６ｄは当該回転軸に形成したスプライン結合部，２６ｅは当該回転軸に形成した環状の段部，
２７は駆動ローラ２６に対する従動ローラとしてのピンチローラ（＝第１図のピンチローラ１４），
２８は駆動ローラ２６や後述のラチエット車２９ａなどと同軸に設定した操作レバー（＝第１図の操作レバー５７），
２９は操作レバー２８の回動操作に基づいて駆動ローラ２６を回転させるためのラチエット送り機構，２９ａは駆動ローラ２６の回転軸２６ａ（螺子部２６ｂ）と螺子結合したラチエット車，２９ｂは当該回転軸のスプライン結合部２６ｃに対応した鍔付き筒状の受け部，２９ｃはスプライン結合部２６ｄに対応した部分でラチエット車２９ａの左方向（第２図参照）への移動を規制する鍔付き筒状の抑え部，２９ｄは当該抑え部に対するナット，２９ｅはラチエット車２９ａと後述のラチエット車３０ａとの間に設けた摩擦板，２９ｆは当該ラチエット車３０ａと受け部２９ｂとの間に設けた摩擦板，
３０は駆動ローラ２６の逆転防止機構，３０ａは駆動ローラ２６と同軸に設定したラチエット車，３０ｂは当該ラチエット車に対する爪部，３０ｃは当該爪部の回動軸（＝連結軸２２ｂ），３０ｄは当該爪部を図３の時計方向に付勢するバネ部材，
３１は操作レバー２８の一部であって駆動ローラ２６の回転方向（吊下げ用フック２５を上げる方向／下げる方向）を設定するための方向切換手段，３１ａはラチエット車２９の駆動方向を選択的に設定する爪部，３１ｂは当該爪部をその当該選択状態に保持するための付勢用バネ，３１ｃは当該選択のための切換レバー，３１ｄは当該切換レバーの回動軸，
をそれぞれ示している。
このように、第２図〜第４図のベルトホイストは、概略、
・例えば構造物やクレーンなどにセットされる固定用フック２３
・固定用フック２３およびピンチローラ２７を設けた固定側ベース２１
・駆動ローラ２６を設け、固定側ベース２１に対してスライド移動する調整側ベース２２
・駆動ローラ２６とピンチローラ２７との回転作用により上下動する調整ベルト２４および吊下げ用フック２５
・方向切換手段３１を備えた操作レバー２８
・操作レバー２８に応動して駆動ローラ２６を回転させるラチエット送り機構２９
・駆動ローラの逆転防止機構３０
などからなっている。
ベルト調整機構を構成する固定側ベース２１および調整側ベース２２の相対的なスライド移動の態様は第１図のそれと同様である。
第２図および第３図において、方向切換手段３１は吊下げ用フック２５を上動させるモードに設定されている。
また、ラチエット車２９ａは摩擦板２９ｅを十分押圧しており、ラチエット車２９ａ，３０ａおよび受け部２９ｂは摩擦板２９ｅ，２９ｆを介して一体となって回動可能な状態である。
このとき、受け部２９ｂの右側開口端部（第２図参照）は駆動ローラの回転軸２６ａの段部２６ｅにあたっている。
一方、ラチエット車２９ａの左側端部（第２図参照）は抑え部２９ｃの鍔部分から少し離れている（図示のＳ部分）。
この状態で操作レバー２８をＡ方向（駆動ローラ２６の正転方向）に回動させると、ラチエット車２９ａも爪部３１ａの作用によりＡ方向に回転し、当該ラチエット車は螺子部２６ｂに対して右方向（第２図参照）に移動しようとする。
ところが、ラチエット車２９ａの先の受け部２９ｂが上述のように段部２６ｅにあたって右方向には移動できないので、当該ラチエット車と螺子部２６ｂとはいわば一物になってＡ方向に回転する。すなわち駆動ローラ２６が正転方向に回転して調整ベルト２４（吊下げ用フック２５）を上動させる。
この上動の際、逆転防止機構３０のラチエット車３０ａがその爪部３０ｂによって回転を阻止されることはない。
操作レバー２８の上記時計方向への回動操作を止めると、ラチエット車３０ａはそのときの回転状態に爪部３０ｂで保持される。そのため、摩擦板２９ｅおよびラチエット車２９ａなどを介してラチエット車３０ａと密に結合している駆動ローラ２６も、当該回動操作を止めたときの状態で保持される。
なお、駆動ローラ２６を逆転させる、すなわち吊下げ用フック２５を下動させる場合は、方向切換手段３１の切換レバー３１ｃを第３図の状態から反時計方向に略９０°回動して他方の爪をラチエット車２９ａに係止させた上で、操作レバー２８をＢ方向に操作すればよい。
この逆転操作により、ラチエット車２９ａが駆動ローラ２６の螺子部２６ｂに対してＢ方向に回動して左方向（第２図参照）に移動する。
この移動が可能なのは、上述のように、ラチエット車２９ａの左側端部（第２図参照）が抑え部２９ｃの鍔部分から少し離れているからである。
ラチエット車２９ａが左方向に移動すると、当該ラチエット車と摩擦板２９ｅとのそれまでの強い結合状態が解除されて、ラチエット車３０ａと受け部２９ｂとの摩擦力も弱まる。
その結果、駆動ローラ逆転方向へのラチエット車３０ａの回転が爪部３０ｂで抑止されているにもかかわらず、駆動ローラ２６および（当該ローラとはその回転方向に連動する）受け部２９ｂは調整ベルト２４の吊下げ荷重によりＢ方向に回動する。すなわち、駆動ローラ２６が反時計方向に逆転し、吊下げ用フック２５が下動する。
この駆動ローラの逆転により、ラチエット車２９ａが右方向（第２図参照）に移動して再び摩擦板２９ｅを押圧する。これにより逆転防止用のラチエット車３０ａと駆動ローラ２６とが元の摩擦結合の状態に復帰して、当該駆動ローラの逆転は阻止される。
逆転操作の場合、このようなラチエット車２９ａ，駆動ローラ２６などの連続動作がいわば瞬時に繰り返される。
第５図の電動式のベルトホイストにおいて、
２１′は固定用フック２３および後述のピンチローラ２７′などを設けた固定側ベース（＝第１図のスライドベース１１），２１ａ′は当該固定側ベースの４個の側板，２１ｂ′は当該側板同士の連結軸，
２６′は調整ベルト２４の駆動ローラ（＝第１図の駆動ローラ１３），
２７′は駆動ローラ２６′に対する従動ローラとしてのピンチローラ（＝第１図のピンチローラ１４），
４１は第２図〜第４図の操作レバー２８や爪部３１ａ，ラチエット車２９ａなどに相当するモータ，
４２は当該モータやギヤボックス，制御部などを具備して第２図〜第４図の調整側ベース２２に相当するモータユニット，
をそれぞれ示している。その他の各要素については第２図〜第４図の参照番号を用いる。
図示していないが、固定側ベース２１′には上述のスライド移動用の孔部２１ｃに相当するものが、またモータユニット４２には（当該孔部に案内される）上述の連結軸２２ｂに相当するものがそれぞれ形成されている。
第６図〜第９図は、上述のようにそれぞれ第１図〜第５図のベルト調整機構などに対応している。第１図〜第５図の場合との基本的な違いはピンチローラを２個にしたことである。
第６図〜第９図において、
１５は全体がＬ字状であって２個のピンチローラを設けたスライドベース，１５ａは当該スライドベースの一方の端部側における固定側ベルト５１の取付軸，１５ｂはスライド移動用の細長状の孔部，１５ｃは当該スライドベースの他方の端部側にそのスライド方向に延びる態様で形成した鉤状部，
１６は当該鉤状部に設けたピンチローラ取付用の湾曲アーム（Ｃ字状アーム），１６ａは当該湾曲アームの軸，
１７および１８は湾曲アーム１６の端部に設けたピンチローラ，１７ａおよび１８ａは当該ピンチローラの回転軸，
３２は固定側ベース２１の側板２１ａに設けたピンチローラ取付用の湾曲アーム（Ｃ字状アーム），３２ａは当該湾曲アームの軸，
３３および３４は湾曲アーム３２の端部に設けたピンチローラ，
３２′は固定側ベース２１′の外方の側板２１ａ′に設けたピンチローラ取付用の湾曲アーム（Ｃ字状アーム），３２ａ′は当該湾曲アームの軸，
３３′および３４′は湾曲アーム３２′の端部に設けたピンチローラ，
３５および３６は固定側ベース２１′の外方の側板２１ａ′に設けたピンチローラ，
をそれぞれ示している。なお、その他の各要素についてはそれぞれ対応する図で示した参照番号を用いる。
ここで、第６図，第７図および第８図の各ピンチローラ１７，３３，３３′は、それぞれの回転軸と、対応の駆動ローラ１３，２６，２６′の各回転軸とを結ぶ線の方向がスライドベース
１５などのスライド方向（第７図および第８図の場合は図面の上下方向）と略一致している。
また、第９図の２つのピンチローラ３５，３６は、そのいわば合成中心と、対応の駆動ローラ２６′の回転軸とを結ぶ線の方向がスライド方向（上下方向）と略一致している。すなわち、ピンチローラ３５，３６は、駆動ローラ２６′の回転軸を通るスライド方向線に対して略線対称の位置関係にあり、当該スライド方向線の部分に単一の大きなピンチローラを設けることと等価である。
このように、第６図〜第９図の各ベルト調整機構も、第１図〜第５図のそれぞれと同じく、駆動ローラ側のベース（モータユニット）とピンチローラ側のベースとが相対的にスライド可能となっている。そのため、第１０図の従来のベルト調整機構で問題となった「ベルトに対するピンチローラの食い付き」現象の発生を抑えることができる。
第６図〜第９図の各ベルト調整機構では、それぞれ２個のピンチローラの押圧作用によりベルト荷重Ｆ１に対抗している。
なお、第６図〜第８図のベルト調整機構の場合、いずれも２個のピンチローラそれぞれのベルト押圧部分の各位置と、湾曲アーム１６，３２，３２′の軸の各位置とを、
・上述のθが小さくなり、
・駆動ローラ１３，２６，２６′それぞれの周面の３／４程度の長さ（すなわちベルトを保持するのに十分な長さ）の部分に、ベルト（調整側ベルト５２や調整ベルト２４）の緊張部分が当接する、
ような関係に設定している。
そのため、操作レバー５７やモータ４１を駆動してベルトの緊張部分の長さを変えることにより湾曲アーム１６，３２，３２′がいくらか回動したとしても、上述の「ベルトに対するピンチローラの食い付き」現象は問題化しない。
また、バランス状態の湾曲アーム１６，３２，３２′が回動してその上の各ピンチローラのベルト押圧力の分担割合が変化しようとする場合、ベルト側からの反作用により当該湾曲アームは元の状態に戻ろうとする。
電動式のベルトホイストにおける駆動ローラのドライブ方式としてはモータからのダイレクトドライブ，ベルト駆動などの任意の手法を用いることができる。
また、駆動ローラ２６，２６′を正転／逆転させる手段として上述のもの以外の各種手法を用いてもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明のベルト調整機構は荷物，工事用製品などの各種物品を対象とするベルトホイストやベルト荷締機などに用いられる。そして、このベルトホイストは介護などの分野でも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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