(57)【要約】内燃機関２０２のクランク軸２０２ａから船舶推進用動力伝達装置２０３に至るまでの伝動経路上に発電用機器２１０を配設し、該発電用機器２１０を収納する発電用機器ケース部材２４０を設けた構造において、前記発電用機器ケース部材２４０の外周面に複数のフィン２４１・・・を設けるとともに、該フィン２４１・・・を前記クランク軸２０２ａと平行に配置し、該フィン２４１・・・下方に、フィン２４１・・・と略平行に孔２４２・・・を設けた。また、内燃機関２０２と船舶推進用動力伝達装置２０３との間に複数の発電用機器２１０・・を直列に配設可能な構成とし、発電用機器２１０を収納する発電用機器ケース２４０の内燃機関側の取付部２４７ａを、動力伝達装置２０３の動力入力側の取付部２０３ｄと同一寸法とし、発電用機器ケース２４０の動力伝達装置側２０３の取付部２４７ｂを、内燃機関２０２の動力出力側の取付部２２１ｂと同一寸法とする。
2005032935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランク軸から船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設し、該発電用機器を収納するケース部材を設けた構造において、
前記ケース部材の外周面に複数のフィンまたはリブを設けたことを特徴とする船舶の発電システム。
【請求項２】
前記フィンまたはリブを前記クランク軸と平行に配置し、フィンまたはリブの下方に、フィンまたはリブと略平行に、ケース部材内と通じる孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の船舶の発電システム。
【請求項３】
前記ケース部材に配線用孔を設け、該配線用孔により発電用機器の配線を外部に取出可能な構成とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の船舶の発電システム。
【請求項４】
内燃機関のクランク軸から船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設し、該発電用機器を収納するケース部材を設けた構造において、
前記ケース部材の下部に水抜き用の孔を設けたことを特徴とする船舶の発電システム。
【請求項５】
前記ケース部材を鋳物で作製し、ケース部材の内周面に抜き勾配による傾斜を設け、前記水抜き用孔を、該傾斜の低い側に配置することを特徴とする請求項４に記載の船舶の発電システム。
【請求項６】
内燃機関のクランク軸から船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設し、該発電用機器を収納するケース部材を設けた構造において、
前記ケース部材を鋳物で作製し、ケース部材内部に抜き勾配による傾斜を設け、該傾斜の低い側に接続されるケース部材の下部に、前記水抜き用孔を設けることを特徴とする船舶の発電システム。
【請求項７】
内燃機関のクランク軸から船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設し、該発電用機器を収納するケース部材を設けた構造において、
内燃機関と船舶推進用動力伝達装置との間に複数の発電用機器を直列に配設可能な構成としたことを特徴とする船舶の発電システム。
【請求項８】
内燃機関のクランク軸から船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設し、該発電用機器を収納するケース部材を設けた構造において、
前記発電用機器を収納するケース部材の内燃機関側の取付部を、動力伝達装置の動力入力側の取付部と同一寸法とし、前記ケース部材の動力伝達装置側の取付部を、内燃機関の動力出力側の取付部と同一寸法とすることを特徴とする船舶の発電システム。
【請求項９】
内燃機関のクランク軸上にフライホイールを設け、該クランク軸を船舶推進用動力伝達装置の入力軸に接続する構造であって、フライホイールから船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設した構造において、
発電用機器のロータに永久磁石を使用し、該永久磁石を取付ける回転体を、前記フライホイールに接続するとともに動力伝達装置にも接続し、該回転体を着脱可能な構成とすることを特徴とする船舶の発電システム。
【請求項１０】
前記回転体を中空軸に構成し、直接または間接に結合される弾性継手を介して回転体と動力伝達装置とを接続するとともに、該回転体により前記ロータを回転させることを特徴とする請求項９に記載の船舶の発電システム。
【請求項１１】
前記回転体を中空軸に構成し、該回転体の端面に冷却用のファンを取付ける取付部を設けることを特徴とする請求項９に記載の船舶の発電システム。
【請求項１２】
前記回転体を中空軸に構成し、該回転体の外周部に、冷却用の羽根を設けることを特徴とする請求項９に記載の船舶の発電システム。
【請求項１３】
内燃機関のクランク軸上にフライホイールを設け、該クランク軸を船舶推進用動力伝達装置の入力軸に接続する構造であって、フライホイールから船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設し、該発電用機器をケース部材により覆った構造において、
前記発電用機器のステータコイルを、ケース部材に固定し、該ケース部材とステータコイルの外周面との間に部分的な凹部を設けて、ケース部材のステータコイル前後空間を空気流通自在に構成したことを特徴とする船舶の発電システム。
【請求項１４】
前記凹部は、前記ケース部材の外表面に開口する孔を連通していることを特徴とする請求項１３に記載の船舶の発電システム。
【請求項１５】
前記孔の上方にフィンまたはリブを設けることを特徴とする請求項１３に記載の船舶の発電システム。
【請求項１６】
前記発電用機器のロータを取付ける回転体を、前記フライホイールに接続するとともに動力伝達装置にも接続し、該回転体を着脱可能な構成において、
前記回転体を中空軸に構成し、直接または間接に結合される弾性継手を介して回転体と動力伝達装置とを接続するとともに、該回転体により前記ロータを回転させることを特徴とする請求項１３に記載の船舶の発電システム。
【請求項１７】
前記発電用機器のロータを取付ける回転体を、前記フライホイールに接続するとともに動力伝達装置にも接続し、該回転体を着脱可能な構成において、
前記回転体を中空軸に構成し、該回転体の端面に冷却用のファンを取付ける取付部を設けることを特徴とする請求項１３に記載の船舶の発電システム。
【請求項１８】
前記発電用機器のロータを取付ける回転体を、前記フライホイールに接続するとともに動力伝達装置にも接続し、該回転体を着脱可能な構成において、
前記回転体を中空軸に構成し、該回転体の外周部に、冷却用の羽根を設けることを特徴とする請求項１３に記載の船舶の発電システム。
【請求項１９】
内燃機関のクランク軸から船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設した構造において、
該発電用機器の出力を、整流・平滑機器により直流に変換し、該直流電力を複数のインバータを介して交流電力に変換して、船内に電力を供給する構成としたことを特徴とする船舶の発電システム。
【請求項２０】
前記発電用機器の出力を、該発電用機器の各相の出力ケーブル一式を一個とみなした場合、一個の出力ケーブルで取出し、前記整流・平滑機器により直流電力に変換し、変換した直流電力を分岐して、複数のインバータに並列接続する構成としたことを特徴とする請求項１９に記載の船舶の発電システム。
【請求項２１】
前記発電用機器の出力部に複数の出力ケーブルを接続可能とし、各出力ケーブルをそれぞれ別個の整流・平滑機器と接続して、発電用機器からの出力を直流に変換し、各整流・平滑機器にて変換した直流電力を、それぞれインバータを介して交流電力に変換する構成としたことを特徴とする請求項１９に記載の船舶の発電システム。
【請求項２２】
内燃機関のクランク軸から船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設し、該発電用機器を収納するケース部材を設けた構造において、
前記ケース部材に配線用孔を設け、発電用機器の出力ケーブルを外部に取出可能な構成とすることを特徴とする船舶の発電システム。
【請求項２３】
前記配線用孔に、コネクタもしくは端子台を取付け、コネクタもしくは端子台の一方に発電用機器の出力ケーブルを、他側に外部ケーブルを接続することを特徴とする請求項２２に記載の船舶の発電システム。
【請求項２４】
内燃機関のクランク軸から船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設し、該発電用機器を収納するケース部材を設けた構造において、
推進装置を船体に取付けるための据付足を、前記ケース部材の外周に取付ける、または、推進装置を船体に取付けるための据付足の取付部を、前記ケース部材の外周部に設けることを特徴とする船舶の発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、船舶における船内電力供給を行う発電用機器の構成に関する。
【背景技術】  従来の船舶の推進装置は、内燃機関及び動力伝達装置等により構成されており、内燃機関の駆動力を動力駆動装置により減速した後に、動力伝達装置に接続されるプロペラを駆動するものである。
この推進装置は、航走用の内燃機関の出力を発電用機器と動力伝達装置とに供給して、発電用機器により安定した電力供給するとともに動力伝達装置に接続されているプロペラを駆動していた（例えば、日本特開２００３−８１１８９号公報）。
従来の発電用機器の冷却構成は、フライホイールに冷却ファンを設け、フライホイールハウジングおよびマウンティングフランジに通気孔を形成して、発電用機器を冷却する構成としており、発電用機器ケースは閉じた構成としていたので、最も高温になる発電用機器および発電用機器ケースが冷却され難く、冷却効率が悪いという不具合があった。また、ケース部材内部に、結露などによって生じた水が溜まり、発電機部の腐食や寿命劣化を招くこととなっていた。冷却構成において水冷式とした場合、配管やポンプなどを取付けるため発電用機器全体のシステムが複雑となり、メンテナンス作業が行い難く、また、コストがかかるという不具合があった。
また、内燃機関と減速用の動力伝達装置との間に船内電力発電用機器を介装し、該発電用機器にて発生する電力を、インバータを介して船内に安定して供給するシステムが公知となっている。（例えば、日本特開２００３−８１１９０号公報）
従来の発電用機器においては、発電用機器から出力された電力は、一個のインバータにより交流電力に変換して、電力を供給するため、出力の大きいインバータを使用する必要があった。しかし、出力の大きいインバータを使用すると、コストがかかるという不具合があった。また、該発電用機器は、内燃機関と動力伝達装置との間に介装され、ケース部材で覆われている場合、ケース内部から外部に出力を取出す取出手段を設ける必要があった。更に、船舶の推進装置において、船内電力が必要な場合は発電用機器を取付け、必要がない場合は発電用機器を取外していた。従って、内燃機関の動力取出部の取付寸法と、動力伝達装置の動力入力部の取付寸法とが、発電用機器を取付ける場合と取付けない場合とで異なると、部品点数が増加し、コストがかかるという不具合があった。
また、従来の推進装置の据付構成においては、内燃機関、発電用機器、動力伝達装置が一体的に構成されており、複数の防振部材により内燃機関を支持することで、推進装置を船体に据付けていた。しかし、従来の推進装置においては、防振部材を取付ける取付部の位置が限定されていたので、様々な種類の船舶に容易に取付けることができなかった。
そこで、本発明においては、前述の問題を解決すべく、航走用の内燃機関と発電用の機関とを同一化した船舶の推進装置において、発電機部の腐食や寿命劣化を防ぐ水抜構造を有するケース部材を具備し、シンプルで安価な発電用機器および冷却構造を提供するものである。また、様々な種類の船舶においても、据付けが容易な船舶の推進装置を提供するとともに、発電用機器においては、出力のトータル容量を確保しつつ、コストの削減を図ることができ、組付け作業性、配線作業性を向上する構成とすることも目的とする。
【発明の開示】
本発明は、内燃機関のクランク軸から船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設し、該発電用機器を収納するケース部材を設けた構造において、前記ケース部材の外周面に複数のフィンまたはリブを設け、好ましくは、前記フィンまたはリブを前記クランク軸と平行に配置し、該フィンまたはリブの下方に、フィンまたはリブと略平行に、ケース部材内と通じる孔を設けている。このことによって、発電用機器に最も近い発電用機器ケースから放熱することができ、冷却効率を向上することができる。また、発電用機器ケースにフィンまたはリブを設けることで、発電用機器ケースの強化を図ることもできる。また、フィンまたはリブの下方に孔を設けることで、鉛直方向からの水の浸入を防ぐことができる。更に、フィンまたはリブに対して略平行に孔を設けることで、孔がクランク軸と略平行に配置され、冷却風の循環が向上し、冷却効率を更に向上させることができる。
前記ケース部材の下部に水抜き用の孔を設け、好ましくは、ケース部材を鋳物で作製し、ケース部材の内周面に抜き勾配による傾斜を設け、水抜き用孔を該傾斜の低い側に配置する、または、前記ケース部材を鋳物で作製し、ケース部材内部に抜き勾配による傾斜を設け、該傾斜の低い側に接続されるケース部材の下部に、前記水抜き用孔を設けている。このことによって、ケース部材内部に溜まった、結露などによって生じた水を、ケース部材から外部に排出することができ、発電用機器の腐食や寿命劣化を防ぐことができる。
内燃機関と船舶推進用動力伝達装置との間に複数の発電用機器を直列に配設可能な構成とし、発電用機器を収納するケース部材の内燃機関側の取付部を、動力伝達装置の動力入力側の取付部と同一寸法とし、ケース部材の動力伝達装置側の取付部を、内燃機関の動力出力側の取付部と同一寸法としている。このことによって、発電用機器を直列に配設することができ、大出力を必要とする場合に対応することができ、また、内燃機関の動力出力部の取付部、および、動力伝達装置の動力入力部の取付部を、発電用機器を取付ける場合と取付けない場合とで変更する必要が無く、部品点数を削減することができ、また、発電用機器の着脱を容易に行うことができる。
内燃機関のクランク軸上にフライホイールを設け、該クランク軸を船舶推進用動力伝達装置の入力軸に接続する構造であって、フライホイールから船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設した構造において、発電用機器のロータに永久磁石を使用し、該永久磁石を取付ける回転体を、前記フライホイールに接続するとともに動力伝達装置にも接続し、該回転体を着脱可能な構成とし、また、前記発電用機器のステータコイルを、ケース部材に固定し、該ケース部材とステータコイルの外周面との間に部分的な凹部を設けてケース部材のステータコイルの前後空間を空気流通自在に構成し、好ましくは、前記回転体を中空軸に構成し、直接または間接に結合される弾性継手を介して回転体と動力伝達装置とを接続するとともに、該回転体により前記ロータを回転させる、または、前記回転体を中空軸に構成し、該回転体の端面に冷却用のファンを取付ける取付部を設ける、または、前記回転体を中空軸に構成し、該回転体の外周部に、冷却用の羽根を設けている。好ましくは、前記凹部は、前記ケース部材の外表面に開口する孔と連通しており、または、該孔の上方には、フィンまたはリブを設けた。このことによって、回転体により、フライホイール、動力伝達装置を接続するとともに、ロータを固定することで、部品点数を削減することができ、低コスト化を図ることができる。また、ケース部材とステータの間に設けられた凹部、凹部と連通する孔、該孔の上方に設けられたフィンまたはリブや、回転体に取付けられるファンにより、発電用機器の冷却幼率を向上することができる。
該発電用機器の出力を、整流・平滑機器により直流に変換し、該直流電力を複数のインバータを介して交流電力に変換して、船内に電力を供給する構成とし、好ましくは、発電用機器の出力を、発電用機器の各相の出力ケーブル一式を一個とみなした場合、一個の出力ケーブルで取出し、該整流・平滑機器により直流電力に変換し、変換した直流電力を分岐して、複数のインバータに並列接続する構成とする、または、前記発電用機器の出力部に複数の出力ケーブルを接続可能とし、各出力ケーブルをそれぞれ別個の整流・平滑機器と接続して、発電用機器からの出力を直流に変換し、各整流・平滑機器にて変換した直流電力を、それぞれインバータを介して交流電力に変換する構成としている。このことによって、広いエンジン回転速度範囲で電力供給が可能であるとともに、電力のトータルの容量を確保しつつ、出力の小さいインバータを使用することができ、コストの削減を図ることができる。また、前記ケース部材に配線用孔を設け、発電用機器の出力ケーブルを外部に取出可能な構成とし、好ましくは、該配線用孔に、コネクタもしくは端子台を取付け、コネクタもしくは端子台の一側に発電用機器の出力ケーブルを、他側に外部ケーブルを接続している。このことによって、容易な構成で出力ケーブルを外部に取出すことができ、メンテナンス等の際の組付け作業が行い易くなり、外部ケーブルをコネクタもしくは端子台に容易に装着したり外したりすることができ、配線作業が行いやすくなる。
また、推進装置を船体に固定するための据付足を、前記ケース部材の外周に取付ける、または、推進装置を船体に固定するための据付足の取付部を、前記ケース部材の外周部に設けている。このことにより、発電用機器を搭載しないときに使用される内燃機関や動力伝達装置に設けられる据付足の他に、ケース部材にも据付足を取付けることができ、船舶の事情に合わせて据付方法を選択することができ、様々な種類の船舶においても、据付けを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、セイルドライブの推進装置を有する船舶の概略全体図、図２は、スタンドライブの推進装置を有する船舶の概略全体図、図３は、マリンギア（アングルタイプ）の推進装置を有する船舶の概略全体図、図４は、マリンギア（パラレルタイプ）の推進装置を有する船舶の概略全体図である。
図５は第一実施例の推進装置を示す側面断面図、図６（ａ）は第一実施例の推進装置における発電用機器ケースの断面図、（ｂ）は第一実施例の推進装置における発電用機器ケースの後面図、図７は第一実施例の推進装置を示す側面図、図８は第一実施例の推進装置における水抜き用孔を有する発電用機器ケースの側面断面図、図９は第一実施例の推進装置における別実施例の発電用機器の側面断面図、図１０は第一実施例の推進装置における別構成の発電用機器の側面断面図、図１１は複数の発電用機器を配置した場合の推進装置の側面断面図、図１２は第一実施例の推進装置における水抜き用孔を有する発電用機器ケースの一部拡大図、図１３は同じく側面図、図１４は第一実施例の推進装置における別構成の水抜き用孔を有する発電用機器ケースの一部拡大図、図１５は同じく側面図、図１６は第一実施例の推進装置における据付足を示す側面図、図１７は同しく斜視図、図１８は第一実施例の推進装置における別構成の据付足を示す後面図、図１９は同じく側面図、図２０は同じく斜視図、図２１（ａ）はデルタ結線を使用した電力の出力経路を示す回路図、（ｂ）はＹ結線を使用した電力の出力経路を示す回路図、図２２は同じく一部拡大図、図２３（ａ）は第一実施例の推進装置におけるコネクタ付配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図、（ｂ）は第一実施例の推進装置における配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図、図２４（ａ）はデルタ結線を使用した別構成の電力の出力経路を示す回路図、（ｂ）はＹ結線を使用した別構成の電力の出力経路を示す回路図、図２５は同じく一部拡大図、図２６（ａ）は第一実施例の推進装置における別構成のコネクタ付配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図、（ｂ）は第一実施例の推進装置における別構成の配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図、図２７は第一実施例の推進装置における配線取出部の拡大図、図２８は第一実施例の推進装置における別構成の配線取出部の拡大図、図２９は第一実施例のマリンギア（アングルタイプ）の推進装置を示す側面図、図３０は第一実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の推進装置を示す側面図、図３１は第一実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の別実施例の発電用機器ケースを有する推進装置を示す側面図である。
図３２は第二実施例の推進装置を示す側面断面図、図３３は同じく側面図、図３４は第二実施例の推進装置における水抜き用孔を有する発電用機器ケースの側面図、図３５（ａ）は第二実施例の推進装置におけるコネクタ付配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図、（ｂ）は第二実施例の推進装置における配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図、図３６（ａ）は第二実施例の推進装置における別構成のコネクタ付配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図、（ｂ）は第二実施例の推進装置における別構成の配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図、図３７は第二実施例のマリンギア（アングルタイプ）の推進装置を示す側面図、図３８は第二実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の推進装置を示す側面図、図３９は第二実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の別実施例の発電用機器ケースを有する推進装置を示す側面図である。
図４０は第三実施例の推進装置を示す側面断面図、図４１は同じく側面図、図４２は第三実施例の推進装置における別実施例の発電用機器の側面断面図、図４３は第三実施例の推進装置における水抜き用孔を有する発電用機器ケースの側面図、図４４は第三実施例の推進装置における別構成の水抜き用孔を有する発電用機器ケース、図４５は第三実施例のマリンギア（アングルタイプ）の推進装置を示す側面図、図４６は第三実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の推進装置を示す側面図、図４７は第三実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の別実施例の発電用機器ケースを有する推進装置を示す側面図である。
図４８は第四実施例の推進装置を示す側面断面図、図４９は同じく側面図、図５０は第四実施例の推進装置における別実施例の発電用機器の側面断面図、図５１は第四実施例のマリンギア（アングルタイプ）の推進装置を示す側面図、図５２は第四実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の推進装置を示す側面図、図５３は第四実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の別実施例の発電用機器ケースを有する推進装置を示す側面図、図５４は第二実施例の推進装置における別実施例の発電用機器の側面断面図である。
図５５はスタンドライブの推進装置を示す概略図、図５６は第一実施例のスタンドライブの推進装置を示す側面断面図、図５７はスタンドライブの推進装置における別構成の発電用機器を示す側面断面図、図５８は第四実施例のスタンドライブの推進装置における別構成の発電用機器を示す側面断面図、図５９は一体型の取付部材を有する発電用機器の一部拡大図、図６０は別構成の発電用機器の一部拡大図、図６１は第二実施例のスタンドライブの推進装置を示す側面断面図、図６２は第三実施例のスタンドライブの推進装置を示す側面断面図、図６３は第四実施例のスタンドライブの推進装置を示す側面断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明にかかる船舶の推進装置について説明する。
図１に示すように、船舶の推進装置２０１は、内燃機関２０２及び動力伝達装置２０３を有しており、動力伝達装置２０３にはプロペラ２０４が接続されている。該内燃機関２０２からの駆動力は、動力伝達装置２０３により減速されながらプロペラ２０４に伝達され、その結果プロペラ２０４が回転駆動される。
また、推進装置２０１においては、内燃機関２０２と動力伝達装置２０３との間に、発電機や発電機特性を有する機器である、発電用機器２１０を介装している。そして、内燃機関２０２により発電用機器２１０を駆動して、該発電用機器２１０により発電された電力を船内電力として供給するようにしている。
図１に示すように、推進装置は、動力伝達装置２０３が内燃機関２０２の下方へ大きく延出し、動力伝達装置２０３に直接プロペラ２０４が取付けられたセイルドライブ式推進装置２０１や、図２に示すように、直接プロペラ３０４が取付けられた動力伝達装置３０３を船体後方に配置し、内燃機関３０２および発電用機器３１０から動力取出軸３０３ａを介して動力伝達装置３０３に動力を伝達するスタンドライブ式推進装置３０１に構成することもできる。
また、図３に示すように、推進装置は、動力伝達装置４０３の後端部に、プロペラ４０４のプロペラ軸４０４ａが斜め下方に装着されるマリンギア（アングルタイプ）式推進装置４０１や、図４に示すように、動力伝達装置５０３の後端部に、プロペラ５０４のプロペラ軸５０４ａが推進装置５０１に対して水平に装着されるマリンギア（パラレルタイプ）式推進装置５０１に構成することができる。
次に、セイルドライブにおける推進装置２０１の第一実施例の構成について説明する。
図５、図６に示すように、内燃機関２０２のクランク軸２０２ａの一端部にはフライホイール２２１が付設されており、該フライホイール２２１は内燃機関２０２の出力軸であるクランク軸２０２ａにより回転駆動されている。フライホイール２２１はフライホイールハウジング（以降「ＦＷハウジング」と記載する）２２１ａにより覆われている。
ＦＷハウジング２２１ａの後部には、ケース部材である発電用機器ケース２４０が取付けられており、該発電用機器ケース２４０内部に発電用機器２１０の構成部材が内蔵されている。具体的には、発電用機器ケース２４０の内周面にステータコイル２１８が取付けられ、該ステータコイル２１８の内側（中心側）にマグネット２１２を配置している。マグネット２１２は、円筒状の取付部材２１９を介して回転体であるディスタンスピース２２４に固定されており、マグネット２１２、取付部材２１９、ディスタンスピース２２４のフランジ部２２４ｂはロータとしての機能を有している。また、ディスタンスピース２２４は、前記フライホイール２２１に固定されており、マグネット２１２は、ディスタンスピース２２４、フライホイール２２１と一体的に回転可能に構成している。
該ステータコイル２１８は、発電用機器ケース２４０の内周に取付ボルト２０７・２０７・・・により固定されている。該ステータコイル２１８は、発電用機器ケース２４０の内部に円周状に配置されている。
該ステータコイル２１８の内側には、マグネット２１２が設けられている。そして、該マグネット２１２は、前記取付部材２１９を介してディスタンスピース２２４に取付けられている。
ディスタンスピース２２４は、円筒形状の中空軸に形成されており、前・後両端部にフランジ部２２４ａ・２２４ｂが一体的に形成されている。
ディスタンスピース２２４の前端に配設されている前フランジ部２２４ａは、前記フライホイール２２１に取付けられており、ディスタンスピース２２４を、フライホイール２２１と一体的に回転可能としている。
また、反フライホイール２２１側に配置している後フランジ部２２４ｂに、取付部材２１９が固定されており、該取付部材２１９を介して前記マグネット２１２が、ディスタンスピース２２４に固定されている。該取付部材２１９は、円筒状に形成されており、外周に前記マグネット２１２が取付けられている。
発電用機器ケース２４０の、反ＦＷハウジング２２１ａ側には、動力伝達装置２０３のマウンティングフランジ２０３ｂが装着可能であり、ケース部材であるマウンティングフランジ２０３ｂを発電用機器ケース２４０に装着することで、動力伝達装置２０３が内燃機関２０２に取付固定される。
また、発電用機器２１０の回転軸は内燃機関２０２のクランク軸２０２ａであり、該クランク軸２０２ａは、動力伝達装置２０３の入力軸２０３ａと軸中心を一致させて配置されている。即ち、発電用機器２１０の回転軸は、クランク軸２０２ａ及び入力軸２０３ａと同芯に配置されている。そして、マウンティングフランジ２０３ｂ発電用機器ケース２４０に装着すると、該入力軸２０３ａは弾性継手２２５を介してフライホイール２２１と接続され、入力軸２０３ａはクランク軸２０２ａにより回転駆動されることとなる。そして、該入力軸２０３ａからの駆動力は動力伝達装置２０３により減速されながらプロペラ２０４（図１）に伝達され、プロペラ２０４が回転駆動される。
また、前記発電用機器２４０には、冷却用のファンが装着されている。
図８に示すように、ファン２３６・２３７・２３８は、前記ディスタンスピース２２４の前端、外周面、後方に配置している。尚、本実施例では、ファンを三箇所設けているが、一箇所または二箇所とすることもでき、適宜箇所に設ける構成としている。
第一のファン２３６は、前記ディスタンスピース２２４の前端（フライホイール側）に取付けられている。
前記ディスタンスピース２２４の前フランジ部２２４ａには、第一のファン２３６を取付けるための取付部２２４ｄが形成されている。該取付部２２４ｄは、ディスタンスピース２２４の前端部に円筒状の溝を形成して、取付部としており、該取付部２２４ｄにファン２３６を装着可能としている。また、該ファン２３６の羽根２３６ａをディスタンスピース２２４内部に配置している。そして、該ファン２３６は、ディスタンスピース２２４とともに回転することで発電用機器２１０の冷却効率を向上させている。
また、第二のファン２３７は、ディスタンスピース２２４の外周に設けられている。
該ファン２３７は、ディスタンスピース２２４の外周面から外側に向けて複数の羽根２３７ａ・・・が突設されて、構成されている。該ファン２３７の前端は、前記前フランジ部２２４ａの後面に固定されており、該ファン２３７の後端は、後フランジ部２２４ｂの前面に固定されている。或いは、ファン２３７は、前記前フランジ部２２４ａと後フランジ部２２４ｂと一体的に構成されている。
第三のファン２３８は、ディスタンスピース２４０の後方に配置している。
第三のファン２３８は、マグネット２１２を固定している取付部材２１９とともにディスタンスピース２２４に固定されており、固定部材２２０を介して固定されている。第三のファン２３８は、該固定部材２２０の後面に配置しており、ボルトによりディスタンスピース２２４に固定されている。また、該第三のファン２３８の羽根２３８ａを発電用機器２１０の後方に配置している。そして、該ディスタンスピース２２４の回転とともに固定部材２２０及び第三のファン２３８が回転する構成としており、発電用機器２１０の冷却効率を向上させている。
このように、前記発電用機器２４０に、冷却用のファンを設けることで、図８の矢印に示すように、発電用機器ケース２４０内部に風が流れて、冷却効率を向上させることができる。
次に、発電用機器の別実施例について説明する。
発電用機器２１０の回転体として弾性体およびフランジを使用することもできる。図９に示すように、ＦＷハウジング２２１ａの後部には、ケース部材である発電用機器ケース２４０が取付けられており該発電用機器ケース２４０内部に発電用機器２１０の構成部材が内蔵されている。
発電用機器ケース２４０の内周面にステータコイル２１８が取付けられ、該ステータコイル２１８の内側（中心側）にマグネット２１２が取付られている。マグネット２１２は、アウターリング２１３に固定され、該アウターリング２１３はフライホイール２２１に固定されている。弾性体２１４は、フランジ２１６に固定され、アウターリング２１３、弾性体２１４、フランジ２１６は一体的に回転可能としている。該弾性体２１４は、断面後面視において、リング形状で、外周に複数の凹部２１４ａを有している。
該弾性体２１４と、側面断面視Ｉ字状に形成されている部分は一体的に固定されている。また、該フランジ２１６は、動力伝達装置２０３の入力軸２０３ａと接続している。
前記アウターリング２１３には、取付孔２１３ａが前後方向に設けられており、該取付孔２１３ａにボルト２１５を挿通し、フライホイール２２１に螺挿して、フライホイール２２１とアウターリング２１３とを固定している。よって、フライホイール２２１は、アウターリング２１３、弾性体２１４、フランジ２１６を介して、前記マグネット２１２を回転させるとともに、入力軸２０３ａとも接続され、該入力軸２０３ａがクランク軸２０２ａにより回転駆動されることとなる。そして、該入力軸２０３ａからの駆動力は動力伝達装置２０３により減速されながらプロペラ２０４（図１）に伝達され、プロペラ２０３が回転駆動される。
また、前記アウターリング２１３の後方には、第三のファン２３８を設けており、アウターリング２１３とフライホイール２２１とを固定する前記ボルト２１５により第三のファン２３８を固定している。
このように発電用機器２１０に冷却用のファン２３８を設けることで、発電用機器ケース２４０内部の冷却効率を向上させることができる。また、アウターリング２１３とフライホイール２２１とを固定するボルト２１５により、ファン２３８を固定することで、ボルトを兼用することができ、部品点数の削減を図ることができる。
その他の構成は、前述の発電用機器と略同様の構成としている。
また、図１０に示すように、動力伝達装置２０３の入力軸２０３ａにフランジ２０８が固定されており、該フランジ２０８の外周面に、複数の弾性体２０９を突設する構成とすることもできる。
このように、回転体として弾性体２１４およびフランジ２１６を使用することで、内燃機関２０２から動力伝達装置２０３に動力を伝達する際に、動力伝達装置２０３に振動を伝達するのを防ぐことができ、動力伝達装置２０３のギヤの騒音を低減することができる。
次に、推進装置２０１の発電用機器ケース２４０について説明する。
図６、図７に示すように、前記発電用機器ケース２４０は、円筒形状に形成されており、発電用機器ケース２４０の内部に前記ステータコイル２１８がボルト２０７・２０７・２０７を介して取付けられている。
発電用機器ケース２４０の前・後部は、前・後フランジ部２４７ａ・２４７ｂが外側方（上下左右の全周）に向けて突設しており、前記ＦＷハウジング２２１ａ、マウンティングフランジ２０３ｂとの固定部としている。
発電用機器ケース２４０の外周面には、フィン２４１・２４１・・・またはリブを複数設けるとともに、該フィン２４１・２４１・・・またはリブを前記クランク軸２０２ａと略平行に配置している。また、発電用機器ケース２４０外周面の前記フィン２４１・２４１・・・またはリブの下方には、孔２４２ａ・２４２ａ・・・が設けられており、該孔２４２ａ・２４２ａ・・・は、フィン２４１・２４１・・・またはリブと略平行に配置している。
本実施例では、図６、図７に示すように、前記発電用機器ケース２４０の外周面に、フィン２４１・２４１・・・が形成されている。
該フィン２４１・２４１・・・は、発電用機器ケース２４０の外周面から外側に向けて突設されており、略水平に形成されている。該フィン２４１・２４１・・・は、一箇所に四個づつ形成されており、後面視において発電用機器ケース２４０の左上部・左下部・右上部・右下部の四箇所に配置している。
該フィン２４１・２４１・・・の前端は、前記前フランジ部２４７ａの後面に固定されており、該フィン２４１・２４１・・・の後端は、後フランジ部２４７ｂの前面に固定されている。或いは、フィン２４１・２４１・・・は、前記前フランジ部２４７ａと後フランジ部２４７ｂと一体的に構成されている。
このように、発電用機器ケース２４０の外周面にフィン２４１・２４１・・・またはリブを設けることで、発電用機器２１０に最も近い発電用機器ケース２４０から放熱することができ、冷却効率を向上することができる。また、発電用機器ケース２４０にフィン２４１・２４１・・・を設けることで、発電用機器ケース２４０の強化を図ることもできる。
発電用機器ケース２４０の、各フィン２４１・２４１・・・の下方には、孔２４２ａ・２４２ａ・・・が形成されている。該孔２４２ａ・２４２ａ・・・は、略水平、または、水平よりも下方に向けて、前後方向に長い長孔形状に形成されている。つまり、孔２４２ａはフィン１４１とフィン１４１の間と、一番下のフィン２４１の下部に設けている。
該孔２４２ａ・２４２ａ・・・は、前記フィン２４１・２４１・・・と同様に、一箇所に四個形成されており、後面視において発電用機器ケース２４０の左上部・左下部・右上部・右下部の四箇所に配置している。
また、前記ステータコイル２１８を設置する発電用機器ケース２４０の内周面には、部分的に凹部２４２ｂ・２４２ｂ・２４２ｂ・２４２ｂが形成され、前記ステータコイル２１８で仕切られた発電用機器ケース２４０の前後の部屋を空気が流通できるようにしている。該凹部２４２ｂ・２４２ｂ・２４２ｂ・２４２ｂは、更に前記孔２４２ａ・２４２ａ・・・と連通するべく、その近傍、つまり、後面視において発電用機器ケース２４０の左上部・左下部・右上部・右下部の四箇所に配置している。発電用機器ケース２４０の内周部に、該凹部２４２ｂ・２４２ｂ・２４２ｂ・２４２ｂを形成することで、前記ステータコイル２１８が存在するにもかかわらず、発電用機器ケース２４０内で空気が自由に流通でき、更には、発電用機器ケース２４０と前記ステータコイル２１８との間に隙間を設けることができ、該隙間および前記孔２４２ａ２４２ａ・・・とを介して、発電用機器ケース２４０内部の空気を外部に、外部の空気を内部に送ることができ、冷却効率を向上することができる。
例えば、図６（ａ）に示すように、ディスタンスピース２２４が後面視において反時計回りに回転している場合は、矢印に示すように、発電用機器ケース２４０の右上部及び左下部に設けられた隙間から空気を発電用機器ケース２４０内部に吸込み、発電用機器ケース２４０の左上部及び右下部に設けられた隙間から空気を排出している。また、ディスタンスピース２２４が後面視において反時計回りに回転している場合は、発電用機器ケース２４０の左上部及び右下部に設けられた隙間から空気を発電用機器ケース２４０内部に吸込み、発電用機器ケース２４０の右上部及び左下部に設けられた隙間から空気を排出している。
このように、発電用機器ケース２４０の外周面に孔２４２ａ・２４２ａ・・・を設けることで、発電用機器の空冷による冷却効率をより向上させることができる。また、該孔２４２ａ・２４２ａ・・・を前記フィン２４１・２４１・・・の下方に配置したことで、鉛直方向からの水の浸入を防ぐことができる。更に、該孔２４２ａ・２４２ａ・・・を、前記フィン２４１・２４１・・・に対して略平行に設けることで、該孔２４２ａ・２４２ａ・・・がクランク軸２０２ａと略平行に配置され、冷却風の循環が向上し、冷却効率を更に向上させることができる。
また、前記前フランジ部２４７ａは、マウンティングフランジ２０３ｂの入力側取付部２０３ｄと同一寸法、または同一形状としている。また、後フランジ部２４７ｂは、ＦＷハウジング２２１ａの出力側取付部２２１ｂと同一寸法、または同一形状としている。
つまり、ＦＷハウジング２２１ａの出力側取付部２２１ｂの端面と、発電用機器ケース２４０の前フランジ部２４７ａの端面とが略密着できるように略同形状に構成して、両者を合わせて接合して固定可能であり、発電用機器ケース２４０の後フランジ部２４７ｂの端面と、マウンティングフランジ２０３ｂの入力側取付部２０３ｄの端面とが略密着できるように略同形状に構成して、両者を合わせて接合して固定可能であるとともに、発電用機器２１０を省いてＦＷハウジング２２１ａの出力側取付部２２１ｂとマウンティングフランジ２０３ｂの入力側取付部２０３ｄとが接合して固定可能である。
従って、発電用機器２１０を取付ける場合のマウンティングフランジ２０３ｂ及びＦＷハウジング２２１ａは、発電用機器２１０を取付けない場合と同じマウンティングフランジ２０３ｂ及びＦＷハウジング２２１ａを使用することができ、発電用機器を取付ける場合と取付けない場合とで変更する必要が無く、部品点数を削減することができる。
また、このように構成することで、部品点数を増やすことなく、発電用機器２１０・２１０を直列に配設することができ、大出力を要求する用途に対して対応することができる。
次に、前記発電用機器２１０・２１０を直列に配置した推進装置２０１について説明する。
図１１に示すように、前記内燃機関２０２と動力伝達装置２０３との間に二個の発電用機器２１０Ｕ・２１０Ｄを配設している。
前記フライホイール２２１に、動力上流側の発電用機器２１０Ｕのディスタンスピース２２４Ｕが固定されており、該ディスタンスピース２２４Ｕに、動力下流側の発電用機器２１０Ｄのディスタンスピース２２４Ｄが固定されている。
動力上流側のディスタンスピース２２４Ｕと動力下流側のディスタンスピース２２４Ｄは、動力上流側のマグネットロータ２１２Ｕとディスタンスピース２２４Ｕとを取付ける固定ボルト２２６を利用して固定されており、新たな部品を使用しておらず部品点数を削減している。
また、下流側のディスタンスピース２２４Ｄは、弾性継手２２５を介して、動力伝達装置２０３の入力軸２０３ａに接続しており、フライホイール２２１から、ディスタンスピース２２４Ｕ・２２４Ｄに動力を伝達して発電を行うとともに、ディスタンスピース２２４Ｕ・２２４Ｄを介して動力伝達装置２０３に動力が伝達される。
前記発電用機器２１０Ｕ・２１０Ｄは、発電用機器ケース２４０Ｕ・２４０Ｄで覆われている。
動力上流側の発電用機器ケース２４０Ｕの前フランジ部２４７ａＵは、前記ＦＷハウジング２２１ａの出力側取付部２２１ｂに固定されており、後フランジ部２４７ｂＵは、動力下流側の発電用機器ケース２４０Ｄの前フランジ部２４７ａＤを固定している。また、下流側の発電用機器ケース２４０Ｄの後フランジ部２４７ｂＤは、前記マウンティングフランジ２０３ｂの入力側取付部２０３ｄを固定しており、内燃機関２０２、発電用機器２１０Ｕ・２１０Ｄ、動力伝達装置２０３を一体的に固定している。
前記前フランジ部２４７ａは、マウンティングフランジ２０３ｂの入力側取付部２０３ｄと同一寸法、または同一形状としている。また、後フランジ部２４７ｂは、ＦＷハウジング２２１ａの出力側取付部２２１ｂと同一寸法、または同一形状としている。
従って、複数の発電用機器を直列に接続しても、同じ発電用機器ケース２４０、マウンティングフランジ２０３ｂ及びＦＷハウジング２２１ａを使用することができ、部品点数を削減することができる。
以上のように構成することで、部品点数を増やしたり、仕様を変更したりすることなく、内燃機関と動力伝達装置との間に、複数の発電用機器２１０を直列に配置したり、取外したりすることができ、部品点数の削減を図ることができるとともに、発電用機器の着脱を容易に行うことができる。
前記発電用機器ケース２４０の下部には、水抜き用の孔２４８ａを設けている。
図８、図１２、図１３に示すように、前記発電用機器ケース２４０は、鋳物で製作されており、中子の抜き勾配によりケース内側は、傾斜した形状をしている。発電用機器ケース２４０の下部における、この傾斜２４８ｂの低い側に孔２４８ａを設けている。
本実施例では、発電用機器ケース２４０の前側（内燃機関側）が広く、後側（動力伝達装置側）が狭い傾斜２４８ｂとしている。そして、発電用機器ケース２４０の前下部に、水抜き用の孔２４８ａが、上下方向に形成されている。
このように、発電用機器ケース２４０下部に水抜き用の孔２４８ａを設けることで、結露などによって生じる発電用機器ケース２４０内部の水を抜くことができ、抜き勾配による傾斜２４８ｂを利用することで、更に効率よく水を排出することができる。
また、マウンティングフランジ２０３ｂに設けられた孔２０３ｅ（図５、図１４、図１５）により、結露などによって生じる発電用機器ケース２４０内部の水を抜く構成とすることもできる。
図５、図１４、図１５に示す発電用機器ケース２４０は、前側（内燃機関側）が狭く、後側（動力伝達装置側）が広い傾斜２４８ｃとしている。つまり、発電用機器ケース２４０の下部において、マウンティングフランジ２０３ｂ側が低い傾斜２４８ｃとしている。
そして、発電用機器ケース２４０の下部において、傾斜の低い側に配置しているマウンティングフランジ２０３ｂの下部に水抜き用の孔２０３ｅが設けられている。該水抜き用孔２０３ｅは、マウンティングフランジ２０３ｅの前後方向に、発電用機器ケース２４０の傾斜２４８ｃに沿って形成されている。
また、水抜き用の孔２０３ｅの下面は、発電用機器ケース２４０の傾斜２４８ｃより低い位置に配置している。
このような構成とすることで、結露などによって生じる発電用機器ケース２４０内部の水を抜くことができ、抜き勾配による傾斜２４８ｂあるいは傾斜２４８ｃを利用することで、更に効率よく水を排出することができる。
次に、推進装置の船体への据付構成について、図６、図１６乃至図２０を用いて説明する。
推進装置２０１を船体に取付けるための据付足２２８を、前記発電用機器ケース２４０の外周に取付ける、または、推進装置２０１を船体に取付けるための据付足２２８の取付部を、前記発電用機器ケース２４０の外周部に設けている。
推進装置２０１の船体への取付けにおいて、内燃機関２０２または動力伝達装置２０３に据付足を取付けて、推進装置２０１を船体へ据付ける構成とするとともに、発電用機器ケース２４０にも据付足２２８を取付ける構成としている。
発電用機器ケース２４０の据付足２２８・２２８の取付け構成について説明する。
図６、図１６、図１７に示すように、前記後フランジ部２４７ｂの左・右上側部には取付部２４７ｃ・２４７ｃが設けられており、該取付部２４７ｃ・２４７ｃに、据付足２２８を取付けている。据付足２２８は、船体に設けられている防振部材２２９と推進装置との間に介設して、推進装置２０１を船体に据付けている。
該取付部２４７ｃ・２４７ｃは、発電用機器ケース２４０右上部および左上部に配置している前記フィン２４１・２４１・・・及び孔２４２ａ・２４２ａ・・・の後方に位置している。
該取付部２４７ｃ・２４７ｃは、プレート状として後フランジ部２４７ｂの外周面から一体的に外左右側方に突出して形成されている。
また、取付部２４７ｃ・２４７ｃに、取付孔２４７ｄ・２４７ｄ・２４７ｄ・２４７ｄが形成されている。該取付孔２４７ｄ・２４７ｄ・２４７ｄ・２４７ｄは、左右の取付部２４７ｃ・２４７ｃに各二個設けられている。そして、該取付孔２４７ｄ・２４７ｄ・２４７ｄ・２４７ｄと据付足２２８とをボルト２２７により固定している。
該据付足２２８は、孔２２８ｃ・２２８ｃ・２２８ｃ・２２８ｃを有する垂直部２２８ａと、防振部材２２９への取付部である水平部２２８ｂとを有し、側面視Ｌ字状に形成されている。そして、該孔２２８ｃ・２２８ｃと前記取付孔２４７ｄ・２４７ｄとを同軸心上に配置して、前記ボルト２２７・２２７を締結することで、据付足２２８の垂直部２２８ａと前記発電用機器ケース２４０とを固定している。また、水平部２２８ｂは、前記防振部材２２９に固定することで船体に据付足２２８及び発電用機器ケース２４０を固定している。
このような構成とすることで、発電用機器を搭載しないときに使用される内燃機関２０２や動力伝達装置２０３に設けられる据付足の他に、発電用機器ケース２４０にも据付足２２８を取付けることができ、船舶の事情（エンジンや船自体の仕様や構造等）に合わせて据付方法を選択することができ、様々な種類の船舶に据付けを容易に行うことができる。据付け固定部分を多くすることにより強固に固定することができる。
また、推進装置の船体への据付構成の別実施例について、図１８乃至図２０を用いて説明する。
前記発電用機器ケース２４０の外周部に、船体への取付部である取付孔２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅを形成し、据付足２２８を固定できるようにしている。据付足２２８は、船体に設けられている防振部材２２９と推進装置２０１との間に介設して、推進装置２０１を船体に据付けている。
該取付孔２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅは、発電用機器ケース２４０の側端部に配設されており、発電用機器ケース２４０に左右方向に位置づけられている。該取付孔２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅは、左右面に二個づつ設けられており、前後方向に配置されている。そして、該取付孔２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅと据付足２２８とをボルトにより固定している。
該据付足２２８は、孔２２８ｃ・２２８ｃを有する垂直部２２８ａと、防振部材２２９への取付部である水平部２２８ｂとを有し、正面視Ｌ字状に形成されている。該孔２２８ｃ・２２８ｃと前記取付孔２４７ｅ・２４７ｅとを同軸心上に配置して、ボルトを締結することで、据付足２２８の垂直部２２８ａと前記発電用機器ケース２４０とを固定している。また、水平部２２８ｂは、前記防振部材２２９に固定することで船体に据付足２２８及び発電用機器ケース２４０を固定している
このような構成とすることで、前記実施例と同様に、発電用機器を搭載しないときに使月される内燃機関２０２や動力伝達装置２０３に設けられる据付足の他に、発電用機器ケース２４０にも据付足２２８を取付けることができ、船舶の事情に合わせて据付方法を選択することができ、様々な種類の船舶においても、据付けを容易に行うことができる。
次に、発電用機器２１０から船内電力を供給する構成について説明する。
前記発電用機器２１０の出力は、船内用の電力として使用されている。
発電用機器２１０の出力部は、出力端子、もしくは、出力ケーブルを取付可能な構成とし、図２１に示すように、発電用機器２１０の出力部に、出力ケーブル２３１を接続している。
また、該出力ケーブル２３１は、発電用機器ケース２４０外部に取出可能に構成されている。
具体的には、図２１、図２３に示すように、発電用機器ケース２４０の外周面に、円柱形状の配線取出部２４４を設けている。該配線取出部２４４は、発電用機器ケース２４０の側部に配置しており、発電用機器ケース２４０の外周面から外側に向けて突出して形成されている。
該配線取出部２４４は、図２７に示すように、中央側面に配線用孔２４３が形成されており、ケーブル等を挿通可能として、前記発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部に取出せるようにしている。
図２３（ａ）に示す実施例においては、配線取出部２４４には、コネクタ２３２または端子台が取付けられている。そして、該コネクタ２３２の内側に、発電用機器２１０の出力部に接続されている出力ケーブル２３１を接続し、コネクタ２３２の外側には、外部ケーブル２３３を接続し、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部に取出している。このような構成とすることで、外部ケーブル２３３をコネクタ２３２に容易に装着したり外したりすることができ、配線作業が行いやすくなる。また、コネクタボックスを発電用機器２１０の外側に設置する構造に比べて、出力ケーブル２３１を短くでき、ステータと出力ケーブル２３１を同時に一体的に分解することができて、メンテナンスの作業性も向上できる。
なお、図２３（ｂ）に示す実施例においては、配線取出部２４４の中央に形成された配線用孔２４３に、前記出力ケーブル２３１を挿通して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部取出す構成としている。このような構成とすることで、容易な構成で出力ケーブル２３１を外部に取出すことができ、メンテナンス等の際の組付け作業が行いやすくなる。
図２１、図２２に示すように、前記外部ケーブル２３３に、ダイオード（またはサイリスタ等）やコンデンサー等より構成される整流・平滑機器２３４が接続されて、前記ロータの回転によりステータコイル２１８から３相交流電力が発生し、整流・平滑機器２３４により交流電流を整流・平滑化して直流に変換している。
そして、整流・平滑機器２３４により変換された出力は、複数のインバータ２３５・・・を介して再度交流に変換されて、船内へ供給するようにしている。つまり、エンジンの回転数は常に一定ではないために、電圧も周波数も変動が生じるので、整流・平滑機器２３４により直流に変換する。そして、直流のままでは変圧ができないので、インバータ２３５により所望の周波数の交流に変換して所望の電圧に変換して供給するのである。
なお、本発明では、整流・平滑機器２３４は発電用機器ケース２４０の外部に配置しているが、発電用機器ケース２４０内部に配置することもできる。
また、整流・平滑機器２３４の下流側にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、整流・平滑機器２３４により変換された出力を、ＤＣ／ＤＣコンバータにより所定の電圧に変圧して、インバータ２３５に供給する構成とすることもできる。
整流・平滑機器２３４により変換された出力は、複数のインバータ２３５・２３５・・・に並列接続されている。
図２１、図２２に示すように、整流・平滑機器２３４の出力をインバータ２３５・２３５に接続し、本実施例では、二個のインバータ２３５・２３５に接続している。
このように発電用機器２１０の出力を分岐して、複数のインバータを並列接続できるようにすることで、出力の異なるインバータを使用することができる。よって、使用する電気機器の負荷に応じた出力のインバータをその容量に合わせて複数接続すれば効率よく運転することができ、トータルの容量を確保しつつ、高価な大容量のインバータを購入する必要がなく、低コスト化を図ることができる。
次に、発電用機器２１０から船内電力を供給する別構成について説明する。
発電用機器２１０の出力部は、出力端子、もしくは、出力ケーブルを取付可能な構成とし、出力ケーブルを取付可能な箇所を二箇所以上設ける構成としている。
図２４に示すように、本実施例では、発電用機器２１０から二箇所の出力ケーブルを接続している。つまり、一つまたは二つのロータに二組のステータコイル２１８・２１８を配置してそれぞれ出力端子を設け、または出力ケーブルを引き出せるようにしている。
また、前記出力ケーブル２３１・２３１は、発電用機器ケース２４０の外部に取出可能に構成されている。
具体的には、図２４、図２６に示すように、発電用機器ケース２４０の外周面に、配線取出部２４５を設けている。該配線取出部２４５は、発電用機器ケース２４０の側部に配置しており、発電用機器ケース２４０の外周面から外側に突出して形成されている。
該配線取出部２４５は、配線用孔２４３・２４３が形成されており、ケーブル等を挿通可能として、前記発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部に取出せるようにしている。
該配線用孔２４３・２４３は、図２６（ａ）に示すように、配線取出部２４５の下面に前後に配置している、または、図２６（ｂ）、図２８（ｂ）に示すように、配線取出部２４５の側面に上下に配置している。また、図２８（ａ）に示すように、配線取出部２４５の側面の上端部に、前後方向に長い長孔形状の配線用孔２４３を配置することもできる。この配線用孔２４３は、複数のケーブルを挿通可能な大きさとしている。
図２６（ａ）に示す実施例においては、配線取出部２４５は、側面視矩形状に形成されており、コネクタ２３２または端子台を内装している。そして、該コネクタ２３２の内側に、発電用機器２１０の出力部に接続されている出力ケーブル２３１・２３１を接続し、該コネクタ２３２の外側には、外部ケーブル２３３・２３３を接続して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部に取出している。このような構成とすることで、外部ケーブル２３３を容易に装着することができ、配線作業が行いやすくなる。
図２６（ｂ）に示す実施例においては、配線取出部２４６を側面視長孔形状に形成し、配線用孔２４３・２４３を、上下に二箇所設ける構成としている。そして、該長孔２４３・２４３に前記出力ケーブル２３１・２３１を挿通して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部取出している。このような構成とすることで、容易な構成で出力ケーブル２３１を外部に取出すことができ、メンテナンス等の際の組付け作業が行いやすくなる。
図２４、図２５に示すように、各外部ケーブル２３３・２３３は、それぞれ別個の整流・平滑機器２３４・２３４に各々接続されており、発電用機器２１０からの交流電力を整流・平滑化して直流に変換している。
そして、各整流・平滑機器２３４・２３４により変換された出力は、それぞれインバータ２３５・２３５を介して再度交流に変換されて、船内へ供給するようにしている。
このように、発電用機器２１０の出力部を、複数の出力ケーブル２３１・２３１を接続可能とし、各出力ケーブル２３１・２３１をそれぞれ別個の整流・平滑機器２３４・２３４と接続して、発電用機器２１０からの出力を直流に変換し、各整流・平滑機器２３４・２３４にて変換した直流電力を、それぞれインバータ２３５・２３５を介して交流電力に変換する構成とすることで、出力（容量）の小さいインバータ２３５・２３５を使用することができる。よって、インバータ２３５・２３５は使用する電気機器の容量に合わせて複数に分割することができ、異なる容量のインバータを組み合わせることもでき、容量の大きい高価なインバータを必要とせず、トータルの容量を確保しつつ、低コスト化を図ることができる。
なお、本発明では、整流・平滑機器２３４は発電用機器ケース２４０の外部に配置しているが、発電用機器ケース２４０内部に配置することもできる。
また、整流・平滑機器２３４の下流側にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、整流・平滑機器２３４により変換された出力を、ＤＣ／ＤＣコンバータにより所定の電圧に変圧して、インバータ２３５・２３５に供給する構成とすることもできる。
尚、図２９に示すマリンギア（アングルタイプ）を有する第一実施例における推進装置４０１、図３０、図３１に示すマリンギア（パラレルタイプ）を有する第一実施例における推進装置５０１は、セイルドライブを有する第一実施例における推進装置２０１と同様の構成としており、同様の効果を有している。
次に、セイルドライブにおける推進装置２０１の第二実施例の構成について説明する。
第二実施例の推進装置２０１は、図３２、図３３に示すように、第一実施例の発電用機器ケース２４０とＦＷハウジング２２１ａとマウンティングフランジ２０３ｂとを一体的に形成して、発電用機器ケース２５０としている。
冷却用のファン２３６・２３７・２３８等、その他の構成は、第一実施例の推進装置２０１と略同様の構成としている。また、図５４に示すように、発電用機器の別実施例の構成は、第一実施例の推進装置２０１における別実施例の発電用機器と略同様の構成としている。
次に、推進装置２０１の第二実施例における発電用機器ケース２５０について説明する。
発電用機器ケース２５０の前部は、前フランジ部２５７ａが外側方に向けて突設しており、内燃機関２０２との固定部としている。
図３３に示すように、前記発電用機器ケース２５０の外周面には、フィン２５１・２５１・・・が形成されている。
該フィン２５１・２５１・・・は、発電用機器ケース２５０の外周面から外側に向けて突設されており、略水平に形成されている。該フィン２５１・２５１・・・は、一箇所に四個づつ形成されており、後面視において発電用機器ケース２５０の左上部・左下部・右上部・右下部の四箇所に配置している。
該フィン２５１・２５１・・・の前端は、前記前フランジ部２５７ａの後面に固定されており、該フィン２５１・２５１・・・の後端は、発電用機器ケース２５０の前後方向略中央部に位置している。
発電用機器ケース２５０の、各フィン２５１・２５１・・・の下方には、孔２５２ａ・２５２ａ・・・が形成されている。該孔２５２ａ・２５２ａ・・・は、略水平、または、水平よりも下方に向けて、前後方向に長い長孔形状に形成されている。
該孔２５２ａ・２５２ａ・・・は、前記フィン２５１・２５１・・・と同様に、一箇所に三個もしくは複数個形成されており、後面視において発電用機器ケース２５０の左上部・左下部・右上部・右下部の４箇所に配置している。
また、図３４に示すように、発電用機器ケース２５０下部に設けられている傾斜２５８ｂや水抜き用の孔２５８ａ等、その他の発電用機器ケース２５０の構成は、第一実施例における発電用機器ケース２４０と略同様の構成としており、同様の効果を有している。
次に、第二実施例の推進装置２０１の船体への据付構成について、図７乃至図９を用いて説明する。
発電用機器ケース２５０の前部は、前フランジ部２５７ａが外側方に向けて突設しており、内燃機関２０２との固定部としている。また、発電用機器ケース２５０の前後方向中央部における左・右上側部には取付部２５７ｃ・２５７ｃが設けられており、防振部材２２９を介して推進装置２０１に取付けられる据付足２２８が、該取付部２５７ｃ・２５７ｃに取付けられている。これにより推進装置２０１が船体に据付けられている。その他の構成は、推進装置２０１の第一実施例における据付構成と同様としている。
また、別実施例における推進装置２０１の船体への据付構成は、第一実施例における据付構成の別実施例（図１８乃至図２０）と同様の構成としており、同様の効果を有している。
次に、第二実施例の推進装置２０１における発電用機器２１０から船内電力を供給する構成について説明する。
第二実施例における前記発電用機器２１０の出力を、一個の出力ケーブル２３１で取出し、前記整流・平滑機器２３４により直流電力に変換し、変換した直流電力を分岐して、複数のインバータ２３５・・・に並列接続する構成としている。
図３５（ａ）に示すように、第二実施例の発電用機器ケース２５０に、配線取出部２５４が設けられている。該配線取出部２５４は、第一実施例の配線取出部２４４と同様の構成としており、発電用機器２１０に接続されている出力ケーブル２３１、コネクタ２３２、外部ケーブル２３３を介して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２５０外部に取出している。
図３５（ｂ）に示すように、配線取出部２５４の中央に形成された配線用孔２５３に、前記出力ケーブル２３１を挿通して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２５０外部に取出す構成とすることもできる。
その他の構成は、第一実施例における発電用機器２１０から船内電力を供給する構成と同様の構成としており、同様の効果を有している。
次に、第二実施例の推進装置２０１における発電用機器２１０から船内電力を供給する別構成について説明する。
第二実施例における発電用機器２１０の出力部に複数の出力ケーブル２３１・・・を接続可能とし、各出力ケーブル２３１・・・をそれぞれ別個の整流・平滑機器２３４・・・と接続して、発電用機器２１０からの出力を直流に変換し、各整流・平滑機器２３４・・・にて変換した直流電力を、それぞれインバータ２３５・・・を介して交流電力に変換する構成としている。
図３６（ａ）に示すように、第二実施例の発電用機器ケース２５０に、側面視矩形状の配線取出部２５５が設けられている。該配線取出部２５５は、第一実施例の配線取出部２４５と同様の構成としており、発電用機器２１０に接続されている出力ケーブル２３１、コネクタ２３２、外部ケーブル２３３を介して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部に取出している。
また、図３６（ｂ）に示すように、第二実施例の発電用機器ケース２５０に、側面視長孔形状の配線取出部２５６を設ける構成とすることもできる。該配線取出部２５６は、第一実施例の配線取出部２４６と同様の構成としており、配線取出部２５６の側面には、上下二箇所に配線用孔２５３・２５３が形成されている。そして、該配線用孔２５３・２５３に、発電用機器２１０に接続されている出力ケーブル２３１・２３１を挿通して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部に取出している。
その他の構成は、第一実施例における発電用機器２１０から船内電力を供給する構成と同様の構成としており、同様の効果を有している。
なお、図３７に示すマリンギア（アングルタイプ）を有する推進装置４０１の第二実施例における発電用機器ケース４５０の構成、図３８、図３９に示すマリンギア（パラレルタイプ）を有する推進装置５０１の第二実施例における発電用機器ケース５５０の構成は、セイルドライブを有する推進装置２０１の第二実施例における発電用機器ケース２５０と同様の構成としている。
次に、セイルドライブにおける推進装置２０１の第三実施例の構成について説明する。
第三実施例の推進装置２０１は、図４０、図４１に示すように、第一実施例の発電用機器ケース２４０とＦＷハウジング２２１ａとを一体的に形成して、発電用機器ケース２６０としている。
冷却用のファン２３６・２３７・２３８等、その他の構成は、第一実施例の推進装置２０１と略同様の構成としている。また、図４２に示すように、発電用機器の別実施例の構成は、第一実施例の推進装置２０１における別実施例の発電用機器と略同様の構成としている。
次に、推進装置２０１の第三実施例における発電用機器ケース２６０について説明する。
発電用機器ケース２６０の前・後部は、前・後フランジ部２６７ａ・２６７ｂが外側方に向けて突設しており、前記内燃機関２０２、マウンティングフランジ２０３ｂとの固定部としている。また、後フランジ部２６７ｂの左・右上側部には取付部２６７ｃ・２６７ｃが設けられており、防振部材２２９を介して推進装置２０１に取付けられる据付足２２８が、該取付部２６７ｃ・２６７ｃに取付けられている。これにより推進装置２０１が船体に据付けられている。
発電用機器ケース２６０に設けられているフィン２６１・２６１・・および孔２６２ａ・２６２ａ・・・等のその他の構成は、第一実施例における発電用機器ケース２４０に設けられているフィン２４１・２４１・・・、および孔２４２ａ・２４２ａ・・・等と略同様の構成としており、同様の効果を有している。
また、図４３、４４に示すように、発電用機器ケース２６０下部に設けられている傾斜２６８ｂ・２６８ｃや水抜き用の孔２６８ａ・２０３ｅ等、その他の発電用機器ケース２５０の構成は、第一実施例における発電用機器ケース２４０と略同様の構成としており、同様の効果を有している。
なお、図４５に示すマリンギア（アングルタイプ）を有する推進装置４０１の第三実施例における発電用機器ケース４６０の構成、図４６、図４７に示すマリンギア（パラレルタイプ）を有する推進装置５０１の第三実施例における発電用機器ケース５６０の構成は、セイルドライブを有する推進装置２０１の第三実施例における発電用機器ケース２６０と同様の構成としている。
次に、セイルドライブにおける推進装置２０１の第四実施例の構成について説明する。
第四実施例の推進装置２０１は、図４８、図４９に示すように、第一実施例の発電用機器ケース２４０とマウンティングフランジ２０３ｂとを一体的に形成して、発電用機器ケースとしている。
冷却用のファン２３６・２３７・２３８等、その他の構成は、第一実施例の推進装置２０１と略同様の構成としている。また、図５０に示すように、発電用機器の別実施例の構成は、第一実施例の推進装置２０１における別実施例の発電用機器と略同様の構成としている。
次に、推進装置２０１の第四実施例における発電用機器ケース２７０について説明する。
発電用機器ケース２７０の前端部は、前フランジ部２７７ａが外側方に向けて突設しており、前記ＦＷハウジング２２１ａとの固定部としている。また、発電用機器ケース２７０の前後方向中央部における左・右上側部には取付部部２７７ｃ・２７７ｃが設けられており、防振部材２２９を介して推進装置２０１に取付けられる据付足２２８が、該取付部部２７７ｃ・２７７ｃに取付けられている。これにより推進装置２０１が船体に据付けられている。
発電用機器ケース２７０に設けられているフィン２７１・２７１・・および孔２７２ａ・２７２ａ・・・等のその他の構成は、第二実施例における発電用機器ケース２５０に設けられているフィン２５１・２５１・・・、および孔２５２ａ・２５２ａ・・・等と略同様の構成としており、同様の効果を有している。
なお、図５１に示すマリンギア（アングルタイプ）を有する推進装置４０１の第四実施例における発電用機器ケース４７０の構成、図５２、図５３に示すマリンギア（パラレルタイプ）を有する推進装置５０１の第四実施例における発電用機器ケース５７０の構成は、セイルドライブを有する推進装置２０１の第四実施例における発電用機器ケース２６０と同様の構成としている。
また、発電用機器２１０は、内燃機関２０２の出力軸をロータ回転軸として、内燃機関２０２と動力伝達装置２０３との間に介装されるものであって、上記各実施例ではフライホイール２２１と動力伝達装置２０３との間にケース部材を介装して構成されているが、これ以外に、フライホイールと内燃機関との間にケース部材を介装して構成してもよい。
次に、スタンドライブにおける推進装置３０１の第一実施例の構成について説明する。
図５５、図５６に示すように、内燃機関３０２のクランク軸３０２ａの一端部にはフライホイール３２１が付設されており、該フライホイール３２１は内燃機関３０２の出力軸であるクランク軸３０２ａにより回転駆動されている。フライホイール３２１はフライホイールハウジング（以降「ＦＷハウジング」と記載する）３２１ａにより覆われている。
ＦＷハウジング３２１ａの後部には、ケース部材である発電用機器ケース３４０が取付けられており、該発電用機器ケース３４０内部に発電用機器３１０の構成部材が内蔵されている。具体的には、発電用機器ケース３４０の内周面にステータコイル３１８が取付けられ、該ステータコイル３１８の内側（中心側）にマグネット３１２を配置している。マグネット３１２は、リング状の取付部材３１９を介して回転体であるディスタンスピース３２４に固定されている。また、ディスタンスピース３２４は、前記フライホイール３２１に固定されており、マグネット３１２は、ディスタンスピース３２４、フライホイール３２１と一体的に回転可能に構成している。
ディスタンスピース３２４は、円筒形状の中空軸に形成されており、前部にフランジ部３２４ａが一体的に形成されている。
ディスタンスピース３２４の前端に配設されている前ランジ部３２４ａは、前記フライホイール３２１に取付けられており、ディスタンスピース３２４を、フライホイール３２１と一体的に回転可能としている。
また、ディスタンスピース３２４は、弾性継手３２５を介して動力取出軸３０３ａに接続している。該弾性継手３２５は、ディスタンスピース３２４の後方に配置しており、取付部材３２０によりディスタンスピース３２４の後面に固定されている。該弾性継手３２５の中心部には、スタンドライブ入力軸３０３ａが配置している。そして、スタンドライブ入力軸３０３ａは、弾性継手３２５、取付体３２０、前記ディスタンスピース３２４と一体的に回転可能に構成している。
図５６に示すように、前記発電用機器ケース３４０の、反ＦＷハウジング３２１ａ側には、動力伝達装置３０３のマウンティングフランジ３０３ｂが装着可能であり、マウンティングフランジ３０３ｂを発電用機器ケース３４０に装着することで、動力伝達装置３０３が内燃機関３０２に取付固定されている。
また、発電用機器３１０の回転軸は内燃機関３０２のクランク軸３０２ａであり、該クランク軸３０２ａは、動力伝達装置（スタンドライブ）入力軸３０３ａと軸中心を一致させて配置されている。即ち、発電用機器３１０の回転軸は、クランク軸３０２ａ及び動力取出軸３０３ａと同芯に配置されている。
そして、該動力取出軸３０３ａは、弾性継手３２５を介してディスタンスピース３２４と接続されており、クランク軸２０２ａにより回転駆動されることとなる。
また、前記発電用機器３１０には、冷却用のファンが装着されている。
図５６に示すように、ファン３３８は、前記ディスタンスピース３２４の外周に配置している。
ファン３３８は、マグネット３１２を固定している取付部材３１９にボルトにより固定されており、該取付部材３１９とともにディスタンスピース３２４に固定されている。該ファン３３８の羽根３３８ａ・・・は、前記ディスタンスピース３２４の後部外周面に配置している。そして、該ディスタンスピース３２４の回転とともにファン３３８が回転する構成としている。このように、前記発電用機器３１０に冷却用のファン３３８を設けることで、発電用機器ケース３４０内部に風が流れて、発電用機器３１０の冷却効率を向上させることができる。
前記発電用機器ケース３４０の下部には、水抜き用の孔３４８ａを設けている。
図５５、図５６に示すように、前記発電用機器ケース３４０は、鋳物で製作されており、抜き勾配によりケース内側は、傾斜した形状をしている。発電用機器ケース３４０の下部における、この傾斜３４８ｂの低い側に孔３４８ａを設けている。
本実施例では、発電用機器ケース３４０の前側（内燃機関側）が広く、後側（動力伝達装置側）が狭い傾斜３４８ｂとしている。そして、発電用機器ケース３４０の前下部に、水抜き用の孔３４８ａが形成されている。
このように、発電用機器ケース３４０下部に水抜き用の孔３４８ａを設けることで、結露などによって生じる発電用機器ケース３４０内部の水を抜くことができ、抜き勾配による傾斜３４８ｂを利用することで、更に効率よく水を排出することができる。
その他の発電用機器ケース３４０の構成は、セイルドライブの第一実施例の推進装置２０１における発電用機器ケース２４０と略同様の構成としている。
次に、スタンドライブにおける推進装置３０１の第二実施例の構成について説明する。
第二実施例の推進装置３０１は、図６１に示すように、第一実施例の発電用機器ケース３４０とＦＷハウジング３２１ａとマウンティングフランジ３０３ｂとを一体的に形成して、発電用機器ケース３５０としている。
冷却用のファン２３８等、その他の構成は、スタンドライブの第一実施例の推進装置３０１と略同様の構成としている。
次に、発電用機器の別構成について説明する。
図５７に示すように、フライホイール３２１に、リング状の回転体３８１をボルト３８２・・・により固定している。該回転体３８１の後方には、マグネット３１２を固定する取付部材３１９、ファン３３８、及び弾性継手３２５の取付部材３２０が配置しており、回転体３８１にボルトにより固定され、回転体３８１、マグネット３１２の取付部材３１９、ファン３８１、弾性継手３２５が、前記フライホイール３２１と一体的に回転可能としている。
該取付部材３１９は、円筒状に形成されており、該取付部材３１９の外周にマグネット３１２が取付けられており、マグネット３１２を円周状に配置している。
該ファン３３８は、該取付部材３１９の内周であって、前記弾性継手３２５の外周に配置しており、円筒形状に形成されている。そして、該ファン３３８の後部に羽根３３８ａが円周状に配置している。
弾性部材３２５は、回転体３８１の後方に配置しており、取付部材３２０によりディスタンスピース３２４の後面に固定されている。該弾性継手３２５の中心部には、動力取出軸３０３ａが配置しており、弾性継手３２５と一体的に回転可能としており、動力取出軸３０３ａはクランク軸３０２ａにより回転駆動されることとなる。
また、図５９に示すように、マグネット３１２の取付部材３１９、ファン３８１、弾性継手３２５の取付部材３２０を一体的に構成することもできる。一体的に形成された取付部材３８４は、回転体３８１の後面に固定されており、略円筒状に形成されている。該取付部材３８４の外周面には、マグネット３１２を円周状に配置しており、後部にファン３３８の羽根３３８ａを形成している。また、該取付部材３８４の内周面には、弾性継手３２５を固定しており、該弾性継手３２５の中心部には、動力取出軸３０３ａが配置している。そして、回転体３８１、マグネット３１２の取付部材３１９、ファン３８１、弾性継手３２５が、前記フライホイール３２１と一体的に回転可能として、動力取出軸３０３ａを、クランク軸３０２ａにより回転駆動される構成としている。
また、図６０に示すように、回転体３８１を円筒形状に形成し、回転体３８１の後部にアウターリング３１３を固定し、該アウターリング３１３にマグネット３１２を取付ける構成とすることもできる。またアウターリング３１３の後端面にはファン３３８を設け、該回転体３８１、アウターリング３１５及びファン３３８をボルト３１５によりフライホイール３２１に固定している。該回転体３８１の内部には、弾性継手３２５の取付部材３２０を固定しており、該弾性継手３２５の中心部には、動力取出軸３０３ａが配置している。そして、回転体３８１、マグネット３１２、ファン３８１、弾性継手３２５が、前記フライホイール３２１と一体的に回転可能として、動力取出軸３０３ａを、クランク軸３０２ａにより回転駆動される構成としている。
また、第二実施例の発電用機器ケース３５０の構成は、セイルドライブの第二実施例の推進装置２０１における発電用機器ケース２５０と略同様の構成としている。
次に、スタンドライブにおける推進装置３０１の第三実施例の構成について説明する。
第三実施例の推進装置３０１は、図６２に示すように、第一実施例の発電用機器ケース３４０とＦＷハウジング３２１ａとを一体的に形成して、発電用機器ケース３６０としている。
冷却用のファン２３８等、その他の構成は、スタンドライブの第一実施例の推進装置３０１と略同様の構成としている。
また、第三実施例の発電用機器ケース３６０の構成は、セイルドライブの第三実施例の推進装置２０１における発電用機器ケース２６０と略同様の構成としている。
次に、スタンドライブにおける推進装置３０１の第四実施例の構成について説明する。
第四実施例の推進装置３０１は、図６３に示すように、第一実施例の発電用機器ケース３４０とマウンティングフランジ３０３ｂとを一体的に形成して、発電用機器ケース３７０としている。
冷却用のファン３３８等、その他の構成は、スタンドライブの第一実施例の推進装置３０１と略同様の構成としている。また、図５８に示すように、発電用機器の別実施例も、スタンドライブの第一実施例と同様の構成としている。
また、第四実施例の発電用機器ケース３７０の構成は、セイルドライブの第四実施例の推進装置２０１における発電用機器ケース２７０と略同様の構成としている。
【産業上の利用可能性】  本発明の発電用機器は、船舶の推進装置における内燃機関と動力伝達装置との間に介装されるものである。本実施例では、発電用機器を、フライホイールと動力伝達装置との間に介装しているが、フライホイールと内燃機関との間に発電用機器を介装する構成とすることもできる。
【図１】
2005032935.tif 000003
【図２】
2005032935.tif 000004
【図３】
2005032935.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005032935.tif 000007
【図６】
2005032935.tif 000008
【図７】
2005032935.tif 000009
【図８】
2005032935.tif 000010
【図９】
2005032935.tif 000011
【図１０】
2005032935.tif 000012
【図１１】
2005032935.tif 000013
【図１２】
2005032935.tif 000014
【図１３】
2005032935.tif 000015
【図１４】
2005032935.tif 000016
【図１５】
2005032935.tif 000017
【図１６】
2005032935.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2005032935.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2005032935.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2005032935.tif 000032
【図３１】
2005032935.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
2005032935.tif 000035
【図３４】
2005032935.tif 000036
【図３５】
2005032935.tif 000037
【図３６】
2005032935.tif 000038
【図３７】
2005032935.tif 000039
【図３８】
2005032935.tif 000040
【図３９】
2005032935.tif 000041
【図４０】
2005032935.tif 000042
【図４１】
2005032935.tif 000043
【図４２】
2005032935.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
2005032935.tif 000046
【図４５】
2005032935.tif 000047
【図４６】
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【図４７】
2005032935.tif 000049
【図４８】
2005032935.tif 000050
【図４９】
2005032935.tif 000051
【図５０】
2005032935.tif 000052
【図５１】
2005032935.tif 000053
【図５２】
2005032935.tif 000054
【図５３】
2005032935.tif 000055
【図５４】
2005032935.tif 000056
【図５５】
2005032935.tif 000057
【図５６】
2005032935.tif 000058
【図５７】
2005032935.tif 000059
【図５８】
2005032935.tif 000060
【図５９】
2005032935.tif 000061
【図６０】
2005032935.tif 000062
【図６１】
2005032935.tif 000063
【図６２】
2005032935.tif 000064
【図６３】
2005032935.tif 000065
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランク軸から船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設し、該発電用機器を収納するケース部材を設けた構造において、
前記ケース部材を鋳物で作製し、ケース部材内部に中子の抜き勾配による傾斜を設け、該傾斜の低い側に接続されるケース部材の下部に、前記水抜き用孔を設けることを特徴とする船舶の発電システム。
【請求項２】
内燃機関のクランク軸上にフライホイールを設け、該クランク軸を船舶推進用動力伝達装置の入力軸に接続する構造であって、フライホイールから船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設した構造において、
発電用機器のロータに永久磁石を使用し、該永久磁石を取付ける回転体を、中空構造とするとともに、前記フライホイールに接続するとともに動力伝達装置にも接続し、該回転体を着脱可能な構成とすることを特徴とする船舶の発電システム。
【請求項３】
直接または間接に結合される弾性継手を介して回転体と動力伝達装置とを接続するとともに、該回転体により前記ロータを回転させることを特徴とする請求項２に記載の船舶の発電システム。
【請求項４】
前記回転体の端面に冷却用のファンを取付ける取付部を設けることを特徴とする請求項２に記載の船舶の発電システム。
【請求項５】
前記回転体の外周部に、冷却用の羽を設けることを特徴とする請求項２に記載の船舶の発電システム。
【請求項６】
内燃機関のクランク軸上にフライホイールを設け、該クランク軸を船舶推進用動力伝達装置の入力軸に接続する構造であって、フライホイールから船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設し、該発電用機器をケース部材により覆った構造において、
前記発電用機器のステータコイルを、前記ケース部材に固定し、該ケース部材とステータコイルの外周面との間に部分的な凹部を設けて、該ケース部材のステータコイル前後空間を空気流通自在に構成し、前記凹部は、前記ケース部材の外表面に開口する孔を連通していることを特徴とする船舶の発電システム。
【請求項７】
前記発電用機器のロータを取付ける回転体を、前記フライホイールに接続するとともに、前記動力伝達装置にも接続し、該回転体を着脱可能な構造において、前記回転体を中空軸に構成し、該回転体の外周部に、冷却用の羽根を設けることを特徴とする請求項６に記載の船舶の発電システム。
【請求項８】
前記発電機用機器のロータを取付ける回転体を、前記フライホイールに接続するとともに動力伝達装置にも接続し、該回転体を着脱可能な構成において、
前記回転体を中空軸に構成し、直接または間接に結合される弾性継手を介して回転体と動力伝達装置とを接続するとともに、該回転体により前記ロータを回転させることを特徴とする請求項６に記載の船舶の発電システム。
【請求項９】
前記発電用機器の出力を、該発電用機器の各相の出力ケーブル一式を一個とみなした場合、一個の出力ケーブルで取出し、前記整流・平滑機器により直流電力に変換し、変換した直流電力を分岐して、複数のインバータに並列接続する構成としたことを特徴とする請求項８に記載の船舶の発電システム。
【請求項１０】
前記発電用機器の出力部に複数の出力ケーブルを接続可能とし、各出力ケーブルをそれぞれ別個の整流・平滑機器と接続して、発電用機器からの出力を直流に変換し、各整流・平滑機器にて変換した直流電力を、それぞれインバータを介して交流電力に変換する構成としたことを特徴とする請求項８に記載の船舶の発電システム。
【請求項１１】
前記ケース部材に配線用孔を設け、発電用機器の出力ケーブルを外部に取出し可能な構成とすることを特徴とする請求項６に記載の船舶の発電システム。
【請求項１２】
前記配線用孔に、コネクタもしくは端子台を取付け、コネクタもしくは端子台の一方に発電用機器の出力ケーブルを、他側に外部ケーブルを接続することを特徴とする請求項１１に記載の船舶の発電システム。
【請求項１３】
推進装置を船体に取付けるための据付足を、前記ケース部材の外周に取付ける、または、推進装置を船体に取付けるための据付足の取付け部を、前記ケース部材の外周部に設けることを特徴とする請求項６に記載の船舶の発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶における船内電力供給を行う発電用機器の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の船舶の推進装置は、内燃機関及び動力伝達装置等により構成されており、内燃機関の駆動力を動力駆動装置により減速した後に、動力伝達装置に接続されるプロペラを駆動するものである。
【０００３】
この推進装置は、航走用の内燃機関の出力を発電用機器と動力伝達装置とに供給して、発電用機器により安定した電力供給するとともに、動力伝達装置に接続されているプロペラを駆動していた（例えば、特許文献１）。
【０００４】
従来の発電用機器の冷却構成は、フライホイールに冷却ファンを設け、フライホイールハウジングおよびマウンティングフランジに通気孔を形成して、発電用機器を冷却する構成としており、発電用機器ケースは閉じた構成としていたので、最も高温になる発電用機器および発電用機器ケースが冷却され難く、冷却効率が悪いという不具合があった。また、ケース部材内部に、結露などによって生じた水が溜まり、発電機部の腐食や寿命劣化を招くこととなっていた。冷却構成において水冷式とした場合、配管やポンプなどを取付けるため発電用機器全体のシステムが複雑となり、メンテナンス作業が行い難く、また、コストがかかるという不具合があった。
【０００５】
また、内燃機関と減速用の動力伝達装置との間に船内電力発電用機器を介装し、該発電用機器にて発生する電力を、インバータを介して船内に安定して供給するシステムが公知となっている。（例えば、特許文献２）
【０００６】
従来の発電用機器においては、発電用機器から出力された電力は、一個のインバータにより交流電力に変換して、電力を供給するため、出力の大きいインバータを使用する必要があった。しかし、出力の大きいインバータを使用すると、コストがかかるという不具合があった。また、該発電用機器は、内燃機関と動力伝達装置との間に介装され、ケース部材で覆われている場合、ケース内部から外部に出力を取出す取出手段を設ける必要があった。更に、船舶の推進装置において、船内電力が必要な場合は発電用機器を取付け、必要がない場合は発電用機器を取外していた。従って、内燃機関の動力取出部の取付寸法と、動力伝達装置の動力入力部の取付寸法とが、発電用機器を取付ける場合と取付けない場合とで異なると、部品点数が増加し、コストがかかるという不具合があった。
【０００７】
また、従来の推進装置の据付構成においては、内燃機関、発電用機器、動力伝達装置が一体的に構成されており、複数の防振部材により内燃機関を支持することで、推進装置を船体に据付けていた。しかし、従来の推進装置においては、防振部材を取付ける取付部の位置が限定されていたので、様々な種類の船舶に容易に取付けることができなかった。
【０００８】
そこで、本発明においては、前述の問題を解決すべく、航走用の内燃機関と発電用の機関とを同一化した船舶の推進装置において、発電機部の腐食や寿命劣化を防ぐ水抜構造を有するケース部材を具備し、シンプルで安価な発電用機器および冷却構造を提供するものである。また、様々な種類の船舶においても、据付けが容易な船舶の推進装置を提供するとともに、発電用機器においては、出力のトータル容量を確保しつつ、コストの削減を図ることができ、組付け作業性、配線作業性を向上する構成とすることも目的とする。
【特許文献１】特開２００３−８１１８９号公報
【特許文献２】特開２００３−８１１９０号公報
【発明の開示】
【０００９】
本発明は、内燃機関のクランク軸から船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設し、該発電用機器を収納するケース部材を設けた構造において、前記ケース部材の外周面に複数のフィンまたはリブを設け、前記フィンまたはリブを前記クランク軸と平行に配置し、該フィンまたはリブの下方に、フィンまたはリブと略平行に、ケース部材内と通じる孔を設けている。このことによって、発電用機器に最も近い発電用機器ケースから放熱することができ、冷却効率を向上することができる。また、発電用機器ケースにフィンまたはリブを設けることで、発電用機器ケースの強度化を図ることもできる。また、フィンまたはリブの下方に孔を設けることで、鉛直方向からの水の浸入を防ぐことができる。更に、フィンまたはリブに対して略平行に孔を設けることで、孔がクランク軸と略平行に配置され、冷却風の循環が向上し、冷却効率を更に向上させることができる。
【００１０】
前記ケース部材を鋳物で作製し、ケース部材の内周面に抜き勾配による傾斜を設け、水抜き用孔を該傾斜の低い側に設ける、または、前記ケース部材を鋳物で作製し、ケース部材内部に抜き勾配による傾斜を設け、該傾斜の低い側に接続されるケース部材の下部に、前記水抜き用孔を設けている。このことによって、ケース部材内部に溜まった、結露などによって生じた水を、ケース部材から外部に排出することができ、発電用機器の腐食や寿命劣化を防ぐことができる。
【００１１】
内燃機関と船舶推進用動力伝達装置との間に複数の発電用機器を直列に配設可能な構成とし、発電用機器を収納するケース部材の内燃機関側の取付部を、動力伝達装置の動力入力側の取付部と同一寸法とし、ケース部材の動力伝達装置側の取付部を、内燃機関の動力出力側の取付部と同一寸法としている。このことによって、発電用機器を直列に配設することができ、大出力を必要とする場合に対応することができ、また、内燃機関の動力出力部の取付部、および、動力伝達装置の動力入力部の取付部を、発電用機器を取付ける場合と取付けない場合とで変更する必要が無く、部品点数を削減することができ、また、発電用機器の着脱を容易に行うことができる。
【００１２】
内燃機関のクランク軸上にフライホイールを設け、該クランク軸を船舶推進用動力伝達装置の入力軸に接続する構造であって、フライホイールから船舶推進用動力伝達装置に至るまでの伝動経路上に発電用機器を配設し、該発電用機器をケース部材により覆った構造において、発電用機器のロータに永久磁石を使用し、該永久磁石を取付ける回転体を、前記フライホイールに接続するとともに、動力伝達装置にも接続し、該回転体を着脱可能な構成とし、また、前記発電用機器のステータコイルを、ケース部材に固定し、該ケース部材とステータコイルの外周面との間に部分的な凹部を設けてケース部材のステータコイルの前後空間を空気流通自在に構成した。該凹部は、前記ケース部材の外表面に開口する孔と連通しており、該孔の上方には、フィンまたはリブを設けた。そして、前記回転体を中空軸に構成し、直接または間接に結合される弾性継手を介して回転体と動力伝達装置とを接続するとともに、該回転体により前記ロータを回転させる、または、前記回転体を中空軸に構成し、該回転体の端面に冷却用のファンを取付ける取付部を設ける、または、前記回転体を中空軸に構成し、該回転体の外周部に、冷却用の羽根を設けている。このことによって、回転体により、フライホイール、動力伝達装置を接続するとともに、ロータを固定することで、部品点数を削減することができ、低コスト化を図ることができる。また、ケース部材とステータの間に設けられた凹部、凹部と連通する孔、該孔の上方に設けられたフィンまたはリブや、回転体に取付けられるファンにより、発電用機器の冷却効率を向上することができる。
【００１３】
該発電用機器の出力を、整流・平滑機器により直流に変換し、該直流電力を複数のインバータを介して交流電力に変換して、船内に電力を供給とし、発電用機器の出力を、発電用機器の各相の出力ケーブル一式を一個とみなした場合、一個の出力ケーブルで取出し、該整流・平滑機器により直流電力に変換し、変換した直流電力を分岐して、複数のインバータに並列接続する構成とする、または、前記発電用機器の出力部に複数の出力ケーブルを接続可能とし、各出力ケーブルをそれぞれ別個の整流・平滑機器と接続して、発電用機器からの出力を直流に変換し、各整流・平滑機器にて変換した直流電力を、それぞれインバータを介して交流電力に変換する構成としている。このことによって、広いエンジン回転速度範囲で電力供給が可能であるとともに、電力のトータルの容量を確保しつつ、出力の小さいインバータを使用することができ、コストの削減を図ることができる。また、前記ケース部材に配線用孔を設け、発電用機器の出力ケーブルを外部に取出可能な構成とし、該配線用孔に、コネクタもしくは端子台を取付け、コネクタもしくは端子台の一側に発電用機器の出力ケーブルを、他側に外部ケーブルを接続している。このことによって、容易な構成で出力ケーブルを外部に取出すことができ、メンテナンス等の際の組付け作業が行い易くなり、外部ケーブルをコネクタもしくは端子台に容易に装着したり外したりすることができ、配線作業が行いやすくなる。
【００１４】
また、推進装置を船体に固定するための据付足を、前記ケース部材の外周に取付ける、または、推進装置を船体に固定するための据付足の取付部を、前記ケース部材の外周部に設けている。このことにより、発電用機器を搭載しないときに使用される内燃機関や動力伝達装置に設けられる据付足の他に、ケース部材にも据付足を取付けることができ、船舶の事情に合わせて据付方法を選択することができ、様々な種類の船舶においても、据付けを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明にかかる船舶の推進装置について説明する。
【００１６】
図１に示すように、船舶の推進装置２０１は、内燃機関２０２及び動力伝達装置２０３を有しており、動力伝達装置２０３にはプロペラ２０４が接続されている。該内燃機関２０２からの駆動力は、動力伝達装置２０３により減速されながらプロペラ２０４に伝達され、その結果プロペラ２０４が回転駆動される。
【００１７】
また、推進装置２０１においては、内燃機関２０２と動力伝達装置２０３との間に、発電機や発電機特性を有する機器である、発電用機器２１０を介装している。そして、内燃機関２０２により発電用機器２１０を駆動して、該発電用機器２１０により発電された電力を船内電力として供給するようにしている。
【００１８】
図１に示すように、推進装置２０１は、動力伝達装置２０３が内燃機関２０２の下方へ大きく延出し、動力伝達装置２０３に直接プロペラ２０４が取付けられたセイルドライブや、図２に示すように推進装置３０１は、直接プロペラ３０４が取付けられた動力伝達装置３０３を船体後方に配置し、内燃機関３０２および発電用機器３１０から動力取出軸３０３ａを介して動力伝達装置３０３に動力を伝達するスタンドライブに構成することもできる。
【００１９】
また、図３に示すように、推進装置４０１は、動力伝達装置４０３の後端部に、プロペラ４０４のプロペラ軸４０４ａが斜め下方に装着されるマリンギア（アングルタイプ）や、図４に示すように、推進装置５０１は、動力伝達装置５０３の後端部に、プロペラ５０４のプロペラ軸５０４ａが推進装置５０１に対して水平に装着されるマリンギア（パラレルタイプ）に構成することができる。
【００２０】
次に、セイルドライブにおける推進装置２０１の第一実施例の構成について説明する。
【００２１】
図５、図６に示すように、内燃機関２０２のクランク軸２０２ａの一端部にはフライホイール２２１が付設されており、該フライホイール２２１は内燃機関２０２の出力軸であるクランク軸２０２ａにより回転駆動されている。フライホイール２２１はフライホイールハウジング（以降「ＦＷハウジング」と記載する）２２１ａにより覆われている。
【００２２】
ＦＷハウジング２２１ａの後部には、ケース部材である発電用機器ケース２４０が取付けられており、該発電用機器ケース２４０内部に発電用機器２１０の構成部材が内蔵されている。具体的には、発電用機器ケース２４０の内周面にステータコイル２１８が取付けられ、該ステータコイル２１８の内側（中心側）にマグネット２１２を配置している。マグネット２１２は、円筒状の取付部材２１９を介して回転体であるディスタンスピース２２４に固定されており、マグネット２１２、取付部材２１９、ディスタンスピース２２４のフランジ部２２４ｂはロータとしての機能を有している。また、ディスタンスピース２２４は、前記フライホイール２２１に固定されており、マグネット２１２は、ディスタンスピース２２４、フライホイール２２１と一体的に回転可能に構成している。
【００２３】
該ステータコイル２１８は、発電用機器ケース２４０の内周に取付ボルト２０７・２０７・・・により固定されている。該ステータコイル２１８は、発電用機器ケース２４０の内部に円周状に配置されている。
【００２４】
該ステータコイル２１８の内側には、マグネット２１２が設けられている。そして、該マグネット２１２は、前記取付部材２１９を介してディスタンスピース２２４に取付けられている。
【００２５】
ディスタンスピース２２４は、円筒形状の中空軸に形成されており、前・後両端部にフランジ部２２４ａ・２２４ｂが一体的に形成されている。
【００２６】
ディスタンスピース２２４の前端に配設されている前ランジ部２２４ａは、前記フライホイール２２１に取付けられており、ディスタンスピース２２４を、フライホイール２２１と一体的に回転可能としている。
【００２７】
また、反フライホイール２２１側に配置している後フランジ部２２４ｂに、取付部材２１９が固定されており、該取付部材２１９を介して前記マグネット２１２が、ディスタンスピース２２４に固定されている。該取付部材２１９は、円筒状に形成されており、外周に前記マグネット２１２が取付けられている。
【００２８】
発電用機器ケース２４０の、反ＦＷハウジング２２１ａ側には、動力伝達装置２０３のマウンティングフランジ２０３ｂが装着可能であり、ケース部材であるマウンティングフランジ２０３ｂを発電用機器ケース２４０に装着することで、動力伝達装置２０３が内燃機関２０２に取付固定される。
【００２９】
また、発電用機器２１０の回転軸は内燃機関２０２のクランク軸２０２ａであり、該クランク軸２０２ａは、動力伝達装置２０３の入力軸２０３ａと軸中心を一致させて配置されている。即ち、発電用機器２１０の回転軸は、クランク軸２０２ａ及び入力軸２０３ａと同芯に配置されている。そして、マウンティングフランジ２０３ｂを発電用機器ケース２４０に装着すると、該入力軸２０３ａは弾性継手２２５を介してフライホイール２２１と接続され、入力軸２０３ａはクランク軸２０２ａにより回転駆動されることとなる。そして、該入力軸２０３ａからの駆動力は動力伝達装置２０３により減速されながらプロペラ２０４（図１）に伝達され、プロペラ２０４が回転駆動される。
【００３０】
また、前記発電用機器２４０には、冷却用のファンが装着されている。
【００３１】
図８に示すように、ファン２３６・２３７・２３８は、前記ディスタンスピース２２４の前端、外周面、後方に配置している。尚、本実施例では、ファンを三箇所設けているが、一箇所または二箇所とすることもでき、適宜箇所に設ける構成としている。
【００３２】
第一のファン２３６は、前記ディスタンスピース２２４の前端（フライホイール側）に取付けられている。
【００３３】
前記ディスタンスピース２２４の前フランジ部２２４ａには、第一のファン２３６を取付けるための取付部２２４ｄが形成されている。該取付部２２４ｄは、ディスタンスピース２２４の前端部に円筒状の溝を形成して、取付部としており、該取付部２２４ｄにファン２３６を装着可能としている。また、該ファン２３６の羽根２３６ａをディスタンスピース２２４内部に配置している。そして、該ファン２３６は、ディスタンスピース２２４とともに回転することで発電用機器２１０の冷却効率を向上させている。
【００３４】
また、第二のファン２３７は、ディスタンスピース２２４の外周に設けられている。
【００３５】
該ファン２３７は、ディスタンスピース２２４の外周面から外側に向けて複数の羽根２３７ａ・・・が突設されて、構成されている。該ファン２３７の前端は、前記前フランジ部２２４ａの後面に固定されており、該ファン２３７の後端は、後フランジ部２２４ｂの前面に固定されている。或いは、ファン２３７は、前記前フランジ部２２４ａと後フランジ部２２４ｂと一体的に構成されている。
【００３６】
第三のファン２３８は、ディスタンスピース２４０の後方に配置している。
【００３７】
第三のファン２３８は、マグネット２１２を固定している取付部材２１９とともにディスタンスピース２２４に固定されており、固定部材２２０を介して固定されている。第三のファン２３８は、該固定部材２２０の後面に配置しており、ボルトによりディスタンスピース２２４に固定されている。また、該第三のファン２３８の羽根２３８ａを発電用機器２１０の後方に配置している。そして、該ディスタンスピース２２４の回転とともに固定部材２２０及び第三のファン２３８が回転する構成としており、発電用機器２１０の冷却効率を向上させている。
【００３８】
このように、前記発電用機器２４０に、冷却用のファンを設けることで、図８の矢印に示すように、発電用機器ケース２４０内部に風が流れて、冷却効率を向上させることができる。
【００３９】
次に、発電用機器の別実施例について説明する。
【００４０】
発電用機器２１０の回転体として弾性体およびフランジを使用することもできる。図９に示すように、ＦＷハウジング２２１ａの後部には、ケース部材である発電用機器ケース２４０が取付けられており、該発電用機器ケース２４０内部に発電用機器２１０の構成部材が内蔵されている。
【００４１】
発電用機器ケース２４０の内周面にステータコイル２１８が取付けられ、該ステータコイル２１８の内側（中心側）にマグネット２１２が取付られている。マグネット２１２は、アウターリング２１３に固定され、該アウターリング２１３はフライホイール２２１に固定されている。弾性体２１４は、フランジ２１６に固定され、アウターリング２１３、弾性体２１４、フランジ２１６は一体的に回転可能としている。該弾性体２１４は、断面後面視において、リング形状で、外周に複数の凹部２１４ａを有している。
【００４２】
該弾性体２１４と、側面断面視Ｉ字状に形成されている部分は一体的に固定されている。また、該フランジ２１６は、動力伝達装置２０３の入力軸２０３ａと接続している。
【００４３】
前記アウターリング２１３には、取付孔２１３ａが前後方向に設けられており、該取付孔２１３ａにボルト２１５を挿通し、フライホイール２２１に螺挿して、フライホイール２２１とアウターリング２１３とを固定している。よって、フライホイール２２１は、アウターリング２１３、弾性体２１４、フランジ２１６を介して、前記マグネット２１２を回転させるとともに、入力軸２０３ａとも接続され、該入力軸２０３ａがクランク軸２０２ａにより回転駆動されることとなる。そして、該入力軸２０３ａからの駆動力は動力伝達装置２０３により減速されながらプロペラ２０４（図１）に伝達され、プロペラ２０３が回転駆動される。
【００４４】
また、前記アウターリング２１３の後方には、第三のファン２３８を設けており、アウターリング２１３とフライホイール２２１とを固定する前記ボルト２１５により第三のファン２３８を固定している。
【００４５】
このように発電用機器２１０に冷却用のファン２３８を設けることで、発電用機器ケース２４０内部の冷却効率を向上させることができる。また、アウターリング２１３とフライホイール２２１とを固定するボルト２１５により、ファン２３８を固定することで、ボルトを兼用することができ、部品点数の削減を図ることができる。
【００４６】
その他の構成は、前述の発電用機器と略同様の構成としている。
【００４７】
また、図１０に示すように、動力伝達装置２０３の入力軸２０３ａにフランジ２０８が固定されており、該フランジ２０８の外周面に、複数の弾性体２０９を突設する構成とすることもできる。
【００４８】
このように、回転体として弾性体２１４およびフランジ２１６を使用することで、内燃機関２０２から動力伝達装置２０３に動力を伝達する際に、動力伝達装置２０３に振動を伝達するのを防ぐことができ、動力伝達装置２０３のギヤの騒音を低減することができる。
【００４９】
次に、推進装置２０１の発電用機器ケース２４０について説明する。
【００５０】
図６、図７に示すように、前記発電用機器ケース２４０は、円筒形状に形成されており、発電用機器ケース２４０の内部に前記ステータコイル２１８がボルト２０７・２０７・２０７を介して取付けられている。
【００５１】
発電用機器ケース２４０の前・後部は、前・後フランジ部２４７ａ・２４７ｂが外側方（上下左右の全周）に向けて突設しており、前記ＦＷハウジング２２１ａ、マウンティングフランジ２０３ｂとの固定部としている。
【００５２】
発電用機器ケース２４０の外周面には、フィン２４１・２４１・・・またはリブを複数設けるとともに、該フィン２４１・２４１・・・またはリブを前記クランク軸２０２ａと略平行に配置している。また、発電用機器ケース２４０外周面の前記フィン２４１・２４１・・・またはリブの下方には、孔２４２ａ・２４２ａ・・・が設けられており、該孔２４２ａ・２４２ａ・・・は、フィン２４１・２４１・・・またはリブと略平行に配置している。
【００５３】
本実施例では、図６、図７に示すように、前記発電用機器ケース２４０の外周面に、フィン２４１・２４１・・・が形成されている。
【００５４】
該フィン２４１・２４１・・・は、発電用機器ケース２４０の外周面から外側に向けて突設されており、略水平に形成されている。該フィン２４１・２４１・・・は、一箇所に四個づつ形成されており、後面視において発電用機器ケース２４０の左上部・左下部・右上部・右下部の四箇所に配置している。
【００５５】
該フィン２４１・２４１・・・の前端は、前記前フランジ部２４７ａの後面に固定されており、該フィン２４１・２４１・・・の後端は、後フランジ部２４７ｂの前面に固定されている。或いは、フィン２４１・２４１・・・は、前記前フランジ部２４７ａと後フランジ部２４７ｂと一体的に構成されている。
【００５６】
このように、発電用機器ケース２４０の外周面にフィン２４１・２４１・・・またはリブを設けることで、発電用機器２１０に最も近い発電用機器ケース２４０から放熱することができ、冷却効率を向上することができる。また、発電用機器ケース２４０にフィン２４１・２４１・・・を設けることで、発電用機器ケース２４０の強度化を図ることもできる。
【００５７】
発電用機器ケース２４０の、各フィン２４１・２４１・・・の下方には、孔２４２ａ・２４２ａ・・・が形成されている。該孔２４２ａ・２４２ａ・・・は、略水平、または、水平よりも下方に向けて、前後方向に長い長孔形状に形成されている。つまり、孔２４２ａはフィン１４１とフィン１４１の間と、一番下のフィン２４１の下部に設けている。
【００５８】
該孔２４２ａ・２４２ａ・・・は、前記フィン２４１・２４１・・・と同様に、一箇所に四個形成されており、後面視において発電用機器ケース２４０の左上部・左下部・右上部・右下部の四箇所に配置している。
【００５９】
また、前記ステータコイル２１８を設置する発電用機器ケース２４０の内周面には、部分的に凹部２４２ｂ・２４２ｂ・２４２ｂ・２４２ｂが形成され、前記ステータコイル２１８で仕切られた発電用機器ケース２４０の前後の部屋を空気が流通できるようにしている。該凹部２４２ｂ・２４２ｂ・２４２ｂ・２４２ｂは、更に前記孔２４２ａ・２４２ａ・・・と連通するべく、その近傍、つまり、後面視において発電用機器ケース２４０の左上部・左下部・右上部・右下部の四箇所に配置している。発電用機器ケース２４０の内周部に、該凹部２４２ｂ・２４２ｂ・２４２ｂ・２４２ｂを形成することで、前記ステータコイル２１８が存在するにもかかわらず、発電用機器ケース２４０内で空気が自由に流通でき、更には、発電用機器ケース２４０と前記ステータコイル２１８との間に隙間を設けることができ、該隙間および前記孔２４２ａ２４２ａ・・・とを介して、発電用機器ケース２４０内部の空気を外部に、外部の空気を内部に送ることができ、冷却効率を向上することができる。
【００６０】
例えば、図６（ａ）に示すように、ディスタンスピース２２４が後面視において時計回りに回転している場合は、矢印に示すように、発電用機器ケース２４０の右上部及び左下部に設けられた隙間から空気を発電用機器ケース２４０内部に吸込み、発電用機器ケース２４０の左上部及び右下部に設けられた隙間から空気を排出している。また、ディスタンスピース２２４が後面視において反時計回りに回転している場合は、発電用機器ケース２４０の左上部及び右下部に設けられた隙間から空気を発電用機器ケース２４０内部に吸込み、発電用機器ケース２４０の右上部及び左下部に設けられた隙間から空気を排出している。
【００６１】
このように、発電用機器ケース２４０の外周面に孔２４２ａ・２４２ａ・・・を設けることで、発電用機器の空冷による冷却効率をより向上させることができる。また、該孔２４２ａ・２４２ａ・・・を前記フィン２４１・２４１・・・の下方に配置したことで、鉛直方向からの水の浸入を防ぐことができる。更に、該孔２４２ａ・２４２ａ・・・を、前記フィン２４１・２４１・・・に対して略平行に設けることで、該孔２４２ａ・２４２ａ・・・がクランク軸２０２ａと略平行に配置され、冷却風の循環が向上し、冷却効率を更に向上させることができる。
【００６２】
また、前記前フランジ部２４７ａは、マウンティングフランジ２０３ｂの入力側取付部２０３ｄと同一寸法、または同一形状としている。また、後フランジ部２４７ｂは、ＦＷハウジング２２１ａの出力側取付部２２１ｂと同一寸法、または同一形状としている。
【００６３】
つまり、ＦＷハウジング２２１ａの出力側取付部２２１ｂの端面と、発電用機器ケース２４０の前フランジ部２４７ａの端面とが略密着できるように略同形状に構成して、両者を合わせて接合して固定可能であり、発電用機器ケース２４０の後フランジ部２４７ｂの端面と、マウンティングフランジ２０３ｂの入力側取付部２０３ｄの端面とが略密着できるように略同形状に構成して、両者を合わせて接合して固定可能であるとともに、発電用機器２１０を省いてＦＷハウジング２２１ａの出力側取付部２２１ｂとマウンティングフランジ２０３ｂの入力側取付部２０３ｄとが接合して可能である。
【００６４】
従って、発電用機器２１０を取付ける場合のマウンティングフランジ２０３ｂ及びＦＷハウジング２２１ａは、発電用機器２１０を取付けない場合と同じマウンティングフランジ２０３ｂ及びＦＷハウジング２２１ａを使用することができ、発電用機器を取付ける場合と取付けない場合とで変更する必要が無く、部品点数を削減することができる。
【００６５】
また、このように構成することで、部品点数を増やすことなく、発電用機器２１０・２１０を直列に配設することができ、大出力を要求する用途に対して対応することができる。
【００６６】
次に、前記発電用機器２１０・２１０を直列に配置した推進装置２０１について説明する。
【００６７】
図１１に示すように、前記内燃機関２０２と動力伝達装置２０３との間に二個の発電用機器２１０Ｕ・２１０Ｄを配設している。
【００６８】
前記フライホイール２２１に、動力上流側の発電用機器２１０Ｕのディスタンスピース２２４Ｕが固定されており、該ディスタンスピース２２４Ｕに、動力下流側の発電用機器２１０Ｄのディスタンスピース２２４Ｄが固定されている。
【００６９】
動力上流側のディスタンスピース２２４Ｕと動力下流側のディスタンスピース２２４Ｄは、動力上流側のマグネットロータ２１２Ｕとディスタンスピース２２４Ｕとを取付ける固定ボルト２２６を利用して固定されており、新たな部品を使用しておらず部品点数を削減している。
【００７０】
また、下流側のディスタンスピース２２４Ｄは、弾性継手２２５を介して、動力伝達装置２０３の入力軸２０３ａに接続しており、フライホイール２２１から、ディスタンスピース２２４Ｕ・２２４Ｄに動力を伝達して発電を行うとともに、ディスタンスピース２２４Ｕ・２２４Ｄを介して動力伝達装置２０３に動力が伝達される。
【００７１】
前記発電用機器２１０Ｕ・２１０Ｄは、発電用機器ケース２４０Ｕ・２４０Ｄで覆われている。
【００７２】
動力上流側の発電用機器ケース２４０Ｕの前フランジ部２４７ａＵは、前記ＦＷハウジング２２１ａの出力側取付部２２１ｂに固定されており、後フランジ部２４７ｂＵは、動力下流側の発電用機器ケース２４０Ｄの前フランジ部２４７ａＤを固定している。また、下流側の発電用機器ケース２４０Ｄの後フランジ部２４７ｂＤは、前記マウンティングフランジ２０３ｂの入力側取付部２０３ｄを固定しており、内燃機関２０２、発電用機器２１０Ｕ・２１０Ｄ、動力伝達装置２０３を一体的に固定している。
【００７３】
前記前フランジ部２４７ａは、マウンティングフランジ２０３ｂの入力側取付部２０３ｄと同一寸法、または同一形状としている。また、後フランジ部２４７ｂは、ＦＷハウジング２２１ａの出力側取付部２２１ｂと同一寸法、または同一形状としている。
【００７４】
従って、複数の発電用機器を直列に接続しても、同じ発電用機器ケース２４０、マウンティングフランジ２０３ｂ及びＦＷハウジング２２１ａを使用することができ、部品点数を削減することができる。
【００７５】
以上のように構成することで、部品点数を増やしたり、仕様を変更したりすることなく、内燃機関と動力伝達装置との間に、複数の発電用機器２１０を直列に配置したり、取外したりすることができ、部品点数の削減を図ることができるとともに、発電用機器の着脱を容易に行うことができる。
【００７６】
前記発電用機器ケース２４０の下部には、水抜き用の孔２４８ａを設けている。
【００７７】
図８、図１２、図１３に示すように、前記発電用機器ケース２４０は、鋳物で製作されており、中子の抜き勾配によりケース内側は、傾斜した形状をしている。発電用機器ケース２４０の下部における、この傾斜２４８ｂの低い側に孔２４８ａを設けている。
【００７８】
本実施例では、発電用機器ケース２４０の前側（内燃機関側）が広く、後側（動力伝達装置側）が狭い傾斜２４８ｂとしている。そして、発電用機器ケース２４０の前下部に、水抜き用の孔２４８ａが、上下方向に形成されている。
【００７９】
このように、発電用機器ケース２４０下部に水抜き用の孔２４８ａを設けることで、結露などによって生じる発電用機器ケース２４０内部の水を抜くことができ、抜き勾配による傾斜２４８ｂを利用することで、更に効率よく水を排出することができる。
【００８０】
また、マウンティングフランジ２０３ｂに設けられた孔２０３ｅ（図５、図１４、図１５）により、結露などによって生じる発電用機器ケース２４０内部の水を抜く構成とすることもできる。
【００８１】
図５、図１４、図１５に示す発電用機器ケース２４０は、前側（内燃機関側）が狭く、後側（動力伝達装置側）が広い傾斜２４８ｃとしている。つまり、発電用機器ケース２４０の下部において、マウンティングフランジ２０３ｂ側が低い傾斜２４８ｃとしている。
【００８２】
そして、発電用機器ケース２４０の下部において、傾斜の低い側に配置しているマウンティングフランジ２０３ｂの下部に水抜き用の孔２０３ｅが設けられている。該水抜き用孔２０３ｅは、マウンティングフランジ２０３ｂの前後方向に、発電用機器ケース２４０の傾斜２４８ｃに沿って形成されている。
【００８３】
また、水抜き用の孔２０３ｅの下面は、発電用機器ケース２４０の傾斜２４８ｃより低い位置に配置している。
【００８４】
このような構成とすることで、結露などによって生じる発電用機器ケース２４０内部の水を抜くことができ、抜き勾配による傾斜２４８ｂあるいは傾斜２４８ｃを利用することで、更に効率よく水を排出することができる。
【００８５】
次に、推進装置の船体への据付構成について、図６、図１６乃至図２０を用いて説明する。
【００８６】
推進装置２０１を船体に取付けるための据付足２２８を、前記発電用機器ケース２４０の外周に取付ける、または、推進装置２０１を船体に取付けるための据付足２２８の取付部を、前記発電用機器ケース２４０の外周部に設けている。
【００８７】
推進装置２０１の船体への取付けにおいて、内燃機関２０２または動力伝達装置２０３に据付足を取付けて、推進装置２０１を船体へ据付ける構成とするとともに、発電用機器ケース２４０にも据付足２２８を取付ける構成としている。
【００８８】
発電用機器ケース２４０の据付足２２８・２２８の取付け構成について説明する。
【００８９】
図６、図１６、図１７に示すように、前記後フランジ部２４７ｂの左・右上側部には取付部２４７ｃ・２４７ｃが設けられており、該取付部２４７ｃ・２４７ｃに、据付足２２８を取付けている。据付足２２８は、船体に設けられている防振部材２２９と推進装置との間に介設して、推進装置２０１を船体に据付けている。
【００９０】
該取付部２４７ｃ・２４７ｃは、発電用機器ケース２４０右上部および左上部に配置している前記フィン２４１・２４１・・・及び孔２４２ａ・２４２ａ・・・の後方に位置している。
【００９１】
該取付部２４７ｃ・２４７ｃは、プレート状として後フランジ部２４７ｂの外周面から一体的に外左右側方に突出して形成されている。
【００９２】
また、取付部２４７ｃ・２４７ｃに、取付孔２４７ｄ・２４７ｄ・２４７ｄ・２４７ｄが形成されている。該取付孔２４７ｄ・２４７ｄ・２４７ｄ・２４７ｄは、左右の取付部２４７ｃ・２４７ｃに各二個設けられている。そして、該取付孔２４７ｄ・２４７ｄ・２４７ｄ・２４７ｄと据付足２２８とをボルト２２７により固定している。
【００９３】
該据付足２２８は、孔２２８ｃ・２２８ｃ・２２８ｃ・２２８ｃを有する垂直部２２８ａと、防振部材２２９への取付部である水平部２２８ｂとを有し、側面視Ｌ字状に形成されている。そして、該孔２２８ｃ・２２８ｃと前記取付孔２４７ｄ・２４７ｄとを同軸心上に配置して、前記ボルト２２７・２２７を締結することで、据付足２２８の垂直部２２８ａと前記発電用機器ケース２４０とを固定している。また、水平部２２８ｂは、前記防振部材２２９に固定することで船体に据付足２２８及び発電用機器ケース２４０を固定している。
【００９４】
このような構成とすることで、発電用機器を搭載しないときに使用される内燃機関２０２や動力伝達装置２０３に設けられる据付足の他に、発電用機器ケース２４０にも据付足２２８を取付けることができ、船舶の事情（エンジンや船自体の仕様や構造等）に合わせて据付方法を選択することができ、様々な種類の船舶に据付けを容易に行うことができる。据付け固定部分を多くすることにより強固に固定することができる。
【００９５】
また、推進装置の船体への据付構成の別実施例について、図１８乃至図２０を用いて説明する。
【００９６】
前記発電用機器ケース２４０の外周部に、船体への取付部である取付孔２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅを形成し、据付足２２８を固定できるようにしている。据付足２２８は、船体に設けられている防振部材２２９と推進装置２０１との間に介設して、推進装置２０１を船体に据付けている。
【００９７】
該取付孔２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅは、発電用機器ケース２４０の側端部に配設されており、発電用機器ケース２４０に左右方向に位置づけられている。該取付孔２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅは、左右面に二個づつ設けられており、前後方向に配置されている。そして、該取付孔２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅ・２４７ｅと据付足２２８とをボルトにより固定している。
【００９８】
該据付足２２８は、孔２２８ｃ・２２８ｃを有する垂直部２２８ａと、防振部材２２９への取付部である水平部２２８ｂとを有し、正面視Ｌ字状に形成されている。該孔２２８ｃ・２２８ｃと前記取付孔２４７ｅ・２４７ｅとを同軸心上に配置して、ボルトを締結することで、据付足２２８の垂直部２２８ａと前記発電用機器ケース２４０とを固定している。また、水平部２２８ｂは、前記防振部材２２９に固定することで船体に据付足２２８及び発電用機器ケース２４０を固定している。
【００９９】
このような構成とすることで、前記実施例と同様に、発電用機器を搭載しないときに使用される内燃機関２０２や動力伝達装置２０３に設けられる据付足の他に、発電用機器ケース２４０にも据付足２２８を取付けることができ、船舶の事情に合わせて据付方法を選択することができ、様々な種類の船舶においても、据付けを容易に行うことができる。
【０１００】
次に、発電用機器２１０から船内電力を供給する構成について説明する。
【０１０１】
前記発電用機器２１０の出力は、船内用の電力として使用されている。
【０１０２】
発電用機器２１０の出力部は、出力端子、もしくは、出力ケーブルを取付可能な構成とし、図２１に示すように、発電用機器２１０の出力部に、出力ケーブル２３１を接続している。
【０１０３】
また、該出力ケーブル２３１は、発電用機器ケース２４０外部に取出可能に構成されている。
【０１０４】
具体的には、図２１、図２３に示すように、発電用機器ケース２４０の外周面に、円柱形状の配線取出部２４４を設けている。該配線取出部２４４は、発電用機器ケース２４０の側部に配置しており、発電用機器ケース２４０の外周面から外側に向けて突出して形成されている。
【０１０５】
該配線取出部２４４は、図２７に示すように、中央側面に配線用孔２４３が形成されており、ケーブル等を挿通可能として、前記発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部に取出せるようにしている。
【０１０６】
図２３（ａ）に示す実施例においては、配線取出部２４４には、コネクタ２３２または端子台が取付けられている。そして、該コネクタ２３２の内側に、発電用機器２１０の出力部に接続されている出力ケーブル２３１を接続し、コネクタ２３２の外側には、外部ケーブル２３３を接続し、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部に取出している。このような構成とすることで、外部ケーブル２３３をコネクタ２３２に容易に装着したり外したりすることができ、配線作業が行いやすくなる。また、コネクタボックスを発電用機器２１０の外側に設置する構造に比べて、出力ケーブル２３１を短くでき、ステータと出力ケーブル２３１を同時に一体的に分解することができて、メンテナンスの作業性も向上できる。
【０１０７】
なお、図２３（ｂ）に示す実施例においては、配線取出部２４４の中央に形成された配線用孔２４３に、前記出力ケーブル２３１を挿通して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部取出す構成としている。このような構成とすることで、容易な構成で出力ケーブル２３１を外部に取出すことができ、メンテナンス等の際の組付け作業が行いやすくなる。
【０１０８】
図２１、図２２に示すように、前記外部ケーブル２３３に、ダイオード（またはサイリスタ等）やコンデンサー等より構成される整流・平滑機器２３４が接続されて、前記ロータの回転によりステータコイル２１８から３相交流電力が発生し、整流・平滑機器２３４により交流電流を整流・平滑化して直流に変換している。
【０１０９】
そして、整流・平滑機器２３４により変換された出力は、複数のインバータ２３５・・・を介して再度交流に変換されて、船内へ供給するようにしている。つまり、エンジンの回転数は常に一定ではないために、電圧も周波数も変動が生じるので、整流・平滑機器２３４により直流に変換する。そして、直流のままでは変圧ができないので、インバータ２３５により所望の周波数の交流に変換して所望の電圧に変換して供給するのである。
【０１１０】
なお、本発明では、整流・平滑機器２３４は発電用機器ケース２４０の外部に配置しているが、発電用機器ケース２４０内部に配置することもできる。
【０１１１】
また、整流・平滑機器２３４の下流側にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、整流・平滑機器２３４により変換された出力を、ＤＣ／ＤＣコンバータにより所定の電圧に変圧して、インバータ２３５に供給する構成とすることもできる。
【０１１２】
整流・平滑機器２３４により変換された出力は、複数のインバータ２３５・２３５・・・に並列接続されている。
【０１１３】
図２１、図２２に示すように、整流・平滑機器２３４の出力をインバータ２３５・２３５に接続し、本実施例では、二個のインバータ２３５・２３５に接続している。
【０１１４】
このように発電用機器２１０の出力を分岐して、複数のインバータを並列接続できるようにすることで、出力の異なるインバータを使用することができる。よって、使用する電気機器の負荷に応じた出力のインバータをその容量に合わせて複数接続すれば効率よく運転することができ、トータルの容量を確保しつつ、高価な大容量のインバータを購入する必要がなく、低コスト化を図ることができる。
【０１１５】
次に、発電用機器２１０から船内電力を供給する別構成について説明する。
【０１１６】
発電用機器２１０の出力部は、出力端子、もしくは、出力ケーブルを取付可能な構成とし、出力ケーブルを取付可能な箇所を二箇所以上設ける構成としている。
【０１１７】
図２４に示すように、本実施例では、発電用機器２１０から二箇所の出力ケーブルを接続している。つまり、一つまたは二つのロータに二組のステータコイル２１８・２１８を配置してそれぞれ出力端子を設け、または出力ケーブルを引き出せるようにしている。
【０１１８】
また、前記出力ケーブル２３１・２３１は、発電用機器ケース２４０の外部に取出可能に構成されている。
【０１１９】
具体的には、図２４、図２６に示すように、発電用機器ケース２４０の外周面に、配線取出部２４５を設けている。該配線取出部２４５は、発電用機器ケース２４０の側部に配置しており、発電用機器ケース２４０の外周面から外側に突出して形成されている。
【０１２０】
該配線取出部２４５は、配線用孔２４３・２４３が形成されており、ケーブル等を挿通可能として、前記発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部に取出せるようにしている。
【０１２１】
該配線用孔２４３・２４３は、図２６（ａ）に示すように、配線取出部２４５の下面に前後に配置している、または、図２６（ｂ）、図２８（ｂ）に示すように、配線取出部２４５の側面に上下に配置している。また、図２８（ａ）に示すように、配線取出部２４５の側面の上端部に、前後方向に長い長孔形状の配線用孔２４３を配置することもできる。この配線用孔２４３は、複数のケーブルを挿通可能な大きさとしている。
【０１２２】
図２６（ａ）に示す実施例においては、配線取出部２４５は、側面視矩形状に形成されており、コネクタ２３２または端子台を内装している。そして、該コネクタ２３２の内側に、発電用機器２１０の出力部に接続されている出力ケーブル２３１・２３１を接続し、該コネクタ２３２の外側には、外部ケーブル２３３・２３３を接続して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部に取出している。このような構成とすることで、外部ケーブル２３３を容易に装着することができ、配線作業が行いやすくなる。
【０１２３】
図２６（ｂ）に示す実施例においては、配線取出部２４６を側面視長孔形状に形成し、配線用孔２４３・２４３を、上下に二箇所設ける構成としている。そして、該長孔２４３・２４３に前記出力ケーブル２３１・２３１を挿通して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部取出している。このような構成とすることで、容易な構成で出力ケーブル２３１を外部に取出すことができ、メンテナンス等の際の組付け作業が行いやすくなる。
【０１２４】
図２４、図２５に示すように、各外部ケーブル２３３・２３３は、それぞれ別個の整流・平滑機器２３４・２３４に各々接続されており、発電用機器２１０からの交流電力を整流・平滑化して直流に変換している。
【０１２５】
そして、各整流・平滑機器２３４・２３４により変換された出力は、それぞれインバータ２３５・２３５を介して再度交流に変換されて、船内へ供給するようにしている。
【０１２６】
このように、発電用機器２１０の出力部を、複数の出力ケーブル２３１・２３１を接続可能とし、各出力ケーブル２３１・２３１をそれぞれ別個の整流・平滑機器２３４・２３４と接続して、発電用機器２１０からの出力を直流に変換し、各整流・平滑機器２３４・２３４にて変換した直流電力を、それぞれインバータ２３５・２３５を介して交流電力に変換する構成とすることで、出力（容量）の小さいインバータ２３５・２３５を使用することができる。よって、インバータ２３５・２３５は使用する電気機器の容量に合わせて複数に分割することができ、異なる容量のインバータを組み合わせることもでき、容量の大きい高価なインバータを必要とせず、トータルの容量を確保しつつ、低コスト化を図ることができる。
【０１２７】
なお、本発明では、整流・平滑機器２３４は発電用機器ケース２４０の外部に配置しているが、発電用機器ケース２４０内部に配置することもできる。
【０１２８】
また、整流・平滑機器２３４の下流側にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、整流・平滑機器２３４により変換された出力を、ＤＣ／ＤＣコンバータにより所定の電圧に変圧して、インバータ２３５・２３５に供給する構成とすることもできる。
【０１２９】
尚、図２９に示すマリンギア（アングルタイプ）を有する第一実施例における推進装置４０１、図３０、図３１に示すマリンギア（パラレルタイプ）を有する第一実施例における推進装置５０１は、セイルドライブを有する第一実施例における推進装置２０１と同様の構成としており、同様の効果を有している。
【０１３０】
次に、セイルドライブにおける推進装置２０１の第二実施例の構成について説明する。
【０１３１】
第二実施例の推進装置２０１は、図３２、図３３に示すように、第一実施例の発電用機器ケース２４０とＦＷハウジング２２１ａとマウンティングフランジ２０３ｂとを一体的に形成して、発電用機器ケース２５０としている。
【０１３２】
冷却用のファン２３６・２３７・２３８等、その他の構成は、第一実施例の推進装置２０１と略同様の構成としている。また、図５４に示すように、発電用機器の別実施例の構成は、第一実施例の推進装置２０１における別実施例の発電用機器と略同様の構成としている。
【０１３３】
次に、推進装置２０１の第二実施例における発電用機器ケース２５０について説明する。
【０１３４】
発電用機器ケース２５０の前部は、前フランジ部２５７ａが外側方に向けて突設しており、内燃機関２０２との固定部としている。
【０１３５】
図３３に示すように、前記発電用機器ケース２５０の外周面には、フィン２５１・２５１・・・が形成されている。
【０１３６】
該フィン２５１・２５１・・・は、発電用機器ケース２５０の外周面から外側に向けて突設されており、略水平に形成されている。該フィン２５１・２５１・・・は、一箇所に四個づつ形成されており、後面視において発電用機器ケース２５０の左上部・左下部・右上部・右下部の四箇所に配置している。
【０１３７】
該フィン２５１・２５１・・・の前端は、前記前フランジ部２５７ａの後面に固定されており、該フィン２５１・２５１・・・の後端は、発電用機器ケース２５０の前後方向略中央部に位置している。
【０１３８】
発電用機器ケース２５０の、各フィン２５１・２５１・・・の下方には、孔２５２ａ・２５２ａ・・・が形成されている。該孔２５２ａ・２５２ａ・・・は、略水平、または、水平よりも下方に向けて、前後方向に長い長孔形状に形成されている。
【０１３９】
該孔２５２ａ・２５２ａ・・・は、前記フィン２５１・２５１・・・と同様に、一箇所に三個もしくは複数個形成されており、後面視において発電用機器ケース２５０の左上部・左下部・右上部・右下部の４箇所に配置している。
【０１４０】
また、図３４に示すように、発電用機器ケース２５０下部に設けられている傾斜２５８ｂや水抜き用の孔２５８ａ等、その他の発電用機器ケース２５０の構成は、第一実施例における発電用機器ケース２４０と略同様の構成としており、同様の効果を有している。
【０１４１】
次に、第二実施例の推進装置２０１の船体への据付構成について、図３３を用いて説明する。
【０１４２】
発電用機器ケース２５０の前部は、前フランジ部２５７ａが外側方に向けて突設しており、内燃機関２０２との固定部としている。また、発電用機器ケース２５０の前後方向中央部における左・右上側部には取付部２５７ｃ・２５７ｃが設けられており、防振部材２２９を介して推進装置２０１に取付けられる据付足２２８が、該取付部２５７ｃ・２５７ｃに取付けられている。これにより推進装置２０１が船体に据付けられている。その他の構成は、推進装置２０１の第一実施例における据付構成と同様としている。
【０１４３】
また、別実施例における推進装置２０１の船体への据付構成は、第一実施例における据付構成の別実施例（図１８乃至図２０）と同様の構成としており、同様の効果を有している。
【０１４４】
次に、第二実施例の推進装置２０１における発電用機器２１０から船内電力を供給する構成について説明する。
【０１４５】
第二実施例における前記発電用機器２１０の出力を、一個の出力ケーブル２３１で取出し、前記整流・平滑機器２３４により直流電力に変換し、変換した直流電力を分岐して、複数のインバータ２３５・・・に並列接続する構成としている。
【０１４６】
図３５（ａ）に示すように、第二実施例の発電用機器ケース２５０に、配線取出部２５４が設けられている。該配線取出部２５４は、第一実施例の配線取出部２４４と同様の構成としており、発電用機器２１０に接続されている出力ケーブル２３１、コネクタ２３２、外部ケーブル２３３を介して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２５０外部に取出している。
【０１４７】
図３５（ｂ）に示すように、配線取出部２５４の中央に形成された配線用孔２５３に、前記出力ケーブル２３１を挿通して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２５０外部に取出す構成とすることもできる。
【０１４８】
その他の構成は、第一実施例における発電用機器２１０から船内電力を供給する構成と同様の構成としており、同様の効果を有している。
【０１４９】
次に、第二実施例の推進装置２０１における発電用機器２１０から船内電力を供給する別構成について説明する。
【０１５０】
第二実施例における発電用機器２１０の出力部に複数の出力ケーブル２３１・・・を接続可能とし、各出力ケーブル２３１・・・をそれぞれ別個の整流・平滑機器２３４・・・と接続して、発電用機器２１０からの出力を直流に変換し、各整流・平滑機器２３４・・・にて変換した直流電力を、それぞれインバータ２３５・・・を介して交流電力に変換する構成としている。
【０１５１】
図３６（ａ）に示すように、第二実施例の発電用機器ケース２５０に、側面視矩形状の配線取出部２５５が設けられている。該配線取出部２５５は、第一実施例の配線取出部２４５と同様の構成としており、発電用機器２１０に接続されている出力ケーブル２３１、コネクタ２３２、外部ケーブル２３３を介して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部に取出している。
【０１５２】
また、図３６（ｂ）に示すように、第二実施例の発電用機器ケース２５０に、側面視長孔形状の配線取出部２５６を設ける構成とすることもできる。該配線取出部２５６は、第一実施例の配線取出部２４６と同様の構成としており、配線取出部２５６の側面には、上下二箇所に配線用孔２５３・２５３が形成されている。そして、該配線用孔２５３・２５３に、発電用機器２１０に接続されている出力ケーブル２３１・２３１を挿通して、発電用機器２１０の出力を発電用機器ケース２４０外部に取出している。
【０１５３】
その他の構成は、第一実施例における発電用機器２１０から船内電力を供給する構成と同様の構成としており、同様の効果を有している。
【０１５４】
なお、図３７に示すマリンギア（アングルタイプ）を有する推進装置４０１の第二実施例における発電用機器ケース４５０の構成、図３８、図３９に示すマリンギア（パラレルタイプ）を有する推進装置５０１の第二実施例における発電用機器ケース５５０の構成は、セイルドライブを有する推進装置２０１の第二実施例における発電用機器ケース２５０と同様の構成としている。
【０１５５】
次に、セイルドライブにおける推進装置２０１の第三実施例の構成について説明する。
【０１５６】
第三実施例の推進装置２０１は、図４０、図４１に示すように、第一実施例の発電用機器ケース２４０とＦＷハウジング２２１ａとを一体的に形成して、発電用機器ケース２６０としている。
【０１５７】
冷却用のファン２３６・２３７・２３８等、その他の構成は、第一実施例の推進装置２０１と略同様の構成としている。また、図４２に示すように、発電用機器の別実施例の構成は、第一実施例の推進装置２０１における別実施例の発電用機器と略同様の構成としている。
【０１５８】
次に、推進装置２０１の第三実施例における発電用機器ケース２６０について説明する。
【０１５９】
発電用機器ケース２６０の前・後部は、前・後フランジ部２６７ａ・２６７ｂが外側方に向けて突設しており、前記内燃機関２０２、マウンティングフランジ２０３ｂとの固定部としている。また、後フランジ部２６７ｂの左・右上側部には取付部２６７ｃ・２６７ｃが設けられており、防振部材２２９を介して推進装置２０１に取付けられる据付足２２８が、該取付部２６７ｃ・２６７ｃに取付けられている。これにより推進装置２０１が船体に据付けられている。
【０１６０】
発電用機器ケース２６０に設けられているフィン２６１・２６１・・および孔２６２ａ・２６２ａ・・・等のその他の構成は、第一実施例における発電用機器ケース２４０に設けられているフィン２４１・２４１・・・、および孔２４２ａ・２４２ａ・・・等と略同様の構成としており、同様の効果を有している。
【０１６１】
また、図４３、４４に示すように、発電用機器ケース２６０下部に設けられている傾斜２６８ｂ・２６８ｃや水抜き用の孔２６８ａ・２０３ｅ等、その他の発電用機器ケース２５０の構成は、第一実施例における発電用機器ケース２４０と略同様の構成としており、同様の効果を有している。
【０１６２】
なお、図４５に示すマリンギア（アングルタイプ）を有する推進装置４０１の第三実施例における発電用機器ケース４６０の構成、図４６、図４７に示すマリンギア（パラレルタイプ）を有する推進装置５０１の第三実施例における発電用機器ケース５６０の構成は、セイルドライブを有する推進装置２０１の第三実施例における発電用機器ケース２６０と同様の構成としている。
【０１６３】
次に、セイルドライブにおける推進装置２０１の第四実施例の構成について説明する。
【０１６４】
第四実施例の推進装置２０１は、図４８、図４９に示すように、第一実施例の発電用機器ケース２４０とマウンティングフランジ２０３ｂとを一体的に形成して、発電用機器ケースとしている。
【０１６５】
冷却用のファン２３６・２３７・２３８等、その他の構成は、第一実施例の推進装置２０１と略同様の構成としている。また、図５０に示すように、発電用機器の別実施例の構成は、第一実施例の推進装置２０１における別実施例の発電用機器と略同様の構成としている。
【０１６６】
次に、推進装置２０１の第四実施例における発電用機器ケース２７０について説明する。
【０１６７】
発電用機器ケース２７０の前端部は、前フランジ部２７７ａが外側方に向けて突設しており、前記ＦＷハウジング２２１ａとの固定部としている。また、発電用機器ケース２７０の前後方向中央部における左・右上側部には取付部部２７７ｃ・２７７ｃが設けられており、防振部材２２９を介して推進装置２０１に取付けられる据付足２２８が、該取付部部２７７ｃ・２７７ｃに取付けられている。これにより推進装置２０１が船体に据付けられている。
【０１６８】
発電用機器ケース２７０に設けられているフィン２７１・２７１・・および孔２７２ａ・２７２ａ・・・等のその他の構成は、第二実施例における発電用機器ケース２５０に設けられているフィン２５１・２５１・・・、および孔２５２ａ・２５２ａ・・・等と略同様の構成としており、同様の効果を有している。
【０１６９】
なお、図５１に示すマリンギア（アングルタイプ）を有する推進装置４０１の第四実施例における発電用機器ケース４７０の構成、図５２、図５３に示すマリンギア（パラレルタイプ）を有する推進装置５０１の第四実施例における発電用機器ケース５７０の構成は、セイルドライブを有する推進装置２０１の第四実施例における発電用機器ケース２６０と同様の構成としている。
【０１７０】
また、発電用機器２１０は、内燃機関２０２の出力軸をロータ回転軸として、内燃機関２０２と動力伝達装置２０３との間に介装されるものであって、上記各実施例ではフライホイール２２１と動力伝達装置２０３との間にケース部材を介装して構成されているが、これ以外に、フライホイールと内燃機関との間にケース部材を介装して構成してもよい。
【０１７１】
次に、スタンドライブにおける推進装置３０１の第一実施例の構成について説明する。
【０１７２】
図５５、図５６に示すように、内燃機関３０２のクランク軸３０２ａの一端部にはフライホイール３２１が付設されており、該フライホイール３２１は内燃機関３０２の出力軸であるクランク軸３０２ａにより回転駆動されている。フライホイール３２１はフライホイールハウジング（以降「ＦＷハウジング」と記載する）３２１ａにより覆われている。
【０１７３】
ＦＷハウジング３２１ａの後部には、ケース部材である発電用機器ケース３４０が取付けられており、該発電用機器ケース３４０内部に発電用機器３１０の構成部材が内蔵されている。具体的には、発電用機器ケース３４０の内周面にステータコイル３１８が取付けられ、該ステータコイル３１８の内側（中心側）にマグネット３１２を配置している。マグネット３１２は、リング状の取付部材３１９を介して回転体であるディスタンスピース３２４に固定されている。また、ディスタンスピース３２４は、前記フライホイール３２１に固定されており、マグネット３１２は、ディスタンスピース３２４、フライホイール３２１と一体的に回転可能に構成している。
【０１７４】
ディスタンスピース３２４は、円筒形状の中空軸に形成されており、前部にフランジ部３２４ａが一体的に形成されている。
【０１７５】
ディスタンスピース３２４の前端に配設されている前ランジ部３２４ａは、前記フライホイール３２１に取付けられており、ディスタンスピース３２４を、フライホイール３２１と一体的に回転可能としている。
【０１７６】
また、ディスタンスピース３２４は、弾性継手３２５を介して動力取出軸３０３ａに接続している。該弾性継手３２５は、ディスタンスピース３２４の後方に配置しており、取付部材３２０によりディスタンスピース３２４の後面に固定されている。該弾性継手３２５の中心部には、スタンドライブ入力軸３０３ａが配置している。そして、スタンドライブ入力軸３０３ａは、弾性継手３２５、取付体３２０、前記ディスタンスピース３２４と一体的に回転可能に構成している。
【０１７７】
図５６に示すように、前記発電用機器ケース３４０の、反ＦＷハウジング３２１ａ側には、動力伝達装置３０３のマウンティングフランジ３０３ｂが装着可能であり、マウンティングフランジ３０３ｂを発電用機器ケース３４０に装着することで、動力伝達装置３０３が内燃機関３０２に取付固定されている。
【０１７８】
また、発電用機器３１０の回転軸は内燃機関３０２のクランク軸３０２ａであり、該クランク軸３０２ａは、動力伝達装置（スタンドライブ）入力軸３０３ａと軸中心を一致させて配置されている。即ち、発電用機器３１０の回転軸は、クランク軸３０２ａ及び動力取出軸３０３ａと同芯に配置されている。
【０１７９】
そして、該動力取出軸３０３ａは、弾性継手３２５を介してディスタンスピース３２４と接続されており、クランク軸２０２ａにより回転駆動されることとなる。
【０１８０】
また、前記発電用機器３１０には、冷却用のファンが装着されている。
【０１８１】
図５６に示すように、ファン３３８は、前記ディスタンスピース３２４の外周に配置している。
【０１８２】
ファン３３８は、マグネット３１２を固定している取付部材３１９にボルトにより固定されており、該取付部材３１９とともにディスタンスピース３２４に固定されている。該ファン３３８の羽根３３８ａ・・・は、前記ディスタンスピース３２４の後部外周面に配置している。そして、該ディスタンスピース３２４の回転とともにファン３３８が回転する構成としている。このように、前記発電用機器３１０に冷却用のファン３３８を設けることで、発電用機器ケース３４０内部に風が流れて、発電用機器３１０の冷却効率を向上させることができる。
【０１８３】
前記発電用機器ケース３４０の下部には、水抜き用の孔３４８ａを設けている。
【０１８４】
図５５、図５６に示すように、前記発電用機器ケース３４０は、鋳物で製作されており、抜き勾配によりケース内側は、傾斜した形状をしている。発電用機器ケース３４０の下部における、この傾斜３４８ｂの低い側に孔３４８ａを設けている。
【０１８５】
本実施例では、発電用機器ケース３４０の前側（内燃機関側）が広く、後側（動力伝達装置側）が狭い傾斜３４８ｂとしている。そして、発電用機器ケース３４０の前下部に、水抜き用の孔３４８ａが形成されている。
【０１８６】
このように、発電用機器ケース３４０下部に水抜き用の孔３４８ａを設けることで、結露などによって生じる発電用機器ケース３４０内部の水を抜くことができ、抜き勾配による傾斜３４８ｂを利用することで、更に効率よく水を排出することができる。
【０１８７】
その他の発電用機器ケース３４０の構成は、セイルドライブの第一実施例の推進装置２０１における発電用機器ケース２４０と略同様の構成としている。
【０１８８】
次に、スタンドライブにおける推進装置３０１の第二実施例の構成について説明する。
【０１８９】
第二実施例の推進装置３０１は、図６１に示すように、第一実施例の発電用機器ケース３４０とＦＷハウジング３２１ａとマウンティングフランジ３０３ｂとを一体的に形成して、発電用機器ケース３５０としている。
【０１９０】
冷却用のファン２３８等、その他の構成は、スタンドライブの第一実施例の推進装置３０１と略同様の構成としている。
【０１９１】
次に、発電用機器の別構成について説明する。
【０１９２】
図５７に示すように、フライホイール３２１に、リング状の回転体３８１をボルト３８２・・・により固定している。該回転体３８１の後方には、マグネット３１２を固定する取付部材３１９、ファン３３８、及び弾性継手３２５の取付部材３２０が配置しており、回転体３８１にボルトにより固定され、回転体３８１、マグネット３１２の取付部材３１９、ファン３８１、弾性継手３２５が、前記フライホイール３２１と一体的に回転可能としている。
【０１９３】
該取付部材３１９は、円筒状に形成されており、該取付部材３１９の外周にマグネット３１２が取付けられており、マグネット３１２を円周状に配置している。
該ファン３３８は、該取付部材３１９の内周であって、前記弾性継手３２５の外周に配置しており、円筒形状に形成されている。そして、該ファン３３８の後部に羽根３３８ａが円周状に配置している。
【０１９４】
弾性部材３２５は、回転体３８１の後方に配置しており、取付部材３２０によりディスタンスピース３２４の後面に固定されている。該弾性継手３２５の中心部には、動力取出軸３０３ａが配置しており、弾性継手３２５と一体的に回転可能としており、動力取出軸３０３ａはクランク軸３０２ａにより回転駆動されることとなる。
【０１９５】
また、図５９に示すように、マグネット３１２の取付部材３１９、ファン３８１、弾性継手３２５の取付部材３２０を一体的に構成することもできる。一体的に形成された取付部材３８４は、回転体３８１の後面に固定されており、略円筒状に形成されている。該取付部材３８４の外周面には、マグネット３１２を円周状に配置しており、後部にファン３３８の羽根３３８ａを形成している。また、該取付部材３８４の内周面には、弾性継手３２５を固定しており、該弾性継手３２５の中心部には、動力取出軸３０３ａが配置している。そして、回転体３８１、マグネット３１２の取付部材３１９、ファン３８１、弾性継手３２５が、前記フライホイール３２１と一体的に回転可能として、動力取出軸３０３ａを、クランク軸３０２ａにより回転駆動される構成としている。
【０１９６】
また、図６０に示すように、回転体３８１を円筒形状に形成し、回転体３８１の後部にアウターリング３１３を固定し、該アウターリング３１３にマグネット３１２を取付ける構成とすることもできる。またアウターリング３１３の後端面にはファン３３８を設け、該回転体３８１、アウターリング３１３及びファン３３８をボルト３１５によりフライホイール３２１に固定している。該回転体３８１の内部には、弾性継手３２５の取付部材３２０を固定しており、該弾性継手３２５の中心部には、動力取出軸３０３ａが配置している。そして、回転体３８１、マグネット３１２、ファン３８１、弾性継手３２５が、前記フライホイール３２１と一体的に回転可能として、動力取出軸３０３ａを、クランク軸３０２ａにより回転駆動される構成としている。
【０１９７】
また、第二実施例の発電用機器ケース３５０の構成は、セイルドライブの第二実施例の推進装置２０１における発電用機器ケース２５０と略同様の構成としている。
【０１９８】
次に、スタンドライブにおける推進装置３０１の第三実施例の構成について説明する。
【０１９９】
第三実施例の推進装置３０１は、図６２に示すように、第一実施例の発電用機器ケース３４０とＦＷハウジング３２１ａとを一体的に形成して、発電用機器ケース３６０としている。
【０２００】
冷却用のファン２３８等、その他の構成は、スタンドライブの第一実施例の推進装置３０１と略同様の構成としている。
【０２０１】
また、第三実施例の発電用機器ケース３６０の構成は、セイルドライブの第三実施例の推進装置２０１における発電用機器ケース２６０と略同様の構成としている。
【０２０２】
次に、スタンドライブにおける推進装置３０１の第四実施例の構成について説明する。
【０２０３】
第四実施例の推進装置３０１は、図６３に示すように、第一実施例の発電用機器ケース３４０とマウンティングフランジ３０３ｂとを一体的に形成して、発電用機器ケース３７０としている。
【０２０４】
冷却用のファン３３８等、その他の構成は、スタンドライブの第一実施例の推進装置３０１と略同様の構成としている。また、図５８に示すように、発電用機器の別実施例も、スタンドライブの第一実施例と同様の構成としている。
【０２０５】
また、第四実施例の発電用機器ケース３７０の構成は、セイルドライブの第四実施例の推進装置２０１における発電用機器ケース２７０と略同様の構成としている。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明の発電用機器は、船舶の推進装置における内燃機関と動力伝達装置との間に介装されるものである。本実施例では、発電用機器を、フライホイールと動力伝達装置との間に介装しているが、フライホイールと内燃機関との間に発電用機器を介装する構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】セイルドライブの推進装置を有する船舶の概略全体図である。
【図２】スタンドライブの推進装置を有する船舶の概略全体図である。
【図３】マリンギア（アングルタイプ）の推進装置を有する船舶の概略全体図である。
【図４】マリンギア（パラレルタイプ）の推進装置を有する船舶の概略全体図である。
【図５】第一実施例の推進装置を示す側面断面図である。
【図６】（ａ）は第一実施例の推進装置における発電用機器ケースの断面図、（ｂ）は第一実施例の推進装置における発電用機器ケースの後面図である。
【図７】第一実施例の推進装置を示す側面図である。
【図８】第一実施例の推進装置における水抜き用孔を有する発電用機器ケースの側面断面図である。
【図９】第一実施例の推進装置における別実施例の発電用機器の側面断面図である。
【図１０】第一実施例の推進装置における別構成の発電用機器の側面断面図である。
【図１１】複数の発電用機器を配置した場合の推進装置の側面断面図である。
【図１２】第一実施例の推進装置における水抜き用孔を有する発電用機器ケースの一部拡大図である。
【図１３】同じく側面図である。
【図１４】第一実施例の推進装置における別構成の水抜き用孔を有する発電用機器ケースの一部拡大図である。
【図１５】同じく側面図である。
【図１６】第一実施例の推進装置における据付足を示す側面図である。
【図１７】同じく斜視図である。
【図１８】第一実施例の推進装置における別構成の据付足を示す後面図である。
【図１９】同じく側面図である。
【図２０】同じく斜視図である。
【図２１】（ａ）はデルタ結線を使用した電力の出力経路を示す回路図、（ｂ）はＹ結線を使用した電力の出力経路を示す回路図である。
【図２２】同じく一部拡大図である。
【図２３】（ａ）は第一実施例の推進装置におけるコネクタ付配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図、（ｂ）は第一実施例の推進装置における配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図である。
【図２４】（ａ）はデルタ結線を使用した別構成の電力の出力経路を示す回路図、（ｂ）はＹ結線を使用した別構成の電力の出力経路を示す回路図である。
【図２５】同じく一部拡大図である。
【図２６】（ａ）は第一実施例の推進装置における別構成のコネクタ付配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図、（ｂ）は第一実施例の推進装置における別構成の配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図である。
【図２７】第一実施例の推進装置における配線取出部の拡大図である。
【図２８】第一実施例の推進装置における別構成の配線取出部の拡大図である。
【図２９】第一実施例のマリンギア（アングルタイプ）の推進装置を示す側面図である。
【図３０】第一実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の推進装置を示す側面図である。
【図３１】第一実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の別実施例の発電用機器ケースを有する推進装置を示す側面図である。
【図３２】第二実施例の推進装置を示す側面断面図である。
【図３３】同じく側面図である。
【図３４】第二実施例の推進装置における水抜き用孔を有する発電用機器ケースの側面図である。
【図３５】（ａ）は第二実施例の推進装置におけるコネクタ付配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図、（ｂ）は第二実施例の推進装置における配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図である。
【図３６】（ａ）は第二実施例の推進装置における別構成のコネクタ付配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図、（ｂ）は第二実施例の推進装置における別構成の配線取出部を有する発電用機器ケースを示す側面図である。
【図３７】第二実施例のマリンギア（アングルタイプ）の推進装置を示す側面図である。
【図３８】第二実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の推進装置を示す側面図である。
【図３９】第二実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の別実施例の発電用機器ケースを有する推進装置を示す側面図である。
【図４０】第三実施例の推進装置を示す側面断面図である。
【図４１】同じく側面図である。
【図４２】第三実施例の推進装置における別実施例の発電用機器の側面断面図である。
【図４３】第三実施例の推進装置における水抜き用孔を有する発電用機器ケースの側面図である。
【図４４】第三実施例の推進装置における別構成の水抜き用孔を有する発電用機器ケースである。
【図４５】第三実施例のマリンギア（アングルタイプ）の推進装置を示す側面図である。
【図４６】第三実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の推進装置を示す側面図である。
【図４７】第三実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の別実施例の発電用機器ケースを有する推進装置を示す側面図である。
【図４８】第四実施例の推進装置を示す側面断面図である。
【図４９】同じく側面図である。
【図５０】第四実施例の推進装置における別実施例の発電用機器の側面断面図である。
【図５１】第四実施例のマリンギア（アングルタイプ）の推進装置を示す側面図である。
【図５２】第四実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の推進装置を示す側面図である。
【図５３】第四実施例のマリンギア（パラレルタイプ）の別実施例の発電用機器ケースを有する推進装置を示す側面図である。
【図５４】第二実施例の推進装置における別実施例の発電用機器の側面断面図である。
【図５５】スタンドライブの推進装置を示す概略図である。
【図５６】第一実施例のスタンドライブの推進装置を示す側面断面図である。
【図５７】スタンドライブの推進装置における別構成の発電用機器を示す側面断面図である。
【図５８】第四実施例のスタンドライブの推進装置における別構成の発電用機器を示す側面断面図である。
【図５９】一体型の取付部材を有する発電用機器の一部拡大図である。
【図６０】別構成の発電用機器の一部拡大図である。
【図６１】第二実施例のスタンドライブの推進装置を示す側面断面図である。
【図６２】第三実施例のスタンドライブの推進装置を示す側面断面図である。
【図６３】第四実施例のスタンドライブの推進装置を示す側面断面図である。
【国際調査報告】
2005032935.tif 000066
2005032935.tif 000067
2005032935.tif 000068
2005032935.tif 000069
2005032935.tif 000070