(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と、少なくとも脂肪酸金属塩とを有するトナーにおいて、
該トナーは、個数平均粒径（Ｄ１）をＤｔ（μｍ）、該トナー粒子中の、Ｄｔの２／３以下の粒径の粒子数をＰ（個数％）、該脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤｓ、該トナーに対する該脂肪酸金属塩の添加量をＶ（質量％）としたときに、下記式（１）乃至（５）を満たすことを特徴とするトナー。
４．０≦Ｄｔ≦８．５                    （１）
０．１０≦Ｄｓ≦０．６５                （２）
５．０≦Ｐ≦２５．０                    （３）
８．０≦Ｄｔ／Ｄｓ≦４０．０            （４）
０．０００５≦Ｖ／Ｐ≦０．０５００      （５）
【請求項２】
前記Ｄｔが４．５μｍ以上７．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ＶとＰの比Ｖ／Ｐが、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
０．００２５≦Ｖ／Ｐ≦０．０２５０      （６）
【請求項４】
前記トナーは、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体をさらに含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記脂肪酸金属塩が、炭素数が１２以上２２以下の脂肪酸の金属塩であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛またはステアリン酸カルシウムことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法に用いられるトナーに関するものである。詳しくは、複写機、プリンター、ファクシミリ、プロッター等に利用し得る画像記録装置に用いられる静電荷像現像用トナー（以後トナーと略す）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンター等に用いられる電子写真技術は発展とともに市場を拡大している。そのため、市場からの要求も年々厳しくなっており、高速化、高画質化といった性能を満足させつつ、高寿命かつ小型で低価格なものの提供が強く求められている。
【０００３】
上記要求を満足させるため、電子写真現像剤としてのトナーへの要求も厳しくなっている。
【０００４】
電子写真現像剤としては、二成分現像剤と一成分現像剤とに分類される。また、一成分現像剤は、磁性一成分現像剤と非磁性一成分現像剤とに分類される。
【０００５】
近年、電子写真現像剤として、一成分現像方式が広く採用されてきている。かかる方式は、トナーの帯電をトナー担持体と規制部材の間の摺擦により行なうものである。このような帯電方式を採用することで、プリンターの低価格化、小型化が達成しやすくなっている。
【０００６】
また、トナーの帯電性を安定化させる点では二成分現像剤の方が有利である。したがって、電子写真現像剤は一成分、二成分双方のトナーが採用されている。
【０００７】
本発明は、一成分、二成分双方の現像方式においても、使用することが可能である。
【０００８】
一方、低価格化、小型化に伴い低消費電力化も強く要求されてきている。特に、電子写真現像方式の多くは、記録媒体上に転写された現像剤が定着工程を経て固定される為、定着温度を低くすることが必要である。そのため、低温定着に有利なトナーの小粒径化がされてきている。さらに、高画質化、高精細化にともない、トナーの小粒径化が行われている。
【０００９】
しかし、トナーの小粒径化にともなって、トナーの帯電の安定性を保つことが困難になった。その結果、トナー担持体上へ選択的に微小なトナー粒子が担持されやすい「選択コート」による、画像弊害を起こしやすくなってきている。過剰な微小トナーは、トナー担持体の規制不良を発生する。それによって、斑点状のスジやトナー塊などが画像上に発生する。さらには、カブリを生じ、多数枚印刷を行なうと粒度分布が変化する為に流動性が悪化し、画像濃度安定性を低下させる。
【００１０】
また、高速化、高寿命化といった市場からの要求が強い。これらの要求を満足する為にも長期にわたって、一段と高いトナーの帯電の安定性が求められている。
【００１１】
そこで、トナー担持体とトナー規制部材の間及び、トナー担持体とトナー供給部材の間に電圧を印加することで、トナーの帯電を安定化させる方式が一般的になってきている（例えば、特許文献１、２）。さらには、トナー粒子中に荷電制御樹脂を含有させることで、トナーの帯電を安定化することが開示されている（例えば、特許文献３、４）。
【００１２】
近年、脂肪酸金属塩により帯電を制御する試みがなされている（特許文献５）。特許文献５によれば、トナー粒子を脂肪酸金属塩により皮膜させ、その表面に荷電制御剤を付着固定化することで環境安定性に優れ、帯電を安定化することが開示されている。
【００１３】
確かに、特許文献５に記載されたトナーを用いると、環境安定性が増しカブリの少ない高画質画像を得ることが可能となった。しかし、本発明者らが鋭意検討をした結果、トナー担持体への選択コートは改善されておらず、多数枚印刷すると画像濃度の低下が見られ、カブリの悪化が見られた。
【００１４】
このような現象は、低温低湿環境下で顕著に表れる。これは、低温低湿な場合にトナーの帯電が高くなりやすくなることに由来する。また、帯電が不十分で帯電量分布が不均一であることに起因するため、長期の間欠時間を取りながら印刷する場合に最も顕著に現れる。
【００１５】
したがって、上述のような従来技術では現在求められる高い要求を満足する為には、諸特性の改善が必要である。
【００１６】
【特許文献１】特開２００４−１１７７３３号公報
【特許文献２】特開２００４−１９８８７７号公報
【特許文献３】特開２００７−１５６４５６号公報
【特許文献４】特開２００７−１５６４５７号公報
【特許文献５】特開２００７−２４１１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、小粒径トナーの帯電の安定性に課題があることがわかった。すなわち、小粒径トナーの帯電性が不安定である為に、トナー全体の帯電量分布が不均一になることで、選択コートを発現している。
【００１８】
本発明の目的は上記課題を解決する、小粒径トナーの帯電性を安定化し、選択コートを抑制することで、高画質画像を長期にわたり得ることができるトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題は以下の本発明によって達成できる。
【００２０】
即ち、結着樹脂、着色剤、離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と、少なくとも脂肪酸金属塩とを有するトナーにおいて、
該トナーは、個数平均粒径（Ｄ１）をＤｔ（μｍ）、該トナー粒子中の、Ｄｔの２／３以下の粒径の粒子数をＰ（個数％）、該脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤｓ（μｍ）、該トナー対する該脂肪酸金属塩の添加量をＶ（質量％）としたときに、下記式（１）乃至（５）を満たすことを特徴とするトナーである。
４．０≦Ｄｔ≦８．５                      （１）
０．１０≦Ｄｓ≦０．６５                  （２）
５．０≦Ｐ≦２５．０                      （３）
８．０≦Ｄｔ／Ｄｓ≦４０．０              （４）
０．０００５≦Ｖ／Ｐ≦０．０５００        （５）
【発明の効果】
【００２１】
本発明のトナーを用いることによって、微小なトナーの帯電性が安定化する。それによって、トナー全体の帯電分布が均一になり、選択コートが抑制され、印刷時に生じる選択現像が少ない。その結果、カブリが減少し、トナー担持体への規制不良の発生を抑える。さらには、多数枚印刷した場合でも粒度分布の変化が小さいことで、流動性が維持でき濃度安定性の高く、トナーが提供できる。
【００２２】
更に、本発明のトナーを用いることによって、トナー中の外添剤による帯電部材、トナー規制部材への汚染を抑えることができる。その結果、転写抜けが極めて少なく、現像スジの発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
温湿度に依存せず長期にわたって印刷が可能であることは市場ニーズを満足するために必須課題となっている。そこで、本発明者らは該性能について鋭意検討を行った。
【００２４】
その結果、トナー粒子の粒径、トナー粒子の中心粒径よりも粒径の小さなトナー粒子量、トナー粒子に対して添加する脂肪酸金属塩の粒径及び添加量を規定することで、前記性能が良好となることがわかった。
【００２５】
すなわち、結着樹脂、着色剤、離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と、少なくとも脂肪酸金属塩を有するトナーにおいて、
該トナーは、個数平均粒径（Ｄ１）をＤｔ（μｍ）、該トナー粒子中の、Ｄｔの２／３以下の粒径の粒子数をＰ（個数％）、該脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤｓ（μｍ）、該トナーに対する該脂肪酸金属塩の添加量をＶ（質量％）としたときに、下記式（１）乃至（３）を満たすことが、上記課題を解決するために必須である。
４．０≦Ｄｔ≦８．５                      （１）
０．１０≦Ｄｓ≦０．６５                  （２）
５．０≦Ｐ≦２５．０                      （３）
８．０≦Ｄｔ／Ｄｓ≦４０．０              （４）
０．０００５≦Ｖ／Ｐ≦０．０５００        （５）
【００２６】
その詳細な理由は不明であるが、以下のように本発明者らは推察している。
【００２７】
図１に示すようなプロセスカートリッジにおいて、トナー担持体１４と規制ブレード１６間、トナー担持体１４と供給ローラ１５間において、トナー担持体１４上のトナーの帯電付与を行っている。このトナー担持体１４上にあるトナー１４の粒度は、容器内のトナー１７の中心粒径よりも極めて粒径が小さく選択コートを起こしていた。
【００２８】
また、非導電性物質であるトナーは、表面にて大きく帯電することとなる。このため、トナー粒径が小さいほど単位質量当たりの帯電量が大きくなっていると考えられている。
【００２９】
一方、トナー担持体にはトナー保持するための電位がかけられており、より帯電量が大きなものが選択的に保持されやすくなると考えられる。
【００３０】
更には、トナー担持体と規制ブレード間、トナー担持体と供給ローラ間により帯電を安定化させるために、規制バイアス、供給バイアスを印加することでこの傾向は強く、トナー担持体上のトナー粒径が著しく小さくなり、選択コート性が増すことがわかった。
【００３１】
このような、選択コートは微小なトナーの帯電が不安定であることに起因すると考えられる。すなわち、高い帯電を持ち得やすい微小トナーは帯電が急激に立ち上がる。その結果、トナーの帯電量分布の不均一化が起こり、選択コートを発現する。
【００３２】
すなわち、トナー担持体への選択コートを抑制する為に、微小なトナーの過剰な帯電の立ち上がりを抑制し、トナー全体での帯電量分布が均一であることが必要である。
【００３３】
本発明によれば、トナー中の微小トナーの帯電が急激に立ち上がることを抑制し、その結果トナー担持体上の選択コートが抑制できる。
【００３４】
本発明のトナーにより、トナーの個数平均径（Ｄ１）をＤｔ（μｍ）とし、脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤｓ（μｍ）としたとき、ＤｔとＤｓの比Ｄｔ／Ｄｓが８．０乃至４０．０とすることでトナーの帯電量分布を均一にすることが可能となった。
【００３５】
粒径が小さな粒子同士の付着において、物理的な力よりも静電的な付着力が支配的になっていると考えられる。Ｄｔ／Ｄｓが上記のような範囲であると、トナー粒子に対して充分に脂肪酸金属塩が小さく、微小なトナー粒子と脂肪酸金属塩の付着性がよくなり、その結果、微小なトナーの帯電の立ち上がりが抑制できたものと考えている。
【００３６】
一方、Ｄｔ／Ｄｓが８．０より小さい場合には、トナー粒子に対して脂肪酸金属塩が大きすぎる為に、微小なトナー粒子に対する脂肪酸金属塩の付着性が弱く、微小なトナーの帯電の立ち上がりを充分に抑制できていないと考えている。
【００３７】
反対に、Ｄｔ／Ｄｓが４０．０より大きい場合には、より粒径の小さいトナーとの付着力が高く、微小トナーの帯電の立ち上がりが抑制され、選択コートが強く抑えられる。その結果、トナー担持体上の流動性が悪化しやすく現像スジを発生しやすくなる。また、帯電が不十分でない微小なトナーが静電潜像担持体上に、転写残トナーとして存在しやすくなり、帯電ローラへの汚染が起こりやすい。
【００３８】
また、トナー担持対上に選択コートされるトナーは、Ｄｔの３分の２以下の粒径（２／３Ｄｔ）付近から急激に多くなっていた。よって、２／３Ｄｔの量を減少することによっても、選択現像性を抑制することができると考えられる。しかしながら、Ｄｔの２／３以下の粒径のトナー粒子数をＰ（個数％）としたとき、Ｐが５個数％よりも少ない場合には、微小な粒径のトナーが少なすぎる為に流動性を維持することが難しく、濃度安定性が満足できない。更には、トナー担持体と規制ブレード間でのトナーの滞留が長くなる為、規制ブレード部材へのトナー付着が起こりやすく、現像スジが発生しやすい。Ｐが２５個数％よりも多い場合には、微小トナーが多すぎる為、トナー担持体と規制ブレード間でのトナーすり抜けが多く規制不良を起こしやすい。更には、上記脂肪酸金属塩を添加した場合においても、選択コートが充分に抑制されず、カブリおよび帯電汚染が発生した。トナー担持体上のトナー及びカブリ成分について詳細な検討をしたところ、これらは反転極性を持ったトナーであることがわかった。これは、微小なトナーが多い場合には、脂肪酸金属塩の付着量にムラができることに起因すると考えられる。すなわち、微小なトナーが多い場合には、微小トナー同士の静電凝集が発生し、微小トナー粒子の表面を均一に覆うことができなくなっていることに起因すると考えられる。
【００３９】
そのため、トナー中のＤｔの２／３以下の粒径の粒子数Ｐ（個数％）を５乃至２５個数％とすることが必須である。
【００４０】
次いで、トナーに対する脂肪酸金属塩の添加量をＶ（質量％）としたとき、ＶとＰの比Ｖ／Ｐが適正な範囲０．０００５≦Ｖ／Ｐ≦０．０５００となることが必須である。すなわち、Ｖ／Ｐが０．０００５より小さいとき、微小なトナー粒子量に対する脂肪酸金属塩量が不足している為に、充分な性能を発揮できない。
【００４１】
逆に、Ｖ／Ｐが０．０５００よりも大きな場合には、微小なトナー粒子量に対して脂肪酸金属塩量が多すぎる為に、微小なトナーに付着しなかった脂肪酸金属塩同士の静電凝集が起こり、トナー粒子との付着性が減少すると考えられる。その結果、多数枚印刷していくことで、トナー粒子から脂肪酸金属塩が遊離しやすくなり、帯電ローラへの汚染等が発生する。
【００４２】
そのため、Ｖ／Ｐは０．０００５乃至０．０５００であることが必須で、好ましくは０．００２５乃至０．０２５０である。
【００４３】
トナーの個数平均粒径（Ｄ１）をＤｔとしたとき、Ｄｔの適正範囲は、４．０μｍ以上８．５μｍ以下であることが必須であり、好ましくは４．５μｍ以上７．０μｍ以下である。
【００４４】
粒径が余りにも小さい場合には、反転極性を持ったトナーが生じやすくなりカブリが悪化する。さらには、選択コート性はさらに強まり、トナー担持体上には過剰な量の微小なトナーが担持されることで、規制不良が起こりやすい。このような、粒径のトナーに対して脂肪酸金属亜鉛を添加したところ、選択コートは緩和されるが、結局のところ上記問題を解決するには至らない。
【００４５】
反対に、余りにも粒径が大きい場合には、極端な選択コートは発生していないが、流動性が低い為に、濃度安定性が低下する。また、トナー担持体と規制ブレード間をトナーがすり抜けにくくなり、規制ブレードに対してトナー融着が起こりやすくするため、現像スジが発生する。
【００４６】
脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤｓとしたとき、Ｄｓの適正な範囲は、０．１０乃至０．６５μｍである。脂肪酸金属亜鉛の粒径が上記範囲であれば、極端な脂肪酸金属塩の静電凝集が起こらず、機械的に付着させる工程を経ることで脂肪酸金属塩の破壊が少ない。その結果、トナー粒子の表面へ、均一に付着することで微小なトナー粒子の帯電性を安定化できると考えられる。
【００４７】
Ｄｓが０．１０μｍより小さいと、微小なトナーに付着する前に脂肪酸金属塩同士の静電凝集が起こり、微小なトナーに対して均一な付着が起こりにくくなると考えられる。よって、このように小さな粒径の脂肪酸金属亜鉛を添加したトナーでは選択コートの抑制が小さい。
【００４８】
また、Ｄｓが０．６５μｍより大きいと、機械的に付着させる工程を経たとき、脂肪酸金属亜鉛が破壊されやすいと考えられる。そのため、脂肪酸金属塩の粒度分布は広くなり、微小なトナーに対する脂肪酸金属塩の付着力は不十分となり、選択コートが抑制できない。また、脂肪酸金属塩の粒度分布が広くなることで、トナーとしての帯電量分布も悪化し、カブリの抑制効果が減少する。
【００４９】
また、上記トナーにおいて、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体である荷電制御樹脂をトナー粒子に含有させることで、本発明の効果がより得やすくなる。
【００５０】
荷電制御樹脂を含有したトナーの帯電は立ち上がりに優れており、本発明の脂肪酸金属塩を添加することで、より素早くトナーの帯電量分布を均一化することができる。
【００５１】
上記トナーに対して、好適に用いられる脂肪酸金属塩としては、脂肪酸種が炭素数１２以上２２以下の高級脂肪酸と亜鉛、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、リチウムから選ばれる金属との塩が好ましく、より好ましくは亜鉛またはカルシウムの塩である。金属種が亜鉛またはカルシウムであると本発明の効果がより得られ易い。
【００５２】
また炭素数１２以上の脂肪酸を用いると遊離脂肪酸の発生を抑えやすい。遊離脂肪酸は０．２０％以下が好ましく、０．２０％より大きいとカブリが発生し易くなる。また、炭素数２２以下の脂肪酸金属塩を用いると、脂肪酸金属塩の融点が高すぎず、定着性等に影響を及ぼし難い。
【００５３】
脂肪酸金属塩の一例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸リチウム、ラウリン酸亜鉛が例示される。
【００５４】
次にトナーの製造方法について説明する。
【００５５】
本発明に用いられるトナー粒子は、どのような手法を用いて製造されても構わないが、懸濁重合法、乳化重合法、懸濁造粒法の如き、水系媒体中で造粒する製造法によって得ることが好ましい。
【００５６】
以下、本発明に用いられるトナー粒子を得る上で最も好適な懸濁重合法を例示して、該トナーの製造方法を説明する。
【００５７】
結着樹脂、着色剤、ワックス成分及び必要に応じた他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機に依って均一に溶解または分散させ、これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を分散安定剤含有の水系媒体中に懸濁して重合を行なうことによってトナー粒子は製造される。
【００５８】
上記重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
【００５９】
トナーの結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体を用いることが可能である。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００６０】
結着樹脂を生成するための重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドの如きエン系単量体。
【００６１】
これらの重合性単量体は、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０乃至７５℃を示すように重合性単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合は、定着性が低下する。
【００６２】
また、トナー粒子を製造する場合においては、トナーのＴＨＦ可溶分を好ましい分子量分布とするために、低分子量ポリマーを添加することが好ましい一例である。低分子量ポリマーは、懸濁重合法によってトナー粒子を製造する場合には、重合性単量体組成物中に添加することができる。該低分子量ポリマーとしては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される質量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００乃至５，０００の範囲で、且つ、Ｍｗ／Ｍｎが４．５未満、好ましくは３．０未満のものが定着性と現像性において好ましい。
【００６３】
低分子量ポリマーの例としては、低分子量ポリスチレン、低分子量スチレン−アクリル酸エステル共重合体、低分子量スチレン−アクリル共重合体が挙げられる。
【００６４】
上述の結着樹脂と共にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂の如きカルボキシル基を有する極性樹脂を併用することが好ましい。
【００６５】
例えば、懸濁重合法により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る時に極性樹脂を添加すると、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成したり、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在するように、極性樹脂の存在状態を制御することができる。即ち、極性樹脂を添加することは、コアシェル構造のシェル部を強化することができるので、微小圧縮硬度を最適化することが容易となり、本発明のトナーを現像性と定着性を両立しうるトナーとすることが容易となる。
【００６６】
上記極性樹脂の好ましい添加量は、結着樹脂１００質量％に対して１乃至２５質量％であり、より好ましくは２乃至１５質量％である。１質量％未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となりやすく、一方、２５質量％を超えるとトナー粒子の表面に形成される極性樹脂の層が厚くなるために、好ましくない。
【００６７】
極性樹脂としては、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。特にポリエステル樹脂が好ましく、酸価は４乃至２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましい。酸価が４ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい場合、シェル構造を形成しにくく、かつ帯電の立ち上がりが遅く、画像濃度の低下やカブリといった弊害を引き起こしやすい。酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、帯電性に影響を及ぼし現像性が悪化し易くなる。また分子量は３，０００乃至３０，０００にメインピークの分子量を有すると、トナー粒子の流動性、負摩擦帯電特性を良好にすることができるため好ましい。
【００６８】
トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナーのＴＨＦ可溶成分の分子量を制御するために、結着樹脂を合成する時に架橋剤を用いてもよい。
【００６９】
２官能の架橋剤として、以下のものが挙げられる。ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【００７０】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。これらの架橋剤の添加量は、重合性単量体１００質量％に対して、好ましくは０．０５乃至１０質量％、より好ましくは０．１乃至５質量％である。
【００７１】
重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートの如き過酸化物系重合開始剤。
【００７２】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性ビニル系単量体１００質量％に対して３乃至２０質量％である。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
【００７３】
本発明のトナーは、着色力を付与するために着色剤を必須成分として含有する。本発明に好ましく使用される着色剤として、以下の有機顔料、有機染料、無機顔料が挙げられる。
【００７４】
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー。
【００７５】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４。
【００７６】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。
【００７７】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、上記イエロー系着色剤／マゼンタ系着色剤／シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが挙げられる。
【００７８】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。
【００７９】
該着色剤は、好ましくは重合性単量体又は結着樹脂１００質量％に対し１乃至２０質量％添加して用いられる。
【００８０】
重合法を用いてトナー粒子を得る場合には、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは、重合阻害のない物質による疎水化処理を着色剤に施しておいたほうが良い。特に、染料系着色剤やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。染料系着色剤を処理する好ましい方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を重合性単量体組成物に添加する。
【００８１】
また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質（例えば、ポリオルガノシロキサン等）で処理を行っても良い。
【００８２】
前記水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、公知の無機系及び有機系の分散安定剤を用いることができる。
【００８３】
具体的には、無機系の分散安定剤の例としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。また、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【００８４】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【００８５】
水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、無機系の難水溶性の分散安定剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散安定剤を用いることが好ましい。
【００８６】
また、難水溶性無機分散安定剤を用い、水系媒体を調製する場合に、これらの分散安定剤の使用量は重合性単量体１００質量％に対して、０．２乃至２．０質量％であることが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量％に対して３００乃至３，０００質量％の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【００８７】
上記のような難水溶性無機分散安定剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散安定剤の粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、難水溶性無機分散安定剤を生成させて水系媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散安定剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定剤を得ることができる。
【００８８】
トナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【００８９】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【００９０】
荷電制御剤として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類なども含まれる。さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
【００９１】
また、トナーを正荷電性に制御する荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩の如きによるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
【００９２】
これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有することができる。
【００９３】
これら荷電制御剤の中でも、本発明の効果を十分に発揮するためには、含金属サリチル酸系化合物が好ましく、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムが好ましい。最も好ましい荷電制御剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物である。
【００９４】
荷電制御剤の好ましい配合量は、重合性単量体又は結着樹脂１００質量％に対して０．０１乃至２０質量％、より好ましくは０．５乃至１０質量％である。しかしながら、本発明のトナーには、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。
【００９５】
添加剤の混合工程に用いる混合機としてはヘンシェルミキサー、スーパーミキサーといった既存の高速攪拌型の混合機を用いることができる。
【００９６】
また、他の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、シリカ微粉体、酸化チタン微粉体またはそれらの複酸化物微粉体の如き微粉体が挙げられる。該無機微粉体の中でもシリカ微粉体及び酸化チタン微粉体が好ましい。
【００９７】
シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカが挙げられる。無機微粉体としては、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32-の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタン他の如き金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体であっても良い。
【００９８】
無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナー粒子の帯電均一化のためにトナー粒子に添加される。無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上を達成することができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。トナーに添加された無機微粉体が吸湿すると、トナーとしての帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなる。
【００９９】
無機微粉体を疎水化するための処理剤としては、未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独で用いても或いは併用しても良い。
【０１００】
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理した疎水化処理無機微粉体が高湿環境下でもトナー粒子の帯電量を高く維持し、選択現像性を低減する上でよい。
【０１０１】
無機微粉体の総量は、トナー粒子１００質量％に対して１．０乃至５．０質量％であることが好ましい。
【実施例】
【０１０２】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０３】
本発明における脂肪酸金属塩及びトナーの物性については、下記の方法を用いて測定を行った。
【０１０４】
＜脂肪酸金属塩の粒径＞
本発明で用いられる脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）の測定は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１（２００１年）に準じて測定されるが、具体的には以下の通りである。
【０１０５】
測定装置としては、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置「ＬＡ−９２０」（堀場製作所社製）を用いる。測定条件の設定および測定データの解析は、ＬＡ−９２０に付属の専用ソフト「ＨＯＲＩＢＡ  ＬＡ−９２０  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＷＥＴ（ＬＡ−９２０）  Ｖｅｒ．２．０２」を用いる。また、測定溶媒としては、予め不純固形物などを除去したイオン交換水を用いる。
【０１０６】
測定手順は、以下の通りである。
（１）バッチ式セルホルダーをＬＡ−９２０に取り付ける。
（２）所定量のイオン交換水をバッチ式セルに入れ、バッチ式セルをバッチ式セルホルダーにセットする。
（３）専用のスターラーチップを用いて、バッチ式セル内を撹拌する。
（４）「表示条件設定」画面の「屈折率」ボタンを押し、ファイル「１１０Ａ０００Ｉ」（相対屈折率１．１０）を選択する。
（５）「表示条件設定」画面において、粒子径基準を体積基準とする。
（６）１時間以上の暖気運転を行なった後、光軸の調整、光軸の微調整、ブランク測定を行なう。
（７）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに約６０ｍｌのイオン交換水を入れる。この中に分散剤として、「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
（８）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に約３．３ｌのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
（９）前記（７）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（１０）前記（９）のビーカー内の水溶液に超音波を照射した状態で、約１ｍｇの脂肪酸金属塩を少量ずつ前記ビーカー内の水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、この際に脂肪酸金属塩が固まりとなって液面に浮く場合があるが、その場合はビーカーを揺り動かすことで固まりを水中に沈めてから６０秒間の超音波分散を行なう。また、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（１１）前記（１０）で調製した脂肪酸金属塩が分散した水溶液を、気泡が入らないように注意しながら直ちにバッチ式セルに少量ずつ添加して、タングステンランプの透過率が９０％〜９５％となるように調整する。そして、粒度分布の測定を行う。得られた体積基準の粒度分布のデータを元に、メジアン径（Ｄ５０）を求める。
【０１０７】
＜トナー粒子の個数平均粒径（Ｄ１）をＤｔとしたときの、Ｄｔの２／３以下の粒径のトナー粒子の個数％（Ｐ）＞
トナーの個数平均粒径（Ｄ１）は、以下のようにして算出する。測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いる。尚、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行なう。
【０１０８】
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
【０１０９】
尚、測定、解析を行なう前に、以下のように専用ソフトの設定を行なった。
【０１１０】
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。
【０１１１】
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【０１１２】
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行なう。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行なう。
（７）算出された個数平均粒径（Ｄ１）２／３とした粒径が含まれている、粒径ビンよりも粒径の小さい粒径範囲の個数（％）の総和が、Ｄｔの２／３以下の粒径のトナー粒子数Ｐ（個数％）である。
【０１１３】
〔スルホン酸もしくはスルホン酸塩基、スルホン酸エステルを有する樹脂の製造〕
撹拌機、コンデンサー、温度計、窒素導入管の付いた２Ｌフラスコに、トルエン１００質量％、メタノール３５０質量部、スチレン４７０質量部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸４０質量部、アクリル酸−２−エチルヘキシル７０質量部、メタクリル酸ベンジル２０質量部、ラウリルパーオキサイド１０質量部を仕込み、撹拌、窒素導入下６５℃で１０時間溶液重合し、内容物をフラスコから取り出し、イソプロピルアルコールで洗浄後、４０℃で９６時間減圧乾燥後、ハンマーミルにて粗砕し、該粗砕物を更に４０℃で４８時間減圧乾燥した。スルホン酸もしくはスルホン酸塩基、スルホン酸エステルを有する樹脂（以下、ＣＣＲ）を製造した。
【０１１４】
〈トナー粒子１の製造〉
スチレン単量体１００質量部に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３を１６．５質量部、３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物〔ボントロンＥ８８（オリエント化学工業社製）〕を２．０質量部用意した。これらを、アトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径１．２５ｍｍのジルコニアビーズ（１４０質量部）を用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行ない、マスターバッチ分散液１を調製した。
【０１１５】
一方、イオン交換水４００質量部に０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４２０質量部を投入し６０℃に加温した後、１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液６０質量部を徐々に添加してリン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得た。
・マスターバッチ分散液１                                              ３６質量部
・スチレン単量体                                                      ３０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                                        ２０質量部
・低分子量ポリスチレン                                                ２０質量部
（Ｍｗ＝３，０００、Ｍｎ＝１，０５０、Ｔｇ＝５５℃）
・炭化水素系ワックス                                                    ９質量部
（フィッシャートロプシュワックス、最大吸熱ピーク＝７８℃、Ｍｗ＝７５０）
・ポリエステル樹脂                                                      ５質量部
（テレフタル酸：イソフタル酸：プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）：エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）＝３０：３０：３０：１０の重縮合物、酸価１１、Ｔｇ＝７４℃、Ｍｗ＝１１，０００、Ｍｎ＝４，０００）
ＣＣＲ                                                                  ２質量部
（Ｍｗ＝２４０００、Ｔｇ＝６７℃、残存モノマー＝３５０ｐｐｍ）
上記材料を６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて均一に溶解し分散した。これに、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７０％トルエン溶液７．５質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１１６】
前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、温度６５℃、Ｎ2雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで１０分間撹拌し重合性単量体組成物を造粒し、その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ温度６７℃に昇温し、重合性ビニル系単量体の重合転化率が９０％に達したところで、０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して水系分散媒体のｐＨを９に調整した。更に昇温速度４０℃／ｈで８０℃に昇温し４時間反応させた。重合反応終了後、減圧下でトナー粒子の残存モノマーを留去した。水系媒体を冷却後、塩酸を加えｐＨを１．４にし、６時間撹拌することでリン酸カルシウム塩を溶解した。トナー粒子を濾別し水洗を行った後、温度４０℃にて４８時間乾燥し、
シアン色のトナー粒子（１）を得た。得られたトナー粒子１の製造条件を表１に示す。
【０１１７】
〈トナー粒子２の製造〉
ＴＫ式ホモミキサーの回転数を１０，０００ｒｐｍであるところを１５，０００ｒｐｍにすること以外は、トナー粒子１と同様にして、トナー粒子２を得た。得られたトナー粒子２の製造条件を表１に示す。
【０１１８】
〈トナー粒子３の製造〉
１０分間撹拌し重合性単量体の重合を行なうとしたところを、１５分間撹拌し重合性単量体の重合行なうとすること以外は、トナー粒子１と同様にして、トナー粒子３を得た。得られたトナー粒子３の製造条件を表１に示す。
【０１１９】
〈トナー粒子４の製造〉
リン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得るのに用いるイオン交換水を３７３質量部に、０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液の投入量を４５０質量部に、１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液の投入量を６８質量部にし、ＴＫ式ホモミキサーの回転数を１０，０００ｒｐｍであるところを１２，０００ｒｐｍにすること以外は、トナー粒子１と同様にして、トナー粒子４を得た。得られたトナー粒子４の製造条件を表１に示す。
【０１２０】
〈トナー粒子５の製造〉
リン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得るのに用いるイオン交換水を１３７質量部に、０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液の投入量を６５０質量部に、１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液の投入量を９３質量部にすること以外は、トナー粒子１と同様にして、トナー粒子５を得た。得られたトナー粒子５の製造条件を表１に示す。
【０１２１】
〈トナー粒子６の製造〉
リン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得るのに用いるイオン交換水を２０６質量部に、０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液の投入量を５９０質量部に、１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液の投入量を８４質量部にすること以外は、トナー粒子１と同様にして、トナー粒子６を得た。得られたトナー粒子６の製造条件を表１に示す。
【０１２２】
〈トナー粒子７の製造〉
リン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得るのに用いるイオン交換水を４４６質量部に、０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液の投入量を３８０質量部に、１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液の投入量を５４質量部にすること以外は、トナー粒子１と同様にして、トナー粒子７を得た。得られたトナー粒子７の製造条件を表１に示す。
【０１２３】
〈トナー粒子８の製造〉
リン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得るのに用いるイオン交換水を５１４質量部に、０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液の投入量を３２０質量部に、１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液の投入量を４６質量部にすること以外は、トナー粒子１と同様にして、トナー粒子８を得た。得られたトナー粒子８の製造条件を表１に示す。
【０１２４】
〈トナー粒子９乃至１６の製造〉
トナー粒子１乃至８を風力分級することで、トナー粒子９乃至１６を得た。得られたトナー粒子９乃至１６の製造条件を表１に示す。
【０１２５】
〈トナー粒子１７の製造〉
トナー粒子２の粗粉側のみを除去をするように風力分級することで、トナー粒子１７を得た。得られたトナー粒子１７の製造条件を表１に示す。
【０１２６】
〈トナー粒子１８の製造〉
トナー粒子１２を再度風力分級することで、トナー粒子１８を得た。得られたトナー粒子１８の製造条件を表１に示す。
【０１２７】
〈トナー粒子１９の製造〉
トナー粒子１の製造において、ＣＣＲの添加を無くすこと以外は、トナーの粒子１の製造と同様にして、トナー粒子１９を得た。得られたトナー粒子１９の処方を表１に示す。
【０１２８】
次に、本発明で用いる脂肪酸金属塩の製造例に１ついて述べる。
【０１２９】
＜脂肪酸金属塩粒子１の製造＞
攪拌装置付きの受け容器を用意し、攪拌機を４５０ｒｐｍで回転させた。この受け容器に０．５質量部ステアリン酸ナトリウム水溶液４５０質量部と投入し、液温を８５℃に調整した。次に、この受け容器に０．１５質量部硫酸亜鉛水溶液５５０質量部を、２０分かけて滴下した。全量仕込み終了後、反応時の温度状態で１５分間熟成し、反応を終結した。
【０１３０】
次に、このようにして得られた脂肪酸金属塩スラリーを濾過洗浄した。得られた洗浄後の脂肪酸金属塩ケーキを粗砕後、連続瞬間気流乾燥機を用いて１１０℃で乾燥した。その後、ナノグラインディングミル〔ＮＪ−３００〕（サンレックス社製）にて風量５．０ｍ3／ｍｉｎ、処理速度８０ｋｇ／ｈの条件で粉砕した後、リスラリーして湿式遠心分級機を用いて微粒子、粗粒子の除去を行った後、連続瞬間気流乾燥機を用いて８０℃で乾燥して脂肪酸金属塩粒子１を得た。得られた脂肪酸金属塩粒子１の体積基準のメジアン径Ｄｓは０．４２μｍであった。脂肪酸金属塩粒子１の製造条件を表２に示す。
【０１３１】
＜脂肪酸金属塩粒子２の製造＞
脂肪酸金属塩粒子１において、０．５質量部ステアリン酸ナトリウム水溶液を０．１質量部ステアリン酸ナトリウム水溶液に、０．１５質量部硫酸亜鉛水溶液を０．０５質量部硫酸亜鉛水溶液に変更すること以外は脂肪酸金属塩粒子１と同様にして、脂肪酸金属塩粒子２を得た。脂肪酸金属塩粒子２の体積基準のメジアン径Ｄｓは０．１２μｍであった。脂肪酸金属塩粒子２の製造条件を表２に示す。
【０１３２】
＜脂肪酸金属塩３の製造＞
脂肪酸金属塩粒子１において、０．１５質量部硫酸亜鉛水溶液を０．５質量部硫酸亜鉛水溶液に変更すること以外は脂肪酸金属塩粒子１と同様にして、脂肪酸金属塩粒子３を得た。脂肪酸金属塩粒子３の体積基準のメジアン径Ｄｓは０．６４μｍであった。脂肪酸金属塩粒子３の製造条件を表２に示す。
【０１３３】
＜脂肪酸金属塩４の製造＞
脂肪酸金属塩粒子２において、粉砕の条件を風量４．０ｍ3／ｍｉｎ、処理速度５０ｋｇ／ｈとしたこと以外は脂肪酸金属塩粒子２と同様にして、脂肪酸金属塩粒子４を得た。脂肪酸金属塩粒子４の体積基準のメジアン径Ｄｓは０．１６μｍであった。脂肪酸金属塩粒子４の製造条件を表２に示す。
【０１３４】
＜脂肪酸金属塩５の製造＞
脂肪酸金属塩粒子１において、０．５質量部ステアリン酸ナトリウム水溶液を０．８質量部ステアリン酸ナトリウム水溶液に、０．１５質量部硫酸亜鉛水溶液を０．５質量部塩化カルシウム水溶液に変更すること以外は脂肪酸金属塩粒子１と同様にして、脂肪酸金属塩粒子７を得た。脂肪酸金属塩粒子５の体積基準のメジアン径Ｄｓは０．４９μｍであった。脂肪酸金属塩粒子５の製造条件を表２に示す。
【０１３５】
＜脂肪酸金属塩６の製造＞
脂肪酸金属塩粒子１において、０．５質量部ステアリン酸ナトリウム水溶液を０．８質量部ステアリン酸ナトリウム水溶液に、０．１５質量部硫酸亜鉛水溶液を０．７質量部塩化マグネシウム水溶液に変更すること以外は脂肪酸金属塩粒子１と同様にして、脂肪酸金属塩粒子６を得た。脂肪酸金属塩粒子６の体積基準のメジアン径Ｄｓは０．５５μｍであった。脂肪酸金属塩粒子６の製造条件を表２に示す。
【０１３６】
＜脂肪酸金属塩７の製造＞
脂肪酸金属塩粒子１において、０．５質量部ステアリン酸ナトリウム水溶液を０．７質量部ラウリン酸ナトリウム水溶液に、０．１５質量部硫酸亜鉛水溶液を０．３質量部硫酸亜鉛水溶液に変更すること以外は脂肪酸金属塩粒子１と同様にして、脂肪酸金属塩粒子７を得た。脂肪酸金属塩粒子７の体積基準のメジアン径Ｄｓは０．４７μｍであった。脂肪酸金属塩粒子７の製造条件を表２に示す。
【０１３７】
＜脂肪酸金属塩８の製造＞
脂肪酸金属塩粒子１において、撹拌の回転数を２５０ｒｐｍとすること以外は脂肪酸金属塩粒子１と同様にして、脂肪酸金属塩粒子８を得た。脂肪酸金属塩粒子８の体積基準のメジアン径Ｄｓは０．６６μｍであった。脂肪酸金属塩粒子８の製造条件を表２に示す。
【０１３８】
＜脂肪酸金属塩９の製造＞
脂肪酸金属塩粒子２において、粉砕工程を３回行なうように変更したこと以外は脂肪酸金属塩粒子２と同様にして、脂肪酸金属塩粒子９を得た。脂肪酸金属塩粒子９の体積基準のメジアン径Ｄｓは０．０８μｍであった。脂肪酸金属塩粒子９の製造条件を表２に示す。
【０１３９】
＜トナー製造例１＞
トナー粒子１に、脂肪酸金属塩１を０．２０質量％及びヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体を１．５質量％数平均一次粒子径：１０ｎｍを添加し、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製で３００秒間混合工程を行ないトナーＡを得た。得られたトナーＡの物性を表３に示す。
【０１４０】
＜トナー製造例２＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子１４とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＢを得た。得られたトナーＢの物性を表３に示す。
【０１４１】
＜トナー製造例３＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子１５とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＣを得た。得られたトナーＣの物性を表３に示す。
【０１４２】
＜トナー製造例４＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子１１とし、脂肪酸金属塩１の添加量を０．０３質量％とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＤを得た。得られたトナーＤの物性を表３に示す。
【０１４３】
＜トナー製造例５＞
トナー製造例１において、脂肪酸金属塩１の添加量を０．３０質量％とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＥを得た。得られたトナーＥの物性を表３に示す。
【０１４４】
＜トナー製造例６＞
トナー製造例１において、脂肪酸金属塩１の添加量を０．０３質量％とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＦを得た。得られたトナーＦの物性を表３に示す。
【０１４５】
＜トナー製造例７＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子１１とし、脂肪酸金属塩１の添加量を０．３０質量％とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＧを得た。得られたトナーＧの物性を表３に示す。
【０１４６】
＜トナー製造例８＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子７とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＨを得た。得られたトナーＨの物性を表３に示す。
【０１４７】
＜トナー製造例９＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子８とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＩを得た。得られたトナーＩの物性を表３に示す。
【０１４８】
＜トナー製造例１０＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子１８とし、脂肪酸金属塩１の添加量を０．５０質量％とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＪを得た。得られたトナーＪの物性を表３に示す。
【０１４９】
＜トナー製造例１１＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子６とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＫを得た。得られたトナーＫの物性を表３に示す。
【０１５０】
＜トナー製造例１２＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子４とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＬを得た。得られたトナーＬの物性を表３に示す。
【０１５１】
＜トナー製造例１３＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子２とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＭを得た。得られたトナーＭの物性を表３に示す。
【０１５２】
＜トナー製造例１４＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子１０とし、脂肪酸金属塩１の添加量を０．０１質量％とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＮを得た。得られたトナーＮの物性を表３に示す。
【０１５３】
＜トナー製造例１５＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子１３とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＯを得た。得られたトナーＯの物性を表３に示す。
【０１５４】
＜トナー製造例１６＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子６とし、脂肪酸金属塩１を脂肪酸金属塩２とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＰを得た。得られたトナーＰの物性を表３に示す。
【０１５５】
＜トナー製造例１７＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子３とし、脂肪酸金属塩１を脂肪酸金属塩３とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＱを得た。得られたトナーＱの物性を表３に示す。
【０１５６】
＜トナー製造例１８＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子２とし、脂肪酸金属塩１を脂肪酸金属塩３とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＲを得た。得られたトナーＲの物性を表３に示す。
【０１５７】
＜トナー製造例１９＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子３とし、脂肪酸金属塩１を脂肪酸金属塩４とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＳを得た。得られたトナーＳの物性を表３に示す。
【０１５８】
＜トナー製造例２０＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子１９とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＴを得た。得られたトナーＴの物性を表３に示す。
【０１５９】
＜トナー製造例２１＞
トナー製造例１において、脂肪酸金属塩１を脂肪酸金属塩５とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＵを得た。得られたトナーＵの物性を表３に示す。
【０１６０】
＜トナー製造例２２＞
トナー製造例１において、脂肪酸金属塩１を脂肪酸金属塩６とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、比較例トナーＶを得た。得られた比較例トナーＶの物性を表３に示す。
【０１６１】
＜トナー製造例２３＞
トナー製造例１において、脂肪酸金属塩１を脂肪酸金属塩７とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＷを得た。得られた比較例トナーＷの物性を表３に示す。
【０１６２】
＜トナー比較製造例１＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子９とし、脂肪酸金属塩１の添加量を０．５０質量％とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、比較例トナーＢを得た。得られた比較例トナーＢの物性を表３に示す。
【０１６３】
＜トナー比較製造例３＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子６とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、比較例トナーＣを得た。得られた比較例トナーＣの物性を表３に示す。
【０１６４】
＜トナー比較製造例４＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子１２とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、比較例トナーＤを得た。得られた比較例トナーＤの物性を表３に示す。
【０１６５】
＜トナー比較製造例５＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子１４とし、脂肪酸金属塩１を脂肪酸金属塩３とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、比較例トナーＥを得た。得られた比較例トナーＥの物性を表３に示す。
【０１６６】
＜トナー比較製造例６＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子１８とし、脂肪酸金属塩１を脂肪酸金属塩４とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、比較例トナーＦを得た。得られた比較例トナーＦの物性を表３に示す。
【０１６７】
＜トナー比較製造例７＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子１６とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、比較例トナーＧを得た。得られた比較例トナーＧの物性を表３に示す。
【０１６８】
＜トナー比較製造例８＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子５とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、比較例トナーＨを得た。得られた比較例トナーＨの物性を表３に示す。
【０１６９】
＜トナー比較製造例９＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子３とし、脂肪酸金属塩１を脂肪酸金属塩８とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、比較例トナーＩを得た。得られた比較例トナーＩの物性を表３に示す。
【０１７０】
＜トナー比較製造例１０＞
トナー製造例１において、トナー粒子１をトナー粒子６とし、脂肪酸金属塩１を脂肪酸金属塩９とすること以外は、トナー製造例１と同様にして、比較例トナーＪを得た。得られた比較例トナーＪの物性を表３に示す。
【０１７１】
（画像評価）
画像評価は、市販のカラーレーザープリンタ  ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００ｄｎ（ＨＰ社製）を一部改造して評価を行った。改造はプロセススピードを２００ｍｍ／ｓｅｃに変更し、定着温度を任意の温度に設定できるようにした。さらに、一色のプロセスカートリッジだけの装着でも作動するよう改良した。
【０１７２】
市販のブラックカートリッジから中に入っているトナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、上記試験トナー（２２５ｇ）とトナー担持体をカートリッジに装着し、このカートリッジを低温低湿環境下（１５℃、１０％ＲＨ）で現像性と耐久性の評価を行なった。なお、画像評価項目は下記の通りであり、画像評価は図２に示すような横線で１％の印字率の画像を５００枚、１５，０００枚、３０，０００枚の印字した後に行った。
【０１７３】
また、画像印字を５００枚おこなうごとに、間欠時間を８時間〜１２時間とりながら行った。
【０１７４】
転写材は、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いた。
【０１７５】
〔カブリ〕
５００枚、１５，０００枚、３０，０００枚のプリントアウト試験終了後、「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製）で、プリントアウト画像の非画像部の反射率（％）を測定した。得られた反射率を、同様にして測定した未使用のプリントアウト用紙（標準紙）の反射率（％）から差し引いた数値（％）を用いて評価した。数値が小さい程、画像カブリが抑制されていることになる。転写材としては、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ  ４２００用紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いた。
Ａ：０．５未満
Ｂ：０．５以上、１．０未満
Ｃ：１．０以上、３．０未満
Ｄ：３．０以上
【０１７６】
〔規制不良〕
５００枚、１５，０００枚、３０，０００枚のプリントアウト試験終了後、転写紙（７５ｇ／ｍ2、Ａ４サイズ紙）にハーフトーン（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）の画像をプリントアウトし、画像上現れた斑点状スジ及びトナー塊の量で評価した。
Ａ：未発生
Ｂ：斑点状のスジはないが、２、３個所の小さなトナー塊がある
Ｃ：端部に斑点状スジが若干ある、もしくは４、５個所の小さなトナー塊がある
Ｄ：全面に斑点状のスジある、もしくは５個所以上小さなトナー塊または明らかなトナー    塊がある。
【０１７７】
〔現像スジ〕
５００枚、１５，０００枚、３０，０００枚のプリントアウト試験終了後、転写紙（７５ｇ／ｍ2、Ａ４サイズ紙）にハーフトーン（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）の画像をプリントアウトし、現像スジの数で評価した。
Ａ：未発生
Ｂ：１個所以上、３個所以下
Ｃ：４個所以上、６個所以下
Ｄ：７個所以上、あるいは幅０．５ｍｍ以上のスジ
【０１７８】
〔帯電汚染〕
５００枚、１５，０００枚、３０，０００枚のプリントアウト試験終了後、転写紙（７５ｇ／ｍ2、Ａ４サイズ紙）にハーフトーン（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）の画像をプリントアウトし、転写抜けの程度及び帯電ローラを直接目視により観察しその汚染の程度で評価した。
Ａ：帯電ローラへの汚染がなく、画像に問題がない
Ｂ：帯電ローラへの汚染が若干確認できるが、画像への影響がほとんどない
Ｃ：帯電ローラへの汚染が確認でき、転写抜けが若干あるが画像上ほとんど問題にならな    い
Ｄ：帯電ローラへの汚染が著しく、画像欠陥がある
【０１７９】
〔フィルミング〕
トナー担持体のフィルミング評価はトナー担持体表面の目視及び画像で評価を行った。
【０１８０】
５００枚、１５，０００枚、３０，０００枚のプリントアウト試験終了後、のハーフトーン画像において、１％印字画像部と非印字画像部の間で濃淡ムラが発生していないか目視で評価した。その後、トナー担持体表面のトナーをエアーで吹き、トナー担持体表面の観察を行った。
Ａ：画像上に濃淡ムラの発生がなく、トナー担持体表面も良好
Ｂ：画像上に濃淡ムラの発生はないが、トナー担持体表面に若干のフィルミングが確認さ    れる。
Ｃ：画像上に軽度な濃淡ムラ発生
Ｄ：画像上に醜い濃淡ムラ発生
【０１８１】
〔画像濃度安定性〕
５００枚、１５，０００枚、３０，０００枚のプリントアウト試験終了後、連続で３枚ベタ画像を印刷、１枚目と３枚目の画像濃度差により評価した。尚、画像濃度の測定は「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。転写材としては、Ａ４サイズのＣＬＣ用紙（キヤノン社製、８０ｇ／ｍ2）を用いた。
Ａ：０．０５未満
Ｂ：０．０５以上、０．１０未満
Ｃ：０．１０以上、０．１５未満
Ｄ：０．１５以上
【０１８２】
＜実施例１＞
トナーＡを用いて評価を行った。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８３】
＜実施例２＞
トナーＢを用いて評価を行った。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８４】
＜実施例３＞
トナーＣを用いて評価を行った。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８５】
＜実施例４＞
トナーＤを用いて評価を行った。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８６】
＜実施例５＞
トナーＥを用いて評価を行った。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８７】
＜実施例６＞
トナーＦを用いて評価を行った。その結果、カブリとフィルミングが若干悪化したものの問題となるレベルではなく、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８８】
＜実施例７＞
トナーＧを用いて評価を行った。その結果、軽微な帯電汚染が生じたほか、現像スジが若干悪化したものの問題となるレベルではなく、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８９】
＜実施例８＞
トナーＨを用いて評価を行った。その結果、画像濃度安定性が若干悪化したが問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１９０】
＜実施例９＞
トナーＩを用いて評価を行った。その結果、現像スジが若干悪化したほか、画像濃度安定性が悪化したが問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９１】
＜実施例１０＞
トナーＪを用いて評価を行った。その結果、帯電汚染が発生したが問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９２】
＜実施例１１＞
トナーＫを用いて評価を行った。その結果、若干のカブリ、軽微な規制不良、軽微な帯電汚染および軽微なフィルミングが発生したが、問題となるレベルではなかった。
【０１９３】
＜実施例１２＞
トナーＬを用いて評価を行った。その結果、現像スジが若干発生したほか濃度安定性が悪化したが、問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９４】
＜実施例１３＞
トナーＭを用いて評価を行った。その結果、若干のカブリ、若干の規制不良および軽微なフィルミングが発生した。また、帯電汚染が発生し転写抜けがあったが、問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９５】
＜実施例１４＞
トナーＮを用いて評価を行った。その結果、カブリと軽微な規制不良の発生及び濃度安定性が若干悪化した。また、フィルミングが発生したが、画像上軽微なムラで問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９６】
＜実施例１５＞
トナーＯを用いて評価を行った。その結果、カブリ及び軽微な帯電不良が発生した。また、軽微な規制不良が発生していたが、大きな問題とならないレベルであった。さらに、フィルミングが発生したが、画像上軽微なムラで問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９７】
＜実施例１６＞
トナーＰを用いて評価を行った。その結果、若干のカブリ、軽微な規制不良及び軽微なフィルミングが発生した。また、帯電汚染が発生し画像上転写抜けが発生していたが、問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９８】
＜実施例１７＞
トナーＱを用いて評価を行った。その結果、カブリと濃度安定性が悪化したが、問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０１９９】
＜実施例１８＞
トナーＲを用いて評価を行った。その結果、若干のカブリの悪化、軽微な規制不良及び若干の現像スジの発生があった。また、濃度安定性が悪化したが、問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０２００】
＜実施例１９＞
トナーＳを用いて評価を行った。その結果、若干のカブリの悪化、軽微な規制不良、若干の現像スジの発生及び軽微なフィルミングの発生があったが問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０２０１】
＜実施例２０＞
トナーＴを用いて評価を行った。その結果、若干のカブリの発生があった。また、現像スジが発生し、初期の濃度安定性が悪化したが、問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０２０２】
＜実施例２１＞
トナーＵを用いて評価を行った。その結果、若干のカブリの悪化、軽微な帯電汚染及び若干の濃度安定性の悪化が発生した。また、現像スジが発生したが、問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０２０３】
＜実施例２２＞
トナーＶを用いて評価を行った。その結果、若干のカブリの悪化、若干の現像スジの発生、軽微な帯電汚染及び軽微なフィルミングが発生した。また、画像濃度安定性が悪化したが、問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０２０４】
＜実施例２３＞
トナーＷを用いて評価を行った。その結果、軽微な帯電汚染及び若干の画像濃度安定性の悪化があった。また、カブリが悪化しフィルミングが発生したが、問題となるレベルではなかった。評価結果を表４に示す。
【０２０５】
＜比較例１＞
比較例トナーＡを用いて評価を行った。その結果、明らかなカブリの発生と著しい規制不良が発生し、画像上大きな問題となった。また、濃度安定性が悪化しフィルミングも発生した。評価結果を表４に示す。
【０２０６】
＜比較例２＞
比較例トナーＢを用いて評価を行った。その結果、著しい帯電汚染が発生し、多数の転写抜けが発生した。また、多数の現像スジも発生し、画像上大きな問題となった。評価結果を表４に示す。
【０２０７】
＜比較例３＞
比較例トナーＣを用いて評価を行った。その結果、明らかなカブリと著しい規制不良が発生した。また、著しい帯電不良の発生による多数の転写抜けと、フィルミングの発生があり、画像上大きな問題となった。評価結果を表４に示す。
【０２０８】
＜比較例４＞
比較例トナーＤを用いて評価を行った。その結果、画像濃度安定性の著しい悪化及び多数の現像スジが発生し、画像上大きな問題となった。評価結果を表４に示す。評価結果を表４に示す。
【０２０９】
＜比較例５＞
比較例トナーＥを用いて評価を行った。その結果、明らかなカブリと著しい規制不良が発生し、画像上大きな問題となった。また、濃度安定性が悪化していた。評価結果を表４に示す。
【０２１０】
＜比較例６＞
比較例トナーＦを用いて評価を行った。その結果、著しい帯電不良による多数の転写抜けが発生と多数の現像スジが発生し、画像上大きな問題となった。また、フィルミングの発生による、軽微な濃度ムラを発生していた。評価結果を表４に示す。
【０２１１】
＜比較例７＞
比較例トナーＧを用いて評価を行った。その結果、濃度安定性が大きく悪化し、多数の現像スジが発生し、画像上大きな問題となった。評価結果を表４に示す。
【０２１２】
＜比較例８＞
比較例トナーＨを用いて評価を行った。その結果、明らかなカブリ、著しい規制不良、著しい帯電汚染による転写抜け及びフィルミングの発生し、画像上大きな問題となった。評価結果を表４に示す。
【０２１３】
＜比較例９＞
比較例トナーＩを用いて評価を行った。その結果、明らかなカブリが発生した。また、多数の現像スジの発生及び画像濃度安定性の著しい悪化が生じ、画像上大きな問題となった。評価結果を表４に示す。
【０２１４】
＜比較例１０＞
比較例トナーＪを用いて評価を行った。その結果、著しい規制不良、著しい帯電汚染及び著しいフィルミングが発生し、画像上大きな問題となった。また、カブリ、濃度安定性の悪化及び現像スジも若干発生していた。評価結果を表４に示す。
【０２１５】
【表１】
0005142847.tif 000002
【０２１６】
【表２】
0005142847.tif 000003
【０２１７】
【表３】
0005142847.tif 000004
【０２１８】
【表４】
0005142847.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】プロセスカートリッジの断面図である。
【図２】横線で１％の印字率の画像である。
【符号の説明】
【０２２０】
１０：潜像担持体
１１：帯電ローラ
１４：トナー担持体
１５：トナー供給部材
１６：規制ブレード
１７：トナー
２３：トナー容器
２５：攪拌部
【図１】
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【図２】
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