(57)【要約】アンテナおよび無給電素子を組み合わせたもののアンテナ特性が、それらが配置される回路基板の長さの影響を受けにくくするために、第一筐体と第二筐体とを備えた折り畳み可能な無線通信端末において、第一筐体が有する第一回路基板に給電アンテナ１６を設け、第二筐体が有する第二回路基板に無給電アンテナ２６を設ける。また、第二回路基板と無給電アンテナ２６との間に、スイッチを設けて、端末が所定の状態の場合にだけ、無給電アンテナが接続されるようにする。
2005029638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給される給電アンテナを有する第一筐体と、
前記第一筐体に接続された第二筐体と、
を備え、
前記第二筐体は、通信に使用される通信周波数帯域のほぼ下限の下限通信周波数で共振し電力が供給されない無給電アンテナを有する、
移動通信端末。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の移動通信端末であって、
前記無給電アンテナの電気長は、前記下限通信周波数に対応する電波の波長の四分の一である、
移動通信端末。
【請求項３】
請求の範囲第１項に記載の移動通信端末であって、
前記第一筐体と前記第二筐体とが向かい合うようにして折り畳むことができる、
移動通信端末。
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載の移動通信端末であって、
折り畳んだときに、前記給電アンテナと前記無給電アンテナとが電磁界結合する、
移動通信端末。
【請求項５】
請求の範囲第１項に記載の移動通信端末であって、
前記第一筐体は、前記給電アンテナが接続された第一回路基板を有し、
前記第二筐体は、前記無給電アンテナが設けられた第二回路基板を有し、
前記給電アンテナと前記第一回路基板の接地電位との間に電力が供給されている、
移動通信端末。
【請求項６】
請求の範囲第５項に記載の移動通信端末であって、
前記無給電アンテナは、前記第二回路基板上に設けられた回路パターンを有する、
移動通信端末。
【請求項７】
請求の範囲第６項に記載の移動通信端末であって、
前記回路パターンは、メアンダ形状である、
移動通信端末。
【請求項８】
請求の範囲第６項に記載の移動通信端末であって、
前記回路パターンは、ほぼ一直線の形状である、
移動通信端末。
【請求項９】
請求の範囲第５項に記載の移動通信端末であって、
前記無給電アンテナは、前記第二回路基板上に設けられたワイヤを有する、
移動通信端末。
【請求項１０】
請求の範囲第５項に記載の移動通信端末であって、
前記無給電アンテナは、前記第二回路基板上に設けられた板金を有する、
移動通信端末。
【請求項１１】
請求の範囲第５項に記載の移動通信端末であって、
前記第二筐体は、
前記無給電アンテナと前記第二回路基板の接地電位とに接続され、前記無給電アンテナを前記下限通信周波数で共振させるための回路部材を有する、
移動通信端末。
【請求項１２】
電力が供給される給電アンテナを有する第一筐体と、
前記第一筐体に接続された第二筐体と、
を備え、
前記第二筐体は、選択的に接続される無給電アンテナを有する、
移動通信端末。
【請求項１３】
請求の範囲第１２項に記載の移動通信端末であって、
前記第一筐体と前記第二筐体とが向かい合うようにして折り畳むことができ、
前記第一筐体と前記第二筐体とを折り畳んだ状態と、折り畳んでない状態とで、前記無給電アンテナの接続状態を変化させる
移動通信端末。
【請求項１４】
請求の範囲第１３項に記載の移動通信端末であって、
折り畳んだときに、前記給電アンテナと前記無給電アンテナとが電磁界結合する、
移動通信端末。
【請求項１５】
請求の範囲第１２項に記載の移動通信端末であって、
前記第一筐体は、前記給電アンテナが接続された第一回路基板を有し、
前記第二筐体は、前記無給電アンテナが設けられた第二回路基板を有し、
前記給電アンテナと前記第一回路基板の接地電位との間に電力が供給されている、
移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は移動通信端末に関し、特にアンテナが装着された移動通信端末に関する。
【背景技術】  移動通信端末の一種に、筐体を折り畳むことができる折り畳みタイプの携帯電話端末がある。折り畳みタイプの携帯電話はアンテナを有する。このような折り畳みタイプの携帯電話を折り畳むと、アンテナの特性に悪影響を与えることがある。
そこで、特許文献１に示すように、一方の筐体にはダイポールアンテナ、他方の筐体には導体を配置するようにする技術が提案されている。このような携帯電話を折り畳むと、一方の筐体が他方の筐体に向かい合い、ダイポールアンテナもまた導体に向かい合う。これにより、導体が無給電素子として機能するため、アンテナの特性が安定したものとなる旨が日本国特許庁発行の特開平１０−８４４０６号公報に記載されている。
しかしながら、上記のようなダイポールアンテナと導体（無給電素子）とを組み合わせたものの場合、ダイポールアンテナと導体とが配置される回路基板の長さによっては、折り畳みタイプの携帯電話を開いた場合のアンテナ特性がかえって悪化する場合がある。
そこで、本発明は、アンテナおよび無給電素子を組み合わせたもののアンテナ特性が、それらが配置される回路基板の長さの影響を受けにくくすることを目的とする。
【発明の開示】
第１の発明は、電力が供給される給電アンテナを有する第一筐体と、前記第一筐体に接続された第二筐体とを備え、前記第二筐体は、通信に使用される通信周波数帯域のほぼ下限の下限通信周波数で共振し電力が供給されない無給電アンテナを有する移動通信端末としたものである。
第２の発明は、第１の移動通信端末であって、前記無給電アンテナの電気長は、前記下限通信周波数に対応する電波の波長の四分の一であるものである。
第３の発明は、第１の移動通信端末であって、前記第一筐体と前記第二筐体とが向かい合うようにして折り畳むことができるものである。
第４の発明は、第３の移動通信端末であって、折り畳んだときに、前記給電アンテナと前記無給電アンテナとが電磁界結合するものである。
第５の発明は、第１の移動通信端末であって、前記第一筐体は、前記給電アンテナが接続された第一回路基板を有し、前記第二筐体は、前記無給電アンテナが設けられた第二回路基板を有し、前記給電アンテナと前記第一回路基板の接地電位との間に電力が供給されているものである。
第６の発明は、第５の移動通信端末であって、前記無給電アンテナは、前記第二回路基板上に設けられた回路パターンを有するものである。
第７の発明は、第６の移動通信端末であって、前記回路パターンは、メアンダ形状としたものである。
第８の発明は、第６の移動通信端末であって、前記回路パターンは、ほぼ一直線の形状としたものである。
第９の発明は、第５の移動通信端末であって、前記無給電アンテナは、前記第二回路基板上に設けられたワイヤを有するものである。
第１０の発明は、第５の移動通信端末であって、前記無給電アンテナは、前配第二回路基板上に設けられた板金を有するものである。
第１１の発明は、第５の移動通信端末であって、前記第二筐体は、前記無給電アンテナと前記第二回路基板の接地電位とに接続され、前記無給電アンテナを前記下限通信周波数で共振させるための回路部材を有するものである。
第１２の発明は、電力が供給される給電アンテナを有する第一筐体と、前記第一筐体に接続された第二筐体とを備え、前記第二筐体は、選択的に接続される無給電アンテナを有するものである。
第１３の発明は、第１２の移動通信端末であって、前記第一筐体と前記第二筐体とが向かい合うようにして折り畳むことができ、前記第一筐体と前記第二筐体とを折り畳んだ状態と、折り畳んでない状態とで、前記無給電アンテナの接続状態を変化させるものである。
第１４の発明は、第１３の移動通信端末であって、折り畳んだときに、前記給電アンテナと前記無給電アンテナとが電磁界結合するものである。
第１５の発明は、第１２の移動通信端末であって、前記第一筐体は、前記給電アンテナが接続された第一回路基板を有し、前記第二筐体は、前記無給電アンテナが設けられた第二回路基板を有し、前記給電アンテナと前記第一回路基板の接地電位との間に電力が供給されているものである。
これらの発明のように、無給電アンテナを備えることで、アンテナ特性の劣化を抑制でき、移動通信端末の通話品質劣化が低減可能である。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる携帯電話（移動通信端末）の例を示した平面図（図１Ａ）、および側面断面図（図１Ｂ）である。
図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる携帯電話を全開しているときの、第一回路基板、第二回路基板および回路基板用ヒンジの状態の例を示す平面図である。
図３は、無給電アンテナの構成例を示す斜視図である。
図４は、本発明の第１の実施の形態にかかる携帯電話の無給電アンテナとＧＮＤ部との間に回路チップを接続した変形例を示す斜視図である。
図５は、本発明の第１の実施の形態にかかる携帯電話を折り畳んでいるときの、第一回路基板、第二回路基板および回路基板用ヒンジの状態の例を示す側面図（図５Ａ）、および平面図（図５Ｂ）である。
図６は、比較例の平面図（図６Ａ）およびアンテナ放射効率を示す特性図（図６Ｂ）である。
図７は、比較例（Ｈ＝１６５ｍｍ）におけるアンテナ放射効率例を示す特性図（図７Ａ）および本発明の本発明の第１の実施の形態にかかる実施例（Ｈ＝１６５ｍｍ）におけるアンテナ放射効率例を示す特性図（図７Ｂ）である。
図８は、本発明の第１の実施の形態における無給電アンテナの共振周波数が、通信周波数帯域の下限ｆＬ（下限通信周波数）、上限ｆＨ、下限と上限との平均ｆｃの場合のアンテナ放射効率例を示した特性図である。
図９は、アンテナ放射パターンの方向を定義した説明図である。
図１０は、比較例におけるアンテナ放射パターン例を示す特性図である。
図１１は、比較例（Ｈ＝１６５ｍｍ）におけるアンテナ放射パターン例を示す特性図（図１１Ａ）および本発明の実施例（Ｈ＝１６５ｍｍ）におけるアンテナ放射パターン例を示す特性図（図１１Ｂ）である。
図１２は、携帯電話端末１を折り畳んだときのアンテナ放射効率例を示す特性図である。
図１３は、本発明の第２の実施の形態にかかる携帯電話（移動通信端末）を全開しているときの、第一回路基板１２、第二回路基板２２の状態の例を示す平面図である。
図１４は、本発明の第２の実施の形態にかかる携帯電話の無給電アンテナの接続例を示した接続図である。
図１５は、本発明の第２の実施の形態にかかる携帯電話の筐体の状態の平面図（図１５Ａ）と、その状態での無給電アンテナの接続例を示した接続図（図１５Ｂ）である。
図１６は、本発明の第２の実施の形態にかかる携帯電話の筐体の状態の平面図（図１６Ａ）と、その状態での無給電アンテナの接続例を示した接続図（図１６Ｂ）である。
図１７は、本発明の第２の実施の形態にかかる携帯電話の筐体の状態の平面図（図１７Ａ）と、その状態での無給電アンテナの接続例を示した接続図（図１７Ｂ）である。
図１８は、本発明の第２の実施の形態にかかる携帯電話の筐体の状態の平面図（図１８Ａ）と、その状態での無給電アンテナの接続例を示した接続図（図１８Ｂ）である。
図１９は、本発明の第２の実施の形態におけるアンテナ放射効率例を示した特性図であり、端末開き時の特性例（図１９Ａ）および端末閉じ時の特性例（図１９Ｂ）である。
図２０は、本発明の第２の実施の形態にかかる携帯電話（移動通信端末）の変形例を示す平面図である。
引  用  符  号  の  説  明
１  ‥‥‥  携帯電話端末（無線通信端末）
１０  ‥‥‥  第一筐体
１４  ‥‥‥  ＧＮＤ（接地電位）部
１６  ‥‥‥  給電アンテナ
１７  ‥‥‥  電力供給部
１８  ‥‥‥  給電点
２０  ‥‥‥  第二筐体
２４  ‥‥‥  ＧＮＤ（接地電位）部
２５  ‥‥‥  回路チップ
２６  ‥‥‥  無給電アンテナ
２７，２７′‥‥‥  スイッチ
２８  ‥‥‥  スイッチ
４１ａ，４１ｂ‥‥‥  コイル
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図１２を参照して説明する。
図１は、本実施の形態にかかる携帯電話（移動通信端末）１の平面図（図１Ａ）、側面断面図（図１Ｂ）である。携帯電話端末１が通信に使用する通信周波数帯域は、システム毎に決められた所定のものである。通信周波数帯域は、例えば０．８３ＧＨｚ程度から０．９３ＧＨｚ程度までである。ここでは、通信周波数帯域の下限をｆＬ（下限通信周波数）、上限をｆＨ、下限と上限との平均をｆｃという。
携帯電話端末１は、第一筐体１０、第二筐体２０を備える。図１Ａに示すように、第一筐体１０には、テンキーなどのボタンが設けられている。第二筐体２０には、ディスプレイが設けられている。第一筐体１０および第二筐体２０は図示省略したヒンジにより接続されている。このヒンジにより、第一筐体１０のボタンと、第二筐体２０のディスプレイとが向かい合うように、携帯電話端末１を折り畳むことができる。図１においては、第一筐体１０と第二筐体２０とがほぼ４５°の角度をなしており、このような状態で携帯電話端末１は開いているといえる。第一筐体１０と第二筐体２０とでなす角度は、ほとんどない場合もある。また、第一筐体１０に対して第二筐体２０を時計方向又は反時計方向に回転させて、折り畳むことができる、いわゆる回転スタイルの形状のものもある。以下の各実施の形態で折り畳むことができると述べた場合には、いずれの形状のものも含む。
図１Ｂに示すように、第一筐体１０は第一回路基板１２を有し、第二筐体２０は第二回路基板２２を有する。第一回路基板１２および第二回路基板２２は、回路基板用ヒンジ３０により接続されている。これにより、携帯電話端末１の折り畳みに応じて、第一回路基板１２および第二回路基板２２も姿勢を柔軟に変化させることができる。
図２は、携帯電話端末１を全開し、第一筐体１０と第二筐体２０とがほぼ同じ向きを向いているとき（開いているとき）の、第一回路基板１２、第二回路基板２２および回路基板用ヒンジ３０の状態を示す平面図である。
第一回路基板１２には、ＧＮＤ（接地電位）部１４、給電アンテナ１６、電力供給部１７、給電点１８が設けられている。
ＧＮＤ（接地電位）部１４は、接地電位を保っている部分である。例えば、ほぼ長方形状のベタの回路パターンである。給電アンテナ１６は、高周波電力が供給されるアンテナである。電力供給部１７は、ＧＮＤ部１４と給電アンテナ１６とに接続されており、ＧＮＤ部１４と給電アンテナ１６との間に高周波電力を供給するためのものである。給電点１８は、給電アンテナ１６が第一回路基板１２に接続されている部分であり、給電点１８を介して、給電アンテナ１６は電力を受ける。
第二回路基板２２には、ＧＮＤ（接地電位）部２４、無給電アンテナ２６が取り付けられている。
ＧＮＤ（接地電位）部２４は、接地電位を保っている部分である。例えば、ほぼ長方形状のベタの回路パターンである。無給電アンテナ２６は、電力が供給されていないアンテナである。無給電アンテナ２６は、ＧＮＤ部２４に接続されている。
ここで、無給電アンテナ２６の全長Ｌ＝Ｌａ＋Ｌｂ（ただし、Ｌａ：第二回路基板２２の短辺に平行な部分、Ｌｂ：第二回路基板２２の長辺に平行な部分）は、ｆＬ（下限通信周波数）に対応する電波の波長λのほぼ四分の一である。すなわち、Ｌ＝λ／４である。このようにすることで、無給電アンテナ２６は、下限通信周波数ｆＬで共振することになる。なお、下限通信周波数ｆＬで共振するのならば、無給電アンテナ２６の全長Ｌがλ／４でなくてもかまわない。
なお、無給電アンテナ２６を第二回路基板２２の外部に取り付けるかわりに、第二回路基板２２の上に設けることも考えられる。図３にその変形例を示す。
図３Ａに示すように、無給電アンテナ２６がメアンダの形状の回路パターンであってもよい。図３Ｂに示すように、無給電アンテナ２６における長辺の部分が短辺の部分に比べてとても大きく、ほぼ一直線の形状をしているような回路パターンであってもよい。また、無給電アンテナ２６は回路パターンでなくてもよく、図３Ｃに示すようにワイヤであっても、図３Ｄに示すように板金であってもよい。
なお、これまでは、無給電アンテナ２６の全長Ｌを調節することで、無給電アンテナ２６が下限通信周波数ｆＬで共振するようにしてきた。しかし、無給電アンテナ２６の全長Ｌを調節するかわりに、図４に示すように、無給電アンテナ２６とＧＮＤ部２４とに回路チップ２５を接続して、無給電アンテナ２６が下限通信周波数ｆＬで共振するようにしてもよい。
図５は、携帯電話端末１を折り畳み、第一筐体１０と第二筐体２０とが向かい合っているときの、第一回路基板１２、第二回路基板２２および回路基板用ヒンジ３０の状態を示す側面図（図５Ａ）、平面図（図５Ｂ）である。
図５Ａに示すように、給電アンテナ１６は無給電アンテナ２６と向かい合う。また、図５Ｂに示す無給電アンテナ２６の裏に給電アンテナ１６が隠れており、給電アンテナ１６が無給電アンテナ２６と向かい合う。これにより、給電アンテナ１６と、無給電アンテナ２６および無給電アンテナ２６とが電磁界結合する。
【実施例１】  図６は、本発明の実施例と比較するための比較例の平面図（図６Ａ）およびアンテナ放射効率（図６Ｂ）を示す。
図６Ａに示すように、比較例は、無給電アンテナ２６を持たない。この場合、第一回路基板１２および第二回路基板２２の長さの合計である回路基板の全長Ｈによって、アンテナ放射効率が異なる（図６Ｂ参照）。所望の通信周波数帯域（所望帯域）において、放射効率が最良となるのはＨ＝１２５ｍｍの場合であることがわかる。
図７は、比較例（Ｈ＝１６５ｍｍ）におけるアンテナ放射効率（図７Ａ）および本発明の実施例（Ｈ＝１６５ｍｍ）におけるアンテナ放射効率（図７Ｂ）を示すものである。
図７Ａに示すように、比較例（Ｈ＝１６５ｍｍ）におけるアンテナ放射効率は、所望帯域の下限付近において特に低く、好ましいものではない。一方、図７Ｂに示すように、本発明の実施例（Ｈ＝１６５ｍｍ）においては、回路基板の全長Ｈが比較例と同じであっても、アンテナ放射効率が所望帯域においてほぼ一定であり、好ましい。このように、本発明の実施例によれば、回路基板の全長Ｈによらず、アンテナ放射効率が所望帯域において好ましい値をとる。
図８は、無給電アンテナ２６の共振周波数が、通信周波数帯域の下限ｆＬ（下限通信周波数）、上限ｆＨ、下限と上限との平均ｆｃの場合のアンテナ放射効率を示したものである。図８に示すように、無給電アンテナ２６の共振周波数がｆＨおよびｆｃの場合は、通信周波数帯域の下限ｆＬ付近のアンテナ放射効率が特に低く、好ましいものではない。一方、無給電アンテナ２６の共振周波数がｆＬの場合は、アンテナ放射効率が所望帯域全域に渡り良好であり、好ましい。
よって、無給電アンテナ２６が第二回路基板２２に設けられていること、および無給電アンテナ２６の共振周波数がｆＬであることにより、アンテナ放射効率が所望帯域全域に渡り良好という好ましい効果を得ることができる。
ここで、図９に示すように方向を定義し、比較例におけるアンテナ放射パターンを図１０に示す。微小電流素子からの放射パターンはサインカーブであることが知られており、本来は、最大放射方向は真横方向（９０°、２７０°）であり、上下（０°および１８０°の方向）に対称となるはずである。図１０Ａに示すような場合（Ｈ＝１２５ｍｍ）、本来の放射パターンであり、アンテナ放射効率も良い（図６Ｂ参照）。
しかし、回路基板の全長Ｈによっては、回路基板上を流れる高周波電流の位相が途中で反転するため、放射の打ち消しが生じ、アンテナ放射パターンに歪みが生じる。その結果、最大放射方向が真横方向（９０°、２７０°）から上向き（０°および３６０°の方向）にずれてくる。図１０Ｂに示すような場合（Ｈ＝１６５ｍｍ）がそれである。このような場合、放射の打ち消しにより、放射特性（効率、帯域）が劣化する（図６Ｂ参照）。高周波電流の位相反転は、一般に半波長毎に生ずるが、回路基板等のように幅や厚みを有するものに電流が流れる場合は、半波長よりも短い長さで位相反転が生ずる。
図１１は、比較例（Ｈ＝１６５ｍｍ）におけるアンテナ放射パターン（図１１Ａ）および本発明の実施例（Ｈ＝１６５ｍｍ）におけるアンテナ放射パターン（図１１Ｂ）を示すものである。
図１１Ａに示すように、比較例（Ｈ＝１６５ｍｍ）におけるアンテナ放射パターンは、最大放射方向が上向き（０°および３６０°の方向）にずれており、好ましいものではない。一方、図１１Ｂに示すように、本発明の実施例（Ｈ＝１６５ｍｍ）においては、回路基板の全長Ｈが比較例と同じであっても、最大放射方向が真横方向（９０°、２７０°）に近づき、好ましい。このように、本発明の実施例によれば、回路基板の全長Ｈによらず、アンテナ放射パターンが好ましいものとなる。
なお、これまでは、携帯電話端末１を開いたときの特性について説明してきたが、携帯電話端末１を折り畳んだときのアンテナ放射効率を図１２に示す。図１２から明らかなように、所望帯域において、比較例よりも、本発明の実施例１の方がアンテナ放射効率が良い。
次に、本発明の第２の実施の形態を、図１３〜図２０を参照して説明する。この第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、折り畳み型の携帯電話（移動通信端末）１に適用したものであり、第１の実施の形態で説明した携帯電話端末１と同一部材には同一符号を付し、詳細説明は省略する。
図１３は、本実施の形態にかかる携帯電話（移動通信端末）１を示した図であり、携帯電話端末１を全開し、第一筐体１０と第二筐体２０とがほぼ同じ向きを向いているとき（開いているとき）の、第一回路基板１２、第二回路基板２２および回路基板用ヒンジ３０の状態を示す平面図である。
第一回路基板１２には、ＧＮＤ（接地電位）部１４、給電アンテナ１６、電力供給部１７、給電点１８が設けられている。
ＧＮＤ（接地電位）部１４は、接地電位を保っている部分である。例えば、ほぼ長方形状のベタの回路パターンである。給電アンテナ１６は、高周波電力が供給されるアンテナである。電力供給部１７は、ＧＮＤ部１４と給電アンテナ１６とに接続されており、ＧＮＤ部１４と給電アンテナ１６との間に高周波電力を供給するためのものである。給電点１８は、給電アンテナ１６が第一回路基板１２に接続されている部分であり、給電点１８を介して、給電アンテナ１６は電力を受ける。
第二回路基板２２はＧＮＤ（接地電位）部２４を有し、そのＧＮＤ部２４に、スイッチ２７を介して無給電アンテナ２６が取り付けてある。
ＧＮＤ（接地電位）部２４は、接地電位を保っている部分である。例えば、ほぼ長方形状のベタの回路パターンである。無給電アンテナ２６は、電力が供給されていないアンテナである。無給電アンテナ２６は、スイッチ２７を介してＧＮＤ部２４に接続されている。
スイッチ２７は、例えば、携帯電話端末１を全開し、第一筐体１０と第二筐体２０とが開いているときと、第一筐体１０と第二筐体２０とが閉じているときで、切り換わるスイッチである。このスイッチの切り換えは、例えば、携帯電話端末１の開閉を制御部（図示せず）で検出して、制御部の制御で切り換えさせる。或いは、携帯電話端末１の開閉動作に連動して、機械的に切り換わるスイッチを使用してもよい。
無給電アンテナ２６の全長は、ｆＬ（下限通信周波数）に対応する電波の波長λのほぼ四分の一とすることが好適である点は、第１の実施の形態の場合と同様である。すなわち、Ｌ＝λ／４である。このようにすることで、無給電アンテナ２６は、下限通信周波数ｆＬで共振することになる。なお、下限通信周波数ｆＬで共振するのならば、無給電アンテナ２６の全長Ｌがλ／４でなくてもかまわない。
無給電アンテナ２６は、第二回路基板２２の外部に取り付けるかわりに、第二回路基板２２の上に設けてもよいことも、第１の実施の形態の場合と同様であり、例えば図３に示した各種形状としてもよい。
ＧＮＤ部２４と無給電アンテナ２６とをスイッチ２７を介して接続させる際には、チップ部品等で構成される回路部品（コイル、抵抗、コンデンサなど）を取り付けるようにしても良い。即ち、例えば図１４Ａに示すように、スイッチ２７が閉状態のとき、コイル４１ａ（このコイル４１ａはインダクタ値が例えば３３ｎＨ又は３０ｎＨ）が、ＧＮＤ部２４と無給電アンテナ２６との間に接続されるようにする。そして、スイッチ２７が開状態のとき、無給電アンテナ２６がコイル４１ａやＧＮＤ部２４には接続されないようにする。
また例えば図１４Ｂに示すように、無給電アンテナ２６に接続されるスイッチとして、一方および他方に切り換わるスイッチ２７′とし、一方に切り換わった状態のとき、ＧＮＤ部２４と無給電アンテナ２６との間に、コイル４１ａが接続されるようにし、他方に切り換わった状態のとき、ＧＮＤ部２４と無給電アンテナ２６との間に、コイル４１ｂが接続されるようにする。コイル４１ａはインダクタ値が例えば３３ｎＨとし、コイル４１ｂはインダクタ値が例えば３０ｎＨとする。コイル４１ａ，１４ｂとしては、例えば、チップ部品で構成されたインダクタ部品を使用する。
図１５および図１６は、図１４Ａに示す接続構成とした場合における、携帯電話端末１を開いているときの無給電アンテナ２６の状態（図１５）と、携帯電話端末１を閉じているときの無給電アンテナ２６の状態（図１６）の例を示した図である。
図１５Ａに示すように、携帯電話端末１を開いているときには、図１５Ｂに示すように、スイッチ２７が開状態になり、無給電アンテナ２６は、コイル４１ａおよびＧＮＤ部２４と切り離された状態（すなわち第二筐体２０内の回路基板から切り離された状態）となる。
図１６Ａに示すように、携帯電話端末１を閉じているときには、図１６Ｂに示すように、スイッチ２７が閉状態になり、無給電アンテナ２６は、コイル４１ａを介してＧＮＤ部２４と接続された状態となる。
図１７および図１６は、図１４Ｂに示す接続構成とした場合における、携帯電話端末１を開いているときの無給電アンテナ２６の状態（図１７）と、携帯電話端末１を閉じているときの無給電アンテナ２６の状態（図１６）の例を示した図である。
図１７Ａに示すように、携帯電話端末１を開いているときには、図１７Ｂに示すように、スイッチ２７′が一方に接続された状態になり、無給電アンテナ２６は、コイル４１ａを介してＧＮＤ部２４に接続された状態となる。
図１８Ａに示すように、携帯電話端末１を閉じているときには、図１８Ｂに示すように、スイッチ２７′が他方に接続された状態になり、無給電アンテナ２６は、コイル４１ｂを介してＧＮＤ部２４に接続された状態となる。
このようにすることで、携帯電話端末１を閉じている状態では、図１６Ａ又は図１８Ａに示すように、第一筐体１０側のアンテナ１６と第二筐体２０側の無給電アンテナ２６とで電磁結合ｅが生じて、無線通信端末としての特性が良好になる。また、携帯電話端末１を開いている状態では、無給電アンテナ２６が切り離された状態（図１５）又は別の接続状態（図１７）となり、開いている状態での特性を改善できる。
【実施例２】  図１９は、本発明の第２の実施の形態による実施例（実施例２）でのアンテナ放射効率の例を示した特性図である。ここでは、携帯電話端末１を開いた状態での、無線通信に使用される周波数帯域での特性例（図１９Ａ）と、携帯電話端末１を閉じた状態での、無線通信に使用される周波数帯域での特性例（図１９Ｂ）を示したものである。
この実施例では、それぞれの端末状態で、インダクタ値ａ（ここでは３３ｎＨ）のコイルを無給電アンテナ２６とＧＮＤ部との間に接続した状態と、インダクタ値ｂ（ここでは３０ｎＨ）のコイルを無給電アンテナ２６とＧＮＤ部との間に接続した状態と、無給電アンテナ２６をＧＮＤ部から切り離した状態との、３状態の特性を比較したものである。
図１９Ａに示したように、携帯電話端末１を開いた状態では、インダクタ値ｂの場合の特性と、無給電アンテナ非接続の場合の特性が、通信に使用されるほぼ全周波数帯域で、インダクタ値ａの場合の特性よりも優れている。
また、図１９Ｂに示したように、携帯電話端末１を閉じた状態では、インダクタ値ａの場合の特性と、インダクタ値ｂの場合の特性が、通信に使用されるほぼ全周波数帯域で、無給電アンテナ非接続の場合の特性より優れている。
従って、例えば図１５、図１６の例の場合には、端末が開いているとき、無給電アンテナ非接続として、端末が閉じているとき、インダクタ値ａ又はｂのコイルを介してＧＮＤ部に接続させることで、いずれの場合でも良好な通信特性が確保される。
また、例えば図１７、図１８の例の場合には、端末が開いているとき、インダクタ値ｂのコイルを介してＧＮＤ部に接続させ、端末が閉じているとき、インダクタ値ａのコイルを介してＧＮＤ部に接続させることで、いずれの場合でも良好な通信特性が確保される。
なお、図１９に示した放射効率は、アンテナが接続される回路基板のサイズなど種々の構成要件により変化するものであり、いずれの状態の方が特性が良いかは、そのときの構成により異なる。インダクタ値そのものについても、上述した値は一例である。
また、ここまで説明した第２の実施の形態では、無給電アンテナの接続を切り換えるスイッチ２７又は２７′を、そのアンテナのＧＮＤ部と接続される端部に設けたが、無給電アンテナの途中にスイッチを設けて、端末の状態に応じて無給電アンテナの一部を、切り離すようにしてもよい。
すなわち、例えば図２０に示すように、無給電アンテナ２６の途中にスイッチ２８を設けて、端末が開いている場合に、そのスイッチ２８を開状態として、無給電アンテナ２６の先端側の約半分を、ＧＮＤ部から切り離し、残りの半分だけＧＮＤ部に接続させる。そして、端末が閉じている場合に、スイッチ２８を閉状態として、無給電アンテナ２６全体をＧＮＤ部に接続させる。スイッチ２８には、コイルなどの回路部品を直列に接続させてもよい。
このようにしても、端末のそれぞれの状態でのアンテナ特性を改善することができる。
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【図２】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１３】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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