(57)【要約】左前脚部（３１）を、拡径筒体となったセンタフレーム側接合部（３１Ａ）と、同じく拡径筒体となったサイドフレーム側接合部（３１Ｂ）と、中間筒部（３１Ｃ）とからなる単一の筒体として、鋳造手段を用いて一体成形する。これにより、センタフレーム側接合部（３１Ａ）の周囲とサイドフレーム側接合部（３１Ｂ）の周囲とに形成される溶接ビードの長さを大きく確保でき、左前脚部（３１）とセンタフレーム（１２）、サイドフレーム（２２）との接合強度を高めることができる。また左後脚部（３２）も拡径筒体となったセンタフレーム側接合部（３２Ａ）と、拡径筒体となったサイドフレーム側接合部（３２Ｂ）と、中間筒部（３２Ｃ）とからなる単一の筒体として、鋳造手段を用いて一体成形する。さらに、右前脚部（３３）、右後脚部（３４）も同様に一体成形する。
2004033273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部旋回体が取付けられるセンタフレームと、該センタフレームの左，右両側に位置して前，後方向に延びる左，右のサイドフレームと、該左，右のサイドフレームと前記センタフレームとの間を連結する前，後の脚部とからなる建設機械のトラックフレームにおいて、
前記脚部は、前記センタフレームに溶接により接合されるセンタフレーム側接合部と、前記サイドフレームに溶接により接合されるサイドフレーム側接合部と、前記センタフレーム側接合部とサイドフレーム側接合部との間に位置する中間筒部とにより構成し、
前記センタフレーム側接合部とサイドフレーム側接合部とのうち少なくとも一方の接合部は、前記中間筒部から接合端に向けて徐々に拡径した筒体からなる拡径筒体により構成し、
かつ、前記拡径筒体は溶融した鉄系金属を用いた鋳造手段により成形したことを特徴とする建設機械のトラックフレーム。
【請求項２】
前記拡径筒体は、前記サイドフレーム側接合部に設ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械のトラックフレーム。
【請求項３】
前記拡径筒体は、前記センタフレーム側接合部とサイドフレーム側接合部との両方に設ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械のトラックフレーム。
【請求項４】
前記脚部は、前記センタフレーム側接合部と、前記サイドフレーム側接合部と、前記中間筒部とを単一の筒体として前記鋳造手段により一体形成してなる請求項１に記載の建設機械のトラックフレーム。
【請求項５】
前記脚部は、前記センタフレーム側接合部を構成するセンタフレーム側接合部材と、前記サイドフレーム側接合部を構成するサイドフレーム側接合部材と、前記中間筒部を構成する中間筒部材との３部材を接合することにより、一体の筒体として形成してなる請求項１に記載の建設機械のトラックフレーム。
【請求項６】
前記脚部は、前記センタフレーム側接合部を構成するセンタフレーム側接合部材と、前記サイドフレーム側接合部を構成するサイドフレーム側接合部材との２部材を接合することにより、長さ方向の中間部位が前記中間筒部となった一体の筒体として形成してなる請求項１に記載の建設機械のトラックフレーム。
【請求項７】
前記センタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材との両方を前記拡径筒体として形成し、かつ、前記サイドフレーム側接合部材には前記中間筒部を一体形成する構成としてなる請求項６に記載の建設機械のトラックフレーム。
【請求項８】
前記センタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材との両方を前記拡径筒体として形成し、かつ、前記センタフレーム側接合部材には前記中間筒部を一体形成する構成としてなる請求項６に記載の建設機械のトラックフレーム。
【請求項９】
前記センタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材との両方を前記拡径筒体として形成し、かつ、前記センタフレーム側接合部材には前記中間筒部の一部を構成するセンタフレーム側中間筒部を一体に形成し、前記サイドフレーム側接合部材には前記中間筒部の一部を構成するサイドフレーム側中間筒部を一体に形成する構成としてなる請求項６に記載の建設機械のトラックフレーム。
【請求項１０】
前記サイドフレームは、前，後方向に延びる中間フレーム部と、該中間フレーム部の長さ方向一側に設けられた遊動輪ブラケット部と、前記中間フレーム部の長さ方向他側に設けられたモータブラケット部と、前記中間フレーム部の長さ方向他側の端面と該モータブラケット部との間に設けられ両者間を接続する接続フランジとの４部材により構成し、
前記各脚部のうち後脚部は斜め後方に延びて形成し、
該後脚部のサイドフレーム側接合部を構成する前記拡径筒体は、前記中間フレーム部の後側部位と前記接続フランジとに亘って接合する構成としてなる請求項１に記載の建設機械のトラックフレーム。
【請求項１１】
前記接続フランジは前記サイドフレームの内側面から前記センタフレーム側に張出した張出し部を有し前記後脚部のサイドフレーム側接合部を構成する前記拡径筒体は、前記中間フレーム部の後側部位と前記接続フランジの張出し部とに亘って接合する構成としてなる請求項１に記載の建設機械のトラックフレーム。
【請求項１２】
前記後脚部のサイドフレーム側接合部を構成する前記拡径筒体は、前記サイドフレームの中間フレーム部に接合されるサイドフレーム側接合端と、該サイドフレーム側接合端とほぼ直交する接続フランジ側接合端とにより形成し、
前記接続フランジは、前記サイドフレームの端面と対面するフレーム側フランジ面部と、該フレーム側フランジ面部から前記センタフレーム側に張出した脚部側フランジ面部とにより形成し、
前記接続フランジのフレーム側フランジ面部は前記サイドフレームの中間フレーム部の後端と接合し、前記接続フランジの脚部側フランジ面部は前記拡径筒体の接続フランジ側接合端と接合する構成としてなる請求項１０に記載の建設機械のトラックフレーム。
【請求項１３】
前記各脚部のうち前脚部は斜め前方にまたは左，右方向に延び、該前脚部のサイドフレーム側接合部は前記サイドフレームの中間フレーム部に溶接により接合する構成としてなる請求項１０に記載の建設機械のトラックフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、例えば油圧ショベル、油圧クレーン等の下部走行体に好適に用いられる建設機械のトラックフレームに関する。
【背景技術】  一般に、油圧ショベル等の建設機械は、クローラ（履帯）式の下部走行体を備え、左，右の履帯を駆動することにより山岳地、泥濘地等の不整地を安定して走行できるようにしている。
そして、この種の従来技術によるクローラ式の下部走行体は、上部旋回体が取付けられるセンタフレームと、センタフレームの左側に位置して前，後方向に延びる左側のサイドフレームと、センタフレームの右側に位置して前，後方向に延びる右側のサイドフレームと、左，右のサイドフレームとセンタフレームとの間を連結する前，後の脚部とからなるトラックフレームを備えている（例えば、特開平９−１４２３３７号公報参照）。
ここで、センタフレームには丸胴が設けられ、センタフレームと左，右のサイドフレームとの間は、丸胴を中心として略Ｘ型に延びる左前脚部、右前脚部、左後脚部、右後脚部からなる合計４本の脚部によって連結されている。この場合、左前脚部は、センタフレームから左サイドフレームに向けて延び上，下方向で対面した上板及び下板と、これら上板と下板とに溶接によって接合され前，後方向で対面した前側板及び後側板とによって囲まれたボックス構造をなしている。そして、右前脚部、左後脚部、右後脚部も、左前脚部と同様に、上板、下板、前側板、後側板によって囲まれたボックス構造をなしている。
しかし、従来技術によるトラックフレームにおいては、４本の脚部が互いに別部材からなる上板、下板、前側板、後側板によって構成されている。このため、脚部を形成するに際しては、上板、下板、前側板、後側板を脚部の形状に合わせて切断する切断作業と、前側板と後側板とを上板と下板とに溶接する溶接作業が必要となる。従って、この切断作業と溶接作業とを４本の脚部についてそれぞれ行うことにより、トラックフレームの製造コストが増大してしまうという問題がある。
また、上述の如くセンタフレームに一体的に設けられた４本の脚部をサイドフレームに溶接する場合には、その前作業として脚部の先端側を切断することにより、当該脚部の先端側にサイドフレームの接合面に隙間なく突合わされる接合部を形成する必要がある。
しかし、切断作業によって脚部の先端側に接合部を形成した場合には、加工誤差等によって脚部の接合部とサイドフレームとの突合わせ部分に隙間が生じ易く、脚部とサイドフレームとの間の接合強度が低下してしまうという問題がある。
【発明の開示】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、製造コストを低減することができると共に、脚部とサイドフレーム等との接合部分の強度を高めることができるようにした建設機械のトラックフレームを提供することを目的としている。
上述した課題を解決するため、本発明は、上部旋回体が取付けられるセンタフレームと、該センタフレームの左，右両側に位置して前，後方向に延びる左，右のサイドフレームと、該左，右のサイドフレームと前記センタフレームとの間を連結する前，後の脚部とからなる建設機械のトラックフレームに適用される。
そして、本発明が採用する構成の特徴は、脚部は、センタフレームに溶接により接合されるセンタフレーム側接合部と、サイドフレームに溶接により接合されるサイドフレーム側接合部と、センタフレーム側接合部とサイドフレーム側接合部との間に位置する中間筒部とにより構成し、センタフレーム側接合部とサイドフレーム側接合部とのうち少なくとも一方の接合部は、中間筒部から接合端に向けて徐々に拡径した筒体からなる拡径筒体により構成し、かつ、拡径筒体は溶融した鉄系金属を用いた鋳造手段により成形したことにある。
このように構成したことにより、脚部を構成するセンタフレーム側接合部とサイドフレーム側接合部とのうち少なくとも一方の接合部が、拡径した筒体として形成される。このため、拡径筒体となった接合部の周囲に形成される溶接ビードの長さを大きく確保することができ、当該接合部の接合強度を高めることができる。また、センタフレーム側接合部を鋳造手段を用いた拡径筒体として成形した場合には、当該センタフレーム側接合部をセンタフレームに隙間なく突合わせた状態で強固に接合することができる。さらに、サイドフレーム側接合部を鋳造手段を用いた拡径筒体として成形した場合には、当該サイドフレーム側接合部をサイドフレームに隙間なく突合わた状態で強固に接合することができる。しかも、拡径筒体は鋳造手段によって成形されているので、この拡径筒体となった接合部と中間筒部との間を溶接等による継ぎ目のない滑らかな断面形状とすることができ、当該接合部に作用する応力を低減することができる。
本発明は、拡径筒体は、サイドフレーム側接合部に設ける構成としたことにある。
このように構成したことにより、サイドフレーム側接合部の周囲に形成される溶接ビードの長さを大きく確保することができ、脚部とサイドフレームとの間の接合強度を高めることができる。
本発明は、拡径筒体は、センタフレーム側接合部とサイドフレーム側接合部との両方に設ける構成としたことにある。
このように構成したことにより、センタフレーム側接合部とサイドフレーム側接合部の周囲に形成される溶接ビードの長さを、それぞれ大きく確保することができ、脚部とセンタフレームとの間の接合強度、及び脚部とサイドフレームとの間の接合強度を高めることができる。
本発明は、脚部は、センタフレーム側接合部と、サイドフレーム側接合部と、中間筒部とを単一の筒体として鋳造手段により一体形成したことにある。
このように構成したことにより、センタフレーム側接合部、サイドフレーム側接合部、中間筒部からなる脚部を鋳造手段によって一体成形した場合でも、センタフレーム側接合部とサイドフレーム側接合部とのうち少なくとも一方の接合部を拡径筒体として形成することができる。これにより、前記接合部の周囲に形成される溶接ビードの長さを大きく確保することができ、当該接合部の接合強度を高めることができる。しかも、脚部を鋳造手段によって一体成形できるので、トラックフレームの製造コストを低減することができる。
本発明は、脚部は、センタフレーム側接合部を構成するセンタフレーム側接合部材と、サイドフレーム側接合部を構成するサイドフレーム側接合部材と、中間筒部を構成する中間筒部材との３部材を接合することにより、一体の筒体として形成したことにある。
このように構成したことにより、センタフレーム側接合部材、サイドフレーム側接合部材、中間筒部材の３部材を用いて脚部を形成した場合でも、センタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材とのうち少なくとも一方の接合部材を拡径筒体として形成することができ、その周囲に形成される溶接ビードの長さを大きく確保することができる。また、例えばセンタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材とを別々の単体として小さく鋳造し、これらセンタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材との間を中間筒部材によって連結することができる。従って、センタフレーム側接合部材、サイドフレーム側接合部材を鋳造するための鋳型を安価に形成することができ、脚部の製造コストを低減することができる。
本発明は、脚部は、センタフレーム側接合部を構成するセンタフレーム側接合部材と、サイドフレーム側接合部を構成するサイドフレーム側接合部材との２部材を接合することにより、長さ方向の中間部位が中間筒部となった一体の筒体として形成したことにある。
このように構成したことにより、センタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材との２部材を用いて脚部を形成した場合でも、センタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材とのうち少なくとも一方の接合部材を拡径筒体として形成することができ、その周囲に形成される溶接ビードの長さを大きく確保することができる。また、例えばセンタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材とを別々の単体として小さく鋳造し、両者を接合することができる。従って、これらセンタフレーム側接合部材、サイドフレーム側接合部材を鋳造するための鋳型を安価に形成することができ、脚部の製造コストを低減することができる。
この場合、本発明によれば、センタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材との両方を拡径筒体として形成し、かつ、サイドフレーム側接合部材には中間筒部を一体形成する構成とすることができる。
また、本発明によれば、センタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材との両方を拡径筒体として形成し、かつ、センタフレーム側接合部材には中間筒部を一体形成する構成とすることができる。
また、本発明によれば、センタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材との両方を拡径筒体として形成し、かつ、センタフレーム側接合部材には中間筒部の一部を構成するセンタフレーム側中間筒部を一体に形成し、サイドフレーム側接合部材には中間筒部の一部を構成するサイドフレーム側中間筒部を一体に形成する構成とすることができる。
本発明は、サイドフレームは、前，後方向に延びる中間フレーム部と、該中間フレーム部の長さ方向一側に設けられた遊動輪ブラケット部と、中間フレーム部の長さ方向他側に設けられたモータブラケット部と、中間フレーム部の長さ方向他側の端面と該モータブラケット部との間に設けられ両者間を接続する接続フランジとの４部材により構成し、各脚部のうち後脚部は斜め後方に延びて形成し、該後脚部のサイドフレーム側接合部を構成する拡径筒体は、中間フレーム部の後側部位と接続フランジとに亘って接合する構成としたことにある。
このように構成したことにより、後脚部のサイドフレーム側接合部を構成する拡径筒体を、中間フレーム部の後側部位とモータブラケット部側の接続フランジとに亘る広い範囲に溶接することができ、サイドフレーム側接合部の接合強度を高めることができる。
本発明は、接続フランジはサイドフレームの内側面からセンタフレーム側に張出した張出し部を有し、後脚部のサイドフレーム側接合部を構成する拡径筒体は、中間フレーム部の後側部位と接続フランジの張出し部とに亘って接合する構成としたことにある。
このように構成したことにより、後脚部のサイドフレーム側接合部を構成する拡径筒体と接続フランジの張出し部とを溶接するときに、両者間に形成される溶接ビードの長さを大きく確保することができる。
本発明は、後脚部のサイドフレーム側接合部を構成する拡径筒体は、サイドフレームの中間フレーム部に接合されるサイドフレーム側接合端と、該サイドフレーム側接合端とほぼ直交する接続フランジ側接合端とにより形成し、接続フランジは、サイドフレームの端面と対面するフレーム側フランジ面部と、該フレーム側フランジ面部からセンタフレーム側に張出した脚部側フランジ面部とにより形成し、接続フランジのフレーム側フランジ面部はサイドフレームの中間フレーム部の後端と接合し、接続フランジの脚部側フランジ面部は拡径筒体の接続フランジ側接合端と接合する構成としたことにある。
このように構成したことにより、後脚部のサイドフレーム側接合部を構成する拡径筒体のうちサイドフレーム側接合端を、サイドフレームの中間フレーム部に隙間なく突合わせた状態で溶接することができる。また、接続フランジ側接合端を、接続フランジの脚部側フランジ面部に隙間なく突合わせた状態で溶接することができる。従って、後脚部のサイドフレーム側接合部を構成する拡径筒体を、サイドフレームと接続フランジとに亘って強固に接合することができる。
本発明は、各脚部のうち前脚部は斜め前方にまたは左，右方向に延び、該前脚部のサイドフレーム側接合部はサイドフレームの中間フレーム部に溶接により接合する構成としたことにある。
このように構成したことにより、前脚部のサイドフレーム側接合部を、サイドフレームの中間フレーム部に強固に接合することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１の実施の形態によるトラックフレームが適用された油圧ショベルを示す正面図である。
図２は、トラックフレームを拡大して示す斜視図である。
図３は、トラックフレームを上方からみた平面図である。
図４は、トラックフレームを図３中の矢示ＩＶ−ＩＶ方向からみた正面図である。
図５は、左側のサイドフレーム、後側接続フランジ、左後脚部を示す分解斜視図である。
図６は、図３中のセンタフレーム、左，右のサイドフレーム、左前脚部、左後脚部、右前脚部、右後脚部等を一部を省略して示す横断面図である。
図７は、図６中のセンタフレーム、左側のサイドフレーム、左前脚部、左後脚部、モータブラケット部を拡大して示す拡大横断面図である。
図８は、図７中のモータブラケット部に油圧モータ等を取付けた状態を示す拡大横断面図である。
図９は、図７中の左前脚部を単体で示す断面図である。
図１０は、図７中の左後脚部を単体で示す断面図である。
図１１は、第１の変形例による左前脚部を単体で示す図９と同様の断面図である。
図１２は、第２の変形例による左前脚部を単体で示す図９と同様の断面図である。
図１３は、第２の実施の形態によるセンタフレーム、左，右のサイドフレーム、左前脚部、左後脚部、右前脚部、右後脚部等を示す図６と同様の横断面図である。
図１４は、図１３中のセンタフレーム、左側のサイドフレーム、左前脚部、左後脚部、モータブラケット部等を拡大して示す拡大横断面図である。
図１５は、図１４中の左前脚部を単体で示す断面図である。
図１６は、図１４中の左後脚部を単体で示す断面図である。
図１７は、第３の実施の形態によるセンタフレーム、左，右のサイドフレーム、左前脚部、左後脚部、右前脚部、右後脚部等を示す図６と同様の横断面図である。
図１８は、図１７中のセンタフレーム、左側のサイドフレーム、左前脚部、左後脚部、モータブラケット部等を拡大して示す拡大横断面図である。
図１９は、図１８中の左前脚部を単体で示す断面図である。
図２０は、図１８中の左後脚部を単体で示す断面図である。
図２１は、第３の変形例による左前脚部を単体で示す断面図である。
図２２は、第４の実施の形態によるセンタフレーム、左側のサイドフレーム、左前脚部、左後脚部、モータブラケット部等を拡大して示す拡大横断面図である。
図２３は、第４の変形例による左前脚部を単体で示す断面図である。
図２４は、第５の実施の形態によるセンタフレーム、左側のサイドフレーム、左前脚部、左後脚部、モータブラケット部等を拡大して示す拡大横断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明に係る建設機械のトラックフレームの実施の形態を、油圧ショベルの下部走行体に適用した場合を例に挙げ、図１ないし図２４を参照しつつ詳細に説明する。
まず、図１ないし図１２は本発明の第１の実施の形態による油圧ショベルのトラックフレームを示している。
図中、１は油圧ショベルの下部走行体で、該下部走行体１は後述のトラックフレーム１１と、該トラックフレーム１１を構成する後述のサイドフレーム２２，２８の長さ方向両端にそれぞれ設けられた遊動輪２，駆動輪３と、これら駆動輪３と遊動輪２とに巻装された履帯４とにより大略構成されている。
そして、下部走行体１は、駆動輪３によって履帯４を駆動することにより山岳地、泥濘地等の不整地を安定して走行するものである。また、下部走行体１の前部側には、土砂等の排土作業、地均し作業等を行う排土板５が上，下に回動可能に設けられている。
６は下部走行体１上に旋回可能に搭載された上部旋回体で、該上部旋回体６は、トラックフレーム１１上に旋回輪７を介して設けられた旋回フレーム８と、該旋回フレーム８上に設けられ運転室を画成するキャブ９とを備えている。また、上部旋回体６の前部側には、例えばスイングポスト式の作業装置１０が設けられ、該作業装置１０は土砂等の掘削作業を行うものである。
１１は下部走行体１のトラックフレームで、該トラックフレーム１１は、図２ないし図４に示すように、後述のセンタフレーム１２、左側のサイドフレーム２２、右側のサイドフレーム２８、左前脚部３１、左後脚部３２、右前脚部３３、右後脚部３４等により構成されている。
１２はセンタフレームで、該センタフレーム１２はトラックフレーム１１の中央部分を構成するものである。ここで、センタフレーム１２は、上面側中央に旋回輪７を取付けるための丸胴１３が固着された六角形状の上板１４と、上板１４とほぼ同様の六角形状を有し該上板１４と上，下方向で対面した下板１５と、上板１４及び下板１５の左側に位置する左側板１６と、上板１４及び下板１５の右側に位置する右側板１７と、左側板１６及び右側板１７の前側に位置し左，右方向に延びた前板１８と、左側板１６及び右側板１７の後側に位置し前板１８よりも狭幅となって左，右方向に延びた後板１９とにより構成されている。
この場合、左側板１６は、前部側から後部側に向けてサイドフレーム２２から徐々に離間するように屈曲して形成されている。そして、この左側板１６は、上板１４と下板１５との左端側に溶接され、該上板１４と下板１５との間を左側から閉塞している。一方、右側板１７は、前部側から後部側に向けてサイドフレーム２８から徐々に離間するように屈曲して形成されている。そして、この右側板１７は、上板１４と下板１５との右端側に溶接され、該上板１４と下板１５との間を右側から閉塞している。また、前板１８は、上板１４、下板１５、左，右の側板１６，１７の前端側に溶接され、上板１４と下板１５との間を前側から閉塞している。さらに、後板１９は、上板１４、下板１５、左，右の側板１６，１７の後端側に溶接され、上板１４と下板１５との間を後側から閉塞している。そして、センタフレーム１２は、これらの上板１４、下板１５、左側板１６、右側板１７、前板１８、後板１９により六角形状をなす扁平なボックス構造体として形成されている。
２０はセンタフレーム１２を構成する前板１８の中央部に溶接によって接合された取付ブラケットで、該取付ブラケット２０は、センタフレーム１２から前側に向けて突出している。そして、取付ブラケット２０は、図１に示す排土板５を上，下に昇降させる油圧シリンダ（図示せず）が回動可能に連結されるものである。
２１，２１は取付ブラケット２０の左，右両側に位置してセンタフレーム１２の前板１８に溶接によって接合された一対の支持ブラケットで、該各支持ブラケット２１は、センタフレーム１２から前側へと斜め下向きに突出している。そして、各支持ブラケット２１は、図１に示す排土板５に設けた左，右の支持アーム（図示せず）がそれぞれ回動可能に連結されるものである。
２２はセンタフレーム１２の左側に設けられ前，後方向に延びた左側のサイドフレームで、該サイドフレーム２２は、後述の中間フレーム部２３、前側接続フランジ２４、後側接続フランジ２５、遊動輪ブラケット部２６、モータブラケット部２７等により構成されている。
２３はサイドフレーム２２の本体部を構成する中間フレーム部で、該中間フレーム部２３は、例えば鋼板等に折曲加工、溶接加工を施すことにより、上板２３Ａ、下板２３Ｂ、左側板２３Ｃ、右側板２３Ｄによって囲まれた四角形の断面形状を有する角筒体として形成され、前，後方向に延びている。
２４は中間フレーム部２３の前端側を閉塞する前側接続フランジで、該前側接続フランジ２４は鋼板等の平板材からなり、中間フレーム部２３の前端側に溶接によって接合されている。
２５は中間フレーム部２３の後端側を閉塞する後側接続フランジで、該後側接続フランジ２５も鋼板等の平板材からなり、中間フレーム部２３の後端側に溶接によって接合されている。ここで、後側接続フランジ２５は、図２及び図５に示すように前側接続フランジ２４に比較して左，右方向に幅広な長方形状をなしている。そして、後側接続フランジ２５は、中間フレーム部２３の後端面と対面するフレーム側フランジ面部２５Ａと、該フレーム側フランジ面部２５Ａからセンタフレーム１２側に張出した張出し部としての脚部側フランジ面部２５Ｂとからなっている。また、脚部側フランジ面部２５Ｂには、後述の油圧ホース３Ｃを挿通するためのホース挿通孔２５Ｃが形成されている。
そして、後側接続フランジ２５のフレーム側フランジ面部２５Ａは、中間フレーム部２３の後端部に溶接される構成となっている。一方、脚部側フランジ面部２５Ｂは、中間フレーム部２３の右側板２３Ｄから内側（センタフレーム１２側）に張出し、後述する左後脚部３２の接続フランジ側接合端３２Ｂ２に溶接される構成となっている。
２６は遊動輪２を取付ける遊動輪ブラケット部で、該遊動輪ブラケット部２６は、中間フレーム部２３の前端側に前側接続フランジ２４を介して取付けられている。ここで、遊動輪ブラケット部２６は、例えば鋼板等に折曲加工を施すことにより上板２６Ａ、左，右の側板２６Ｂ等を有する枠状に形成され、その内側には、図１に示す遊動輪２を前，後方向に移動可能に支持する遊動輪ガイド２６Ｃが設けられている。また、遊動輪ブラケット部２６の上板２６Ａには、遊動輪２が遊動輪ガイド２６Ｃに沿って前，後方向に移動するのを補償するため、前，後方向に略Ｕ字状に延びる切欠き２６Ｄが形成されている。
２７は駆動輪３の油圧モータ３Ａを取付けるモータブラケット部で、該モータブラケット部２７は、中間フレーム部２３の後端側に後側接続フランジ２５を介して取付けられている。ここで、モータブラケット部２７は、後側接続フランジ２５の後面に固着され後方に円弧状に突出した取付板２７Ａと、該取付板２７Ａに形成されたモータ取付穴２７Ｂと、取付板２７Ａの外周縁に固着された略Ｕ字状のフランジ板２７Ｃとから構成されている。
そして、図８に示すように、モータブラケット部２７の取付板２７Ａには、駆動輪３を回転させる走行用の油圧モータ３Ａが取付けられ、該油圧モータ３Ａの回転は減速装置３Ｂを介して駆動輪３に伝達される構成となっている。ここで、油圧モータ３Ａには、油圧源（図示せず）からの圧油を給排するための複数本の油圧ホース３Ｃが接続されている。そして、各油圧ホース３Ｃは、後側接続フランジ２５（脚部側フランジ面部２５Ｂ）に設けたホース挿通孔２５Ｃから後述する左後脚部３２内に導出され、該左後脚部３２を通じて油圧源へと延びる構成となっている。
２８はセンタフレーム１２の右側に設けられ前，後方向に延びた右側のサイドフレームで、該サイドフレーム２８は、左側のサイドフレーム２２と同様に、中間フレーム部２３、前側接続フランジ２４、後側接続フランジ２５、遊動輪ブラケット部２６、モータブラケット部２７等により構成されている。
３１は左前脚部で、該左前脚部３１は後述の左後脚部３２と共に左側のサイドフレーム２２とセンタフレーム１２との間を連結するものである。この左前脚部３１は、一端側がセンタフレーム１２（左側板１６）の前部側に接合され、他端側が左斜め前方に延びてサイドフレーム２２を構成する中間フレーム部２３の右側板２３Ｄに接合されている。
ここで、左前脚部３１は、図６、図７及び図９に示すように、センタフレーム１２の左側板１６に溶接によって接合されるセンタフレーム側接合部３１Ａと、サイドフレーム２２（中間フレーム部２３）の右側板２３Ｄに溶接によって接合されるサイドフレーム側接合部３１Ｂと、これらセンタフレーム側接合部３１Ａとサイドフレーム側接合部３１Ｂとの間に位置する中間筒部３１Ｃとにより構成されている。そして、これらセンタフレーム側接合部３１Ａ、サイドフレーム側接合部３１Ｂ、中間筒部３１Ｃは、例えば鋳鋼材料、または溶接可能な鋳鉄（例えば、脱炭鋳鉄）材料等の鉄系金属を溶融して用いた鋳造手段により、単一の筒体として一体成形（鋳造）されている。
また、センタフレーム側接合部３１Ａは、略円筒状をなす中間筒部３１Ｃから接合端３１Ａ１（センタフレーム１２側の開口端）に向けて徐々に拡径するラッパ状の拡径筒体として形成されている。そして、その接合端３１Ａ１は、センタフレーム１２の左側板１６に隙間なく突合わされる長方形の開口形状をなしている。
このように、センタフレーム側接合部３１Ａの接合端３１Ａ１は拡径筒体となっているから、この接合端３１Ａ１をセンタフレーム１２の左側板１６に突合わせて溶接したときには、接合端３１Ａ１の周囲に形成される溶接ビードの長さを大きく確保することができる。この結果、センタフレーム側接合部３１Ａとセンタフレーム１２との間の接合強度を高めることができる。また、センタフレーム側接合部３１Ａは鋳造手段により拡径筒体として成形されているので、センタフレーム側接合部３１Ａの断面形状は、中間筒部３１Ｃから接合端３１Ａ１に向けて継ぎ目なく滑らかに変化する。これにより、センタフレーム１２と左前脚部３１との接合部分に作用する応力を低減することができる構成となっている。
一方、サイドフレーム側接合部３１Ｂも、中間筒部３１Ｃから接合端３１Ｂ１（サイドフレーム２２側の開口端）に向けて徐々に拡径するラッパ状の拡径筒体として形成され、その接合端３１Ｂ１は、サイドフレーム２２（中間フレーム部２３）の右側板２３Ｄに隙間なく突合わされる長方形の開口形状をなしている。
このように、サイドフレーム側接合部３１Ｂの接合端３１Ｂ１は拡径筒体となっているから、この接合端３１Ｂ１をサイドフレーム２２の右側板２３Ｄに突合わせて溶接したときには、接合端３１Ｂ１の周囲に形成される溶接ビードの長さを大きく確保することができる。この結果、サイドフレーム側接合部３１Ｂとサイドフレーム２２との間の接合強度を高めることができる。また、サイドフレーム側接合部３１Ｂは鋳造手段により拡径筒体として成形されているので、サイドフレーム側接合部３１Ｂの断面形状は、中間筒部３１Ｃから接合端３１Ｂ１に向けて継ぎ目なく滑らかに変化する。これにより、サイドフレーム２２と左前脚部３１との接合部分に作用する応力を低減することができる構成となっている。
３２は左後脚部で、該左後脚部３２は左前脚部３１と共に左側のサイドフレーム２２とセンタフレーム１２との間を連結するものである。この左後脚部３２は、一端側がセンタフレーム１２（左側板１６）の後部側に接合され、他端側が左斜め後方に延びてサイドフレーム２２を構成する中間フレーム部２３の右側板２３Ｄと後側接続フランジ２５の脚部側フランジ面部２５Ｂとに接合されている。
ここで、左後脚部３２は、図７及び図１０に示すように、センタフレーム１２の左側板１６に溶接によって接合されるセンタフレーム側接合部３２Ａと、サイドフレーム２２（中間フレーム部２３）の右側板２３Ｄと後側接続フランジ２５の脚部側フランジ面部２５Ｂとに溶接によって接合されるサイドフレーム側接合部３２Ｂと、これらセンタフレーム側接合部３２Ａとサイドフレーム側接合部３２Ｂとの間に位置する中間筒部３２Ｃとにより構成されている。そして、これらセンタフレーム側接合部３２Ａ、サイドフレーム側接合部３２Ｂ、中間筒部３２Ｃは、鋳鋼材料、鋳鉄材料等の溶融した鉄系金属を用いた鋳造手段により、単一の筒体として一体成形されている。
また、センタフレーム側接合部３２Ａは、略円筒状をなす中間筒部３２Ｃから接合端３２Ａ１（センタフレーム１２側の開口端）に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。そして、接合端３２Ａ１は、センタフレーム１２の左側板１６に隙間なく突合わされる長方形の開口形状をなし、接合端３２Ａ１の周囲に形成される溶接ビードの長さを大きく確保することができる構成となっている。また、センタフレーム側接合部３２Ａは鋳造手段により拡径筒体として成形されているので、センタフレーム側接合部３２Ａの断面形状は、中間筒部３２Ｃから接合端３２Ａ１に向けて滑らかに変化し、センタフレーム１２と左後脚部３２との接合部分に作用する応力を低減することができる構成となっている。
一方、サイドフレーム側接合部３２Ｂも、中間筒部３２Ｃからサイドフレーム側接合端３２Ｂ１（サイドフレーム２２側の開口端）と、接続フランジ側接合端３２Ｂ２（後側接続フランジ２５側の開口端）とに向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。ここで、サイドフレーム側接合端３２Ｂ１と接続フランジ側接合端３２Ｂ２とは、略直角に折曲がった開口形状となっている。そして、サイドフレーム側接合端３２Ｂ１は、サイドフレーム２２（中間フレーム部２３）の右側板２３Ｄに隙間なく突合わされた状態で該右側板２３Ｄに溶接されている。一方、接続フランジ側接合端３２Ｂ２は、後側接続フランジ２５の脚部側フランジ面部２５Ｂに隙間なく突合わされ、かつホース挿通孔２５Ｃを覆った状態で脚部側フランジ面部２５Ｂに溶接されている。これにより、サイドフレーム側接合端３２Ｂ１と接続フランジ側接合端３２Ｂ２の周囲は、溶接ビードの長さを大きく確保することができる構成となっている。また、サイドフレーム側接合部３２Ｂは鋳造手段により拡径筒体として成形されているので、サイドフレーム側接合部３２Ｂの断面形状は、中間筒部３２Ｃからサイドフレーム側接合端３２Ｂ１、接続フランジ側接合端３２Ｂ２に向けて滑らかに変化し、サイドフレーム２２と左後脚部３２との接合部分に作用する応力を低減することができる構成となっている。
３３は右前脚部で、該右前脚部３３は後述の右後脚部３４と共に右側のサイドフレーム２８とセンタフレーム１２との間を連結するものである。この右前脚部３３は、左前脚部３１と同様に、センタフレーム１２の右側板１７に接合されるセンタフレーム側接合部３３Ａと、サイドフレーム２８（中間フレーム部２３）の左側板２３Ｃに接合されるサイドフレーム側接合部３３Ｂと、センタフレーム側接合部３３Ａとサイドフレーム側接合部３３Ｂとの間に位置する中間筒部３３Ｃとにより構成されている。そして、右前脚部３３も左前脚部３１と同様に、鋳造手段により単一の筒体として一体成形されている。
ここで、センタフレーム側接合部３３Ａは、中間筒部３３Ｃから接合端３３Ａ１（センタフレーム１２側の開口端）に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端３３Ａ１は、センタフレーム１２の右側板１７に隙間なく突合わされる長方形の開口形状をなしている。
一方、サイドフレーム側接合部３３Ｂも、中間筒部３３Ｃから接合端３３Ｂ１（サイドフレーム２８側の開口端）に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端３３Ｂ１は、サイドフレーム２８（中間フレーム部２３）の左側板２３Ｃに隙間なく突合わされる長方形の開口形状をなしている。
３４は右後脚部で、該右後脚部３４は右前脚部３３と共に右側のサイドフレーム２８とセンタフレーム１２との間を連結するものである。この右後脚部３４は、左後脚部３２と同様に、センタフレーム１２の右側板１７に接合されるセンタフレーム側接合部３４Ａと、サイドフレーム２８（中間フレーム部２３）の左側板２３Ｃと後側接続フランジ２５の脚部側フランジ面部２５Ｂとに接合されるサイドフレーム側接合部３４Ｂと、センタフレーム側接合部３４Ａとサイドフレーム側接合部３４Ｂとの間に位置する中間筒部３４Ｃとにより構成されている。そして、右後脚部３４も左後脚部３２と同様に、鋳造手段により単一の筒体として一体成形されている。
ここで、センタフレーム側接合部３４Ａは、中間筒部３４Ｃから接合端３４Ａ１（センタフレーム１２側の開口端）に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端３４Ａ１は、センタフレーム１２の右側板１７に隙間なく突合わされる長方形の開口形状をなしている。
一方、サイドフレーム側接合部３４Ｂも、中間筒部３４Ｃからサイドフレーム側接合端３４Ｂ１（サイドフレーム２８側の開口端）と、接続フランジ側接合端３４Ｂ２（後側接続フランジ２５側の開口端）とに向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。ここで、サイドフレーム側接合端３４Ｂ１と接続フランジ側接合端３４Ｂ２とは、略直角に折曲がった開口形状となっている。そして、サイドフレーム側接合端３４Ｂ１は、サイドフレーム２８（中間フレーム部２３）の左側板２３Ｃに隙間なく突合わされた状態で該左側板２３Ｃに溶接されている。一方、接続フランジ側接合端３４Ｂ２は、後側接続フランジ２５の脚部側フランジ面部２５Ｂに隙間なく突合わされ、かつホース挿通孔２５Ｃを覆った状態で脚部側フランジ面部２５Ｂに溶接されている。
本実施の形態による油圧ショベルのトラックフレーム１１は上述の如き構成を有するもので、次に、その作用効果について説明する。
まず、左側のサイドフレーム２２についてみると、該サイドフレーム２２をセンタフレーム１２に連結する左前脚部３１、左後脚部３２は、鋳鋼材料、鋳鉄材料等を用いた鋳造手段により単一の筒体として一体成形されている。
これにより、例えば従来技術によるトラックフレームのように、互いに別部材からなる上板、下板、前側板、後側板等を用いて脚部を構成する場合に比較して、各板体の切断作業や溶接作業を不要にでき、トラックフレーム１１の製造コストを低減することができる。
また、左前脚部３１のセンタフレーム側接合部３１Ａとサイドフレーム側接合部３１Ｂとを鋳造によって成形しているので、これらセンタフレーム側接合部３１Ａとサイドフレーム側接合部３１Ｂを精度よく形成することができる。従って、センタフレーム側接合部３１Ａをセンタフレーム１２に隙間なく突合わせた状態で強固に接合できると共に、サイドフレーム側接合部３１Ｂをサイドフレーム２２の中間フレーム部２３に隙間なく突合わせた状態で強固に接合することができる。
また、左前脚部３１のセンタフレーム側接合部３１Ａとサイドフレーム側接合部３１Ｂとは、中間筒部３１Ｃから徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。この結果、溶接作業を行うときには、センタフレーム側接合部３１Ａの接合端３１Ａ１の周囲と、サイドフレーム側接合部３１Ｂの接合端３１Ｂ１の周囲とに形成される溶接ビードの長さを大きく確保することができる。従って、センタフレーム側接合部３１Ａとセンタフレーム１２との間、及びサイドフレーム側接合部３１Ｂとサイドフレーム２２との間の接合強度を高めることができる。
さらに、左前脚部３１のセンタフレーム側接合部３１Ａとサイドフレーム側接合部３１Ｂとは、鋳造手段により中間筒部３１Ｃから徐々に拡径する拡径筒体として成形されているので、中間筒部３１Ｃとの間に溶接等による継ぎ目のない滑らかな断面形状を形成することができる。これにより、センタフレーム１２と左前脚部３１との接合部分に作用する応力、及びサイドフレーム２２と左前脚部３１との接合部分に作用する応力を低減することができ、左前脚部３１の接合強度を高めることができる。
一方、左後脚部３２のセンタフレーム側接合部３２Ａとサイドフレーム側接合部３２Ｂとを鋳造によって成形しているので、これらセンタフレーム側接合部３２Ａとサイドフレーム側接合部３２Ｂを精度よく形成することができる。従って、センタフレーム側接合部３２Ａは、センタフレーム１２に隙間なく突合わせた状態で強固に接合できる。また、サイドフレーム側接合部３２Ｂは、サイドフレーム２２の中間フレーム部２３の右側板２３Ｄと後側接続フランジ２５の脚部側フランジ面部２５Ｂとに隙間なく突合わせた状態で強固に接合することができる。
また、左後脚部３２のセンタフレーム側接合部３２Ａとサイドフレーム側接合部３２Ｂとは、中間筒部３２Ｃから徐々に拡径する拡径筒体として形成している。これにより、溶接作業を行うときには、センタフレーム側接合部３２Ａの接合端３２Ａ１の周囲と、サイドフレーム側接合部３２Ｂのサイドフレーム側接合端３２Ｂ１、接続フランジ側接合端３２Ｂ２の周囲とに形成される溶接ビードの長さを大きく確保することができる。従って、センタフレーム側接合部３２Ａとセンタフレーム１２との間、及びサイドフレーム側接合部３２Ｂとサイドフレーム２２及び後側接続フランジ２５との間の接合強度を高めることができる。
しかも、モータブラケット部２７側の後側接続フランジ２５を、中間フレーム部２３の後端面に溶接されるフレーム側フランジ面部２５Ａと、センタフレーム１２側に張出した脚部側フランジ面部２５Ｂとにより構成し、脚部側フランジ面部２５Ｂに左後脚部３２の接続フランジ側接合端３２Ｂ２を溶接する構成としている。これにより、左後脚部３２の接続フランジ側接合端３２Ｂ２と後側接続フランジ２５との間に形成される溶接ビードの長さを可及的に大きくすることができ、サイドフレーム側接合部３２Ｂの接合強度を一層高めることができる。
さらに、左後脚部３２のセンタフレーム側接合部３２Ａとサイドフレーム側接合部３２Ｂとは、鋳造手段により中間筒部３２Ｃから徐々に拡径する拡径筒体として成形されているので、中間筒部３２Ｃとの間に溶接等による継ぎ目のない滑らかな断面形状を形成することができる。これにより、センタフレーム１２と左後脚部３２との接合部分に作用する応力、及びサイドフレーム２２と左後脚部３２との接合部分に作用する応力を低減することができ、左後脚部３２の接合強度を高めることができる。
そして、上述した作用効果については、右側のサイドフレーム２８をセンタフレーム１２に連結する右前脚部３３と右後脚部３４とについても同様である。
なお、上述した第１の実施の形態では、左前脚部３１を構成するセンタフレーム側接合部３１Ａとサイドフレーム側接合部３１Ｂとの両方を、中間筒部３１Ｃから徐々に拡径する拡径筒体として形成した場合を例に挙げている（図９参照）。
しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図１１に示す第１の変形例による左前脚部３１′のようにセンタフレーム側接合部３１Ａのみを拡径筒体として形成し、サイドフレーム側接合部３１Ｂ′を、中間筒部３１Ｃとほぼ等しい径寸法を有する円筒状に成形してもよい。このことは、左後脚部３２、右前脚部３３、右後脚部３４についても同様である。
また、例えば図１２に示す第２の変形例による左前脚部３１″のように、サイドフレーム側接合部３１Ｂのみを拡径筒体として形成し、センタフレーム側接合部３１Ａ″を、中間筒部３１Ｃとほぼ等しい径寸法を有する円筒状に成形してもよい。このことは、左後脚部３２、右前脚部３３、右後脚部３４についても同様である。
次に、図１３ないし図１６は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、脚部をセンタフレーム側接合部材と、サイドフレーム側接合部材と、中間筒部材との３部材を接合することにより一体の筒体として構成したことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
図中、４１は第１の実施の形態によるトラックフレーム１１に代えて本実施の形態に用いたトラックフレームを示し、該トラックフレーム４１は、第１の実施の形態によるものと同様に、センタフレーム１２、左側のサイドフレーム２２、右側のサイドフレーム２８、後述の左前脚部５１，左後脚部５２，右前脚部５３，右後脚部５４等により構成されている。しかし、本実施の形態によるトラックフレーム４１は、各脚部５１〜５４の構成が第１の実施の形態による各脚部３１〜３４とは異なるものである。
５１は本実施の形態に用いる左前脚部で、該左前脚部５１は、図１４及び図１５に示すように、センタフレーム１２の左側板１６に接合されるセンタフレーム側接合部材５１Ａと、サイドフレーム２２（中間フレーム部２３）の右側板２３Ｄに接合されるサイドフレーム側接合部材５１Ｂと、センタフレーム側接合部材５１Ａとサイドフレーム側接合部材５１Ｂとの間に位置する中間筒部材５１Ｃとからなる別々の３部材により構成されている。そして、左前脚部５１は、これら別部材からなるセンタフレーム側接合部材５１Ａと、サイドフレーム側接合部材５１Ｂと、中間筒部材５１Ｃとを溶接によって接合することにより、一体の筒体として構成されている。
ここで、センタフレーム側接合部材５１Ａとサイドフレーム側接合部材５１Ｂとは、鋳鋼材料、鋳鉄材料等の溶融した鉄系金属を用いた鋳造手段により成形されている。また、中間筒部材５１Ｃは、円筒状の鋼管材を切断することにより形成されるものである。
そして、センタフレーム側接合部材５１Ａは、中間筒部材５１Ｃから接合端５１Ａ１（センタフレーム１２側の開口端）に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端５１Ａ１は、センタフレーム１２の左側板１６に隙間なく突合わされる長方形の開口形状をなしている。一方、サイドフレーム側接合部材５１Ｂも、中間筒部材５１Ｃから接合端５１Ｂ１（サイドフレーム２２側の開口端）に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端５１Ｂ１は、サイドフレーム２２（中間フレーム部２３）の右側板２３Ｄに隙間なく突合わされる長方形の開口形状をなしている。
５２は本実施の形態に用いる左後脚部で、該左後脚部５２は、図１４及び図１６に示すように、センタフレーム１２の左側板１６に接合されるセンタフレーム側接合部材５２Ａと、サイドフレーム２２（中間フレーム部２３）の右側板２３Ｄと後側接続フランジ２５の脚部側フランジ面部２５Ｂとに接合されるサイドフレーム側接合部材５２Ｂと、センタフレーム側接合部材５２Ａとサイドフレーム側接合部材５２Ｂとの間に位置する中間筒部材５２Ｃとからなる別々の３部材により構成されている。そして、左後脚部５２は、これら別部材からなるセンタフレーム側接合部材５２Ａと、サイドフレーム側接合部材５２Ｂと、中間筒部材５２Ｃとを溶接によって接合することにより、一体の筒体として構成されている。
ここで、センタフレーム側接合部材５２Ａとサイドフレーム側接合部材５２Ｂとは、鋳鋼材料、鋳鉄材料等の溶融した鉄系金属を用いた鋳造手段により成形されている。また、中間筒部材５２Ｃは、円筒状の鋼管材を切断することにより形成されるものである。
そして、センタフレーム側接合部材５２Ａは、中間筒部材５２Ｃから接合端５２Ａ１（センタフレーム１２側の開口端）に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端５２Ａ１は、センタフレーム１２の左側板１６に隙間なく突合わされる長方形の開口形状をなしている。一方、サイドフレーム側接合部５２Ｂも、中間筒部５２Ｃからサイドフレーム側接合端５２Ｂ１（サイドフレーム２２側の開口端）と、接続フランジ側接合端５２Ｂ２（後側接続フランジ２５側の開口端）とに向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。ここで、サイドフレーム側接合端５２Ｂ１と接続フランジ側接合端５２Ｂ２とは、略直角に折曲がった開口形状となっている。そして、サイドフレーム側接合端５２Ｂ１は、中間フレーム部２３の右側板２３Ｄに隙間なく突合わされた状態で該右側板２３Ｄに溶接されている。一方、接続フランジ側接合端５２Ｂ２は、後側接続フランジ２５の脚部側フランジ面部２５Ｂに隙間なく突合わされ、かつホース挿通孔２５Ｃを覆った状態で脚部側フランジ面部２５Ｂに溶接されている。
５３は本実施の形態に用いる右前脚部で、該右前脚部５３は、左前脚部５１と同様に、センタフレーム側接合部材５３Ａと、サイドフレーム側接合部材５３Ｂと、中間筒部材５３Ｃとからなる別々の３部材を溶接によって接合することにより、一体の筒体として構成されている。ここで、センタフレーム側接合部材５３Ａとサイドフレーム側接合部材５３Ｂとは、鋳鋼材料、鋳鉄材料等を用いた鋳造手段により成形されている。また、中間筒部材５３Ｃは、円筒状の鋼管材を切断することにより形成されるものである。
そして、センタフレーム側接合部材５３Ａは、中間筒部材５３Ｃから接合端５３Ａ１に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端５３Ａ１は、センタフレーム１２の右側板１７に突合わされる長方形の開口形状をなしている。一方、サイドフレーム側接合部材５３Ｂも、中間筒部材５３Ｃから接合端５３Ｂ１に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端５３Ｂ１は、サイドフレーム２８の左側板２３Ｃに突合わされる長方形の開口形状をなしている。
５４は本実施の形態に用いる右後脚部で、該右後脚部５４は、左後脚部５２と同様に、センタフレーム側接合部材５４Ａと、サイドフレーム側接合部材５４Ｂと、中間筒部材５４Ｃとからなる別々の３部材を溶接によって接合することにより、一体の筒体として構成されている。ここで、センタフレーム側接合部材５４Ａとサイドフレーム側接合部材５４Ｂとは、鋳鋼材料、鋳鉄材料等を用いた鋳造手段により成形されている。また、中間筒部材５４Ｃは、円筒状の鋼管材を切断することにより形成されるものである。
そして、センタフレーム側接合部材５４Ａは、中間筒部材５４Ｃから接合端５４Ａ１に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端５４Ａ１は、センタフレーム１２の右側板１７に突合わされる長方形の開口形状をなしている。一方、サイドフレーム側接合部材５４Ｂも、中間筒部材５４Ｃからサイドフレーム側接合端５４Ｂ１と接続フランジ側接合端５４Ｂ２とに向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。ここで、サイドフレーム側接合端５４Ｂ１と接続フランジ側接合端５４Ｂ２とは、略直角に折曲がった開口形状となっている。そして、サイドフレーム側接合端５４Ｂ１は、中間フレーム部２３の左側板２３Ｃに隙間なく突合わされた状態で該左側板２３Ｃに溶接されている。一方、接続フランジ側接合端５４Ｂ２は、後側接続フランジ２５の脚部側フランジ面部２５Ｂに隙間なく突合わされ、かつホース挿通孔２５Ｃを覆った状態で脚部側フランジ面部２５Ｂに溶接されている。
本実施の形態によるトラックフレーム４１は上述の如き構成を有するもので、本実施の形態においても、上述した第１の実施の形態によるトラックフレーム１１とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
しかも、本実施の形態においては、左前脚部５１のセンタフレーム側接合部材５１Ａとサイドフレーム側接合部材５１Ｂとを鋳造手段によって成形すると共に、中間筒部材５１Ｃを市販の鋼管材を用いて形成し、これら３部材を溶接によって接合することにより、左前脚部５１を一体の筒体として構成している。
このため、センタフレーム側接合部材５１Ａとサイドフレーム側接合部材５１Ｂとは、別々の単体として小さく鋳造することができる。従って、これらセンタフレーム側接合部材５１Ａとサイドフレーム側接合部材５１Ｂとを鋳造するための鋳型は、安価に形成することができ、左前脚部５１の製造コストを低減することができる。このことは、左後脚部５２、右前脚部５３、右後脚部５４についても同様である。
次に、図１７ないし図２０は本発明の第３の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、脚部をセンタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材との２部材を接合することにより一体の筒体として構成し、サイドフレーム側接合部材に中間筒部を一体に形成したことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
図中、６１は第１の実施の形態によるトラックフレーム１１に代えて本実施の形態に用いたトラックフレームを示し、該トラックフレーム６１は、第１の実施の形態によるものと同様に、センタフレーム１２、左側のサイドフレーム２２、右側のサイドフレーム２８、後述の左前脚部７１，左後脚部７２，右前脚部７３，右後脚部７４等により構成されている。しかし、本実施の形態によるトラックフレーム６１は、各脚部７１〜７４の構成が第１の実施の形態による各脚部３１〜３４とは異なるものである。
７１は本実施の形態に用いる左前脚部で、該左前脚部７１は、図１８及び図１９に示すように、センタフレーム１２の左側板１６に接合されるセンタフレーム側接合部材７１Ａと、サイドフレーム２２の右側板２３Ｄに接合されるサイドフレーム側接合部材７１Ｂとからなる別々の２部材により構成されている。そして、左前脚部７１は、これら別部材からなるセンタフレーム側接合部材７１Ａと、サイドフレーム側接合部材７１Ｂとを溶接によって接合することにより、長さ方向の中間部位が中間筒部７１Ｃとなった一体の筒体として構成されている。
ここで、センタフレーム側接合部材７１Ａは、鋳鋼材料、鋳鉄材料等の溶融した鉄系金属を用いた鋳造手段により、中間筒部７１Ｃから接合端７１Ａ１に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端７１Ａ１は、センタフレーム１２の左側板１６に突合わされる長方形の開口形状をなしている。
一方、サイドフレーム側接合部材７１Ｂは、鋳鋼材料、鋳鉄材料等の溶融した鉄系金属を用いた鋳造手段により、円筒状の中間筒部７１Ｃが一体に形成されると共に該中間筒部７１Ｃから接合端７１Ｂ１に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。そして、サイドフレーム側接合部材７１Ｂの中間筒部７１Ｃは、センタフレーム側接合部材７１Ａに接合され、接合端７１Ｂ１は、サイドフレーム２２の右側板２３Ｄに突合わされる長方形の開口形状をなしている。
７２は本実施の形態に用いる左後脚部で、該左後脚部７２は、図１８及び図２０に示すように、センタフレーム１２の左側板１６に接合されるセンタフレーム側接合部材７２Ａと、サイドフレーム２２の右側板２３Ｄと後側接続フランジ２５の脚部側フランジ面部２５Ｂとに接合されるサイドフレーム側接合部材７２Ｂとからなる別々の２部材により構成されている。そして、左後脚部７２は、これら別部材からなるセンタフレーム側接合部材７２Ａと、サイドフレーム側接合部材７２Ｂとを溶接によって接合することにより、長さ方向の中間部位が中間筒部７２Ｃとなった一体の筒体として構成されている。
ここで、センタフレーム側接合部材７２Ａは、鋳鋼材料、鋳鉄材料等の溶融した鉄系金属を用いた鋳造手段により、中間筒部７２Ｃから接合端７２Ａ１に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端７２Ａ１は、センタフレーム１２の左側板１６に突合わされる長方形の開口形状をなしている。
一方、サイドフレーム側接合部材７２Ｂは、鋳鋼材料、鋳鉄材料等の溶融した鉄系金属を用いた鋳造手段により、円筒状の中間筒部７２Ｃが一体に形成されると共に該中間筒部７２Ｃからサイドフレーム側接合端７２Ｂ１、接続フランジ側接合端７２Ｂ２に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。ここで、サイドフレーム側接合端７２Ｂ１と接続フランジ側接合端７２Ｂ２とは、略直角に折曲がった開口形状となっている。そして、サイドフレーム側接合部材７２Ｂの中間筒部７２Ｃは、センタフレーム側接合部材７２Ａに接合されている。また、サイドフレーム側接合端７２Ｂ１は、中間フレーム部２３の右側板２３Ｄに隙間なく突合わされた状態で該右側板２３Ｄに溶接されている。一方、接続フランジ側接合端７２Ｂ２は、後側接続フランジ２５の脚部側フランジ面部２５Ｂに隙間なく突合わされ、かつホース挿通孔２５Ｃを覆った状態で脚部側フランジ面部２５Ｂに溶接されている。
７３は本実施の形態に用いる右前脚部で、該右前脚部７３は、左前脚部７１と同様に、センタフレーム側接合部材７３Ａと、サイドフレーム側接合部材７３Ｂとの２部材を接合することにより、長さ方向の中間部位が中間筒部７３Ｃとなった一体の筒体として構成されている。
そして、センタフレーム側接合部材７３Ａは、中間筒部７３Ｃから接合端７３Ａ１に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端７３Ａ１は、センタフレーム１２の右側板１７に突合わされる長方形の開口形状をなしている。
一方、サイドフレーム側接合部材７３Ｂは、円筒状の中間筒部７３Ｃが一体に形成されると共に該中間筒部７３Ｃから接合端７３Ｂ１に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端７１Ｂ１は、サイドフレーム２２の左側板２３Ｃに突合わされる長方形の開口形状をなしている。
７４は本実施の形態に用いる右後脚部で、該右後脚部７４は、左後脚部７２と同様に、センタフレーム側接合部材７４Ａと、サイドフレーム側接合部材７４Ｂとの２部材を接合することにより、長さ方向の中間部位が中間筒部７４Ｃとなった一体の筒体として構成されている。
そして、センタフレーム側接合部材７４Ａは、中間筒部７４Ｃから接合端７４Ａ１に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成され、その接合端７４Ａ１は、センタフレーム１２の右側板１７に突合わされる長方形の開口形状をなしている。
一方、サイドフレーム側接合部材７４Ｂは、円筒状の中間筒部７４Ｃが一体に形成されると共に該中間筒部７４Ｃからサイドフレーム側接合端７４Ｂ１、接続フランジ側接合端７４Ｂ２に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。ここで、サイドフレーム側接合端７４Ｂ１と接続フランジ側接合端７４Ｂ２とは、略直角に折曲がった開口形状となっている。そして、サイドフレーム側接合部材７４Ｂの中間筒部７４Ｃは、センタフレーム側接合部材７４Ａに接合されている。また、サイドフレーム側接合端７４Ｂ１は、中間フレーム部２３の左側板２３Ｃに隙間なく突合わされた状態で該左側板２３Ｃに溶接されている。一方、接続フランジ側接合端７４Ｂ２は、後側接続フランジ２５の脚部側フランジ面部２５Ｂに隙間なく突合わされ、かつホース挿通孔２５Ｃを覆った状態で脚部側フランジ面部２５Ｂに溶接されている。
本実施の形態によるトラックフレーム６１は上述の如き構成を有するもので、本実施の形態においても、上述した第１の実施の形態によるトラックフレーム１１とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
しかも、本実施の形態においては、センタフレーム側接合部材７１Ａとサイドフレーム側接合部材７１Ｂとを鋳造手段によってそれぞれ別部材として成形し、これらセンタフレーム側接合部材７１Ａとサイドフレーム側接合部材７１Ｂとを接合することにより、左前脚部７１を一体の筒体として構成している。
このため、センタフレーム側接合部材７１Ａとサイドフレーム側接合部材７１Ｂとは、別々の単体として小さく鋳造することができる。従って、これらセンタフレーム側接合部材７１Ａとサイドフレーム側接合部材７１Ｂとを鋳造するための鋳型は、安価に形成することができ、左前脚部７１の製造コストを低減することができる。このことは、左後脚部７２、右前脚部７３、右後脚部７４についても同様である。
なお、上述した第３の実施の形態では、左前脚部７１を構成するセンタフレーム側接合部材７１Ａとサイドフレーム側接合部材７１Ｂとの両方を、中間筒部７１Ｃから徐々に拡径する拡径筒体として形成した場合を例に挙げている（図１９参照）。
しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図２１に示す第３の変形例による左前脚部７１′のように、センタフレーム側接合部材７１Ａのみを拡径筒体として形成し、サイドフレーム側接合部材７１Ｂ′を中間筒部７１Ｃとほぼ等しい径寸法を有する円筒状に成形してもよい。このことは、左後脚部７２、右前脚部７３、右後脚部７４についても同様である。
次に、図２２は本発明の第４の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、脚部をセンタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材との２部材を接合することにより一体の筒体として構成し、センタフレーム側接合部材に中間筒部を一体に形成したことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
図中、８１は本実施の形態によるトラックフレームを示し、該トラックフレーム８１は、センタフレーム１２、左側のサイドフレーム２２、右側のサイドフレーム（図示せず）、後述の左前脚部９１，左後脚部９２，右前脚部，右後脚部（いずれも図示せず）等により構成されている。
９１は本実施の形態に用いる左前脚部で、該左前脚部９１は、センタフレーム１２の左側板１６に接合されるセンタフレーム側接合部材９１Ａと、サイドフレーム２２の右側板２３Ｄに接合されるサイドフレーム側接合部材９１Ｂとからなる別々の２部材により構成されている。そして、左前脚部９１は、これら別部材からなるセンタフレーム側接合部材９１Ａと、サイドフレーム側接合部材９１Ｂとを溶接によって接合することにより、長さ方向の中間部位が中間筒部９１Ｃとなった一体の筒体として構成されている。
ここで、センタフレーム側接合部材９１Ａは、鋳造手段により円筒状の中間筒部９１Ｃが一体に形成されると共に該中間筒部９１Ｃから接合端９１Ａ１に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。一方、サイドフレーム側接合部材９１Ｂは、鋳造手段により中間筒部９１Ｃから接合端９１Ｂ１に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。
９２は本実施の形態に用いる左後脚部で、該左後脚部９２は、センタフレーム１２の左側板１６に接合されるセンタフレーム側接合部材９２Ａと、サイドフレーム２２の右側板２３Ｄに接合されるサイドフレーム側接合部材９２Ｂとからなる別々の２部材により構成されている。そして、左後脚部９２は、これら別部材からなるセンタフレーム側接合部材９２Ａと、サイドフレーム側接合部材９２Ｂとを溶接によって接合することにより、長さ方向の中間部位が中間筒部９２Ｃとなった一体の筒体として構成されている。
ここで、センタフレーム側接合部材９２Ａは、鋳造手段により円筒状の中間筒部９２Ｃが一体に形成されると共に該中間筒部９２Ｃから接合端９２Ａ１に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。一方、サイドフレーム側接合部材９２Ｂは、鋳造手段により中間筒部９２Ｃからサイドフレーム側接合端９２Ｂ１、接続フランジ側接合端９２Ｂ２に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。
そして、右側のサイドフレームとセンタフレーム１２との間を連結する右前脚部、右後脚部も、上述した左前脚部９１、左後脚部９２と同様に構成されている。
本実施の形態によるトラックフレーム８１は上述の如き構成を有するもので、本実施の形態においても、上述した第３の実施の形態によるトラックフレーム６１とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
なお、上述した第４の実施の形態では、左前脚部９１を構成するセンタフレーム側接合部材９１Ａとサイドフレーム側接合部材９１Ｂとの両方を、中間筒部９１Ｃから徐々に拡径する拡径筒体として形成した場合を例に挙げている。
しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図２３に示す第４の変形例による左前脚部９１′のように、サイドフレーム側接合部材９１Ｂのみを拡径筒体として形成し、センタフレーム側接合部材９１Ａ′を中間筒部９１Ｃとほぼ等しい径寸法を有する円筒状に成形してもよい。このことは、左後脚部９２、右前脚部９３、右後脚部９４についても同様である。
次に、図２４は本発明の第５の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、脚部をセンタフレーム側接合部材とサイドフレーム側接合部材との２部材を接合することにより一体の筒体として構成し、かつ、センタフレーム側接合部材には中間筒部の一部を構成するセンタフレーム側中間筒部を一体に形成すると共に、サイドフレーム側接合部材にも中間筒部の一部を構成するサイドフレーム側中間筒部を一体に形成したことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
図中、１０１は本実施の形態によるトラックフレームを示し、該トラックフレーム１０１は、センタフレーム１２、左側のサイドフレーム２２、右側のサイドフレーム（図示せず）、後述の左前脚部１１１，左後脚部１１２，右前脚部，右後脚部（いずれも図示せず）等により構成されている。
１１１は本実施の形態に用いる左前脚部で、該左前脚部１１１は、センタフレーム１２の左側板１６に接合されるセンタフレーム側接合部材１１１Ａと、サイドフレーム２２の右側板２３Ｄに接合されるサイドフレーム側接合部材１１１Ｂとからなる別々の２部材により構成されている。そして、左前脚部１１１は、これら別部材からなるセンタフレーム側接合部材１１１Ａと、サイドフレーム側接合部材１１１Ｂとを溶接によって接合することにより、長さ方向の中間部位が中間筒部１１１Ｃとなった一体の筒体として構成されている。
ここで、センタフレーム側接合部材１１１Ａは、鋳造手段により中間筒部１１１Ｃの一部をなす円筒状のセンタフレーム側中間筒部１１１Ａ１が一体に形成されると共に、センタフレーム側中間筒部１１１Ａ１から接合端１１１Ａ２に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。
一方、サイドフレーム側接合部材１１１Ｂは、鋳造手段により中間筒部１１１Ｃの一部をなす円筒状のサイドフレーム側中間筒部１１１Ｂ１が一体に形成されると共に、サイドフレーム側中間筒部１１１Ｂ１から接合端１１１Ｂ２に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。
そして、センタフレーム側接合部材１１１Ａのセンタフレーム側中間筒部１１１Ａ１と、サイドフレーム側接合部材１１１Ｂのサイドフレーム側中間筒部１１１Ｂ１とを接合することにより、長さ方向の中間部位が中間筒部１１１Ｃとなった左前脚部１１１が構成されている。
１１２は本実施の形態に用いる左後脚部で、該左後脚部１１２は、センタフレーム１２の左側板１６に接合されるセンタフレーム側接合部材１１２Ａと、サイドフレーム２２の右側板２３Ｄに接合されるサイドフレーム側接合部材１１２Ｂとからなる別々の２部材により構成されている。そして、左後脚部１１２は、これら別部材からなるセンタフレーム側接合部材１１２Ａと、サイドフレーム側接合部材１１２Ｂとを溶接によって接合することにより、長さ方向の中間部位が中間筒部１１２Ｃとなった一体の筒体として構成されている。
ここで、センタフレーム側接合部材１１２Ａは、鋳造手段により中間筒部１１２Ｃの一部をなす円筒状のセンタフレーム側中間筒部１１２Ａ１が一体に形成されると共に、センタフレーム側中間筒部１１２Ａ１から接合端１１２Ａ２に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。
一方、サイドフレーム側接合部材１１２Ｂは、鋳造手段により中間筒部１１２Ｃの一部をなす円筒状のサイドフレーム側中間筒部１１２Ｂ１が一体に形成されると共に、サイドフレーム側中間筒部１１２Ｂ１からサイドフレーム側接合端１１２Ｂ２、接続フランジ側接合端１１２Ｂ３に向けて徐々に拡径する拡径筒体として形成されている。
そして、センタフレーム側接合部材１１２Ａのセンタフレーム側中間筒部１１２Ａ１と、サイドフレーム側接合部材１１２Ｂのサイドフレーム側中間筒部１１２Ｂ１とを接合することにより、長さ方向の中間部位が中間筒部１１２Ｃとなった左後脚部１１２が構成されている。
そして、右側のサイドフレームをセンタフレーム１２に連結する右前脚部、右後脚部は、上述した左前脚部１１１、左後脚部１１２と同様に構成されている。
本実施の形態によるトラックフレーム１０１は上述の如き構成を有するもので、本実施の形態においても、上述した第３の実施の形態によるトラックフレーム６１とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
なお、上述した各実施の形態では、上部旋回体６にキャブ９を備えたキャブ式の油圧ショベルを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、例えば運転席の上方を部分的に覆うようにしたキャノピー形式の油圧ショベルに適用してもよいことは勿論である。
また、本発明は、油圧ショベルの下部走行体に適用するトラックフレームに限るものではなく、例えば油圧クレーン等の他の建設機械の下部走行体にも広く適用できるものである。
【図１】
2004033273.tif 000003
【図２】
2004033273.tif 000004
【図３】
2004033273.tif 000005
【図４】
2004033273.tif 000006
【図５】
2004033273.tif 000007
【図６】
2004033273.tif 000008
【図７】
2004033273.tif 000009
【図８】
2004033273.tif 000010
【図９】
2004033273.tif 000011
【図１０】
2004033273.tif 000012
【図１１】
2004033273.tif 000013
【図１２】
2004033273.tif 000014
【図１３】
2004033273.tif 000015
【図１４】
2004033273.tif 000016
【図１５】
2004033273.tif 000017
【図１６】
2004033273.tif 000018
【図１７】
2004033273.tif 000019
【図１８】
2004033273.tif 000020
【図１９】
2004033273.tif 000021
【図２０】
2004033273.tif 000022
【図２１】
2004033273.tif 000023
【図２３】
2004033273.tif 000024
【図２２】
2004033273.tif 000025
【図２４】
2004033273.tif 000026
【国際調査報告】
2004033273.tif 000027
2004033273.tif 000028