(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、
前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部に対して前記定着部材の走行方向下流側に配設されるとともに、前記定着部材に対して所定のギャップをあけて対向する分離部材と、
前記ギャップを定めるために付勢手段に直接的又は間接的に付勢されて前記定着部材の幅方向両端部に当接するように前記分離部材に設置された位置決め部材と、
を備え、
前記分離部材は、前記ギャップが形成される先端部の幅方向端部の位置が、通紙可能な最大の記録媒体の通紙領域の外側になるように形成され、
前記位置決め部材は、
前記定着部材に当接する当接部の幅方向中央部側の端部の位置が、通紙可能な最大の記録媒体の通紙領域の内側であって画像領域の外側になるように配設され、
前記分離部材に対して着脱自在に設置されるためのスナップフィットからなる取付部が、前記通紙領域の外側であって前記当接部よりも幅方向端部側の位置に形成され、
前記分離部材に当接して前記取付部を中心にした前記当接部の回転を規制するストッパ部を具備したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記位置決め部材の前記当接部は、その幅方向端部側の端部の位置が、前記定着部材の幅方向端部の位置の内側になるように配設されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ギャップは、前記定着部材が加熱された状態で０．１〜０．８ｍｍに設定されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記位置決め部材は、樹脂材料又は金属材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材に対して所定のギャップをあけて対向する分離部材であって、
前記定着部材と加圧部材とによって形成されるニップ部に対して前記定着部材の走行方向下流側に配設され、
前記ギャップが形成される先端部の幅方向端部の位置が、通紙可能な最大の記録媒体の通紙領域の外側になるように形成され、
前記ギャップを定めるために付勢手段に直接的又は間接的に付勢されて前記定着部材の幅方向両端部に当接する位置決め部材が設置され、
前記位置決め部材は、
前記定着部材に当接する当接部の幅方向中央部側の端部の位置が、通紙可能な最大の記録媒体の通紙領域の内側であって画像領域の外側になるように配設され、
着脱自在に設置されるためのスナップフィットからなる取付部が、前記通紙領域の外側であって前記当接部よりも幅方向端部側の位置に形成され、
当該分離部材に当接して前記取付部を中心にした前記当接部の回転を規制するストッパ部を具備したことを特徴とする分離部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、定着装置に設置される分離部材と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置おいて、定着工程後の記録媒体が定着部材に巻き付く不具合を抑止するために、分離板等の分離部材を定着部材に対向させる技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
定着装置は、定着ローラ、定着ベルト等の定着部材と、加圧ローラ、加圧ベルト、加圧パッド等の加圧部材と、が加圧手段によって圧接状態になっていて、双方の部材の間にニップ部（定着ニップ部）が形成されている。そして、ヒータ、励磁コイル等の加熱手段によって定着部材が加熱されて、ニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像が熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着される。
このような定着装置には、ニップ部に対して定着部材の走行方向下流側の位置に、定着部材に対して微小ギャップをあけて対向するように分離部材が設置されている。分離部材を設けることで、定着工程直後の記録媒体が定着部材に吸着してしまっても、分離部材によって記録媒体は定着部材に巻き付くことなく定着部材から強制的に分離されて、搬送経路に導かれることになる。
【０００４】
一方、特許文献１等には、分離板の幅方向両端に圧延加工や曲げ加工によって形成された突当部（位置決め部材）を設けて、分離板を定着部材に向けて付勢して突当部を定着部材に当接させることで、分離板と定着部材との間に微小ギャップを形成する技術が開示されている。
また、特許文献２等には、定着部材が熱膨張しても分離部材（剥離パッド）と定着部材とのギャップを安定させることを目的として、双方の部材のギャップを調整する位置調整部材を設ける技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７１５５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１１４４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の定着装置は、分離部材の位置決め部材を、定着部材の幅方向両端であって通紙領域からかなり離れた位置に当接させていたために、定着部材や分離部材の幅方向の長さが大きくなって、装置が大型化してしまっていた。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、画像品質に影響を与えることなく、定着部材と分離部材との微小ギャップが安定化して、定着部材や分離部材の幅方向の長さが比較的小さく小型化された定着装置、画像形成装置、及び、分離部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部に対して前記定着部材の走行方向下流側に配設されるとともに、前記定着部材に対して所定のギャップをあけて対向する分離部材と、前記ギャップを定めるために付勢手段に直接的又は間接的に付勢されて前記定着部材の幅方向両端部に当接するように前記分離部材に設置された位置決め部材と、を備え、前記分離部材は、前記ギャップが形成される先端部の幅方向端部の位置が、通紙可能な最大の記録媒体の通紙領域の外側になるように形成され、前記位置決め部材は、前記定着部材に当接する当接部の幅方向中央部側の端部の位置が、通紙可能な最大の記録媒体の通紙領域の内側であって画像領域の外側になるように配設され、前記分離部材に対して着脱自在に設置されるためのスナップフィットからなる取付部が、前記通紙領域の外側であって前記当接部よりも幅方向端部側の位置に形成され、前記分離部材に当接して前記取付部を中心にした前記当接部の回転を規制するストッパ部を具備したものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記位置決め部材の前記当接部は、その幅方向端部側の端部の位置が、前記定着部材の幅方向端部の位置の内側になるように配設されたものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記ギャップは、前記定着部材が加熱された状態で０．１〜０．８ｍｍに設定されたものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記位置決め部材は、樹脂材料又は金属材料で形成されたものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかる分離部材は、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材に対して所定のギャップをあけて対向する分離部材であって、前記定着部材と加圧部材とによって形成されるニップ部に対して前記定着部材の走行方向下流側に配設され、前記ギャップが形成される先端部の幅方向端部の位置が、通紙可能な最大の記録媒体の通紙領域の外側になるように形成され、前記ギャップを定めるために付勢手段に直接的又は間接的に付勢されて前記定着部材の幅方向両端部に当接する位置決め部材が設置され、前記位置決め部材は、前記定着部材に当接する当接部の幅方向中央部側の端部の位置が、通紙可能な最大の記録媒体の通紙領域の内側であって画像領域の外側になるように配設され、着脱自在に設置されるためのスナップフィットからなる取付部が、前記通紙領域の外側であって前記当接部よりも幅方向端部側の位置に形成され、当該分離部材に当接して前記取付部を中心にした前記当接部の回転を規制するストッパ部を具備したものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、位置決め部材の当接部の幅方向中央部側の端部の位置が通紙領域の内側であって画像領域の外側になるように設定しているため、画像品質に影響を与えることなく、定着部材と分離部材との微小ギャップが安定化して、定着部材や分離部材の幅方向の長さが比較的小さく小型化された定着装置、画像形成装置、及び、分離部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２３】
実施の形態１．
図１〜図１２にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態１における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００２４】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２５】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２６】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２７】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２８】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２９】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００３０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３１】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００３２】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０のニップ部（定着ローラ２１と加圧ローラ３１とが圧接する位置である。）に搬送される。そして、ニップ部（定着ニップ部）で、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３４】
次に、図２〜図１２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２は定着装置２０を示す構成図であり、図３は定着装置２０を示す斜視図である。また、図４は定着ローラ２１と分離板３８とを幅方向に示す概略図である。図５は、分離板３８に設置される位置決め部材３９の近傍を示す拡大斜視図である。
【００３５】
図２及び図３に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ローラ２１、加圧部材としての加圧ローラ３１、分離部材としての分離板３８、ガイド板３５、温度センサ４０、等で構成される。
ここで、定着部材としての定着ローラ２１は、図２中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。定着ローラ２１は、芯金２２上に、弾性層２３、離型層２４が順次積層された多層構造体であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に圧接してニップ部を形成する。
【００３６】
定着ローラ２１の芯金２２は、ＳＵＳ３０４等の鉄系材料で形成されている。
また、定着ローラ２１の弾性層２３としては、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料が用いられる。
また、定着ローラ２１の離型層２４としては、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等を用いることができる。定着ローラ２１の表層に離型層２４を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。
【００３７】
定着ローラ２１のヒータ２５（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０のフレームに固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ２５によって定着ローラ２１が加熱されて、その表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ローラ２１表面に当接する温度センサ４０（サーミスタ）によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ４０の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ローラ２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。なお、温度センサ４０は、接触型のサーミスタの他に、非接触型のサーモパイル等を用いることもできる。
【００３８】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、不図示の加圧手段の付勢力によって定着ローラ２１に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ローラ２１との間に、所望のニップ部が形成される。
【００３９】
定着ローラ２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の筐体に固設されている。
【００４０】
また、ニップ部に対して定着ローラ２１の走行方向（回転方向）下流側（ニップ部の出口側近傍である。）には、定着ローラ２１に対して所定のギャップＧをあけて対向する分離部材としての分離板３８が配設されている。分離板３８（分離部材）は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ローラ２１の回転に沿って定着ローラ２１に巻き付いてしまう不具合を抑止するためのものである。分離板３８は、金属材料や耐熱性樹脂材料で形成することができる。
【００４１】
ここで、図３〜図５を参照して、分離板３８の幅方向（図２の紙面垂直方向である。）の両端部には、分離板３８と定着ローラ２１とのギャップＧを定めるための位置決め部材３９（突当部材）が設置されている。位置決め部材３９は、分離板３８の両端部に接続されたスプリング等の付勢手段（不図示である。）によって間接的に付勢されて（分離板３８とともに定着ローラ３８に向けて付勢されて）、定着ローラ２１の幅方向両端部に当接する。これにより、位置決め部材３９（分離板３８と定着ローラ２１との間に介在する部位である。）の厚さに対応したギャップＧが形成されることになる。
【００４２】
なお、定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧは、定着ローラ２１が加熱された状態（熱間時）で０．１〜０．８ｍｍになるように設定されている。すなわち、定着装置２０が稼動されて、定着ローラ２１、分離板３８、位置決め部材３９等の構成部品が熱膨張した状態で、定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧが０．１〜０．８ｍｍになるように設定されている。ギャップＧが０．１ｍｍより小さいと、定着ローラ２１の汚れが分離板３８に移行して定着工程後の記録媒体Ｐを汚してしまったり、分離板３８が定着ローラ２１に接触してその表面を傷つけてしまったりする。また、ギャップＧが０．８ｍｍより大きいと、定着ローラ２１への記録媒体Ｐの巻き付きジャムを抑止する本来の機能が低下してしまうことになる。
【００４３】
また、位置決め部材３９は、耐熱性の樹脂材料や金属材料で形成することが好ましい。位置決め部材３９を樹脂材料で形成した場合には、定着ローラ２１の表面を傷つけにくくなる。また、位置決め部材３９を金属材料で形成した場合には、位置決め部材３９が高温に達しても大きな変形が生じないために、安定したギャップＧを維持することができる。
なお、本実施の形態１では、位置決め部材３９を付勢手段によって間接的に付勢する構成としたが、位置決め部材３９を付勢手段によって直接的に付勢する構成とすることもできる。
【００４４】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、交流電源からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ニップの位置で記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ２１及び加圧ローラ３１のニップ部（定着ニップ部）に送入される。そして、定着ローラ２１による加熱と、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ローラ２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００４５】
以下、図３〜図１２を用いて、本実施の形態１において特徴的な、定着装置２０の構成・動作について説明する。
先に説明したように、分離板３８の幅方向の両端部には、分離板３８と定着ローラ２１とのギャップＧを定めるための位置決め部材３９（突当部材）が設置されている。
ここで、位置決め部材３９には、定着ローラ２１に当接する当接部３９ａと、分離板３８に着脱自在に設置するための取付部３９ｂと、が設けられている。そして、図４を参照して、位置決め部材３９の当接部３９ａは、その幅方向中央部側の端部の位置が、通紙可能な最大の記録媒体の通紙領域Ｌ１の内側であって、画像領域Ｌ２の外側になるように配設されている。
【００４６】
なお、「通紙領域Ｌ１」とは、画像形成装置１のスペックによって定められた通紙可能な最大の記録媒体Ｐ（例えば、Ａ３サイズである。）の幅方向の範囲に、スペックによって定められた記録媒体Ｐの搬送位置のバラツキやスキュー量を足し合わせたものである。また、「画像領域Ｌ２」とは、画像形成装置１のスペックによって定められた通紙可能な最大の記録媒体Ｐ（例えば、Ａ３サイズである。）に対して、スペックによって定められた画像品質を保証する幅方向の範囲（画像品質保証幅）に、スペックによって定められた記録媒体Ｐの搬送位置のバラツキやスキュー量を足し合わせたものである。
【００４７】
このような構成により、位置決め部材３９の当接部３９ａを、画像品質に影響を与えることがないぎりぎりの範囲で、幅方向中央部側に配置することができる。
当接部３９ａは定着ローラ２１に摺接していて定着ローラ２１の表面を傷つける可能性があるために画像領域Ｌ２内では当接させたくない反面、画像領域外Ｌ２の外側に大きく離れた位置に当接部３９ａを配置すると（幅方向のマージンを大きくとってしまうと）、定着ローラ２１や分離板３８が幅方向に大きくなってしまう。これに対して、本実施の形態１では、当接部３９ａの一部（又は全部）が通紙領域Ｌ１内に入ってしまっても、当接部３９ａが画像領域Ｌ２外に配設されるように構成して幅方向のマージンを最小限にしているために、定着ローラ２１や分離板３８の幅方向の大きさを最小限に設定することができる。したがって、定着装置２０の小型化、軽量化、低コスト化が可能になる。
【００４８】
ここで、当接部３９ａはその一部（又は全部）が通紙領域Ｌ１内に配設されているが、通紙領域Ｌ１は記録媒体Ｐの搬送位置のバラツキやスキュー量を足し合わせたものであって幅方向のマージンが予めとられたものである。
【００４９】
また、本実施の形態１では、位置決め部材３９の取付部３９ｂが、通紙領域Ｌ１の外側に配設されている。取付部３９ｂは、位置決め部材３９を分離板３８に確実に固定するために、その大きさが大きく構成される。そのため、取付部３９ｂが定着ローラ２１側に突出して、記録媒体Ｐの搬送を妨げてしまう可能性がある。したがって、取付部３９ｂを通紙領域Ｌ１の外側に配設することで、記録媒体Ｐの搬送性が低下する不具合を未然に防止することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態１では、取付部３９ｂをスナップフィットとしている。これにより、分離板３８への位置決め部材３９の組み付け性が簡易化されるとともに、組み付けに関わる部品点数も少なくすることができる。
具体的には、図６及び図７に示すように、分離板３８の下方から位置決め部材３９を矢印方向に移動させて、分離板３８に設けられた穴部３８ｃに対して位置決め部材３９の取付部３９ｂ（スナップフィット）を係合させることにより、分離板３８に位置決め部材３９を組み付ける。
なお、図６及び図７を参照して、位置決め部材３９には、当接部３９ａから幅方向中央部側に突き出した突起部３９ｄが形成されている。これにより、位置決め部材３９を分離板３８に組み付けるときに、もう一方の端部に設置される位置決め部材（左右対称に形成されている。）を誤って組み付けてしまうミスが未然に防止される。
【００５１】
また、本実施の形態１では、位置決め部材３９の当接部３９ａを、分離板３８の裏側（記録媒体Ｐの搬送面の反対側である。）に重なるように配置している。これにより、図８に示すように、分離板３８における、定着ローラ２１とのギャップＧが形成される先端部３８ｂの幅方向端部の位置を、通紙可能な最大の記録媒体Ｐの通紙領域Ｌ１の外側に配設することが可能になる。したがって、記録媒体Ｐが分離板３８の位置でジャムする不具合を確実に抑止することができる。
【００５２】
さらに、本実施の形態１では、図４を参照して、位置決め部材３９の当接部３９ａは、その幅方向端部側の端部の位置が、定着ローラ２１の幅方向端部の位置の内側（領域Ｄの範囲内である。）になるように配設されている。具体的に、当接部３９ａの幅方向端部側の端部の位置は、定着ローラ２１の幅方向端部から３ｍｍ以上内側（幅方向中央部側）に配設されている。このような構成により、定着ローラ２１の幅方向端部に製造上のバリ状のハネ（外径が大きくなる方向に僅かに突出するバリのようなものである。）が形成された場合であっても、そのハネと当接部３９ａとが干渉する不具合を防止することができる。
【００５３】
また、本実施の形態１では、図５に示すように、位置決め部材３９に、取付部３９ｂ（スナップフィット）を中心にした当接部３９ａの回転を規制するストッパ部３９ｃが設置されている。上述したように、当接部３９ａは通紙領域Ｌ１内にかかるように配設されていて、取付部３９ｂは通紙領域Ｌ１外に配設されているために、当接部３９ａと定着ローラ２１との摺接により、位置決め部材３９に取付部３９ｂを中心にした回転モーメントが作用する。位置決め部材３９が回転すると、当接部３９ａの姿勢が変化して、定着ローラ２１と分離板３８とのギャップＧが変動してしまう可能性がある。上述したように、ギャップＧが小さいと分離板３８が汚れたり定着ローラ２１を傷つけてしまったりしてしまい、ギャップＧが大きいと分離板３８の本来の機能が低下してしまうことになる。
これに対して、本実施の形態１では、位置決め部材３９に回転モーメントが生じたときに分離板３８の下端に接触するストッパ部３９ｃを、取付部３９ｂの両端に設けているため、位置決め部材３９の回転を防ぎ、ギャップＧの変動を抑止することができる。
【００５４】
以下、図９〜図１２を用いて、さらに詳しく説明する。
図９は、位置決め部材３９を裏側（分離板３８の搬送面の反対側である。）からみた図である。図１０は、分離板３８に設置された位置決め部材３９に作用する力を示す図であって、分離板３８の裏側からみた図である。図１１は、分離板３８に設置された位置決め部材３９に作用する力を示す図であって、分離板３８の搬送面側からみた図である。また、図１２は、位置決め部材３９を示す上面図である。
図９〜図１１に示すように、定着ローラ２１に当接する位置決め部材３９の当接部３９ａには、定着ローラ２１の回転方向に沿って矢印Ｎ方向に力がかかる。これにより、位置決め部材３９には、取付部３９ｂの一部Ｑ（図１０を参照できる。）を中心（支点）とする回転モーメントＭが作用する。しかし、位置決め部材３９の下端にはストッパ部３９ｃが形成されていて、このストッパ部３９ｃが分離板３８に突き当たることによって、回転モーメントＭによる位置決め部材３９の回転が抑止される。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態１においては、位置決め部材３９の当接部３９ａの幅方向中央部側の端部の位置が通紙領域Ｌ１の内側であって画像領域Ｌ２の外側になるように設定しているため、画像品質に影響を与えることなく、定着ローラ２１（定着部材）と分離部材３８との微小ギャップＧが安定化して、定着ローラ２１や分離部材３８の幅方向の長さが比較的小さく小型化された定着装置２０（又は、画像形成装置１）を提供することができる。
【００５６】
実施の形態２．
図１３にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１３は、実施の形態２における定着装置の位置決め部材の近傍を示す拡大斜視図であって、前記実施の形態１における図５に相当する図である。本実施の形態２における定着装置は、分離部材３８への位置決め部材３９の設置方法が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５７】
本実施の形態２における定着装置も、前記実施の形態１のものと同様に、定着ローラ２１（定着部材）、加圧ローラ３１（加圧部材）、分離板３８（分離部材）、等で構成される。そして、分離板３８には位置決め部材３９が着脱自在に設置されている。また、位置決め部材３９の当接部３９ａは、その幅方向中央部側の端部の位置が、通紙可能な最大の記録媒体の通紙領域Ｌ１の内側であって、画像領域Ｌ２の外側になるように配設されている。さらに、位置決め部材３９の取付部３９ｂは、通紙領域Ｌ１の外側に配設されている。
【００５８】
ここで、本実施の形態２では、図１３に示すように、位置決め部材３９の取付部３９ｂが、ネジ締結によって分離板３８に設置されている。詳しくは、取付部３９ｂには穴部が設けられていて、ネジ５０が取付部３９ｂの穴部を介して分離板３８の雌ネジ部に螺合されて、分離板３８上に位置決め部材３９が締結されている。
このような構成により、取付部３９ｂをスナップフィットとした場合に比べて、分離板３８に対して位置決め部材３９を強固に固設することができるため、位置決め部材３９に取付部３９ｂを中心にした回転モーメントが作用してギャップＧが変動する不具合が生じにくくなる。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、位置決め部材３９の当接部３９ａの幅方向中央部側の端部の位置が通紙領域Ｌ１の内側であって画像領域Ｌ２の外側になるように設定しているため、画像品質に影響を与えることなく、定着ローラ２１（定着部材）と分離部材３８との微小ギャップＧが安定化して、定着ローラ２１や分離部材３８の幅方向の長さが比較的小さく小型化された定着装置２０を提供することができる。
【００６０】
実施の形態３．
図１４にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１４は、実施の形態３における定着装置の位置決め部材の近傍を示す拡大斜視図であって、前記実施の形態１における図５に相当する図である。本実施の形態３における定着装置は、位置決め部材３９が分離部材３８に一体的に設置されている点が、位置決め部材３９が分離部材３８とは別に設けられている前記各実施の形態のものとは相違する。
【００６１】
本実施の形態３における定着装置も、前記各実施の形態のものと同様に、定着ローラ２１（定着部材）、加圧ローラ３１（加圧部材）、分離板３８（分離部材）、等で構成される。
【００６２】
ここで、本実施の形態３では、位置決め部材としての位置決め部３８ａが、分離板３８に一体的に形成されている。詳しくは、図１４に示すように、金属材料で形成された分離板３８の両端部に、曲げ加工によって位置決め部３８ａ（突当部）を形成している。そして、この位置決め部３８ａを定着ローラ２１に当接させて、付勢手段によって分離板３８を定着ローラ２１に向けて付勢することで、分離板３８と定着ローラ２１との間に所望のギャップＧを形成している。
また、分離板３８の位置決め部３８ａ（位置決め部材の当接部）は、その幅方向中央部側の端部の位置が、通紙可能な最大の記録媒体の通紙領域Ｌ１の内側であって、画像領域Ｌ２の外側になるように配設されている。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各実施の形態と同様に、位置決め部３８ａ（位置決め部材の当接部）の幅方向中央部側の端部の位置が通紙領域Ｌ１の内側であって画像領域Ｌ２の外側になるように設定しているため、画像品質に影響を与えることなく、定着ローラ２１（定着部材）と分離部材３８との微小ギャップＧが安定化して、定着ローラ２１や分離部材３８の幅方向の長さが比較的小さく小型化された定着装置２０を提供することができる。
【００６４】
実施の形態４．
図１５にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１５は、実施の形態４における定着装置を示す斜視図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。本実施の形態４における定着装置は、定着部材として定着ベルト４１を用いている点が、定着部材として定着ローラ２１を用いている前記各実施の形態のものとは相違する。
【００６５】
図１５に示すように、本実施の形態４における定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト４１、定着補助ローラ４２、加熱ローラ４３、加圧部材としての加圧ローラ３１、テンションローラ（不図示である。）、分離部材としての分離板３８、等で構成される。
【００６６】
ここで、定着部材としての定着ベルト４１は、ポリイミド樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト４１の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト４１の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト４１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト４１は、複数のローラ部材（定着補助ローラ４２、加熱ローラ４３、テンションローラである。）に張架・支持されて、所定の方向に走行する。
なお、上述した定着ベルト４１において、ベース層の層厚を７０μｍに設定し、離型層の層厚を３０μｍに設定することもできる。
【００６７】
定着補助ローラ４２は、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層（層厚が１４ｍｍである。）が形成された外径が５２ｍｍの円筒部材であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に定着ベルト４１を介して当接してニップ部（定着ニップ部）を形成する。
なお、上述した定着補助ローラ４２において、弾性層の層厚を８．５ｍｍに設定し、外径を２９ｍｍに設定することもできる。
【００６８】
加熱ローラ４３は、アルミニウム等の金属材料からなる円筒体（肉厚が０．６ｍｍ、外径が３５ｍｍである。）であって、その円筒体の内部にはヒータ（熱源）が固設されている。なお、上述した加熱ローラ４３において、外径を２０ｍｍに設定することもできる。
加熱ローラ４３のヒータは、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０のフレームに固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータからの輻射熱によって加熱ローラ４３が加熱されて、さらに加熱ローラ４３によって加熱された定着ベルト４１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータの出力制御は、定着ベルト４１表面に非接触で対向するサーモパイル（不図示である。）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、サーモパイルの検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータに交流電圧が印加される。このようなヒータの出力制御によって、定着ベルト４１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００６９】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、肉厚が１ｍｍの中空芯金上に、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等からなる層厚が１．５ｍｍの弾性層が形成されたものである。なお、上述した加圧ローラ３１において、中空芯金の肉厚を４．５ｍｍに設定して、弾性層の層厚を３．５ｍｍに設定することもできる。
そして、加圧ローラ３１は、加圧機構によって定着ベルト４１を介して定着補助ローラ４２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト４１との間に、所望のニップ部（定着ニップ部）が形成される。
【００７０】
ここで、ニップ部に対して定着ベルト４１（定着部材）の走行方向下流側（ニップ部の出口側近傍である。）には、定着ベルト４１に対して所定のギャップをあけて対向する分離板３８が配設されている。
そして、本実施の形態４においても、分離板３８には位置決め部材３９が着脱自在に設置されている。また、位置決め部材３９の当接部３９ａは、その幅方向中央部側の端部の位置が、通紙可能な最大の記録媒体の通紙領域Ｌ１の内側であって、画像領域Ｌ２の外側になるように配設されている。さらに、位置決め部材３９の取付部３９ｂは、通紙領域Ｌ１の外側に配設されている。
【００７１】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、交流電源からヒータに交流電圧が印加（給電）されるとともに、不図示の駆動モータによって加圧ローラ３１の回転駆動が開始されて、それと同時に定着ベルト４１（定着補助ローラ４２、加熱ローラ４３）が従動回転する。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ニップの位置で記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、圧接状態にある定着ベルト４１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト４１による加熱と、定着ベルト４１（定着補助ローラ４２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト４１及び加圧ローラ３１によって、そのニップ部から記録媒体Ｐが送出される。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態４においても、前記各実施の形態と同様に、位置決め部材３９の当接部３９ａの幅方向中央部側の端部の位置が通紙領域Ｌ１の内側であって画像領域Ｌ２の外側になるように設定しているため、画像品質に影響を与えることなく、定着ベルト４１（定着部材）と分離部材３８との微小ギャップＧが安定化して、定着ベルト４１や分離部材３８の幅方向の長さが比較的小さく小型化された定着装置２０を提供することができる。
【００７３】
なお、前記各実施の形態では、加熱手段としてヒータ２５を用いた定着装置２０に対して本発明を適用したが、加熱手段として励磁コイルを用いた電磁誘導加熱方式の定着装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、加圧部材として加圧ローラ３１を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、これらの場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】定着装置を示す斜視図である。
【図４】定着ローラと分離板とを幅方向に示す概略図である。
【図５】位置決め部材の近傍を示す拡大斜視図である。
【図６】分離板に位置決め部材が設置される状態を示す斜視図である。
【図７】分離板に位置決め部材が設置される状態を別の角度からみた斜視図である。
【図８】分離板の先端部と通紙領域との関係を示す図である。
【図９】位置決め部材を示す図である。
【図１０】分離板に設置された位置決め部材に作用する力を示す図である。
【図１１】分離板に設置された位置決め部材に作用する力を、分離板の搬送面側から示す図である。
【図１２】位置決め部材を示す上面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２における定着装置の位置決め部材の近傍を示す拡大斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態３における定着装置の位置決め部材の近傍を示す拡大斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態４における定着装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ローラ（定着部材）、
２５  ヒータ（加熱手段）、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
３８  分離板（分離部材）
３８ａ  位置決め部（位置決め部材）、
３９  位置決め部材、
３９ａ  当接部、  ３９ｂ  取付部、  ３９ｃ  ストッパ部、
４１  定着ベルト（定着部材）、
Ｌ１  通紙領域、  Ｌ２  画像領域、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
0005327508.tif 000002
【図２】
0005327508.tif 000003
【図３】
0005327508.tif 000004
【図４】
0005327508.tif 000005
【図５】
0005327508.tif 000006
【図６】
0005327508.tif 000007
【図７】
0005327508.tif 000008
【図８】
0005327508.tif 000009
【図９】
0005327508.tif 000010
【図１０】
0005327508.tif 000011
【図１１】
0005327508.tif 000012
【図１２】
0005327508.tif 000013
【図１３】
0005327508.tif 000014
【図１４】
0005327508.tif 000015
【図１５】
0005327508.tif 000016