(57)【要約】近接検出の範囲を空間的に開放された領域に形成することができるとともに、検出対象外の周辺物体による影響を回避して誤動作の少ない近接検出が可能な静電容量検出型近接センサである。被検出体２０が近接する検出方向Ｙに対して所定の距離差ｈを持つように配置され、かつそれぞれに接地電位ＧＮＤから独立した第１検出電極１１および第２検出電極１２と、第１検出電極１１が形成する対接地容量Ｃａと第２検出電極１２が形成する対接地容量Ｃｂの差を近接検出出力として出力する近接検出回路３０とを備える。
2004059343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ構造体およびセンサ回路を有し、被検出体が弁別閾内に近接したことを静電的に検出する静電容量検出型近接センサであって、
センサ構造体は、所定の幾何学的関係で近接して配置され、かつ互いに電気的に独立した第１検出電極と第２検出電極を内包しており、
第１検出電極と第２検出電極のセンサ構造体における配置環境は差別化されており、これにより、弁別閾の近辺に被検出体が存在するとき、被検出体と第１検出電極との間の静電的環境条件と、同じ被検出体と第２検出電極との間の静電的環境条件とが相違するように構成され、
センサ回路は、第１検出電極が形成する対接地容量と第２検出電極が形成する対接地容量との差分を検出して出力する
静電容量検出型近接センサ。
【請求項２】
センサ構造体において、弁別閾近辺の被検出体に対面する正面側部分を除く他の部分を取り囲むように遮蔽電極が配設されており、この遮蔽電極により第１検出電極と第２検出電極が前記正面方向を除いて静電遮蔽されている
請求の範囲第１項に記載の静電容量検出型近接センサ。
【請求項３】
弁別閾近辺の被検出体と第１検出電極との空間距離と、同じ被検出体と第２検出電極との空間距離とが相違するように、第１検出電極と第２検出電極のセンサ構造体における配置環境が差別化されている
請求の範囲第１項または第２項に記載の静電容量検出型近接センサ。
【請求項４】
第１検出電極における被検出体に対面する正面側に配置された第１誘電体と、第２検出電極における被検出体に対面する正面側に配置された第２誘電体との誘電率を相違させ、これにより、第１検出電極と第２検出電極のセンサ構造体における配置環境が差別化されている
請求の範囲第１項または第２項に記載の静電容量検出型近接センサ。
【請求項５】
第１検出電極における被検出体に対面する正面側とは反対側に第２検出電極が配置され、弁別閾近辺からは第１検出電極の背部に第２検出電極が隠され、これにより、第１検出電極と第２検出電極のセンサ構造体における配置環境が差別化されている
請求の範囲第１項または第２項に記載の静電容量型近接センサ。
【請求項６】
第１検出電極・第２検出電極・センサ構造体が帯状に構成されている
請求の範囲第１項〜第５項のいずれかに記載の静電容量検出型近接センサ。
【請求項７】
遮蔽電極はＵ字断面のレール状に形成され、そのＵ字溝内に第１検出電極と第２検出電極が収納されている
請求の範囲第６項に記載の静電容量検出型近接センサ。
【請求項８】
遮蔽電極は、Ｕ字断面のレール状絶縁保持部材と、そのＵ字断面の外側に配設された金属箔によって構成されている
請求の範囲第７項に記載の静電容量検出型近接センサ。
【請求項９】
第１検出電極と第２検出電極は櫛歯状に形成された帯状導体であり、前記正面側からセンサ構造体を見たとき、互いの櫛歯形状が互い違いに噛み合わさるように配置されている
請求の範囲第６項または第７項に記載の静電容量検出型近接センサ。
【請求項１０】
第１検出電極と第２検出電極がそれぞれ複数に分割して形成されるとともに、各分割電極をそれぞれ個別に囲んで遮蔽する遮蔽電極が設けられている
請求の範囲第６項または第７項に記載の静電容量検出型近接センサ。
【請求項１１】
センサ回路は、第１検出電極の対接地容量を測定する第１容量検出回路と、第２検出電極の対接地容量を測定する第２容量検出回路と、これら２つの容量検出回路の測定出力の差を出力する差検出回路とを有する
請求の範囲第１項〜第１０項のいずれかに記載の静電容量検出型近接センサ。
【請求項１２】
第１および第２の容量検出回路がそれぞれスイッチドキャパシタ方式の容量検出回路である
請求の範囲第１１項に記載の静電容量検出型近接センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、物体の近接を静電容量の変化により検出する近接センサに関し、たとえば自動車等の車両に取付けられている自動開閉ドアの指挟み防止装置に利用して有効である。
【背景技術】  静電容量検出型の近接センサは、たとえば人体などの物体によって生じる静電容量の変化を計測してその物体（被検出体）の近接を検出する。原理としては単純で古くから知られているが、検出の精度、信頼性、使い勝手等を高めるための改良は今も引き続いており、種々の構成が提案されている。この静電容量検出型近接センサの構成は、次の２方式に大別することができる。
第１の方式は、開放空間に向けて設置された一つの検出電極が共通接地電位（あるいは共通基準電位）に対して形成する静電容量（対接地容量）を適宜な方法で検出・測定する。検出電極に被検出体が接近すると、その被検出体の影響により対接地容量が変化する。この変化を測定して被検出体の近接を検出する（たとえば特開２００１−３５３２７号公報）。
第２の方式は、互いに対向して配置された２つの検出電極間に形成される静電容量（電極間容量）を測定する。２つの電極間に被検出体が介在すると、その被検出体の影響により電極間容量が変化する。この変化を測定して被検出体の近接を検出する（たとえば特開２００１−２６４４６号公報）。
上述した従来技術には次のような問題のあることが、本発明者によってあきらかになった。
すなわち、第１の方式では、検出電極を開放空間に向けて設置することにより、その開放空間からの被検出体の近接を検出することができる。つまり、検出範囲を空間的に開放された領域に設定することができる。これにより、たとえば人体あるいは固定物などの任意の物体を検出対象とすることができる。
しかし、開放空間に向けて設置された検出電極の対接地容量は、検出対象外である周辺物体あるいは環境からの影響を受けやすく、大きな静電容量を形成する物体が周辺にあると、それが検出対象外の非近接位置にあったとしても、検出誤動作を誘発する原因となる。
たとえば、ワゴン車などの車両等に取付けられている引き戸式または扉式の自動開閉ドアにおいて指挟み込みを自動的に防止させるには、人体の指が挟み込み危険位置にあるか否かを上記対接地容量の変化を測定して検出し、この検出に基づいてドアの閉駆動動作を制御すればよい。だが、その検出は車体やドア等の影響を受けて誤動作しやすい。車体やドア等は検出電極との間で大きな静電容量を形成するため、非近接位置にあっても誤検出されやすい。また、雨滴や霧などの空中浮遊物なども検出誤動作の誘発原因となる。
第２の方式では、検出範囲を２つの検出電極で挟まれた閉空間部にほぼ限定させることができるので、その閉空間部の外に存在する周辺物体からの影響は受けにくくすることができる。しかし、その閉空間部に入り込めない物体は検出対象とすることができない。人体あるいは固定物などの任意の物体を検出対象とすることはできない。さらに、この第２の方式でも、雨滴や霧などの空中浮遊物は誤動作の誘発原因となりうる。
なお、２つの検出電極を同一面上に展開して配置すれば、第１の方式と同様、検出範囲を空間的に開放された領域に形成することができるが、この場合は、第１の方式と同様の問題が生じてしまう（たとえば特開２０００−４８９６４号公報）。
このように、静電容量検出型の近接センサは、原理が単純で構造も比較的簡単にできるという利点があるものの、検出対象外の周辺物体による影響による誤動作が生じやすく、検出の精度、信頼性、使い勝手等に問題があった。このため、たとえば自動車等の自動開閉ドアにおける指挟み防止用センサとして利用するには不備が多く、根本的な改良の必要があった。
この発明は以上のような問題を鑑みてなされたもので、その目的は、静電容量検出型の近接センサにおいて、近接検出の範囲を空間的に開放された領域に形成することができるとともに、検出対象外の周辺物体による影響を回避して誤動作の少ない近接検出を可能することにある。
【発明の開示】
この発明に係る静電容量検出型センサは、基本的に、つぎの各事項（１）〜（４）により特定されるものである。
（１）センサ構造体およびセンサ回路を有し、被検出体が弁別閾内に近接したことを静電的に検出する静電容量検出型近接センサであること、
（２）センサ構造体は、所定の幾何学的関係で近接して配置され、かつ互いに電気的に独立した第１検出電極と第２検出電極を内包していること、
（３）第１検出電極と第２検出電極のセンサ構造体における配置環境は差別化されており、これにより、弁別閾の近辺に被検出体が存在するとき、被検出体と第１検出電極との間の静電的環境条件と、同じ被検出体と第２検出電極との間の静電的環境条件とが相違するように構成されていること、
（４）センサ回路は、第１検出電極が形成する対接地容量と第２検出電極が形成する対接地容量との差分を検出して出力すること。
また、この発明は、上記の基本的な技術事項に加えて適宜に採用することのできる以下の技術事項（ａ）〜（ｋ）を開示するものである。
（ａ）センサ構造体において、弁別閾近辺の被検出体に対面する正面側部分を除く他の部分を取り囲むように遮蔽電極が配設されており、この遮蔽電極により第１検出電極と第２検出電極が前記正面方向を除いて静電遮蔽されていること、
（ｂ）弁別閾近辺の被検出体と第１検出電極との空間距離と、同じ被検出体と第２検出電極との空間距離とが相違するように、第１検出電極と第２検出電極のセンサ構造体における配置環境が差別化されていること、
（ｃ）第１検出電極における被検出体に対面する正面側に配置された第１誘電体と、第２検出電極における被検出体に対面する正面側に配置された第２誘電体との誘電率を相違させ、これにより、第１検出電極と第２検出電極のセンサ構造体における配置環境が差別化されていること、
（ｄ）第１検出電極における被検出体に対面する正面側とは反対側に第２検出電極が配置され、弁別閾近辺からは第１検出電極の背部に第２検出電極が隠され、これにより、第１検出電極と第２検出電極のセンサ構造体における配置環境が差別化されていること、
（ｅ）第１検出電極・第２検出電極・センサ構造体が帯状に構成されていること、
（ｆ）遮蔽電極はＵ字断面のレール状に形成され、そのＵ字溝内に第１検出電極と第２検出電極が収納されていること、
（ｇ）遮蔽電極は、Ｕ字断面のレール状絶縁保持部材と、そのＵ字断面の外側に配設された金属箔によって構成されていること、
（ｈ）第１検出電極と第２検出電極は櫛歯状に形成された帯状導体であり、前記正面側からセンサ構造体を見たとき、互いの櫛歯形状が互い違いに噛み合わさるように配置されていること、
（ｉ）第１検出電極と第２検出電極がそれぞれ複数に分割して形成されるとともに、各分割電極をそれぞれ個別に囲んで遮蔽する遮蔽電極が設けられていること、
（ｊ）センサ回路は、第１検出電極の対接地容量を測定する第１容量検出回路と、第２検出電極の対接地容量を測定する第２容量検出回路と、これら２つの容量検出回路の測定出力の差を出力する差検出回路とを有すること、
（ｋ）第１および第２の容量検出回路がそれぞれスイッチドキャパシタ方式の容量検出回路であること。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の一実施形態をなす静電容量検出型近接センサの要部を示す省略断面図およびブロック図である。
第２図は、近接検出回路の具体的な要部構成例を示す回路図および動作タイミングチャートである。
第３図は、検出用電極の実施例を示す斜視図および断面図である。
第４図は、検出用電極の別の実施例を示す斜視図および断面図である。
第５図は、検出用電極のさらに別の実施例を示す斜視図である。
第６図は、第５図に示した検出用電極の完成状態を示す上側面図および断面図である。
第７図は、検出用電極のさらに別の実施例を示す断面図である。
第８図は、検出用電極の他の実施例を示す概略断面図である。
第９図は、検出用電極の他の実施例を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  第１図は、本発明の一実施形態をなす静電容量検出型近接センサの要部を省略断面図とブロック図で示す。同図に示す近接センサは、第１および第２の２つの検出電極１１，１２と遮蔽電極１３を用いて構成されている。第１の検出電極１１と第２の検出電極１２は共に、被検出体２０が接近してくる検出方向Ｙを向くとともに、その検出方向Ｙに対して所定の距離差ｈを持つように配置されている。
遮蔽電極１３は、上記２つの検出電極１１，１２を囲んで上記検出方向Ｙ以外の方向（非検出方向）を選択的に静電遮蔽する。各電極１１，１２，１３は近接検出回路３０に接続される。近接検出回路３０は、第１および第２の２つの容量検出回路３１，３２と、差検出回路３３、遮蔽電圧印加回路３４、タイミング制御回路３５などにより構成される。
第１および第２の検出電極１１，１２は互いに独立した浮遊電極であって、それぞれが共通接地電位（共通基準電位）ＧＮＤに対して静電容量（対接地容量）Ｃａ，Ｃｂを形成するようになっている。２つの検出電極１１，１２が形成する対接地容量Ｃａ，Ｃｂは、第１および第２の容量検出回路３１，３２により個別に検出・測定される。各測定出力は差検出回路３３に入力される。差検出回路３３は、２つの測定出力（Ｃａ，Ｃｂ）の差（Ｃａ−Ｃｂ）を出力する。この差出力Ｖｏには、被検出体２０の近接を判定するための情報が含まれている。具体的には、その差出力Ｖｏのレベル状態が近接の有無を反映する。
遮蔽電極１３は、第１および第２の検出電極１１，１２のいずれからも独立した電極である。この電極１３には、遮蔽電圧印加回路３４により、第１および第２の検出電極１１，１２と同じ電位となるような遮蔽電圧が印加されるようになっている。このため、上記容量検出回路３１，３２は、第１および第２の検出電極１１，１２にそれぞれ同じ電位を与えながら対接地容量Ｃａ，Ｃｂを測定するように構成されている。これにより、第１および第２の検出電極１１，１２と遮蔽電極１３の間は電荷の充放電が行われず、その間の静電容量は等価的にキャンセルされる。
上記遮蔽電圧は必ずしも常時印加することを要しない。少なくとも第１および第２の検出電極１１，１２の対接地容量Ｃａ，Ｃｂを測定する間だけ印加すればよい。具体的には、容量検出回路３１，３２が容量測定を開始するよりも若干先行するタイミングで印加を開始し、容量検出回路３１，３２による測定動作が休止する間は、それに応じて遮蔽電圧も休止させるようにしてよい。このため、図１に示す実施例ではタイミング制御回路３５により、容量検出回路３１，３２と遮蔽電圧印加回路３４間をタイミング同期させるようにしている。
上記遮蔽電極１３により、第１および第２の検出電極１１，１２は非検出方向から電気的に遮蔽され、検出方向Ｙに対してのみ静電容量Ｃａ，Ｃｂを形成する。そして、その静電容量Ｃａ，Ｃｂは検出方向Ｙから近接する被検出体２０によって変化させられる。非検出方向に存在する周辺物体２１は遮蔽電極１３との間で静電容量（寄生容量）Ｃｓを形成するが、上記静電容量Ｃａ，Ｃｂへの影響は遮蔽される。
上記第１および第２の検出電極１１，１２と上記容量検出回路３１，３２の間はシールド導体で被覆された絶縁導線（シールド線）で接続するが、このシールド線のシールド導体は上記遮蔽電極１３と同電位に接続する。これにより、検出電極１１，１２と容量検出回路３１，３２間を接続するための導線に寄生する浮遊容量を等価的にキャンセルして、上記静電容量Ｃａ，Ｃｂの検出に影響が生じるのを回避させることができる。
ここで、検出方向Ｙにある被検出体２０から２つの検出電極１１，１２までの距離ｒａ，ｒｂが離れている場合、両距離ｒａ，ｒｂはほぼ同じ（ｒａ／ｒｂ≒１）とみることができる。この場合、その被検出体２０に対して一方の検出電極１１が形成する静電容量Ｃａと他方の検出電極１２が形成する静電容量Ｃｂとの間には、大きな差が生じない。この状態は上記差出力Ｖｏのレベル状態（小レベル）に現れる。したがって、その差出力Ｖｏのレベル状態（小レベル）から被検出体２０の非近接を判定することができる。
一方、被検出体２０が検出電極１１，１２に近づくと、一方の検出電極１１までの距離ｒａと他方の検出電極１２までの距離ｒｂとの比（ｒｂ／ｒａ）が拡大する。すると、その被検出体２０に対して一方の検出電極１１が形成する静電容量Ｃａと他方の検出電極１２が形成する静電容量Ｃｂとの間に大きな差（Ｃａ＞＞Ｃｂ）が生じるようになる。この状態は上記差出力Ｖｏのレベル状態（大レベル）に現れる。したがって、その差出力Ｖｏのレベル状態（大レベル）から被検出体２０の近接を判定することができる。
２つ導体間の静電容量は距離に反比例して増大するが、その増大カーブは対数的であって距離がある程度以下になったところから急上昇する。被検出体２０によって形成される静電容量Ｃａ，Ｃｂも、２つの検出電極１１，１２からの距離ｒａ，ｒｂがある程度離れているところでは、その２つの検出電極１１，１２にそれぞれに形成される静電容量（Ｃａ≒Ｃｂ）はそれほど大きくなく、また距離ｒａ，ｒｂによる変化も緩慢であるが、距離ｒａ，ｒｂがある程度以下（ｒｂ／ｒａ＞１）になると、そこから急に増大するようになる。この急増大は被検出体２０に近い方の検出電極１１にて先に生じる。これより、２つの静電容量（対接地容量）Ｃａ，Ｃｂ間の差（Ｃａ−Ｃｂ）が急激に拡大する。したがって、その２つの静電容量Ｃａ，Ｃｂをそれぞれに測定してその差出力Ｖｏを取り出せば、その差出力Ｖｏのレベル状態は、被検出体２０がある程度のところまで近接したところで大きく変化（急増大）する。
このように、上記差出力Ｖｏのレベル状態は、被検出体２０が近づいてきたときに、あたかも一定の距離しきい値があるかのように反応して、被検出体２０の近接有無を明瞭に指示する。これにより、近接検出の範囲を空間的に開放された領域に形成することができるとともに、検出対象外の周辺物体２１による影響を回避して、誤動作の少ない近接検出が可能となっている。差出力Ｖｏが大きく反応しはじめる距離しきい値は、２つの検出電極１１，１２の検出方向Ｙに対する距離差ｈなどによって任意に設定することができる。
上記２つの検出電極１１，１２に生じる対接地容量Ｃａ，Ｃｂは雨滴や霧などの空中浮遊物によっても変化するが、これらの空中浮遊物体は分散状態であるため、それによる容量Ｃａ，Ｃｂの変化は２つの検出電極１１，１２にそれぞれ同じように現れる。したがって、それによって上述した近接検出動作が攪乱される度合は非常に小さく、実質的に無視することができる。つまり、雨滴や霧などの空中浮遊物による検出誤動作も確実に回避することができる。
第２図は、上記近接検出回路３０の要部における構成例（同図（ａ））をその動作タイミングチャート（同図（ｂ））とともに示す。同図において、符号Ａ，Ｂ，Ｓが示す個所は図１中の符号Ａ，Ｂ，Ｓが示す個所と対応する。同図に示す回路３０は、演算アンプ４１，４２，４３と、容量素子Ｃｆａ，Ｃｆｂと、抵抗Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ，Ｒ２ａ，Ｒ２ａと、能動スイッチＳｓａ，Ｓｓｂ，Ｓｓｓ，Ｓｆａ，Ｓｆｂなどによって構成されている。
演算アンプ４１、容量素子Ｃｆａ、能動スイッチＳｓａおよびＳｆａは、第１の容量検出回路３１を構成する。演算アンプ４２、容量素子Ｃｆｂ、能動スイッチＳｓｂおよびＳｆｂは、第２の容量検出回路３２を構成する。また、演算アンプ４３と抵抗Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ，Ｒ２ａ，Ｒ２ｂは、差検出回路３３を構成する。
第１および第２の容量検出回路３１，３２はそれぞれスイッチドキャパシタ動作により、第１および第２の検出電極１１，１２の対接地容量Ｃａ，Ｃｂを個別に検出・測定する。スイッチドキャパシタ動作は、図中に示すようなタイミングで周期的に切替動作する第１の能動スイッチＳｓａ，Ｓｓｂと、図中に示すようなタイミングで周期的にオン／オフ動作する第２の能動スイッチＳｆａ，Ｓｆｂとによって行われる。
検出電極１１，１２の対接地容量Ｃａ，Ｃｂは、第１の能動スイッチＳｓａ，Ｓｓｂにより、演算アンプ４１，４２の反転入力（−）、高インピーダンスの開放位置（Ｏｐｅｎ）、接地電位ＧＮＤの間を周期的に切替接続される。演算アンプ４１，４２は、その非反転入力（＋）が所定の基準電位Ｖｒに接続されるとともに、その反転入力（−）とアンプ出力の間に容量素子Ｃｆａ，Ｃｆｂが接続されて、一種の負帰還増幅回路を形成している。容量素子Ｃｆａ，Ｃｆｂはその負帰還路を形成する。この容量素子Ｃｆａ，Ｃｆｂには第２の能動スイッチＳｆａ，Ｓｆｂが並列接続されている。
検出電極１１，１２の対接地容量Ｃａ，Ｃｂが第１の能動スイッチＳｓａ，Ｓｓｂを介して演算アンプ４１，４２の反転入力（−）に接続され、かつ第２の能動スイッチＳｆａ，Ｓｆｂがオフのタイミングのとき、演算アンプ４１，４２の出力には、反転入力（−）と非反転入力（＋）間を仮想短絡させる負帰還動作により、対地接地容量Ｃａ，Ｃｂと容量素子Ｃｆａ，Ｃｆｂの容量比（インピーダンス比）に応じた電圧が現れる。
この出力電圧は、対接地容量Ｃａ，Ｃｂが反転入力（−）から切り離された後も、第２の能動スイッチＳｆａ，Ｓｆｂがオンに転じるまで保持される。第２の能動スイッチＳｆａ，Ｓｆｂがオフからオンに転じると、上記容量素子Ｃｆａ，Ｃｆｂが短絡放電されて出力電圧がいったんリセットされる。このとき、第１の能動スイッチＳｓａ，Ｓｓｂの切替位置が接地電位ＧＮＤに切り替わって、対接地容量Ｃａ，Ｃｂも放電リセットされる。このリセット動作の所定期間後、第２の能動スイッチＳｆａ，Ｓｆｂが再度オフに転じて容量素子Ｃａ，Ｃｂを負帰還路に介在させる。この状態で、第１の能動スイッチＳｓａ，Ｓｓｂが対接地容量Ｃａ，Ｃｂを演算アンプ４１，４２の反転入力（−）に再度接続する。すると、演算アンプ４１，４２の出力には、その対地接地容量Ｃａ，Ｃｂと上記容量素子Ｃｆａ，Ｃｆｂの容量比（インピーダンス比）に応じた電圧が再度現れる。このような動作が繰返されて、対接地容量Ｃａ，Ｃｂが周期的に測定される。演算アンプ４１，４２からはその測定出力電圧が周期的に更新されて出力される。
遮蔽電極１３には、演算アンプ４１，４２の非反転入力（＋）に与えられているのと同一の基準電位Ｖｒが、第３の能動スイッチＳｓｓを介して印加される。第３の能動スイッチＳｓｓは、少なくとも第１の能動スイッチＳｆａ，Ｓｆｂの接続位置が演算アンプ４１，４２の反転入力（−）側にある期間、つまり対接地容量Ｃａ，Ｃｂの測定動作が行われる期間は、基準電位Ｖｒを遮蔽電極１３に印加するように動作させられる。検出電極１１，１２もその測定動作期間では、演算アンプ４１，４２による仮想短絡動作により、上記基準電位Ｖｒが印加される。これにより、検出電極１１，１２と遮蔽電極１３間の容量が等価的にキャンセルされる。
差検出回路３３は演算アンプ４１，４２からそれぞれ出力される測定電圧の差を出力する。図中のタイミングチャートでは、第１の検出電極１１の対接地容量Ｃａが第２の検出電極１２の対接地容量Ｃｂよりも大きくなった状態、すなわち被検出体２０が接近してきた状態を示している。この差出力Ｖｏのレベルは、たとえば車両等の自動開閉ドアの開閉動作を制御する駆動制御回路５０に、指挟み込み防止動作のための制御情報として与えられる。
２つの容量検出回路３１，３２は互いに同特性（ペア特性）に構成してよいが、一方の対接地容量Ｃａの検出ゲインを他方の対接地容量Ｃｂのそれよりも小さく設定すること、あるいは差検出回路３３の伝達ゲインを入力間で異ならせることなどにより、近接検出時と非検出時とで上記差出力Ｖｏの極性が反転するようにすることもできる。
第３図は、検出用電極（１１〜１３）の具体的な実施例を示す。同図に示す実施例では、２つの検出電極１１，１２がそれぞれ矩形断面で帯状に長い導体（金属板）により形成されている。遮蔽電極１３はＵ字断面のレール状に形成されている。２つの検出電極１１，１２は互いに平行状態で遮蔽電極１３のＵ字溝内に収納されている。各電極１１，１２，１３間は図示を省略するが、互いに適宜な絶縁材により電気絶縁されている。そして、一方の検出電極１１の帯幅を他方の検出電極１２の帯幅よりも広くすることにより、検出方向Ｙに対して所定の距離差ｈを持たせられている。このような構成によれば、検出用電極（１１〜１３）を任意の長さに形成することができる。また、柔軟性ある材質を使用して可撓性を持たせることもできる。これにより、たとえば自動車のドア枠となるセンターピラーに沿って指挟み込み防止用の近接センサを配置することもできる。
第４図は、検出用電極（１１〜１３）の別の実施例を示す。同図に示す実施例では、２つの検出電極１１，１２をそれぞれ薄い帯状導体（金属薄板）で形成し、これをＵ字断面のレール状遮蔽電極１３内に高さを違えて収納してある。遮蔽電極１３のＵ字溝内には発泡樹脂（たとえば発泡ポリエチレン）等の低密度で低誘電率の絶縁材６１が充填されている。２つの検出電極１１，１２はその絶縁材６１の上面側と下面側に振り分けて配設されている。レール状遮蔽電極１３は、樹脂製でＵ字断面のレール状絶縁保持部材６２を使用し、そのＵ字断面の外側にアルミニウムなどの金属箔を貼り付けて構成されている。全体は熱収縮チューブ６３で被覆・保護されている。
第５図は、検出用電極（１１〜１３）のさらに別の実施例を示す。同図に示す実施例では、２つの検出電極１１，１２をそれぞれ薄い帯状導体（金属薄板）で形成するとともに、その帯状導体は同一面上で向かい合わせられたときに互いの領域に交互に入り込む櫛歯状に形成されている。この２つの検出電極１１，１２が、Ｕ字断面のレール状遮蔽電極１３内に高さを違えて収納されている。レール状遮蔽電極１３は図４に示したものと同様、たとえば樹脂製でＵ字断面のレール状絶縁保持部材６２とアルミニウムなどの金属箔を用いて構成されている。この実施例では、２つの検出電極１１，１２が交互に入り組んで配置されることにより、近接検出感度のピークが一方の検出電極１１側に偏るのを是正する効果が得られる。
第６図は、第５図に示した検出用電極（１１〜１３）の完成状態を示す。同図において、（ａ）は被覆材である熱収縮チューブ６３を取り除いた状態での上側面図を示す。（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ部分の断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ部分の断面図をそれぞれ示す。（ａ）〜（ｃ）に示す実施例では、レール状遮蔽電極１３内の全体に絶縁材６１が充填されているが、（ｄ）と（ｅ）に示すように、下面側に位置する検出電極１２の張り出し部分の上だけ、絶縁材６１を取り除いた形にするとよい。これは、検出電極１１，１２間の距離差ｈが絶縁材６１の誘電率によって電気的に短縮されるのを軽減させる効果がある。
第７図は、検出用電極（１１〜１３）のさらに別の実施例を示す。２つの検出電極１１，１２は検出方向Ｙに対して所定の距離差ｈを持つように配置するが、その距離差ｈは、同図の（ａ）または（ｂ）に示すように、誘電体６４，６５の誘電率により電気的に形成することも可能である。（ａ）に示す実施例では、同一面上に並べて配置した２つの検出電極１１，１２のうち、一方の検出電極１１だけその前方（検出方向Ｙ）に比較的高誘電率の誘電体６４を介在させることにより、所定の距離差ｈを電気的に形成するようにしている。（ｂ）に示す実施例では、同一面上に並べて配置した２つの検出電極１１，１２の両方にそれぞれ誘電体６４，６５を介在させるとともに、一方の誘電体６４の誘電率を他方の誘電体６５のそれよりも相対的に大きくすることにより、所定の距離差ｈを電気的に形成するようにしている。
第８図は、検出用電極（１１〜１３）の他の実施例を示す。同図に示すように、第１と第２の２つの検出電極１１，１２はそれぞれに複数に分割して形成してもよい。また、遮蔽電極１３は分割された電極１１，１２，………を個別に囲んで遮蔽するようにしてもよい。さらに、要すれば、同図に示すように、電極１１，１２，………ごとの遮蔽電極１３と別に、検出対象となる空間を大きく囲むような遮蔽用導体枠１３１を設けて、この導体枠１３１に上記遮蔽電極１３と同じ電位を印加するようにしてもよい。この場合、検出誤動作の誘発原因をさらに確実に排除することができる。
第９図は、検出用電極（１１〜１３）のさらに別の実施例を示す。同図に示す実施例では、第１検出電極１１と第２検出電極１２はそれぞれ薄い帯状導体（金属薄板）で形成され、Ｕ字断面のレール状遮蔽電極１３内に高さを違えて収納されている。さらに詳しくは、第１検出電極１１における被検出体に対面する正面側とは反対側に第２検出電極１２が配置され、弁別閾近辺からは第１検出電極１１の背部に第２検出電極１２が隠され、これにより、第１検出電極１１と第２検出電極１２のセンサ構造体における配置環境が差別化されている。第１検出電極１１と第２検出電極１２との間には、適宜な弾性体からなるスペーサを所々に介在させ、これによって両電極の間隔を保つようにする。また、第１検出電極１１の正面側をたわみやすい材料で被覆しておく。そうすると、被検出体たる物体が当該近接センサに圧接した場合、その物体によって第１検出電極１１が内側へ押されてたわみ、第１検出電極１１が第２検出電極１２と接触する。両電極が接触したことを検出する別の電気回路を設けておけば、当該近接センサにタッチセンサの機能を付加することができる。
以上、本発明をその代表的な実施例に基づいて説明したが、本発明は上述した以外にも種々の態様が可能である。たとえば、容量検出回路３１，３２はスイッチドキャパシタ以外の方式、たとえば容量変化を発振周波数変化で検出するようなものであってもよい。
【産業上の利用可能性】  以上のように、この発明によれば、静電容量検出型の近接センサにおいて、近接検出の範囲を空間的に開放された領域に形成することができるとともに、検出対象外の周辺物体による影響を回避して誤動作の少ない近接検出を行わせることができる。このような近接センサは、車両等の自動開閉ドアにおける指挟み込み防止装置への利用にも適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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