(57)【要約】本発明は、光軸の調節及び固定を簡単かつ安定して行うことができる光無線装置を提供することを例示的な目的とする。本発明の例示的一態様としての光無線装置は、光により通信を行う通信部と、当該通信部を回転自在に支持すると共に所定の設定角度で固定可能な取付部とを有する。
2004025880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光により通信を行う通信部と、
当該通信部を回転自在に支持すると共に所定角度で固定可能な取付部とを有することを特徴とする光無線装置。
【請求項２】
前記取付部は、
前記通信部の角度が前記所定角度に近づくように調節する前記第１の角度調整部と、
前記第１の角度調整部が調節した角度を前記所定角度に微調節する第２の角度調整部とを有することを特徴とする請求項１記載の光無線装置。
【請求項３】
第１の角度調整部は、前記通信部の水平角を調節する第１の回転部を有することを特徴とする請求項２記載の光無線装置。
【請求項４】
第１の角度調整部は、前記通信部の垂直角を調節する第２の回転部を有することを特徴とする請求項２記載の光無線装置。
【請求項５】
前記第１の角度調整部は、
所定の位置に固定される固定部と、
前記固定部に回転可能に取り付けられる第１の回転部と、
前記第１の回転部に取り付けられ、当該第１の回転部と直交する回転方向に回転可能な第２の回転部とを有し、
前記第１及び第２の回転部の一方は、第１の方向に整列する一対の第１の突起と、前記第１の方向とは垂直の第２の方向に整列する一対の第２の突起とを有し、
前記第１及び第２の回転部の他方は、前記第１の突起の一方及び第２の突起の一方と係合可能な円弧状の溝を有し、前記第２の回転部は前記第１の突起の他方及び第２の突起の他方に関して回転可能であることを特徴とする請求項２記載の光無線装置。
【請求項６】
前記第１の角度調整部は、
所定の位置に固定される固定部と、
前記固定部に回転可能に取り付けられる第１の回転部と、
前記第１の回転部に取り付けられ、当該第１の回転部と直交する回転方向に回転可能な第２の回転部とを有し、
前記第１及び第２の回転部の一方は一対の突起とを有し、前記第１及び第２の回転部の他方は、前記突起の一方と係合可能な円弧状の溝を有し、前記第２の回転部は前記突起の他方に関して回転可能であることを特徴とする請求項２記載の光無線装置。
【請求項７】
前記取付部は、前記通信部を固定する固定手段を有することを特徴とする請求項１記載の光無線装置。
【請求項８】
前記第２の角度調整部は、雲台であることを特徴とする請求項２記載の光無線装置。
【請求項９】
前記取付部は、前記通信部に接続されたケーブルを係止する係止部を有することを特徴とする請求項１記載の光無線装置。
【請求項１０】
前記通信部は、
通信用の光を受光及び射出する第１の送受信部と、
光軸調整用の光を受光及び射出する第２の送受信部と、
通信相手の前記第２の送受信部から射出された光を受光する照準とを有することを特徴とする請求項１記載の光無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ネットワーク機器に係り、特に、光無線により通信を行う光無線装置に関する。本発明は、例えば、離れた２つのビルの間でＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築するのに使用される光無線装置に好適である。
【背景技術】  近年、ネットワークの普及に伴い、同一階又はビル内ではＬＡＮが汎用され、異なる場所のネットワークを接続するシステムとしてはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｏｗｒｋ）が既に提案されている。しかし、ＷＡＮやＭＡＮはダイヤルアップアダプタと公衆回線網を使用するか専用回線の敷設が必要であるために、通信費用がかかるか専用回線の敷設費用がかかるため高価である。ＷＡＮやＭＡＮは２つの異なる場所の距離が離れていれば止むを得ないものの、２つの隣同士のビルでネットワークを構築したい場合などにはより簡便な方法が求められる。
これに対して、有線ケーブルを使わずに電波や光などの無線で通信を行なう無線ＬＡＮが従来から提案されている。このうち、電波を使用する無線ＬＡＮは、例えば、２．４ＧＨｚ帯の電波を使用して最大伝送速度が１１Ｍｂｐｓと高速であるが、セキュリティ上の問題がある。即ち、ビルの３階と隣のビルの８階のみをかかる無線ＬＡＮで接続しようとする場合、これらのビルの他の階も通信範囲になってしまう。
このため、本発明者らは、光ビームにより通信を行う無線ＬＡＮに着目した。光無線通信は、２つの通信装置の一方が発光し、他方が受光することによって通信を行うため、通信の範囲をこれらの通信装置に限定してセキュリティを向上させる。その一方、光無線通信は、２つの通信装置の光軸が一致する必要があり、上述のように、異なる高さに両者が配置される場合、光軸は、水平方向及び垂直方向において、所定の傾斜角度を安定して維持しなければならない。従来は、このような光軸の調節及び固定を簡単かつ安定して行うことができる光無線装置が提案されていなかった。
【発明の開示】
そこで、本発明は、光軸の調節及び固定を簡単かつ安定して行うことができる光無線装置を提供することを例示的な目的とする。
前記目的を達成するために、本発明の一側面としての光無線装置は、光により通信を行う通信部と、当該通信部を回転自在に支持すると共に所定角度で固定可能な取付部とを有する。かかる光無線装置によれば、取付部は、通信部の角度を所定角度に調節し、かつ、固定することができる。それにより、通信部の光軸の調節及び固定を簡単かつ安定して行うことができ、安定した光通信を提供することができる。
前記取付部は、前記通信部の角度が前記所定角度に近づくように調節する前記第１の角度調整部と、前記第１の角度調整部が調節した角度を前記所定角度に微調節する第２の角度調整部とを有することが好ましい。かかる光無線装置によれば、第１の角度調整部が粗く通信部の角度を調整し、その後、第２の角度調整部が通信部の角度を微調整するので、通信部の光軸の調節及び固定を一の角度調整部のみで調整するよりも迅速に行うことができる。
第１の角度調整部は、前記通信部の水平角を調節する第１の回転部を有することが好ましい。かかる光無線装置によれば、第１の回転部が通信部の水平角を調節するので、２つの光無線装置が斜めに配置された２つのビルにそれぞれ設けられている場合など、水平位置が異なる場合でも光通信を行なうことができる。
第１の角度調整部は、前記通信部の垂直角を調節する第２の回転部を有することが好ましい。かかる光無線装置によれば、第２の回転部が通信部の垂直角を調節するので、２つの光無線装置が向かい合ったビルの異なる階にそれぞれ設けられている場合など、垂直位置が異なる場合でも光通信を行なうことができる。
例えば、前記第１の角度調整部は、所定の位置に固定される固定部と、前記固定部に回転可能に取り付けられる第１の回転部と、前記第１の回転部に取り付けられ、当該第１の回転部と直交する回転方向に回転可能な第２の回転部とを有し、前記第１及び第２の回転部の一方は、第１の方向に整列する一対の第１の突起と、前記第１の方向とは垂直の第２の方向に整列する一対の第２の突起とを有し、前記第１及び第２の回転部の他方は、前記第１の突起の一方及び第２の突起の一方と係合可能な円弧状の溝を有し、前記第２の回転部は前記第１の突起の他方及び第２の突起の他方に関して回転可能である。また、例えば、前記第１の角度調整部は、所定の位置に固定される固定部と、前記固定部に回転可能に取り付けられる第１の回転部と、前記第１の回転部に取り付けられ、当該第１の回転部と直交する回転方向に回転可能な第２の回転部とを有し、前記第１及び第２の回転部の一方は一対の突起とを有し、前記第１及び第２の回転部の他方は、前記突起の一方と係合可能な円弧状の溝を有し、前記第２の回転部は前記突起の他方に関して回転可能であってもよい。
前記取付部は、前記通信部を固定する固定手段を有することが好ましい。かかる固定手段は、例えば、ネジ若しくは段階調節するギアなどを含む。それにより、所定角度を維持することが可能なので、通信部の光軸のずれを防止することができる。その結果、安定した光通信を行なうことが可能となる。前記取付部は、前記通信部に接続されたケーブルを係止する係止部を有することが好ましい。かかる光無線装置によれば、通信部に接続されたケーブルの巻き込み、抜け落ちなどを防止することができる。前記第２の角度調整部は、例えば、雲台である。
前記通信部は、通信用の光を受光及び射出する第１の送受信部と、光軸調整用の光を受光及び射出する第２の送受信部と、通信相手の前記第２の送受信部から射出された光を受光する照準とを有することが好ましい。かかる光無線装置によれば、光軸調整用の光を用いることで、相互の光無線装置の位置関係を把握し、光無線装置の射出位置の調整を容易にすることができる。それにより、光軸の調節を簡単かつ安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の一側面としての光無線装置を用いたコンピュータネットワークの模式図である。
第２図は、第１図に示す光無線装置の概略斜視図である。
第３図は、第２図に示す光無線装置の通信部の構成を示すブロック図である。
第４図は、第２図に示す光無線装置の取付部を示す概略斜視図である。
第５図は、第４図に示す取付部の一部である、回転部を示す概略斜視図である。
第６図は、第５図に示す回転部の一部である、固定部を示す概略斜視図である。
第７図は、第５図に示す回転部の一部である、第１回転部材を示す概略斜視図である。
第８図は、第５図に示す回転部の一部である第１回転部材の変形例を示す部分拡大側面図である。
第９図は、第５図に示す回転部の一部である、第２回転部材を示す概略斜視図である。
第１０図は、第２図に示す光通信装置の回転部の移動方向を示す概略側面図である。
第１１図は、本発明による別の実施形態の光通信装置を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付図面を参照して、本発明の光無線装置１０及びそれを有するコンピュータネットワーク１について説明する。ここで、第１図（ａ）は、光無線装置１０を使用して２つのビルの異なる階に設けられたコンピュータネットワーク１を示す概略断面図である。第１図（ｂ）は、かかるコンピュータネットワークの模式図である。
本実施形態においては、コンピュータネットワーク１は２つのビル２及び３にそれぞれ構築されたＬＡＮと、それらを接続する一対の光無線装置１０とを有する。また、本実施形態のＬＡＮは、ハブ、ルーター、スイッチなどの集線装置６ａ及び６ｂ、クライアント９ａ及び９ｂとサーバ８を備えている。なお、以下の説明においては、６ａなど、数字に小文字のアルファベットを付した文字は、６などアルファベットのない数字によって総括する。集線装置６に、光無線装置１０、ＰＣ９、サーバ８が接続されている。
もちろん、本発明は、ビルに限定されず、学校、マンション、その他の建物、ＷＡＮ、ＭＡＮにも適用することができる。
ビル２とビル３は、窓２ａと３ａを介して、向き合って配置されている。本実施形態においては、２つのＬＡＮは、ビル２及び３の異なる高さ又は垂直位置（例えば、ビル２の３階とビル３の８階など）に設けられているだけでなく、異なる水平位置に設けられている。即ち、ビル２とビル３は斜めに配置されている。もっとも本発明は、２つのＬＡＮが垂直位置及び／又は水平位置が同じ場合にも適用することができるため、窓２ａと３ａの高さは同じでもよいし、斜めではなく真っ直ぐに向き合っていてもよい。
サーバ８及びクライアント９は、それぞれ、非シールドより対線（ＵＴＰ：Ｕｎｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｐａｉｒ  Ｃａｂｌｅ）を介して集線装置６に接続されている。本実施形態では、サーバ８及び９は、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）から構成されているが、本発明に適用可能なサーバ８及びクライアント９は、ハブ、スイッチ、ルーター、その他のコンセントレータ、リピータ、ブリッジ、ゲートウェイ装置、ＰＣ、サーバ、無線中継機（例えば、無線ＬＡＮの中継装置であるアクセスポイント）を含むネットワーク機器である。
光無線装置１０は、光軸４が一致するようにそれぞれ所定の角度及び姿勢で配置されて光通信を行う無線ＬＡＮ端末であり、通信部１００と取付部２００とを有する。第１図においては、光無線装置１０は、ビル２及び３の天井に設けらているが、後述するように、壁、パーティションなどの垂直面、台などの水平面、その他の面に設けられることができる。以下、第２図乃至第１０図を参照して、光無線装置１０について説明する。
図２及び図３に示すように、通信部１００は、変換部１１０と、送信部１２０と、受信部１３０と、レーザポインタ１４０と、照準１５０を備え、光により通信を行なう。ここで、第２図は、光無線装置１０の斜視図である。第３図は、光無線装置１０の通信部１００のブロック図である。通信部１００は、ＵＴＰ又はＬＡＮケーブル５及び集線装置６を介してサーバ８とクライアント９に接続され、サーバ８とクライアント９間の通信を確保している。
変換部１１０は、サーバ８及びクライアント９との間で通信を行うためのインターフェース処理を行うと共に、送信部１２０、受信部１３０、レーザポインタ１４０及び照準１５０の制御も行う。また、変換部１１０は、サーバ８及びクライアント９からの入力信号を変調すると共に光軸４の射出光の強度を予め定めた基準値に調整する。例えば、光軸４の射出光の強度を測定し、その測定値を予め定めた基準値と比較する。比較の結果、測定値の方が基準値よりも大きい場合には、光軸４の射出光の強度を低くなるように調整する。逆に、測定値の方が基準値よりも小さい場合には、光軸４の射出光の強度が高くなるように調整する。
送信部１２０は、変換部１１０から出力された変調信号に基づいて光軸４に沿って通信されるデータを含む光を射出する。受信部１３０は、入射光調整部によって調整された入射した光軸４を入力し、この入射光の強度に応じた電気信号に変換する。受信部１３０は、例えば、ダイオードを使用することができる。
レーザポインタ１４０は、変換部１１０の制御に応じて、光軸調整用のレーザ光を出力する。このレーザポインタ１４０は、特に光無線装置１０間の位置合わせのために用いられる。レーザポインタ１４０から出力されるレーザ光は、ほぼ平行光である。このレーザポインタ１４０は、指向性の高いレーザ光を射出することができる。レーザポインタ１４０から射出されたレーザ光が照射すべき位置に照準１５０が設けられている。この照準１５０にレーザ光が照射されているかを確認することによって光軸４の調整を行うので、レーザポインタ１４０から射出されたレーザ光は、１００ｍ〜７００ｍ程度離れた位置にある通信相手の光無線装置１０の前面の照準１５０と同等の大きさか又はそれ以下の大きさの光束を有するものでなければならない。少なくともレーザポインタ１４０から射出されたレーザ光が照準１５０に照射された状態において受信部１３０にこのレーザ光が照射されない程度の指向性を有する必要がある。このような光によって、レーザポインタ１４０から射出された光は、通信相手の光無線装置１０の前面において受信部１３０以外の領域に設けられた照準１５０を選択的に照射することができる。
照準１５０は、通信相手のレーザポインタ１４０からの射出されたレーザ光を受光する。この照準１５０は、特に、レーザポイント１４０と共に光無線装置１０間の位置合わせのために用いられる。照準１５０の大きさは、光ビームと同等の大きさか又はそれ以上でなければならない。この場合、１００ｍ〜７００ｍ程度離れた位置にある通信相手と位置合わせをするので、光ビーム以上であるほうがよい。但し、光ビームより微大程度である方が望ましい。
取付部２００は、通信部１００を回転自在に支持すると共に所定角度で固定する。この取付部２００は、第４図に示すように、回転部２５０と、微調整部２１０とを有する。ここで、第４図は、光無線装置１０の取付部２００を示す斜視図である。なお、本実施形態の取付部２００は、手動で通信部１００の角度調整及び固定を行うが、本発明は、自動的な角度調整及び固定を含むものである。かかる角度調整では、光軸４が２つの通信部１００で一致するかの情報を変換部１１０から得ることによってフィードバック制御によって行うことができる。
微調整部２１０は、図４に示すように、ネジ２１１と、第１可動部２１２と、第２調整ハンドル２１４と、第２可動部２１６と、第１調整ハンドル２１８と、底部２１９とを有する。微調整部２１０は、後述する回転部２５０が粗く調節した角度を所定角度に細かく微調節する。本実施形態における微調整部２１０は、カメラや天体望遠鏡などの固定に使用されるのと類似の構造を有する雲台を使用する。雲台の調整機構は、例えば、ギアにより角度を調節しており、内蔵される調整ハンドルのギアより可動部のギアのほうが大であるため、回転部２５０の角度調整と比べ比較的細かい角度調節を可能とする。
ネジ２１１は、通信部１００を微調整部２１０に固定する。ネジ２１１は、つまみと図示しないネジ部とを有し、ネジ部は孔２１７ａと通信部１００の底面に設けられた図示しない孔を貫通して通信部１００を固定する。なお、ネジ２１１で通信部１００を固定する際に、通信部１００を図４においてＭ方向に多少傾けて固定してもよい。
第１可動部２１２は、底部２１９に回転可能に支持され、第２可動部２１６を回転可能に支持する。また、第１調整ハンドル２１８と第２調整ハンドル２１４も回転可能に支持している。第１可動部２１２は、内部に図示しない角度調整機構を有する。角度調整機構は、例えば、ギアによって構成され、第１調整ハンドル２１８、第２可動部２１６、第２調整ハンドル２１４、底部２１９の対応するギアと噛合する。第１可動部２１２の図示しないギアは、第１調整ハンドル２１８及び底部２１９の図示しないギアと噛合する。もちろん、本発明は、角度調整機構にギア以外の部材を使用してもよい。
第１調整ハンドル２１８は、ユーザによって回転されると、第１可動部２１２を図４に示すＭ方向に回転させる。なお、Ｍ方向は、図４においては、水平方向であるが、光無線装置１０が壁などの垂直面に取り付けられた場合には垂直方向になる。本実施形態では、第１調整ハンドル２１８は手動で回転するが、上述のように、自動的に角度調整をする機構であってもよい。
第２可動部２１６は、通信部１００を固定用ネジ２０１により支持し、第１の可動部２１２に対してＮ方向に回転可能に取り付けられている。第２可動部２１６は、支持部２１７と、ネジ孔２１７ａとを有し、第１可動部２１２の内部の角度調整機構に接続されている。支持部２１７は、通信部１００底面の形に沿った形状が形成される。また、通信部１００への振動を低減するために、ゴムやスポンジなどの弾性部材を配置することが好ましい。ネジ孔２１７ａは、通信部１００にネジ２１１を嵌め込むのに使用される。
第２調整ハンドル２１４は、ユーザによって回転されると、第２可動部２１６をＮ方向に回転させる。なお、Ｎ方向は、図４においては、垂直方向であるが、光無線装置１０が壁などの垂直面に取り付けられた場合には水平方向になる。本実施形態では、第２調整ハンドル２１４は手動で回転するが、上述のように、自動的に角度調整をする機構であってもよい。
底部２１９は、第１可動部２１２を回転可能に支持し、回転部２５０の第２回転部２８０に設けられた突出部２８５によって回転不能に固定されている。
回転部２５０は、通信部１００の角度が所定の三次元角度に近づくように粗く調節する機構であって、第５図に示すように、固定部２６０と、第１回転部２７０と、第２回転部２８０とを有する。ここで、第５図は、光無線装置１０の回転部２５０を示す斜視図である。
固定部２６０は回転部２５０を固定する機能を有すると共に第１回転部２７０を固定支持部２６１を介して回転自在に支持する。固定部２６０は、金属やプラスチックから構成される。固定部２６０は、第６図に示すように、固定支持部２６１と、固定側規制部２６２と、段差２６３と、ネジ孔２６４とを有し、例示的に円盤形状を有する。円盤形状によって設置面積を広く確保して固定を安定化させている。但し、固定部２６０の上面２６０ａの形状は、略円形でなくとも、固定を安定させる形状であれば、略多角形の形状であってもよい。ここで、第６図は、光無線装置１０の固定部２６０を示す斜視図である。固定部２６０は、底面２６０ｃと当接するように所望の設置平面に、ネジその他の手段によって固定される。設置平面は、天井や床等の水平面に限らず、壁、パーティション等の垂直面も含む。
固定支持部２６１は、固定部２６０の中央に設けられ、後述する第１回転部２７０の第１接続孔２７１に嵌合し、第１回転部２７０の回転運動の支点として機能をする。固定支持部２６１は、例えば、その表面がネジ切りされており、後述する第１回転部２７０を所望位置に固定できるように図示しないナットで嵌め合わせる。これにより、通信部１００のぶれを防止することができる。
固定側規制部２６２は、固定部上面２６０ａから円筒状に突出しており、後述する第１回転調整孔２７２に嵌合して第１回転部２７０の回転を規制する。固定支持部２６１と固定側規制部２６２は、例示的にネジを用いて、固定部下面２６０ｃからネジを通しボルトによって嵌め合わせてもよい。この場合、ネジ頭の高さは、後述する段差２６３の高さより低いものを使用し、固定部下面２６０ｃからネジ頭が突起すること避ける必要がある。段差２６３は円形形状を有し、例えば、固定支持部２６１及び固定規制部２６２にネジを用いて固定部下面２６０ｃからネジを通す場合のために、固定部２６０ｃからネジ頭が突起しないように形成されている。そのため、少なくとも、ネジ頭の高さ以上の段差２６３を設ける必要がある。ネジ孔２６４は、固定部２６０に複数個形成しており、本実施形態では、３つのネジ孔を有する。ネジ孔２６４は、固定支持部２６１を中心に固定部２６０を安定させる所望の位置に配置されることが好ましい。本実施形態の場合、固定支持部２６１を中心に略三角形状を描く位置に配置することにより、固定部２６０の固定を安定させている。ネジ孔２６４の数は、固定を安定させる本数若しくは配置であれば変更可能である。また、ネジによる固定でなくても、設置場所に固定可能であれば、ネジ孔２６４はなくてもよい。例えば、磁石を固定部２６０に取り付けて、固定するなどでもよく、その際、磁石とネジ孔２６４が双方備わっていてもよい。
第１回転部２７０は、固定部２６０に回転可能に支持され、後述する第２回転部２８０をＮ方向へ回転可能に支持する。第１回転部２７０は、第７図に示すように、第１接続孔２７１と、第１回転調整孔２７２と、第２接続孔２７３と、第２回転調整孔２７４とを有し、例示的に断面Ｕ字型の形状を有する。ここで、第７図は、光無線装置１０の第１回転部２７０を示す斜視図である。
第１接続孔２７１は、固定支持部２６１を嵌め込み、そこを支点としてＡ方向に回転する。第１回転調整孔２７２は、固定側規制部２６２を嵌め込み、かかる孔２７２の範囲だけ第１回転部２７０を回転する。そして、所望の位置に達したら、例えば、ナットによって固定してもよい。
第１回転調整孔２７２内には、第８図（ａ）に示すように、例示的に、弾性的に突出及び退避可能な複数の凸部２７５ａを有してもよい。この場合、凸部２７５は、第１回転部２７０が所望の位置にきたときに、固定側規制部２６２と噛合い、位置を固定する。ここで、第８図（ａ）及び第８図（ｂ）は、第１回転部２７０のそれぞれ異なる変形例を示す平面図である。その結果、第１回転部２７０が所望位置からずれることを防止しているので、通信部１００が安定して通信を行うことができる。凸部２７５の大きさは、固定側規制部２６２と接触し、回転に支障のない程度の範囲内の大きさだけ突起していることが望ましい。また、第１回転調整孔２７２の長さＡは、通信部１００に繋がれた図示しない各種ケーブルが、取付部２００と絡まらない程度の長さであることが望ましい。第８図（ａ）に示す変形例では、第１回転調整孔２７２ａと凸部２７５ａは、一体となっているが、凸部２７５が独立した構造であっても良い。その場合、バネなどの弾性部材を用いて、固定側規制部２６２と接触する時は、第１回転調整孔２７２に対して外側に移動し、固定側規制部２６２に接触しない時は、初期位置に戻るという構造が好ましい。また、第８図（ｂ）に示すように、固定側規制部２６２の周りにラック２７６ｂと係合可能なギア２７６ａを設け、ギア２７６ａと噛合するギア２７６ｃを支持部２６１の周りに設け、ギア２７６ｃと係合するギア２７６ｄを更に設け、ギア２７６ｄの回転軸につまみ設けてもよい。これにより、つまみを回転することによってギア２７６ｄを回転し、ギア２７６ｃ及び２７６ａを回転させ、ギア２７６ａをラック２７６ｂに沿って移動させることによって規制部２６２を溝２７２に沿って移動させてもよい。これらの変形例によっても、本実施形態と同様に所定角度に固定する機能が得られることは言うまでもない。
再び第５図及び第７図を参照するに、第２接続孔２７３には、後述する第２支持部２８１ａが挿入される。第２回転調整孔２７４は、後述する第２側規制部２８２ａが挿入され、第２回転調整孔２７４は、本実施形態では９０度だけ、第２回転部２８０がＮ方向に回転することを許容する。そして、Ｎ方向において所望の傾斜角度に調節したら、例えば、ナットによって固定してもよい。また、第２回転調整孔２７４内には、第８図（ａ）と同様に、複数の凸部２７５を有してもよい。この場合、凸部２７５は、後述する第２回転部２８０が所望の位置にきたときに、第２側規制部２８２ａと噛合い、位置を固定する。その結果、第２回転部２８０が所望位置からずれることを防止しているので、通信部１００が安定して通信を行うことができる。
また、第８図（ｃ）に示すように、第２回転調整孔２７４の輪郭を階段状にして段階的に規制部２８２ａを移動させてもよい。この場合、規制部２８２ａをバネなどによって付勢して所望の角度位置に移動した後は、その場に固定される構成することが好ましい。なお、省略した第２側規制部２８２ｂ及び第２支持部２８１ｂは、第２側規制部２８２ａ及び第２支持部２８１ａと同様に第１回転部２７０に取り付けられる。
第２回転部２８０は、第１回転部２７０に取り付けられ、第１回転部２７０と直交する回転方向に回転し、第９図に示すように、第２支持部２８１ａ及び２８１ｂと、第２側規制部２８２ａ及び２８２ｂと、ケーブル固定部２８３と、ネジ孔２８４と、突出部２８５とからなり、第１回転部２７０と対向する断面Ｕ字形状を例示的に有する。ここで、第９図は、光無線装置１０の第２回転部２８０を示す斜視図である。かかる形状は上面２８０ｃから眺めると、略長方形状を有している。かかる形状は、通信部１００とを搭載した際に、図示しない通信部１００背面に接続する通信ケーブルが図示しない壁などに挟まれて、押し曲げられないように、第２回転部２８０にある程度の余長αを持たせている。それにより、第２回転部２８０の余長αが壁と接触して、通信ケーブルが壁と接触しないようにしている。第２回転部２８０は、図示しない側面２８０ｂにも、第２支持部と、第２側規制部を有しており、それらは第２支持部２８１ａ及び２８１ｂと、第２側規制部２８２ａ及び２８２ｂと対応する部材と同一の機能を有する。使用においては、第２側規制部２８２ａ及び２８２ｂの一方が、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第２回転調整孔２７４に挿入される。ここで、第１０図は、光無線装置１０の第２回転部２８０の移動方向を示す側面図である。従って、第２回転部２８０は第１回転部２７０から分解可能である。
第２支持部２８１ａは、図５に示すように、第２接続孔２７３に回転可能に接続され、第２回転部材２８０の支点として機能する。第２支持部２８１ａは、例えば、ネジにより構成してもよく、その際は、第１回転部２７０側からネジを嵌め合わせてもよい。第２側規制部２８２ａは、上述した第２回転調整孔２７４と共に光無線装置１０のＮ方向の回転を制限する機能を有する。第２支持部２８１ａ及び第２側規制部２８２ａの形状は、第１回転部２７０と接続する際に、押し込み可能なボタン式でもよい。第２側規制部２８２ａと第２回転調整孔２７４とが規制する範囲は、図１０（ａ）に示すように、Ｙ１方向に９０°である。
第２支持部２８１ｂは、図５に示すように第２接続孔２７３に回転可能に接続され、第２回転部材２８０の支点として機能する。第２支持部２８１ｂは、例えば、ネジにより構成してもよく、その際は、第１回転部２７０側からネジにより、嵌め合わせてもよい。第２側規制部２８２ａは、上述した第２回転調整孔２７４と共に光無線装置１０のＮ方向の回転を制限する機能を有し、第１回転部２７０と接続する際に、押し込み可能なボタン式でもよい。第２側規制部２８２ｂと第２回転調整孔２７４とが規制する範囲は、図１０（ｂ）に示すように、Ｙ２方向に９０°である。
ケーブル固定部２８３は、通信部１００に接続された図示しないＵＴＰ又はＬＡＮケーブル５が挿入される略円形の一対の孔である。但し、ケーブル固定部２８３は例示的であり、例えば、ケーブル接続端子がケーブル固定部２８３より大である場合は、平面２８３に切り込みを入れて、かかる切り込みからケーブルを挿入する形状やクリップなどの弾性力を持つ部材で固定する形状に変更してもよい。
ネジ孔２８４は、微調整部２１０を固定するために用いる。かかる固定は、ネジによる固定ではなくてもよく、例えば、磁石による固定や接着剤を用いた接着でも可能で、この場合、ネジ孔は不要となる。突出部２８５は、微調整部２１０を所定の位置に接続するためのものであり、微調整部２１０の四隅に当接する位置に配置される。また、突出部２８５は、第２回転部２８０と同一形状の素材であるが、例えば、緩衝材などを用いて、突出部２８５を形成してもよく、これによって、位置決め以外にも微調整部２１０及び通信部１００に印加する外力からの衝撃を緩和する役割も兼ね備えることができる。
以下、第１１図を参照して、光無線装置１０の変形例について説明する。なお、第１１図においては、図２と同一の部材には同一の参照番号を付している。ここで第１１図は、光無線装置１０Ａ変形例としての回転部２５０Ａを示す斜視図である。
光無線装置１０Ａは、固定部２６０Ａと、第２回転部２８０Ａとを有する。略三角形状の固定部２６０Ａと、第１回転部２７０Ａと、第２回転部２８０Ａを使用して、図２と同様の機能を達成している。固定部２６０Ａは、ネジ孔２６４Ａの三点支持と、固定支持部２６１Ａと、固定規制部２６２Ａを有する。もっとも、これら部材を有していれば、図２に示す実施形態と同一機能を達成できることはいうまでもない。
第２回転部２８０Ａは、第１回転部２７０Ａに載置され、第１回転部２７０Ａと直交する回転方向に回転する。この第２回転部２８０Ａは、第２支持部２８１Ａと、第２側規制部２８２Ａと、図示しないネジ孔と、突出部とを有している。これにより、第１回転部２７０と直交する方向に回転することができ、図２に示す実施形態と同等の機能を達成できる。また、正面から眺めると第１回転部２７０と同一方向のＵ字形の形状を有する。かかるＵ字型形状は、微調整部２１０Ａを支持し、第１回転部２７０Ａに支持される機能を有している。かかる形状は、図２に示した実施形態と異なり、余長α分短縮した形状である。
以下、再び図１及び図２を参照して、光無線装置１０の取り付け方法を説明する。２つの光無線装置が斜めに配置され、異なる階の場合、まずは、２台の光無線装置１０ａ及び１０ｂをそれぞれ予め定められた位置に配置する。配置の方法としては、まず、固定部２６０を所望の位置にネジにより取り付ける。取り付けた固定部２６０に第１回転部２７０をネジにより取り付けを行う。この場合、光無線装置１０ａ及び１０ｂそれぞれが対向した角度に調整し、水平角度を固定する。次に、第２回転部２８０を取り付け、垂直角度を所望の角度に合わせ固定する。この場合、光無線装置１０ａは、下から上に光を照射するので、第２支持部２８１ａ及び第２側規制部２８２ａに取り付けられる。また、光無線装置１０ｂは、上から下に光を照射するので、第２支持部２８１ｂ及び第２側規制部２８２ｂに取り付けられる。第２回転部２８０に微調整部２１０及び通信部１００をそれぞれ設置する。次に、光無線装置１０ａ及び１０ｂの全体の電源をオン状態にする。更に、光無線装置１０ａのレーザポインタスイッチ１４０をオン状態にする。すると、光無線装置１０ａのレーザポインタ１４０からレーザ光が射出され、光無線装置１０ｂの方向へ照射される。操作者は、まずは、レーザポインタ１４０から照射されたレーザ光が光無線装置１０ｂの前面上に照射されるよう光無線装置１０ａの位置を微調整部２１０により調整する。位置調整は、光無線装置１０ａを上下左右に２次元的に移動することよって行われる。次に、操作者は、レーザポインタ１４０から照射されたレーザ光が光無線装置１０ｂの前面に設けられた照準１５０に入射するように、光無線装置１０ａの位置を再度、微調整部２１０で調整する。この段階で、通常は、レーザポインタ１４０の光軸４と、送信部１２０及び受信部１３０の光軸４とが一致しているため、光無線装置１０ａより出力されたレーザ光は、光無線装置１０ｂによって受信される。以上の角度調整により、光無線装置１０ａ及び１０ｂが通信可能状態となる。
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれらに限定されず、その要旨の範囲内で種々の変化及び変更が可能である。
【産業上の利用の可能性】
本発明によれば、受光した光軸の照射位置を維持することが可能である。それにより、再度調整の手間を省くことができ、安定した情報通信を提供することが可能としている。更に、光無線装置の守備範囲角度を可変可能とすることで、設置場所の高さに関係なく、通信が可能となるので、光無線の通信範囲を拡大することが可能となる。その結果、光軸の調節及び固定を簡単かつ安定して行うことができ、設置位置に関係なく、情報通信を提供することができる。
【図１】
2004025880.tif 000003
【図２】
2004025880.tif 000004
【図３】
2004025880.tif 000005
【図４】
2004025880.tif 000006
【図５】
2004025880.tif 000007
【図６】
2004025880.tif 000008
【図７】
2004025880.tif 000009
【図８】
2004025880.tif 000010
【図９】
2004025880.tif 000011
【図１０】
2004025880.tif 000012
【図１１】
2004025880.tif 000013
【国際調査報告】
2004025880.tif 000014
2004025880.tif 000015