(57)【要約】真空スイッチ管を支持するフレームに、真空スイッチ管の可動接触子駆動棒に設けた回転自在なローラ従動子を可動接触子駆動棒の駆動方向と平行に案内するガイドを設け、可動接触子駆動棒に枢着された第１リンクおよびこの第１リンクとフレームとに枢着された第２リンクを持つ屈伸リンク機構を設けて可動接触子駆動棒を開閉作動させるようにした駆動機構および真空遮断器。
2004049365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空スイッチ管を開閉するための駆動機構であって、
真空スイッチ管の可動接触子駆動棒に設けられた従動子と、
上記従動子を上記可動接触子駆動棒の駆動方向と平行に案内するガイドと、
一端で上記可動接触子駆動棒に枢着された第１リンクと、
一端で上記第１リンクの他端に枢着され、他端でフレームに枢着されて上記第１リンクと協働して屈伸リンク機構を構成する第２リンクと、
上記屈伸リンク機構に設けられ、操作機構に接続され得る枢着点とを備え、
操作機構による上記第１および第２リンクの回動動作を上記可動接触子駆動棒の上記駆動方向への動作に変換する真空スイッチ管の駆動機構。
【請求項２】
一端で上記枢着点に枢着され、他端で駆動力源に接続され得る、上記第１および第２リンクを回動させる作動レバーを備えたことを特徴とする請求項１記載の真空スイッチ管の駆動機構。
【請求項３】
上記第２リンク上の枢着点について、上記作動レバーとの枢着点と、上記第１リンクとの枢着点と、上記フレームとの枢着点とが三角形の頂点をなす位置に配置されたことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の真空スイッチ管の駆動機構。
【請求項４】
上記駆動機構を収容した絶縁ハウジングを備えたことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の真空スイッチ管の駆動機構。
【請求項５】
可動接触子駆動棒を有する真空スイッチ管と、
上記真空スイッチ管を支持するフレームと、
上記真空スイッチ管の可動接触子駆動棒に設けられた従動子と、
上記フレームに設けられ、上記ローラを上記可動接触子駆動棒の駆動方向と平行に案内するガイドと、
一端で上記可動接触子駆動棒に枢着された第１リンクと、
一端で上記第１リンクの他端に枢着され、他端で上記フレームに枢着されて上記第１リンクと協働して屈伸リンク機構を構成する第２リンクと、
一端で上記屈伸リンク機構に枢着され、他端で操作機構に接続され得る作動レバーとを備えた真空遮断器。
【請求項６】
上記フレームが、上記真空スイッチ管の可動接触子駆動棒、上記ローラ、上記ガイド、上記第１リンクおよび上記第２リンクを包囲する絶縁ハウジングを備えたことを特徴とする請求項５記載の真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は真空スイッチ管の開閉駆動をするための真空スイッチ管の駆動機構およびそれを用いた真空遮断器に関するものである。
【背景技術】  従来の真空スイッチ管の駆動機構は、固定接触子側で固定された真空スイッチ管の可動接触子駆動棒に連結されて、操作機構の動作に応じて可動接触子駆動棒を軸方向に駆動して真空スイッチ管を開閉させるものである。操作機構はフレームに設けられてリンクにより構成されたリンク機構の一端にピン結合されてリンクを回動させ、リンク機構の他端に枢着された可動接触子駆動棒に駆動力を加えるように構成されている。
しかしながら、従来の真空スイッチ管の駆動機構に於いては、遮断または投入動作の過程において可動接触子駆動棒の連結端がリンクの枢軸を中心に回転運動を行い、可動接触子駆動棒には軸心にほぼ垂直な方向（径方向）の強制変位、すなわち揺動変位が与えられ。このために真空スイッチ管にひずみが発生し、これが原因で真空スイッチ管の耐久性が低下するという問題があった。
従って、この発明は以上のような問題点を解決するためになされたものであり、遮断または投入動作の過程において真空スイッチ管の可動接触子駆動棒に径方向の力が掛からないようにして、真空スイッチ管の耐久性を損なわない真空スイッチ管の駆動機構およびそれを用いた真空遮断器を得ることを目的としている。
【発明の開示】
この発明の真空スイッチ管の駆動機構は、真空スイッチ管を開閉するための駆動機構であって、真空スイッチ管の可動接触子駆動棒に回転自在に設けられた従動子と、この従動子を可動接触子駆動棒の駆動方向と平行に案内するガイドと、可動接触子駆動棒をガイドに沿って駆動する屈伸リンク機構とを備えている。
また、このような駆動機構を用いた真空遮断器も開示されている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の真空遮断器の一実施形態を示す概略側面図である。
図２は図１の線２−２に沿った概略正面断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  図１および図２には、この発明の真空スイッチ管の駆動機構を用いた真空遮断器の一実施形態を示してあり、これらの図に於いて、真空遮断器は、真空スイッチ管１を支持するフレーム２と、フレーム２に支持されて真空スイッチ管１を開閉するための駆動機構３とを備えている。
真空スイッチ管１それ自体は、公知のものでよく、真空容器４と、真空容器４内に設けられた固定接触子５および可動接触子６と、可動接触子６に連結されてこれを開閉駆動させるための可動接触子駆動棒７と、それぞれ固定接触子５および可動接触子６に接続されて電流路を形成する固定側端子８および可動側端子９とを備えている。
フレーム２は、例えば開閉装置の構造体の一部となり得る基板部材１０と、基板部材１０に固着されて真空スイッチ管１の固定側端子８を絶縁支持する第１の絶縁支持体１１と、基板部材１０に固着されて真空スイッチ管１の可動側端子９を絶縁支持する第２の絶縁支持体１２とを備えている。第２の絶縁支持体は、エポキシ樹脂等の適当な絶縁樹脂材料で形成した中空のほぼ箱形の絶縁ハウジング１３を備えていて、この絶縁ハウジング１３内には上述の駆動機構３が収納支持されている。
真空スイッチ管を開閉するための駆動機構３は、真空スイッチ管１の可動接触子駆動棒７の先端に、ピン１４を介して回転自在に設けられたローラである従動子１５を備えている。従動子１５は、絶縁ハウジング１３に設けた長円形断面の筒状のガイド１６内に挿入されていて、その運動は可動接触子駆動棒７の駆動方向（図で上下方向）に対して平行なガイド面１７によって案内され、図で左右方向には動かないように制限されている。
従動子１５を可動接触子駆動棒７に支持するピン１４にはまた第１リンク１８の一端が枢着されていて、第１リンク１８の他端はピン１９により第２リンク２０の一端に枢着され、第２リンク２０の他端はフレーム２の絶縁ハウジング１３にピン２１により枢着されている。第２リンク２０は図示の例ではほぼＶ字型に開いた脚部２２を持っている。Ｖ字型に開いた二本の脚部のうち一方の脚部は第２リンク２０であり、その先端はピン１９により第１リンクに枢着され、二本の脚部の結合部（図で下側、第２リンク２０の他端）はピン２１により絶縁ハウジング１３に枢着されている。第２リンク２０から一体にＶ字型に延びた脚部２２には、その先端にピン２３により作動レバー２４の一端が枢着されている。作動レバー２４の他端はフレーム２の基鈑部材１０を貫通して延びていて、図示してないが、適当なピン等の連結手段により開閉装置の操作機構に接続することができる。
このような駆動機構３の第１リンク１８と第２リンク２０とは、ピン１９を膝関節ピンとする屈伸運動をする屈伸リンク機構２５を構成している。このような屈伸リンク機構２５は、一端が直線運動だけをするようにガイド６により案内された従動子１５にピン１４で枢着されており、他端がピン２１で絶縁ハウジング１３に移動できぬように枢着されている。従って、屈伸リンク機構２５を構成する第１リンク１８、第２リンク２０およびピン１９の少なくとも１つに力を加えて動かせば、屈伸リンク機構２５は屈伸運動をして、ピン１４、従って可動接触子駆動棒７を図で上下方向に駆動することができる。
この意味で、外部の操作機構から加える操作力は、屈伸リンク機構２５を構成する第１リンク１８、第２リンク２０およびピン１９の少なくとも１つに加えれば良く、作動レバー２４を枢着する枢着点は屈伸リンク機構２５のいずれかの構成要素に設けることができる。図示の例では、枢着点即ちピン２２は、第２リンク２０から一体に延びた脚部２２の先端部に設けられていて、第２リンク２０上のピンの位置即ち枢着点について、作動レバー２４との枢着点２３と、第１リンク１８との枢着点１４と、絶縁ハウジング１３との枢着点２１とが三角形の頂点をなす位置に配置されている。
なお、フレーム２の絶縁ハウジング１２は、駆動機構３を収容支持しており、更に具体的に述べれば、真空スイッチ管１の可動接触子駆動棒７と、ローラである従動子１５と、屈伸リンク機構２５を構成する第１リンク１８および第２リンク２０とを包囲している。
以上のように、この発明の真空スイッチ管の駆動機構およびそれを用いた真空遮断器に於いては、可動接触子駆動棒７はガイド１６によって案内されてその軸方向即ち可動接触子の駆動方向に平行な方向にのみ運動するため、遮断投入動作中に真空スイッチ管の可動接触子駆動棒に径方向の力が掛かることがなく、真空スイッチ管の耐久性を損なうことがない。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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