(57)【要約】複数の調査対象（情報機器１００１〜１００６）のうち一つの調査対象（例えば、情報機器１００３）を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象（情報機器１００１、１００２、１００４〜１００６）との間の距離を電波を用いて算出する距離算出部（１０４）と、自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成部（１０５）と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する自己中心配置情報収集部（１０６）と、自己中心配置情報生成部（１０５）で生成された自己中心配置情報と、収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表す空間的配置情報を生成する空間的配置情報生成部（１０７）とを備えている。
2004064332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査プログラムであって、
コンピュータを、
前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出手段、
前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段、
前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段、
前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段、
として機能させるためのレイアウト調査プログラム。
【請求項２】
複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査プログラムであって、
コンピュータを、
前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離および方向を電波を用いて算出する距離方向算出手段、
前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離および方向に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段、
前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段、
前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離および方向に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段、
として機能させるためのレイアウト調査プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、前記複数の調査対象に関連する関連情報を入力する関連情報入力手段、前記関連情報と前記レイアウト情報とをマッチングさせるマッチング手段、として機能させるための請求の範囲第１項または第２項に記載のレイアウト調査プログラム。
【請求項４】
前記関連情報は、前記複数の調査対象が設置されている環境の情報であることを特徴とする請求の範囲第３項に記載のレイアウト調査プログラム。
【請求項５】
前記関連情報は、前記複数の調査対象の属性情報であることを特徴とする請求の範囲第３項に記載のレイアウト調査プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、前記レイアウト情報を修正する修正手段として機能させるための請求の範囲第１項または第２項に記載のレイアウト調査プログラム。
【請求項７】
前記レイアウト情報生成手段は、前回生成されたレイアウト情報と今回生成されたレイアウト情報との差分をとり、移動された調査対象をチェックすることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載のレイアウト調査プログラム。
【請求項８】
複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査装置であって、
前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出手段と、
前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段と、
前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段と、
前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段と、
を備えたことを特徴とするレイアウト調査装置。
【請求項９】
複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査方法であって、
前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出工程と、
前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成工程と、
前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集工程と、
前記自己中心配置情報生成工程で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成工程と、
を含むことを特徴とするレイアウト調査方法。
【請求項１０】
複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムであって、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象に設けられた主レイアウト調査装置と、
前記一つの調査対象以外の他の調査対象にそれぞれ設けられた従レイアウト調査装置と、を備え、
前記主レイアウト調査装置は、
前記一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出手段と、
前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段と、
前記複数の従レイアウト調査装置でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段と、
前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段とを有すること、
を特徴とするレイアウト調査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、室内や野外に設置された調査対象（例えば、計算機、周辺機器等の情報機器）のレイアウトを調査するレイアウト調査プログラム、レイアウト調査装置、レイアウト調査方法およびレイアウト調査システムに関するものであり、特に、迅速かつ正確にレイアウトを調査するためのレイアウト調査プログラム、レイアウト調査装置、レイアウト調査方法およびレイアウト調査システムに関するものである。
【背景技術】  従来より、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等や、その周辺機器（例えば、プリンタ、スキャナ、ルータ等）等、多種多様な情報機器がネットワークに接続され、情報機器（利用者）の間で種々の情報が送受信（共有）されている。
さらに、冷蔵庫や電子レンジ等の家電機器もネットワークに接続されるようになり、これらは、デジタル家電と呼ばれている。
ここで、ネットワークに接続される情報機器（ノードと呼ばれる）には、ネットワーク上において１台１台を識別するために、ユニークなＩＤや名前等が付与されている。例えば、インターネットやイントラネットなどのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークに接続された情報機器には、ＩＰネットワークでの住所に相当するＩＰアドレスが割り当てられている。
また、ＩＰアドレスが数値で記述され、人間にとって憶えにくいため、ＩＰネットワークにおいては、情報機器に英数字や記号からなるホスト名（名前）を付与し、ホスト名とＩＰアドレスとの対応関係を保持して、ホスト名とＩＰアドレスとの相互参照を可能とするＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）が利用されている。
また、ＩＰアドレスの他には、ネットワークでホストを識別するために設定されるハードウェアアドレスとして、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスがある。
また、近年では、有線通信ではなく無線通信を使用したネットワーク接続も普及してきており、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格の一部を利用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、２．４ＧＨｚ帯域を用いる無線伝送方式のＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどが整備されている。
これらの無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈは、ノートＰＣやＰＤＡなど携帯可能な情報機器のインターネット接続手段として利用されている。無線ＬＡＮは、野外でインターネットに接続できる場所を提供するホットスポットとしても利用されている。このホットスポットは、例えば、駅、店舗、などに設置されている。
ところで、従来においては、上述のように、ネットワーク上で情報機器が何処にあるかを、ＩＰアドレス等のＩＤやホスト名を利用してユニークに特定することができる。
しかしながら、従来においては、情報機器が室内や野外で空間的に何処にあるか（例えば、室内のどの机の上にあるか）を、特定することが容易ではない。ここで、情報機器をネットワークに接続して利用する場合には、第３９図に示したＩＰアドレスと情報機器名との対応関係を表すＩＰアドレス／情報機器名対応テーブル１０や、第４０図に示したネットワーク構成図２０や、第４１図に示したオフィスレイアウト図３０が作成される。
これらのＩＰアドレス／情報機器名対応テーブル１０、ネットワーク構成図２０およびオフィスレイアウト図３０は、主として、ネットワークの構築（工事）や、管理を目的として、人手によって作成される。
一般に、ネットワーク構成図２０とオフィスレイアウト図３０とが、現状に合うように更新されていれば、情報機器のレイアウト（空間的配置）を把握することができると考えられる。
しかしながら、従来では、以下のような理由により、現状に合った情報機器のレイアウト（空間的配置）を正確に把握することが容易ではない。
・ノートＰＣやＰＤＡ等の情報機器は、移動可能である。
・デスクトップＰＣやプリンタのように半固定の情報機器も、移動することがある。
・情報機器の追加、削除がある。
また、情報機器のレイアウトが不明である場合には、以下のような不都合が生じる。
・ＩＰアドレスが分かっても、対応する情報機器の設置場所（存在場所）が分からない。
・逆に、目の前の情報機器のＩＰアドレスが分からない。
＃ただし、ＩＰアドレスの設定を見れば分かる。
・ＩＰアドレスや情報機器名が分からないと、目の前にある情報機器に情報を送れない。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができるレイアウト調査プログラム、レイアウト調査装置、レイアウト調査方法およびレイアウト調査システムを提供することを目的としている。
【発明の開示】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査プログラムであって、コンピュータを、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された前記他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出手段、前記自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段、前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段、前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段、として機能させるためのレイアウト調査プログラムである。
この発明によれば、複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出し、自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができる。
また、本発明は、複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査プログラムであって、コンピュータを、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離および方向を電波を用いて算出する距離方向算出手段、前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離および方向に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段、前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段、前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離および方向に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段、として機能させるためのレイアウト調査プログラムである。
この発明によれば、複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離および方向を電波を用いて算出し、自己を中心とする他の調査対象との距離および方向に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報とを距離および方向に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができる。
また、本発明は、複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査装置であって、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出手段と、前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段と、前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段と、前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明は、複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムに適用されるレイアウト調査方法であって、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出工程と、前記自己を中心とする前記他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成工程と、前記他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集工程と、前記自己中心配置情報生成工程で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成工程と、を含むことを特徴とする。
また、本発明は、複数の調査対象のレイアウトを調査するレイアウト調査システムであって、前記複数の調査対象のうち一つの調査対象に設けられた主レイアウト調査装置と、前記一つの調査対象以外の他の調査対象にそれぞれ設けられた従レイアウト調査装置と、を備え、前記主レイアウト調査装置は、前記一つの調査対象を自己として、前記自己と周囲に配置された前記他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出する距離算出手段と、前記自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報を生成する自己中心配置情報生成手段と、前記複数の従レイアウト調査装置でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報を収集する収集手段と、前記自己中心配置情報生成手段で生成された自己中心配置情報と前記収集された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、前記複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段とを有すること、を特徴とする。
かかる発明によれば、複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出し、自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明にかかる実施の形態１の構成を示すブロック図であり、第２図は、第１図に示した情報機器１００１〜１００６の配置を示すオフィスレイアウト図であり、第３図は、第１図に示した情報機器属性情報格納部１２０に格納される情報機器属性情報１２１を示す図であり、第４図は、第１図に示したマッチング対象情報格納部１３０に格納されるマッチング対象情報１３１を示す図であり、第５図は、第１図に示した距離算出部１０４で生成される情報機器組み合わせテーブル１０４ａを示す図であり、第６図は、第１図に示した自己中心配置情報生成部１０５で生成される自己中心配置情報１４１３を示す図であり、第７図は、図式化された自己中心配置情報１４１３を示す図であり、第８図は、第１図に示した自己中心配置情報格納部１４０に格納される自己中心配置情報１４１１〜１４１６を示す図であり、第９図は、図式化された自己中心配置情報１４１１、１４１３および１４１２を示す図であり、第１０図は、第９図に示した自己中心配置情報１４１１と自己中心配置情報１４１３との結合を説明する図であり、第１１図は、第１０図に示した空間的配置情報１５１と自己中心配置情報１４１２との結合を説明する図であり、第１２図は、第４１図（ａ）に示した空間的配置情報１５１の最終形を示す図であり、第１３図は、第１図に示した空間的配置情報格納部１５０に格納される空間的配置情報１５２を示す図であり、第１４図は、第１図に示した空間的配置情報格納部１５０に格納される空間的配置情報１５３を示す図であり、第１５図は、第１図に示したマッチング情報格納部１６０に格納されるマッチング情報１６１を示す図であり、第１６図は、同実施の形態１の動作を説明するフローチャートであり、第１７図は、第１６図に示した距離算出処理を説明するフローチャートであり、第１８図は、第１６図に示した空間的配置情報生成処理を説明するフローチャートであり、第１９図は、第１６図および第３３図に示したマッチング処理を説明するフローチャートであり、第２０図は、本発明にかかる実施の形態２の構成を示すブロック図であり、第２１図は、第２０図に示した情報機器４００１〜４００６の配置を示すオフィスレイアウト図であり、第２２図は、第２０図に示した自己中心配置情報生成部４０２で生成される自己中心配置情報４１１３を示す図であり、第２３図は、図式化された自己中心配置情報４１１３を示す図であり、第２４図は、第２０図に示した自己中心配置情報格納部４１０に格納される自己中心配置情報４１１１〜４１１６を示す図であり、第２５図は、第２０図に示した情報機器４００５から収集される自己中心配置情報４１１５を示す図であり、第２６図は、図式化された自己中心配置情報４１１５を示す図であり、第２７図は、第２３図に示した自己中心配置情報４１１３と第２６図に示した自己中心配置情報４１１５との結合を説明する図であり、第２８図は、第２７図に示した空間的配置情報４２１と自己中心配置情報４１１２との結合を説明する図であり、第２９図は、第２８（ａ）に示した空間的配置情報４２１の最終形を示す図であり、第３０図は、第２０図に示した空間的配置情報格納部４２０に格納される空間的���置情報４２２を示す図であり、第３１図は、第２０図に示した空間的配置情報格納部４２０に格納される空間的配置情報４２３を示す図であり、第３２図は、第２０図に示したマッチング情報格納部４３０に格納されるマッチング情報４３１を示す図であり、第３３図は、同実施の形態２の動作を説明するフローチャートであり、第３４図は、第３３図に示した距離算出処理を説明するフローチャートであり、第３５図は、第３３図に示した方向算出処理を説明するフローチャートであり、第３６図は、第３３図に示した空間的配置情報生成処理を説明するフローチャートであり、第３７図は、本発明にかかる実施の形態１および２の変形例１の構成を示すブロック図であり、第３８図は、同実施の形態１および２の変形例２を説明する図であり、第３９図は、従来のＩＰアドレス／情報機器名対応テーブル１０を示す図であり、第４０図は、従来のネットワーク構成図２０を示す図であり、第４１図は、従来のオフィスレイアウト図３０を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して本発明にかかる実施の形態１および２について詳細に説明する。
（実施の形態１）
第１図は、本発明にかかる実施の形態１の構成を示すブロック図である。
同図には、電波の受信電界強度から調査対象間（同図では、情報機器１００１〜１００６の相互間）の距離を算出した結果に基づいて、調査対象（情報機器１００１〜１００６）のレイアウト（空間的な配置）を調査するためのレイアウト調査システムが図示されている。
同図において、情報機器１００１〜１００６は、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、プリンタ等であり、無線／有線ネットワーク２００を介して相互接続されている。無線／有線ネットワーク２００は、無線ＬＡＮや有線ケーブルＬＡＮ等のネットワークである。
また、情報機器１００１〜１００６は、第２図に示したオフィスフロア３００に配置されており、レイアウトの調査対象である。オフィスフロア３００には、入口３０１、机３０２１〜３０２６、椅子３０３１〜３０３５、窓３０４１〜３０４３が設けられている。
情報機器１００１は、デスクトップＰＣ（第３図参照）であり、机３０２１に設置されている。この情報機器１００１には、「ＰＣ−１」という情報機器名が付けられている。情報機器１００２は、ノートＰＣであり、机３０２３に設置されている。この情報機器１００２には、「ＰＣ−２」という情報機器名が付けられている。
情報機器１００３は、ノートＰＣであり、机３０２４に設置されている。この情報機器１００３には、「ＰＣ−３」という情報機器名が付けられている。情報機器１００４は、デスクトップＰＣであり、机３０２５に設置されている。この情報機器１００４には、「ＰＣ−４」という情報機器名が付けられている。
情報機器１００５は、デスクトップＰＣであり、机３０２６に設置されている。この情報機器１００５には、「ＰＣ−５」という情報機器名が付けられている。情報機器１００６は、プリンタであり、机３０２４近傍の床に設置されている。この情報機器１００６には、「プリンタ−１」という情報機器名が付けられている。
第１図に戻り、情報機器１００３には、ＰＣ機能を実現する手段の他に、レイアウト調査装置１００Ａ３が設けられている。このレイアウト調査装置１００Ａ３は、情報機器１００１〜１００６のレイアウトを調査する機能を備えている。ここで、他の情報機器１００１、１００２、１００４、１００５および１００６のそれぞれにもレイアウト調査装置１００Ａ３と同様のレイアウト調査装置（図示略）が設けられている。
また、情報機器１００１〜１００６においては、レイアウト調査装置間で主従関係が採られており、例えば、情報機器１００３に設けられたレイアウト調査装置１００Ａ３が主とされており、他の情報機器に設けられたレイアウト調査装置（図示略）が従とされている。
情報機器１００３のレイアウト調査装置１００Ａ３において、無線通信部１０１は、例えば、無線ＬＡＮのインタフェースを備えており、無線／有線ネットワーク２００（この場合、無線ネットワーク）を介して、情報機器１００１〜１００６との間の無線通信を制御する。
ここで、無線通信部１０１に適用可能な無線通信方式としては、以下のものが挙げられる。ここでは、無線通信部１０１は、無線ＬＡＮ方式を用いているものとする。
・無線ＬＡＮ方式：Ｅｔｈｅｒｎｅｔ規格の一部であり、ＩＥＥＥ（米国電気電子学会）が策定した規格（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂなど）に基づく無線通信方式。
・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：ＰＣ、周辺機器、家電、携帯電話等におけるデータ交換を実現するインタフェースとして開発され、２．４ＧＨｚ帯域を用いる近距離の無線通信方式。主に、オフィスでの利用が想定されている。
・ＨｏｍｅＲＦ：ＰＣ、家電製品、携帯電話などを結ぶ家庭内で利用され、２．４ＧＨｚ帯域を用いる近距離の無線通信方式。
・その他の無線通信方式。
なお、上述した無線通信方式は、近距離での利用を想定しており、無線有効範囲が制限されている（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、情報機器間の距離が１０ｍ以内であれば障害物があっても利用することができるとされている）。
有線通信部１０２は、例えば、有線ケーブルＬＡＮのインタフェースを備えており、無線／有線ネットワーク２００（この場合、有線ネットワーク）を介して、情報機器１００１〜１００６との間の有線通信を制御する。
入力部１０３は、キーボード、マウスや、記録媒体から情報を読み取るドライブ装置等であり、情報機器属性情報１２１（第３図参照）やマッチング対象情報１３１（第４図参照）等の各種情報を入力する場合に用いられる。
第３図に示した情報機器属性情報１２１は、情報機器属性情報格納部１２０（第１図参照）に格納されており、レイアウトの調査対象である情報機器１００１〜１００６のそれぞれの属性を表す情報であり、「情報機器名」、「ＩＰアドレス」、「種別」、「移動性」、「無線通信部」および「資産番号」というフィールドを備えている。
「情報機器名」は、情報機器１００１〜１００６に付けられ、前述した情報機器名である。ＰＣ−１、ＰＣ−２、ＰＣ−３、・・・、プリンタ−１は、情報機器１００１、情報機器１００２、情報機器１００３、・・・、情報機器１００６に対応している。
「ＩＰアドレス」は、情報機器１００１〜１００６のそれぞに付与された無線／有線ネットワーク２００上のアドレスである。「種別」は、情報機器１００１〜１００６の種別（デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、プリンタのうちいずれか）である。移動性は、情報機器１００１〜１００６が設置場所から別の場所へ移動される度合い（固定、ほぼ固定、頻繁に移動）を表す。
「無線通信部」は、情報機器１００１〜１００６のそれぞれに設けられたレイアウト調査装置の無線通信部（情報機器１００３の場合、無線通信部１０１）で用いられている無線インタフェース（無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）を表す。「資産番号」は、情報機器１００１〜１００６のそれぞれに付与された資産管理上の番号である。
なお、情報機器属性情報１２１については、入力部１０３を用いた入力によらず、無線／有線ネットワーク２００を介して、他の情報機器１００１、１００２、１００４、１００５および１００６から取得してもよい。
第４図に示したマッチング対象情報１３１は、後述する空間的配置情報１５２（第１４図参照）または空間的配置情報１５３（第１５図参照）とマッチングされる情報であり、第２図に示した情報機器１００１〜１００６以外の要素（オフィスフロア３００、入口３０１、机３０２１〜３０２６、椅子３０３１〜３０３５、窓３０４１〜３０４３）に対応するレイアウト図の情報である。
このマッチング対象情報１３１は、第１図に示したマッチング対象情報格納部１３０に格納されている。ここで、マッチング対象情報格納部１３０には、マッチング対象情報１３１の他に、マッチング対象情報として以下の各種情報も格納されている。
・情報機器が設置されている建物や部屋等の設計図
・情報機器のネットワーク構成図
・情報機器の資産管理情報データベース
ここで、第１図に示した情報機器１００３のレイアウト調査装置１００Ａ３は、第２図に示した自己（情報機器１００３）を中心とする周囲の他の情報機器のレイアウト（第７図参照）を、情報機器間の距離に基づいて、調査する機能を備えている。
他の情報機器１００１、１００２、１００４〜１００６のそれぞれのレイアウト調査装置（図示略）も、自己を中心とする他の機器情報のレイアウトを、情報機器間の距離に基づいて、調査する機能を備えている。
また、情報機器１００３のレイアウト調査装置１００Ａ３は、情報機器１００３での調査結果と、他の情報機器１００１、１００２、１００４〜１００６のそれぞれでの調査結果とを統合する機能も備えている。
距離算出部１０４は、情報機器属性情報１２１（第３図参照）に基づいて、自己（この場合、情報機器１００３）と、他の情報機器１００１、１００２、１００４〜１００６との間の各距離を、無線電波の受信電界強度から算出する。
具体的には、距離算出部１０４は、自己（この場合、ＰＣ−３（情報機器１００３））と、他のＰＣ−１、ＰＣ−２、ＰＣ−４、ＰＣ−５およびプリンタ−１（情報機器１００１、１００２、１００４、１００５および１００６）との組み合わせを、第５図に示した情報機器組み合わせテーブル１０４ａとして生成する。
情報機器組み合わせテーブル１０４ａにおいて、送信側情報機器は、電波（例えば、距離算出用情報）を受信側情報機器へ送信する情報機器であり、ＰＣ−１（情報機器１００１）、ＰＣ−２（情報機器１００２）、ＰＣ−４（情報機器１００４）、ＰＣ−５（情報機器１００５）およびプリンタ−１（情報機器１００６）である。
受信側情報機器は、上記送信側情報機器からの電波を受信する情報機器であり、ＰＣ−３（情報機器１００３）である。
また、距離算出部１０４は、情報機器組み合わせテーブル１０４ａの各組み合わせについて、無線通信部間で通信が確立された場合に、受信電界強度を測定し、この受信電界強度に基づいて、情報機器間の距離を算出する。
なお、以下のような場合には、情報機器間の距離が算出できないため、後述する距離算出不可フラグ（第６図参照）が設定される。
・二つの情報機器が無線有効範囲以上に離れて存在する場合
・二つの情報機器の間に電波を遮るような障害物があって電波が届かない場合
・二つの情報機器の無線通信部の無線方式が異なるために、通信できない場合、
例えば、一方がＥｔｈｅｒｎｅｔに基づく無線ＬＡＮで、他方がＢｌｕｅｔｏｏｈｔの場合。
第１図に戻り、自己中心配置情報生成部１０５は、距離算出部１０４の距離算出結果から、第２図に示した情報機器１００３（ＰＣ−３）を自己中心とした場合の他の情報機器との配置関係を表す自己中心配置情報１４１３（第６図参照）生成する。
第６図に示した自己中心配置情報１４１３は、ＰＣ−３（自己中心）と他の情報機器との配置関係を距離で表した情報である。同図の例では、ＰＣ−３（自己中心）とＰＣ−１との間の距離は、３ｍである。但し、ＰＣ−３からみたＰＣ−１の方向は不明である。また、ＰＣ−３（自己中心）とＰＣ−４との間の距離は、算出不可（距離算出不可フラグが設定）である。
第７図は、上記自己中心配置情報１４１３を図式化したものである。同図においては、自己中心（ＰＣ−３）から半径１ｍ単位で同心円が描かれている。同心円の半径は、第６図に示した距離に対応している。第９図（ｂ）では、第７図に示した自己中心配置情報１４１３が簡略的（存在可能円３３、存在可能円３２のみを表示）に図示されている。
第７図において、ＰＣ−１（第６図参照）は、ＰＣ−３を中心とした半径３ｍ（距離３ｍ：第６図参照）の存在可能円３３上に存在する。ＰＣ−２（第６図参照）は、ＰＣ−３を中心とした半径２ｍ（距離２ｍ：第６図参照）の存在可能円３２上に存在する。
ＰＣ−５（第６図参照）は、ＰＣ−３を中心とした半径４ｍ（距離４ｍ：第６図参照）の存在可能円３４上に存在する。プリンタ−１（第６図参照）は、ＰＣ−３を中心とした半径３ｍ（距離３ｍ：第６図参照）の存在可能円３３上に存在する。
また、情報機器１００３（ＰＣ−３）の自己中心配置情報生成部１０５で生成された自己中心配置情報１４１３は、第８図に示したように、自己中心配置情報格納部１４０（第１図参照）に格納される。
ここで、第１図に示した情報機器１００１（ＰＣ−１）、情報機器１００２（ＰＣ−２）、情報機器１００４（ＰＣ−４）、情報機器１００５（ＰＣ−５）および情報機器１００６（プリンタ−１）のそれぞれのレイアウト調査装置（図示略）においても、各情報機器を自己中心とする自己中心配置情報１４１１、１４１２、１４１４、１４１５および１４１６（第８図参照）が生成される。
例えば、情報機器１００１（ＰＣ−１）のレイアウト調査装置（図示略）では、第９図（ａ）に示したように、ＰＣ−１を中心とする自己中心配置情報１４１１が生成される。
この自己中心配置情報１４１１において、ＰＣ−２（情報機器１００２）は、ＰＣ−１を中心とした半径２ｍ（距離２ｍ：第２図参照）の存在可能円１２上に存在する。ＰＣ−３（情報機器１００３）は、ＰＣ−１を中心とした半径３ｍ（距離３ｍ：第２図参照）の存在可能円１３上に存在する。
また、情報機器１００２（ＰＣ−２）のレイアウト調査装置（図示略）では、第９図（ｃ）に示したように、ＰＣ−２を中心とする自己中心配置情報１４１２が生成される。
この自己中心配置情報１４１２において、ＰＣ−１（情報機器１００１）は、ＰＣ−２を中心とした半径２ｍ（距離２ｍ：第２図参照）の存在可能円２２上に存在する。この存在可能円２２上には、ＰＣ−３（情報機器１００３）も存在する。
第１図に戻り、自己中心配置情報収集部１０６は、有線通信部１０２（無線通信部１０１でも可）および無線／有線ネットワーク２００を介して、情報機器１００１（ＰＣ−１）、情報機器１００２（ＰＣ−２）、情報機器１００４（ＰＣ−４）、情報機器１００５（ＰＣ−５）および情報機器１００６（プリンタ−１）のそれぞれのレイアウト調査装置から、第８図に示した自己中心配置情報１４１１、１４１２、１４１４、１４１５および１４１６を収集し、これらを自己中心配置情報格納部１４０（第１図参照）に格納する。なお、実施の形態１においては、各自己中心配置情報を、生成された時刻と関連付けて、自己中心配置情報格納部１４０に格納してもよい。
空間的配置情報生成部１０７は、第１０図や第１１図（ａ）に示したように、自己中心配置情報格納部１４０に格納された自己中心配置情報１４１１〜１４１６のそれぞれを順次結合させて、第１２図に示した空間的配置情報１５１を生成する。この空間的配置情報１５１は、調査対象である各情報機器の空間的配置（レイアウト）を表す情報であり、レイアウト調査装置１００Ａ３の調査結果である。
また、空間的配置情報生成部１０７は、空間的配置情報１５１から、距離と方向とで表現した空間的配置情報１５２（第１３図参照）、または座標で表現した空間的配置情報１５３（第１４図参照）を生成し、空間的配置情報１５２または空間的配置情報１５３を空間的配置情報格納部１５０（第１図参照）に格納する。
修正部１０８は、空間的配置情報格納部１５０に格納された空間的配置情報１５２（または空間的配置情報１５３）を修正する機能を備えている。具体的には、修正部１０８では、以下の手動修正と自動修正とが実行される。
（Ａ）手動修正
・空間的配置情報の全体を再算出するように指示して修正する
・空間的配置情報の一部を手動で修正する
（Ｂ）自動修正
この自動修正は、情報機器の配置が変わった場合、すなわち、情報機器間の距離や方向が変化した場合に実行される。
マッチング部１０９は、マッチング対象情報格納部１３０に格納されたマッチング対象情報（例えば、マッチング対象情報１３１：第４図参照）等と、空間的配置情報格納部１５０に格納された空間的配置情報（例えば、空間的配置情報１５２：第１３図参照）とをマッチングし、第１５図に示したマッチング情報１６１を生成し、これをマッチング情報格納部１６０（第１図参照）に格納する。
出力部１１０は、空間的配置情報１５１（第１２図参照）や、空間的配置情報１５２（第１３図参照）、空間的配置情報１５３（第１４図参照）、マッチング情報１６１（第１５図参照）等を出力する。
つぎに、実施の形態１の動作について、第１６図〜第１９図に示したフローチャートを参照しつつ説明する。以下では、第２図に示した情報機器１００１〜１００６のレイアウト（空間的な配置）を調査する場合について説明する。
第１６図に示したステップＳＡ１では、第１図に示した情報機器１００３（ＰＣ−３）と、他の情報機器１００１、１００２、１００４〜１００６との間の各距離を算出するための距離算出処理が実行される。
具体的には、第１７図に示したステップＳＢ１では、距離算出部１０４は、情報機器属性情報格納部１２０を参照して、情報機器属性情報１２１（第３図参照）から第５図に示した情報機器組み合わせテーブル１０４ａを生成する。
ステップＳＢ２では、距離算出部１０４は、情報機器組み合わせテーブル１０４ａから一つの組み合わせを選択する。この場合には、組み合わせ番号が「１」、受信側情報機器が「ＰＣ−３」、送信側情報機器が「ＰＣ−１」という組み合わせが選択される。
ステップＳＢ３では、距離算出部１０４は、無線通信部１０１および無線／有線ネットワーク２００を介して、対向側の情報機器、すなわち、送信側情報機器としてのＰＣ−１（情報機器１００１）へ通信確認情報を送信する。
通信確認情報は、ＰＣ−１（情報機器１００１）のレイアウト調査装置（図示略）に受信される。これにより、ＰＣ−１（情報機器１００１）のレイアウト調査装置は、無線／有線ネットワーク２００を介して、応答情報をＰＣ−３（情報機器１００３）へ送信する。この応答情報は、無線通信部１０１に受信される。
ステップＳＢ４では、距離算出部１０４は、上記応答情報を受信したか否か、すなわち、情報機器間（この場合、ＰＣ−３とＰＣ−１との間）で通信可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
なお、ステップＳＢ４の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＢ１２では、自己中心配置情報生成部１０５は、第６図に示した自己中心配置情報１４１３の「距離（この場合、ＰＣ−４に対応）に、「距離算出不可フラグ」を設定する。
ステップＳＢ５では、距離算出部１０４は、無線通信部１０１および無線／有線ネットワーク２００を介して、対向側の情報機器、すなわち、送信側情報機器としてのＰＣ−１（情報機器１００１）へ、距離算出用情報の送信を依頼するための送信依頼情報を送信する。
送信依頼情報は、ＰＣ−１（情報機器１００１）のレイアウト調査装置（図示略）に受信される。これにより、ＰＣ−１（情報機器１００１）のレイアウト調査装置は、距離算出用情報を無線／有線ネットワーク２００を介して、ＰＣ−３（情報機器１００３）へ送信する。
ステップＳＢ６では、距離算出部１０４は、無線通信部１０１で上記距離算出用情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として同判断を繰り返す。
そして、ＰＣ−１（情報機器１００１）からの距離算出用情報が無線通信部１０１に受信されると、距離算出部１０４は、ステップＳＢ６の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＢ７では、距離算出部１０４は、上記距離算出用情報の受信電界強度を計測する。ステップＳＢ８では、距離算出部１０４は、周知の算出式より、受信電界強度に基づいて、当該情報機器間（この場合、ＰＣ−３とＰＣ−１）との間の距離を、例えば、３ｍ（第２図参照）として算出する。
ステップＳＢ９では、自己中心配置情報生成部１０５は、第６図に示した自己中心配置情報１４１３の「距離」（この場合、ＰＣ−１に対応）に、ステップＳＢ８で算出された「３ｍ」を設定する。
ステップＳＢ１０では、距離算出部１０４は、第５図に示した情報機器組み合わせテーブル１０４ａの全ての組み合わせについて、上述した処理が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
ステップＳＢ２では、距離算出部１０４は、情報機器組み合わせテーブル１０４ａから、組み合わせ番号が「２」、受信側情報機器が「ＰＣ−３」、送信側情報機器が「ＰＣ−２」という組み合わせを選択する。以後、ステップＳＢ３〜ステップＳＢ８を経て、ステップＳＢ９では、自己中心配置情報生成部１０５は、第６図に示した自己中心配置情報１４１３の「距離」（この場合、ＰＣ−２に対応）に、ステップＳＢ８で算出された「２ｍ」を設定する。
ステップＳＢ１０では、距離算出部１０４は、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＢ２では、距離算出部１０４は、情報機器組み合わせテーブル１０４ａから、組み合わせ番号が「３」、受信側情報機器が「ＰＣ−３」、送信側情報機器が「ＰＣ−４」という組み合わせを選択する。
ステップＳＢ３では、距離算出部１０４は、無線通信部１０１および無線／有線ネットワーク２００を介して、対向側の情報機器、すなわち、送信側情報機器としてのＰＣ−４（情報機器１００４）へ通信確認情報を送信する。
ここで、ＰＣ−３とＰＣ−４との間で無線通信ができない環境にある場合、上記通信確認情報は、ＰＣ−４（情報機器１００４）のレイアウト調査装置（図示略）に受信されない。従って、この場合、ＰＣ−４（情報機器１００４）のレイアウト調査装置からは、応答情報が送信されない。
ステップＳＢ４では、距離算出部１０４は、ＰＣ−４からの応答情報を受信しないため、すなわち、情報機器間（この場合、ＰＣ−３とＰＣ−４との間）で通信ができないため、判断結果を「Ｎｏ」とする。
ステップＳＢ１２では、自己中心配置情報生成部１０５は、第６図に示した自己中心配置情報１４１３の「距離」（この場合、ＰＣ−４に対応）に、「距離算出不可フラグ」を設定する。
ステップＳＢ１０では、距離算出部１０４は、判断結果を「Ｎｏ」とする。以後、第６図に示した情報機器組み合わせテーブル１０４ａから、組み合わせ番号が「５」および「６」の組み合わせについて、ステップＳＢ２〜ステップＳＢ１０がそれぞれ繰り返される。
そして、ステップＳＢ１０の判断結果が「Ｙｅｓ」になると、ステップＳＢ１１では、自己中心配置情報生成部１０５は、自己中心配置情報格納部１４０に、第６図に示した自己中心配置情報１４１３を格納する。これにより、距離算出処理が終了する。
また、他のＰＣ−１（情報機器１００１）、ＰＣ−２（情報機器１００２）、ＰＣ−４（情報機器１００４）、ＰＣ−５（情報機器１００５）およびプリンタ−１（情報機器１００６）においても、レイアウト調査装置により、上述した距離算出処理が実行され、それぞれを自己中心とする自己中心配置情報１４１１、１４１２、１４１４、１４１５および１４１６（第８図参照）が生成・格納される。
第１６図に示したステップＳＡ２では、第２図に示した情報機器１００１〜１００６の空間的配置（レイアウト）を表す空間的配置情報（空間的配置情報１５１：第１２図参照、空間的配置情報１５２：第１３図参照、空間的配置情報１５３：第１４図参照）を生成するための空間的配置情報生成処理が実行される。
具体的には、第１８図に示したステップＳＣ１では、自己中心配置情報収集部１０６は、第３図に示した情報機器属性情報１２１を参照して、ＰＣ−３（１００３）以外の各情報機器、すなわち、ＰＣ−１（情報機器１００１）、ＰＣ−２（情報機器１００２）、ＰＣ−４（情報機器１００４）、ＰＣ−５（情報機器１００５）およびプリンタ−１（情報機器１００６）から、無線／有線ネットワーク２００を介して、自己中心配置情報１４１１、１４１２、１４１４、１４１５および１４１６（第８図参照）を収集する。
ステップＳＣ２では、自己中心配置情報収集部１０６は、収集した自己中心配置情報１４１１、１４１２、１４１４、１４１５および１４１６を自己中心配置情報格納部１４０に格納する。
ステップＳＣ３では、空間的配置情報生成部１０７は、情報機器属性情報格納部１２０を参照して、複数の情報機器の中から一つの情報機器（情報機器ａという）として、例えば、ＰＣ−１（情報機器１００１）を選択する。ここで、情報機器ａの選択基準としては、例えば、最も多くの他の情報機器との間で距離を算出することができた情報機器（自己中心配置情報）が挙げられる。
ステップＳＣ４では、空間的配置情報生成部１０７は、上記情報機器ａより収集された自己中心配置情報（自己中心配置情報Ａという）を自己中心配置情報格納部１４０から取得する。
この場合、空間的配置情報生成部１０７は、自己中心配置情報格納部１４０から、ＰＣ−１（情報機器１００１）より収集された第９図（ａ）に示した自己中心配置情報１４１１を取得する。
ステップＳＣ５では、空間的配置情報生成部１０７は、取得した自己中心配置情報Ａに基づいて、一つの情報機器（情報機器ｂという）を選択する。
この場合、空間的配置情報生成部１０７は、情報機器ｂとして、第９図（ａ）に示した自己中心配置情報１４１１において存在可能円１３上に存在しているＰＣ−３（情報機器１００３）を選択する。
ステップＳＣ６では、空間的配置情報生成部１０７は、上記情報機器ｂより収集された自己中心配置情報（自己中心配置情報Ｂという）を自己中心配置情報格納部１４０から取得する。
この場合、空間的配置情報生成部１０７は、自己中心配置情報格納部１４０から、ＰＣ−３（情報機器１００３）より収集された第９図（ｂ）に示した自己中心配置情報１４１３を取得する。
ステップＳＣ７では、空間的配置情報生成部１０７は、ステップＳＣ４で取得された自己中心配置情報Ａと、ステップＳＣ６で取得された自己中心配置情報Ｂとを結合し、空間的配置情報を生成する。
具体的には、空間的配置情報生成部１０７は、第１０図に示したように、自己中心配置情報１４１１（第９図（ａ）参照）と、自己中心配置情報１４１３（第９図（ｂ）参照）とを結合し、空間的配置情報１５１を生成する。
この場合、空間的配置情報生成部１０７は、自己中心配置情報１４１１のＰＣ−１（自己中心）が自己中心配置情報１４１３の存在可能円３３上に位置するとともに、自己中心配置情報１４１３のＰＣ−３（自己中心）が自己中心配置情報１４１１の存在可能円１３上に位置するように、自己中心配置情報１４１１と自己中心配置情報１４１３とを結合する。
また、自己中心配置情報１４１１の存在可能円１２と自己中心配置情報１４１３の存在可能円３２との二つの交点Ｓ１およびＳ２は、ＰＣ−２（情報機器１００２）の配置位置の候補である。なお、配置位置の候補は、上記交点や、存在可能円上とされる。
第１８図に戻り、ステップＳＣ８では、空間的配置情報生成部１０７は、空間的配置情報（１回目は、第１０図に示した空間的配置情報１５１、２回目以降は、ステップＳＣ１１で更新された空間的配置情報１５１）において、自己中心配置情報が統合されていない情報機器があるか否かを判断する。
同図に示した例では、存在可能円１２および存在可能円３２に対応するＰＣ−２、存在可能円３３に対応するプリンタ−１が上記情報機器である。なお、実際には、自己中心配置情報１４１３に、第７図に示したように、ＰＣ−５に対応する存在可能円３４も含まれている。従って、未結合の情報機器は、ＰＣ−２、プリンタ−１およびＰＣ−５である。
この場合、空間的配置情報生成部１０７は、ステップＳＣ８の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＣ９では、空間的配置情報生成部１０７は、未結合の情報機器（ＰＣ−２、プリンタ−１、ＰＣ−５等）の中から一つの情報機器（情報機器ｃという）を選択する。
この場合、空間的配置情報生成部１０７は、情報機器ｃとして、ＰＣ−２（情報機器１００２）を選択する。
ステップＳＣ１０では、空間的配置情報生成部１０７は、上記情報機器ｃより収集された自己中心配置情報（自己中心配置情報Ｃという）を自己中心配置情報格納部１４０から取得する。
この場合、空間的配置情報生成部１０７は、自己中心配置情報格納部１４０から、ＰＣ−２（情報機器１００２）より収集された第１１図（ｂ）および第９図（ｃ）に示した自己中心配置情報１４１２を取得する。
ステップＳＣ１１では、空間的配置情報生成部１０７は、空間的配置情報に、ステップＳＣ１０で取得された自己中心配置情報Ｃとを結合する。
具体的には、空間的配置情報生成部１０７は、第１１図（ａ）に示したように、最新の空間的配置情報１５１（この場合、第１０図）に、ステップＳＣ１０で取得された自己中心配置情報Ｃとを結合し、空間的配置情報１５１を更新（第１１図（ａ）参照）する。
この場合、空間的配置情報生成部１０７は、自己中心配置情報１４１２のＰＣ−２（自己中心）が、例えば、交点Ｓ２に位置するとともに、自己中心配置情報１４１１のＰＣ−１（自己中心）および自己中心配置情報１４１３のＰＣ−３（自己中心）が自己中心配置情報１４１２の存在可能円２２上に位置するように、空間的配置情報１５１（第１０図参照）に自己中心配置情報１４１２を結合し、空間的配置情報１５１を更新（第１１図（ａ）参照）する。
ここで、結合に際しては、配置位置の候補である交点が２つある場合、いずれか一方（上述の場合、交点Ｓ２）に当該自己中心配置情報の自己中心の情報機器が配置され、また、配置位置の候補が存在可能円上である場合、当該存在可能円上のいずれかの位置に当該情報機器が配置される。
第１８図に戻り、ステップＳＣ８では、空間的配置情報生成部１０７は、第１０図に示した空間的配置情報１５１において、自己中心配置情報が統合されていない情報機器があるか否かを判断し、この場合、ＰＣ−５、プリンタ−１等が未結合であるため、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
以後、ステップＳＣ８の判断結果が「Ｎｏ」になるまで、ステップＳＣ９〜ステップＳＣ１１が繰り返される。例えば、空間的配置情報１５１に第９図に示した自己中心配置情報１４１５（ＰＣ−５に対応）が結合され空間的配置情報１５１が更新された後、自己中心配置情報１４１６（プリンタ−１に対応）が結合され空間的配置情報１５１が更新され、第１２図に示した最終形の空間的配置情報１５１が生成される。この空間的配置情報１５１では、調査対象の情報機器の空間的配置（レイアウト）が図式化されている。
ステップＳＣ８では、空間的配置情報生成部１０７は、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＣ１２では、空間的配置情報生成部１０７は、第１２図に示した空間的配置情報１５１から、第１３図に示した格納用の空間的配置情報１５２を生成する。
この空間的配置情報１５２は、各情報機器間の距離および方向をマトリクス表現した情報である。例えば、ＰＣ−１とＰＣ−２との間においては、第１２図に示したように、距離が２ｍ、方向が１８０度（ＰＣ−１の垂線を０度の基準として時計回りに１８０度の方向にＰＣ−２が位置しているとの意味）である。
なお、実施の形態１においては、空間的配置情報生成部１０７は、第１２図に示した空間的配置情報１５１から、第１４図に示した格納用の空間的配置情報１５３を生成してもよい。この空間的配置情報１５３は、第１２図に示したＰＣ−３を原点（０，０）とする二次元座標系において各情報機器の位置を座標で表現した情報である。
第１８図に戻り、ステップＳＣ１３では、空間的配置情報生成部１０７は、ステップＳＣ１２で生成された空間的配置情報１５２（第１３図参照）または空間的配置情報１５３（第１４図参照）を自己中心配置情報格納部１４０に格納し、空間的配置情報生成処理を終了させる。
第１６図に戻り、ステップＳＡ３では、マッチング処理を実行するか否かが判断される。ステップＳＡ３の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＡ５では、出力部１１０は、空間的配置情報格納部１５０から空間的配置情報１５２（第１３図参照）または空間的配置情報１５３（第１４図参照）を取得した後、出力する。
一方、ステップＳＡ３の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＡ４では、マッチング対象情報と空間的配置情報とをマッチングするためのマッチング処理が実行される。
具体的には、第１９図に示したステップＳＤ１では、マッチング部１０９は、空間的配置情報格納部１５０から、第１３図に示した空間的配置情報１５２（第１４図に示した空間的配置情報１５３でも可）を取得する。
ステップＳＤ２では、ユーザは、入力部１０３より、マッチング対象情報として、例えば、マッチング対象情報１３１（第４図参照）および情報機器属性情報１２１（第３図参照）を指定する。ステップＳＤ３では、マッチング部１０９は、各種格納部（この場合、マッチング対象情報格納部１３０および情報機器属性情報格納部１２０）から、ステップＳＤ２で指定されたマッチング対象情報１３１および情報機器属性情報１２１を取得する。
ステップＳＤ４では、マッチング部１０９は、ステップＳＤ１で取得された空間的配置情報１５２（第１３図参照）と、ステップＳＤ３で取得されたマッチング対象情報１３１（第４図参照）および情報機器属性情報１２１（第３図参照）とをマッチングして、第１５図に示したマッチング情報１６１を生成する。
マッチング情報１６１においては、各情報機器（ＰＣ−１、ＰＣ−２等）に、対応する情報機器属性情報（ＩＰアドレス、種別、財産番号）が対応付けられている。
ステップＳＤ５では、マッチング部１０９は、マッチング情報１６１（第１５図参照）をマッチング情報格納部１６０に格納し、マッチング処理を終了させる。第１６図に戻り、ステップＳＡ５では、出力部１１０は、マッチング情報格納部１６０からマッチング情報１６１（第１５図参照）を取得した後、出力する。
以上説明したように、実施の形態１によれば、複数の調査対象（情報機器１００１から１００６）のうち一つの調査対象（情報機器１００３）を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出し、第１０図および第１１図（ａ）に示したように、自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報１４１３（第６図、第７図参照）と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報１４１１、１４１２、１４１４〜１４１６とを距離に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表す空間的配置情報１５１等（第１２図参照）を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができる。
また、実施の形態１によれば、第１５図に示したように、マッチング部４０６で複数の調査対象に関連する関連情報（情報機器属性情報やマッチング対象情報等）と空間的配置情報とをマッチングさせることとしたので、関連情報と調査対象との対応付けを明確化させることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
また、実施の形態１によれば、修正部１０８で空間的配置情報を修正することとしたので、実際のレイアウトに対する空間的配置情報の微調整を行うことができる。
（実施の形態２）
さて、実施の形態１においては、調査対象の距離に基づいて空間的配置情報を生成する構成について説明したが、距離および方向の双方に基づいて空間的配置情報を生成する構成としてもよい。以下では、この構成例を実施の形態２として説明する。
第２０図は、本発明にかかる実施の形態２の構成を示すブロック図である。同図には、電波の受信電界強度から調査対象間（同図では、情報機器４００１〜４００６の相互間）の距離および方向を算出した結果に基づいて、調査対象（情報機器４００１〜４００６）のレイアウト（空間的な配置）を調査するためのレイアウト調査システムが図示されている。
ここで、第２０図においては、第１図の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。同図においては、第１図に示した情報機器１００１〜１００６、レイアウト調査装置１００Ａ３に代えて、情報機器４００１〜４００６、レイアウト調査装置４００Ａ３が設けられている。
情報機器４００１〜４００６は、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、プリンタ等であり、無線／有線ネットワーク２００を介して相互接続されている。
また、情報機器４００１〜４００６は、第２１図に示したオフィスフロア３００に配置されており、レイアウトの調査対象である。第２１図においては、第２図の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。
情報機器４００１は、デスクトップＰＣ（第３図参照）であり、机３０２１に設置されている。この情報機器４００１には、「ＰＣ−１」という情報機器名が付けられている。情報機器４００２は、ノートＰＣであり、机３０２３に設置されている。この情報機器４００２には、「ＰＣ−２」という情報機器名が付けられている。
情報機器４００３は、ノートＰＣであり、机３０２４に設置されている。この情報機器４００３には、「ＰＣ−３」という情報機器名が付けられている。情報機器４００４は、デスクトップＰＣであり、机３０２５に設置されている。この情報機器４００４には、「ＰＣ−４」という情報機器名が付けられている。
情報機器４００５は、デスクトップＰＣであり、机３０２６に設置されている。この情報機器４００５には、「ＰＣ−５」という情報機器名が付けられている。情報機器４００６は、プリンタであり、机３０２４近傍の床に設置されている。この情報機器４００６には、「プリンタ−１」という情報機器名が付けられている。
なお、実施の形態２においては、第３図に示した情報機器属性情報１２１の「情報機器名」は、上述した情報機器４００１〜４００６に対応している。
第２０図に戻り、情報機器４００３には、ＰＣ機能を実現する手段の他に、レイアウト調査装置４００Ａ３が設けられている。このレイアウト調査装置４００Ａ３は、情報機器４００１〜４００６のレイアウトを調査する機能を備えている。ここで、他の情報機器４００１、４００２、４００４、４００５および４００６のそれぞれにもレイアウト調査装置４００Ａ３と同様のレイアウト調査装置（図示略）が設けられている。
また、情報機器４００１〜４００６においては、実施の形態１と同様にして、レイアウト調査装置間で主従関係が採られており、例えば、情報機器４００３に設けられたレイアウト調査装置４００Ａ３が主とされており、他の情報機器に設けられたレイアウト調査装置（図示略）が従とされている。
情報機器４００３のレイアウト調査装置４００Ａ３においては、第１図の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。このレイアウト調査装置４００Ａ３においては、方向算出部４０１が新たに設けられている。
また、このレイアウト調査装置４００Ａ３においては、第１図に示した自己中心配置情報生成部１０５、自己中心配置情報収集部１０６、空間的配置情報生成部１０７、修正部１０８、マッチング部１０９、出力部１１０、自己中心配置情報格納部１４０、空間的配置情報格納部１５０およびマッチング情報格納部１６０に代えて、自己中心配置情報生成部４０２、自己中心配置情報収集部４０３、空間的配置情報生成部４０４、修正部４０５、マッチング部４０６、出力部４０７、自己中心配置情報格納部４１０、空間的配置情報格納部４２０およびマッチング情報格納部４３０が設けられている。
第２０図に示した方向算出部４０１は、情報機器属性情報１２１（第３図参照）に基づいて、自己（この場合、情報機器４００３）と、他の情報機器４００１、４００２、４００４〜４００６との間の各方向を、無線電波の受信電界強度から算出する。具体的には、方向算出部４０１は、受信電界強度の最大方向を、自己から見た他の情報機器の方向とする。
なお、以下のような場合には、情報機器間の方向が算出できないため、後述する方向算出不可フラグ（第２５図参照）が設定される。
・二つの情報機器が無線有効範囲以上に離れて存在する場合
・二つの情報機器の間に電波を遮るような障害物があって電波が届かない場合
・二つの情報機器の無線通信部の無線方式が異なるために、通信できない場合、
例えば、一方がＥｔｈｅｒｎｅｔに基づく無線ＬＡＮで、他方がＢｌｕｅｔｏｏｈｔの場合。
自己中心配置情報生成部４０２は、距離算出部１０４の距離算出結果と、方向算出部４０１の方向算出結果から、第２２図に示した情報機器４００３（ＰＣ−３）を自己中心とした場合の他の情報機器との配置関係を表す自己中心配置情報４１１３（第２３図参照）生成する。
第２２図に示した自己中心配置情報４１１３は、ＰＣ−３（自己中心）と他の情報機器との配置関係を距離および方向で表した情報である。同図の例では、ＰＣ−３（自己中心）とＰＣ−１との間の距離が３ｍ、ＰＣ−３からみたＰＣ−１の方向が０度（基準）である。
また、ＰＣ−３（自己中心）とＰＣ−２との間の距離が２ｍ、ＰＣ−３からみたＰＣ−２の方向が３１５度である。ＰＣ−３（自己中心）とＰＣ−４との間の距離が算出不可（距離算出不可フラグが設定）であり、ＰＣ−３からみたＰＣ−４の方向も算出不可（方向算出不可フラグが設定）である。
また、ＰＣ−３（自己中心）とＰＣ−５との間の距離が４ｍ、ＰＣ−３からみたＰＣ−５の方向が１３５度である。ＰＣ−３（自己中心）とプリンタ−１との間の距離が３ｍ、ＰＣ−３からみたプリンタ−１の方向が２２５度である。
第２３図は、上記自己中心配置情報４１１３を図式化したものである。同図においては、自己中心（ＰＣ−３）から半径１ｍ単位で同心円（存在可能円３２、３３、３４等）が描かれている。同心円の半径は、第２２図に示した距離に対応している。第２２図に示した方向は、第２３図に示したＰＣ−３の垂線方向を０度（基準）として時計回りに設定される。
具体的には、第２３図に示した位置Ｐ３１（距離３ｍ、方向０度）には、ＰＣ−１が対応付けられている。位置Ｐ３２（距離２ｍ、方向３１５度）には、ＰＣ−２が対応付けられている。
また、位置Ｐ３５（距離４ｍ、方向１３５度）には、ＰＣ−５が対応付けられている。位置Ｐ３ｐ（距離３ｍ、方向２２５度）には、プリンタ−１が対応付けられている。位置Ｐ３（中心位置）には、ＰＣ−３が対応付けられている。
情報機器４００３（ＰＣ−３）の自己中心配置情報生成部４０２で生成された自己中心配置情報４１１３は、第２４図に示したように、自己中心配置情報格納部４１０（第２０図参照）に格納される。
ここで、第２０図に示した情報機器４００１（ＰＣ−１）、情報機器４００２（ＰＣ−２）、情報機器４００４（ＰＣ−４）、情報機器４００５（ＰＣ−５）および情報機器４００６（プリンタ−１）のそれぞれのレイアウト調査装置（図示略）においても、各情報機器を自己中心とする自己中心配置情報４１１１、４１１２、４１１４、４１１５および４１１６（第２４図参照）が生成される。
例えば、情報機器４００５（ＰＣ−５）のレイアウト調査装置（図示略）では、第２５図に示したように、ＰＣ−５を中心とする自己中心配置情報４１１５が生成される。
同図の例では、ＰＣ−５（自己中心）とＰＣ−１との間の距離が算出不可（距離算出不可フラグが設定）であり、ＰＣ−５からみたＰＣ−１の方向も算出不可（方向算出不可フラグが設定）である。ＰＣ−５（自己中心）とＰＣ−２との間の距離が算出不可（距離算出不可フラグが設定）であり、ＰＣ−５からみたＰＣ−２の方向も算出不可（方向算出不可フラグが設定）である。
また、ＰＣ−５（自己中心）とＰＣ−３との間の距離が４ｍ、ＰＣ−５からみたＰＣ−３の方向が０度（基準）である。ＰＣ−５（自己中心）とＰＣ−４との間の距離が３ｍ、ＰＣ−５からみたＰＣ−４の方向が９０度である。ＰＣ−５（自己中心）とプリンタ−１との間の距離が５ｍ、ＰＣ−５からみたプリンタ−１の方向が３１５度である。
第２６図は、上記自己中心配置情報４１１５を図式化したものである。同図においては、自己中心（ＰＣ−５）から半径１ｍ単位で同心円（存在可能円５３、５４、５５等）が描かれている。同心円の半径は、第２５図に示した距離に対応している。第２６図に示した方向は、第２５図に示したＰＣ−５の垂線方向を０度（基準）として時計回りに設定される。
具体的には、第２６図に示した位置Ｐ５３（距離４ｍ、方向０度）には、ＰＣ−３が対応付けられている。位置Ｐ５４（距離３ｍ、方向９０度）には、ＰＣ−４が対応付けられている。
また、位置Ｐ５ｐ（距離５ｍ、方向３１５度）には、プリンタ−１が対応付けられている。位置Ｐ５（中心位置）には、ＰＣ−５が対応付けられている。
また、情報機器４００２（ＰＣ−２）のレイアウト調査装置（図示略）では、第２８図（ｂ）に示したように、ＰＣ−２を中心とする自己中心配置情報４１１２が生成される。
同図においては、位置Ｐ２１（距離２ｍ、方向０度）には、ＰＣ−１が対応付けられている。位置Ｐ２３（距離２ｍ、方向９０度）には、ＰＣ−３が対応付けられている。位置Ｐ２ｐ（距離３．６ｍ、方向１５０度）には、プリンタ−１が対応付けられている。位置Ｐ２（中心位置）には、ＰＣ−２が対応付けられている。
第２０図に戻り、自己中心配置情報収集部４０３は、有線通信部１０２（無線通信部１０１でも可）および無線／有線ネットワーク２００を介して、情報機器４００１（ＰＣ−１）、情報機器４００２（ＰＣ−２）、情報機器４００４（ＰＣ−４）、情報機器４００５（ＰＣ−５）および情報機器４００６（プリンタ−１）のそれぞれのレイアウト調査装置から、第２４図に示した自己中心配置情報４１１１、４１１２、４１１４、４１１５および４１１６を収集し、これらを自己中心配置情報格納部４１０（第２０図参照）に格納する。なお、実施の形態２においては、各自己中心配置情報を、生成された時刻と関連付けて、自己中心配置情報格納部４１０に格納してもよい。
空間的配置情報生成部４０４は、第２７図や第２８図（ａ）に示したように、自己中心配置情報格納部４１０に格納された自己中心配置情報４１１１〜４１１６のそれぞれを順次結合させて、第２９図に示した空間的配置情報４２１を生成する。この空間的配置情報４２１は、調査対象である各情報機器の空間的配置（レイアウト）を表す情報であり、レイアウト調査装置４００Ａ３の調査結果である。
また、空間的配置情報生成部４０４は、空間的配置情報４２１から、距離と方向とで表現した空間的配置情報４２２（第３０図参照）、または座標で表現した空間的配置情報４２３（第３１図参照）を生成し、空間的配置情報４２２または空間的配置情報４２３を空間的配置情報格納部４２０（第２０図参照）に格納する。
修正部４０５は、修正部１０８（第１図参照）と同様にして、空間的配置情報格納部４２０に格納された空間的配置情報４２２（または空間的配置情報４２３）を修正する機能を備えている。
マッチング部４０６は、マッチング対象情報格納部１３０に格納されたマッチング対象情報（例えば、マッチング対象情報１３１：第４図参照）等と、空間的配置情報格納部４２０に格納された空間的配置情報（例えば、空間的配置情報４２２：第３０図参照）とをマッチングし、第３２図に示したマッチング情報４３１を生成し、これをマッチング情報格納部４３０（第２０図参照）に格納する。
出力部４０７は、空間的配置情報４２１（第２９図参照）や、空間的配置情報４２２（第３０図参照）、空間的配置情報４２３（第３１図参照）、マッチング情報４３１（第３２図参照）等を出力する。
つぎに、実施の形態２の動作について、第３３図〜第３６図に示したフローチャートを参照しつつ説明する。以下では、第２１図に示した情報機器４００１〜４００６のレイアウト（空間的な配置）を調査する場合について説明する。
第３３図に示したステップＳＥ１では、第２０図に示した情報機器４００３（ＰＣ−３）と、他の情報機器４００１、４００２、４００４〜４００６との間の各距離を算出するための距離算出処理が実行される。
具体的には、第３４図に示したステップＳＦ１では、距離算出部１０４は、情報機器属性情報格納部１２０を参照して、情報機器属性情報１２１（第３図参照）から第５図に示した情報機器組み合わせテーブル１０４ａを生成する。
ステップＳＦ２では、距離算出部１０４は、情報機器組み合わせテーブル１０４ａから一つの組み合わせとして、組み合わせ番号が「１」、受信側情報機器が「ＰＣ−３」、送信側情報機器が「ＰＣ−１」という組み合わせを選択する。
ステップＳＦ３では、距離算出部１０４は、無線通信部１０１および無線／有線ネットワーク２００を介して、送信側情報機器としてのＰＣ−１（情報機器４００１）へ通信確認情報を送信する。
そして、通信確認情報がＰＣ−１（情報機器４００１）のレイアウト調査装置（図示略）に受信されると、ＰＣ−１（情報機器４００１）のレイアウト調査装置は、無線／有線ネットワーク２００を介して、応答情報をＰＣ−３（情報機器４００３）へ送信する。この応答情報は、無線通信部１０１に受信される。
ステップＳＦ４では、距離算出部１０４は、上記応答情報を受信したか否か、すなわち、情報機器間（この場合、ＰＣ−３とＰＣ−１との間）で通信可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
なお、ステップＳＦ４の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＦ１１では、自己中心配置情報生成部４０２は、第２２図に示した自己中心配置情報４１１３の「距離」（この場合、ＰＣ−４に対応）に、「距離算出不可フラグ」を設定する。
ステップＳＦ５では、距離算出部１０４は、無線通信部１０１および無線／有線ネットワーク２００を介して、送信側情報機器としてのＰＣ−１（情報機器４００１）へ、距離算出用情報の送信を依頼するための送信依頼情報を送信する。
送信依頼情報は、ＰＣ−１（情報機器４００１）のレイアウト調査装置（図示略）に受信される。これにより、ＰＣ−１（情報機器４００１）のレイアウト調査装置は、距離算出用情報を無線／有線ネットワーク２００を介して、ＰＣ−３（情報機器４００３）へ送信する。
ステップＳＦ６では、距離算出部１０４は、無線通信部１０１で上記距離算出用情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として同判断を繰り返す。
そして、ＰＣ−１（情報機器４００１）からの距離算出用情報が無線通信部１０１に受信されると、距離算出部１０４は、ステップＳＦ６の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＦ７では、距離算出部１０４は、上記距離算出用情報の受信電界強度を計測する。ステップＳＦ８では、距離算出部１０４は、周知の算出式より、受信電界強度に基づいて、当該情報機器間（この場合、ＰＣ−３とＰＣ−１）との間の距離を、例えば、３ｍ（第２１図参照）として算出する。
ステップＳＦ９では、距離算出部１０４は、第２２図に示した自己中心配置情報４１１３の「距離」（この場合、ＰＣ−１に対応）に、ステップＳＦ８で算出された「３ｍ」を設定する。
ステップＳＦ１０では、距離算出部１０４は、第５図に示した情報機器組み合わせテーブル１０４ａの全ての組み合わせについて、上述した処理が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
ステップＳＦ２では、距離算出部１０４は、情報機器組み合わせテーブル１０４ａから、組み合わせ番号が「２」、受信側情報機器が「ＰＣ−３」、送信側情報機器が「ＰＣ−２」という組み合わせを選択する。以後、ステップＳＦ３〜ステップＳＦ８を経て、ステップＳＦ９では、距離算出部１０４は、第２２図に示した自己中心配置情報４１１３の「距離」（この場合、ＰＣ−２に対応）に、ステップＳＦ８で算出された「２ｍ」を設定する。
ステップＳＦ１０では、距離算出部１０４は、判断結果を「Ｎｏ」とする。以後、未処理の組み合わせについて、ステップＳＦ２〜ステップＳＦ１０がそれぞれ繰り返される。
そして、ステップＳＦ１０の判断結果が「Ｙｅｓ」になると、距離算出部１０４は、距離算出処理を終了させる。
第３３図に戻り、ステップＳＥ２では、第２０図に示した情報機器４００３（ＰＣ−３）の方向算出部４０１は、他の情報機器４００１、４００２、４００４〜４００６との間の各方向を算出するための方向算出処理を実行する。
具体的には、第３５図に示したステップＳＧ１では、方向算出部４０１は、距離算出部１０４から情報機器組み合わせテーブル１０４ａ（第５図参照）を取得する。
ステップＳＧ２では、方向算出部４０１は、情報機器組み合わせテーブル１０４ａから一つの組み合わせとして、組み合わせ番号が「１」、受信側情報機器が「ＰＣ−３」、送信側情報機器が「ＰＣ−１」という組み合わせを選択する。
ステップＳＧ３では、方向算出部４０１は、無線通信部１０１および無線／有線ネットワーク２００を介して、送信側情報機器としてのＰＣ−１（情報機器４００１）へ通信確認情報を送信する。
そして、通信確認情報がＰＣ−１（情報機器４００１）のレイアウト調査装置（図示略）に受信されると、ＰＣ−１（情報機器４００１）のレイアウト調査装置は、無線／有線ネットワーク２００を介して、応答情報をＰＣ−３（情報機器４００３）へ送信する。この応答情報は、無線通信部１０１に受信される。
ステップＳＧ４では、方向算出部４０１は、上記応答情報を受信したか否か、すなわち、情報機器間（この場合、ＰＣ−３とＰＣ−１との間）で通信可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
なお、ステップＳＧ４の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＧ１２では、自己中心配置情報生成部４０２は、第２２図に示した自己中心配置情報４１１３の「方向」（この場合、ＰＣ−４に対応）に、「方向算出不可フラグ」を設定する。
ステップＳＧ５では、方向算出部４０１は、無線通信部１０１および無線／有線ネットワーク２００を介して、送信側情報機器としてのＰＣ−１（情報機器４００１）へ、方向算出用情報の送信を依頼するための送信依頼情報を送信する。
送信依頼情報は、ＰＣ−１（情報機器４００１）のレイアウト調査装置（図示略）に受信される。これにより、ＰＣ−１（情報機器４００１）のレイアウト調査装置は、方向算出用情報を無線／有線ネットワーク２００を介して、ＰＣ−３（情報機器４００３）へ送信する。
ステップＳＧ６では、方向算出部４０１は、無線通信部１０１で上記方向算出用情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として同判断を繰り返す。
そして、ＰＣ−１（情報機器４００１）からの方向算出用情報が無線通信部１０１に受信されると、方向算出部４０１は、ステップＳＧ６の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＧ７では、方向算出部４０１は、上記方向算出用情報の受信電界強度を計測する。ステップＳＧ８では、方向算出部４０１は、受信電界強度の最大方向を、ＰＣ−３からみたＰＣ−１の方向として、例えば、０度（第２２図参照）として算出する。
ステップＳＧ９では、自己中心配置情報生成部４０２は、第２２図に示した自己中心配置情報４１１３の「方向」（この場合、ＰＣ−１に対応）に、ステップＳＧ８で算出された「０度」を設定する。
ステップＳＧ１０では、方向算出部４０１は、第５図に示した情報機器組み合わせテーブル１０４ａの全ての組み合わせについて、上述した処理が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
ステップＳＧ２では、方向算出部４０１は、情報機器組み合わせテーブル１０４ａから、組み合わせ番号が「２」、受信側情報機器が「ＰＣ−３」、送信側情報機器が「ＰＣ−２」という組み合わせを選択する。以後、ステップＳＧ３〜ステップＳＧ８を経て、ステップＳＧ９では、自己中心配置情報生成部４０２は、第２２図に示した自己中心配置情報４１１３の「方向」（この場合、ＰＣ−２に対応）に、ステップＳＧ８で算出された「３１５度」を設定する。
ステップＳＧ１０では、方向算出部４０１は、判断結果を「Ｎｏ」とする。以後、未処理の組み合わせについて、ステップＳＧ２〜ステップＳＧ１０がそれぞれ繰り返される。
そして、ステップＳＧ１０の判断結果が「Ｙｅｓ」になると、ステップＳＧ１１では、自己中心配置情報生成部４０２は、第２２図に示した自己中心配置情報４１１３を自己中心配置情報格納部４１０に格納する。これにより、方向算出処理が終了する。
また、他のＰＣ−１（情報機器４００１）、ＰＣ−２（情報機器４００２）、ＰＣ−４（情報機器４００４）、ＰＣ−５（情報機器４００５）およびプリンタ−１（情報機器４００６）においても、レイアウト調査装置により、上述した距離算出処理および方向算出処理が実行され、それぞれを自己中心とする自己中心配置情報４１１１、４１１２、４１１４、４１１５および４１１６（第２４図参照）が生成・格納される。
第３３図に示したステップＳＥ３では、第２１図に示した情報機器４００１〜４００６の空間的配置（レイアウト）を表す空間的配置情報（空間的配置情報４２１：第２９図参照、空間的配置情報４２２：第３０図参照、空間的配置情報４２３：第３１図参照）を生成するための空間的配置情報生成処理が実行される。
具体的には、第３６図に示したステップＳＨ１では、自己中心配置情報収集部４０３は、第３図に示した情報機器属性情報１２１を参照して、ＰＣ−３（４００３）以外の各情報機器、すなわち、ＰＣ−１（情報機器４００１）、ＰＣ−２（情報機器４００２）、ＰＣ−４（情報機器４００４）、ＰＣ−５（情報機器４００５）およびプリンタ−１（情報機器４００６）から、無線／有線ネットワーク２００を介して、自己中心配置情報４１１１、４１１２、４１１４、４１１５および４１１６（第２４図参照）を収集する。
ステップＳＨ２では、自己中心配置情報収集部４０３は、収集した自己中心配置情報４１１１、４１１２、４１１４、４１１５および４１１６を自己中心配置情報格納部４１０に格納する。
ステップＳＨ３では、空間的配置情報生成部４０４は、情報機器属性情報格納部１２０を参照して、複数の情報機器の中から一つの情報機器として、例えば、ＰＣ−３（情報機器４００２）を選択する。
ステップＳＨ４では、空間的配置情報生成部４０４は、上記ＰＣ−３（情報機器４００３）より収集された自己中心配置情報４１１３（第２３図参照）を自己中心配置情報格納部４１０から取得する。
ステップＳＨ５では、空間的配置情報生成部４０４は、上記自己中心配置情報４１１３を空間的配置情報とする。
そして、ステップＳＨ６では、空間的配置情報生成部４０４は、空間的配置情報（１回目は、第２３図に示した、空間的配置情報としての自己中心配置情報４１１３、２回目以降は、ステップＳＨ９で更新された空間的配置情報４２１）において、自己中心配置情報が統合されていない情報機器があるか否かを判断する。この場合、空間的配置情報生成部４０４は、統合されていない情報機器があるため、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
第２３図に示した例では、ＰＣ−１、ＰＣ−２、ＰＣ−５、プリンタ−１が未結合の情報機器である。
ステップＳＨ７では、空間的配置情報生成部４０４は、未結合の情報機器（ＰＣ−１、ＰＣ−２、プリンタ−１およびＰＣ−５）の中から一つの情報機器として、例えば、ＰＣ−５を選択する。
ステップＳＨ８では、空間的配置情報生成部４０４は、上記ＰＣ−５（情報機器４００５）より収集された第２５図および第２６図に示した自己中心配置情報４１１５を自己中心配置情報格納部４１０から取得する。
ステップＳＨ９では、空間的配置情報生成部４０４は、第２７図に示したように、最新の空間的配置情報（自己中心配置情報４１１３（第２３図参照））に、ステップＳＨ８で取得された自己中心配置情報４１１５とを結合し、空間的配置情報４２１（第２７図参照）を更新する。
この場合、空間的配置情報生成部４０４は、以下の位置が重なるように、自己中心配置情報４１１５を回転させつつ、自己中心配置情報４１１３と自己中心配置情報４１１５とを結合する。
・ＰＣ−３に対応する位置Ｐ３と位置Ｐ５３
・ＰＣ−５に対応する位置Ｐ５と位置Ｐ３５
・プリンタ−１に対応する位置Ｐ３ｐと位置Ｐ５ｐ
第３６図に戻り、ステップＳＨ６では、空間的配置情報生成部４０４は、第２７図に示した空間的配置情報４２１において、自己中心配置情報が統合されていない情報機器があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
以後、ステップＳＨ６の判断結果が「Ｎｏ」になるまで、ステップＳＨ７〜ステップＳＨ９が繰り返され、空間的配置情報４２１が順次更新され、第２９図に示した最終形の空間的配置情報４２１が生成される。この空間的配置情報４２１では、調査対象の情報機器の空間的配置（レイアウト）が図式化されている。
ステップＳＨ６では、空間的配置情報生成部４０４は、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＨ１０では、空間的配置情報生成部４０４は、第２９図に示した空間的配置情報４２１から、第３０図に示した格納用の空間的配置情報４２２を生成する。
この空間的配置情報４２２は、各情報機器間の距離および方向をマトリクス表現した情報である。例えば、ＰＣ−１とＰＣ−２との間においては、第２９図に示したように、距離が２ｍ、方向が１８０度（ＰＣ−１の垂線を０度の基準として時計回りに１８０度の方向にＰＣ−２が位置しているとの意味）である。
なお、実施の形態２においては、空間的配置情報生成部４０４は、第２９図に示した空間的配置情報４２１から、第３１図に示した格納用の空間的配置情報４２３を生成してもよい。この空間的配置情報４２３は、第２９図に示したＰＣ−３を原点（０，０）とする二次元座標系において各情報機器の位置を座標で表現した情報である。
第３６図に戻り、ステップＳＨ１１では、空間的配置情報生成部４０４は、ステップＳＨ１０で生成された空間的配置情報４２２（第３０図参照）または空間的配置情報４２３（第３１図参照）を自己中心配置情報格納部４１０に格納し、空間的配置情報生成処理を終了させる。
第３３図に戻り、ステップＳＥ４では、マッチング処理を実行するか否かが判断される。ステップＳＥ４の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＥ６では、出力部４０７は、空間的配置情報格納部４２０から空間的配置情報４２２（第３０図参照）または空間的配置情報４２３（第３１図参照）を取得した後、出力する。
一方、ステップＳＥ４の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＥ５では、マッチング対象情報と空間的配置情報とをマッチングするためのマッチング処理が実行される。
具体的には、第１９図に示したステップＳＤ１では、マッチング部４０６は、空間的配置情報格納部４２０から、第３０図に示した空間的配置情報４２２（第３１図に示した空間的配置情報４２３でも可）を取得する。
ステップＳＤ２では、ユーザは、入力部１０３より、マッチング対象情報として、例えば、マッチング対象情報１３１（第４図参照）および情報機器属性情報１２１（第３図参照）を指定する。ステップＳＤ３では、マッチング部４０６は、各種格納部（この場合、マッチング対象情報格納部１３０および情報機器属性情報格納部１２０）から、ステップＳＤ２で指定されたマッチング対象情報１３１および情報機器属性情報１２１を取得する。
ステップＳＤ４では、マッチング部４０６は、ステップＳＤ１で取得された空間的配置情報４２２（第３０図参照）と、ステップＳＤ３で取得されたマッチング対象情報１３１（第４図参照）および情報機器属性情報１２１（第３図参照）とをマッチングして、第３２図に示したマッチング情報４３１を生成する。
マッチング情報４３１においては、各情報機器（ＰＣ−１、ＰＣ−２等）に、対応する情報機器属性情報（ＩＰアドレス、種別、財産番号）が対応付けられている。
ステップＳＤ５では、マッチング部４０６は、マッチング情報４３１（第３２図参照）をマッチング情報格納部４３０に格納し、マッチング処理を終了させる。第３３図に戻り、ステップＳＥ６では、出力部４０７は、マッチング情報格納部４３０からマッチング情報４３１（第３２図参照）を取得した後、出力する。
なお、実施の形態２においては、磁石等により地磁気が計測できる場合、計測された方向を用いて、情報機器間の方向を記述（例えば、東西、ＥＷ）してもよい。
以上説明したように、実施の形態２によれば、複数の調査対象（情報機器４００１〜４００６）のうち一つの調査対象（情報機器４００３）を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離および方向を電波を用いて算出し、第２７図および第２８図（ａ）に示したように、自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報４１１３（第２２図、第２３図参照）と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報４１１１、４１１２、４１１４〜４１１６とを距離および方向に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表す空間的配置情報４２１等（第２９図参照）を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができる。
以上本発明にかかる実施の形態１および２について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこれらの実施の形態１および２に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、前述した一実施の形態においては、前述したレイアウト調査装置１００Ａ３、その他のレイアウト調査装置（図示略）、レイアウト調査装置４００Ａ３、または、その他のレイアウト調査装置（図示略）のレイアウト調査機能を実現するためのプログラムを第３７図に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体６００に記録して、この記録媒体６００に記録されたプログラムをコンピュータ５００に読み込ませ、実行することによりレイアウト調査機能を実現してもよい。
コンピュータ５００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１０と、キーボード、マウス等の入力装置５２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５４０と、記録媒体６００からプログラムを読み取る読取装置５５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置５６０と、装置各部を接続するバス５７０とから構成されている。
ＣＰＵ５１０は、読取装置５５０を経由して記録媒体６００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述したレイアウト調査機能を実現する。なお、記録媒体６００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
また、実施の形態１および２においては、情報機器属性情報１２１（第３図参照）の移動性に基づいて、以下のタイミンブで距離や方向を算出してもよい。
・移動性がなし（固定）である情報機器間の距離や方向は、例えば、１ヶ月に１回、算出される。
・移動性が小（ほぼ固定）とされた情報機器間の距離や方向は、例えば、１週間に１回、算出される。
・移動性が大（頻繁に移動）とされた情報機器間の距離や方向は、例えば、１時間に１回、算出される。
また、実施の形態１および２においては、第３８図に示したスペース７００、８００に調査対象の情報機器が設置されている場合、情報機器属性情報をスペース毎に作成しておき、各情報機器属性情報を用いて、スペース毎に独立的にレイアウト調査を実施してもよい。
また、実施の形態１および２においては、空間的配置情報の生成過程で、複数の自己中心配置情報の結合に際して、同一の情報機器の位置にずれが発生した場合、各位置の重心をとるか、または、距離や方向を再算出すればよい。
また、実施の形態１および２で、無線電波を用いた距離や方向の算出が不可能である場合、算出された他の距離や方向を使って数学的手法により距離や方向を算出してもよい。
また、実施の形態１および２においては、調査対象として情報機器を例にとって説明したが、これに限られるものではなく、レイアウト調査装置を設ける（内蔵や外付けも含む）ことができれば、什器等あらゆるものが調査対象となる。
また、実施の形態１および２においては、空間的配置情報生成部４０４で、前回生成された空間的配置情報（レイアウト情報）と今回生成された空間的配置情報（レイアウト情報）との差分をとり、移動された調査対象をチェックする構成としてもよい。この場合、調査対象の移動状況を正確に把握することができる。
以上説明したように、本発明によれば、複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離を電波を用いて算出し、自己を中心とする他の調査対象との距離に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報とを距離に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、複数の調査対象のうち一つの調査対象を自己として、自己と周囲に配置された他の調査対象との間の距離および方向を電波を用いて算出し、自己を中心とする他の調査対象との距離および方向に基づくレイアウト状況を表す自己中心配置情報と、他の調査対象側でそれぞれ生成された他の自己中心配置情報とを距離および方向に基づいて結合し、複数の調査対象のレイアウトを表すレイアウト情報を生成することとしたので、調査対象のレイアウトを迅速かつ正確に調査することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、複数の調査対象に関連する関連情報とレイアウト情報とをマッチングさせることとしたので、関連情報と調査対象との対応付けを明確化させることができ、ユーザの利便性を向上させることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、関連情報を、複数の調査対象が設置されている環境の情報としたので、環境と調査対象との対応付けを明確化させることができ、ユーザの利便性を向上させることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、関連情報を、複数の調査対象の属性情報としたので、属性情報と調査対象との対応付けを明確化させることができ、ユーザの利便性を向上させることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、レイアウト情報を修正することとしたので、実際のレイアウトに対するレイアウト情報の微調整を行うことができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、前回生成されたレイアウト情報と今回生成されたレイアウト情報との差分をとり、移動された調査対象をチェックすることとしたので、調査対象の移動状況を正確に把握することができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかるレイアウト調査プログラム、レイアウト調査装置、レイアウト調査方法およびレイアウト調査システムは、例えば、オフィスに設けられたデスクトップＰＣ、ノートＰＣ、プリンタ等の情報機器のレイアウト調査に対して有用である。
【図１】
2004064332.tif 000003
【図２】
2004064332.tif 000004
【図３】
2004064332.tif 000005
【図４】
2004064332.tif 000006
【図５】
2004064332.tif 000007
【図６】
2004064332.tif 000008
【図７】
2004064332.tif 000009
【図８】
2004064332.tif 000010
【図９】
2004064332.tif 000011
【図１０】
2004064332.tif 000012
【図１１】
2004064332.tif 000013
【図１２】
2004064332.tif 000014
【図１３】
2004064332.tif 000015
【図１４】
2004064332.tif 000016
【図１５】
2004064332.tif 000017
【図１６】
2004064332.tif 000018
【図１７】
2004064332.tif 000019
【図１８】
2004064332.tif 000020
【図１９】
2004064332.tif 000021
【図２０】
2004064332.tif 000022
【図２１】
2004064332.tif 000023
【図２２】
2004064332.tif 000024
【図２３】
2004064332.tif 000025
【図２４】
2004064332.tif 000026
【図２５】
2004064332.tif 000027
【図２６】
2004064332.tif 000028
【図２７】
2004064332.tif 000029
【図２８】
2004064332.tif 000030
【図２９】
2004064332.tif 000031
【図３０】
2004064332.tif 000032
【図３１】
2004064332.tif 000033
【図３２】
2004064332.tif 000034
【図３３】
2004064332.tif 000035
【図３４】
2004064332.tif 000036
【図３５】
2004064332.tif 000037
【図３６】
2004064332.tif 000038
【図３７】
2004064332.tif 000039
【図３８】
2004064332.tif 000040
【図３９】
2004064332.tif 000041
【図４０】
2004064332.tif 000042
【図４１】
2004064332.tif 000043
【国際調査報告】
2004064332.tif 000044
2004064332.tif 000045