(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご枠と、
上記かご枠内に配置されるとともに、底部が弾性支持されたかご室と、
上記かご枠に懸架されたドア戸と、
上記かご室と上記ドア戸との間に設けられた防音装置と、を具備するエレベータかごであって、
上記かご室は、上記ドア戸に対向する入口柱を備え、この入口柱は、乗籠出入口の側縁部を規定する本体部と、この本体部の上記ドア戸側の端部から上記ドア戸と平行に延びた折り返し部とを有し、
上記防音装置は、
上記ドア戸の戸開側の側部に固定された基部と、自由端部であるとともに戸閉方向に沿って上記折り返し部の端部に対向するリップ部とを有し、戸閉時に上記リップ部が上記折り返し部の端部に押し当てられ、上記リップ部が上記基部に対して戸開方向に折れ曲がるとともに、上記ドア戸と上記入口柱との間の隙間を密閉する弾性部材と、
上記弾性部材の基部を上記ドア戸の側部に固定する固定部と、上記固定部に対して上記かご室側に配置され、且つ、上記固定部に対して戸開方向に傾斜して設けられたリップ姿勢部とを有し、上記弾性部材が上記折り返し部の端部から離れる戸開時においても上記弾性部材のリップ部を上記基部に対して戸開方向に折れ曲がった姿勢に保持する保持部材と、を備えることを特徴とするエレベータかご。
【請求項２】
請求項１の記載において、
上記リップ部は、上記弾性部材の基部と上記かご室との間に位置し、
上記保持部材は、上記弾性部材が上記折り返し部の端部から離れる戸開時に上記リップ部の先端部が自由端部となるように、上記リップ部を上記かご室から離す向きに曲げたことを特徴とするエレベータかご。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、
上記折り返し部は、上記リップ姿勢部の傾斜角度と、上記ドア戸の厚さ方向における上記リップ姿勢部の位置と、当該折り返し部の端部に押し当てられる上記リップ部の押し当て量とから導き出される当該折り返し部の最小必要寸法を超えて戸開方向に延びていることを特徴とするエレベータかご。
【請求項４】
請求項１または３の記載において、
上記保持部材は、上記弾性部材に戸閉側から接する第１の部材と、上記弾性部材に戸開側から接する第２の部材とを有し、上記第１の部材に比べて上記第２の部材は、上記リップ姿勢部において上記弾性部材に対する拘束が小さいことを特徴とするエレベータかご。
【請求項５】
請求項１または３の記載において、
上記保持部材は、上記弾性部材に戸閉側から接する第１の部材と、上記弾性部材に戸開側から接する第２の部材とを有し、上記第１の部材に比べて上記第２の部材は、上記固定部側に短く形成されたことを特徴とするエレベータかご。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの記載において、
上記かご室に取り付けられ、戸開時に上記ドア戸に対向するカバー部材を備え、
このカバー部材は、上記折り返し部と上記ドア戸との間の隙間と、戸開時における上記折り返し部からの上記リップ部の上記ドア戸の厚み方向に沿う突出量とを合算した寸法以上の距離を上記ドア戸との間に上記弾性部材の軌道空間として空けることを特徴とするエレベータかご。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの記載において、
上記保持部材は、上記リップ姿勢部とは反対側に設けられ、上記ドア戸の外側の表面に掛かり当該保持部材の上記ドア戸の厚さ方向の位置を拘束するストッパーを備えることを特徴とするエレベータかご。
【請求項８】
かご枠と、
上記かご枠内に配置されるとともに、底部が弾性支持されたかご室と、
上記かご枠に懸架されたドア戸と、
上記かご室と上記ドア戸との間に設けられた防音装置と、を具備するエレベータかごであって、
上記かご室は、上記ドア戸に対向する入口柱を備え、この入口柱は、乗籠出入口の側縁部を規定する本体部と、この本体部の上記ドア戸側の端部から上記ドア戸と平行に延びた折り返し部とを有し、
上記防音装置は、
上記ドア戸の戸開側の側部に固定された基部と、自由端部であるとともに戸閉方向に沿って上記折り返し部の端部に対向するリップ部とを有し、戸閉時に上記リップ部が上記折り返し部の端部に押し当てられ、上記リップ部が上記基部に対して戸開方向に折れ曲がるとともに、上記ドア戸と上記入口柱との間の隙間を密閉する弾性部材と、
上記弾性部材の基部を上記ドア戸の側部に固定する固定部と、上記固定部に対して上記かご室側に配置され、且つ、上記固定部に対して戸開方向に傾斜して設けられたリップ姿勢部とを有し、戸開時においても上記弾性部材のリップ部を上記基部に対して戸開方向に折れ曲がった姿勢に保持する保持部材と、
を備え、
上記保持部材は、上記弾性部材に戸閉側から接する第１の部材と、上記弾性部材に戸開側から接する第２の部材とを有し、上記第１の部材に比べて上記第２の部材は、上記リップ姿勢部において上記固定部側に短く形成され、上記第１の部材に比べて上記第２の部材は、上記リップ姿勢部において上記弾性部材に対する拘束が小さいことを特徴とするエレベータかご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音装置が設けられたエレベータかごに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、遮音性を向上させるために防音装置が設けられることがある。特許文献１には、ドア戸に側部遮蔽部材が設けられたエレベータの乗場ドア装置が開示されている。この側部遮蔽部材は、ドア戸の戸袋側の側部に取り付けられ、戸閉時に乗場出入口の入口柱の上に乗り上げて入口柱に密着し、ドア戸と入口柱との間の隙間を遮蔽する。
【０００３】
特許文献２には、エレベータホールと昇降路との間の気密性を高める防災装置が開示されている。この防災装置は、ドア戸の戸袋側の側部に取り付けられた密閉部材を備える。この密閉部材は、入口柱の側端部に対向するように延出したリップ部を有し、戸閉時にこのリップ部が入口柱の側端部に接することでドア戸と入口柱との間の隙間を密閉する。
【特許文献１】特開２００５−８２８７号公報
【特許文献２】特開２００５−１２６２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでエレベータかごは、かご枠と、このかご枠内に配置されたかご室と、かご枠に懸架された複数のドア戸とを有する。かご室の底部は、例えば防振ゴムなどによって弾性支持されている。そのため例えば乗客荷重が偏加重の場合には、防振ゴムの撓みによりかご室が傾くことがある。例えばかご室がドア戸とは反対方向に傾いたとき、ドア戸とかご室の入口柱との間の隙間が広がることになる。
【０００５】
上記特許文献１に記載の側部遮音部材を用いた場合、ドア戸と入口柱との間の隙間が広がったとき、この側部遮音部材と入口柱との間に隙間が生じ、遮音性が損なわれるおそれがある。仮に、ドア戸と入口柱との間の隙間が広がったときでも側部遮音部材と入口柱との間に隙間が生じないようにするために、入口枠と側部遮音部材との重なり量を多くすると、ドア戸と入口柱との間の抵抗が大きくなり、正常時におけるドア戸の開閉が困難になるおそれがある。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載の密閉装置を用いた場合、密閉装置の軌道空間として大きな空間が必要になる。軌道空間とは、ドア戸の開閉中に密閉装置が他の部材と干渉しないように密閉装置の通過経路の周囲に設けられた余裕空間であり、例えばかご室に取り付けられたドア戸側のカバー部材とドア戸との間に形成される。
【０００７】
ここで、上記特許文献２に記載のように入口柱の側端部に対向するように延出したリップ部は、ドア戸の開閉中は外力が作用しない自然な姿勢となるため、ドア戸からかご室側へ大きく突出した状態になる。そのため、この大きく突出したリップ部を避けるために、大きな軌道空間を確保する必要があり、かご室の構成の自由度が制限されることになる。
【０００８】
本発明の目的は、かご室が傾いたときでも遮音性を維持することができるとともに、ドア戸の開閉時における防音装置の軌道空間を小さく抑えることができる防音装置を備えたエレベータかごを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の一つの形態に係るエレベータかごは、かご枠と、上記かご枠内に配置されるとともに、底部が弾性支持されたかご室と、上記かご枠に懸架されたドア戸と、上記かご室と上記ドア戸との間に設けられた防音装置とを具備する。上記かご室は、上記ドア戸に対向する入口柱を備える。この入口柱は、乗籠出入口の側縁部を規定する本体部と、この本体部の上記ドア戸側の端部から上記ドア戸と平行に延びた折り返し部とを有する。上記防音装置は、弾性部材と保持部材とを備える。上記弾性部材は、上記ドア戸の戸開側の側部に固定された基部と、自由端部であるとともに戸閉方向に沿って上記折り返し部の端部に対向するリップ部とを有し、戸閉時に上記リップ部が上記折り返し部の端部に押し当てられ、上記リップ部が上記基部に対して戸開方向に折れ曲がるとともに、上記ドア戸と上記入口柱との間の隙間を密閉する。上記保持部材は、上記弾性部材の基部を上記ドア戸の側部に固定する固定部と、上記固定部に対して上記かご室側に配置され、且つ、上記固定部に対して戸開方向に傾斜して設けられたリップ姿勢部とを有し、上記弾性部材が上記折り返し部の端部から離れる戸開時においても上記弾性部材のリップ部を上記基部に対して戸開方向に折れ曲がった姿勢に保持する。
【００１０】
（２）上記（１）に記載のエレベータかごの一つの形態によれば、上記折り返し部は、上記リップ姿勢部の傾斜角度と、上記ドア戸の厚さ方向における上記リップ姿勢部の位置と、当該折り返し部の端部に押し当てられる上記リップ部の押し当て量とから導き出される当該折り返し部の最小必要寸法を超えて戸開方向に延びている。
【００１１】
（３）上記（１）または（２）に記載のエレベータかごの一つの形態によれば、上記保持部材は、上記弾性部材に戸閉側から接する第１の部材と、上記弾性部材に戸開側から接する第２の部材とを有し、上記第１の部材に比べて上記第２の部材は、上記リップ姿勢部において上記固定部側に短く形成され、上記第１の部材に比べて上記第２の部材は、上記リップ姿勢部において上記弾性部材に対する拘束が小さい。
【００１２】
（４）上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のエレベータかごの一つの形態によれば、当該エレベータかごは、上記かご室に取り付けられ、戸開時に上記ドア戸に対向するカバー部材を備える。このカバー部材は、上記折り返し部と上記ドア戸との間の隙間と、戸開時における上記折り返し部からの上記リップ部の上記ドア戸の厚み方向に沿う突出量とを合算した寸法以上の距離を上記ドア戸との間に上記弾性部材の軌道空間として空ける。
【００１３】
（５）上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のエレベータかごの一つの形態によれば、上記保持部材は、上記リップ姿勢部とは反対側に設けられ、上記ドア戸の外側の表面に掛かり当該保持部材の上記ドア戸の厚さ方向の位置を拘束するストッパーを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、かご室が傾いたときでも遮音性を維持することができるとともに、ドア戸の開閉時における防音装置の軌道空間を小さく抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータかご１について、図１ないし図７を参照して説明する。図１は、エレベータかご１が設けられるエレベータ２の全体を概略的に示す。図１に示すように、エレベータ２は、それぞれ昇降路３内に配置されたエレベータかご１と釣合いおもり５とを備える。昇降路３内には、エレベータかご１を案内するガイドレール６と、釣合いおもり５を案内するガイドレール（図示しない）とが、それぞれ鉛直方向に延設されている。
【００１６】
昇降路３の上方には機械室８が設けられている。この機械室８には、巻上機９が設置されるとともに、例えばエレベータ２の全体を制御する制御装置１０が設けられている。巻上機９は、メインシーブ１２と、このメインシーブ１２を回転駆動するモータ１３とを備える。メインシーブ１２には、メインロープ１４が巻き掛けられている。このメインロープ１４の一端には、エレベータかご１が懸吊されている。またメインロープ１４の他端には、釣合いおもり５が懸吊されている。これにより巻上機９を駆動することで、エレベータかご１および釣合いおもり５が互いに反対方向に昇降動作する。
【００１７】
図２は、エレベータかご１の全体を示す。なお図２では、説明の便宜上、かごドア装置は省略されている。図２に示すように、エレベータかご１は、利用者を乗せて昇降路３内を移動する乗籠であり、かご枠２１と、このかご枠２１内に配置されたかご室２２と、かごドア装置２３（図３参照）とを備える。
【００１８】
図２に示すように、かご枠２１は、それぞれ鋼材である上梁２５、下梁２６、および一対の縦枠２７，２８を有するとともに、これらが組み立てられて枠状に形成されている。このかご枠２１には、かご室２２を載置可能な床受枠２９が固定されている。
【００１９】
この床受枠２９の四隅部には例えば防振ゴムのような防振体３０が設けられ、その防振体３０の上にかご室２２が載置されている。つまりかご室２２の底部は、防振体３０によって弾性支持されている。これによりかご室２２は、鉛直方向に沿ってかご枠２１に対して変位可能である。したがって、図示しない荷重検出装置を備えることで、かご室２２の沈み量に基づいてかご室２２内の荷重を検出することができる。
【００２０】
図２に示すように、かご室２２は、利用者が乗車可能な箱形に形成されているとともに、利用者がこのかご室２２内に乗降するための乗籠出入口３２を備える。乗籠出入口３２は、鉛直方向に延びる一対の入口柱３３ａ，３３ｂ（すなわち縦枠）と、この入口柱３３ａ，３３ｂの上端部の間に渡された上枠部材３４とを有する三方枠３５によって規定されている。
【００２１】
図３に示すように、ドア装置２３は、乗籠出入口３２を開閉するドア装置であって、例えば両開き形式の一対のドア戸３７ａ，３７ｂを備える。このドア戸３７ａ，３７ｂは、かご枠２１に懸架されている。ドア装置２３は、例えば乗籠出入口３２の上方において乗籠出入口３２の間口方向に延びたドアレール（図示しない）を備える。ドア戸３７ａ，３７ｂは、それぞれ車輪を有するとともに、この車輪を上記ドアレールに乗せて吊り下げられている。
【００２２】
図３に示すように、かご室２２の入口柱３３ａ，３３ｂは、ドア戸３７ａ，３７ｂに対向するとともに、それぞれ本体部４１と折り返し部４２とを有する。本体部４１は、かご室２２の内部からドア戸３７ａ，３７ｂへ向けて延びており、乗籠出入口３２の側縁部を規定する。折り返し部４２は、本体部４１のドア戸３７ａ，３７ｂ側の端部から戸開方向に向いてドア戸３７ａ，３７ｂと平行に延びており、ドア戸３７ａ，３７ｂに対向している。
【００２３】
なお本発明でいう「戸開方向」とは、乗籠出入口３２の中心に対して、戸開時にドア戸３７ａ，３７ｂが移動する方向（図３中、Ａ方向）を指す。また本発明でいう「戸閉方向」とは、乗籠出入口３２の中心に対して、戸閉時にドア戸３７ａ，３７ｂが移動する方向（図３中、Ｂ方向）を指す。
【００２４】
図３に示すように、かご室２２は、この乗籠出入口３２の左右側方に設けられた壁板４４を有する。壁板４４は、入口柱３３ａ，３３ｂのかご室２２内側の端部からドア戸３７ａ，３７ｂと平行に延びている。壁板４４は、かご室２２の内部に露出されているとともに、かご室２２の内部空間を規定する。一方の壁板４４には、行先操作盤４５が設けられている。例えばこの行先操作盤４５が設けられた壁板４４には、かご室２２の外側からカバー部材４６が取り付けられている。このカバー部材４６は、戸開時にドア戸３７ａに対向する。カバー部材４６は、壁板４４との間に行先操作盤４５やかご内カメラを収容する収容部４７を形成する。
【００２５】
図３に示すように、かご室２２とドア戸３７ａ，３７ｂとの間には、かご室２２の入口柱３３ａ，３３ｂとドア戸３７ａ，３７ｂとの間の隙間Ｓを塞ぐ防音装置５１ａ，５１ｂが設けられている。防音装置５１ａ，５１ｂは、例えば入口柱３３ａ，３３ｂの全高に亘って設けられている。この左右一対の防音装置５１ａ，５１ｂは互いに略同じ構成および機能を有するので、以下に一方の防音装置５１ａについて代表して詳しく説明する。
【００２６】
図４は、ドア戸３７ａの戸閉時における防音装置５１ａを示す。図４に示すように、防音装置５１ａは、ドア戸３７ａの戸開側の側部５３に取り付けられる弾性部材５５と、この弾性部材５５を保持する保持部材５６とを備える。なお「戸開側」とは、戸開方向の側（図４中左側）を指す。また「戸閉側」とは、戸閉方向の側（図４中右側）を指す。
【００２７】
弾性部材５５は、固定端部である基部６１と、自由端部であるリップ部６２とを有する。基部６１は、ドア戸３７ａの戸開側の側部５３（すなわち側面）に固定されている。リップ部６２は、基部６１からかご室２２を向いて延びており、戸閉方向に沿ってかご室２２の折り返し部４２の端部４２ａに対向する。弾性部材５５は、自然な状態では例えば基部６１とリップ部６２とが真っ直ぐに延びる姿勢に成るが、保持部材５６に沿わされることで後述する保持部材５６の形状に沿った姿勢を成す。
【００２８】
図４に示すように、戸閉時には、リップ部６２が折り返し部４２の端部４２ａに戸閉方向から押し当てられる。これにより、リップ部６２が基部６１に対して戸開方向に傾斜するように折れ曲がる。リップ部６２が折り返し部４２の端部４２ａに接することで、弾性部材５５はドア戸３７ａと入口柱３３ａとの間の隙間Ｓを密閉する。
【００２９】
図４および図５に示すように、保持部材５６は、弾性部材５５を固定するとともに、戸開時においても弾性部材５５を戸閉時と略同じ方向に傾斜するように折り曲げた姿勢に保持する。詳しく述べると、保持部材５６は、固定部６５と、リップ姿勢部６６とを備える。固定部６５は、弾性部材５５の基部６１をドア戸３７ａの側部５３に固定する。なお図５では、説明の便宜上、保持部材５６を省略している。
【００３０】
図４に示すように、リップ姿勢部６６は、固定部６５に対してかご室２２側に配置され、且つ、固定部６５に対して戸開方向に傾斜して設けられている。すなわちリップ姿勢部６６は、固定部６５に対して戸開方向に傾斜角度θを有する。リップ姿勢部６６は、弾性部材５５のリップ部６２と基部６１との境界部分に対向する。
【００３１】
弾性部材５５は、この保持部材５６に沿わされることで、戸開時においてもリップ部６２が基部６１に対して戸開方向に折れ曲がった姿勢に保持される。すなわち図５に示すように、戸開時においては、弾性部材５５のリップ部６２は、基部６１に対して傾斜角度θで折れ曲がった状態に保持される。この傾斜角度θは、戸閉時における基部６１に対するリップ部６２の傾斜角度よりも小さくなるように設定されている。
【００３２】
保持部材５６についてより詳しく述べると、保持部材５６は、協働して弾性部材５５を挟み持つ第１および第２の部材７１，７２を有する。第１の部材７１は、弾性部材５５に対して戸閉側から接する。第２の部材７２は、弾性部材５５に対して戸開側から接する。すなわち第１の部材７１は、弾性部材５５とドア戸３７ａとの間に介在されている。
【００３３】
図４に示すように、第１の部材７１は、ドア戸３７ａの側部５３に沿う平坦な中央部分７１ａ、この中央部分７１ａに対してかご室２２側の端部から傾斜して延びた傾斜部分７１ｂ、および中央部分７１ａに対して傾斜部分７１ｂとは反対側に設けられた掛止部分７１ｃとを有する。一方、第２の部材７２は、第１の部材７１の中央部分７１ａと平行に延びた第１の部分７２ａと、この第１の部分７２ａのかご室２２側の端部から戸開方向に起立した第２の部分７２ｂとを有する。
【００３４】
第１の部材７１の中央部分７１ａと第２の部材７２の第１の部分７２ａは、協働して保持部材５６の固定部６５を構成する。すなわち弾性部材５５の基部６１は、第１の部材７１の中央部分７１ａと、第２の部材７２の第１の部分７２ａに挟持され、第１の部材７１の中央部分７１ａおよび第２の部材７２の第１の部分７２ａが例えばねじような締結部品７４によりドア戸３７ａの側部５３に取り付けられることで固定される。
【００３５】
第１の部材７１の傾斜部分７１ｂは、リップ姿勢部６６の一部を構成する。図４に示すように、傾斜部分７１ｂは、例えばドア戸３７ａの厚み方向において、ドア戸３７ａの意匠面７６から飛び出さない程度の大きさを有する。つまり傾斜部分７１ｂの先端は、ドア戸３７ａの厚み方向において、ドア戸３７ａの意匠面７６と略同じライン上に位置する。なお本発明でいう「ドア戸の厚み方向」とは、ドア戸３７ａからかご室２２の内部に向かう方向（図４中、Ｃ方向）を指す。また「ドア戸の意匠面」とは、乗籠出入口３２に露出されるパネル面のことである。
【００３６】
また第２の部材７２の第２の部分７２ｂは、リップ姿勢部６６の一部を構成する。第２の部分７２ｂは、弾性部材５５のリップ部６２と基部６１との境界部分に対応する位置において、第１の部分７２ａに対して垂直に起立している。これにより第２の部分７２ｂは、弾性部材５５にほとんど接していない。
【００３７】
つまり、第１の部材７１に比べて第２の部材７２は、リップ姿勢部６６において固定部６５側に短く形成されている。これにより、第１の部材７１に比べて第２の部材７２は、リップ姿勢部６６において弾性部材５５に対する拘束が小さい。すなわち、弾性部材５５のリップ部６２は、基部６１に対して傾斜角度θよりも大きな角度で戸開方向に自由に折れ曲がることができる。
【００３８】
図４に示すように、第１の部材７１の掛止部分７１ｃは、保持部材５６の位置を拘束するストッパーとして機能する。すなわち掛止部分７１ｃは、当該保持部材５６のなかでリップ姿勢部６６とは反対側に設けられているとともに、戸閉方向に折れ曲がっており、ドア戸３７ａの外側の表面７７に掛かることができる。この掛止部分７１ｃがドア戸３７ａの表面７７に掛かると、保持部材５６のドア戸３７ａの厚さ方向の位置が拘束される。
【００３９】
図５に示すように、入口柱の折り返し寸法８１（すなわち入口柱３３ａの折り返し部４２の幅寸法）は、（１）リップ姿勢部６６の傾斜角度θ（図４参照）、（２）ドア戸３７ａの厚さ方向におけるリップ姿勢部６６の位置８２（図４参照）、および（３）リップ部６２を入口柱３３ａの折り返し部４２の端部４２ａに押し当てる押し当て量８３により決定される。
【００４０】
図４に示すように、「押し当て量」とは、かご室２２が傾きを有しない状態におけるリップ部６２の先端と折り返し部４２の端部４２ａとの間の長さを指す。この押し当て量は、乗籠出入口３２に対するドア中心のずれによる入口柱３３ａの折り返し部４２の端部４２ａとドア戸３７ａとの段差８４の広がりである段差増加分８５と、かご室２２の傾きによる入口柱３３ａとドア戸３７ａとの間の隙間Ｓの広がりである隙間増加分８６を考慮したものである。（図７参照）。
【００４１】
換言すれば、上記押し当て量は、かご室２２の傾きが最大になったときにでもリップ部６２の先端部６２ａが折り返し部４２の端部４２ａに接し続けるために確保された余裕寸法である。そして折り返し部４２は、リップ姿勢部６６の傾斜角度θと、ドア戸３７ａの厚さ方向におけるリップ姿勢部６６の位置８２と、折り返し部４２の端部４２ａに押し当てられるリップ部６２の押し当て量８３とから導き出される当該折り返し部４２の最小必要寸法を超えて戸開方向に延びている。「必要最小寸法」とは、上記押し当て量８３が確保可能な最小の折り返し寸法８１のことである。
【００４２】
また図５に示すように、カバー部材４６とドア戸３７ａとの間には、弾性部材５５が戸開時に通過する軌道空間８７が形成される。軌道空間８７は、ドア戸３７ａの開閉中に密防音装置５１ａが他の部材と干渉しないように防音装置５１ａの通過経路の周囲に設けられた余裕空間である。軌道空間８７は、入口柱３３ａの折り返し部４２からかご室２２側へ奥行き寸法８８で定義される。すなわち軌道空間８７は、折り返し部４２とカバー部材４６との間の隙間を戸開方向に延長した領域にあたる。
【００４３】
カバー部材４６は、折り返し部４２とドア戸３７ａとの間の隙間Ｓと、戸開時における折り返し部４２からのリップ部６２のドア戸３７ａの厚み方向に沿う突出量８９とを合算した寸法以上の距離をドア戸３７ａとの間に弾性部材５５の軌道空間８７として空けている。
【００４４】
次に、エレベータかご１の作用について説明する。  
図６に示すように、かご室２２内の乗客荷重が偏荷重となる場合、かご室２２の底部を支持する防振体３０撓みにより、ドア戸３７ａに対してかご室２２が離れる向きに傾き、かご室２２がドア戸３７ａから隙間増加分８６だけ離れることがある。このとき図７に示すように、入口柱３３ａの折り返し部４２がドア戸３７ａから隙間増加分８６だけ離れることになる。
【００４５】
ここで本実施形態に係る防音装置５１ａは、折り返し部４２の側方に延びたリップ部６２を含む弾性部材５５を備える。そしてこの弾性部材５５には、上記隙間増加分８６を吸収するための余裕寸法を「押し当て量」として予め含む比較的大きな長さを有する。そのため、かご室２２が傾いたときには、リップ部６２が傾きを変えてかご室２２の変位に追従し、入口柱３３ａ，３３ｂとドア戸３７ａ，３７ｂとの間の隙間Ｓを密閉状態に保つ。
【００４６】
図５は、戸開時における防音装置５１ａの状態を示す。図５に示すように、保持部材５６に保持された弾性部材５５は、戸開時においても真っ直ぐ延びることなく、リップ部６２が基部６１に対して戸開方向に折れ曲がった姿勢が維持される。
【００４７】
このような構成のエレベータかご１によれば、偏った荷重によりかご室２２が傾いても入口柱３３ａの折り返し部４２から防音装置５１ａが離れることなく、遮音性を維持することができる。またこのエレベータかご１によれば、ドア戸３７ａの開閉時における防音装置５１ａの軌道空間８７を小さく抑えることができる。
【００４８】
図８は、戸閉時に入口柱３３ａの折り返し部４２に乗り上げる弾性部材１０１を備えた防音装置１０２を示す。このような防音装置１０２では、かご室２２が傾いて入口柱３３ａがドア戸３７ａから離れたときに、その隙間増加分８６を吸収するのに限界がある。すなわち、かご室２２の傾きが比較的大きいと、入口柱３３ａとドア戸３７ａとの間に防音装置５１ａがカバーできない隙間が生じ、遮音性が低下するおそれがある。
【００４９】
仮に、上記隙間が生じないように入口柱３３ａの折り返し部４２と弾性部材１０１との重なり量１０３を多くすると、入口柱３３ａとドア戸３７ａと間の抵抗が大きくなり、ドア戸３７ａの開閉が困難になるおそれがある。
【００５０】
図９は、入口柱３３ａの折り返し部４２の端部４２ａに対向するように延出したリップ部１１１を含む弾性部材１１２を示す。このようなリップ部１１１は、戸開時には外力が作用しない自然な姿勢となるため、折り返し部４２からかご室２２側へ向けて大きな突出量１１４を有する状態になる。そのため、この大きく突出したリップ部１１１を避けるために、大きな奥行き寸法１１３ａを有する軌道空間１１３が必要になる。
【００５１】
仮にカバー部材４６がドア戸３７ａ側に突出すると、軌道空間１１３が浅くなり、弾性部材１１２のかご室２２側への突出量を小さくしなければならない。しかしながら弾性部材１１２の突出量を小さくすると、かご室２２の傾きの大きさによっては入口柱３３ａとドア戸３７ａとの間に隙間Ｓを覆いきれないおそれがある。したがって、カバー部材４６の突出寸法を抑える必要がある。そうすると、行先操作盤４５やかご内カメラを特殊品にしなければならず、コスト高になるおそれもある。
【００５２】
また防音装置のかご室２２側への突出寸法を小さくするために、入口柱３３ａの折り返し部４２の端部４２ａとドア戸３７ａの側部５３との段差を小さくすることも考えられるが、これでは入口柱３３ａの強度が不足する傾向にある。入口柱３３ａの裏側に補強を用いることも考えられるがこれではコスト高を招いてしまう。
【００５３】
一方、本実施形態に係る防音装置５１ａの弾性部材５５は、ドア戸３７ａの側部５３に固定された基部６１と、自由端部であるとともに戸閉方向に沿って折り返し部４２の端部４２ａに対向するリップ部６２とを有し、戸閉時にリップ部６２が折り返し部４２の端部に押し当てられ、ドア戸３７ａと入口柱３３ａとの間の隙間Ｓを密閉する。これにより、上記説明したように、かご室２２が傾いたときには、リップ部６２が傾きを変えてかご室２２の変位に追従し、入口柱３３ａ，３３ｂとドア戸３７ａ，３７ｂとの間の隙間Ｓの密閉状態を保つことができる。またこのような弾性部材５５は、入口柱３３ａとドア戸３７ａと間の抵抗の増加を招かない。
【００５４】
さらに本実施形態に係る防音装置５１ａの保持部材５６は、弾性部材５５の基部６１をドア戸３７ａの側部５３に固定する固定部６５と、固定部６５に対してかご室２２側に配置され、且つ、固定部６５に対して戸開方向に傾斜して設けられたリップ姿勢部６６とを有する。これにより、戸開時においても弾性部材５５のリップ部６２が基部６１に対して戸開方向に折れ曲がった姿勢に保持される。したがって、リップ部６２は、戸開時においてもかご室２２側へ大きく突出することがない、すなわちこのリップ部６２を避ける軌道空間８７は、比較的小さなもので済む。
【００５５】
折り返し部４２が、リップ姿勢部６６の傾斜角度θと、ドア戸３７ａの厚さ方向におけるリップ姿勢部６６の位置８２と、折り返し部４２の端部４２ａに押し当てられるリップ部６２の押し当て量８３とから導き出される当該折り返し部４２の最小必要寸法を超えて戸開方向に延びていると、それだけ余裕分が大きく確保されており、かご室２２が傾いたときでもリップ部６２と折り返し部４２との間の接触を確実に保つことができる。
【００５６】
保持部材５６が、弾性部材５５に戸閉側から接する第１の部材７１と、弾性部材５５に戸開側から接する第２の部材７２とを有し、第１の部材７１に比べて上記第２の部材７２は、上記リップ姿勢部６６において固定部６５側に短く形成されていると、上記リップ姿勢部６６においてリップ部６２のドア戸開方向への拘束が小さい又はほとんど無く、入口柱３３ａの折り返し部４２の端部４２ａにリップ部６２を無理なく押し当てることができる。これにより、ドア戸３７ａ，３７ｂの開閉抵抗を極力小さくでき、弾性部材５５の交換サイクルも長くできる。
【００５７】
カバー部材４６が、折り返し部４２とドア戸３７ａとの間の隙間Ｓと、戸開時における折り返し部４２からのリップ部６２のドア戸３７ａの厚み方向に沿う突出量８９とを合算した寸法以上の距離をドア戸３７ａとの間に空けていると、リップ部６２とカバー部材４６との間の干渉を確実に避けることができる。
【００５８】
保持部材５６が、ドア戸３７ａに掛かり当該保持部材５６のドア戸３７ａの厚さ方向の位置を拘束するストッパー（すなわち掛止部分７１ｃ）を備えると、取付け時に適正なリップ部６２の突出寸法を得ることができる。また、リップ部６２がかご室２２やカバー部材４６に干渉することを避けることができ、弾性部材５５の劣化を抑制することができる。
【００５９】
以上、本発明の一つの実施形態に係るエレベータかご１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。この発明は実施段階においてその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータの全体を模式的に示す断面図。
【図２】図１中に示されたエレベータかごの斜視図。
【図３】図２中に示されたエレベータかごの断面図。
【図４】図３中に示された防音装置を示す断面図。
【図５】図４中に示された弾性部材の動きを示す断面図。
【図６】図２中に示されたかご室の動きを示す側面図。
【図７】図２中に示されたかご室の動きを示す断面図。
【図８】エレベータかごの防音装置の一例を示す断面図。
【図９】エレベータかごの防音装置の一例を示す断面図。
【符号の説明】
【００６１】
１…エレベータかご、２１…かご枠、２２…かご室、３２…乗籠出入口、３３ａ，３３ｂ…入口柱、３７ａ，３７ｂ…ドア戸、４１…本体部、４２…折り返し部、４６…カバー部材、５１ａ，５１ｂ…防音装置、５５…弾性部材、５６…保持部材、６１…基部、６２…リップ部、６５…固定部、６６…リップ姿勢部、７１…第１の部材、７１ｃ…掛止部分、７２…第２の部材、８７…軌道空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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