(57)【要約】本発明は、装置のコストアップを招くことなく、維持期間におけるスキャン電極およびサスティン電極に流れる放電電流のピーク値を抑制することで、表示品質の向上を実現できるＰＤＰ表示装置およびその駆動方法を提供することを目的としている。そこで、本発明の係るＰＤＰ表示装置では、維持期間Ｔ３において、表示駆動部２０は、電極対（スキャン電極ＳＣＮおよびサスティン電極ＳＵＳ）への印加パルス３００、３１０の電圧が所要の電位に達した時点を基準とし、この基準に対し、少なくとも一対の隣り合う第３電極Ｄ間で電圧波形の立ち上がり開始のタイミングが異なるように、複数の第３電極に対して維持データパルス３２０を印加することとした。
2004051613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極を備えた電極対が複数形成された第１基板と、複数の第３電極が形成された第２基板とが放電空間をあけて対向配置され、前記電極対と第３電極との各交差領域に放電セルが形成されたパネル部と、書き込みおよび維持の両期間を備えた表示方式を用い、維持期間において前記電極対間に電圧を印加するとともに、前記第３電極に対して電圧を印加して前記パネル部の画像表示駆動を行う表示駆動部を備えるプラズマディスプレイパネル表示装置であって、
維持期間において、前記表示駆動部は、前記電極対への印加電圧が所要の電位に達した時点を基準とし、複数の第３電極の間で電圧波形の立ち上がり開始のタイミングが異なるように、前記複数の第３電極に対して電圧を印加する
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項２】
前記複数の第３電極は、２以上の電極の集まりを１つのグループとする複数のグループに群化されており、
維持期間において、前記表示駆動部は、グループ単位で前記立ち上がり開始のタイミングを制御する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項３】
前記表示駆動部には、維持期間に前記複数のグループに群化された第３電極に対して電圧を印加する複数の電圧印加回路部と、維持期間に前記複数の電圧印加回路部の各々に対して前記立ち上がり開始のタイミングの指示信号を出力するタイミング信号生成部とを有する
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項４】
維持期間において、前記表示駆動部は、前記電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半分よりも短い期間内で、前記立ち上がり開始のタイミングを制御する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項５】
維持期間において、前記表示駆動部は、前記電極対へ印加の電圧が所要の電位に達した時点と、第３電極への電圧印加を行わなないと仮定した際に前記電極対への電圧印加により当該電極対の間に放電が生じる時点との間の期間内で、前記立ち上がり開始のタイミングを制御する
ことを特徴とする請求の範囲第４項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項６】
維持期間において、前記第１電極へ印加の電圧波形と前記第２電極へ印加の電圧波形とは、同一幅の周期を有し、互いに半周期のズレをもって設定されている
ことを特徴とする請求の範囲第５項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項７】
維持期間において、前記表示駆動部は、前記電極対へ印加の電圧が所要の電位に達した時点を基準とした電圧波形の立ち下がり開始のタイミングが、少なくとも一対の隣り合う第３電極間で異なるように、前記複数の第３電極に対して電圧を印加する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項８】
維持期間において、前記表示駆動部は、前記電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半値幅よりも短い期間内で、前記立ち下がり開始のタイミングを制御する
ことを特徴とする請求の範囲第７項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項９】
維持期間に前記第３電極へ印加の電圧波形を時間および電圧値の２軸をもって示すとき、当該電圧波形における立ち上がり部分および立ち下がり部分の少なくとも一方は、傾きを有し、
当該傾きは、少なくとも一対の隣り合う第３電極間で異なるように設定されている
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項１０】
前記電圧波形における立ち上がり部分の時間幅および立ち下がり部分の時間幅の少なくとも一方は、前記電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半分よりも短い
ことを特徴とする請求の範囲第９項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項１１】
維持期間において、前記表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧は、パルス状波形を有し、
パルス幅は、全ての第３電極で略同一である
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項１２】
前記表示駆動部が行うパネル部の画像表示駆動においては、前記書き込みおよび維持の両期間から構成されるサブフィールドが繰り返されており、
前記立ち上がり開始のタイミングは、前記サブフィールド単位で設定されている
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項１３】
２以上の前記サブフィールドの集まりを１サブフィールド群とする複数のサブフィールド群が構成されており、
前記立ち上がり開始のタイミングは、当該サブフィールド群毎に設定されている
ことを特徴とする請求の範囲第１２項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項１４】
前記表示駆動部が行うパネル部の画像表示駆動においては、前記書き込みおよび維持の両期間からサブフィールドが構成され、当該サブフィールドを複数組み合わせることでフィールドが構成されており、
前記立ち上がり開始のタイミングは、前記フィールド単位で設定されている
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項１５】
２以上の前記フィールドの集まりを１フィールド群とする複数のフィールド群が構成されており、
前記立ち上がり開始のタイミングは、当該フィールド群毎に設定されている
ことを特徴とする請求の範囲第１４項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項１６】
前記表示駆動部が行うパネル部の画像表示駆動においては、前記書き込みおよび維持の両期間からサブフィールドが構成され、当該サブフィールドを複数組み合わせることでフィールドが構成され、
前記立ち上がり開始のタイミングは、前記サブフィールド単位あるいはフィールド単位で、前記電極対へ印加の電圧が所要の電位に達した時点から当該立ち上がり開始のタイミングまでの所要時間の平均値が全ての第３電極で略同一となるように設定されている
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項１７】
維持期間に前記第３電極へ印加の電圧波形は、前記電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半分の周期を有する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項１８】
維持期間に前記第３電極へ印加の電圧波形は、前記電極対へ印加の電圧波形が有する周期と同一幅の周期を有する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項１９】
維持期間に前記第３電極へ印加の電圧波形は、前記電極対へ印加の電圧波形が有する周期の整数倍の幅の周期を有する
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項２０】
第１電極および第２電極を備える電極対が複数形成された第１基板と、複数の第３電極が形成された第２基板とが放電空間をあけて対向配置され、前記電極対と第３電極との各交差領域に放電セルが形成されたパネル部に対して、書き込みおよび維持の両期間を備え、維持期間において前記電極間に電圧を印加するとともに、前記第３電極に対して電圧を印加して画像表示駆動を行うプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法であって、
維持期間において、前記電極対への印加電圧が所要の電位に達した時点を基準とし、複数の第３電極の間で電圧波形の立ち上がり開始のタイミングが異なるように、前記複数の第３電極に対して電圧を印加する
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項２１】
前記複数の第３電極は、２以上の電極の集まりを１つのグループとする複数のグループに群化されており、
維持期間において、前記グループ単位で前記立ち上がり開始のタイミングを制御する
ことを特徴とする請求の範囲第２０項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項２２】
前記複数の第３電極には、電圧印加のための電圧印加回路が前記グループ毎に接続されており、
維持期間において、前記電圧印加回路毎に前記立ち上がり開始のタイミングの指示信号を入力することで前記立ち上がり開始のタイミングを制御する
ことを特徴とする請求の範囲第２１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項２３】
維持期間において、前記電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半分よりも短い期間内で、前記立ち上がり開始のタイミングを制御する
ことを特徴とする請求の範囲第２０項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項２４】
維持期間において、前記電極対へ印加の電圧が所要の電位に達した時点と、第３電極への電圧印加を行わないと仮定した際に前記電極対への電圧印加により当該電極対の間に放電が生じる時点との間の期間内で、前記立ち上がり開始のタイミングを制御する
ことを特徴とする請求の範囲第２３項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項２５】
維持期間において、前記第１電極へ印加の電圧波形と前記第２電極へ印加の電圧波形とは、同一幅の周期を有し、互いに半周期のズレをもって設定されている
ことを特徴とする請求の範囲第２４項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項２６】
維持期間において、前記電極対へ印加の電圧が所要の電位に達した時点を基準とした電圧波形の立ち下がり開始のタイミングが、少なくとも一対の隣り合う第３電極間で異なるように、前記複数の第３電極に対して電圧を印加する
ことを特徴とする請求の範囲第２０項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項２７】
維持期間において、前記電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半分よりも短い期間内で、前記立ち下がりのタイミングを制御する
ことを特徴とする請求の範囲第２６項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項２８】
維持期間に前記第３電極へ印加の電圧波形を時間および電圧値の２軸をもって示すとき、当該電圧波形における立ち上がり部分および立ち下がり部分の少なくとも一方は、傾きを有し、
当該傾きは、少なくとも一対の隣り合う第３電極間で異なるように設定されている
ことを特徴とする請求の範囲第２０項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項２９】
前記電圧波形における立ち上がり部分の時間幅および立ち下がり部分の時間幅の少なくとも一方は、前記電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半分よりも短い
ことを特徴とする請求の範囲第２８項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項３０】
維持期間において、前記複数の第３電極に対して印加する電圧は、パルス状波形を有し、
パルス幅は、全ての第３電極で略同一である
ことを特徴とする請求の範囲第２０項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項３１】
前記パネル部の画像表示駆動においては、前記書き込みおよび維持の両期間から構成されるサブフィールドを繰り返し、
前記立ち上がり開始のタイミングを、前記サブフィールド単位で設定する
ことを特徴とする請求の範囲第２０項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項３２】
２以上の前記サブフィールドの集まりを１サブフィールド群とする複数のサブフィールド群が構成されており、
前記立ち上がり開始のタイミングを、当該サブフィールド群毎に設定する
ことを特徴とする請求の範囲第３１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項３３】
前記パネル部の画像表示駆動においては、前記書き込みおよび維持の両期間からサブフィールドが構成され、当該サブフィールドを複数組み合わせることでフィールドが構成されており、
前記立ち上がり開始のタイミングを、前記フィールド単位で設定する
ことを特徴とする請求の範囲第２０項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項３４】
２以上の前記フィールドの集まりを１フィールド群とする複数のフィールド群が構成されており、
前記立ち上がり開始のタイミングを、当該フィールド群毎に設定する
ことを特徴とする請求の範囲第３３項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項３５】
前記パネル部の画像表示駆動においては、前記書き込みおよび維持の両期間からサブフィールドが構成され、当該サブフィールドを複数組み合わせることでフィールドが構成され、
前記立ち上がり開始のタイミングを、前記サブフィールド単位あるいはフィールド単位で、前記電極対へ印加の電圧が所要の電位に達した時点から当該立ち上がり開始のタイミングまでの所要時間の平均値が全ての第３電極で略同一となるように設定する
ことを特徴とする請求の範囲第２０項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項３６】
維持期間に前記第３電極へ印加の電圧波形は、前記電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半分の周期を有する
ことを特徴とする請求の範囲第２０項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項３７】
維持期間に前記第３電極へ印加の電圧波形は、前記電極対へ印加の電圧波形が有する周期と同一幅の周期を有する
ことを特徴とする請求の範囲第２０項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【請求項３８】
維持期間に前記第３電極へ印加の電圧波形は、前記電極対へ印加の電圧波形が有する周期の整数倍の幅の周期を有する
ことを特徴とする請求の範囲第２０項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、プラズマディスプレイパネル表示装置およびその駆動方法に関し、装置コストの上昇を抑制しながら発光効率の向上を図るための技術に関する。
【背景技術】  プラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」という。）表示装置は、代表的な画像表示装置であるＣＲＴ表示装置と比べ、大型化が比較的容易であり、ハイビジョン放送に対応した画像表示装置として期待されている。ＰＤＰ表示装置には交流型（ＡＣ型）と直流型（ＤＣ型）があるが、信頼性、画質など様々な面でＡＣ型の方が優れており、そのため現在のところＰＤＰ表示装置においてはＡＣ型が主流となっている（以下においては、単に「ＰＤＰ表示装置」という。）。
ＰＤＰ表示装置は、パネル部と駆動部とからは構成されている。この内、パネル部は、対となったスキャン電極とサスティン電極とが複数配設された前面パネルと、複数のデータ電極が配設された背面パネルとが、間に間隔をあけた状態で、対向配置された構成を有している。前面パネルと背面パネルとは、スキャン電極およびサスティン電極とデータ電極とが交差する方向に配されており、外周部で封止されている。そして、前面パネルと背面パネルとの間に形成された空間（放電空間）には、Ｎｅ、Ｘｅ、Ｈｅなどからなる希ガスが充填されている。スキャン電極およびサスティン電極とデータ電極との各交差領域に、放電セルが形成されることになる。
ＰＤＰ表示装置の駆動方法としては、一般に１フィールド（１枚の画像）を書き込み期間、維持期間からなる複数のサブフィールドに分割することで点灯時間を時分割し、各サブフィールドの画像を時間的に積分することによって１つのフィールドの階調を表現するフィールド内時分割階調表示方式が採用されている。
ところで、ＰＤＰ表示装置においては、より大型化・高精細化が求められており、前面パネルに設けられたスキャン電極およびサスティン電極の電気抵抗に起因する表示品質の劣化をより一層低減する方策が求められている。即ち、スキャン電極およびサスティン電極は、一般にパネルの長手方向に沿って形成されるため、特にパネルの大型化に伴って電気抵抗が増大する傾向にある。そのため、ＰＤＰ表示装置の駆動時において、これら電極に電流を流した際に大きな電圧降下を生じ、ＰＤＰの表示品質を劣化させてしまう。特に、図１１に示すように、維持期間にあっては、１つの放電セルに流れる放電電流Ｅ０は放電開始から数百（ｎｓｅｃ．）程度の短い期間に集中して流れる。そして、図１２に示すように、スキャン電極およびサスティン電極に流れる電流Ｅｔ０は、これら電極に沿って並んだ全ての放電セルに流れる放電電流Ｅ０の総和となるので、スキャン電極およびサスティン電極において電圧降下が顕著に現れ、ＰＤＰ表示装置の表示品質を低下させる。
そこで、維持期間におけるスキャン電極およびサスティン電極での電圧降下を抑制すべく、放電セル間で放電開始タイミングに時間的なズレを設け、これをもって大きな電圧降下が生じないようにするための検討・開発がなされている。例えば、その一つの方策としては、維持期間において、スキャン電極およびサスティン電極への印加パルスに先行して立ち上がり、且つ、スキャン電極およびサスティン電極への印加パルスにより生じる放電の終了後速やかに立ち下がるようなパルスを、ある特定の放電セルにおけるデータ電極に対して印加する駆動方法が開発されている（特開平１１−１４９２７４号公報）。これにより、維持期間において、データ電極にパルスを印加する放電セルと、印加しない放電セルとの間で放電開始のタイミングにズレを生じさせることが出来るので、短時間に大きな電流がスキャン電極およびサスティン電極に流れることはなく、電圧降下の発生を抑制している。
また、同様に、維持期間において、放電セル毎にデータ電極の電位を異なるように設定し、または、複数の放電セルを予め複数の放電セル群として分割設定しておき、この放電セル群毎にデータ電極の電位が異なるように設定することによって、放電セル毎あるいは放電セル群毎にその放電開始のタイミングにズレを生じさせることが出来る。これによって、維持期間においてスキャン電極およびサスティン電極に流れる放電電流のピーク値を抑制する駆動方法も開発されている（特開平１０−１３３６２２号公報）。
しかしながら、上記特開平１１−１４９２６４号公報における駆動方法では、データ電極に対してパルスを印加するか否かの２状態によって駆動制御し、また、特開平１０−１３３６２２号公報における駆動方法では、ＨｉおよびＬｏｗの２つの電位レベルのパルスの印加によって駆動制御しているので、これら公報の技術を用いればスキャン電極およびサスティン電極に流れる放電電流を２分することしかできず、分散効果は限定的なものとならざるを得ない。ここで、後者の公報に開示された技術的思想を応用して、データ電極に印加するパルスの電位レベルを３種類以上とすれば、電位レベルの設定数に応じて放電電流の分散効果を大きくできると考えられるが、必要となる電源数が増加し、駆動装置のコストアップに繋がり、また、電位レベルによって放電セル間で輝度のバラツキを生じる。よって、実際にこのような方策を採用することは困難である。
【発明の開示】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、装置のコストアップを招くことなく、維持期間におけるスキャン電極およびサスティン電極に流れる放電電流のピーク値を抑制することで、表示品質の向上を実現できるＰＤＰ表示装置およびその駆動方法を提供することを目的としている。
そこで、上記目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有する構成とした。
（１）第１電極および第２電極を備えた電極対が複数形成された第１基板と、複数の第３電極が形成された第２基板とが放電空間をあけて対向配置され、電極対と第３電極との各交差領域に放電セルが形成されたパネル部と、書き込みおよび維持の両期間を備えた表示方式を用い、維持期間において電極対間に電圧を印加するとともに、第３電極に対して電圧を印加してパネル部の画像表示駆動を行う表示駆動部を備えるＰＤＰ表示装置であって、維持期間において、表示駆動部は、電極対への印加電圧が所要の電位に達した時点を基準とし、この基準に対して複数の第３電極の間で電圧波形の立ち上がり開始のタイミングが異なるように、複数の第３電極に対して電圧を印加することを特徴とする。
上記本発明に係るＰＤＰ表示装置では、複数の第３電極の間で電圧波形の立ち上がり開始のタイミングが異なるように設定されているので、この第３電極の間での維持放電の発生タイミングを異なったものとすることが出来る。よって、維持期間において、第１電極および第２電極に流れる電流を時間的に分散することが可能となり、これらの電極における電圧降下の発生を抑制することが可能となる。
また、本発明に係るＰＤＰ表示装置では、第３電極に印加する電圧波形の立ち上がり開始のタイミングを電極間で異ならせることによって、維持放電の発生タイミングに時間的なズレを生じさせることが出来るので、必ずしも電源数の増加を図らなくても放電電流を時間的に細かく分散させることが出来る。
従って、本発明に係るＰＤＰ表示装置では、装置のコストアップを招くことなく、維持期間において、第１電極および第２電極に流れる放電電流のピーク値を低減して電圧降下を抑制でき、高い表示品質が実現される。
ここで、本発明に係るＰＤＰ表示装置においては、維持期間において、必ずしも全ての第３電極に対して電圧を印加する必要はなく、選択された第３電極に対してのみ印加を行うものも含む。また、維持期間において電圧波形の立ち上がり開始のタイミングを変化させるのは、全ての電圧印加を受ける第３電極間で異なるようにしても良いし、一部の選択された第３電極と他の第３電極との間で異なるように設定しても良い。
（２）上記（１）のＰＤＰ表示装置において、複数の第３電極は、２以上の電極の集まりを１つのグループとする複数のグループに群化されており、維持期間において、表示駆動部は、グループ単位で上記立ち上がり開始のタイミングを制御することを特徴とする。
（３）上記（２）のＰＤＰ表示装置において、表示駆動部には、維持期間に複数のグループに群化された第３電極に対して電圧を印加する複数の電圧印加回路部と、維持期間に複数の電圧印加回路部の各々に対して上記立ち上がり開始のタイミングの指示信号を出力するタイミング信号生成部とを有することを特徴とする。
（４）上記（１）のＰＤＰ表示装置において、維持期間に、表示駆動部は、電極対へ印加の電圧の波形が有する周期の半分よりも短い期間内で、上記立ち上がり開始のタイミングを制御することを特徴とする。
（５）上記（４）のＰＤＰ表示装置において、維持期間に、表示駆動部は、電極対へ印加の電圧が所要の電位に達した時点と、第３電極への電圧印加を行わないと仮定した際に電極対への電圧印加により当該電極対の間に放電が生じる時点との間の期間内で、上記立ち上がり開始のタイミングを制御することを特徴とする。
（６）上記（５）のＰＤＰ表示装置において、維持期間に、第１電極へ印加の電圧波形と第２電極へ印加の電圧波形とは、同一幅の周期を有し、互いに半周期のズレをもって設定されていることを特徴とする。
（７）上記（１）のＰＤＰ表示装置において、維持期間に、表示駆動部は、電極対へ印加の電圧が所要の電位に達した時点を基準とした電圧波形の立ち下がり開始のタイミングが、少なくとも一対の隣り合う第３電極間で異なるように、複数の第３電極に対して電圧を印加することを特徴とする。
（８）上記（７）のＰＤＰ表示装置において、維持期間に、表示駆動部は、電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半値幅よりも短い期間内で、上記立ち下がり開始のタイミングを制御することを特徴とする。
（９）上記（１）のＰＤＰ表示装置において、維持期間に第３電極へ印加の電圧波形を時間および電圧値の２軸をもって示すとき、当該電圧波形における立ち上がり部分および立ち下がり部分の少なくとも一方は、傾きを有し、当該傾きは、少なくとも一対の隣り合う第３電極間で異なるように設定されていることを特徴とする。
（１０）上記（９）のＰＤＰ表示装置において、電圧波形における立ち上がり部分の時間幅および立ち下がり部分の時間幅の少なくとも一方は、電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半分よりも短いことを特徴とする。
（１１）上記（１）のＰＤＰ表示装置において、維持期間に、表示駆動部が第３電極に対して印加する電圧は、パルス状波形を有し、パルス幅は、全ての第３電極で略同一であることを特徴とする。
（１２）上記（１）のＰＤＰ表示装置において、表示駆動部が行うパネル部の画像表示駆動においては、書き込みおよび維持の両期間から構成されるサブフィールドが繰り返されており、上記立ち上がり開始のタイミングは、サブフィールド単位で設定されていることを特徴とする。
（１３）上記（１２）のＰＤＰ表示装置において、２以上のサブフィールドの集まりを１サブフィールド群とする複数のサブフィールド群が構成されており、上記立ち上がり開始のタイミングは、当該サブフィールド群毎に設定されていることを特徴とする。
（１４）上記（１）のＰＤＰ表示装置において、表示駆動部が行うパネル部の画像表示駆動においては、書き込みおよび維持の両期間からサブフィールドが構成され、当該サブフィールドを複数組み合わせることでフィールドが構成されており、上記立ち上がり開始のタイミングは、フィールド単位で設定されていることを特徴とする。
（１５）上記（１４）のＰＤＰ表示装置において、２以上のフィールドの集まりを１フィールド群とする複数のフィールド群が構成されており、上記立ち上がり開始のタイミングは、当該フィールド群毎に設定されていることを特徴とする。
（１６）上記（１）のＰＤＰ表示装置において、表示駆動部が行うパネル部の画像表示駆動においては、書き込みおよび維持の両期間からサブフィールドが構成され、当該サブフィールドを複数組み合わせることでフィールドが構成され、上記立ち上がり開始のタイミングは、サブフィールド単位あるいはフィールド単位で、電極対へ印加の電圧が所要の電位に達した時点から当該立ち上がり開始のタイミングまでの所要時間の平均値が全ての第３電極で略同一となるように設定されていることを特徴とする。
（１７）上記（１）のＰＤＰ表示装置において、維持期間に第３電極へ印加の電圧波形は、電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半分の周期を有することを特徴とする。
（１８）上記（１）のＰＤＰ表示装置において、維持期間に第３電極へ印加の電圧波形は、電極対へ印加の電圧波形が有する周期と同一幅の周期を有することを特徴とする。
（１９）上記（１）のＰＤＰ表示装置において、維持期間に第３電極へ印加の電圧波形は、電極対へ印加の電圧波形が有する周期の整数倍の幅の周期を有することを特徴とする。
（２０）第１電極および第２電極を備えた電極対が複数形成された第１基板と、複数の第３電極が形成された第２基板とが放電空間をあけて対向配置され、電極対と第３電極との各交差領域に放電セルが形成されたパネル部に対して、書き込みおよび維持の両期間を備え、維持期間において電極対間に電圧を印加するとともに、第３電極に対して電圧を印加して画像表示駆動を行うＰＤＰ表示装置の駆動方法であって、維持期間において、電極対へ印加の電圧が所要の電位に達した時点を基準とし、この基準に対して複数の第３電極の間で電圧波形の立ち上がり開始のタイミングが異なるように、複数の第３電極に対して電圧を印加することを特徴とする。
本発明に係るＰＤＰ表示装置の駆動方法では、上述のように、装置のコストアップを招くことなく、維持期間において、第１電極および第２電極に流れる放電電流のピーク値を低減して電圧降下を抑制でき、高い表示品質が実現される。
（２１）上記（２０）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、複数の第３電極は、２以上の電極の集まりを１つのグループとする複数のグループに群化されており、維持期間において、グループ単位で上記立ち上がり開始のタイミングを制御することを特徴とする。
（２２）上記（２１）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、複数の第３電極には、電圧印加のための電圧印加回路がグループ毎に接続されており、維持期間において、電圧印加回路毎に上記立ち上がり開始のタイミングの指示信号を入力することで上記立ち上がり開始のタイミングを制御することを特徴とする。
（２３）上記（２０）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、維持期間に、電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半分よりも短い期間内で、上記立ち上がり開始のタイミングを制御することを特徴とする。
（２４）上記（２３）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、維持期間に、電極対への印加電圧が所要の電位に達した時点と、第３電極への電圧印加を行わないと仮定した際に電極対への電圧印加により当該電極対の間に放電が生じる時点との間の期間内で、上記立ち上がり開始のタイミングを制御することを特徴とする。
（２５）上記（２４）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、維持期間に、第１電極へ印加の電圧波形と第２電極へ印加の電圧波形とは、同一幅の周期を有し、互いに半周期のズレをもって設定されていることを特徴とする。
（２６）上記（２０）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、維持期間に、電極対へ印加の電圧が所要の電位に達した時点を基準とした電圧波形の立ち下がり開始のタイミングが、少なくとも一対の隣り合う第３電極間で異なるように、複数の第３電極に対して電圧を印加することを特徴とする。
（２７）上記（２６）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、維持期間に、電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半分よりも短い期間内で、上記立ち下がりのタイミングを制御することを特徴とする。
（２８）上記（２０）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、維持期間に第３電極へ印加の電圧波形を時間および電圧値の２軸をもって示すとき、当該電圧波形における立ち上がり部分および立ち下がり部分の少なくとも一方は、傾きを有し、当該傾きは、少なくとも一対の隣り合う第３電極間で異なるように設定されていることを特徴とする。
（２９）上記（２８）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、電圧波形における立ち上がり部分の時間幅および立ち下がり部分の時間幅の少なくとも一方は、電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半分よりも短いことを特徴とする。
（３０）上記（２０）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、維持期間に、複数の第３電極に対して印加する電圧は、パルス状波形を有し、パルス幅は、全ての第３電極で略同一であることを特徴とする。
（３１）上記（２０）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、パネル部の画像表示駆動においては、書き込みおよび維持の両期間から構成されるサブフィールドを繰り返し、上記立ち上がり開始のタイミングを、サブフィールド単位で設定することを特徴とする。
（３２）上記（３１）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、２以上のサブフィールドの集まりを１サブフィールド群とする複数のサブフィールド群が構成されており、上記立ち上がり開始のタイミングを、当該サブフィールド群毎に設定することを特徴とする。
（３３）上記（２０）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、パネル部の画像表示駆動においては、書き込みおよび維持の両期間からサブフィールドが構成され、当該サブフィールドを複数組み合わせることでフィールドが構成されており、上記立ち上がり開始のタイミングを、フィールド単位で設定することを特徴とする。
（３４）上記（３３）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、２以上のフィールドの集まりを１フィールド群とする複数のフィールド群が構成されており、上記立ち上がり開始のタイミングを、当該フィールド群毎に設定することを特徴とする。
（３５）上記（２０）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、パネル部の画像表示駆動においては、書き込みおよび維持の両期間からサブフィールドが構成され、当該サブフィールドを複数組み合わせることでフィールドが構成され、上記立ち上がり開始のタイミングを、サブフィールド単位あるいはフィールド単位で、電極対へ印加の電圧が所要の電位に達した時点から当該立ち上がり開始のタイミングまでの所要時間の平均値が全ての第３電極で略同一となるように設定することを特徴とする。
（３６）上記（２０）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、維持期間に第３電極へ印加の電圧波形は、電極対へ印加の電圧波形が有する周期の半分の周期を有することを特徴とする。
（３７）上記（２０）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、維持期間に第３電極へ印加の電圧波形は、電極対へ印加の電圧波形が有する周期と同一幅の周期を有することを特徴とする。
（３８）上記（２０）のＰＤＰ表示装置の駆動方法において、維持期間に第３電極へ印加の電圧波形は、電極対へ印加の電圧波形が有する周期の整数倍の幅の周期を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  図１；第１の実施の形態に係るＰＤＰ表示装置１のパネル部１０の要部斜視図（一部断面図）である。
図２；第１の実施の形態に係るＰＤＰ表示装置１の回路構成を示すブロック図である。
図３；図２におけるデータドライバに関連する部分の詳細回路構成を示すブロック図である。
図４；ＰＤＰ表示装置１の駆動において、各電極に対して印加する電圧波形を示す波形図である。
図５；ＰＤＰ表示装置１において、維持期間に各電極に対して印加する電圧波形を示す波形図である。
図６；ＰＤＰ表示装置１において、スキャン電極およびサスティン電極に流れる放電電流を示す概念図である。
図７；維持期間における維持データパルスの印加タイミングと維持パルスの印加タイミングとの関係を示す特性図である。
図８；第２の実施の形態に係るＰＤＰ表示装置２において、維持期間に各電極に対して印加する電圧波形を示す波形図である。
図９；第３の実施の形態に係るＰＤＰ表示装置３において、維持期間に各電極に対して印加する電圧波形を示す波形図である。
図１０；第４の実施の形態に係るＰＤＰ表示装置４において、維持期間に各電極に対して印加する電圧波形を示す波形図である。
図１１；従来のＰＤＰ表示装置の１つの放電セルに流れる放電電流を示す概念図である。
図１２；従来のＰＤＰ表示装置において、スキャン電極およびサスティン電極に流れる放電電流を示す概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】（実施の形態１）
１−１．パネル部１０の構成
まず、実施の形態１に係るＰＤＰ表示装置１を構成する要素の内、パネル部１０の構成について、図１を用いて説明する。なお、ＰＤＰ表示装置１は、ＡＣ型駆動をするものである。
図１に示すように、パネル部１０は、間に間隔をあけて対向配置された前面パネル１１と背面パネル１２とから構成されている。この内、前面パネル１１の基板としての前面基板１１１の上には、複数のスキャン電極ＳＣＮと複数のサスティン電極ＳＵＳとが交互にストライプ状に形成されている。なお、以下においては、スキャン電極ＳＣＮとサスティン電極ＳＵＳとを纏めて表示電極という場合がある。表示電極ＳＣＮ、ＳＵＳが形成された側の前面基板１１１の面上には、その全体を覆うように誘電体層１１２が形成され、さらにその上に保護層１１３が形成されている。
一方、背面パネル１２の背面基板１２１の上には、複数のデータ電極Ｄがストライプ状に形成されており、データ電極Ｄが形成された面上を覆うように誘電体層１２２が形成されている。そして、誘電体層１２２の上には、データ電極Ｄと並行し、且つ、データ電極Ｄとデータ電極Ｄとの間に当たる部分に峰状に隔壁１２３が突設されている。隔壁１２３の形成により生じる溝部分の壁面には、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各蛍光体層１２４Ｒ、１２４Ｇ、１２４Ｂが溝毎に分けて形成されている。
上述のように、パネル部１０は、上記構成を有する前面パネル１１と背面パネル１２とを、保護層１１３と蛍光体層１２４Ｒ、１２４Ｇ、１２４Ｂとが向かい合い、且つ、表示電極ＳＣＮ、ＳＵＳとデータ電極Ｄとが交差する方向に対向配置し、外周部分をガラスフリットで封着されることで形成されている。そして、前面パネル１１と背面パネル１２との間の間隙（放電空間）には、ヘリウム（Ｈｅ）、キセノン（Ｘｅ）、ネオン（Ｎｅ）などの不活性ガス成分からなる放電ガスが所定の圧力をもって封入されている。封入圧力は、例えば、５３．２〜７９．８（ｋＰａ）程度である。
パネル部１０は、以上のような構成を有し、スキャン電極ＳＣＮおよびサスティン電極ＳＵＳとデータ電極Ｄとの各交差領域が画像表示にかかる放電セルとなる。
なお、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置１のパネル部１０を構成する各構成要素に用いる材料については、一般的なものであるので記載を省略する。また、パネル部１０のサイズについても、特に限定されるものではないが、例えば、４０インチクラスのＶＧＡに適合の仕様を想定する場合には、セルピッチが１０８０（μｍ）と３６０（μｍ）となり、隣り合うＲ、Ｇ、Ｂの３つの放電セルで構成される１画素のサイズが１０８０（μｍ）×１０８０（μｍ）となる。
１−２．ＰＤＰ表示装置１の全体構成
次に、上記パネル部１０を備えるＰＤＰ表示装置１の全体構成について、図２を用いて説明する。図２は、ＰＤＰ表示装置１の全体構成をブロック図で示したものである。
図２に示すように、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置１は、上述のパネル部１０とこれを画像表示駆動させる表示駆動部２０とから構成されている。ここで、表示駆動部２０は、パネル部１０をフィールド内時分割階調表示方式によって階調制御し、画像表示駆動させる。
表示駆動部２０は、プリプロセッサ２１、フレームメモリ２２、同期パルス・タイミング生成部２３、維持データパルス・タイミング生成部２６と、スキャン、サスティン、データの各ドライバ２４、２５、２７から構成されている。
この内、プリプロセッサ２１は、入力されてくる映像データからフィールド毎の映像データ（フィールドデータ）を抽出し、抽出したフィールドデータから各サブフィールドの映像データ（サブフィールドデータ）を作成する。プリプロセッサ２１は、作成したサブフィールドデータをフレームメモリ２２に格納する。また、プリプロセッサ２１は、フレームメモリ２２に格納されているカレントサブフィールドデータから１ラインづつデータドライバ２７にデータを出力し、入力される映像データから水平同期信号、垂直同期信号などの同期信号を検出し、同期パルス・タイミング生成部２３にフィールド毎およびサブフィールド毎にタイミング信号を送信する。
フレームメモリ２２は、フィールド毎に１フィールド分のメモリ領域（例えば、８個のサブフィールドデータを格納）を２個備える２ポートフレームメモリであって、一方のメモリ領域にサブフィールドデータを書き込みながら、他方のメモリ領域からここに書き込まれているサブフィールドデータを読み出す動作が交互に実行できるように構成されている。
同期パルス・タイミング生成部２３は、プリプロセッサ２１から送られてくるタイミング信号を参照して、初期化パルス、走査パルス、維持パルスを立ち上がらせるタイミング信号を生成し、各ドライバ２４、２５、２７に送信する。また、同期パルス・タイミング生成部２３は、維持期間にデータドライバ２７にパルス印加のタイミング信号を生成する維持データパルス・タイミング生成部２６に対してタイミング信号を送信する。
スキャンドライバ２４は、公知のドライバＩＣからなる駆動回路で構成されており、、同期パルス・タイミング生成部２３から送られてくるタイミング信号に応じて、初期化パルス、走査パルスを生成し、パネル部１０におけるスキャン電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｋに対して印加する。
サスティンドライバ２５は、公知のドライバＩＣからなる駆動回路で構成されおり、同期パルス・タイミング信号生成部２３から送られてくるタイミング信号に応じて、初期化パルス、維持パルスを生成し、パネル部１０におけるサスティン電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｋに対して印加する。
データドライバ２７は、公知のドライバＩＣからなる駆動回路で構成されており、プリプロセッサ２１からのサブフィールドデータと同期パルス・タイミング生成部２３からのタイミング信号を基に、書き込み期間において複数のデータ電極Ｄ１〜Ｄｎの中から選択的に書き込みパルスを印加する。また、維持期間において、維持データパルス・タイミング生成部２６からのタイミング信号を基に、内蔵される駆動回路毎にデータ電極Ｄ１〜Ｄｎにパルス（以下では、このパルスを「維持データパルス」という。）を印加する。この印加に係る制御方法については、後述する。
１−３．データドライバ２７の詳細構成
次に、表示駆動部２０の内、データドライバ２７とこれに係る部分の詳細な構成について、図３を用いて説明する。
図３に示すように、データドライバ２７は、プリプロセッサ２１、同期パルス・タイミング生成部２２、維持データパルス・タイミング生成部２３とから信号を入力可能になっており、データ電極Ｄ１〜Ｄｎに対して各パルスを印加可能に構成されている。データドライバ２７には、Ｎ個の駆動回路２７１〜２７ｎが内蔵されており、各々の回路が一定本数のデータ電極Ｄに接続されている。本実施の形態では、一例として、一つの駆動回路に対して４本のデータ電極Ｄが接続されている。即ち、データ電極Ｄ１〜Ｄｎは、４本のデータ電極の集まりを１つのグループとする複数のグループに群化されており、駆動回路は電極のグループ毎に設けられている。
維持データパルス・タイミング生成部２６からのタイミング信号Ｓｉｇ．１〜Ｓｉｇ．ｍは、駆動回路毎に入力されるようになっている。
プリプロセッサ２１および同期パルス・タイミング生成部２３からのタイミング信号の入力等については、従来のＰＤＰ表示装置などと同一である。
１−４．ＰＤＰ表示装置１の駆動方法
次に、ＰＤＰ表示装置１の駆動方法について、図４を用いて説明する。図４は、フィールド内時分割階調表示方式をもって、例えば、２５６階調を表現するために１フィールドを８つのサブフィールドＳＦ１〜ＳＦ８に分割する方法を示すものであって、横軸が時間を示し、斜線を引いているところが書き込み期間を示している。
図４に示すように、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置１の駆動方法では、１フィールドを８つのサブフィールドＳＦ１〜ＳＦ８に分割し、各サブフィールドの輝度相対比率が１：２：４：８：１６：３２：６４：１２８となるように維持パルス数が設定されている。そして、各サブフィールドＳＦ１〜ＳＦ８の点灯／非点灯を表示輝度のデータに従って制御することにより、８つのサブフィールドの組み合わせをもって２５６階調が表示可能になっている。なお、本実施の形態においては、２５６階調で制御するものであるが、勿論これに限定を受けるものではない。
各サブフィールドは、一定の時間を割り当てられた初期化期間Ｔ１、書き込み期間Ｔ２と、輝度の相対比率に応じた長さの時間で設定された維持期間Ｔ３とから構成されている。例えば、本実施の形態に係るパネル部１０の表示駆動を行う際には、まず、初期化期間Ｔ１において、パネル部１０の全放電セルにおいて初期過放電を発生させ、これによって当該サブフレームよりも前のサブフレームに行われた放電による影響の除去や放電特性のバラツキを吸収するための初期化が実施される。
次に、書き込み期間Ｔ２において、サブフィールドデータに基づいてスキャン電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｋを１ライン毎に順にスキャンして行き、当該サブフィールドで維持放電させたい放電セルに対して、スキャン電極ＳＣＮとデータ電極Ｄとの間で微少な放電を発生させる。このようにスキャン電極ＳＣＮとデータ電極Ｄとの間で微少な放電を生じた放電セルでは、前面パネル１１の保護層１１３の表面に壁電荷が蓄えられる。
その後、維持期間Ｔ３において、サスティン電極ＳＵＳおよびスキャン電極ＳＣＮに対し、所定の電圧、所定の周期（例えば、２．５μｓｅｃ．）で矩形波の維持パルス３００、３１０を印加する。サスティン電極ＳＵＳに印加する維持パルス３００と、スキャン電極ＳＣＮに印加する維持パルス３１０とは、互いに同一の周期を有し、且つその位相が半周期ずれた状態となっており、パネル部１０における全放電セルに対して同時に印加される。
また、図４にも示すとおり、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置１においては、維持期間Ｔ３において、データ電極に対しても矩形波のパルス（維持データパルス）３２０が印加される。
１−５．維持データパルス３２０の印加について
維持期間Ｔ３において、データ電極Ｄに対する維持データパルス３２０の印加方法について、図５を用いて説明する。図５は、上記図４の駆動チャートの内、維持期間Ｔ３のみを抜き出して詳細にチャート化したものである。
図５に示すように、維持期間Ｔ３におけるサスティン電極ＳＵＳとスキャン電極ＳＣＮには、上述のように、互いに位相を半周期ずらせた状態で維持パルス３００、３１０が印加される。また、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置１では、上述のように、データ電極Ｄ１〜Ｄｎに対しても維持データパルス３２０を印加する。そして、本実施の形態の特徴は、その印加タイミングが複数あるデータ電極Ｄで差異を設けられているところにある。
データ電極Ｄ１〜Ｄ４に対して印加される維持データパルス３２０（１）〜３２０（４）における各矩形波Ｐ１１〜Ｐ１３、Ｐ２１〜Ｐ２３、Ｐ３１〜Ｐ３３、Ｐ４１〜Ｐ４３の立ち上がり開始タイミングｔ１１、ｔ１２、ｔ１３は、サスティン電極ＳＵＳおよびスキャン電極ＳＣＮに印加される維持パルス３００、３１０の各立ち上がり３１１ａ、３０２ａ、３１３ａの立ち上がり開始タイミングｔ１、ｔ２、ｔ３と略同時である。即ち、データ電極Ｄ１〜Ｄ４が接続されている駆動回路１（２７１）は、維持データパルス・タイミング生成部２６からタイミング信号Ｓｉｇ．１を受けて維持データパルス３２０（１）〜３２０（４）をデータ電極Ｄ１〜Ｄ４に印加する。
データ電極Ｄ５〜Ｄ８に対して印加される矩形波パルスＰ５１〜Ｐ５３、Ｐ６１〜Ｐ６３、Ｐ７１〜Ｐ７３、Ｐ８１〜Ｐ８３の立ち上がり開始タイミングｔ５１、ｔ５２、ｔ５３は、維持パルス３００、３１０の各立ち上がり３１１ａ、３０２ａ、３１３ａの立ち上がり開始タイミングｔ１、ｔ２、ｔ３から若干のタイムラグを有するように設定されている。このタイムラグは、図５の下方に示すクロックパルス３３０に応じて設定されている。
図５に示すように、ＰＤＰ表示装置１の駆動においては、維持期間Ｔ３におけるデータ電極Ｄ１〜Ｄｎへの維持データパルス３２０（１）〜３２０（ｎ）の各矩形波パルスの立ち上がり開始タイミングｔ１１、ｔ１２、・・・が駆動回路１（２７１〜２７ｍ）毎にズレを有するように設定されている。
ここで、図５に示すように、維持期間Ｔ３において、各データ電極Ｄ１〜Ｄｎに印加される矩形波パルスの各電位は、同一値に設定されている。また、上記図５で示す矩形波パルスも厳密には完全な矩形波を有するものではない。例えば、スキャン電極ＳＣＮに印加される維持パルス３１０では、実際には立ち上がり部分３１１ａが傾きを有しており、立ち上がり開始タイミングｔ１から所定の電位になるまでにはタイムラグ（例えば、２５０ｎｓｅｃ．）を有している。この場合における維持データパルス３２０（１）〜３２０（ｎ）の印加タイミングの設定は、維持パルス３００、３１０の立ち上がり開始タイミングｔ１、ｔ２、・・・から所要の時間（例えば、２５０ｎｓｅｃ．）経過後に所定の電位に達した時点が基準となる。
１−６．ＰＤＰ表示装置１の有する優位性
以下では、本実施の形態１に係るＰＤＰ表示装置１が有する優位性について、図６を用いて説明する。図６は、維持期間Ｔ３において、スキャン電極ＳＣＮおよびサスティン電極ＳＵＳに流れる放電電流を示す概念図である。
図６に示すように、維持期間Ｔ３において、スキャン電極ＳＣＮおよびサスティン電極ＳＵＳに流れる放電電流Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４は、そのピークが時間ｔ５０１、ｔ５０２、ｔ５０３、ｔ５０４のように時間的にズレを有した状態で現れる。即ち、上記図５のように、維持期間Ｔ３において各駆動回路毎にタイミングのズレをもって維持データパルス３２０を印加することにより、これに応じて維持パルス３００、３１０の印加から維持放電を生じるまでの時間に差異を生じさせることが出来る。よって、図６に示すように、ＰＤＰ表示装置１では、放電電流Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４に時間的ズレをもたせることが出来、ＰＤＰ表示装置１では、維持期間Ｔ３に流れる総放電電流Ｅｔを、上記図１２の従来のＰＤＰ表示装置における総放電電流Ｅｔ０よりも小さく抑えることが出来る。
また、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置１は、維持期間Ｔ３において各駆動回路毎にタイミングのズレをもって維持データパルス３２０を印加するので、タイミングをズレに伴って放電開始タイミングも３つ以上に分散されることになり、上記公知文献（特開平１１−１４９２７４号公報）の技術よりも画像品質の向上という面から優位である。
さらに、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置１では、少なくとも電源数を増加させないでも、維持期間Ｔ３における放電電流を分散させることが出来るので、上記公知文献（特開平１０−１３３６２２号公報）の技術よりも装置コスト面でも優位である。
従って、ＰＤＰ表示装置１では、維持期間Ｔ３において、放電電流が流れる際の電圧降下を抑えることが出来、表示品質が高く維持される。また、表示駆動部２０に要求される電流駆動能力は、総放電電流のピーク値によって規定されるが、ＰＤＰ表示装置１では、維持データパルス３２０の印加開始タイミングにズレを生じさせることによって、総放電電流Ｅｔのピーク値を低く抑えることが出来るので、駆動回路に要求される電流駆動能力が比較的小さい。従って、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置１では、低コストな駆動回路を使用することが出来る。このため、ＰＤＰ表示装置１は、コスト面で優位性を有する。
なお、コスト面などから許容される場合には、電圧値の異なる電源を２以上備え、維持データパルス３２０の印加開始タイミングをずらすとともに、各パルスの電位に差を設けるようにすれば、放電電流の分布をより細かく分散させることが出来るので、総放電電流Ｅｔを低く抑えるのに有利である。ただし、電位差をあまり大きくすると、放電セル間での輝度バラツキが大きくなり、逆に表示品質を低下させてしまうことにもなりかねないので、注意を要する。
また、上記実施の形態においては、便宜上、４本のデータ電極Ｄに対し１つの駆動回路からパルスを印加することとしたが、本発明に係るＰＤＰ表示装置の構成については、これに限定を受けるものではない。即ち、実施の形態１が特徴とするところは、維持データパルス３２０の印加については駆動回路毎に印加開始タイミングを分散させ、これをもって維持放電の発生を時間的にズレを有するようにし、スキャン電極ＳＣＮおよびサスティン電極ＳＵＳに流れる総放電電流のピークを低く抑えることにある。
１−７．確認データ
以下では、維持データパルス３２０の印加タイミングと維持放電開始タイミングとの関係について、図７を用いて説明する。図７には、スキャン電極ＳＣＮおよびサスティン電極ＳＵＳに対して、立ち上がり開始から立ち上がりきるまでに０．５（μｓｅｃ．）を要する維持パルス３００、３１０を印加する場合の特性図を示す。
図７に示すように、維持データパルス３２０の印加開始タイミングが０〜０．３（μｓｅｃ．）の範囲内では、維持放電開始タイミングは、０．７３（μｓｅｃ．）程度で変化が見られない。また、維持データパルス３２０の印加タイミングが０．７（μｓｅｃ．）よりも大きい範囲でも、維持放電開始タイミングは、０．７３（μｓｅｃ．）程度で変化が見られない。これは、維持データパルス３２０の印加を開始するタイミングが、スキャン電極ＳＣＮおよびサスティン電極ＳＵＳへ印加の維持パルスが所要の電圧値に達する前の場合には、維持データパルス３２０の印加開始のタイミングが早すぎ、維持放電開始タイミングに対して影響を及ぼさないためである。
上記の所要の電圧とは、維持パルス３００、３１０の立ち上がりきったところの電圧をＶＳＵＳとするとき、その６０（％）程度の電圧である。即ち、図７に示すように、維持データパルス３２０の印加開始タイミングが０．３（μｓｅｃ．）以上で維持放電開始タイミングが変化し始めていることから、０．３／０．５＝０．６の関係が成り立ち、これから逆算することで上記所要の電圧が求まる。ただし、維持パルス３００、３１０の立ち上がり部分が直線的に立ち上がっていない場合には、この立ち上がりの度合いに応じて所要の電圧は規定される。
また、維持データパルス３２０の印加開始タイミングが０．７（μｓｅｃ．）以上の場合については、維持データパルス３２０を印加しないと場合に生じる維持放電開始タイミングよりも当該維持データパルス３２０の印加開始タイミングが遅く影響を及ぼさなかったものである。
図７において、維持データパルス３２０の印加タイミングが０．３〜０．７（μｓｅｃ．）の範囲内では、０．４（μｓｅｃ．）に設定のときに維持放電開始タイミングが０．４３（μｓｅｃ．）程度で最短値をとる。そして、維持データパルス３２０の印加タイミングを０．４〜０．７（μｓｅｃ．）の間で設定の際には、維持放電開始タイミングは略一次的に変化する。
１−８．実施の形態１に関するその他の事項
実施の形態１においては、データドライバ２７における個々の駆動回路２７１〜２７ｍが各々４本のデータ電極Ｄに対して電圧を印加するものとしたが、本発明は、これらの形態に限定されるものではない。
また、上記図５に示すように、実施の形態１では、維持パルス３００、３１０に対して、その半分の周期をもって維持データパルス３２０を各データ電極Ｄに印加することとしたが、維持パルス３２０の印加の周期はこれに限定されるものではない。例えば、維持パルス３００、３１０と同一の周期、即ち、２回の維持放電に対して各データ電極Ｄ１〜Ｄｎに維持データパルス３２０を各々１回印加するようにしても良いし、維持パルス３００、３１０の周期の整数倍の周期、即ち、４回以上の維持放電に対して各データ電極Ｄ１〜Ｄｎに維持データパルス３２０を各々１回印加するようにしても良い。この場合にも、全く維持データパルス３２０を印加しないような従来の駆動方法に比べて、維持データパルス３２０を印加したときにはその分だけ電圧降下を小さく抑える効果を得ることが出来る。
また、上記図５等に示す各パルスの波形は、矩形波としたが、パルスの立ち上がり、立ち下がりに傾きを持ったパルスを印加する場合にも、上記駆動方法を適用することが出来る。この場合には、上記確認データのように、維持パルス３００、３１０が所要の電圧に達した時点から、維持データパルス３２０を印加しないと仮定するときの維持放電開始の時点までの間で、維持データパルス３２０の印加開始タイミングを分散させればよい。
さらに、各データ電極Ｄに対して印加する維持データパルス３２０のパルス幅は、全てのデータ電極Ｄ１〜Ｄｎで同一であることが望ましいが、これに限定されるものでもない。維持データパルス３２０の電圧値についても、放電セル間での輝度バラツキを小さく抑えるためには全てにわたって同一であることが望ましいが、いくつかの水準に分散させても良い。ただし、この場合には、輝度バラツキとともに、電源数の増加が必要となり、装置のコストアップの問題も生じる。
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係るＰＤＰ表示装置２およびその駆動方法について、図８を用いて説明する。
本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置２の装置構成については、上記図２に示すＰＤＰ表示装置１と略同一である。このため、本実施の形態では、装置の図示を省略するが、ＰＤＰ表示装置２とＰＤＰ表示装置１との相違点は、維持期間において、上記図２における維持データパルス・タイミング発生器２６がデータ電極Ｄ毎に対して維持データパルス３２１の印加開始タイミングを指示可能な構成となっているところにある。これについては、通常、書き込み期間Ｔ２においては、データ電極Ｄ毎にパルス印加のタイミング信号が送信されるので、同様の構成で実現可能である。
図８に示すように、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置２の駆動方法は、維持期間Ｔ３において、データ電極Ｄ１〜Ｄｎ毎に維持データパルス３２１（１）〜３２１（ｎ）の印加開始のタイミングが異なるように設定されている。具体的には、データ電極Ｄ１に対する矩形波パルスＱ１１の印加開始タイミングは、維持パルス３００、３１０の印加タイミングｔ１０１と略同時、データ電極Ｄ２に対する矩形波パルスＱ２１の印加開始タイミングｔ１２１は、タイミングｔ１０１、ｔ１１１よりもやや遅れたタイミングとなっている。同様に、全てのデータ電極Ｄ１〜Ｄｎで異なった印加開始タイミングをとるように設定されている。
なお、本実施の形態においても、維持データパルス３２０の各矩形波パルスＱ１１、Ｑ１２、・・・の印加開始タイミングについては、維持パルス３００、３１０における立ち上がり部分３１１ａ、３０２ａでの電位が所要のレベルに達した時点を基準として設定されている。これについては、上記実施の形態１と同様の考え方が適用される。
以上のような構成および駆動方法を採るＰＤＰ表示装置２では、維持期間Ｔ３において各データ電極Ｄ１〜Ｄｎ毎にタイミングのズレをもって維持データパルス３２０を印加することにより、上記実施の形態１と同様に、このズレに応じて維持パルス３００、３１０の印加から維持放電を生じるまでの時間に差異を生じさせることが出来る。よって、図６で示したのと同様に、ＰＤＰ表示装置２では、放電電流に時間的ズレをもたせることが出来、維持期間Ｔ３に流れる総放電電流Ｅｔを、上記図１２の従来のＰＤＰ表示装置における総放電電流Ｅｔ０よりも小さく抑えることが出来る。さらに、本実施の形態では、維持データパルス３２１の印加開始タイミングをデータ電極Ｄ１〜Ｄｎ毎に制御（異ならせている）しているので、上記実施の形態１に係るＰＤＰ表示装置１よりもより望ましい放電電流の分散状態を実現することが出来る。
従って、ＰＤＰ表示装置２では、維持期間Ｔ３において、放電電流が流れる際の電圧降下を抑えることが出来、表示品質が高く維持される。また、ＰＤＰ表示装置２でも、維持データパルス３２１の印加開始タイミングにズレを生じさせることによって、総放電電流Ｅｔのピーク値を低く抑えることが出来るので、電流駆動能力が比較的小さく、低コストな駆動回路を使用することが出来る。このため、ＰＤＰ表示装置２も、コスト面で優位性を有する。
なお、本実施の形態におけるＰＤＰ表示装置２に関しても、上記実施の形態１と同様に種々のバリエーションをとることができる。その際に奏される効果についても同様である。
（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係るＰＤＰ表示装置３およびその駆動方法について、図９を用いて説明する。
ＰＤＰ表示装置３は、図示を省略するが、上記ＰＤＰ表示装置２と同様に、維持期間Ｔ３において、維持データパルス・タイミング発生器２６がデータ電極Ｄ毎に対して維持データパルス３２１の印加開始タイミングを指示可能な構成となっている。その相違点は、以下で説明する駆動方法にある。
図９に示すように、ＰＤＰ表示装置３の維持期間Ｔ３における駆動は、維持期間Ｔ３において、維持データパルス３２２をデータ電極Ｄ１〜Ｄｎに印加する。そして、維持データパルス３２２の矩形波パルスＲ１１、Ｒ２１、・・・、Ｒｎ１は、維持パルス３００、３１０の立ち下がり部分３０１ａ、立ち上がり部分３１１ａの各タイミングｔ２０１を基準として、上記図８の実施の形態２に係る駆動方法と同様のタイミングに設定されている。
これに対して、維持パルス３００、３１０の立ち上がり部３０２ａ、立ち下がり部分３１２ａの各タイミングｔ２０２を基準とする矩形波パルスＲ１２、Ｒ２２、・・・、Ｒｎ２は、タイミングｔ２１２、ｔ２２２、ｔ２３２、・・・、ｔ２ｎ２をもって印加開始がなされる。
各矩形波パルスの印加開始タイミングの設定は、サブフィールド単位あるいはフィールド単位で、上記各維持パルスの印加タイミングｔ２０１、・・・からこれに対応する矩形波パルスＲ１１、・・・の印加開始タイミングｔ２１１、・・・までの所要時間の平均値が、全てのデータ電極Ｄ１、・・・、Ｄｎで略同一となるように設定されている。即ち、本実施の形態では、以下の数式を満足するように維持データパルス３２２の印加が行われる。
（数式１）
ｔ１ａｖｅ．＝Ａｖｅ（（ｔ２１１−ｔ２０１）＋（ｔ２１２−ｔ２０２）＋・・・）
（数式２）
ｔ２ａｖｅ．＝Ａｖｅ（（ｔ２２１−ｔ２０１）＋（ｔ２２２−ｔ２０２）＋・・・）
（数式３）
ｔ３Ａｖｅ．＝Ａｖｅ（（ｔ２３１−ｔ２０１）＋（ｔ２３２−ｔ２０２）＋・・・）
このような計算を全てのデータ電極Ｄ１〜Ｄｎについて実施する。なお、平均値を求める範囲については、上述のようにサブフィールド毎あるいはフィールド毎とする。
そして、得られた各データ電極Ｄ１〜Ｄｎについての平均値が、次式の関係を満足するように維持データパルス３２２の印加開始タイミングは設定されている。
（数式４）
ｔ１Ａｖｅ．＝ｔ２Ａｖｅ．＝ｔ３Ａｖｅ．＝・・・＝ｔｎＡｖｅ．
以上のような特徴を有する実施の形態３に係るＰＤＰ表示装置３は、上記実施の形態１および実施の形態２と同様に、維持期間Ｔ３における放電電流の分散を図ることが出来る。よって、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置３も、維持期間Ｔ３において、放電電流が流れる際の電圧降下を抑えることが出来、表示品質が高く維持され、また、維持データパルス３２２の印加開始タイミングにズレを生じさせることによって、総放電電流Ｅｔのピーク値を低く抑えることが出来るので、電流駆動能力が比較的小さく、低コストな駆動回路を使用することが出来る。このため、ＰＤＰ表示装置３も、コスト面で優位性を有する。
これに加えて、実施の形態３に係るＰＤＰ表示装置３では、上記実施の形態２に係るＰＤＰ表示装置２のようにデータ電極Ｄ毎に維持パルス３００、３１０の印加タイミングとのズレが一定ではないので、データ電極Ｄに沿った放電セル間での輝度バラツキの発生を低減できる。即ち、上記実施の形態２のＰＤＰ表示装置２では、上記図８に示すように、例えば、データ電極Ｄ１での時間ズレ（ｔ１１１−ｔ１０１）、（ｔ１１２−ｔ１０２）、・・・がサブフィールド全体あるいはフィールド全体で同一に設定されており、他のデータ電極Ｄについても同様の規則性を有する。従って、データ電極Ｄによって放電セルの輝度バラツキを有することになる。
これに対して、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置３では、上記時間ズレの平均値がサブフィールド単位あるいはフィールド単位で同一になるように設定がなされているので、上述のような輝度バラツキが発生しにくい。
従って、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置３では、上記実施の形態１、２のＰＤＰ表示装置１、２が有する優位性に加えて、より輝度バラツキを小さいものとすることが出来るので、表示品質が高い。
なお、本実施の形態に対して適用可能なバリエーションは、上記実施の形態１、２と同様に種々のものを採用することが出来、その場合にも、上記同様の効果を得ることが出来る。
（実施の形態４）
次に、実施の形態４に係るＰＤＰ表示装置４の駆動方法について、図１０を用いて説明する。図１０は、図面左側が第１フィールドにおけるサブフィールド内の維持期間Ｔ３１を示し、図面右側がこれに続く第２フィールドにおけるサブフィールド内の維持期間Ｔ３２を示す。
図１０に示すように、第１フィールドにおいてデータ電極Ｄ１〜Ｄｎに対して印加される矩形波パルスＳ１１、Ｓ１２、・・・の印加開始タイミングｔ３１１、ｔ３１２、・・・は、上記実施の形態２のＰＤＰ表示装置２と同様のものである。即ち、維持期間Ｔ３１にデータ電極Ｄ１〜Ｄｎに印加される矩形波パルスＳ１１、Ｓ１２、・・・は、その印加開始タイミングｔ３１１、ｔ３１２、・・・がデータ電極Ｄ毎に少しづつ変化されている。
なお、矩形波パルスＳ１１、Ｓ１２、・・・の印加開始タイミングの基準となるのは、維持パルス３００、３１０における各印加タイミングｔ３０１、ｔ３０２、・・・であり、より詳しくは、維持パルス３００、３１０の立ち上がり部３１１ａ、３０２ａにおいて、所要の電位に達した時点を基準としている。これらについては、上記実施の形態１〜３と同様である。
一方、第２フィールドにおいてデータ電極Ｄ１〜Ｄｎに対して印加される矩形波パルスＳ１５、Ｓ１６、・・・の印加開始タイミングｔ３１５、ｔ３１６、・・・は、上記実施の形態３と同様のものである。即ち、維持期間Ｔ３２にデータ電極Ｄ１〜Ｄｎに印加される矩形波パルスＳ１５、Ｓ１６、・・・の印加開始タイミングｔ３１５、ｔ３１６、・・・と各印加の基準となる維持パルス３００、３１０の印加タイミングｔ３０５、ｔ３０６との差分、即ち、時間ズレをサブフィールド単位あるいはフィールド単位で平均値を算出したときに、全てのデータ電極Ｄ１〜Ｄｎで略同一となるように設定されている。これについては、実施の形態３において説明したので、ここでの説明を省略する。
以上のような構成の駆動方法を採用するＰＤＰ表示装置４では、上記実施の形態１〜３と同様に、維持期間Ｔ３１、Ｔ３２における放電電流の分散を図ることが出来る。よって、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置４も、維持期間Ｔ３１、Ｔ３２において、放電電流が流れる際の電圧降下を抑えることが出来、表示品質が高く維持され、また、維持データパルス３２３の印加開始タイミングに図１０に示すようなフィールド毎で設定された時間ズレを生じさせることによって、総放電電流Ｅｔのピーク値を低く抑えることが出来るので、電流駆動能力が比較的小さく、低コストな駆動回路を使用することが出来る。このため、ＰＤＰ表示装置４も、コスト面で優位性を有する。
なお、本実施の形態に対して適用可能なバリエーションは、上記実施の形態１、２と同様に種々のものを採用することが出来、その場合にも、上記同様の効果を得ることが出来る。
（実施の形態１〜４に対するその他の事項）
上記実施の形態１〜４においては、上記図４に示すように、１フィールド中における全てのサブフィールドに初期化期間Ｔ１、書き込み期間Ｔ２、維持期間Ｔ３を設定することとしたが、本発明はこれに限定を受けるものではない。例えば、画像表示駆動において、１フィールド中に書き込み期間Ｔ２と維持期間Ｔ３とだけを組み合わせたようなサブフィールドを設けても良いし、維持期間Ｔ３だけからなるサブフィールドを設けても良い。
また、実施の形態１〜４でも少し記載したが、装置コスト面から許されるならば、維持期間Ｔ３にデータ電極Ｄ１〜Ｄｎに印加する維持データパルス３２０〜３２３の電圧値をデータ電極Ｄ毎に異なるように設定しても良い。ただし、その範囲は、輝度バラツキが大きくならない範囲内に抑えておく必要がある。
【産業上の利用の可能性】
本発明に係るＰＤＰ表示装置およびその駆動方法は、コンピュータやテレビジョン用の表示装置、特に画像品質が高い表示装置を実現するのに有効である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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