(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状加硫済みトレッド部材を台タイヤの外周面に供給する工程と、
前記帯状加硫済みトレッド部材を前記台タイヤの外周面に巻き付ける工程と、
前記帯状加硫済みトレッド部材を前記台タイヤの外周面の一部に巻き付けたとき、未だ巻き付けられていない部分の外周長を求める工程と、
該外周長に応じて、前記台タイヤの外周面に供給されている巻き付け前の帯状加硫済みトレッド部材を切断する工程と、
該切断された帯状加硫済みトレッド部材の両端を接合する工程とを有し、
前記供給する工程を、前記帯状加硫済みトレッド部材が巻回された巻き出しリールが載せられるとともに、該巻き出しリールから前記帯状加硫済みトレッド部材を巻き出して搬送するトレッド部材搬送機構と、前記トレッド部材搬送機構を前記台タイヤの外周面の方向へ進退可能に保持する保持体と、前記トレッド部材搬送機構を前記保持体上で前記台タイヤの外周面の方向へ進退させる進退手段とにより実行することを特徴とする更生タイヤの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の更生タイヤの製造方法において、
前記切断する工程は、前記帯状加硫済みトレッド部材の先端から後端までの長さが前記台タイヤの外周長より長くなるように切断し、前記両端を接合する工程は、前記先端側に前記後端側を重ねる工程と、該重ねた後端側を押圧する工程とからなることを特徴とする更生タイヤの製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の更生タイヤの製造方法において、
前記外周長を求める工程は、巻き付け途中の帯状加硫済みトレッド部材の先端を巻き付け開始位置の巻き付け方向前方の所定の先端検知位置で検知する工程と、該検知された時点、前記台タイヤの外径データ、前記巻き付け開始位置と前記先端検知位置との角度差、及び巻き付け速度から、前記先端検知位置の巻き付け方向前方の任意の位置までの巻き付けが終わる時点及びそのときの前記帯状加硫済みトレッド部材が巻き付けられていない部分の外周長を算出する工程とからなることを特徴とする更生タイヤの製造方法。
【請求項４】
帯状加硫済みトレッド部材を台タイヤの外周面の所定の巻き付け開始位置に供給する手段と、該台タイヤを回転させる手段と、前記巻き付け開始位置に対する前記帯状加硫済みトレッド部材の供給方向後方の所定の切断位置で前記帯状加硫済みトレッド部材を切断する切断手段と、前記台タイヤに巻き付けられた帯状加硫済みトレッド部材の先端が前記巻き付け開始位置に対する巻き付け方向前方の所定の先端検知位置に到達したことを検知する先端検知手段と、前記台タイヤの外径データ、及び前記巻き付け開始位置と前記先端検知位置との角度差に基づいて、前記帯状加硫済みトレッド部材が巻き付けられていない部位の外周長を算出する手段と、該算出された外周長と前記巻き付け開始位置から切断位置までの長さとが対応するときに前記切断手段を動作させる制御手段と、該切断により形成された帯状加硫済みトレッド部材の後端と先端とを接合する手段とを有し、
前記供給する手段は、前記帯状加硫済みトレッド部材が巻回された巻き出しリールが載せられるとともに、該巻き出しリールから前記帯状加硫済みトレッド部材を巻き出して搬送するトレッド部材搬送機構と、前記トレッド部材搬送機構を前記台タイヤの外周面の方向へ進退可能に保持する保持体と、前記トレッド部材搬送機構を前記保持体上で前記台タイヤの外周面の方向へ進退させる進退手段と有することを特徴とする更生タイヤの製造装置。
【請求項５】
請求項４記載の更生タイヤの製造装置において、
前記供給する手段は、前記帯状加硫済みトレッド部材が前記台タイヤの接線方向から供給されるように前記保持体の傾斜を設定する手段を有することを特徴とする更生タイヤの製造装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載された更生タイヤの製造方法により製造された更生タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、更生タイヤの製造方法及び装置に関し、特に、加硫済みトレッド或いはプレキュアトレッドと呼ばれる加硫が施されたトレッドを台タイヤに貼り付けるプレキュア方式の更生タイヤ製造方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のタイヤ、特にトラック、バス等に用いられる重荷重用空気入りタイヤにおいては、トレッドが完摩状態となってもカーカス層、ベルト層等は継続使用に耐えることが出来る場合が多いため、使用済みタイヤからトレッドを取り除いて台タイヤとした後、断面略台形状の加硫済みトレッド部材を未加硫のクッションゴムを介して台タイヤのクラウン部に貼り付けることで更生タイヤとしている。
【０００３】
従来、加硫済みトレッドを台タイヤに貼り付ける方法として、図５Ａに示すように、予め帯状の加硫済みトレッド部材を台タイヤ９の外径よりも大きな内径となるように環状に成型しておき、この環状加硫済みトレッド部材１３を台タイヤ９のクラウン部の外周に嵌め合わせ、次いで環状加硫済みトレッド部材１３の外面に圧縮力を加えることで、環状加硫済みトレッド部材１３の内面と台タイヤ９の外周面とを貼り付けるようにした、コンプレッションプレキュアトレッド成型法がある。
【０００４】
また、別の方法としては、図５Ｂに示すように、予め帯状の加硫済みトレッド部材を台タイヤ９の外周長より短い長さに切断しておき、この帯状加硫済みトレッド部材１４を台タイヤ９の外面に巻き付けていき、その最終段階、即ち帯状加硫済みトレッド部材１４の後端部を巻き付ける段階では、作業者が目視により残りの長さを確認しながら、図示しないトレッド部材押さえロールの圧力の増加量を調整することにより、帯状加硫済みトレッド部材１４の張力を高めて長さを伸ばし、帯状加硫済みトレッド部材１４の先端と後端とを台タイヤ９の外面上で合わせるようにした、テンションプレキュアトレッド成型法がある。
【０００５】
しかしながら、コンプレッションプレキュアトレッド成型方法では、環状加硫済みトレッド部材１３のタイヤ周方向の複数箇所（図では８箇所）を押圧することにより貼り付けているため、押圧された部分とそうでない部分とで環状加硫済みトレッド部材１３の外径がタイヤの１回転のＮ倍の周期で変動してしまう（Ｎ次成分の発生）。また、成型後の環状加硫済みトレッド部材１３の形状の変更は不可能であるため、バフ工程の精度による台タイヤ９の外形の変化（バラツキ）に対応出来ず、安定したユニフォーミティを維持することが困難である。
【０００６】
また、テンションプレキュアトレッド成型方法では、台タイヤ９に巻き付けられた帯状加硫済みトレッド部材１４の後端部付近は、他の部分よりも強く引っ張られた状態で巻き付けられるため、肉圧が部分的に薄くなるところが出来、ユニフォーミティに悪影響を与える。
【０００７】
一方、以上のような環状加硫済みトレッド１３の外径或いは帯状加硫済みトレッド１４の全長を台タイヤ９の外径と異なる値にするのではなく、事前に台タイヤ９の外周長を測定し、加硫済みトレッド部材をその外周長に合わせて定長切断し、その切断された帯状加硫済みトレッド部材を台タイヤ９に張力をかけずに巻き付けた後に両端を重ね合わせて押圧して接合することにより、ユニフォーミティを向上させることが出来る、巻き付け方式のプレキュアトレッド成型法も知られている（特許文献１参照）。
【０００８】
しかしながら、トラック、バス用タイヤの場合、切断された加硫済みトレッド部材の長さが３．５ｍ程度となるため、それを台タイヤ９の外周面に供給するためのサーバーが長くなり、そのサーバーを有する成型装置が大型化するという問題がある。
【特許文献１】特開２００３−３２０５９４号公報（段落０００２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、台タイヤの外周面に帯状加硫済みトレッド部材を供給し、台タイヤの外周長に対応する長さに切断して貼り付けるときに、帯状加硫済みトレッド部材を台タイヤの外周面に供給する手段の長さを短縮出来るようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、帯状加硫済みトレッド部材を台タイヤの外周面に供給する工程と、前記帯状加硫済みトレッド部材を前記台タイヤの外周面に巻き付ける工程と、前記帯状加硫済みトレッド部材を前記台タイヤの外周面の一部に巻き付けたとき、未だ巻き付けられていない部分の外周長を求める工程と、該外周長に応じて、前記台タイヤの外周面に供給されている巻き付け前の帯状加硫済みトレッド部材を切断する工程と、該切断された帯状加硫済みトレッド部材の両端を接合する工程とを有し、前記供給する工程を、前記帯状加硫済みトレッド部材が巻回された巻き出しリールが載せられるとともに、該巻き出しリールから前記帯状加硫済みトレッド部材を巻き出して搬送するトレッド部材搬送機構と、前記トレッド部材搬送機構を前記台タイヤの外周面の方向へ進退可能に保持する保持体と、前記トレッド部材搬送機構を前記保持体上で前記台タイヤの外周面の方向へ進退させる進退手段とにより実行することを特徴とする更生タイヤの製造方法である。
請求項２の発明は、請求項１記載の更生タイヤの製造方法において、前記切断する工程は、前記帯状加硫済みトレッド部材の先端から後端までの長さが前記台タイヤの外周長より長くなるように切断し、前記両端を接合する工程は、前記先端側に前記後端側を重ねる工程と、該重ねた後端側を押圧する工程とからなることを特徴とする更生タイヤの製造方法である。
請求項３の発明は、請求項１記載の更生タイヤの製造方法において、前記外周長を求める工程は、巻き付け途中の帯状加硫済みトレッド部材の先端を巻き付け開始位置の巻き付け方向前方の所定の先端検知位置で検知する工程と、該検知された時点、前記台タイヤの外径データ、前記巻き付け開始位置と前記先端検知位置との角度差、及び巻き付け速度から、前記先端検知位置の巻き付け方向前方の任意の位置までの巻き付けが終わる時点及びそのときの前記帯状加硫済みトレッド部材が巻き付けられていない部分の外周長を算出する工程とからなることを特徴とする更生タイヤの製造方法である。
請求項４の発明は、帯状加硫済みトレッド部材を台タイヤの外周面の所定の巻き付け開始位置に供給する手段と、該台タイヤを回転させる手段と、前記巻き付け開始位置に対する前記帯状加硫済みトレッド部材の供給方向後方の所定の切断位置で前記帯状加硫済みトレッド部材を切断する切断手段と、前記台タイヤに巻き付けられた帯状加硫済みトレッド部材の先端が前記巻き付け開始位置に対する巻き付け方向前方の所定の先端検知位置に到達したことを検知する先端検知手段と、前記台タイヤの外径データ、及び前記巻き付け開始位置と前記先端検知位置との角度差に基づいて、前記帯状加硫済みトレッド部材が巻き付けられていない部位の外周長を算出する手段と、該算出された外周長と前記巻き付け開始位置から切断位置までの長さとが対応するときに前記切断手段を動作させる制御手段と、該切断により形成された帯状加硫済みトレッド部材の後端と先端とを接合する手段とを有し、前記供給する手段は、前記帯状加硫済みトレッド部材が巻回された巻き出しリールが載せられるとともに、該巻き出しリールから前記帯状加硫済みトレッド部材を巻き出して搬送するトレッド部材搬送機構と、前記トレッド部材搬送機構を前記台タイヤの外周面の方向へ進退可能に保持する保持体と、前記トレッド部材搬送機構を前記保持体上で前記台タイヤの外周面の方向へ進退させる進退手段とを有することを特徴とする更生タイヤの製造装置である。
請求項５の発明は、請求項４記載の更生タイヤの製造装置において、前記供給する手段は、前記帯状加硫済みトレッド部材が前記台タイヤの接線方向から供給されるように前記保持体の傾斜を設定する手段を有することを特徴とする更生タイヤの製造装置である。
請求項６の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載された更生タイヤの製造方法により製造された更生タイヤである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、台タイヤの外周面に帯状加硫済みトレッド部材を供給し、台タイヤの外周長に対応する長さに切断して貼り付けるときに、帯状加硫済みトレッド部材を台タイヤの外周面に供給する手段の長さを短縮することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は本発明の実施形態の更生タイヤ成型装置の構成を示す図である。このタイヤ成型装置は、台タイヤ支持体１と、トレッド部材サーバー２と、カッター３と、押さえロール４と、先端検出センサ５とを有する。
【００１４】
台タイヤ支持体１は、台タイヤ９を回転可能に支持するとともに、内蔵されている回転駆動手段により、台タイヤ９を回転させることが出来る。
【００１５】
トレッド部材サーバー２は、帯状加硫済みトレッド部材（図示せず）を台タイヤ支持体１に支持されている台タイヤ９の外周面の所定の巻き付け開始位置に供給するための手段であって、コンベア保持台２１と、コンベア保持台２１の基端側を支持する基端側支持体２２と、コンベア保持台２２の先端側を昇降可能に支持する先端側支持体２３と、コンベア保持台２２上を前後方向（図の左右方向）にスライド可能に設置された駆動ロール２４及びコロコンベア２５からなるトレッド部材搬送機構とを有する。
【００１６】
先端側支持体２３はピストンシリンダ機構を備えており、そのピストンロッド２３ａの先端は、揺動軸２３ｂによりコンベア保持台２１の下面に揺動自在に取り付けられている。基端側支持体２２の上端は揺動軸２２ａによりコンベア保持台２１の下面に揺動自在に取り付けられている。従って、先端側支持体２３のピストンロッド２３ａの先端を進退させることにより、コンベア保持台２１を基端側の揺動軸２２ａを中心に揺動させることが出来る。この揺動角度の設定により帯状加硫済みトレッド部材を台タイヤ９の外周面に接線方向から供給することが出来る。なお、先端側支持体２３の基端側は揺動軸２３ｃにより揺動可能であり、これにより、先端側支持体２３の高さの調整を行うことも出来る。
【００１７】
駆動ロール２４及びコロコンベア２５はそれぞれフレーム（図示せず）に取り付けられており、そのフレームがコンベア保持台２２上を前後にスライド可能に取り付けられている。スライドさせる手段はボールネジ機構及びモータ、或いはピストンシリンダ機構などである。
【００１８】
カッター３はトレッド部材搬送機構の進退に連動して進退する。また、台タイヤ９の外周面の所定の巻き付け開始位置に供給された帯状加硫済みトレッド部材を、巻き付け開始位置に対する供給方向後方の所定の切断位置で切断する。押さえロール４はトレッド部材搬送機構の進退に連動して進退する。また、台タイヤ９の外周面に巻き付けられたトレッド部材の両端を台タイヤ９の外周面に押し付けて接合するとともに台タイヤ９の外周面に貼り付ける。
【００１９】
先端検出センサ５は、台タイヤ９の外周面に対向して配置された反射型光電センサであって、台タイヤ９の外周面に巻き付けられた帯状加硫済みトレッド部材の先端を検知して検出信号を生成する。
【００２０】
また、図示を省略したが、以上説明した台タイヤ支持体１、トレッド部材サーバー２、カッター３、押さえロール４、及び先端検出センサ５を制御するコントローラが設けられている。
【００２１】
以上の構成を有する更生タイヤ成型装置の動作を説明する。
まず図２Ａに示すように、台タイヤ支持体１に台タイヤ９を取り付け、その外周面に未加硫のクッションゴム（図示せず）を貼り付ける。また、予め台タイヤ９の１〜３本分に相当する長さで加硫成型され、表面にトレッドパターンが形成された帯状加硫済みトレッド部材１１が巻回された巻き出しリール１０を駆動ロール２４上に載せた後に、駆動ロール２４及びコロコンベア２５を動作させ、帯状加硫済みトレッド部材１１の先端がコロコンベア２５の先端の少し先（押さえロール４に当たる位置）に到達するまで搬送する。このとき、コンベア保持台２１の姿勢は水平に維持されている。
【００２２】
次いで図２Ｂに示すように、先端側支持体２３のピストンシリンダ機構を動作させてピストンロッド２３ａの先端を前進させることにより、コンベア保持台２１を時計周りに揺動させる。コンベア保持台２１の揺動開始とともに、駆動ロール２４及びコロコンベア２５をコンベア保持台２１で前方にスライドさせ、コロコンベア２５の先端を台タイヤ９の外周面の所定の位置に到達させる。このとき、カッター３及び押さえロール４は駆動ロール２４及びコロコンベア２５のスライドに対応して前方の斜め上方に移動する。
【００２３】
ここで、帯状加硫済みトレッド部材１１が台タイヤ９の外周面の接線方向から供給されるように、コンベア保持台２１の揺動角度、駆動ロール２４及びコロコンベア２５などが設定されている。この点に関して図３を参照しながら説明する。
【００２４】
図３Ａにおいて、台タイヤ９の中心９ａから基端側支持体２２の上端の揺動軸２２ａの中心方向の距離をＬ0、台タイヤ９の半径をＲ、揺動軸２２ａの中心からコンベア保持台２１の上面までの長さをＨb、コンベア保持台２１の揺動角度をθ、揺動軸２２ａの中心及び台タイヤ９の中心９ａを通る直線が水平方向となす角度をθ1、その直線と、揺動軸２２ａの中心から台タイヤ９の中心９ａを通る鉛直線を時計周りにθ回転させた直線に垂直に引いた直線のなす角度をθ2とすると、下記の式［１］〜［３］の関係が成り立つ。
【００２５】
sinθ1＝Ｈb／√（Ｌ0２＋Ｈb２）・・・式［１］
sinθ2＝（Ｒ−Ｈb）／√（Ｌ0２＋Ｈb２）・・・式［２］
θ＝θ1＋θ2・・・式［３］
【００２６】
また、図３Ｂにおいて、コンベア保持台２１が水平方向から時計周りに角度θ揺動した状態における、ピストンロッド２３ａの先端の揺動軸２３ｂの中心からピストンロッド２３ａの基端側の揺動軸２３ｃの中心までの長さをＬs、ピストンロッド２３ａが最も後退し、コンベア保持台２１が水平に維持されているときの揺動軸２３ｂの中心から揺動軸２３ｃの中心までの長さをＬc、揺動軸２３ｂ及び揺動軸２２ａのそれぞれの中心を通る互いに平行でコンベア保持台２１の上面に垂直な直線間の距離をＬ、コンベア保持台２１が水平方向から時計周りに角度θ揺動した状態における、揺動軸２３ｂと揺動軸２３ｃとの垂直方向の距離（高さの差）をＹa、その水平方向の距離をＸa、揺動軸２３ｃと揺動軸２２ａとの水平方向の距離をＸ、その垂直方向の距離をＹ、揺動軸２３ｂ及び揺動軸２２ａのそれぞれの中心を通る互いに平行でコンベア保持台２１の上面に平行な直線間の距離をＨcとすると、以下の式［４］〜［７］の関係が成り立つ。
【００２７】
Ｘa＝（Ｌcosθ）−Ｘ−（Ｈc sinθ）・・・式［４］
Ｙa＝（Ｌsinθ）＋Ｙ＋（Ｈc cosθ）・・・式［５］
Ｌs＝√（Ｘa２＋Ｙa２）・・・式［６］
シリンダストローク＝Ｌｓ−Ｌc・・・式［７］
【００２８】
次に図４Ａに示すように、台タイヤ９を反時計周りに回転させるとともに、駆動ロール２４及びコロコンベア２５により、帯状加硫済みトレッド部材１１を巻き出しリール１０から巻き出し続けることで、帯状加硫済みトレッド部材１１を先端１１ａから台タイヤ９の外周面に巻き付けていく。このとき、帯状加硫済みトレッド部材１１には張力を加えずに巻き付ける。帯状加硫済みトレッド部材１１の先端１１ａが先端検出センサ５に対向する位置まで巻き付けられると、先端検出センサ５が検出信号を生成する。
【００２９】
先端検出センサ５の検出信号はコントローラへ送られる。コントローラは、この検出信号を受けて、カッター３を動作させるための制御信号を生成する。詳細には、図４Ｂに示すように、台タイヤ９における帯状加硫済みトレッド部材１１の巻き付け開始位置９ｂから先端検出センサ５と対向する先端検知位置までの角度差、台タイヤ９の外径データ、及び台タイヤ９の回転速度とに基づいて、帯状加硫済みトレッド部材１１が先端検知位置からさらに外周長Ｐ2にわたって巻き付けられ、巻き付けられていない部分の外周長Ｐ3が、巻き付け開始位置９ｂからカッター３の切断位置までの帯状加硫済みタイヤ部材１１に沿った距離Ｐ1より少し短くなったときにカッター３を動作させる。ここで、カッター３を動作させるときは、台タイヤ９の回転を一時的に停止させることが好ましい。
【００３０】
次いで図４Ｃに示すように、帯状加硫済みトレッド部材１１の先端１１ａと、カッター３により切断されて形成された後端１１ｃとが巻き付け開始位置の付近にて押さえロール４により、台タイヤ９の外周面に押し付けられる。このとき、図４ＢにおけるＰ3がＰ1より少し短くなったときに、巻き付け前の帯状加硫済みタイヤ部材１１、即ち巻き付け開始位置９ｂに対し、帯状加硫済みタイヤ部材１１の供給方向後方に存在する帯状加硫済みタイヤ部材１１を切断しているので、帯状加硫済みトレッド部材１１の長さは台タイヤ９の外周長より少し長くなる。このため帯状加硫済みタイヤ部材１１の後端側が先端側に重なるが、後端が先端に密着するように手で押し込むことで、後端側が少し縮んだ状態で接合されるとともに、台タイヤ９の外周面に貼り付けられる。このようにすることで、重ね合わさずに突き合わせた場合と比べると、より強力に貼り付けることが出来る。
【００３１】
以上により、１個の更生タイヤの成型が完了する。この更生タイヤは台タイヤ支持体１から取り外され、図示しない加硫装置にて、クッションゴムを加硫することにより、更生タイヤが製造される。
【００３２】
このように、本実施形態の更生タイヤ成型装置によれば、帯状加硫済みトレッド部材１１の巻き出しリール１０をコンベア上に載せ、コンベアの角度を台タイヤ９の外周面の接線方向に合わせて台タイヤ９の外周面に接近させ、次いで台タイヤ９を回転させつつ帯状加硫済みトレッド部材１１を台タイヤ９の外周面に供給して帯状加硫済みトレッド部材１１を台タイヤ９の外周面に巻き付け、先端開始位置を越えて巻き付けられ、残りの部分の外周長Ｐ2が、帯状加硫済みトレッド部材１１巻き付け開始位置９ｂから、その供給方向後方のカッター３の切断位置までの長さＰ1より少し短くなったときに、帯状加硫済みトレッド部材１１を切断し、台タイヤ９の外周面上で接合するので、予め台タイヤ９の外周長に合わせて切断した帯状加硫済みトレッド部材１１をコンベアで搬送する場合と比べ、コンベアの長さを短縮することが出来る。これにより、成型装置全体を小型化することが出来る。
【００３３】
次に本実施形態の更生タイヤ成型装置、図５Ａに示すコンプレッションプレキュアトレッド成型法、図５Ｂに示すテンションプレキュアトレッド成型法のそれぞれにより、サイズ１１Ｒ２２．５の更生タイヤを製造し、ＲＦＶ(Radial Force Variation)を測定した結果を下記の表１〜３に示す。ここで、表１、表２、表３は、それぞれ本実施形態、コンプレッションプレキュアトレッド成型法、テンションプレキュアトレッド成型法により製造した、それぞれ４個（製品１〜４）、４個（製品５〜８）、２個（製品９、１０）の更生タイヤの測定結果である。
【００３４】
【表１】
0005142375.tif 000002
【００３５】
【表２】
0005142375.tif 000003
【００３６】
【表３】
0005142375.tif 000004
【００３７】
これらの表におけるコンプレッション率は、「１−『台タイヤの外周長』÷『貼り付けられた加硫済みトレッド部材の外周長』」の値を百分率で表した値である。また、表１におけるコンプレッション率−０．１５％、−０．３％の製品は、それぞれ図４Ｃにおける帯状加硫済みトレッド部材１１の先端１１ａに対する後端１１ｃの重ね合わせ量を５mm、１０mmとして製造したものである。
【００３８】
製品タイヤのＲＦＶの規格値は１２７５Ｎ以下である。表１〜３より、テンションプレキュアトレッド成型法の製品は全て規格を満たさず、コンプレッションプレキュアトレッド成型法の製品は一部（１個）が規格スレスレ（１１９２Ｎ）であるのに対し、本実施形態の製品は全てが規格を満たしているので、本実施形態がユニフォーミティの向上に有効であることが実証された。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態の更生タイヤ成型装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の更生タイヤ成型装置により、帯状加硫済みトレッド部材の先端を台タイヤの外周面に供給するまでの工程を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態の更生タイヤ成型装置において、帯状加硫済みトレッド部材を台タイヤの外周面の接線方向に供給するための手段を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態の更生タイヤ成型装置により、帯状加硫済みトレッド部材を台タイヤに巻き付け始めてから貼り付けるまでの工程を説明するための図である。
【図５】従来のコンプレッションプレキュアトレッド成型法、及びテンションプレキュアトレッド成型法を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・台タイヤ支持体、２・・・トレッド部材サーバー、３・・・カッター、４・・・押さえロール、５・・・先端検出センサ、１１・・・帯状加硫済みトレッド部材、２１・・・コンベア保持台、２２・・・基端側支持体、２３・・・先端側支持体、２４・・・駆動ロール、２５・・・コロコンベア。
【図１】
0005142375.tif 000005
【図２】
0005142375.tif 000006
【図３】
0005142375.tif 000007
【図４】
0005142375.tif 000008
【図５】
0005142375.tif 000009