(57)【要約】本発明のコンテナ連結金具は、コンテナの隅金具の係止孔に嵌合可能な上側嵌合部（２２）および下側嵌合部（２３）を有する金具本体（２）と、金具本体（２）に回転自在に軸支されたシャフト（３）と、シャフト（３）の上端および下端にそれぞれ一体に連結され、コンテナの隅金具の係合孔に係合可能な上部金具（４）及び下部金具（５）と、シャフトを回転させる操作部材（７）とから構成される。金具本体（２）には、コンテナの負荷が作用することによってシャフト（３）を回動させる回動機構（６）が設けられ、シャフト（３）には、上部金具（４）を上側嵌合部（２２）と重なる位置に回動するように付勢するバネ手段（３４）が設けられている。上部金具（４）のコンテナの隅金具の係合孔に係合する側の対角位置の下面側隅角部には切欠部（４ｘ）が形成されている。
2004108564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナのすみ金具の係合孔に嵌合可能な上側嵌合部および下側嵌合部を有する金具本体と、金具本体に回転自在に軸支されたシャフトと、シャフトの上端および下端にそれぞれ一体に連結され、コンテナのすみ金具の係合孔に係合可能な上部金具および下部金具と、シャフトを回動させる操作部材と、から構成され、前記金具本体には、コンテナの負荷が作用することによってシャフトを回動させる回動機構が設けられ、また、シャフトには、上部金具を上側嵌合部と重なる位置に回動するように付勢するバネ手段が設けられ、さらに、上部金具の、コンテナのすみ金具の係合孔に係合する側の対角位置の下面側隅角部に切欠部が形成されてなり、操作部材を介して上部金具がバネ手段の付勢力に抗してコンテナのすみ金具の係合孔に係合する位置にあるとき、下部金具は下側嵌合部と重なる位置にあり、また、コンテナのすみ金具が回動機構を押圧した際、シャフトをバネ手段の付勢力に抗して回動させ、下部金具をコンテナのすみ金具の係合孔に係合する位置に回動させ、一方、コンテナのすみ金具が上部金具の切欠部に沿って上昇して回動機構から離脱した際、シャフトをバネ手段の付勢力によって回動させ、下部金具を下側嵌合部と重なる位置に回動させることを特徴とするコンテナ連結金具。
【請求項２】
前記回動機構は、金具本体に形成されたガイド穴およびガイド溝に沿って摺動自在に嵌挿された略直角三角形状の押圧片であって、コンテナのすみ金具によって押圧された押圧片が摺動することによりシャフトを回動させることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のコンテナ連結金具。
【請求項３】
前記回動機構は、昇降自在な昇降部材と、昇降部材に当接され、常時屈折する方向に付勢された屈折リンク機構と、から構成され、コンテナのすみ金具によって押圧された昇降部材を介して屈折リンク機構が伸展することによりシャフトを回動させることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のコンテナ連結金具。
【請求項４】
前記回動機構は、金具本体に形成された案内通路に沿って摺動自在な摺動部材であって、コンテナのすみ金具によって押圧された摺動部材が案内通路に沿って摺動することによりシャフトを回動させることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のコンテナ連結金具。
【請求項５】
前記回動機構は、シャフトの外周面に沿って昇降自在であり、内方に向けて突出するピンを有する昇降部材と、シャフトに形成され、昇降部材のピンが嵌入された螺旋溝と、昇降部材を上昇位置に付勢するスプリングと、から構成され、コンテナのすみ金具によって押圧された昇降部材が下降することによりシャフトを回動させることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のコンテナ連結金具。
【請求項６】
前記回動機構は、シャフトの外周面に沿って昇降自在であり、内周面に螺旋溝が形成された昇降部材と、シャフトに設けられ、昇降部材の螺旋溝に嵌入されたピンと、昇降部材を上方位置に付勢するスプリングと、から構成され、コンテナのすみ金具によって押圧された昇降部材が下降することによりシャフトを回動させることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のコンテナ連結金具。
【請求項７】
前記操作部材は、操作レバーと、一端を操作レバーに、他端をシャフトにそれぞれ連結された連結具と、から構成され、また、金具本体には、操作レバーを係止可能な係止部と、操作レバーを収容可能な収容部が形成されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のコンテナ連結金具。
【請求項８】
前記金具本体の上側嵌合部の一隅部には、その上面から突出する方向に付勢されて上下方向に出没自在なストッパが設けられ、上部金具をストッパに当接させてコンテナのすみ金具の係合孔に係合する位置に保持することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のコンテナ連結金具。
【請求項９】
前記金具本体には、コンテナ連結金具が水平面に対して一定角度傾斜した際に、バネ手段の付勢力によるシャフトの回動を阻止する安全機構が設けられていることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第８項のいずれかに記載のコンテナ連結金具。
【請求項１０】
前記安全機構は、金具本体に設置された容器本体と、容器本体の上方開口部を覆う蓋体と、容器本体に対して前後方向に移動自在に設けられ、連結具が挿通されるとともに、操作レバーが当接された移動体と、容器本体に形成された外方向に向かう下り勾配の傾斜面に配置されて転動自在な転動体と、からなり、設定角度を越えて傾斜した際、転動体によって移動体の移動が阻止されることを特徴とする請求の範囲第９項に記載のコンテナ連結金具。
【請求項１１】
前記安全機構は、金具本体に形成された外方向に向かう下り勾配の傾斜通路と、傾斜通路に配置されて転動自在な転動体と、シャフトに形成された嵌合凹部と、からなり、シャフトが伸展した屈折リンク機構によって回動位置にあるとき、金具本体の傾斜通路とシャフトの嵌合凹部が連通し、その状態で、設定角度を越えて傾斜した際、転動体が嵌合凹部に嵌合してシャフトの回動が阻止されることを特徴とする請求の範囲第９項に記載のコンテナ連結金具。
【請求項１２】
前記安全機構は、シャフトに形成された外方向に向かう上り勾配の傾斜通路と、傾斜通路に配置されて転動自在な転動体と、金具本体に形成された嵌合凹部と、からなり、シャフトが摺動した摺動部材によって回動位置にあるとき、シャフトの傾斜通路と金具本体の嵌合凹部が連通し、その状態で、設定角度を越えて傾斜した際、転動体が嵌合凹部に嵌合してシャフトの回動が阻止されることを特徴とする請求の範囲第９項に記載のコンテナ連結金具。
【請求項１３】
前記安全機構は、金具本体に形成された外方向に向かう下り勾配の傾斜通路と、傾斜通路に配置されて転動自在な転動体と、昇降部材に形成された嵌合凹部と、からなり、昇降部材が下降位置にあるとき、金具本体の傾斜通路と昇降部材の嵌合凹部が連通し、その状態で、設定角度を越えて傾斜した際、転動体が嵌合凹部に嵌合して昇降部材の上昇が阻止されることを特徴とする請求の範囲第９項に記載のコンテナ連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、コンテナヤードやコンテナ船などにおいて、多段に積載された上下のコンテナ間に配設されて両コンテナを連結するコンテナ連結金具に関するものである。
【背景技術】  一般に、図２２に示すように、コンテナＣｔをコンテナヤードＹｄとコンテナ船Ｓｈとの間で積み卸しすることが行われている。
例えば、コンテナヤードＹｄのコンテナＣｔをコンテナ船Ｓｈに積み込む場合は、コンテナヤードＹｄからトランスファクレーンＴｃを利用して、あるいは、メトラドルキャリアを用いてコンテナＣｔをトレーラなどのコンテナ運搬車両Ｖに移し替えた後、エプロンＡｐまで輸送する。そして、エプロンＡｐにおいて、コンテナＣｔをコンテナクレーンＣｒのスプレッダＳｐで吊り上げてコンテナ船Ｓｈの甲板上のコンテナＣｔに載置する。
一方、コンテナ船Ｓｈの甲板上のコンテナＣｔを荷卸しする場合は、コンテナクレーンＣｒのスプレッダＳｐを介してコンテナＣｔを吊り上げてエプロンＡｐに移動させた後、コンテナクレーンＣｒからコンテナＣｔをコンテナ運搬車両Ｖに移し替え、エプロンＡｐからコンテナヤードＹｄに輸送する。
このように、コンテナヤードＹｄやコンテナ船Ｓｈなどにおいて、コンテナＣｔを多段に積載する場合、コンテナＣｔの荷崩れを防止するため、上側コンテナＣｔの下部四隅に設けられたすみ金具と、下側コンテナＣｔの上部四隅に設けられたすみ金具とにわたってそれぞれコンテナ連結金具を配設し、互いに連結するようにしている。
このようなコンテナ連結金具は、例えば、国際公表公報ＷＯ９２／０５０９３号に記載されている。
まず、このコンテナ連結金具１００について、図２３乃至図２６に基づいて説明する。
コンテナ連結金具１００は、ボルトによって一体に締結された左右に分割可能な金具本体１０１と、この金具本体１０１に回動可能に軸支されたシャフト１０２（図２６参照）と、このシャフト１０２の上下端にそれぞれ一体に連結された上部コーン１０３および下部コーン１０４と、から構成されている。
金具本体１０１は、コンテナＣｔのすみ金具Ｆの係合孔Ｆａ（図２９参照）に合致した形状の上側嵌合部１０１Ｕおよび下側嵌合部１０１Ｄをその上下に一体に備えており、これらの上側嵌合部１０１Ｕおよび下側嵌合部１０１Ｄは、上側コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａおよび下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａにそれぞれ嵌合することができる。
なお、金具本体１０１には、上側嵌合部１０１Ｕおよび下側嵌合部１０１Ｄを貫通して貫通孔（図示せず）が形成され、この貫通孔にシャフト１０２が軸支されている。
また、コンテナＣｔのすみ金具Ｆについては、詳細には図示しないが、係合孔ＦａとともにＪＩＳ  Ｚ１６１６で規定されている。
一方、上部コーン１０３および下部コーン１０４は、コンテナＣｔのすみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合可能であり、それぞれすみ金具Ｆの係合孔Ｆａに対応した形状に形成されている。そして、上部コーン１０３および下部コーン１０４は、シャフト１０２の回転に伴って金具本体１０１の上側嵌合部１０１Ｕの上面およびその下側嵌合部１０１Ｄの下面でそれぞれ回転し、これらの上部コーン１０３および下部コーン１０４は、上部コーン１０３が上側コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに挿入離脱自在であるとき、下部コーン１０４は下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆの係合礼Ｆａに係合し、また、下部コーン１０４が下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに挿入離脱自在であるとき、上部コーン１０３は上側コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合するように、上方から見てＸ字状に交差してシャフト１０２と一体に連結されている。
なお、下部コーン１０４は、すみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置関係にあるとき、すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに押圧されると、回転力が付与される形状に形成されている。すなわち、シャフト１０２が後述する第１回転位置Ａにあって下部コーン１０４がすみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する状態で、下部コーン１０４をすみ金具Ｆの係合孔Ｆａの孔縁に接触させて押圧すると、下部コーン１０４を介してすみ金具Ｆにその押圧力を作用させる一方、その反力を下部コーン１０４が受けることから、下部コーン１０４に対する反力によって下部コーン１０４がシャフト１０２の回転軸回りに回転させられるように形成されている。
一方、金具本体１０１の内部には、図２６に示すように、シャフト１０２に一体に固定されたアーム１０２１が当接可能な第１係止部１０１ａおよび第２係止部１０１ｂを有する空胴１０１Ｘが形成されている。このため、シャフト１０２は、そのアーム１０２１が空胴１０１Ｘの第１係止部１０１ａに当接する第１回転位置Ａから第２係止部１０１ｂに当接する第３回転位置Ｃにわたって回転することができる。
また、シャフト１０２には、ねじりばね１０５が配設されており、通常、シャフト１０２をそのアーム１０２１が空胴１０１Ｘの第１係止部１０１ａに当接するように付勢している。さらに、シャフト１０２には、その周囲に形成された溝１０２２に沿ってワイヤー１０６が巻き付けられており、該ワイヤー１０６の一端ループ部は、アーム１０２１に挿通され、その他端は、金具本体１０１に摺動自在に配設されたマウスピース１０７を通してその外方に引き出され、操作ノブ１０８に止着されている。また、ワイヤー１０６の他端近傍には、係止部材１０６１が形成されており、この係止部材１０６１は、左右両端部が金具本体１０１のガイド１０１Ｙに摺動自在に嵌合されたマウスピース１０７の上部および下部に形成されたスロット１０７ａ，１０７ｃに選択的に係止することができる。
なお、マウスピース１０７は、その左右両端部が金具本体１０１のガイド１０１Ｙに嵌合されており、ガイド１０１Ｙに沿って摺動自在に配設され、通常金具本体１０１に配設されたスプリング１０９によってガイド１０１Ｙの一端に当接するように付勢されている。
このような構造を有するコンテナ連結金具１００によって上下のコンテナＣｔを連結するには、まず、コンテナＣｔをコンテナヤードＹｄからトランスファクレーンＴｃを利用してコンテナ運搬車両Ｖに移し替えてエプロンＡｐまで輸送する。そして、エプロンＡｐにおいて、コンテナＣｔをコンテナクレーンＣｒのスプレッダＳｐで地上約１メートルの高さ位置に吊り上げて停止させ、コンテナ連結金具１００の上部コーン１０３をコンテナＣｔの下部すみ金具Ｆに取り付ける（図２７参照）。具体的には、操作ノブ１０８を把持して牽引し、ワイヤー１０６の係止部材１０６１をマウスピース１０７のスロット１０７ａに係止させる。この状態では、シャフト１０２は、そのアーム１０２１が金具本体１０１の空洞１０１Ｘの第２係止部１０１ｂに当接した第３回転位置Ｃにあり、上部コーン１０３は、上方より見て金具本体１０１の上側嵌合部１０１Ｕと重なる位置にある。このため、上部コーン１０３を金具本体１０１の上側嵌合部１０１Ｕとともに上側のコンテナＣｔの下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに挿入させることができる。
上部コーン１０３を係合孔Ｆａに挿入したならば、再び操作ノブ１０８を把持して牽引し、ワイヤー１０６の係止部材１０６１をマウスピース１０７のスロット１０７ａから離脱させると、シャフト１０２は、ねじりばね１０５の付勢力により、そのアーム１０２１が金具本体１０１の空洞１０１Ｘの第１係止部１０１ａと当接する第１回転位置Ａに復帰する。この状態では、コンテナ連結金具１００の上部コーン１０３および下部コーン１０４は、前述したように、それぞれすみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合することから、コンテナ連結金具１００は、コンテナＣｔのすみ金具Ｆから脱落することはない（図２８参照）。
コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆにコンテナ連結金具１００を取り付けたならば、コンテナクレーンＣｒでコンテナＣｔを吊り上げ、コンテナ船Ｓｈの甲板上のコンテナＣｔに載置する（図２９参照）。この場合、コンテナ連結金具１００の下部コーン１０４は、ねじりばね１０５の付勢力に抗してコンテナＣｔの上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａの孔縁に沿って強制的に回転させられ、下部コーン１０４が上方より見て金具本体１０１の下側嵌合部１０１Ｄと重なった際、下部コーン１０４は金具本体１０１の下側嵌合部１０１ＤとともにコンテナＣｔの上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに嵌入する。そして、下部コーン１０４が上部すみ金具Ｆに嵌入すると、下部コーン１０４は、ねじりばね１０５の付勢力によって再び係合位置に復帰し、すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合する。この結果、上下のコンテナＣｔは、コンテナ連結金具１００の、上側コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆおよび下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆにそれぞれ係合している上部コーン１０３および下部コーン１０４によって連結される（図３０参照）。
一方、コンテナ船Ｓｈの甲板上のコンテナＣｔを荷卸しする場合は、係合位置にある下部コーン１０４を甲板上から操作ノブ１０８を引き下げ、あるいは、押し下げ、マウスピース１０７のスロット１０７ｃにワイヤー１０６の係止部材１０６１を係止させる。この状態では、シャフト１０２は、そのアーム１０２１が金具本体１０１の空洞１０１Ｘの第１係北部１０１ａと第２係止部１０１ｂとの間の第２回転位置Ｂにあり、下部コーン１０４は、上方より見て金具本体１０１の下側嵌合部１０１Ｄと重なることから、下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａから離脱させることができる（図３１参照）。
次いで、コンテナクレーンＣｒのスプレッダＳｐを介してコンテナＣｔを吊り上げて移動させ、エプロンＡｐの地上約１メートルの高さ位置に停止させた後、コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆからコンテナ連結金具１００の上部コーン１０３を離脱させる。すなわち、操作ノブ１０８を把持して牽引し、ワイヤー１０６の係止部材１０６１をマウスピース１０７のスロット１０７ａに係止させる。この状態は、前述したように、シャフト１０２は、そのアーム１０２１が金具本体１０１の空洞１０１Ｘの第２係止部１０１ｂに当接する第３回転位置Ｃにあり、上部コーン１０３は、上方より見て金具本体１０１の上側嵌合部１０１Ｕと重なっている。このため、コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａからコンテナ連結金具１００を離脱させることができる（図３２参照）。この後、コンテナクレーンＣｒからコンテナＣｔをコンテナ運搬車両Ｖに移し替え、エプロンＡｐからコンテナヤードＹｄに輸送する。
【発明の開示】
前述した従来のコンテナ連結金具にあっては、コンテナの積み込みに際しては、積み込むコンテナの下部すみ金具に取り付け、コンテナ上に載置すれば、下部コーンが下側コンテナの上部すみ金具の係合孔の孔縁に沿って回転し、すみ金具に嵌入すると、ねじりばねによって自動的にすみ金具と係合する位置に復帰し、上下のコンテナを連結することができるものの、コンテナの荷卸しに際しては、操作ノブを操作してシャフト、すなわち、下部コーンをねじりばねの付勢力に抗してすみ金具に係合する位置から挿入離脱自在な位置に回転させる必要がある。すなわち、図３１に示したように、多段に積載された最上段のコンテナから、あるいは、甲板（コンテナ船の場合）や地上（コンテナヤードの場合）から作業者が長尺な作業具を用いて操作ノブを引き下げ、あるいは、押し下げてマウスピースのスロットにワイヤーの係止部材を係止させる必要がある。この場合、長尺な作業具の先端で操作ノブを確実に操作することは困難であり、作業に多くの時間を必要とするとともに、重量のある長尺な作業具を操作することによる疲労が大きいという問題があった。また、最上段のコンテナから操作する場合には、高所作業となって転落などの危険を伴うことから、安全の見地からも難がある。
なお、本発明者は、先に再公表特許ＷＯ００／２３３５８に記載されるコンテナ連結金具を出願しているが、構造が複雑であるため、コストがかさむと同時に、長期使用においては作動が不確実になるという欠点があった。
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、積み込むコンテナを下側コンテナと自動的に連結することができるとともに、連結状態にあるコンテナを高所作業などを伴うことなく自動的に離脱させることのできる、簡単な構造のコンテナ連結金具を提供することを目的とするものである。
上記目的を達成するために、本発明のコンテナ連結金具は、コンテナのすみ金具の係合孔に嵌合可能な上側嵌合部および下側嵌合部を有する金具本体と、金具本体に回転自在に軸支されたシャフトと、シャフトの上端および下端にそれぞれ一体に連結され、コンテナのすみ金具の係合孔に係合可能な上部金具および下部金具と、シャフトを回動させる操作部材と、から構成され、前記金具本体には、コンテナの負荷が作用することによってシャフトを回動させる回動機構が設けられ、また、シャフトには、上部金具を上側嵌合部と重なる位置に回動するように付勢するバネ手段が設けられ、さらに、上部金具の、コンテナのすみ金具の係合孔に係合する側の対角位置の下面側隅角部に切欠部が形成されてなり、操作部材を介して上部金具がバネ手段の付勢力に抗してコンテナのすみ金具の係合孔に係合する位置にあるとき、下部金具は下側嵌合部と重なる位置にあり、また、コンテナのすみ金具が回動機構を押圧した際、シャフトをバネ手段の付勢力に抗して回動させ、下部金具をコンテナのすみ金具の係合孔に係合する位置に回動させ、一方、コンテナのすみ金具が上部金具の切欠部に沿って上昇して回動機構から離脱した際、シャフトをバネ手段の付勢力によって回動させ、下部金具を下側嵌合部と重なる位置に回動させることを特徴とするものである。
この構成によれば、コンテナを積み込む場合は、まず、上部金具を上側嵌合部と重なる位置に回動させ、コンテナにおける下部すみ金具の係合孔を通して上部金具を下部すみ金具に挿入させる。上部金具を下部すみ金具の係合孔に挿入すれば、操作部材をバネ手段の付勢力に抗して牽引し、上部金具をコンテナにおける下部すみ金具の係合孔に係合する位置に回動させる。この際、上部金具の対角位置にある一対の切欠部が下部すみ金具に衝合し、コンテナ連結金具が下部すみ金具に取り付けられる。また、下部金具は、下側嵌合部と重なる位置にある。この状態で、吊り上げたコンテナを下側コンテナに載置すれば、下部金具をコンテナにおける上部すみ金具の係合孔を通して上部すみ金具に挿入することができる。
ここで、吊り上げられたコンテナが下降する際、コンテナの下部すみ金具が回動機構に当接してコンテナの重量を負荷させるため、シャフトをバネ手段の付勢力に抗して回動させる。このため、下部金具を下側嵌合部と重なる位置から上部すみ金具の係合孔に係合する位置に回動させるとともに、上部金具を下部すみ金具の係合孔にさらに係合する位置に回動させることができ、上下のコンテナを連結することができる。
一方、コンテナを荷卸しする場合は、コンテナを持ち上げると、コンテナは、まず、上部金具に形成された切欠部の高さに相当する分上昇する。このため、コンテナの下部すみ金具が回動機構から離脱し、シャフトは、バネ手段の付勢力によって回動する。すなわち、下部金具は、下部すみ金具の係合孔に係合する位置から下側嵌合部と重なる位置に回動することから、コンテナの上部すみ金具の係合孔を通して下部金具を上部すみ金具から離脱させることができる。
このように、コンテナの下部すみ金具の係合孔に上部金具を係合させ、コンテナ連結金具を取り付けた状態でコンテナを移送し、下側コンテナに載置すれば、その上部すみ金具の係合孔を通して下部金具が挿入された後、係合孔に下部金具が係合し、一方、コンテナを持ち上げれば、下側コンテナの上部すみ金具の係合孔に対する下部金具の係合状態を解除することができることから、コンテナの積み込みに際してコンテナ連結金具によって上下のコンテナを自動的に連結することができるとともに、コンテナの荷卸しに際してコンテナ連結金具を下側コンテナから自動的に離脱させることができる。この結果、作業者はコンテナ上などから作業具を操作する必要がなく、作業が軽減されるとともに、高所での作業が不要となり、安全を確保することができる。
上記構成において、前記回動機構は、金具本体に形成されたガイド穴およびガイド溝に沿って摺動自在に嵌挿された略直角三角形状の押圧片であって、コンテナのすみ金具によって押圧された押圧片が摺動することによりシャフトを回動させる構成であってもよい。
この構成によれば、コンテナが下降する際、コンテナの下部すみ金具が押圧片の斜辺に当接してコンテナの負荷を作用させると、押圧片は、ガイド穴およびガイド溝に沿って摺動し、シャフトに当接して押し出す。このため、シャフトをバネ手段の付勢力に抗して回動させ、上部金具および下部金具をそれぞれコンテナのすみ金具の係合孔に係合する位置に回動させる。
前記回動機構は、昇降自在な昇降部材と、昇降部材に当接され、常時屈折する方向に付勢された屈折リンク機構と、から構成され、コンテナのすみ金具によって押圧された昇降部材を介して屈折リンク機構が伸展することによりシャフトを回動させるものであってもよい。
この構成によれば、コンテナが下降する際、コンテナの下部すみ金具が昇降部材に当接してコンテナの負荷を作用させると、下降する昇降部材を介して屈折リンク機構が伸展し、シャフトに当接して押し出す。このため、シャフトをバネ手段の付勢力に抗して回動させ、上部金具および下部金具をそれぞれコンテナのすみ金具の係合孔に係合する位置に回動させる。
前記回動機構は、金具本体に形成された案内通路に沿って摺動自在な摺動部材であって、コンテナのすみ金具によって押圧された摺動部材が案内通路に沿って摺動することによりシャフトを回動させるものであってもよい。
この構成によれば、コンテナが下降する際、コンテナの下部すみ金具が摺動部材に当接してコンテナの負荷を作用させると、摺動部材は案内通路に沿って摺動し、シャフトに当接して押し出す。このため、シャフトをバネ手段の付勢力に抗して回動させ、上部金具および下部金具をそれぞれコンテナのすみ金具の係合孔に係合する位置に回動させる。
前記回動機構は、シャフトの外周面に沿って昇降自在であり、内方に向けて突出するピンを有する昇降部材と、シャフトに形成され、昇降部材のピンが嵌入された螺旋溝と、昇降部材を上昇位置に付勢するスプリングと、から構成され、コンテナのすみ金具によって押圧された昇降部材が下降することによりシャフトを回動させるものであってもよい。
この構成によれば、コンテナが下降する際、コンテナの下部すみ金具が昇降部材に当接してコンテナの負荷を作用させると、ピンを設けた昇降部材が下降する。この際、ピンはシャフトに形成された螺旋溝に嵌入されていることから、ピンが螺旋溝を押し下げる。このため、シャフトをバネ手段の付勢力に抗して回動させ、上部金具および下部金具をそれぞれコンテナのすみ金具の係合孔に係合する位置に回動させる。
前記回動機構は、シャフトの外周面に沿って昇降自在であり、内周面に螺旋溝が形成された昇降部材と、シャフトに設けられ、昇降部材の螺旋溝に嵌入されたピンと、昇降部材を上方位置に付勢するスプリングと、から構成され、コンテナのすみ金具によって押圧された昇降部材が下降することによりシャフトを回動させるものであってもよい。
この構成によれば、コンテナが下降する際、コンテナの下部すみ金具が昇降部材に当接してコンテナの負荷を作用させると、螺旋溝が形成された昇降部材が下降する。この際、螺旋溝には、シャフトに設けたピンが嵌入されていることから、ピンは、下降する螺旋溝に沿って移動する。このため、シャフトをバネ手段の付勢力に抗して回動させ、上部金具および下部金具をそれぞれコンテナのすみ金具の係合孔に係合する位置に回動させる。
上記構成において、前記操作部材は、操作レバーと、一端を操作レバーに、他端をシャフトにそれぞれ連結された連結具と、から構成され、また、金具本体には、操作レバーを係止可能な係止部と、操作レバーを収容可能な収容部が形成されることが好ましい。
この構成によれば、操作レバーを把握するとともに、バネ手段の付勢力に抗して牽引し、金具本体の係止部に係止させることにより、シャフトを連結具を介して回動させ、シャフトに固定された上部金具および下部金具をそれぞれコンテナのすみ金具の係合孔に係合する位置に回動させ、その位置に保持することができる。
上記構成において、前記金具本体の上側嵌合部の一隅部には、その上面から突出する方向に付勢されて上下方向に出没自在なストッパが設けられ、上部金具をストッパに当接させてコンテナのすみ金具の係合孔に係合する位置に保持することが好ましい。
この構成によれば、ストッパは、通常スプリングの付勢力により上側嵌合部の上面から突出しており、上部金具は、ストッパに当接して、コンテナのすみ金具の係合孔に係合する位置にある。したがって、ストッパを金具本体の内方に退避させれば、上部金具は、バネ手段の付勢力により上側嵌合部と重なる位置に回動し、コンテナの下部すみ金具の係合孔を通して上部金具を下部すみ金具に挿入することができる。この状態で、操作部材をバネ手段の付勢力に抗して牽引し、上部金具をコンテナの下部すみ金具の係合孔に係合する位置に回動させれば、ストッパは、スプリングの付勢力により上側嵌合部の上面から突出し、以後、上部金具は、ストッパに当接し、上側嵌合部と重なる位置に回動することが規制され、コンテナの下部すみ金具の係合孔に係合する位置にある。このため、コンテナの下部すみ金具にコンテナ連結金具を取り付けてコンテナを移送する際、コンテナ連結金具が下部すみ金具から脱落することを確実に防止することができる。
上記構成において、前記金具本体には、コンテナ連結金具が水平面に対して一定角度傾斜した際に、バネ手段の付勢力によるシャフトの回動を阻止する安全機構が設けられていることが好ましい。
この構成によれば、上下のコンテナを連結している状態でコンテナが傾斜または揺動によってジャンピングした場合、コンテナのすみ金具が回動機構から離脱することから、バネ手段の付勢力によりシャフト、すなわち、下部金具を下側嵌合部と重なる位置に回動させようとする。しかしながら、シャフトの回動は、安全機構によって阻止されているため、回動することはない。このため、上下のコンテナの連結状態を確実に維持することができる。
上記構成において、前記安全機構は、金具本体に設置された容器本体と、容器本体の上方開口部を覆う蓋体と、容器本体に対して前後方向に移動自在に設けられ、連結具が挿通されるとともに、操作レバーが当接された移動体と、容器本体に形成された外方向に向かう下り勾配の傾斜面に配置されて転動自在な転動体と、からなり、設定角度を越えて傾斜した際、転動体よって移動体の移動が阻止される構成であってもよい。
この構成によれば、上下のコンテナを連結している状態でコンテナが傾斜した場合、金具本体、すなわち、金具本体に設けられた安全機構も傾斜し、その傾斜方向に対応する一方の傾斜面に沿って転動体が転動し、移動体の後方移動が阻止される。この場合、移動体には、操作レバーが当接されていることから、移動体が移動しない限り、操作レバーも後方に移動することはない。したがって、操作レバーに連結された連結具は、そのままの状態を維持し、バネ手段の付勢力によるシャフトの回動を確実に阻止することができる。
前記安全機構は、金具本体に形成された外方向に向かう下り勾配の傾斜通路と、傾斜通路に配置されて転動自在な転動体と、シャフトに形成された嵌合凹部と、からなり、シャフトが伸展した屈折リンク機構によって回動位置にあるとき、金具本体の傾斜通路とシャフトの嵌合凹部が連通し、その状態で、設定角度を越えて傾斜した際、転動体が嵌合凹部に嵌合してシャフトの回動が阻止されるものであってもよい。
この構成によれば、上下のコンテナを連結している状態でコンテナが傾斜した場合、金具本体、すなわち、金具本体に設けられた安全機構も傾斜し、その傾斜方向に対応する一方の傾斜通路に沿って転動体が転動し、対向してシャフトに形成された嵌合凹部に嵌合する。このため、バネ手段の付勢力によるシャフトの回動を確実に阻止することができる。
前記安全機構は、シャフトに形成された外方向に向かう上り勾配の傾斜通路と、傾斜通路に配置されて転動自在な転動体と、金具本体に形成された嵌合凹部と、からなり、シャフトが摺動した摺動部材によって回動位置にあるとき、シャフトの傾斜通路と金具本体の嵌合凹部が連通し、その状態で、設定角度を越えて傾斜した際、転動体が嵌合凹部に嵌合してシャフトの回動が阻止されるものであってもよい。
この構成によれば、上下のコンテナを連結している状態でコンテナが傾斜した場合、金具本体、すなわち、金具本体に設けられた安全機構も傾斜し、その傾斜方向に対応する一方の傾斜通路に沿って転動体が転動し、対向して金具本体に形成された嵌合凹部に嵌合する。このため、バネ手段の付勢力によるシャフトの回動を確実に阻止することができる。
前記安全機構は、金具本体に形成された外方向に向かう下り勾配の傾斜通路と、傾斜通路に配置されて転動自在な転動体と、昇降部材に形成された嵌合凹部と、からなり、昇降部材が下降位置にあるとき、金具本体の傾斜通路と昇降部材の嵌合凹部が連通し、その状態で、設定角度を越えて傾斜した際、転動体が嵌合凹部に嵌合して昇降部材の上昇が阻止されるものであってもよい。
この構成によれば、上下のコンテナを連結している状態でコンテナが傾斜した場合、金具本体、すなわち、金具本体に設けられた安全機構も傾斜し、その傾斜方向に対応する一方の傾斜通路に沿って転動体が転動し、対向して昇降部材に形成された嵌合凹部に嵌合する。このため、昇降部材の上昇が阻止される。この場合、ピンが螺旋溝に嵌入されていることから、昇降部材が上昇しない限り、シャフトも回動することはなく、バネ手段の付勢力によるシャフトの回動を確実に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明のコンテナ連結金具の第１実施形態を示す全体斜視図である。
図２は図１のコンテナ連結金具の分解斜視図である。
図３は図１のコンテナ連結金具を構成する金具本体の一半部を示す斜視図である。
図４は図１のコンテナ連結金具を構成するシャフトおよびシャフトに一体に連結された上部金具、下部金具を示す斜視図である。
図５は上部金具を示す裏面側斜視図である。
図６は図１のコンテナ連結金具における金具本体の上側嵌合部を横切る平面で切断した横断面図である。
図７は図１のコンテナ連結金具を構成する安全機構およびその作動を説明する斜視図である。
図８は上下のコンテナを連結しているコンテナ連結金具が水平面に対して一定角度傾斜した状態の正面図およびそのＡ−Ａ線断面図である。
図９は上部金具の変形例を示す裏面側斜視図である。
図１０は図１のコンテナ連結金具をコンテナの下部すみ金具に取り付ける工程を説明する斜視図である。
図１１は図１のコンテナ連結金具をコンテナの下部すみ金具に取り付けた状態を一部破断して示す斜視図である。
図１２は図１のコンテナ連結金具をコンテナの下部すみ金具に取り付けてコンテナの上部すみ金具に挿入する工程を説明する斜視図である。
図１３は図１のコンテナ連結金具の上部金具および下部金具がそれぞれコンテナの下部すみ金具および上部すみ金具に係合し、上下のコンテナが連結された状態を一部破断して示す斜視図である。
図１４は図１のコンテナ連結金具によって連結された上側コンテナを下側コンテナから荷卸しする工程を説明する斜視図である。
図１５は本発明のコンテナ連結金具の第２実施形態を一部省略して示す縦断面図である。
図１６は図１５のコンテナ連結金具の横断面図である。
図１７は本発明のコンテナ連結金具の第３実施形態を一部省略して示す縦断面図である。
図１８は図１７のコンテナ連結金具の横断面図である。
図１９は図１７のコンテナ連結金具の上部金具および下部金具がそれぞれコンテナのすみ金具の係合孔と係合する位置にあるときの横断面図である。
図２０は本発明のコンテナ連結金具の第４実施形態を一部省略して示す縦断面図である。
図２１は図２０のコンテナ連結金具の横断面図である。
図２２はコンテナ運搬車両によってコンテナをコンテナヤードとエプロンとの間で輸送するとともに、コンテナクレーンによってコンテナをコンテナ運搬車両とコンテナ船との間で積み卸しする状態を示す説明図である。
図２３は従来のコンテナ連結金具の斜視図である。
図２４は図２３のコンテナ連結金具の平面図である。
図２５は図２３のコンテナ連結金具の底面図である。
図２６は図２３のコンテナ連結金具の横断面図である。
図２７は図２３のコンテナ連結金具をコンテナに取り付けてコンテナ船に積み込む作業を説明する工程図である。
図２８は図２３のコンテナ連結金具をコンテナに取り付けてコンテナ船に積み込む作業を説明する工程図である。
図２９は図２３のコンテナ連結金具をコンテナに取り付けてコンテナ船に積み込む作業を説明する工程図である。
図３０は図２３のコンテナ連結金具をコンテナに取り付けてコンテナ船に積み込む作業を説明する工程図である。
図３１は図２３のコンテナ連結金具によって連結されて積載されたコンテナをコンテナ船から荷卸しする作業を説明する工程図である。
図３２は図２３のコンテナ連結金具によって連結されて積載されたコンテナをコンテナ船から荷卸しする作業を説明する工程図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
図１および図２には、本発明のコンテナ連結金具１の第１実施形態が示されている。
このコンテナ連結金具１は、ボルトによって一体に締結された左右に分割可能な金具本体２と、この金具本体２に回転可能に軸支されたシャフト３と、このシャフト３の上端に一体に連結された上部金具４と、シャフト３の下端に一体に連結された下部金具５と、コンテナＣｔの負荷が作用した際にシャフト３を回動させる回動機構６と、シャフト３、すなわち、上部金具４および下部金具５を回動させる操作部材７と、シャフト３の回動を規制する安全機構８と、から構成されている。
金具本体２は、コンテナＣｔにおけるすみ金具Ｆの係合孔Ｆａよりも大きな本体部２１と、本体部２１の上下にそれぞれ一体に設けられ、コンテナＣｔにおけるすみ金具Ｆの係合孔Ｆａに合致した形状の上側嵌合部２２および下側嵌合部２３と、からなり、これらの上側嵌合部２２および下側嵌合部２３は、上側コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａおよび下側コンテナＣｔにおける上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａにそれぞれ嵌合できるようになっている。そして、金具本体２の本体部２１の前端には、操作部材７の操作レバー７１を係止する係止部２１ａが形成されているとともに、操作レバー７１を収容可能な収容部２１ｂが形成されている。
また、金具本体２には、図３に詳細に示すように、上下方向の約中間部において、円筒状の第１空洞部２ａが形成され、その上方に隔壁を隔てて直方体状の第２空洞部２ｂが形成され、また、第１空洞部２ａの下方に第１空洞部２ａの直径よりも小径の円筒状の第３空洞部２ｃが第１空洞部２ａに連通して形成されている。さらに、金具本体２には、上側嵌合部２２の上面から下側嵌合部２３の下面までを貫通する貫通孔２ｄが第１空洞部２ａおよび第３空洞部２ｃの中心に中心を合わせて形成されている。また、金具本体２の本体部２１の前方には、一端が第１空洞部２ａに連通するとともに、他端がその前端（係止部２１ａ）に開口する、上方より見て十字状の第４空洞部２ｅが形成されている。
ここで、第１空洞部２ａ、第２空洞部２ｂおよび第３空洞部２ｃには、後述するように、金具本体２の貫通孔２ｄに回転自在に軸支されるシャフト３の鍔部３２、アーム３３およびシャフト３に配設されるねじりバネ３４がそれぞれ収容される他、第４空洞部２ｅには、安全機構８が収容される。
さらに、金具本体２には、その一隅部において、図示しないスプリングを介して上側嵌合部２２の上面から突出するように付勢されたストッパ２４が出没自在に設けられている。このストッパ２４には、操作ロッド２４１が一体に設けられており、スプリングの付勢力に抗して操作ロッド２４１を下方に押し下げることにより、ストッパ２４を上側嵌合部２２の上面から突出しないように金具本体２の内方に退避させることができる。
なお、操作ロッド２４１を一定距離にわたって押し下げることができるように、金具本体２の本体部２１には、凹部２１ｃが形成されている。
シャフト３は、図２および図４に示すように、金具本体２の貫通孔２ｄの穴径に対応する外径の軸部３１と、該軸部３１の略中間部において、軸部３１よりも大径の鍔部３２と、鍔部３２よりも上方の軸部３１の外周面に約１８０度の間隔をおいて外方に突出する一対のアーム３３と、を一体に備えており、鍔部３２が金具本体２の第１空洞部２ａに収容され、また、アーム３３が第２空洞部２ｂに収容されるように、それぞれ位置決めされている。
さらに、シャフト３の軸部３１の下方には、バネ手段、例えば、ねじりバネ３４が嵌挿されており、このねじりバネ３４の一端は、シャフト３の鍔部３２に止着され、その他端は金具本体２に止着されている。そして、ねじりバネ３４の付勢力により、シャフト３は、図４において、反時計回り方向（矢印方向）に回転するように付勢されている。
一方、シャフト３の鍔部３２には、操作部材７の連結具、例えば、ケブラーなどのコントロールケーブル７２の一端が止着されており、その他端は、安全機構８を経て操作レバー７１に止着されている。
上部金具４は、シャフト３の軸部３１の上端に一体に固定されており、上方より見て、コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに対応する形状に形成されている。このため、上部金具４が金具本体２の上側嵌合部２２と重なる位置にあるとき、上部金具４は、係合孔Ｆａを通して下部すみ金具Ｆ内に挿入可能であり、その際、上側嵌合部２２が下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに嵌合される。そして、上部金具４には、該上部金具４が上側嵌合部２２に対して一定角度交差した位置にあるとき、すなわち、コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置にあるとき、上側嵌合部２２の左右外側面を越える側の対角線上の下面側隅角部に切欠部４ｘが形成されている。この上部金具４の切欠部４ｘは、上部金具４がコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置にあるとき、下部すみ金具Ｆがその略厚みに相当する高さ分上昇できるように大きさが設定されており、その外面は、下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａの内周縁に滑らかに接触するように、曲面形状に面取りされている。
下部金具５は、シャフト３の軸部３１の下端に一体に固定されており、上方より見て、コンテナＣｔにおける上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに対応する形状に形成されている。このため、下部金具５が金具本体２の下側嵌合部２３と重なる位置にあるとき、下部金具５は、係合孔Ｆａを通して上部すみ金具Ｆ内に挿入可能であり、その際、下側嵌合部２３が上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに嵌合される。
ここで、上部金具４および下部金具５は、上方から見て略Ｘ字状に交差してシャフト３にそれぞれ固定されており、上部金具４がねじりバネ３４の付勢力によってストッパ２４に当接し、コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合する位置にあるとき、下部金具５は、金具本体２の下側嵌合部２３と重なる位置、すなわち、コンテナＣｔにおける上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに挿入離脱自在な位置にある（図１参照）。一方、上部金具４がストッパ２４に当接する位置からねじりバネ３４の付勢力に抗して時計回り方向に回動し、コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合する位置にあるとき、下部金具５も、コンテナＣｔにおける上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合する位置にある。
なお、上部金具４がストッパ２４に当接する位置にあるとき、図１の実線に示すように、操作レバー７１は、収容部２１ｂ内にその内奥部まで若干余裕を有する状態で収容されている。したがって、操作ロッド２４１を押し下げて、ストッパ２４を金具本体２の内方に退避させることにより、上部金具４がねじりバネ３４の付勢力により上側嵌合部２２と重なる位置まで反時計回り方向に回動した場合、コントロールケーブル７２を介して操作レバー７１を収容部２１ｂの内奥部に当接する位置へと牽引する。一方、操作レバー７１を把握して手前側に牽引し、図１の鎖線に示すように、９０度回動し、金具本体２に交差させて係止部２１ａに係止させると、ねじりバネ３４の付勢力によるシャフト３の反時計回り方向の回動を、シャフト３と操作レバー７１間に連結されたコントロールケーブル７２を介して規制することができる。この際、ねじりバネ３４の付勢力に抗してコントロールケーブル７２を介して時計回り方向に回動されたシャフト３、すなわち、上部金具４および下部金具５は、それぞれコンテナＣｔにおけるすみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合する位置にある。
回動機構６は、金具本体２の上側嵌合部２２に摺動自在に設けられた略直角二等辺三角形状の一対の押圧片６１であって、各押圧片６１は、上部金具４が下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置にあるとき、上部金具４とＸ字状に交差する側の上側嵌合部２２の略対角位置において、長手方向を上下方向に向けて左右各外側面から第２空洞部２ｂに連通して形成された断面略長円形状のガイド穴６１ａ（図６参照）にそれぞれ摺動自在に嵌挿されている。そして、本体部２１の上面および第２空洞部２ｂの上下面には、ガイド穴６１ａに連通して断面半円状のガイド溝６１ｂが形成されており、ガイド穴６１ａに沿って押圧片６１が摺動するとき、押圧片６１の底辺および上辺がそれぞれガイド溝６１ｂに案内される。
ここで、押圧片６１は、斜辺が外方に位置するようにガイド穴６１ａに嵌挿されており、コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆが押圧片６１の斜辺に当接した際、押圧片６１は、コンテナＣｔの重量によってガイド穴６１ａおよびガイド溝６１ｂに沿って第２空洞部２ｂ内に押し込まれる。
そして、押圧片６１の先端は、第２空洞部２ｂにおいて、各アーム３３に当接するように設定されており、例えば、上部金具４がねじりバネ３４の付勢力によってストッパ２４に当接するとき、押圧片６１は、図６に示すように、シャフト３のアーム３３に当接されて、ガイド穴６１ａおよびガイド溝６１ｂに沿って外方に押し出されている。
安全機構８は、金具本体２の第４空洞部２ｅに嵌合可能であって、図７（ａ）に示すように、略十字状に形成された容器本体８１と、容器本体８１とほぼ上下対称に形成されて容器本体８１の上方開口部を閉鎖する蓋体８２（図７（ｄ）参照）と、容器本体８１に配置されて前後方向に移動自在な十字状の移動体８３と、容器本体８１と移動体８３とに配設されて移動体８３を常時前方に向けて付勢するスプリング８４と、容器本体８１の底面に形成された左右外方向に向かって下り勾配の傾斜面８ｘ（図８（ｂ）参照）をそれぞれ転動可能な転動体、例えば、一対のボール８５と、移動体８３の左右端縁と干渉しないように、容器本体８１に設けられて、ボール８５の収容空間を形成するガイド８６と、から構成され、各ボール８５は、容器本体８１に設けられたガイド８６、移動体８３および容器本体８１によって区画された左右方向に延びる空間を傾斜面８ｘに沿って転動することができる。
なお、容器本体８１および蓋体８２には、安全機構８が金具本体２の第４空洞部２ｅに配置された際、金具本体２の係止部２１ａおよび収容部２１ｂに合致する係止部８ａおよび収容部８ｂが形成されている。
また、移動体８３には、前後方向に挿通孔（図示せず）が形成されており、移動体８３の挿通孔に挿通されたコントロールケーブル７２が、移動体８３の前端と当接状態にある操作レバー７１に止着されている。
ここで、容器本体８１が水平状態にあるとき、各ボール８５は、傾斜面８ｘの最下端位置である左右方向の内壁面に接触されている。このとき、コントロールケーブル７２が後方に牽引されると、収容部８ｂ，２１ｂ内にその内奥部まで若干余裕を有する状態で収容されている操作レバー７１を介して移動体８３は、スプリング８４の付勢力に抗して後方に向けて移動することができ、この際、操作レバー７１が収容部８ｂの内奥部に当接した状態で収容される（図７（ｂ）参照）。
一方、容器本体８１が水平状態から一定角度傾斜したとき、具体的には、傾斜面８ｘの勾配（本実施形態では、約５度に設定されている。）を越える角度傾斜すると（図８（ａ）参照）、いずれか一方のボール８５は、ガイド８６、移動体８３および容器本体８１によって区画された左右方向に延びる空間を傾斜面８ｘに沿って転動し、移動体８３と容器本体８１との間にボール８５が介在することから、コントロールケーブル７２が後方に牽引されたとしても、移動体８３の移動が阻止される。このため、操作レバー７１は、係止部８ａに対応する位置から移動することがなく（図７（ｃ）および図８（ｂ）参照）、シャフト３の回動が阻止される。
なお、前述した実施形態の上部金具４の切欠部４ｘに代えて、図９に示すように、すみ金具Ｆの板厚に略相当する高さ位置の水平面と、上側嵌合部２２の左右各外側面に連続する垂直面とによって形成された切欠部であってもよい。
また、安全機構８の転動体としてボール８５を用いた場合を説明したが、ローラであってもよい
次に、このように構成されたコンテナ連結金具１の作動について説明する。
まず、初期状態では、図１および図２に示すように、上部金具４は、ねじりバネ３４の付勢力によりストッパ２４に当接され、コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合する位置にあり、その際、下部金具５は、金具本体２の下側嵌合部２３と重なる位置にある。また、図６に示すように、押圧片６１は、シャフト３のアーム３３に当接されてガイド穴６１ａおよびガイド溝６１ｂに沿って外方に押し出されている。さらに、操作レバー７１は、金具本体２の収容部２１ｂ（安全機構８の収容部８ｂ）に内奥部まで若干余裕を有して収容されている。
コンテナ連結金具１をコンテナＣｔのすみ金具Ｆの係合孔Ｆａに取り付けるには、まず、操作ロッド２４１をスプリングの付勢力に抗して押し下げ、ストッパ２４を、上側嵌合部２２の上面から突出する位置から金具本体２の内方に退避させる。この際、ストッパ２４による上部金具４の回動規制が解除されることから、ねじりバネ３４の付勢力により上部金具４が上側嵌合部２２と重なる位置までシャフト３を回動させる。この際、シャフト３が回動した分、コントロールケーブル７２を介して操作レバー７１が後方に牽引され、金具本体２の収容部２１ｂ（安全機構８の収容部８ｂ）の内奥部に当接して収容される（図７（ｂ）参照）。
この状態で、コンテナ連結金具１を持ち上げ、エプロンＡｐにおいて、コンテナクレーンＣｒによって地上約１ｍの高さ位置に吊り上げられたコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａを通して上部金具４を下部すみ金具Ｆに挿入する（図１０参照）。この後、ねじりバネ３４の付勢力に抗して操作レバー７１を牽引すれば、シャフト３が時計回り方向に回動し、上部金具４は、下部すみ金具Ｆの内部において、係合穴Ｆａと係合する位置に回動する。この際、上部金具４がすみ金具Ｆの係合穴Ｆａに係合する位置に回動することにより、ストッパ２４がスプリングの付勢力によって上側嵌合部２２の上面から突出し、以後、上部金具４は、ストッパ２４に当接してそれ以上ねじりバネ３４の付勢力によって反時計回り方向に回動することが阻止され、下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａと係合する位置に保持される。したがって、コンテナ連結金具１から手を離しても、上部金具４が下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａと係合していることから、コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆからのコンテナ連結金具１の脱落が確実に防止される。
この際、下部金具５は、下側嵌合部２３と重なる位置にある。また、コンテナ連結金具１は、自重により下降し、上部金具４の切欠部４ｘが下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａの内面側周縁部に接触して支持されるとともに、上側嵌合部２２が下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに一部嵌合される（図１１参照）。
コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａに上部金具４が係合してコンテナ連結金具１が取り付けられたならば、コンテナクレーンＣｒを利用してコンテナＣｔを吊り上げ、コンテナ船Ｓｈに積み込む。この際、前述したように、上部金具４は、ストッパ２４に規制されて吊り上げられたコンテナＣｔの下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置にあるため、コンテナＣｔをエプロンＡｐからコンテナ船Ｓｈの甲板上に移送するまでの間、コンテナ連結金具１がコンテナＣｔの下部すみ金具Ｆから脱落することはない。
一方、下部金具５は、下側嵌合部２３と重なる位置にあることから、先に積み込まれた下側コンテナＣｔにおける上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａを通して下部金具５を上部すみ金具Ｆに挿入することができる。この際、下側嵌合部２３が上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに嵌合される（図１２参照）。
なおも、上側コンテナＣｔを下降すれば、金具本体２の本体部２１の下面が下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆ上面に載置された後、上側コンテナＣｔは、上部金具４の切欠部４ｘの高さに相当する高さだけ下降する。このとき、下部すみ金具Ｆは、金具本体２の上側嵌合部２２の外方に突出している押圧片６１の斜辺に当接し、上側コンテナＣｔの重量を負荷することから、押圧片６１は、ガイド穴６１ａおよびガイド溝６１ｂに沿って金具本体２の第２空洞部２ｂに向けて押し込まれる。一方、押圧片６１が金具本体２の第２空洞部２ｂに向けて押し込まれることにより、その先端が当接しているシャフト３のアーム３３をねじりバネ３４の付勢力に抗して押し出すことから、シャフト３は、時計回り方向に回動し、下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆの内部において、下部金具５を係合孔Ｆａに係合する位置に回動させる。同様に、上部金具４も、上側コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａにさらに係合する位置に回動させられる（図１３参照）。そして、最終的に上側コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆの下面が金具本体２の本体部２１の上面に載置される。
この結果、上下のコンテナＣｔは、上部金具４および金具５がそれぞれすみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置に回動されたコンテナ連結金具１を介して連結される。
なお、シャフト３の時計回り方向の回動により、シャフト３に連結されたコントロールケーブル７２を介して操作レバー７１が金具本体２の収容部２１ｂから係止部２１ａに対応する位置まで押し出される。
ところで、上下のコンテナＣｔをコンテナ連結金具１を介して連結した状態において、コンテナ船Ｓｈが横揺れし、水平面に対して一定角度以上傾斜すると、安全機構８において、一方のボール８５が傾斜面８ｘに沿って転動し、移動体８３とボール８５とが干渉するため、移動体８３の後方への移動が阻止される（図７（ｃ）および図８（ｂ）参照）。
すなわち、コンテナ船Ｓｈが横揺れあるいは縦揺れし、コンテナＣｔが傾斜または揺動によってジャンピングすることにより、その下部すみ金具Ｆが押圧片６１から離脱した場合、下部金具５が下側嵌合部２３と重なるように、ねじりバネ３４の付勢力によってシャフト３を回動させようとする。しかしながら、この際、コントロールケーブル７２が止着された操作レバー７１は、ボール８５によって後方への移動が阻止されている移動体８３に当接しているため、移動することができない。
この結果、シャフト３、すなわち、下部金具５が下側嵌合部２３と重なる位置に回動し、下側コンテナＣｔにおける上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａから下部金具５が離脱し、コンテナ連結金具１による上下のコンテナＣｔの連結状態が解除されることを確実に防止することができる。
例えば、航海中に荒天が予想される場合、金具本体２の係止部２１ａに対応する位置にある操作レバー７１を９０度回動させて係止部２１ａに係止させる必要があり（図１鎖線位置および図７（ｄ）参照）、それによってねじりバネ３４の付勢力によるシャフト３の反時計回り方向の回動を阻止することができるが、仮に操作レバー７１の回動操作を失念したとしても、安全機構８によってシャフト３のねじりバネ３４による反時計回り方向の回動を阻止して、下部金具５が下側コンテナＣｔにおける上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａから離脱することを確実に防止することができる。
一方、コンテナ船ＳｈからコンテナＣｔを荷卸しする場合は、コンテナクレーンＣｒを介してコンテナＣｔを吊り上げればよい。すなわち、上側コンテナＣｔを吊り上げれば、まず、上側コンテナＣｔのみが上部金具４の切欠部４ｘの高さだけ上昇する。この際、上側コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆａが押圧片６１の斜辺から離脱することにより、ねじりバネ３４の付勢力によりシャフト３を反時計回り方向に回動させ、アーム３３が押圧片６１を押し出す。すなわち、シャフト３がねじりバネ３４の付勢力により、上部金具４がストッパ２４に当接する位置まで反時計同り方向に回動する。このとき、下部金具５は、下側嵌合部２３と重なる位置にあることから、コンテナ連結金具１を下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆから離脱させることができる（図１４参照）。
このように、上側コンテナＣｔを吊り上げるだけで、コンテナ連結金具１の下部金具５を下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆから確実に離脱させることができることから、作業者による作業具の操作あるいは高所作業などが不要となる。この場合、前述したように、上部金具４は、吊り上げられたコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置にあるため、コンテナ船ＳｈからエプロンＡｐまで移送するまでの間、コンテナ連結金具１がコンテナＣｔの下部すみ金具Ｆから脱落することはない。
コンテナＣｔをエプロンＡｐに移送したならば、エプロンＡｐにおいて、操作ロッド２４１を押し下げれば、ストッパ２４が金具本体２の内方に退避されるため、ねじりバネ３４の付勢力によってシャフト３が反時計回り方向に回動し、上部金具４を上側嵌合部２２と重なる位置に回動させる。したがって、上部金具４を上側嵌合部２２とともに、すなわち、コンテナ連結金具１をコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａから離脱させることができる。
なお、前述した実施形態においては、金具本体２にストッパ２４を設け、ストッパ２４に上部金具４を当接させて、上部金具４を、コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合する位置に保持する場合を説明したが、ストッパ２４に代えて、あるいは、ストッパ２４とともに、金具本体２の前端部および安全機構８の前端部に、収容部２１ｂ，８ｂに直交するとともに、収容部２１ｂ，８ｂの深さよりも若干浅い深さの溝状の第２係止部を形成し、第２係止部に操作レバー７１を係止して、上部金具４をコンテナＣｔにおけるすみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合する位置に保持するようにしてもよい。
ところで、図１５および図１６には、本発明のコンテナ連結金具１の第２実施形態が示されている。
このコンテナ連結金具１の第２実施形態を説明するに際しては、先に説明したコンテナ連結金具１の第１実施形態を構成する部材と同一の部材には同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、第１実施形態と相違する回動機構６および安全機構８についてのみ説明する。
このコンテナ連結金具１における回動機構６としては、金具本体２の本体部２１に出没自在に設けられた昇降部材６２と、金具本体２の本体部２１に空洞部２ｆに連通して形成された収納空間において、昇降部材６２の下方に配置された複数個の屈折箇所を有するチェーンなどの屈折リンク６３と、からなり、屈折リンク６３の各屈折部には、図示しないねじりバネが設けられ、屈折リンク６３は屈折する方向に付勢されている。そして、屈折リンク６３の先端は、収納空間を通して金具本体２の空洞部２ｆ内に突出し、その先端は、シャフト３に形成された被係合部３ａに当接されている。また、昇降部材６２は、屈折した屈折リンク６３によって金具本体２の本体部２１の上面を越えて突出されている。
一方、安全機構８としては、金具本体２の空洞部２ｆに一端が開口し、貫通穴２ｄの直径方向に延長して形成された下り勾配の一対の傾斜通路２ｘと、各傾斜通路２ｘに転動自在に配置された転動体としての複数個のボール８５と、各傾斜通路２ｘの開口に対応してシャフト３に形成された一対の嵌合凹部３ｘと、からなり、伸展した屈折リンク６３によってシャフト３が設定角度回動した位置にあるとき、金具本体２の各傾斜通路２ｘおよびシャフト３の各嵌合凹部３ｘがそれぞれ連通するように設定されている。
ここで、傾斜通路２ｘは、屈折リンク６３を収容する収納空間と干渉しないように、一定角度変位した位置に１８０度間隔をおいて設けられている。
次に、このように構成されたコンテナ連結金具１の第２実施形態の作動について説明する。
まず、初期状態では、上部金具４は、ストッパ２４に当接されてコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合する位置にあり、その際、下部金具５は、金具本体２の下側嵌合部２３と重なる位置にある。また、昇降部材６２は、屈折状態にある屈折リンク６３の付勢力により上昇位置にあって、金具本体２の本体部２１の上面から上方に突出されている。
コンテナ連結金具１をコンテナＣｔのすみ金具Ｆの係合孔Ｆａに取り付けるには、まず、操作ロッド２４１を押し下げ、ストッパ２４を金具本体２の内方に退避させる。この際、ねじりバネ３４の付勢力により上部金具４が上側嵌合部２２と重なる位置までシャフト３を回動させる。このため、シャフト３が回動した分、コントロールケーブル７２を介して操作レバー７１が後方に牽引され、金具本体２の収容部２１ｂの内奥部に当接して収容される。
この状態で、コンテナ連結金具１を持ち上げ、吊り上げられたコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａを通して上部金具４を下部すみ金具Ｆに挿入する。この後、ねじりバネ３４の付勢力に抗して操作レバー７１を牽引すれば、シャフト３が時計回り方向に回動し、上部金具４は、下部すみ金具Ｆの内部において、係合穴Ｆａと係合する位置に回動する。この際、ストッパ２４がスプリングの付勢力によって上側嵌合部２２の上面から突出し、以後、上部金具４は、ストッパ２４に当接してそれ以上反時計回り方向に回動することが阻止され、下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａと係合する位置に保持される。
この場合、下部金具５は、下側嵌合部２３と重なる位置にある。また、コンテナ連結金具１は、自重により下降し、上部金具４の切欠部４ｘが下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａの内面側周縁部に接触して支持されるとともに、上側嵌合部２２が下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに一部嵌合されている。
コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａに上部金具４が係合してコンテナ連結金具１が取り付けられたならば、コンテナクレーンＣｒを利用してコンテナＣｔを吊り上げ、コンテナ船Ｓｈに積み込む。この際、上部金具４は、吊り上げられたコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置にあるため、コンテナＣｔをエプロンＡｐからコンテナ船Ｓｈの甲板上に移送するまでの間、コンテナ連結金具１がコンテナＣｔの下部すみ金具Ｆから脱落することはない。
一方、下部金具５は、下側嵌合部２３と重なる位置にあることから、先に積み込まれた下側コンテナＣｔにおける上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａを通して下部金具５を上部すみ金具Ｆに挿入することができる。この際、下側嵌合部２３が上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに嵌合される。
なおも、上側コンテナＣｔを下降すれば、金具本体２の本体部２１の下面が下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆ上面に載置された後、上側コンテナＣｔは、上部金具４の切欠部４ｘの高さに相当する高さだけ下降する。このとき、下部すみ金具Ｆは、金具本体２の本体部２１の上方に突出している昇降部材６２に当接し、上側コンテナＣｔの重量を負荷することから、昇降部材６２を押し下げる。昇降部材６２が下降すれば、屈折リンク６３が伸展し、その先端がシャフト３の被係合部３ａに当接して押し出すことから、シャフト３は、ねじりバネ３４の付勢力に抗して時計回り方向に回動し、下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆの内部において、下部金具５を係合孔Ｆａに係合する位置に回動させる。同様に、上部金具４も、上側コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａにさらに係合する位置に回動させられる。そして、最終的に上側コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆの下面が金具本体２の本体部２１の上面に載置される。この際、回動したシャフト３の嵌合凹部３ｘが傾斜通路２ｘの開口と連通することから、シャフト３の嵌合凹部３ｘにボール８５が対向する。
この結果、上下のコンテナＣｔは、上部金具４および金具５がそれぞれすみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置に回動されたコンテナ連結金具１を介して連結される。
ところで、上下のコンテナＣｔをコンテナ連結金具１を介して連結した状態において、コンテナ船Ｓｈが横揺れし、水平面に対して一定角度以上傾斜すると、安全機構８において、一側のボール８５が傾斜通路２ｘに沿って転動し、シャフト３の嵌合凹部３ｘと金具本体２の傾斜通路２ｘにまたがることから、シャフト３の回動が阻止される。
すなわち、コンテナ船Ｓｈが横揺れあるいは縦揺れし、コンテナＣｔが傾斜または揺動によってジャンピングすることにより、その下部すみ金具Ｆが昇降部材６２から離脱しても、ボール８５によってシャフト３の回動が阻止されているため、ねじりバネ３４の付勢力によって下部金具５が下側嵌合部２３と重なる位置に回動することはない。
この結果、下側コンテナＣｔにおける上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａから下部金具５、すなわち、コンテナ連結金具１が離脱し、コンテナ連結金具１による上下のコンテナＣｔの連結状態が解除されることを確実に防止することができる。
一方、コンテナ船ＳｈからコンテナＣｔを荷卸しする場合は、コンテナクレーンＣｒを介してコンテナＣｔを吊り上げればよい。すなわち、上側コンテナＣｔを吊り上げれば、まず、上側コンテナＣｔのみが上部金具４の切欠部４ｘの高さだけ上昇する。この際、上側コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆａが昇降部材６２から離脱することにより、ねじりバネ３４の付勢力によってシャフト３を、上部金具４がストッパ２４に当接する位置まで反時計回り方向に回動させる。このとき、下部金具５は、下側嵌合部２３に重なる位置にあることから、コンテナ連結金具１を下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆから離脱させることができる。また、シャフト３の被係合部３ａを介して屈折リンク６３の先端を押し戻すことから、ねじりバネの付勢力と協働して屈折リンク６３は屈折し、昇降部材６２を押し上げる。
このように、上側コンテナＣｔを吊り上げるだけで、コンテナ連結金具１の下部金具５を下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆから確実に離脱させることができることから、作業者による作業具の操作あるいは高所作業などが不要となる。この場合、上部金具４は、吊り上げられたコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置にあるため、コンテナ船ＳｈからエプロンＡｐまで移送するまでの間、コンテナ連結金具１がコンテナＣｔの下部すみ金具Ｆから脱落することはない。
コンテナＣｔをエプロンＡｐに移送したならば、エプロンＡｐにおいて、操作ロッド２４１を押し下げれば、ストッパ２４が金具本体２の内方に退避されるため、ねじりバネ３４の付勢力によってシャフト３が反時計回り方向に回動し、上部金具４を上側嵌合部２２と重なる位置に回動させる。したがって、上部金具４を上側嵌合部２２とともに、すなわち、コンテナ連結金具１をコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａから離脱させることができる。
また、図１７乃至図１９には、本発明のコンテナ連結金具１の第３実施形態が示されている。
このコンテナ連結金具１の第３実施形態を説明するに際しても、先に説明したコンテナ連結金具１の第１実施形態を構成する部材と同一の部材には同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、第１実施形態と相違する回動機構６および安全機構８についてのみ説明する。
このコンテナ連結金具１における回動機構６としては、金具本体２の本体部２１にその上面から空洞部２ｆに連通して形成された案内通路２１ｄと、案内通路２１ｄに摺動自在に収容された摺動部材６４と、からなり、摺動部材６４の先端は、案内通路２１ｄを通して空洞部２ｆ内に突出して、シャフト３の被係合部３ａに当接されている。また、摺動部材６４の上端は、金具本体２の本体部２１の上面を越えて突出されている。
一方、安全機構８としては、金具本体２の空洞部２ｆの内周面側に１８０度間隔をおいて形成された一対の嵌合凹部２ｙと、シャフト３の外周面に１８０度間隔をおいて一端がそれぞれ開口され、開口から中心方向に向かって形成された一対の下り勾配の傾斜通路３ｙと、各傾斜通路３ｙに転動自在に配置された転動体としてのボール８５と、からなり、摺動部材６４によってシャフト３が設定角度回動した位置にあるとき、シャフト３の各傾斜通路３ｙおよび金具本体２の各嵌合凹部２ｙがそれぞれ連通するように設定されている。
次に、このように構成されたコンテナ連結金具１の第３実施形態の作動について説明する。
まず、初期状態では、上部金具４は、ストッパ２４に当接されてコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合する位置にあり、その際、下部金具５は、金具本体２の下側嵌合部２３と重なる位置にある。また、摺動部材６４は、シャフト３の被係合部３ａに当接して案内通路２１ｄに沿って押し上げられており、その上端部は、金具本体２の本体部２１の上面から突出されている。
コンテナ連結金具１をコンテナＣｔのすみ金具Ｆの係合孔Ｆａに取り付けるには、まず、操作ロッド２４１を押し下げ、ストッパ２４を金具本体２の内方に退避させる。この際、ねじりバネ３４の付勢力により上部金具４が上側嵌合部２２と重なる位置までシャフト３を回動させる。このため、シャフト３が回動した分、コントロールケーブル７２を介して操作レバー７１が後方に牽引され、金具本体２の収容部２１ｂの内奥部に当接して収容される。また、シャフト３の被係合部３ａは、摺動部材６４の先端と接する位置で回動するため、摺動部材６４に影響を与えることはない。
この状態で、コンテナ連結金具１を持ち上げ、吊り上げられたコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａを通して上部金具４を下部すみ金具Ｆに挿入する。この後、ねじりバネ３４の付勢力に抗して操作レバー７１を牽引すれば、シャフト３が時計回り方向に回動し、上部金具４は、下部すみ金具Ｆの内部において、係合穴Ｆａと係合する位置に回動する。この際、ストッパ２４がスプリングの付勢力によって上側嵌合部２２の上面から突出し、以後、上部金具４は、ストッパ２４に当接してそれ以上反時計回り方向に回動することが阻止され、下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａと係合する位置に保持される。
この場合、下部金具５は、下側嵌合部２３と重なる位置にある。また、コンテナ連結金具１は、自重により下降し、上部金具４の切欠部４ｘが下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａの内面側周縁部に接触して支持されるとともに、上側嵌合部２２が下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに一部嵌合されている。
コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａに上部金具４が係合してコンテナ連結金具１が取り付けられたならば、コンテナクレーンＣｒを利用してコンテナＣｔを吊り上げ、コンテナ船Ｓｈに積み込む。この際、上部金具４は、吊り上げられたコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置にあるため、コンテナＣｔをエプロンＡｐからコンテナ船Ｓｈの甲板上に移送するまでの間、コンテナ連結金具１がコンテナＣｔの下部すみ金具Ｆから脱落することはない。
一方、下部金具５は、下側嵌合部２３と重なる位置にあることから、先に積み込まれた下側コンテナＣｔにおける上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａを通して下部金具５を上部すみ金具Ｆに挿入することができる。この際、下側嵌合部２３が上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに嵌合される。
なおも、上側コンテナＣｔを下降すれば、金具本体２の本体部２１の下面が下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆ上面に載置された後、上側コンテナＣｔは、上部金具４の切欠部４ｘの高さに相当する高さだけ下降する。このとき、下部すみ金具Ｆは、金具本体２の本体部２１の上方に突出している摺動部材６４に当接し、上側コンテナＣｔの重量を負荷することから、摺動部材６４を押圧し、案内通路２１ｄに沿って摺動させる。摺動部材６４が案内通路２１ｄに沿って摺動すれば、その先端がシャフト３の被係合部３ａに当接し、ねじりバネ３４の付勢力に抗して押し出すことから、シャフト３は時計回り方向に回動し、下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆの内部において、下部金具５を係合孔Ｆａに係合する位置に回動させる。同様に、上部金具４も、上側コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａにさらに係合する位置に回動させられる。そして、最終的に上側コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆの下面が金具本体２の本体部２１の上面に載置される。この際、回動したシャフト３の各傾斜通路３ｙと、金具本体２の嵌合凹部２ｙが連通することから、金具本体２の嵌合凹部２ｙにボール８５が対向する（図１９参照）。
この結果、上下のコンテナＣｔは、上部金具４および金具５がそれぞれすみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置に回動されたコンテナ連結金具１を介して連結される。
ところで、上下のコンテナＣｔをコンテナ連結金具１を介して連結した状態において、コンテナ船Ｓｈが横揺れし、水平面に対して一定角度以上傾斜すると、安全機構８において、一方のボール８５が傾斜通路３ｙに沿って転動し、シャフト３の傾斜通路３ｙと金具本体２の嵌合凹部２ｙとにまたがって位置することから、シャフト３の回動が阻止される（図１９の鎖線位置参照）。
すなわち、コンテナ船Ｓｈが横揺れあるいは縦揺れし、コンテナＣｔが傾斜または揺動によってジャンピングすることにより、その下部すみ金具Ｆが摺動部材６４から離脱しても、ボール８５によってシャフト３の回動が阻止されているため、ねじりバネ３４の付勢力によって下部金具５が下側嵌合部２３と重なる位置に回動することはない。
この結果、下側コンテナＣｔにおける上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａから下部金具５、すなわち、コンテナ連結金具１が離脱し、コンテナ連結金具１による上下のコンテナＣｔの連結状態が解除されることを確実に防止することができる。
一方、コンテナ船ＳｈからコンテナＣｔを荷卸しする場合は、コンテナクレーンＣｒを介してコンテナＣｔを吊り上げればよい。すなわち、上側コンテナＣｔを吊り上げれば、まず、上側コンテナＣｔのみが上部金具４の切欠部４ｘの高さだけ上昇する。この際、上側コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆａが摺動部材６４から離脱することにより、ねじりバネ３４の付勢力によってシャフト３を、上部金具４がストッパ２４に当接する位置まで反時計回り方向に回動させる。このとき、下部金具５は、下側嵌合部２３と重なる位置にあることから、コンテナ連結金具１を下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆから離脱させることができる。この際、シャフト３の被係合部３ａを介して摺動部材６４の先端を押し戻すことから、摺動部材６４は案内通路２１ｄに沿って押し上げられる。
このように、上側コンテナＣｔを吊り上げるだけで、コンテナ連結金具１の下部金具５を下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆから確実に離脱させることができることから、作業者による作業具の操作あるいは高所作業などが不要となる。この場合、上部金具４は、吊り上げられたコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置にあるため、コンテナ船ＳｈからエプロンＡｐまで移送するまでの間、コンテナ連結金具１がコンテナＣｔの下部すみ金具Ｆから脱落することはない。
コンテナＣｔをエプロンＡｐに移送したならば、エプロンＡｐにおいて、操作ロッド２４１を押し下げれば、ストッパ２４が金具本体２の内方に退避されるため、ねじりバネ３４の付勢力によってシャフト３が反時計回り方向に回動し、上部金具４を上側嵌合部２２と重なる位置に回動させる。したがって、上部金具４を上側嵌合部２２とともに、すなわち、コンテナ連結金具１をコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａから離脱させることができる。
さらに、図２０および図２１には、本発明のコンテナ連結金具１の第４実施形態が示されている。
このコンテナ連結金具１の第４実施形態を説明するに際しても、先に説明したコンテナ連結金具１の第１実施形態を構成する部材と同一の部材には同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、第１実施形態と相違する回動機構６および安全機構８についてのみ説明する。
このコンテナ連結金具１における回動機構６としては、シャフト３の外周面に沿って昇降自在に嵌挿された昇降部材６５と、昇降部材６５を上昇位置に付勢するスプリング６６と、シャフト３の外周面に形成された螺旋溝３ｚと、からなり、昇降部材６５の外周面には、１８０度変位して一対の操作部６５１が外方に向けて延出されるとともに、その先端は金具本体２の本体部２１の上面を越えて突出されている。また、昇降部材６５には、シャフト３の螺旋溝３ｚに嵌入されるピン６５２が設けられている。
一方、安全機構８としては、金具本体２の空洞部２ｆに一端が開口し、貫通穴２ｄの直径方向に延長して形成された一対の下り勾配の傾斜通路２ｘと、各傾斜通路２ｘに転動自在に配置された転動体としての複数個のボール８５と、傾斜通路２ｘの開口に対応して昇降部材６５に１８０度間隔をおいて形成された一対の嵌合凹部６５ｘと、からなり、昇降部材６５がスプリング６６の付勢力によって上昇位置にあるとき、金具本体２の各傾斜通路２ｘおよび昇降部材６５の各嵌合凹部６５ｘは連通することがなく、一方、昇降部材６５がスプリング６６の付勢力に抗して下降位置にあるとき、金具本体２の各傾斜通路２ｘおよび昇降部材６５の各嵌合凹部６５ｘは連通するように設定されている。
ここで、傾斜通路２ｘおよび嵌合凹部６５ｘは、操作部６５１と干渉しないように、一定角度変位した位置に１８０度間隔をおいて設けられている。
なお、金具本体２の本体部２１には、スプリング６８を介して本体部２１の上面から突出するように付勢された押圧部材６７が出没自在に設けられており、押圧部材６７がスプリング６８の付勢力によって上昇位置にあるとき、ボール８５は、傾斜通路２ｘ内に収容され、また、押圧部材６７がスプリング６８の付勢力に抗して下降位置にあるとき、ボール８５は、傾斜通路２ｘに沿って押し出され、先方のボール８５が昇降部材６５の各嵌合凹部６５ｘに収容されるように設定されている。この場合、押圧部材６７の、金具本体２の本体部２１上面からの突出高さは、昇降部材６５の操作部６５１の突出高さよりも、小さく設定されている。
次に、このように構成されたコンテナ連結金具１の第４実施形態の作動について説明する。
まず、初期状態では、上部金具４は、ストッパ２４に当接されて、コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに係合する位置にあり、その際、下部金具５は、金具本体２の下側嵌合部２３と重なる位置にある。また、昇降部材６５は、スプリング６６の付勢力により上昇位置にあって、その操作部６５１は、金具本体２の本体部２１の上面から上方に突出されている。さらに、操作レバー７１は、金具本体２の収容部２１ｂに内奥部まで若干余裕を有して収容されている。
コンテナ連結金具１をコンテナＣｔのすみ金具Ｆの係合孔Ｆａに取り付けるには、まず、操作ロッド２４１をスプリングの付勢力に抗して押し下げ、ストッパ２４を、上側嵌合部２２の上面から突出する位置から金具本体２の内方に退避させる。この際、ねじりバネ３４の付勢力により上部金具４が上側嵌合部２２と重なる位置までシャフト３を回動させる。このため、シャフト３が回動した分、コントロールケーブル７２を介して操作レバー７１が後方に牽引され、金具本体２の収容部２１ｂの内奥部に当接して収容される。また、シャフト３が回動することにより、昇降部材６５のピン６５２に螺旋溝３ｚは干渉せず、昇降部材６５を上昇させることはない。
この状態で、コンテナ連結金具１を持ち上げ、吊り上げられたコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａを通して上部金具４を下部すみ金具Ｆに挿入する。この後、操作レバー７１を牽引すれば、シャフト３が時計回り方向に回動し、上部金具４は、下部すみ金具Ｆの内部において、係合穴Ｆａと係合する位置に回動する。この際、ストッパ２４がスプリングの付勢力によって上側嵌合部２２の上面から突出し、以後、上部金具４は、ストッパ２４に当接してそれ以上反時計回り方向に回動することが阻止され、下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａと係合する位置に保持される。また、シャフト３が一定角度時計回り方向に回動することにより、昇降部材６５に対するシャフト３の螺旋溝３ｚの関係は、図２０に示した状態に復帰している。
この場合、下部金具５は、下側嵌合部２３と重なる位置にある。また、コンテナ連結金具１は、自重により下降し、上部金具４の切欠部４ｘが下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａの内面側周縁部に接触して支持されるとともに、上側嵌合部２２が下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに一部嵌合されている。
コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合穴Ｆａに上部金具４が係合してコンテナ連結金具１が取り付けられたならば、コンテナクレーンＣｒを利用してコンテナＣｔを吊り上げ、コンテナ船Ｓｈに積み込む。この際、上部金具４は、吊り上げられたコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置にあるため、コンテナＣｔをエプロンＡｐからコンテナ船Ｓｈの甲板上に移送するまでの間、コンテナ連結金具１がコンテナＣｔの下部すみ金具Ｆから脱落することはない。
一方、下部金具５は、下側嵌合部２３と重なる位置にあることから、先に積み込まれた下側コンテナＣｔにおける上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａを通して下部金具５を上部すみ金具Ｆに挿入することができる。この際、下側嵌合部２３が上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａに嵌合される。
なおも、上側コンテナＣｔを下降すれば、金具本体２の本体部２１の下面が下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆ上面に載置された後、上側コンテナＣｔは、上部金具４の切欠部４ｘの高さに相当する高さだけ下降する。このとき、下部すみ金具Ｆは、金具本体２の本体部２１の上方に突出している昇降部材６５の操作部６５１に当接し、上側コンテナＣｔの重量を負荷することから、操作部６５１を介して昇降部材６５をシャフト３に沿って押し下げる。昇降部材６５がスプリング６６の付勢力に抗して下降すれば、昇降部材６５に設けられたピン６５２も下降し、シャフト３の螺旋溝３ｚを押し下げることから、シャフト３は、時計回り方向に回動し、下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆの内部において、下部金具５を係合孔Ｆａに係合する位置に回動させる。同様に、上部金具４も、上側コンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａにさらに係合する位置に回動させられる。そして、最終的に上側コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆの下面が金具本体２の本体部２１の上面に載置される。
一方、コンテナＣｔの下降に際して、下部すみ金具Ｆが昇降部材６５の操作部６５１に当接し、昇降部材６５をシャフト３に沿って押し下げ始めると、次いで、押圧部材６７にも当接し、スプリング６８の付勢力に抗して押圧部材６７を押し下げる。このため、傾斜通路２ｘに配置されたボール８５は、押圧部材６７により傾斜通路２ｘに沿って押し上げられ、先方のボール８５を先に下降を開始している昇降部材６５の嵌合凹部６５ｘに収容させる。この場合、ボール８５の戻りは、押圧部材６７によって阻止されている。
この結果、上下のコンテナＣｔは、上部金具４および金具５がそれぞれすみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置に回動されたコンテナ連結金具１を介して連結される。
なお、シャフト３の時計回り方向の回動により、シャフト３に連結されたコントロールケーブル７２を介して操作レバー７１が金具本体２の収容部２１ｂから係止部２１ａに対応する位置まで押し出されている。
ところで、上下のコンテナＣｔをコンテナ連結金具１を介して連結した状態において、コンテナ船Ｓｈが横揺れし、水平面に対して一定角度以上傾斜すると、安全機構８において、一方のボール８５が傾斜通路２ｘに沿って転動し、昇降部材６５の嵌合凹部６５ｘと金具本体２に形成された傾斜通路２ｘにまたがることから、昇降部材６５の上昇が阻止される。
すなわち、コンテナ船Ｓｈが横揺れあるいは縦揺れし、コンテナＣｔが傾斜または揺動によってジャンピングすることにより、その下部すみ金具Ｆが操作部６５１から離脱しても、押圧部材６７からも離脱しない限り、ボール８５が昇降部材６５の嵌合凹部６５ｘに収容されているため、昇降部材６５の上昇が阻止される。ここで、シャフト３の時計回り方向の回動は、昇降部材６５の上昇によってなされることから、昇降部材６５の上昇が規制されている以上、ねじりバネ３４の付勢力によって下部金具５が下側嵌合部２３と重なる位置に回動することはない。
この結果、下側コンテナＣｔにおける上部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａから下部金具５、すなわち、コンテナ連結金具１が離脱し、コンテナ連結金具１による上下のコンテナＣｔの連結状態が解除されることを確実に防止することができる。
一方、コンテナ船ＳｈからコンテナＣｔを荷卸しする場合は、コンテナクレーンＣｒを介してコンテナＣｔを吊り上げればよい。すなわち、上側コンテナＣｔを吊り上げれば、まず、上側コンテナＣｔのみが上部金具４の切欠部４ｘの高さだけ上昇する。この際、上側コンテナＣｔの下部すみ金具Ｆは、押圧部材６７および操作部６５１から同時に離脱を開始することにより、まず、ボール８５が傾斜通路２ｘに沿って転動し、昇降部材６５の嵌合凹部６５ｘから抜け出すとともに、スプリング６６の付勢力によって昇降部材６５を上昇させ、昇降部材６５のピン６５２がシャフト３の螺旋溝３ｚを押し上げる。合わせて、ねじりバネ３４の付勢力によってシャフト３を反時計回り方向に回動させ、上部金具４がストッパ２４に当接する位置まで回動させる。この際、下部金具５は、下側嵌合部２３と重なる位置にあることから、コンテナ連結金具１を下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆから離脱させることができる。
このように、上側コンテナＣｔを吊り上げるだけで、コンテナ連結金具１の下部金具５を下側コンテナＣｔの上部すみ金具Ｆから確実に離脱させることができることから、作業者による作業具の操作あるいは高所作業などが不要となる。この場合、上部金具４は、吊り上げられたコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａと係合する位置にあるため、コンテナ船ＳｈからエプロンＡｐまで移送するまでの間、コンテナ連結金具１がコンテナＣｔの下部すみ金具Ｆから脱落することはない。
コンテナＣｔをエプロンＡｐに移送したならば、エプロンＡｐにおいて、操作ロッド２４１を押し下げれば、ストッパ２４が金具本体２の内方に退避されるため、ねじりバネ３４の付勢力によってシャフト３が反時計回り方向に回動し、上部金具４を上側嵌合部２２と重なる位置に回動させる。したがって、上部金具４を上側嵌合部２２とともに、すなわち、コンテナ連結金具１をコンテナＣｔにおける下部すみ金具Ｆの係合孔Ｆａから離脱させることができる。
なお、前述した第４実施形態においては、シャフト３に螺旋溝３ｚを形成する一方、昇降部材６５にピン６５２を設けて螺旋溝３ｚに嵌入した場合を例示したが、昇降部材６５の内周面側に螺旋溝を形成する一方、シャフト３にピンを設けて螺旋溝に嵌入してもよい。
また、前述した実施形態において、傾斜通路２ｘ，３ｙは必ずしも貫通孔２ｄの直径方向またはその延長方向、すなわち、１８０度間隔をおいて形成される場合に限定するものではなく、また、前後方向に対する傾斜角度も任意に設定することができる。さらに、傾斜通路２ｘ，３ｙの勾配も５度に限定するものではない。
【産業上の利用可能性】  以上説明したように、本発明のコンテナ連結金具によれば、構造がきわめて簡単でありながら、その使用において、積み込むコンテナを下側コンテナに重ねるだけで自動的に、かつ、確実に両コンテナを連結することができ、また、連結状態にある上側コンテナを吊り上げるだけで自動的に、かつ、確実に下側コンテナから離脱させることができ、作業具の操作や高所作業が不要となり、操作及び安全性においても有益である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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