(57)【要約】本発明では、電文の送受信に基づく家電機器間の連動動作を制御するために必要な情報を設定することとする。その際、その情報の１つとしてセキュア通信に関する、ユーザが変更可能なフラグを確保する。他の家電機器に電文を送信する際は、このフラグの内容に従って、セキュア通信を行う。さらに、上記設定の有効／無効を表すフラグを別途用意することで、上記連動動作について容易に設定／解除することを可能にする。
2005029340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される第１家電機器と第２家電機器とを備える家電機器制御ネットワークシステムであって、
前記第１家電機器は、
前記第２家電機器との連動に関する事象を検出する事象検出手段と、
検出された前記事象に関する電文を送信すべきか否かを予め設定された第１データに基づいて判定する電文送信判定手段と、
前記電文についてセキュア処理を施すべきか否かを予め設定された第２データに基づいて判定する処理実施判定手段と、
電文を送信すべきであると判定され、かつ前記セキュア処理を施すべきであると判定された場合に、前記電文にセキュア処理を施し、当該セキュア処理が施された電文を前記第２家電機器に送信する電文送信手段とを備え、
前記第２家電機器は、
電文を受信する電文受信手段と、
受信した前記電文に施されているセキュア処理に応じた解読を行い、その解読した内容に基づいて予め規定されている処理を実行する処理手段とを備える
ことを特徴とする家電機器制御ネットワークシステム。
【請求項２】
前記セキュア処理は、
電文に対する暗号化処理、又は電文の送信側の家電機器と電文の受信側の家電機器との間において機器認証を実施する旨を表す情報の電文への付加のうち、少なくとも何れか一方を含む
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の家電機器制御ネットワークシステム。
【請求項３】
前記家電機器制御ネットワークシステムは、さらに、
当該家電機器制御ネットワークシステムを制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、
ユーザから指示を受け付ける指示受け付け手段と、
受け付けた前記指示に基づいて、予め設定された前記第１データおよび前記第２データを変更するデータ変更手段とを備える
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の家電機器制御ネットワークシステム。
【請求項４】
ネットワークを介して接続される第１家電機器と第２家電機器とを備える家電機器制御ネットワークシステムであって、
前記第１家電機器は、
前記第２家電機器との連動に関する事象を検出する事象検出手段と、
前記事象に対応する電文を特定する電文特定手段と、
特定された前記電文にセキュア処理を施すべきか否かを判定する処理実施判定手段と、
セキュア処理を施すべきであると判定された場合に、前記電文にセキュア処理を施し、当該セキュア処理が施された電文を第２家電機器に送信する電文送信手段とを備え、
前記第２家電機器は、
電文を受信する電文受信手段と、
受信した前記電文に施されているセキュア処理に応じた解読を行う電文解読手段と、
解読した前記電文の内容が、予め規定されている条件と一致するか否かを判定する条件判定手段と、
一致すると判定された場合に、受信した前記電文の内容に基づく処理を実行する処理手段とを備える
ことを特徴とする家電機器制御ネットワークシステム。
【請求項５】
前記セキュア処理は、
電文に対する暗号化処理、又は電文の送信側の家電機器と電文の受信側の家電機器との間において機器認証を実施する旨を表す情報の付加のうち、少なくとも何れか一方を含む
ことを特徴とする請求の範囲第４項記載の家電機器制御ネットワークシステム。
【請求項６】
ネットワーク上に複数の家電機器が接続されている家電機器制御ネットワークシステムにおける家電機器であって、
他の家電機器との連動に関する事象を検出する事象検出手段と、
検出された前記事象に関する電文を送信すべきか否かを判定する電文送信判定手段と、
前記電文についてセキュア処理を施すべきか否かを判定する処理実施判定手段と、
電文を送信すべきであると判定され、かつ前記セキュア処理を施すべきであると判定された場合に、前記電文にセキュア処理を施し、当該セキュア処理が施された電文を前記他の家電機器に送信する電文送信手段と
を備えることを特徴とする家電機器。
【請求項７】
ネットワーク上に複数の家電機器が接続されている家電機器制御ネットワークシステムにおける家電機器であって、
電文を受信する電文受信手段と、
受信した前記電文に施されているセキュア処理に応じた解読を行う電文解読手段と、
解読した前記電文の内容が、予め規定されている条件と一致するか否かを判定する条件判定手段と、
一致すると判定された場合に、受信した前記電文の内容に基づく処理を実行する処理手段とを備える
を備えることを特徴とする家電機器。
【請求項８】
第１家電機器と第２家電機器とを備えるネットワークシステムにおいて、第２家電機器を制御する家電機器制御方法であって、
前記第１家電機器では、
前記第２家電機器との連動に関する事象を検出する事象検出ステップと、
検出された前記事象に関する電文を送信すべきか否かを判定する電文送信判定ステップと、
前記電文についてセキュア処理を施すべきか否かを判定する処理実施判定ステップと、
電文を送信すべきであると判定され、かつ前記セキュア処理を施すべきであると判定された場合に、前記電文にセキュア処理を施し、当該セキュア処理が施された電文を第２家電機器に送信する電文送信ステップとを含み、
前記第２家電機器では、
電文を受信する電文受信ステップと、
受信した前記電文に施されているセキュア処理に応じた解読を行い、その内容に基づいて予め規定されている処理を実行する処理ステップとを含む
ことを特徴とする家電機器制御方法。
【請求項９】
第１家電機器と第２家電機器とを備えるネットワークシステムにおいて、前記第２家電機器を制御する家電機器制御方法であって、
前記第１家電機器では、
前記第２家電機器との連動に関する事象を検出する事象検出ステップと、
前記事象に対応する電文を特定する電文特定ステップと、
特定された前記電文にセキュア処理を施すべきか否かを判定する処理実施判定ステップと、
セキュア処理を施すべきであると判定された場合に、前記電文にセキュア処理を施し、当該セキュア処理が施された電文を前記第２家電機器に送信する電文送信ステップとを含み、
前記第２家電機器では、
電文を受信する電文受信ステップと、
受信した前記電文に施されているセキュア処理に応じた解読を行う電文解読ステップと、
解読した前記電文の内容が、予め規定されている条件と一致するか否かを判定する条件判定ステップと、
一致すると判定された場合に、受信した前記電文の内容に基づく処理を実行する処理ステップとを含む
ことを特徴とする家電機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ネットワークに接続された家電機器について制御を行う家電機器制御ネットワークシステムに関し、特に、家電機器制御ネットワークシステムにおける家電機器の制御方法に関する。
【背景技術】従来の家電機器制御ネットワークシステムとしては、例えば、特開２００１−８６５７２号公報（従来例１）に記載された家電機器制御ネットワークシステムがある。図１は、従来例１に記載された従来の家電機器制御ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。図１の家電機器制御ネットワークシステムは、電灯線を流用したネットワーク１１００を介して接続されているコントローラ１０００とコントローラ１０００の制御のもとで他の家電機器と連携動作（例えば、ある家電機器が他の家電機器の始動／停止を制御する。）を行う家電機器３０００を備える。コントローラ１０００は、通信を制御する通信管理手段１０１０と、送信条件情報管理手段１０２０と、動作状態データ取得手段１０３０とを備える。また、家電機器３０００は、当該家電機器３０００における通信を管理する通信管理手段３０１０と、送信条件保持手段３０２０と、動作状態データ送信管理手段３０３０と、送信条件情報管理手段３０４０と、動作状態データ管理手段３０５０とを備える。これにより、家電機器３０００は、自機器のデータを、送信条件情報管理手段３０４０において管理されている情報と送信情報保持手段３０２０において保持されている情報とに基づいて、コントローラ１０００を含む他の家電機器に送信することで、ネットワーク内に存在する他の家電機器との通信を可能するものである。
しかしながら、上記従来例１の家電機器制御ネットワークシステムは、今日ネットワークのセキュリティー問題が深刻化している中、通信をセキュアに行うための設定ができないという問題がある。また、連携動作を制御するための条件設定を一度行ってしまうと、その条件が成立すれば直ちに電文を送信してしまい、不要な電文を送付してしまうことも生じる。さらに、上記設定を変更する際の操作が複雑であり、操作性が悪いという問題もある。
【発明の開示】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、家電機器間の通信をセキュアに行うことが可能な家電機器制御ネットワークシステムを実現することを目的とする。さらに、本発明は、ネットワーク上の他の家電機器との不要な連動動作を回避させることが可能な家電機器制御ネットワークシステムを実現することを第２の目的とする。
上記目的を達成するために、本発明に係る家電機器制御ネットワークシステムは、ネットワークを介して接続される第１家電機器と第２家電機器とを備える家電機器制御ネットワークシステムであって、前記第１家電機器は、前記第２家電機器との連動に関する事象を検出する事象検出手段と、検出された前記事象に関する電文を送信すべきか否かを予め設定された第１データに基づいて判定する電文送信判定手段と、前記電文についてセキュア処理を施すべきか否かを予め設定された第２データに基づいて判定する処理実施判定手段と、電文を送信すべきであると判定され、かつ前記セキュア処理を施すべきであると判定された場合に、前記電文にセキュア処理を施し、当該セキュア処理が施された電文を前記第２家電機器に送信する電文送信手段とを備え、前記第２家電機器は、電文を受信する電文受信手段と、受信した前記電文に施されているセキュア処理に応じた解読を行い、その解読した内容に基づいて予め規定されている処理を実行する処理手段とを備えることを特徴とする。
これにより、家電機器間の通信をセキュアに行うことが可能な家電機器制御ネットワークシステムを実現することが可能となる。
さらに、上記目的を達成するために、本発明に係る家電機器制御ネットワークシステムは、さらに、当該家電機器制御ネットワークシステムを制御する制御装置を備え、前記制御装置は、ユーザから指示を受け付ける指示受け付け手段と、受け付けた前記指示に基づいて、予め設定された前記第１データおよび前記第２データを変更するデータ変更手段とを備えることを特徴とする。
これにより、ユーザからの指示を受け付け、その指示に基づいて予め設定されているネットワーク上の他の家電機器を制御するための設定を変更するので、ネットワーク上の他の家電機器との不要な連動動作を回避させることが可能な家電機器制御ネットワークシステムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】図１は、従来の家電機器制御ネットワークシステムの機能構成を示すブロック図である。
図２は、実施の形態１における家電機器制御ネットワークシステムの構成概要を示す図である。
図３は、実施の形態１におけるコントローラの機能構成を示すブロック図である。
図４は、実施の形態１における人体感知装置の機能構成を示すブロック図である。
図５は、実施の形態１におけるアクション定義情報の構成例を示す図である。
図６は、実施の形態１におけるアクション条件のデータ構造の一例を示す図である。
図７は、実施の形態１における連動起動条件の具体例を示す図である。
図８は、実施の形態１におけるアクション電文有効無効フラグの構成を示す図である。
図９は、実施の形態１におけるアクション電文構成情報の構成例を示す図である。
図１０は、実施の形態１におけるアクション電文セキュア設定のデータ構造の一例を示す図である。
図１１は、実施の形態１における家電機器制御ネットワークシステムの動作を示す通信シーケンス図である。
図１２は、上記図１１におけるアクション定義情報の具体例を示す図である。
図１３は、実施の形態１において使用する電文の具体例を示す図である。
図１４は、実施の形態１におけるアクション判定処理部の処理の流れを示すフローチャートである。
図１５は、実施の形態２における家電機器制御ネットワークシステムの構成概要を示す図である。
図１６は、実施の形態２におけるエアコンの機能構成を示すブロック図である。
図１７は、実施の形態２におけるトリガ定義情報の構成例を示す図である。
図１８は、実施の形態２におけるトリガ処理情報のデータ構造の一例を示す図である。
図１９は、実施の形態２におけるトリガ電文有効無効フラグの構成を示す図である。
図２０は、実施の形態２におけるトリガ電文構成情報の構成例を示す図である。
図２１は、実施の形態２におけるトリガ電文セキュア設定のデータ構造の一例を示す図である。
図２２は、実施の形態２における家電機器制御ネットワークシステムの動作を示す通信シーケンス図である。
図２３は、上記図２２におけるトリガ定義情報の具体例を示す図である。
図２４は、実施の形態２におけるトリガ判定処理部の処理の流れを示すフローチャートである。
図２５は、実施の形態３における家電機器制御ネットワークシステムの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図２は、本発明に係る実施の形態１における家電機器制御ネットワークシステムの構成概要を示す図である。図２に示すように、家電機器制御ネットワークシステム（以下「本システム」という。）１０は、アクション連動サービスを実現するシステムであり、有線（例えば、電灯線）又は無線のネットワーク４０、本システム１０全体を制御するコントローラ５０、人体感知装置１００および防犯装置２００を備える。ここで、「アクション連動サービス」とは、任意の家電機器において予め設定した条件を満たす事象が発生した場合は、他の家電機器に対して電文を送信するサービスをいう。
図３は、本システム１０におけるコントローラ５０の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、コントローラ５０は、通信管理部５１、定義情報管理部５２およびユーザインタフェース部５３を備える。
通信管理部５１は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、コントローラ５０全体を制御すると共に、ネットワーク４０を介して行われる人体感知装置１００や防犯装置２００との通信を制御する。
定義情報管理部５２は、ユーザインタフェース部５３を介して受け付けたユーザからの指示に基づいて、アクション定義情報１４０の特定や変更等を行い、特定したアクション定義情報１４０を通信管理部５１に送信する。
ユーザインタフェース部５３は、各種の入力ボタンや液晶パネル等を備え、ユーザからの指示を受け付け、その内容を通信管理部５１に送信する。さらに、ユーザインタフェース部５３は、必要に応じて、所定（例えば、アクション定義情報１４０や機器プロパティ１５１）の情報を液晶パネルに表示し、ユーザに提供する。
図４は、本システム１０における人体感知装置１００の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、人体感知装置１００は、電文送信処理部１１０、アクション判定処理部１２０、定義情報記憶部１３０、機器プロパティ記憶部１５０および感知センサ１６０を備える。
電文送信処理部１１０は、アクション判定処理部１２０の指示により、指定された電文をネットワーク４０に送出する。例えば、電文送信処理部１１０は、ネットワーク４０に対して同報通信用として電文を送信する。
アクション判定処理部１２０は、人体感知装置１００における通信を制御する部署であり、例えばＲＯＭやＲＡＭ等を有するＣＰＵを備える。さらに、アクション判定処理部１２０は、所定の事象（例えば、感知センサー１６０が作動）が発生したとき又は定期的（例えば５秒毎）に機器プロパティ記憶部１５０に記憶されている感知センサ１６０の監視結果や機器の状態等を記録した機器プロパティ１５１を調べ、定義情報記憶部１３０に記憶されているアクション定義情報１４０に定義されている条件を満たす事象が発生した場合に、所定の処理（例えば、防犯装置２００においてブザーを鳴らす処理。）を特定の家電機器にさせるための電文を生成し、電文送信処理部１１０に送信する。
定義情報記憶部１３０は、例えばＲＡＭであり、上記アクション判定処理部１２０が所定の処理を実行すべきか否かを判定するために用いるアクション定義情報１４０を記憶する。なお、定義情報記憶部１３０は、人体感知装置１００の電源をＯＦＦにしてもアクション電文情報１４０が消失してしまうことがないように、不揮発性ＲＡＭを用いることとしてもよい。
機器プロパティ記憶部１５０は、定期的（例えば１秒毎）に感知センサ１６０から送信される機器プロパティ（例えば、感知センサ１６０の場合は「監視結果」）を記憶する。ここで、機器プロパティ１５１は、家電機器の動作内容やその状態など、家電機器に関する情報をいう。
感知センサ１６０は、例えば赤外線センサであり、定期的（例えば１秒毎）に人体の温度の変化等を監視し、その結果を機器プロパティ記憶部１４０に送信する。
図５は、アクション定義情報１４０の構成例を示す図である。図５に示すように、アクション定義情報１４０は、アクション条件１４１、アクション電文有効無効フラグ１４２およびアクション電文構成情報１４３から構成されている。なお、アクション電文構成情報１４３は、上記図４に示すように、アクション電文セキュア設定１４４およびアクション電文情報１４５から構成されている。また、アクション定義情報１４０には、クラスグループコードとクラスコードとが割り当てられている。さらに、アクション定義情報１４０毎にインスタンスコードが割り当てられている。また、プロパティコード（ＰＣ）１４０ａは、情報毎（例えば、アクション条件１４１などの情報）に割り当てられる識別子である。
アクション条件１４１は、アクション電文情報１４５により示される電文を送信する条件を表す情報である。さらに、アクション条件１４１には、複数の送信条件を設定することができることとする。
図６は、アクション条件１４１のデータ構造の一例を示す図である。アクション条件数１４１ａは、後に続くアクション条件要素（即ち、電文を送信するための条件）の数（図６の場合は「ｎ」）を表す。従って、必要に応じて、ｎ個のアクション条件要素を設定することが可能である。
アクション条件数１４１ａの内容が「０」の時は、有効なアクション条件要素は設定されていないことを表し、たとえ、アクション条件要素が設定されていたとしても電文が送信されることは無い。アクション条件要素１サイズ１４１ｂは、アクション条件要素１のデータサイズを表す。
また、アクション条件数１４１ａに設定された数分の全てのアクション条件要素に定義されている条件が満たされたときのみ、アクション電文情報１４５に設定されている電文が送信される。
図６に示すように、アクション条件要素（その一例として、アクション条件要素１）は、アクション設定オブジェクトコード（ＯＪ）１４１ｃ、アクション設定プロパティコード（ＰＣ）１４１ｄ、連動起動条件１４１ｅ、連動起動条件値サイズ情報１４１ｆおよび連動起動条件値１４１ｇから構成される。アクション設定オブジェクトコード１４１ｃとアクション設定プロパティコード１４１ｄは、機器プロパティ１５１を特定するための情報である。連動起動条件１４１ｅは、対応する機器プロパティ１５１の値と連動起動条件値１４１ｇとの間の関係を示す情報である。そして、全てのアクション条件要素について、機器プロパティ１５１の値と連動起動条件値１４１ｇとの間における連動起動条件１４１ｅが成立したとき、アクション電文セキュア設定１４４とアクション電文情報１４５に基づいて電文を送信する。
図７は、上記連動起動条件１４１ｅの具体例を示す図である。
次に、アクション電文有効無効フラグ１４２について説明する。アクション電文有効無効フラグ１４２は、現在設定されているアクション電文情報１４５が示す電文を送信する／しないを表す情報である。
図８は、アクション電文有効無効フラグ１４２の構成を示す図である。図８に示すように、アクション電文有効無効フラグ１４２は、１Ｂｙｔｅのデータであり、「ｂ０」が「０」に設定されている場合は、たとえアクション条件が成立したとしても、電文の送信は行わない。つまり、アクション電文有効無効フラグ１４２が、アクション条件やアクション電文情報と独立な情報として保持されることで、アクション条件１４１やアクション電文情報１４５の内容をまったく変更することなく、設定したアクション条件要素の有効／無効を変更することを可能にしている。
次に、アクション電文構成情報１４３について説明する。
図９は、アクション電文構成情報１４３の構成例を示す図である。図９に示すように、アクション電文構成情報１４３は、アクション電文セキュア設定１４４およびアクション電文情報１４５から構成され、さらに、アクション電文情報１４５は、電文形式情報１４５ａ、送信先アドレス１４５ｂ、ＯＨＤ情報１４５ｃ、ＳＯＪ情報１４５ｄ、ＤＯＪ情報１４５ｅ、ＳＶ情報１４５ｆ、処理プロパティ１４５ｇ、プロパティデータカウンタ１４５ｈ、処理プロパティ１４５ｉおよびプロパティ値１４５ｊから構成されている。
アクション電文セキュア設定１４４は、送信する電文を平文電文形式（暗号化又は機器認証を必要とする旨の情報を付加するというセキュア処理をしていない電文形式）か、セキュア処理を施したセキュア電文形式かを設定するための情報であり、セキュア電文形式の場合は、さらにどのようにセキュア処理を施すのかを表す情報が設定される。なお、上記の機器認証に代えて、電子署名でもよい。
図１０は、アクション電文セキュア設定１４４のデータ構造の一例を示す図である。図１０に示すように、アクション電文セキュア設定１４４は、１ｂｙｔｅのフラグであり、ｂ７およびｂ６の両方が「１」の時は、アクション電文が平文電文形式の電文であることを表し、アクション電文情報１４５にある内容をそのまま送信するものとする。ｂ７が「０」の時は、アクション電文情報１４５の一部（又はすべて）の内容を送信時に暗号化する。またｂ６が「０」の時は、電文を送信する家電機器と電文を受信する家電機器との間の機器認証に必要な情報を送信時に付加することとする。
アクション電文情報１４５は、アクション条件が成立した後に送信する電文の内容を表した情報である。この場合、アクション電文情報１４５のデータフォーマットは、そのままネットワーク４０に送信できるデータフォーマットとなっていてもよい。
なお、アクション電文情報１４５は、基本部分は最小限の情報とし、送信時に一部の情報（例えば、電文の長さの情報など）を付加することとしてもよい。また、アクション電文情報１４５の内容は任意であり、例えば自機器のデータを他機器に通知する電文、他機器を制御するような電文又は他機器のデータを取得する等の内容とする電文でもよい。
アクション判定処理部１２０は、機器プロパティ１５１の値が変化した際にアクション定義情報１４０毎にアクション条件１４１およびアクション電文有効無効フラグ１４２の内容に基づき、電文を送信するか否かの判定を行い、条件が成立した場合は、アクション電文セキュア設定１４４の内容に基づいて（上記セキュア処理が必要な場合はその処理を施し）、電文送信処理部１１０に電文の送信を依頼する。
次に、上記のように構成される家電機器制御ネットワークシステム１０の動作について説明する。
図１１は、家電機器制御ネットワークシステム１０の動作を示す通信シーケンス図である。
最初に、コントローラ５０は、人体感知装置１００宛てにアクション定義情報１を送信する（Ｓ１００）。
この後、人体感知装置１００は、人体を感知すると（Ｓ１１０）、電文の内容（例えば、防犯装置２００に「ブザーＯＮ」を指示するための電文）を特定する（Ｓ１１２）。
一方、防犯装置２００は、人体感知装置１００から受信した電文の内容を解読して「ブザー」を鳴らす（Ｓ１１３）。
その後、コントローラ５０から人体感知装置１００宛てに、防犯装置２００の警戒モードの変更に関するアクション定義情報２が送信されると（Ｓ１０１）、人体感知装置１００は、アクション定義情報２の内容を解読する（Ｓ１２０）。そして、人体感知装置１００の感知センサ１６０の電源が「ＯＦＦ」にされると「警戒モードＯＦＦ」を表す電文（この電文については暗号化および認証を行う。）を防犯装置２００に送信する（Ｓ１２２）。
これにより、防犯装置２００は、人体感知装置１００から受信した電文を復号すると共に、機器認証を実行し（Ｓ１２３）、警戒モードを「ＯＦＦ」に変更する。
図１２は、上記図１１におけるアクション定義情報１およびアクション定義情報２の具体例を示す図である。
図１３は、上記図１１のステップ１２２において使用する電文の具体例を示す図である。
図１４は、アクション判定処理部１２０における処理の流れを示すフローチャートである。
最初に、アクション判定処理部１２０は、機器プロパティ１５１の値の変化がアクション条件１４１を満たすか否かを調べる（Ｓ２００）。もし、そのアクション条件１４１が成立する場合は（Ｓ２００：ＹＥＳ）、さらにアクション電文有効無効フラグ１４２の内容が「有効」か否かを調べる（Ｓ２０１）。もし、アクション電文有効無効フラグ１４２の内容が「有効」の場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、アクション判定処理部１２０は、アクション電文セキュア設定１４４の内容に応じて電文の暗号化や認証を行い（Ｓ２０２、Ｓ２０３）、その電文をネットワーク４０に送信する（Ｓ２０４）。
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、アクション連動サービスを実現する家電機器制御ネットワークシステムについて説明したが、本実施の形態では、トリガ連動サービスを実現する家電機器制御ネットワークシステムについて説明する。ここで、「トリガ連動サービス」とは、他の家電機器から受信した電文の内容が予め設定されている条件を満たす場合は、その電文の内容に従った処理を実行するサービスをいう。
図１５は、本発明に係る実施の形態２における家電機器制御ネットワークシステムの構成概要を示す図である。図１５に示す家電機器制御ネットワークシステム（以下「本システム」という。）２０は、トリガ連動サービスを実現するシステムであり、有線（例えば、電灯線）又は無線（例えば、特定小電力無線）のネットワーク４０、本システム２０全体を制御するコントローラ１５０、人体感知装置１００、防犯装置２００、エアコン３００および非常検知装置４００を備える。なお、以下では、上記実施の形態１の家電機器制御ネットワークシステム１０における機能構成と同じ機能構成については同じ符番を付し、その説明は省略する。
図１６は、本システム２０におけるエアコン３００の機能構成を示すブロック図である。図１６に示すように、エアコン３００は、電文受信処理部３１０、トリガ判定処理部３２０、定義情報記憶部３３０および機器プロパティ記憶部３５０を備える。
電文受信処理部３１０は、ネットワーク４０を介して電文を受信してその内容を解読する。例えば、他の家電機器からネットワーク４０に同報通信としての電文が送信された場合、電文受信処理部３１０は、この電文を受信する。さらに、電文受信処理部３１０は、受信した電文が暗号化されている場合はその電文を復号し、機器認証が必要な場合は認証処理も行う。
トリガ判定処理部３２０は、エアコン３００における通信を制御する部署であり、例えばＲＯＭやＲＡＭ等を有するＣＰＵを備える。さらに、トリガ判定処理部３２０は、受信した電文の内容、トリガ定義情報３４０および機器プロパティ３５１の内容に基づいて、電文の内容に従った処理を実行するか否かを決定する。
定義情報記憶部３３０は、例えばＲＡＭであり、上記トリガ処理判定部３２０が、所定の処理を実行すべきか否かを判定するために用いるトリガ定義情報３４０を記憶する。
機器プロパティ記憶部３５０は、例えばＲＡＭであり、機器プロパティ３５１を記憶する。ここで、機器プロパティ３５１は、家電機器の動作内容やその状態など、家電機器に関する情報をいう。
図１７は、トリガ定義情報３４０の構成例を示す図である。図１７に示すように、トリガ定義情報３４０は、トリガ処理情報３４１、トリガ電文有効無効フラグ３４２およびトリガ電文構成情報３４３から構成されている。さらに、トリガ電文構成情報３４３は、上記図１６に示すように、トリガ電文セキュア設定３４４およびトリガ電文情報３４５から構成されている。また、トリガ定義情報３４０には、上記実施の形態１におけるアクション定義情報１４０と同様に、クラスグループコードとクラスコードが割り当てられている。さらに、トリガ定義情報３４０毎にインスタンスコードが割り当てられている。
受信した電文がトリガ電文情報３４５に示される受信電文に関する条件に一致し、トリガ電文セキュア設定３４４によって示される暗号の有無や認証の有無等の内容が受信した電文の形式と一致する場合は、「トリガ条件が成立した」こととし、トリガ処理情報３４１は、トリガ条件が成立した際に行う処理内容を表す情報である。なお、トリガ処理情報３４１には、トリガ条件が成立した時の処理を複数設定することも可能である。
図１８は、トリガ処理情報３４１のデータ構造の一例を示す図である。トリガ処理設定数３４１ａは、後に続くトリガ処理要素の数（図１８の場合は「ｎ」）を表す。トリガ処理設定数３４１ａが「０」の時、実行すべきトリガ処理は設定されていないもとのみなし、たとえトリガ電文情報３４５が設定されていたとしてもトリガ処理を実行することは無い。トリガ処理要素１サイズ３４１ｂは、トリガ処理要素１のデータサイズを表す情報である。なお、必要に応じて複数のトリガ処理要素を設定することが可能である。トリガ条件が満たされると、トリガ処理設定数３４１ａに設定された数分（即ち、ｎ個）のトリガ処理を行う。
図１８に示すように、トリガ処理要素（具体的には、トリガ処理要素１）は、オブジェクトコード（ＯＪ）情報３４１ｃ、プロパティコード（ＰＣ）情報３４１ｄ、プロパティ設定値３４１ｅおよびプロパティ設定値３４１ｆから構成される。プロパティ設定値３４１ｆは、トリガ条件が成立した時に、ＯＪ情報３４１ｃおよびＰＣ情報３４１ｄで示される機器プロパティに設定する設定値などを表す情報である。
トリガ電文有効無効フラグ３４２は、トリガ処理情報３４１に設定されているトリガ処理を実行するか否かをあらわす情報である。
図１９は、トリガ電文有効無効フラグ３４２のデータ構造の一例を示す図である。図１９に示されるように、トリガ電文有効無効フラグ３４２は、１Ｂｙｔｅのデータであり、ｂ０が「０」になっている場合、たとえトリガ条件が成立したとしても、トリガ処理を実行しない。
図２０は、トリガ電文構成情報３４３の構成例を示す図である。図２０に示すように、トリガ電文構成情報３４３は、トリガ電文セキュア設定３４４およびトリガ電文構成情報３４５から構成され、さらに、トリガ電文情報３４５は、電文形式情報１４５ａ、送信先アドレス１４５ｂ、ＯＨＤ情報１４５ｃ、ＳＯＪ情報１４５ｄ、ＤＯＪ情報１４５ｅ、ＳＶ情報１４５ｆ、トリガ条件要素数３４５ａ、トリガ条件要素１及びトリガ条件要素２等から構成されている。さらに、各トリガ条件要素（例えば、トリガ条件要素１）は、ＥＰＣ情報３４５ｂ、連動起動条件３４５ｃ、ＥＤＴサイズ情報３４５ｄおよびＥＤＴ情報３４５ｅから構成されている。トリガ電文セキュア設定３４４は、受信する電文のセキュア設定を表す情報である。トリガ条件が成立するためには、受信した電文がトリガ電文セキュア設定３４４で示されるセキュア処理に関する設定内容と一致し、かつトリガ電文情報３４５におけるトリガ条件要素すべてが一致する必要がある。
図２１は、トリガ電文セキュア設定３４４のデータ構造の一例を示す図である。トリガ条件が成立するために、ｂ７およびｂ６の両方が「１」の時は、受信した電文は平文電文形式である必要がある。ｂ７が「０」の時は、受信した電文が暗号化されている必要がある。また、ｂ６が「０」の時は、受信した電文に認証が付加されている必要がある。
トリガ電文情報３４５は、トリガ条件が成立するか否かを判定する際に用いる、電文の条件を保持する。この場合、トリガ電文セキュア設定３４４の一部に暗号化や認証が必要である旨の設定がされていたとしても平文電文形式で保持することとする。なお、トリガ電文情報３４５には、電文の情報をフレーム構成毎の情報として保持してもよい。なお、フレーム構成毎の情報として保持した場合、フレーム構成における全ての情報を保持しなくてもよいものとする。
トリガ判定処理部３２０は、電文受信処理部３１０が電文を受信したときに電文が暗号化されている時は平文電文形式に変換（復号）し、認証が必要な場合は認証を実行するように電文受信処理部３１０に指示する。そして、トリガ電文セキュア設定３４４およびトリガ電文情報３４５に基づいてトリガ条件が成立するか否かを判定し、トリガ電文有効無効フラグ３４２が有効であれば、トリガ処理を実行する。
次に、以上のように構成される家電機器制御ネットワークシステム２０の動作について説明する。
図２２は、家電機器制御ネットワークシステム２０の動作を示す通信シーケンス図である。
最初に、コントローラ１５０は、エアコン３００宛てにトリガ定義情報１およびトリガ定義情報２を送信する（Ｓ３００、Ｓ３０１）。
次に、人体感知装置１００は、人体を感知すると（Ｓ３１０）、電文を生成する（Ｓ３１１）。この際、人体感知装置１００は、必要に応じて電文を暗号化する。
一方、エアコン３００は、人体感知装置１００から電文を受信すると、トリガ定義情報に基づいて、その電文を解読（復号）して動作モードを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更する（Ｓ３１４、Ｓ３１５）。
また、非常検知装置４００が火災や地震等の非常事態を検知すると（Ｓ３２０）、電文を生成して送信する（Ｓ３２１、Ｓ３２２）。
これにより、エアコン３００は、非常検知装置４００から受信した電文を復号し（Ｓ３２３、Ｓ３２４）、動作モードを「ＯＦＦ」に変更する（Ｓ３２５）。図２３は、上記図２２におけるトリガ定義情報１およびトリガ定義情報２の具体例を示す図である。
図２４は、トリガ判定処理部３２０における処理の流れを示すフローチャートである。
最初に、トリガ判定処理部３２０は、ネットワーク４０を介して電文を受信して平文形式に変換（復号）すると（Ｓ４００）、その電文内容に関するトリガ条件が成立するか否かを調べる（Ｓ４０１）。もし、トリガ条件が成立する場合は（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、さらにトリガ電文有効無効フラグ３４２の内容が「有効」か否かを調べる（Ｓ４０２）。トリガ電文有効無効フラグ３４２の内容が「有効」の場合（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、トリガ判定処理部３２０は、トリガ処理を実行する（Ｓ４０３）。
（実施の形態３）
上記実施の形態１においてはアクション連動サービスを行う家電機器制御ネットワークシステムについて、また、上記実施の形態２においてはトリガ連動サービスを行う家電機器制御ネットワークシステムについて説明したが、本実施の形態３では、上記のアクション連動サービスとトリガ連動サービスとを連続して行う家電機器制御ネットワークシステムについて説明する。
図２５は、本実施の形態における家電機器制御ネットワークシステム３０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２５においては、上記実施の形態１又は２における家電機器をノードＡ〜Ｃに一般化して表現している。
図２５に示されるように、ノードＡはアクション連動サービス機能を、ノードＢはアクション連動サービス機能とトリガ連動サービス機能を、ノードＣはトリガ連動サービス機能を有している。この場合、ノードＢのトリガ連動サービス機能は、アクション連動サービス機能を有するノードＡから受信した電文に応じた処理を実行すると共に、自ノードのアクション連動サービス機能を起動するための状態変化を起こさせる（例えば、特定のフラグをセットする）。これにより、ノードＢのアクション連動サービス機能が起動され、ノードＣを制御するための電文を送信する。
産業上の利用の可能性
本発明に係る家電機器制御ネットワークシステムは、連動設定にセキュア通信設定を可能としたことで、より安心してユーザに連動設定を利用してもらうことができるとともに、ネットワークに接続された機器の機器連動設定の設定解除を容易にしたことで、家電機器などにおける連動させて制御するシステムに有用である。
【図１】
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【図２】
2005029340.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される第１家電機器と第２家電機器とを備える家電機器制御ネットワークシステムであって、
前記第１家電機器は、
前記第２家電機器との連動に関する事象を検出する事象検出手段と、
検出された前記事象に関する電文を送信すべきか否かを予め設定された第１データに基づいて判定する電文送信判定手段と、
前記電文についてセキュア処理を施すべきか否かを予め設定された第２データに基づいて判定する処理実施判定手段と、
電文を送信すべきであると判定され、かつ前記セキュア処理を施すべきであると判定された場合に、前記電文にセキュア処理を施し、当該セキュア処理が施された電文を前記第２家電機器に送信する電文送信手段とを備え、
前記第２家電機器は、
電文を受信する電文受信手段と、
受信した前記電文に施されているセキュア処理に応じた解読を行い、その解読した内容に基づいて予め規定されている処理を実行する処理手段とを備える
ことを特徴とする家電機器制御ネットワークシステム。
【請求項２】
前記セキュア処理は、
電文に対する暗号化処理、又は電文の送信側の家電機器と電文の受信側の家電機器との間において機器認証を実施する旨を表す情報の電文への付加のうち、少なくとも何れか一方を含む
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の家電機器制御ネットワークシステム。
【請求項３】
前記家電機器制御ネットワークシステムは、さらに、
当該家電機器制御ネットワークシステムを制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、
ユーザから指示を受け付ける指示受け付け手段と、
受け付けた前記指示に基づいて、予め設定された前記第１データおよび前記第２データを変更するデータ変更手段とを備える
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の家電機器制御ネットワークシステム。
【請求項４】
ネットワークを介して接続される第１家電機器と第２家電機器とを備える家電機器制御ネットワークシステムであって、
前記第１家電機器は、
前記第２家電機器との連動に関する事象を検出する事象検出手段と、
前記事象に対応する電文を特定する電文特定手段と、
特定された前記電文にセキュア処理を施すべきか否かを判定する処理実施判定手段と、
セキュア処理を施すべきであると判定された場合に、前記電文にセキュア処理を施し、当該セキュア処理が施された電文を第２家電機器に送信する電文送信手段とを備え、
前記第２家電機器は、
電文を受信する電文受信手段と、
受信した前記電文に施されているセキュア処理に応じた解読を行う電文解読手段と、
解読した前記電文の内容が、予め規定されている条件と一致するか否かを判定する条件判定手段と、
一致すると判定された場合に、受信した前記電文の内容に基づく処理を実行する処理手段とを備える
ことを特徴とする家電機器制御ネットワークシステム。
【請求項５】
前記セキュア処理は、
電文に対する暗号化処理、又は電文の送信側の家電機器と電文の受信側の家電機器との間において機器認証を実施する旨を表す情報の付加のうち、少なくとも何れか一方を含む
ことを特徴とする請求の範囲第４項記載の家電機器制御ネットワークシステム。
【請求項６】
ネットワーク上に複数の家電機器が接続されている家電機器制御ネットワークシステムにおける家電機器であって、
他の家電機器との連動に関する事象を検出する事象検出手段と、
検出された前記事象に関する電文を送信すべきか否かを判定する電文送信判定手段と、
前記電文についてセキュア処理を施すべきか否かを判定する処理実施判定手段と、
電文を送信すべきであると判定され、かつ前記セキュア処理を施すべきであると判定された場合に、前記電文にセキュア処理を施し、当該セキュア処理が施された電文を前記他の家電機器に送信する電文送信手段と
を備えることを特徴とする家電機器。
【請求項７】
ネットワーク上に複数の家電機器が接続されている家電機器制御ネットワークシステムにおける家電機器であって、
電文を受信する電文受信手段と、
受信した前記電文に施されているセキュア処理に応じた解読を行う電文解読手段と、
解読した前記電文の内容が、予め規定されている条件と一致するか否かを判定する条件判定手段と、
一致すると判定された場合に、受信した前記電文の内容に基づく処理を実行する処理手段と
を備えることを特徴とする家電機器。
【請求項８】
第１家電機器と第２家電機器とを備えるネットワークシステムにおいて、第２家電機器を制御する家電機器制御方法であって、
前記第１家電機器では、
前記第２家電機器との連動に関する事象を検出する事象検出ステップと、
検出された前記事象に関する電文を送信すべきか否かを判定する電文送信判定ステップと、
前記電文についてセキュア処理を施すべきか否かを判定する処理実施判定ステップと、
電文を送信すべきであると判定され、かつ前記セキュア処理を施すべきであると判定された場合に、前記電文にセキュア処理を施し、当該セキュア処理が施された電文を第２家電機器に送信する電文送信ステップとを含み、
前記第２家電機器では、
電文を受信する電文受信ステップと、
受信した前記電文に施されているセキュア処理に応じた解読を行い、その内容に基づいて予め規定されている処理を実行する処理ステップとを含む
ことを特徴とする家電機器制御方法。
【請求項９】
第１家電機器と第２家電機器とを備えるネットワークシステムにおいて、前記第２家電機器を制御する家電機器制御方法であって、
前記第１家電機器では、
前記第２家電機器との連動に関する事象を検出する事象検出ステップと、
前記事象に対応する電文を特定する電文特定ステップと、
特定された前記電文にセキュア処理を施すべきか否かを判定する処理実施判定ステップと、
セキュア処理を施すべきであると判定された場合に、前記電文にセキュア処理を施し、当該セキュア処理が施された電文を前記第２家電機器に送信する電文送信ステップとを含み、
前記第２家電機器では、
電文を受信する電文受信ステップと、
受信した前記電文に施されているセキュア処理に応じた解読を行う電文解読ステップと、
解読した前記電文の内容が、予め規定されている条件と一致するか否かを判定する条件判定ステップと、
一致すると判定された場合に、受信した前記電文の内容に基づく処理を実行する処理ステップとを含む
ことを特徴とする家電機器制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された家電機器について制御を行う家電機器制御ネットワークシステムに関し、特に、家電機器制御ネットワークシステムにおける家電機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の家電機器制御ネットワークシステムとしては、例えば、特開２００１−８６５７２号公報（従来例１）に記載された家電機器制御ネットワークシステムがある。図１は、従来例１に記載された従来の家電機器制御ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。図１の家電機器制御ネットワークシステムは、電灯線を流用したネットワーク１１００を介して接続されているコントローラ１０００とコントローラ１０００の制御のもとで他の家電機器と連携動作（例えば、ある家電機器が他の家電機器の始動／停止を制御する。）を行う家電機器３０００を備える。コントローラ１０００は、通信を制御する通信管理手段１０１０と、送信条件情報管理手段１０２０と、動作状態データ取得手段１０３０とを備える。また、家電機器３０００は、当該家電機器３０００における通信を管理する通信管理手段３０１０と、送信条件保持手段３０２０と、動作状態データ送信管理手段３０３０と、送信条件情報管理手段３０４０と、動作状態データ管理手段３０５０とを備える。これにより、家電機器３０００は、自機器のデータを、送信条件情報管理手段３０４０において管理されている情報と送信情報保持手段３０２０において保持されている情報とに基づいて、コントローラ１０００を含む他の家電機器に送信することで、ネットワーク内に存在する他の家電機器との通信を可能するものである。
【０００３】
しかしながら、上記従来例１の家電機器制御ネットワークシステムは、今日ネットワークのセキュリティー問題が深刻化している中、通信をセキュアに行うための設定ができないという問題がある。また、連携動作を制御するための条件設定を一度行ってしまうと、その条件が成立すれば直ちに電文を送信してしまい、不要な電文を送付してしまうことも生じる。さらに、上記設定を変更する際の操作が複雑であり、操作性が悪いという問題もある。
【発明の開示】
【０００４】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、家電機器間の通信をセキュアに行うことが可能な家電機器制御ネットワークシステムを実現することを目的とする。さらに、本発明は、ネットワーク上の他の家電機器との不要な連動動作を回避させることが可能な家電機器制御ネットワークシステムを実現することを第２の目的とする。
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る家電機器制御ネットワークシステムは、ネットワークを介して接続される第１家電機器と第２家電機器とを備える家電機器制御ネットワークシステムであって、前記第１家電機器は、前記第２家電機器との連動に関する事象を検出する事象検出手段と、検出された前記事象に関する電文を送信すべきか否かを予め設定された第１データに基づいて判定する電文送信判定手段と、前記電文についてセキュア処理を施すべきか否かを予め設定された第２データに基づいて判定する処理実施判定手段と、電文を送信すべきであると判定され、かつ前記セキュア処理を施すべきであると判定された場合に、前記電文にセキュア処理を施し、当該セキュア処理が施された電文を前記第２家電機器に送信する電文送信手段とを備え、前記第２家電機器は、電文を受信する電文受信手段と、受信した前記電文に施されているセキュア処理に応じた解読を行い、その解読した内容に基づいて予め規定されている処理を実行する処理手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、家電機器間の通信をセキュアに行うことが可能な家電機器制御ネットワークシステムを実現することが可能となる。
【０００７】
さらに、上記目的を達成するために、本発明に係る家電機器制御ネットワークシステムは、さらに、当該家電機器制御ネットワークシステムを制御する制御装置を備え、前記制御装置は、ユーザから指示を受け付ける指示受け付け手段と、受け付けた前記指示に基づいて、予め設定された前記第１データおよび前記第２データを変更するデータ変更手段とを備えることを特徴とする。
これにより、ユーザからの指示を受け付け、その指示に基づいて予め設定されているネットワーク上の他の家電機器を制御するための設定を変更するので、ネットワーク上の他の家電機器との不要な連動動作を回避させることが可能な家電機器制御ネットワークシステムを実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図２は、本発明に係る実施の形態１における家電機器制御ネットワークシステムの構成概要を示す図である。図２に示すように、家電機器制御ネットワークシステム（以下「本システム」という。）１０は、アクション連動サービスを実現するシステムであり、有線（例えば、電灯線）又は無線のネットワーク４０、本システム１０全体を制御するコントローラ５０、人体感知装置１００および防犯装置２００を備える。ここで、「アクション連動サービス」とは、任意の家電機器において予め設定した条件を満たす事象が発生した場合は、他の家電機器に対して電文を送信するサービスをいう。
【００１０】
図３は、本システム１０におけるコントローラ５０の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、コントローラ５０は、通信管理部５１、定義情報管理部５２およびユーザインタフェース部５３を備える。
【００１１】
通信管理部５１は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、コントローラ５０全体を制御すると共に、ネットワーク４０を介して行われる人体感知装置１００や防犯装置２００との通信を制御する。
定義情報管理部５２は、ユーザインタフェース部５３を介して受け付けたユーザからの指示に基づいて、アクション定義情報１４０の特定や変更等を行い、特定したアクション定義情報１４０を通信管理部５１に送信する。
ユーザインタフェース部５３は、各種の入力ボタンや液晶パネル等を備え、ユーザからの指示を受け付け、その内容を通信管理部５１に送信する。さらに、ユーザインタフェース部５３は、必要に応じて、所定（例えば、アクション定義情報１４０や機器プロパティ１５１）の情報を液晶パネルに表示し、ユーザに提供する。
【００１２】
図４は、本システム１０における人体感知装置１００の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、人体感知装置１００は、電文送信処理部１１０、アクション判定処理部１２０、定義情報記憶部１３０、機器プロパティ記憶部１５０および感知センサ１６０を備える。
電文送信処理部１１０は、アクション判定処理部１２０の指示により、指定された電文をネットワーク４０に送出する。例えば、電文送信処理部１１０は、ネットワーク４０に対して同報通信用として電文を送信する。
アクション判定処理部１２０は、人体感知装置１００における通信を制御する部署であり、例えばＲＯＭやＲＡＭ等を有するＣＰＵを備える。さらに、アクション判定処理部１２０は、所定の事象（例えば、感知センサー１６０が作動）が発生したとき又は定期的（例えば５秒毎）に機器プロパティ記憶部１５０に記憶されている感知センサ１６０の監視結果や機器の状態等を記録した機器プロパティ１５１を調べ、定義情報記憶部１３０に記憶されているアクション定義情報１４０に定義されている条件を満たす事象が発生した場合に、所定の処理（例えば、防犯装置２００においてブザーを鳴らす処理。）を特定の家電機器にさせるための電文を生成し、電文送信処理部１１０に送信する。
定義情報記憶部１３０は、例えばＲＡＭであり、上記アクション判定処理部１２０が所定の処理を実行すべきか否かを判定するために用いるアクション定義情報１４０を記憶する。なお、定義情報記憶部１３０は、人体感知装置１００の電源をＯＦＦにしてもアクション電文情報１４０が消失してしまうことがないように、不揮発性ＲＡＭを用いることとしてもよい。
機器プロパティ記憶部１５０は、定期的（例えば１秒毎）に感知センサ１６０から送信される機器プロパティ（例えば、感知センサ１６０の場合は「監視結果」）を記憶する。ここで、機器プロパティ１５１は、家電機器の動作内容やその状態など、家電機器に関する情報をいう。
感知センサ１６０は、例えば赤外線センサであり、定期的（例えば１秒毎）に人体の温度の変化等を監視し、その結果を機器プロパティ記憶部１４０に送信する。
【００１３】
図５は、アクション定義情報１４０の構成例を示す図である。図５に示すように、アクション定義情報１４０は、アクション条件１４１、アクション電文有効無効フラグ１４２およびアクション電文構成情報１４３から構成されている。なお、アクション電文構成情報１４３は、上記図４に示すように、アクション電文セキュア設定１４４およびアクション電文情報１４５から構成されている。また、アクション定義情報１４０には、クラスグループコードとクラスコードとが割り当てられている。さらに、アクション定義情報１４０毎にインスタンスコードが割り当てられている。また、プロパティコード（ＰＣ）１４０ａは、情報毎（例えば、アクション条件１４１などの情報）に割り当てられる識別子である。
【００１４】
アクション条件１４１は、アクション電文情報１４５により示される電文を送信する条件を表す情報である。さらに、アクション条件１４１には、複数の送信条件を設定することができることとする。
図６は、アクション条件１４１のデータ構造の一例を示す図である。アクション条件数１４１ａは、後に続くアクション条件要素（即ち、電文を送信するための条件）の数（図６の場合は「ｎ」）を表す。従って、必要に応じて、ｎ個のアクション条件要素を設定することが可能である。
アクション条件数１４１ａの内容が「０」の時は、有効なアクション条件要素は設定されていないことを表し、たとえ、アクション条件要素が設定されていたとしても電文が送信されることは無い。アクション条件要素１サイズ１４１ｂは、アクション条件要素１のデータサイズを表す。
また、アクション条件数１４１ａに設定された数分の全てのアクション条件要素に定義されている条件が満たされたときのみ、アクション電文情報１４５に設定されている電文が送信される。
【００１５】
図６に示すように、アクション条件要素（その一例として、アクション条件要素１）は、アクション設定オブジェクトコード（ＯＪ）１４１ｃ、アクション設定プロパティコード（ＰＣ）１４１ｄ、連動起動条件１４１ｅ、連動起動条件値サイズ情報１４１ｆおよび連動起動条件値１４１ｇから構成される。アクション設定オブジェクトコード１４１ｃとアクション設定プロパティコード１４１ｄは、機器プロパティ１５１を特定するための情報である。連動起動条件１４１ｅは、対応する機器プロパティ１５１の値と連動起動条件値１４１ｇとの間の関係を示す情報である。そして、全てのアクション条件要素について、機器プロパティ１５１の値と連動起動条件値１４１ｇとの間における連動起動条件１４１ｅが成立したとき、アクション電文セキュア設定１４４とアクション電文情報１４５に基づいて電文を送信する。
図７は、上記連動起動条件１４１ｅの具体例を示す図である。
【００１６】
次に、アクション電文有効無効フラグ１４２について説明する。アクション電文有効無効フラグ１４２は、現在設定されているアクション電文情報１４５が示す電文を送信する／しないを表す情報である。
図８は、アクション電文有効無効フラグ１４２の構成を示す図である。図８に示すように、アクション電文有効無効フラグ１４２は、１Ｂｙｔｅのデータであり、「ｂ０」が「０」に設定されている場合は、たとえアクション条件が成立したとしても、電文の送信は行わない。つまり、アクション電文有効無効フラグ１４２が、アクション条件やアクション電文情報と独立な情報として保持されることで、アクション条件１４１やアクション電文情報１４５の内容をまったく変更することなく、設定したアクション条件要素の有効／無効を変更することを可能にしている。
【００１７】
次に、アクション電文構成情報１４３について説明する。
図９は、アクション電文構成情報１４３の構成例を示す図である。図９に示すように、アクション電文構成情報１４３は、アクション電文セキュア設定１４４およびアクション電文情報１４５から構成され、さらに、アクション電文情報１４５は、電文形式情報１４５ａ、送信先アドレス１４５ｂ、ＯＨＤ情報１４５ｃ、ＳＯＪ情報１４５ｄ、ＤＯＪ情報１４５ｅ、ＳＶ情報１４５ｆ、処理プロパティ１４５ｇ、プロパティデータカウンタ１４５ｈ、処理プロパティ１４５ｉおよびプロパティ値１４５ｊから構成されている。
【００１８】
アクション電文セキュア設定１４４は、送信する電文を平文電文形式（暗号化又は機器認証を必要とする旨の情報を付加するというセキュア処理をしていない電文形式）か、セキュア処理を施したセキュア電文形式かを設定するための情報であり、セキュア電文形式の場合は、さらにどのようにセキュア処理を施すのかを表す情報が設定される。なお、上記の機器認証に代えて、電子署名でもよい。
図１０は、アクション電文セキュア設定１４４のデータ構造の一例を示す図である。図１０に示すように、アクション電文セキュア設定１４４は、１ｂｙｔｅのフラグであり、ｂ７およびｂ６の両方が「１」の時は、アクション電文が平文電文形式の電文であることを表し、アクション電文情報１４５にある内容をそのまま送信するものとする。ｂ７が「０」の時は、アクション電文情報１４５の一部（又はすべて）の内容を送信時に暗号化する。またｂ６が「０」の時は、電文を送信する家電機器と電文を受信する家電機器との間の機器認証に必要な情報を送信時に付加することとする。
【００１９】
アクション電文情報１４５は、アクション条件が成立した後に送信する電文の内容を表した情報である。この場合、アクション電文情報１４５のデータフォーマットは、そのままネットワーク４０に送信できるデータフォーマットとなっていてもよい。
なお、アクション電文情報１４５は、基本部分は最小限の情報とし、送信時に一部の情報（例えば、電文の長さの情報など）を付加することとしてもよい。また、アクション電文情報１４５の内容は任意であり、例えば自機器のデータを他機器に通知する電文、他機器を制御するような電文又は他機器のデータを取得する等の内容とする電文でもよい。
【００２０】
アクション判定処理部１２０は、機器プロパティ１５１の値が変化した際にアクション定義情報１４０毎にアクション条件１４１およびアクション電文有効無効フラグ１４２の内容に基づき、電文を送信するか否かの判定を行い、条件が成立した場合は、アクション電文セキュア設定１４４の内容に基づいて（上記セキュア処理が必要な場合はその処理を施し）、電文送信処理部１１０に電文の送信を依頼する。
【００２１】
次に、上記のように構成される家電機器制御ネットワークシステム１０の動作について説明する。
図１１は、家電機器制御ネットワークシステム１０の動作を示す通信シーケンス図である。
【００２２】
最初に、コントローラ５０は、人体感知装置１００宛てにアクション定義情報１を送信する（Ｓ１００）。
この後、人体感知装置１００は、人体を感知すると（Ｓ１１０）、電文の内容（例えば、防犯装置２００に「ブザーＯＮ」を指示するための電文）を特定する（Ｓ１１２）。
【００２３】
一方、防犯装置２００は、人体感知装置１００から受信した電文の内容を解読して「ブザー」を鳴らす（Ｓ１１３）。
【００２４】
その後、コントローラ５０から人体感知装置１００宛てに、防犯装置２００の警戒モードの変更に関するアクション定義情報２が送信されると（Ｓ１０１）、人体感知装置１００は、アクション定義情報２の内容を解読する（Ｓ１２０）。そして、人体感知装置１００の感知センサ１６０の電源が「ＯＦＦ」にされると「警戒モードＯＦＦ」を表す電文（この電文については暗号化および認証を行う。）を防犯装置２００に送信する（Ｓ１２２）。
これにより、防犯装置２００は、人体感知装置１００から受信した電文を復号すると共に、機器認証を実行し（Ｓ１２３）、警戒モードを「ＯＦＦ」に変更する。
図１２は、上記図１１におけるアクション定義情報１およびアクション定義情報２の具体例を示す図である。
【００２５】
図１３は、上記図１１のステップ１２２において使用する電文の具体例を示す図である。
【００２６】
図１４は、アクション判定処理部１２０における処理の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
最初に、アクション判定処理部１２０は、機器プロパティ１５１の値の変化がアクション条件１４１を満たすか否かを調べる（Ｓ２００）。もし、そのアクション条件１４１が成立する場合は（Ｓ２００：ＹＥＳ）、さらにアクション電文有効無効フラグ１４２の内容が「有効」か否かを調べる（Ｓ２０１）。もし、アクション電文有効無効フラグ１４２の内容が「有効」の場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、アクション判定処理部１２０は、アクション電文セキュア設定１４４の内容に応じて電文の暗号化や認証を行い（Ｓ２０２、Ｓ２０３）、その電文をネットワーク４０に送信する（Ｓ２０４）。
【００２８】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、アクション連動サービスを実現する家電機器制御ネットワークシステムについて説明したが、本実施の形態では、トリガ連動サービスを実現する家電機器制御ネットワークシステムについて説明する。ここで、「トリガ連動サービス」とは、他の家電機器から受信した電文の内容が予め設定されている条件を満たす場合は、その電文の内容に従った処理を実行するサービスをいう。
【００２９】
図１５は、本発明に係る実施の形態２における家電機器制御ネットワークシステムの構成概要を示す図である。図１５に示す家電機器制御ネットワークシステム（以下「本システム」という。）２０は、トリガ連動サービスを実現するシステムであり、有線（例えば、電灯線）又は無線（例えば、特定小電力無線）のネットワーク４０、本システム２０全体を制御するコントローラ１５０、人体感知装置１００、防犯装置２００、エアコン３００および非常検知装置４００を備える。なお、以下では、上記実施の形態１の家電機器制御ネットワークシステム１０における機能構成と同じ機能構成については同じ符番を付し、その説明は省略する。
【００３０】
図１６は、本システム２０におけるエアコン３００の機能構成を示すブロック図である。図１６に示すように、エアコン３００は、電文受信処理部３１０、トリガ判定処理部３２０、定義情報記憶部３３０および機器プロパティ記憶部３５０を備える。
電文受信処理部３１０は、ネットワーク４０を介して電文を受信してその内容を解読する。例えば、他の家電機器からネットワーク４０に同報通信としての電文が送信された場合、電文受信処理部３１０は、この電文を受信する。さらに、電文受信処理部３１０は、受信した電文が暗号化されている場合はその電文を復号し、機器認証が必要な場合は認証処理も行う。
トリガ判定処理部３２０は、エアコン３００における通信を制御する部署であり、例えばＲＯＭやＲＡＭ等を有するＣＰＵを備える。さらに、トリガ判定処理部３２０は、受信した電文の内容、トリガ定義情報３４０および機器プロパティ３５１の内容に基づいて、電文の内容に従った処理を実行するか否かを決定する。
定義情報記憶部３３０は、例えばＲＡＭであり、上記トリガ処理判定部３２０が、所定の処理を実行すべきか否かを判定するために用いるトリガ定義情報３４０を記憶する。
機器プロパティ記憶部３５０は、例えばＲＡＭであり、機器プロパティ３５１を記憶する。ここで、機器プロパティ３５１は、家電機器の動作内容やその状態など、家電機器に関する情報をいう。
【００３１】
図１７は、トリガ定義情報３４０の構成例を示す図である。図１７に示すように、トリガ定義情報３４０は、トリガ処理情報３４１、トリガ電文有効無効フラグ３４２およびトリガ電文構成情報３４３から構成されている。さらに、トリガ電文構成情報３４３は、上記図１６に示すように、トリガ電文セキュア設定３４４およびトリガ電文情報３４５から構成されている。また、トリガ定義情報３４０には、上記実施の形態１におけるアクション定義情報１４０と同様に、クラスグループコードとクラスコードが割り当てられている。さらに、トリガ定義情報３４０毎にインスタンスコードが割り当てられている。
【００３２】
受信した電文がトリガ電文情報３４５に示される受信電文に関する条件に一致し、トリガ電文セキュア設定３４４によって示される暗号の有無や認証の有無等の内容が受信した電文の形式と一致する場合は、「トリガ条件が成立した」こととし、トリガ処理情報３４１は、トリガ条件が成立した際に行う処理内容を表す情報である。なお、トリガ処理情報３４１には、トリガ条件が成立した時の処理を複数設定することも可能である。
図１８は、トリガ処理情報３４１のデータ構造の一例を示す図である。トリガ処理設定数３４１ａは、後に続くトリガ処理要素の数（図１８の場合は「ｎ」）を表す。トリガ処理設定数３４１ａが「０」の時、実行すべきトリガ処理は設定されていないもとのみなし、たとえトリガ電文情報３４５が設定されていたとしてもトリガ処理を実行することは無い。トリガ処理要素１サイズ３４１ｂは、トリガ処理要素１のデータサイズを表す情報である。なお、必要に応じて複数のトリガ処理要素を設定することが可能である。トリガ条件が満たされると、トリガ処理設定数３４１ａに設定された数分（即ち、ｎ個）のトリガ処理を行う。
【００３３】
図１８に示すように、トリガ処理要素（具体的には、トリガ処理要素１）は、オブジェクトコード（ＯＪ）情報３４１ｃ、プロパティコード（ＰＣ）情報３４１ｄ、プロパティ設定値３４１ｅおよびプロパティ設定値３４１ｆから構成される。プロパティ設定値３４１ｆは、トリガ条件が成立した時に、ＯＪ情報３４１ｃおよびＰＣ情報３４１ｄで示される機器プロパティに設定する設定値などを表す情報である。
【００３４】
トリガ電文有効無効フラグ３４２は、トリガ処理情報３４１に設定されているトリガ処理を実行するか否かをあらわす情報である。
図１９は、トリガ電文有効無効フラグ３４２のデータ構造の一例を示す図である。図１９に示されるように、トリガ電文有効無効フラグ３４２は、１Ｂｙｔｅのデータであり、ｂ０が「０」になっている場合、たとえトリガ条件が成立したとしても、トリガ処理を実行しない。
【００３５】
図２０は、トリガ電文構成情報３４３の構成例を示す図である。図２０に示すように、トリガ電文構成情報３４３は、トリガ電文セキュア設定３４４およびトリガ電文構成情報３４５から構成され、さらに、トリガ電文情報３４５は、電文形式情報１４５ａ、送信先アドレス１４５ｂ、ＯＨＤ情報１４５ｃ、ＳＯＪ情報１４５ｄ、ＤＯＪ情報１４５ｅ、ＳＶ情報１４５ｆ、トリガ条件要素数３４５ａ、トリガ条件要素１及びトリガ条件要素２等から構成されている。さらに、各トリガ条件要素（例えば、トリガ条件要素１）は、ＥＰＣ情報３４５ｂ、連動起動条件３４５ｃ、ＥＤＴサイズ情報３４５ｄおよびＥＤＴ情報３４５ｅから構成されている。トリガ電文セキュア設定３４４は、受信する電文のセキュア設定を表す情報である。トリガ条件が成立するためには、受信した電文がトリガ電文セキュア設定３４４で示されるセキュア処理に関する設定内容と一致し、かつトリガ電文情報３４５におけるトリガ条件要素すべてが一致する必要がある。
図２１は、トリガ電文セキュア設定３４４のデータ構造の一例を示す図である。トリガ条件が成立するために、ｂ７およびｂ６の両方が「１」の時は、受信した電文は平文電文形式である必要がある。ｂ７が「０」の時は、受信した電文が暗号化されている必要がある。また、ｂ６が「０」の時は、受信した電文に認証が付加されている必要がある。
【００３６】
トリガ電文情報３４５は、トリガ条件が成立するか否かを判定する際に用いる、電文の条件を保持する。この場合、トリガ電文セキュア設定３４４の一部に暗号化や認証が必要である旨の設定がされていたとしても平文電文形式で保持することとする。なお、トリガ電文情報３４５には、電文の情報をフレーム構成毎の情報として保持してもよい。なお、フレーム構成毎の情報として保持した場合、フレーム構成における全ての情報を保持しなくてもよいものとする。
【００３７】
トリガ判定処理部３２０は、電文受信処理部３１０が電文を受信したときに電文が暗号化されている時は平文電文形式に変換（復号）し、認証が必要な場合は認証を実行するように電文受信処理部３１０に指示する。そして、トリガ電文セキュア設定３４４およびトリガ電文情報３４５に基づいてトリガ条件が成立するか否かを判定し、トリガ電文有効無効フラグ３４２が有効であれば、トリガ処理を実行する。
【００３８】
次に、以上のように構成される家電機器制御ネットワークシステム２０の動作について説明する。
図２２は、家電機器制御ネットワークシステム２０の動作を示す通信シーケンス図である。
【００３９】
最初に、コントローラ１５０は、エアコン３００宛てにトリガ定義情報１およびトリガ定義情報２を送信する（Ｓ３００、Ｓ３０１）。
【００４０】
次に、人体感知装置１００は、人体を感知すると（Ｓ３１０）、電文を生成する（Ｓ３１１）。この際、人体感知装置１００は、必要に応じて電文を暗号化する。
【００４１】
一方、エアコン３００は、人体感知装置１００から電文を受信すると、トリガ定義情報に基づいて、その電文を解読（復号）して動作モードを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更する（Ｓ３１４、Ｓ３１５）。
【００４２】
また、非常検知装置４００が火災や地震等の非常事態を検知すると（Ｓ３２０）、電文を生成して送信する（Ｓ３２１、Ｓ３２２）。
これにより、エアコン３００は、非常検知装置４００から受信した電文を復号し（Ｓ３２３、Ｓ３２４）、動作モードを「ＯＦＦ」に変更する（Ｓ３２５）。
図２３は、上記図２２におけるトリガ定義情報１およびトリガ定義情報２の具体例を示す図である。
【００４３】
図２４は、トリガ判定処理部３２０における処理の流れを示すフローチャートである。
最初に、トリガ判定処理部３２０は、ネットワーク４０を介して電文を受信して平文形式に変換（復号）すると（Ｓ４００）、その電文内容に関するトリガ条件が成立するか否かを調べる（Ｓ４０１）。もし、トリガ条件が成立する場合は（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、さらにトリガ電文有効無効フラグ３４２の内容が「有効」か否かを調べる（Ｓ４０２）。トリガ電文有効無効フラグ３４２の内容が「有効」の場合（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、トリガ判定処理部３２０は、トリガ処理を実行する（Ｓ４０３）。
【００４４】
（実施の形態３）
上記実施の形態１においてはアクション連動サービスを行う家電機器制御ネットワークシステムについて、また、上記実施の形態２においてはトリガ連動サービスを行う家電機器制御ネットワークシステムについて説明したが、本実施の形態３では、上記のアクション連動サービスとトリガ連動サービスとを連続して行う家電機器制御ネットワークシステムについて説明する。
図２５は、本実施の形態における家電機器制御ネットワークシステム３０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２５においては、上記実施の形態１又は２における家電機器をノードＡ〜Ｃに一般化して表現している。
【００４５】
図２５に示されるように、ノードＡはアクション連動サービス機能を、ノードＢはアクション連動サービス機能とトリガ連動サービス機能を、ノードＣはトリガ連動サービス機能を有している。この場合、ノードＢのトリガ連動サービス機能は、アクション連動サービス機能を有するノードＡから受信した電文に応じた処理を実行すると共に、自ノードのアクション連動サービス機能を起動するための状態変化を起こさせる（例えば、特定のフラグをセットする）。これにより、ノードＢのアクション連動サービス機能が起動され、ノードＣを制御するための電文を送信する。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る家電機器制御ネットワークシステムは、連動設定にセキュア通信設定を可能としたことで、より安心してユーザに連動設定を利用してもらうことができるとともに、ネットワークに接続された機器の機器連動設定の設定解除を容易にしたことで、家電機器などにおける連動させて制御するシステムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、従来の家電機器制御ネットワークシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１における家電機器制御ネットワークシステムの構成概要を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１におけるコントローラの機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１における人体感知装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１におけるアクション定義情報の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１におけるアクション条件のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１における連動起動条件の具体例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１におけるアクション電文有効無効フラグの構成を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態１におけるアクション電文構成情報の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１におけるアクション電文セキュア設定のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１における家電機器制御ネットワークシステムの動作を示す通信シーケンス図である。
【図１２】図１２は、上記図１１におけるアクション定義情報の具体例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１において使用する電文の具体例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１におけるアクション判定処理部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態２における家電機器制御ネットワークシステムの構成概要を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２におけるエアコンの機能構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２におけるトリガ定義情報の構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施の形態２におけるトリガ処理情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施の形態２におけるトリガ電文有効無効フラグの構成を示す図である。
【図２０】図２０は、実施の形態２におけるトリガ電文構成情報の構成例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態２におけるトリガ電文セキュア設定のデータ構造の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施の形態２における家電機器制御ネットワークシステムの動作を示す通信シーケンス図である。
【図２３】図２３は、上記図２２におけるトリガ定義情報の具体例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施の形態２におけるトリガ判定処理部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、実施の形態３における家電機器制御ネットワークシステムの機能構成を示すブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005029340.tif 000028
【図２】
2005029340.tif 000029
【図３】
2005029340.tif 000030
【図４】
2005029340.tif 000031
【図５】
2005029340.tif 000032
【図６】
2005029340.tif 000033
【図７】
2005029340.tif 000034
【図８】
2005029340.tif 000035
【図９】
2005029340.tif 000036
【図１０】
2005029340.tif 000037
【図１１】
2005029340.tif 000038
【図１２】
2005029340.tif 000039
【図１３】
2005029340.tif 000040
【図１４】
2005029340.tif 000041
【図１５】
2005029340.tif 000042
【図１６】
2005029340.tif 000043
【図１７】
2005029340.tif 000044
【図１８】
2005029340.tif 000045
【図１９】
2005029340.tif 000046
【図２０】
2005029340.tif 000047
【図２１】
2005029340.tif 000048
【図２２】
2005029340.tif 000049
【図２３】
2005029340.tif 000050
【図２４】
2005029340.tif 000051
【図２５】
2005029340.tif 000052
【国際調査報告】
2005029340.tif 000053
2005029340.tif 000054
2005029340.tif 000055
2005029340.tif 000056