(57)【要約】本発明は、ゴムクローラにかかる引っ張り力に抗するためのスチールコードを用いず、隣り合う翼部間に二つの連結部財を順次嵌め込む構造を提供する。このため、本発明のゴムクローラは、引っ張り力によって生ずるスチールコードの切断がなく、又ゴムクローラのねじれの発生も低減できるというすぐれた特徴を有する。
2004045938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のゴム弾性体と、ゴム弾性体の内周より突出する突起とゴム弾性体中に埋設される左右の翼部から構成される芯金と、ゴム弾性体の外周に形成されたラグ、とよりなるゴムクローラであって、隣り合う芯金の左右の翼部は夫々二つの連結部材が長手方向に嵌め込まれて順次連結されたことを特徴とするゴムクローラ。
【請求項２】
芯金の突起の左右外側に転輪走行用レールが備えられ、その外側に連結部材が嵌め込まれる翼部が形成された請求項１記載のゴムクローラ。
【請求項３】
左右の翼部における連結部材が嵌め込まれる部位の断面形状が略円形断面形状である請求項１記載のゴムクローラ。
【請求項４】
翼部の先端を連結部材が嵌め込まれる部位の断面形状と異なる突出部とした請求項１記載のゴムクローラ。
【請求項５】
翼部の先端にゴム弾性体の長手方向に伸びる突出部を形成した請求項４記載のゴムクローラ。
【請求項６】
翼部の先端にゴム弾性体の厚み方向に伸びる突出部を形成した請求項４記載のゴムクローラ。
【請求項７】
連結部材の両端に略円形の内周面を有する係止部を備えた請求項１記載のゴムクローラ。
【請求項８】
連結部材の一側に平坦部を備え、ゴム弾性体の内周面に露呈させて転輪走行レールとした請求項１記載のゴムクローラ。
【請求項９】
連結部材が、側面視で内周側をストレート部とし、外周側の中央を内周側に後退させ、両端を内面円形状の係止部とした請求項１記載のゴムクローラ。
【請求項１０】
連結部材はゴム弾性体の長手方向に向かって千鳥状に配置された請求項１記載のゴムクローラ。
【請求項１１】
連結部材はゴム弾性体の長手方向に向かって千鳥状に配置され更に、ゴムクローラの左右幅端側の連結部材に対してこれを実質的に覆うラグを形成した請求項１０記載のゴムクローラ。
【請求項１２】
左右の翼部に夫々連結される二つの連結部材は、ゴム弾性体の幅方向で左右対称に配置された請求項１０記載のゴムクローラ。
【請求項１３】
左右の翼部に夫々連結される二つの連結部材は、ゴム弾性体の幅方向で左右非対称に配置された請求項１０記載のゴムクローラ。
【請求項１４】
翼部において連結部材が接触する側を略円形断面とし、連結部材に接触しない側を台形状とした請求項１記載のゴムクローラ。
【請求項１５】
前記台形状の傾斜面の傾斜角度θが５〜３０度である請求項１４記載のゴムクローラ。
【請求項１６】
芯金の突起の左右外側の翼部に膨出部が備えられ、翼部、連結部材及び膨出部がゴム弾性体中に埋設され或いは一部が露呈して埋設された請求項１記載のゴムクローラ。
【請求項１７】
膨出部が突起の左右外側に近接して備えられた請求項１６記載のゴムクローラ。
【請求項１８】
膨出部が翼部の中央域に備えられた請求項１６記載のゴムクローラ。
【請求項１９】
膨出部が翼部の先端域に備えられた請求項１６記載のゴムクローラ。
【請求項２０】
無端状のゴム弾性体と、当該ゴム弾性体の内周より突出する突起とこのゴム弾性体中に埋設される左右の翼部から構成される芯金と、該ゴム弾性体の外周に形成されたラグと、からなるゴムクローラであって、翼部の端部に嵌合穴を形成し、隣り合う芯金の翼部の端部の穴内に断面コ字状の第二連結部材の折り曲げ先端が嵌め込まれて全体の芯金が連結されてなることを特徴とするゴムクローラ。
【請求項２１】
翼部の先端面に嵌合穴が形成された請求項２０記載のゴムクローラ。
【請求項２２】
翼部のスプロケット係合穴に臨んで嵌合穴が形成された請求項２０記載のゴムクローラ。
【請求項２３】
翼部の端部の穴が第二連結部材の折り曲げ部が同時に入る長穴である請求項２０記載のゴムクローラ。
【請求項２４】
翼部の端部の穴が第二連結部材の折り曲げ部が別々に入る長穴である請求項２０記載のゴムクローラ。
【請求項２５】
第二連結部材の折り曲げ部が円柱状である請求項２０記載のゴムクローラ。
【請求項２６】
隣り合う芯金の翼部の一つ置きに第１連結部材が嵌め込まれ、かつ、連結部材が嵌め込まれていない翼部の先端に第二連結部材が装着されて全体の芯金が連結されてなる請求項２０記載のゴムクローラ。
【請求項２７】
無端状のゴム弾性体と、当該ゴム弾性体の内周より突出する突起とこのゴム弾性体中に埋設される左右の翼部から構成される芯金と、該ゴム弾性体の外周に形成されたラグと、隣り合う芯金の左右の翼部は順次連結部材が長手方向に嵌め込まれて連結されてなるゴムクローラであって、当該翼部を前後に二分割し、分割された翼部の断面形状を略円形断面として連結部材を嵌め込む部位としたことを特徴とするゴムクローラ。
【請求項２８】
分割された翼部の間に第三の翼部を備えた請求項２７記載のゴムクローラ。
【請求項２９】
分割された翼部の間に第三の翼部が前後方向に平坦である請求項２８記載のゴムクローラ。
【請求項３０】
第三の翼部が分割された翼部よりも長い構造とした請求項２８記載のゴムクローラ。
【請求項３１】
分割された翼部の対向する部位に、嵌め込まれる連結部材の幅寸法を維持して突起を備えた請求項２７記載のゴムクローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は主として建設機械や土木作業機械に用いられるゴムクローラに関するものであり、更に詳しくは、引っ張り補強部材として全く新しい構造を採用したゴムクローラにかかるものである。
【背景技術】  従来より、ゴムクローラにはそれにかかる張力に抗するため、長手方向にスチールコードを埋設して引っ張り補強部材としていた。しかしながら、このスチールコードを無端状にする際には、通常の方法ではスチールコードの重ね合わせ部が生じ、このために、オペレーターに対して振動を感じさせ、又、走行速度も余り早いものには採用できないという欠点があった。勿論、引っ張り補強部材がスチールコードよりなっているため、大きな張力がかかった場合には切断するという欠点も指摘されていた。
しかるに、スチールコードを用いない構造のゴムクローラとしては、特開２０００−３１３３７１号がある。しかるに、これに記載されたゴムクローラは、芯金は全て組立式のものとなっており、このため、その製造作業的に極めて面倒であり、かつ強度的に優れたものであるとは言えない。即ち、芯金及び引っ張り補強部材の組立時に細心の注意を要するため作業性が悪く、又、芯金の翼部に相当する部位は２本の棒状体を用いるため、比較的細い材料が用いられる。このため、強度の面で問題となることが予想されている。更には、この棒状体を接続する連結部材が引っ張りを受けると比較的伸びやすい構造となっている等、改良が必要であった。
このため、本出願人は、従来のスチールコードに代わって、金属製の連結部材を隣り合う芯金の翼部に連接し、これを引っ張り補強部材とした最新構造のゴムクローラを開発中である。
かかる最新構造のゴムクローラは、芯金の翼部に連接用の穴を形成しておき、これに対し、両端にフックを備えた連結部材を用い、順次このフックを穴に係止して全ての芯金を無端状に連接したものであり、これをゴム中に埋設してゴムクローラとしたものである。このゴムクローラにあって、引っ張り補強部材としてスチールコードを使用することなく無端状とすることができ、振動等の面で大きな改良がなされ、その引っ張り強度も高いものが得られたが、更なる改良が求められていることも事実である。
本発明はかかる新ゴムクローラをより改良した発明であり、芯金の構造をより簡単な構造となし、しかも係止部材をより強固な構造としたものである。
【発明の開示】
本発明の要旨は、無端状のゴム弾性体と、ゴム弾性体の内周より突出する突起とゴム弾性体中に埋設される左右の翼部から構成される芯金と、ゴム弾性体の外周に形成されたラグ、とよりなるゴムクローラであって、隣り合う芯金の左右の翼部は夫々二つの連結部材が長手方向に嵌め込まれて順次連結されたことを特徴とするものである。
本発明は以上の通りの構造であり、通常はゴム弾性体の長手方向に埋設される引っ張り補強材としてのスチールコードを埋設せず、これに代わって芯金の翼部を連結部材にて連結し、この連結部材を引っ張り補強部材としたものである。しかもこの連結部材は左右の翼部に二つづつ配置して連結されるものであって、従来のスチールコードと比較してその強度は高く、かつ芯金のねじれに対しても大きな拘束力を持つことになる。そして、引っ張り力を受ける連結部材とスプロケットからの駆動力を受ける芯金における翼部とがゴム弾性体内にて同一面をなして埋設されているからであり、ゴム弾性体からの芯金の脱落が防止されることになる。
ここで芯金について言えば、左右の翼部における連結部材が嵌め込まれる部位の断面形状が連結部材が回転しやすいように略円形断面形状であるのがよい。尚、連結部材に接触しない側を台形状としておくこともできる。これは芯金の揺動回転を効果的に阻止しようとするものであり、芯金の翼部の連結部材との嵌め合わせ部位の形状を連結部材が接触する側を略円形断面とし、連結部材に接触しない側を台形状とするものである。このようにしたことにより、アイドラーやスプロケットに巻き付く際に連結部材の回転運動は疎外されることなく、かつ、芯金と連結部材との相対的回転力が大きく生じた場合、或いはこれとは逆向きの揺動回転力が生じた場合には、通常は接触しない側の台形状の傾斜面が連結部材と接触してこれ以上の回転を阻止しようとするものである。かかる台形状の傾斜面の傾斜角度θは５〜３０度である。
そして、連結部材に嵌め込まれる翼部の先端はこの部位よりの断面形状と異なる突出部とするのがよく、これは組み立て時或いはゴムクローラが完成された後に連結部材の脱落を阻止するためのものである。このため、例えば先端部はゴム弾性体の長手方向に或いは厚み方向に伸びる突出部を形成するものである。
尚、芯金の突起の左右外側の部位に前後方向に伸びる膨出部が備えられることもある。かかる膨出部は前後方向の少なくとも一方に向かって膨出し、通常は平坦状に形成され、この膨出部はゴム弾性体中に一部が或いは完全に埋設されるものであって、翼部の断面形状が略円形断面形状から来るゴム弾性体中での回転の容易性を阻止する機能を持つものである。かかる膨出部は突起の左右のすぐ外側でも、連結部材間である翼部の中間でも、更には翼部の先端でも構わない。突起の左右のすぐ外側に平坦をなす膨出部を形成した場合には、これをゴム弾性体中より露出（突出）させて転輪の走行時のレール部とすることができる。これらの芯金の構成については、後述する発明にあっても共通する事項である。
連結部材としては、金属製のものが最も好ましいが、ゴムクローラの大きさや引っ張り力との関係で、場合によっては、プラスチック製品であってもよい。この連結部材はその両端に略円形の内周面を有する係止部を備えたものであり、この係止部を芯金の翼部に順次嵌め合わせることになる。そして、芯金の左右の翼部に夫々二つづつが用いられ、引っ張力の分散とを図り、芯金のねじれに対抗することになる。かかる係止部の構造としては、両方とも一方側へ内向きに開放しているもの、反対側で内向きに開放しているもの、更には無端状に閉鎖しているもの等があるが、無端状に閉鎖している構造のものが最も強度がある。尚、連結部材の一側に平坦部を備え、これを転輪に対向してゴム弾性体中に埋め込み、平坦部をゴム弾性体面より露呈させて走行時のレール部とすることもできる。尚、連結部材としては他の形状の部材が採用可能であり、図をもって後述する。連結部材の配置としては、種々考えられるが、左右方向にて対称形に配置されるケース、非対称に配置されるケース、千鳥状に配置されるケース、又、第二の連結部材を用いたり、併用したりするケース等がある。
第二の連結部材を用いる発明を記載すれば、無端状のゴム弾性体と、当該ゴム弾性体の内周より突出する突起とこのゴム弾性体中に埋設される左右の翼部から構成される芯金と、該ゴム弾性体の外周に形成されたラグと、からなるゴムクローラであって、翼部の端部に嵌合穴を形成し、隣り合う芯金の翼部の端部の穴内に断面コ字状の第二連結部材の折り曲げ先端が嵌め込まれて全体の芯金が連結されてなることを特徴とするゴムクローラがある。
尚、ゴムクローラの内周面を転輪が走行する場合もあるが、芯金の突起の左右外側の翼部にレールが備えられている場合もある。又、芯金の翼部にあっては、連結部材が外れないように断面形状を変えたり、突出部を形成したりすることも可能である。これらの芯金の構成についてはどのケースでも共通して適用可能である。
そして、芯金の翼部は必ずしも一本である必要はなく、いわゆる音叉型のように複数に分割されており、夫々に連結部材が嵌め込まれる構造のものでもよい。こうすることによって、翼部が全体としてひらべったくなり、走行時に翼部の無用な回転や揺動を阻止することができることになる。更に言えば、翼部が連結部材で嵌め合わされる二股部位とその間に伸びる第三の翼部を備える三つ股構造とすることも可能である。
本発明のゴムクローラは以上の通りの構造であって、従来のスチールコードを用いない構造としたものであり、その強度は従来のものよりも著しく向上するだけでなく、その組み立ても簡素化かつ確実になされ、更には、芯金の翼部と連結部材が同一面状としてゴム弾性体中に埋設されることから、ねじれ現象が低減でき、ゴム弾性体中からの芯金２の脱落等の発生も低減できたものである。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の第１のゴムクローラの内周面側の平面図である。
図２は図１の側面図である。
図３は本発明の第２のゴムクローラの内周側平面図である。
図４は図３の側面図である。
図５はＡ−Ａ線断面図である。
図６はＢ−Ｂ線断面図である。
図７はＣ−Ｃ線断面図である。
図８はゴムクローラの所定位置に凹みを形成した内周面側の平面図である。
図９はゴムクローラの外周側の一例を示す平面図である。
図１０はゴムクローラの外周側の第二例を示す平面図である。
図１１はゴムクローラの外周側の第三例を示す平面図である。
図１２は連結部材の第１例を示す斜視図である。
図１３は連結部材の第２例を示す斜視図である。
図１４は連結部材の第３例を示す斜視図である。
図１５は連結部材の第４例を示す斜視図である。
図１６は連結部材の第５例を示す斜視図である。
図１７は芯金と図１５にて示した連結部材との関係を示す断面図である。
図１８は芯金の別例の翼部と連結部材との関係を示す平面図である。
図１９はゴムクローラの更に別例を示す内周側平面図である。
図２０は図１９の側面図である。
図２１は図２０の更に別の側面図である。
図２２Ａ乃至図２２Ｄは別例の芯金における内周側平面図である。
図２３は更に別例の芯金における内周側平面図である。
図２４は連結部材の第６例を示す平面図である。
図２５は図２４の連結部材の側面図である。
図２６は図２４、図２５にて示す連結部材を用いた芯金との関係を示す平面図である。
図２７は翼部が二股に分割された芯金との関係を示す平面図である。
図２８は図２７のＤ−Ｄ線断面図である。
図２９は翼部が三つ股に分割された芯金との関係を示す平面図である。
図３０は第二の連結部材を用いた芯金との関係を示す平面図である。
図３１は図３０の側面図である。
図３２は図３０のＥ−Ｅ線断面図である。
図３３は第二の連結部材の別例を用いた際の芯金との関係を示す部分図である。
図３４は第二の連結部材の更に別例を用いた際の芯金との関係を示す部分図である。
図３５は更に別例の連結部材と芯金の翼部との関係を示す平面図である。
実施の形態
以下、本発明の実施例を図面をもって更に詳細に説明する。図１は本発明の第１例のゴムクローラの内周面側の平面図であり、図２はその側面図である。図３は本発明の第２例のゴムクローラの内周側平面図であり、図４はその側面図である。そして、図５はＡ−Ａ線断面図、図６はＢ−Ｂ線断面図、図７はＣ−Ｃ線断面図である。
図中、１はゴムクローラを構成する基体となるゴム弾性体であり、図１及び図３にあっては、紙面の上下方向に連続して無端状となっている。２は芯金であり、ゴム弾性体１の内周面より突出する一対の突起３、４が形成され、その左右に翼部５、６が備えられている。かかる翼部５、６がゴム弾性体１中に埋設されるもので、この翼部５、６はその断面が略円形の断面形状となっている。尚、図３の例では突起３、４の外側に膨出部（平坦部）７、７が形成されたものであり、この平坦部７、７はゴム弾性体１の内周面に露呈し、他の部位はゴム弾性体１中に埋設されており、芯金の前後或いは左右への揺動を防止する機能と共に、その表面が転輪が走行するレール部となる。
さて、隣合って配置された芯金２における翼部５、６には夫々二つの連結部材（１０ａ、１０ｂ）、（１０ｃ、１０ｄ）が前後に千鳥状に配列されて各翼部５、６に嵌め込まれて全ての芯金２を連結するもので、図１にあっては、左右で対称に配列されたものである。即ち、翼部５には連結部材１０ａ、１０ｂが嵌め合わされ、これを前後に千鳥状に嵌め込んで芯金２を連結したものであり、翼部６側の連結部材１０ｃ、１０ｄも同様に嵌め込まれて左右の翼部５、６が対称形で連結されたものである。勿論、図示はしないが連結部材が左右で非対称形であってもよいことは当然である。
尚、かかるゴムクローラが、アイドラーやスプロケットに巻き掛けされる際に、連結部材は剛体であるがためにこれが埋設されている部位は比較的変曲が小さいが、その分連結部材がない部位のゴム弾性体の変形が大きくなることは避けられない。この変曲の差は連結部材とこれより外れた幅方向のゴム弾性体間で大きく、これによってこの部位のゴム弾性体に繰り返し引張り及び圧縮変形による歪みが集中してしまうことになる。
従って、例えば、図８に示すように連結部材１０より外れた内外幅方向のゴム弾性体１の内周側及び／又は外周側に窪みＢ１〜Ｂ４を形成しておけば、繰り返し圧縮による歪みの集中を避けることができ、これによって劣化を防止し、ゴムクローラとしての耐久性を向上させることができるものである。
ゴムクローラにあって、ゴムクローラの捩じれや走行面における突起物に乗り上げてしまうように、左右両端側の連結部材１０ｂ、１０ｄを覆うゴム弾性体１に亀裂等が発生しがちである。かかる点を考慮すると、場合によっては図９に示すように連結部材１０ｂ、１０ｄを覆うようにラグ８ａ、８ｂを構成したものである。従って、連結部材１０ｂ、１０ｄの外周側のゴムの厚みは極めて厚いものとなり、例えば突起物がこの部位に衝突した場合でも、ゴム弾性体（ラグ８ａ、８ｂ）によって外力が緩衝・吸収され、連結部材１０にはそれほど大きな力が達しない。このため、ゴム弾性体にクラックが発生することが低減され、これによってゴムクローラとしての耐久性が向上したものである。
図１０は図９の変形例を示す平面図である。この例ではラグ８ａ、８ｂに覆われない連結部材１０ａ、１０ｃの外周面にも肉盛部８ｃを形成して耐久性を向上させたものである。この肉盛部８ｃの厚みはゴムクローラの大きさや使用予定条件にて適宜選択されることになる。
連結部材（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）と芯金２の翼部５、６との嵌め合わせは、図１１に示すように場合によっては連結部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが左右で対称に配置されるケースもあり、この場合には、前記したラグ８ａ、８ｂをそのまま適用することができるが、振動の防止のために例えば図示しない転輪の走行面の直下に添って突出部８ｄを備えるのもよい。
図１２はこの連結部材１０の第１例を示す平面図及び側面図である。即ち、かかる連結部材１０は扁平状の環状に形成され、その両端を夫々内側を略円形状とした係止部１１ａ、１１ｂとしたものである。
連結部材１０の第２例としては、例えば図１３に示すように係止部１１ａ、１１ｂが一方側に内向きに開放されたものであってもよく、図１４に示すように第３例として係止部１１ａ、１１ｂが反対側で内向きに開放しているものであってもよい。
連結部材の第４〜５例としては、図１５、図１６のように側面視で一方側（通常はゴムクローラの内周側）１０ｘをストレート部とし、他方側（外周側）１０ｙの中央を内側に後退させ、両端を内面円形の係止部１１ａ、１１ｂとするものである。更に、図示はしないが、メガネ型の連結部材も用いられることは言うまでもない。
かかる連結部材１０をゴムクローラとして用いた場合には、この部位にゴム弾性体が入り、このため、走行時に走行面からの外力はこのボリュームが多くなったゴム弾性体層に緩衝吸収され、連結部材に加わる力が減り、ゴム弾性体へのクラックの発生も低減することとなったものである。従って、ゴムクローラは耐久性の向上したものとなったものである。
図１７は図１５の連結部材１０を用いた際のゴムクローラの主要部の断面図である。ゴム弾性体１にあっては、連結部材１０の周囲をゴム弾性体１が覆うが、その外周側には湾曲後退面１０ｙが構成されているため、ゴム弾性体１がその分余分に充満（１ａ）されている。かかる湾曲後退面１０ｙが形成されない場合には、ゴム弾性体１の厚みは全体的に極く薄い（１ｂ）ものとなってしまう。走行時に走行面側の突状部がこの面に衝突した場合、ゴム弾性体が薄い（１ｂ）際には緩衝効果が少なく、容易にゴム弾性体１にクラックが生じてしまうことになる。しかるに、この場合には湾曲後退面１０ｙがあるためその分ゴム弾性体１の充填量が多い（１ａ）。従って、突状部がこの面に衝突した場合、ゴム弾性体１によって緩衝・吸収され、連結部材１０にはそれほど大きな力が達しない。このため、ゴム弾性体１にクラックが発生することが低減され、これによってゴムクローラとしての耐久性が向上したものである。
連結部材１０に貰通穴を開けるのも接着性を改良するためには好ましい方法であり、図１２の例にあっては、貫通穴１１ｃが形成されている。こうすることによってゴムが加硫される際にこの穴１１ｃ内に入り込み接着が確実となる。この貫通穴１１ｃは全ての連結部材１０に適用できることは言うまでもない。
芯金２の翼部５、６について別例を示せば、図１８は図５と同様の断面図であり、この例では、芯金２の構造を改良して芯金２の揺動回転の防止、乗り心地性の改良、脱輪の防止、耐久性の改善をもたらそうとするものである。即ち、翼部５にあって連結部材１０と接触しない側の表面は略円形状９ａとなし、これに続き、先端が狭まった台形状９ｂをなしている。そして、台形状９ｂの両傾斜面９ｃ、９ｄの傾斜角はθ１、θ２である。そして、外周側の傾斜角度θ１は前記したアイドラーやスプロケットに巻き付いた際の最大傾斜角度にほぼ等しく構成されたものである。そして、内周側の傾斜角度θ２は芯金１の揺動に対する許容される遊び角度としたものである。特に角度θ１について言えば、巻き付きの対象となるアイドラーやスプロケットの半径によって異なるが、５〜３０度程度であり、θ２はこれと同等かやや小さな角度（通常は５〜２０度程度）とされるものである。
翼部５、６にあっては、連結部材１０が嵌め込まれるが、予定した位置に配置されることが必要であり、このことから、翼部５、６に段差を構成しておいて、組立時に便利なようにしておくのもよく、このため、図１９の芯金２の例にて示すように翼部５、６にリング状の凸段部１２を形成したものである。
そして、芯金２の翼部５、６と連結部材１０とは確実に嵌め合いがなされなくてはならず、両者は組立時及びゴム弾性体１中に埋設されて走行に供された後でも外れてはならない。このため、図１９に示すように、翼部５、６の先端に突出部１３を形成しておくのがよく、図２０は芯金２の別例であり、ゴム弾性体の長手方向に伸びる突出部１３を、図２１は芯金２の更に別例であり、ゴム弾性体の厚み方向に伸びる突出部１３を形成したものである。
既に説明したように、芯金２の翼部５、６はほぼ断面が円形であり、ゴム弾性体１中で回転しやすい形状である。従って、翼部５、６に膨出部を形成し、これをゴム弾性体１中に埋設してその回転を抑えることが必要な場合がある。図３にはかかる例として転輪の走行部のレールを兼ねる膨出部（平坦部）７を説明したが、膨出部はこれに限られることはなく、図２２Ａ乃至図２２Ｄ及び図２３にて示すように、翼部５、６のほぼ中央に、或いは翼部５、６の先端に前後方向に伸びる膨出部（通常は平坦部）７ａを形成し、これをゴム弾性体１中に完全に埋設するかその一部を埋設してゴム弾性体１中で芯金２の翼部５、６が回転するという欠点をなくすことができる。尚、翼部５、６に対する膨出部７ａの位置は任意であり、翼部５、６の内側にはみ出したものでも、その中央部に備えたもの７ａｓでも、更にはこの部位が上下にくびれ７ｂを呈していてもよい。勿論、翼部の先端に形成した膨出部も同様に利用可能である。膨出部（平坦部）７ａ（７ａｓ）はゴム弾性体１に対してアンカー効果をもたらすように窪みや穴等が形成されていてもよい。
図２４は連結部材１０の改良した例の平面図、図２５は側面図である。この例は連結部材１０ｅの一側に平坦面１０ｆを備えたものであり、図例では平坦面１０ｆはやや突出して備えられた例である。この平坦部１０ｆは前記の膨出部として、或いはそのまま転輪の走行するレール部となることができる。
図２６はかかる連結部材１０ｅを芯金２に組み合わせた際の平面図であり、この平坦部１０ｆを備えた連結部材１０ｅを連結部材１０ａ、１０ｃの代わりに配置したものである。この図で分かるように、転輪の走行部となるレールはかかる平坦部１０ｆが受け持つことになり、その走行路面は長く維持され、振動の低減が確保されるものである。勿論、芯金２自体にレール部を形成することが不要となり、形状が単純化され、コストダウンが達成され、しかも芯金が軽量化可能となり、その取扱も容易となるという大きなメリットがある。
図２７は翼部５、６を二股５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂとした例の内周面側の平面図であり、芯金２と連結部材１０ｇのみを特に取り出したものである。そして、図２８は図２７のＤ−Ｄ線の断面図である。
図にあって、左右に翼部５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂが備えられ、ゴム弾性体中に埋設される。そして、無端状でかつ扁平状に形成された連結部材１０ｇが翼部の（５ａ、５ｂ）、（６ａ、６ｂ）に順次嵌め込まれることになる。従って、芯金２及び連結部材１０ｇは紙面の上下方向に連続して無端状となっており、この翼部５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂ及び連結部材１０ｇが嵌め込まれた状態で図示しないゴム弾性体中に埋設され、ゴムクローラを構成するものである。
翼部５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂにあって、その断面の形状は略円形状の断面をなしており、これは連結部材１０ｇの嵌合面（半円状）１１ａ、１１ｂの断面形状よりもやや小さいだけのものであり、連結部材１０ｇと嵌り合ってスムーズな回転ができるものである。かかる回転は前記したようにアイドラーやスプロケットに巻き付いた際に巻き付き抵抗が低減されるという特徴と有している。
そして、芯金２の翼部（５ａ、５ｂ）、（６ａ、６ｂ）はそれ自体は断面円形ではあるが、これが二本ゴム弾性体中に埋設されているため、実質的に翼部が幅広い場合と類似するものとなり、芯金２の揺動回転は大きく低減できたこととなったものである。尚、連結部材１０ｇを所定の位置に正確にセットし維持するために突起５ｃ、６ｃを形成したものであり、かかる突起は全ての例に適用可能であることは言うまでもない。
図２９は翼部を三つ股とした例の内周面側の平面図である。即ち、翼部５ａ、５ｂ及び６ａ、６ｂの間に第三の翼部５０、６０を形成したものであり、しかもその断面は前後に平坦をなし、その長さも長くしたものである。このため、翼部全体（５ａ、５ｂ、５０）、（６ａ、６ｂ、６０）として幅の広い平坦部とした翼部とほぼ同様の効果があり、これによって芯金２の揺動回転を低減できることとなったものである。
図３０は、今までとは異なる第二連結部材１０ｈをもって連結したゴムクローラの内周側平面図、図３１はその側面図、図３２はＥ−Ｅ線断面図である。
１０は無端状でかつ扁平状に形成された既に説明した連結部材であり、両端に略半円形状をなす嵌合部が形成され、これが一つ置きに二つの芯金の翼部５、６に順次嵌め込まれる。一方、第二連結部材１０ｈは縦長のコ字状をなし、左右の折り曲げ部１０ｈ１、１０ｈ２は円柱状をなしていて、第１連結部材１０にて一つ置きにされた芯金の翼部５、６の先端の穴５０、６０内に第二連結部材１０ｈの両端の折り曲げ部１０ｈ１、１０ｈ２を嵌め込んで全ての芯金２を連続することになる。本発明のゴムクローラはかかる状態の芯金２及び連結部材１０、１０ｈを図示しないゴム弾性体中に埋設してなるものである。尚、この二種類の連結部材にあっては、左右の翼部に対して対称に嵌め合わせることもでき、或いは夫々を千烏状に嵌め合わせることも可能である。
左右の翼部に夫々二つの連結部材を嵌め込む構造にあっては、翼部の長さがそれほど長いものだけとは言えず、連結部材を二つ嵌め合わすには十分でない場合もある。更に、従来の引っ張り補強部材を用いたゴムクローラにあっては、外力によってゴムクローラがねじれたり、剪断力を受けたりしてゴムクローラの幅縁が切れるいわゆる耳切れの発生をもたらし、耐久性の低下が見られる。
しかるに、翼部自体を連結する第１連結部材１０と翼部の先端を連結部位とする第二の連結部材１０ｈとで芯金を順次連結するものである。このため、翼部の長さが短い場合でもその強度が十分保たれた連結部材とすることができ、第二の連結部材１０ｈを横方向から嵌め合わせることができるため、芯金の連結が簡単となるという特徴がある。更に言えば、かかる第二の連結部材１０ｈと翼部５、６の先端とは、相互に嵌め合わされるため、その分ゴムクローラの幅縁近くに剛性の高い部材が存在し、これによって耳切れの発生を低減することにもなる。そして、第二連結部材１０ｈは、第１の連結部材の左右への抜け防止及び芯金翼部の位置決めの役割をもなすものである。
尚、第二連結部材は翼部の左右先端の穴内に嵌め合わせたが、場合によっては、図３３にて示すように翼部の左右の内側端に嵌め込む構造とすることも可能である。このように、翼部の先端及び内側に第二連結部材を適用した場合には、連結部材１０が不要となる場合もある。
第二連結部材について更に言えば、翼部の左右の先端或いは内端に二つの穴或いは長円の穴を設け、この穴内に曲げ部１０ｈ１、１０ｈ２を順次嵌め込むことによって第１の連結部材がなくともゴムクローラを構成することもできるという新たな特徴がある。
図３４は第二連結部材１０ｈと翼部６との嵌め合わせの他の例を示すものであり、翼部６の先端に第二連結部材１０ｈに穿った穴部１０ｈ０を嵌め合わせてもよい。
図３５は連結部材の更に別例１０ｉを示すものであり、係止部１０ｉ１の一方を二股となし、一方１０ｉ２をその内側に入れ子状に配置したものである。係止部１１ｃ、１１ｄの配置は前記した例にて示すいずれの形状も取り得るものである。
【発明の効果】
本発明は以上のような構造を有するゴムクローラであって、引っ張り補強用のスチールコードを埋設することなくゴムクローラが得られたものであり、その引っ張り補強部材としての強度アップと共に、芯金のねじれも低減された優れたゴムクローラを得られたものとなったのである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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