(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、画像形成装置本体の筺体に対して回動軸線を中心にして回動することで、該筺体の内部を露出させるように該筺体に設けられた筺体開口を開閉するカバー部材と、該カバー部材とともに回動することで、該表面に潜像を書き込むための書込動作を行う動作位置と該書込動作を行わない待避位置との間で移動可能な潜像書込装置と、該潜像担持体に担持された潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
複数の上記潜像担持体を所定方向に並べて配設し、
それら潜像担持体に対してそれぞれ潜像を書き込むように上記潜像書込装置を構成し、
上記潜像書込装置の回動軸線方向における一端側の位置決め基準位置に存在する第１基準位置部材、及び上記潜像書込装置の回動軸線方向における他端側の位置決め基準位置に存在する第２基準位置部材を上記潜像書込装置に設け、
該第１基準位置部材を自らの内部に遊動可能に受け入れる第１の開口、及び該第２基準位置部材を自らの内部に遊動可能に受け入れる第２の開口により、上記潜像書込装置を遊動可能に保持する保持体を上記カバー部材に設け、
上記動作位置にある上記潜像書込装置の該第１基準位置部材に突き当たることで該第１基準位置部材の上記回動軸線を中心にした動きを規制する規制面、及びこの規制面から垂直に立ち上がった状態で該第１基準位置部材に突き当たることで該第１基準位置部材の動きを規制する規制面からなる第１の規制面対と、上記動作位置にある上記潜像書込装置の該第２基準位置部材に突き当たることで該第２基準位置部材の上記回動軸線を中心にした動きを規制する規制面、及びこの規制面から垂直に立ち上がった状態で該第２基準位置部材に突き当たることで該第２基準位置部材の動きを規制する規制面からなる第２の規制面対とによって上記動作位置にある該潜像書込装置を位置決めするための位置決め部を画像形成装置内に設け、
且つ、上記潜像書込装置を上記動作位置に存在させる位置で回動を停止させている状態の上記保持体における上記第１の開口の内部で上記第１基準位置部材を上記第１の規制面対における２つの規制面に対してそれぞれ傾斜した方向に付勢することで該第１基準位置部材をそれら２つの規制面に押し当てる第１の付勢手段と、該状態の該保持体における上記第２の開口の内部で上記第２基準位置部材を上記第２の規制面対における２つの規制面に対してそれぞれ傾斜した方向に付勢することで該第２基準位置部材をそれら２つの規制面に押し当てる第２の付勢手段とを上記保持体に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
潜像担持体における上記回動軸線方向の一端部を受け入れて該一端部を位置決めするスリット、及び潜像担持体における上記回動軸線方向の他端部を受け入れて該他端部を位置決めするスリットからなるスリット対を、複数の潜像担持体にそれぞれ対応させて複数設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記第１基準位置部材の上記回動軸線方向における一端に突き当たって該第１基準位置部材の上記回動軸線方向の動きを規制することで上記潜像書込装置を上記回動軸線方向に位置決めする軸線方向位置決め用規制面を画像形成装置内に設けるとともに、上記第２基準位置部材の上記回動軸線方向における他端に当接しながら該第２基準位置部材を潜像書込装置本体及び該第１基準位置部材とともに該規制面に向けて付勢する軸線方向付勢手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
複数の潜像担持体をそれぞれ個別に付勢する複数の潜像担持体付勢手段を上記カバー部材に設け、上記潜像書込装置を上記動作位置に存在させる位置で上記カバー部材の回動を停止させている状態で、それら複数の潜像担持体付勢手段により、複数の潜像担持体をそれぞれその動作位置に向けて付勢するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、その表面に潜像を書き込むための書込動作を行う動作位置と該書込動作を行わない待避位置との間で移動可能な潜像書込装置とを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、一様帯電せしめた感光体等の潜像担持体に対し、レーザー光を光走査するレーザー書込装置などの潜像書込装置によって潜像を書き込む構成が広く採用されている。このような画像形成装置では、装置内のレイアウトによっては、潜像書込装置が邪魔になって潜像担持体やこれの周囲に配設される現像装置などといった各種の周囲装置のメンテナンス性を悪化させてしまうことがある。
【０００３】
一方、特許文献１には、画像形成装置の筺体の一部である固定カバーに対して開閉可能な開閉カバーによって潜像書込装置を支持し、開閉カバーの開放に伴って潜像書込装置を潜像担持体から大きく離間させる画像形成装置が記載されている。かかる構成によれば、開閉カバーの開放に伴って潜像書込装置を潜像担持体との対向位置から待避させ、潜像担持体やその周囲装置を外部に露出させることで、それらのメンテナンス性を向上させることができる。
【０００４】
【特許文献１】特許第２８４９９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この画像形成装置においては、開閉カバーが固定カバーに対してがたつくなどして、開閉カバーに支持される潜像書込装置と、固定カバーに支持される潜像担持体との相対位置に誤差が生ずる。そして、この誤差によって潜像書込装置の書込位置精度を低下させてしまうという問題があった。なお、潜像書込装置を開閉カバーの開閉に伴って移動させるのではなく、潜像書込装置を単独であるいは何らかの部材とともに移動させる構成においても、潜像書込装置のガタツキによって同様の問題が生じ得る。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、潜像担持体やその周囲装置のメンテナンス性を向上させつつ、潜像書込装置の書込位置精度の低下を抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動する表面に潜像を担持する潜像担持体と、画像形成装置本体の筺体に対して回動軸線を中心にして回動することで、該筺体の内部を露出させるように該筺体に設けられた筺体開口を開閉するカバー部材と、該カバー部材とともに回動することで、該表面に潜像を書き込むための書込動作を行う動作位置と該書込動作を行わない待避位置との間で移動可能な潜像書込装置と、該潜像担持体に担持された潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、複数の上記潜像担持体を所定方向に並べて配設し、それら潜像担持体に対してそれぞれ潜像を書き込むように上記潜像書込装置を構成し、上記潜像書込装置の回動軸線方向における一端側の位置決め基準位置に存在する第１基準位置部材、及び上記潜像書込装置の回動軸線方向における他端側の位置決め基準位置に存在する第２基準位置部材を上記潜像書込装置に設け、該第１基準位置部材を自らの内部に遊動可能に受け入れる第１の開口、及び該第２基準位置部材を自らの内部に遊動可能に受け入れる第２の開口により、上記潜像書込装置を遊動可能に保持する保持体を上記カバー部材に設け、上記動作位置にある上記潜像書込装置の該第１基準位置部材に突き当たることで該第１基準位置部材の上記回動軸線を中心にした動きを規制する規制面、及びこの規制面から垂直に立ち上がった状態で該第１基準位置部材に突き当たることで該第１基準位置部材の動きを規制する規制面からなる第１の規制面対と、上記動作位置にある上記潜像書込装置の該第２基準位置部材に突き当たることで該第２基準位置部材の上記回動軸線を中心にした動きを規制する規制面、及びこの規制面から垂直に立ち上がった状態で該第２基準位置部材に突き当たることで該第２基準位置部材の動きを規制する規制面からなる第２の規制面対とによって上記動作位置にある該潜像書込装置を位置決めするための位置決め部を画像形成装置内に設け、且つ、上記潜像書込装置を上記動作位置に存在させる位置で回動を停止させている状態の上記保持体における上記第１の開口の内部で上記第１基準位置部材を上記第１の規制面対における２つの規制面に対してそれぞれ傾斜した方向に付勢することで該第１基準位置部材をそれら２つの規制面に押し当てる第１の付勢手段と、該状態の該保持体における上記第２の開口の内部で上記第２基準位置部材を上記第２の規制面対における２つの規制面に対してそれぞれ傾斜した方向に付勢することで該第２基準位置部材をそれら２つの規制面に押し当てる第２の付勢手段とを上記保持体に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、潜像担持体における上記回動軸線方向の一端部を受け入れて該一端部を位置決めするスリット、及び潜像担持体における上記回動軸線方向の他端部を受け入れて該他端部を位置決めするスリットからなるスリット対を、複数の潜像担持体にそれぞれ対応させて複数設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記第１基準位置部材の上記回動軸線方向における一端に突き当たって該第１基準位置部材の上記回動軸線方向の動きを規制することで上記潜像書込装置を上記回動軸線方向に位置決めする軸線方向位置決め用規制面を画像形成装置内に設けるとともに、上記第２基準位置部材の上記回動軸線方向における他端に当接しながら該第２基準位置部材を潜像書込装置本体及び該第１基準位置部材とともに該規制面に向けて付勢する軸線方向付勢手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、複数の潜像担持体をそれぞれ個別に付勢する複数の潜像担持体付勢手段を上記カバー部材に設け、上記潜像書込装置を上記動作位置に存在させる位置で上記カバー部材の回動を停止させている状態で、それら複数の潜像担持体付勢手段により、複数の潜像担持体をそれぞれその動作位置に向けて付勢するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明においては、潜像書込装置を必要に応じて動作位置から待避位置に移動させることで、潜像書込装置を潜像担持体やその周囲装置から離間させる。そして、この離間によって潜像担持体や周囲装置を露出させて、それらのメンテナンス性を向上させることができる。
また、これらの発明においては、動作位置にある潜像書込装置の基準位置部材を付勢手段による付勢で画像形成装置内の位置決め部に当接させることで、潜像書込装置を画像形成装置内の潜像担持体に対して位置決めする。かかる構成では、移動可能な潜像書込装置が、画像形成装置本体に対してある程度のガタツキをもって移動したとしても、潜像書込装置を動作位置で画像形成装置内の潜像担持体に対して位置決めして、潜像書込装置の書込位置精度の低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｋを例にすると、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット１Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１０】
上記帯電装置４Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＫトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１１】
上記現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル９Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ１０Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８Ｋや撹拌パドル９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１２】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋ及びトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード１２Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１１Ｋとトナー供給ローラ１０Ｋとの当接部で現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００１３】
図２を用いてＫ用のプロセスユニットについて説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００１４】
先に示した図１において、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット７０が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザ光Ｌにより、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７０は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１５】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００１６】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１７、従動ローラ１８、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００１７】
４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００１８】
１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００１９】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００２０】
転写ユニット１５の２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設されて、ループ内側の従動ローラ１８との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、２次転写ローラ２０とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２０と、アース接続されている従動ローラとの間には、２次転写電界が形成される。
【００２１】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００２２】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２３】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００２４】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２５】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２６】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪４２が図中実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【００２７】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００２８】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中一点鎖線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００２９】
図１は、本プリンタを正面側から示している。図紙面に直交する方向の手前側がプリンタの前面であり、奥側が後面である。また、本プリンタの図中右側が右側面、左側が左側面である。本プリンタの右端部は、回動軸４０ａを中心に回動することで筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
【００３０】
上述の反転ユニット４０は、外部カバー４５と揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ本体の筺体に設けられた回動軸４０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。図中点線で示すように、外部カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３１】
また、揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３２】
プリンタの筺体の上カバー５０は、図中矢印で示すように、軸部材５１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になる。そして、筺体の上部開口を大きく露出させる。
【００３３】
ところで、近年の画像形成装置においては、その内部の部品や装置の脱着を、画像形成装置の小型化、軽量化、操作性などを損なうことなく達成することが望まれている。部品や装置の脱着方式としては、図３に示すように、画像形成装置の筺体の前側端部（図中矢印Ｆの方向の端部）に設けた前カバーを開放して行う方法、図４に示すように、筺体の左側端部に設けた左カバーを開放して行う方法などが考えられる。また、図５に示すように、筺体の上側端部に設けた上カバーを開放して行う方法も考えられる。着脱頻度の比較的高い部品や装置については、図５のように、上カバーを開放して行う方法を採用することが望ましい。しゃがんだり、腰を曲げたり、かがんだりなどといった無理な姿勢をとることなく、筺体内を上側から眺めながら着脱操作を確認することで、作業負担を軽減したり、操作ミスの発生を抑えたりすることができるからでる。また、画像形成装置の上部は、排紙トレイとして利用されたり、スキャナが搭載されたりすることが多く、視認性に優れた位置になり易いこともその理由の１つである。
【００３４】
本実施形態に係るプリンタでは、着脱頻度の比較的高い装置の代表例として、先に図１に示した４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが挙げられる。これらは、現像装置内のトナーが無くなった時点で交換されるものだからである。これらのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを図５に示したような上カバー開放方式で着脱する構成について検討すると、各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの最も重要なレイアウト条件は、それらを横並びに配設することである。横並びではなく、縦並びにしてしまうと、例えば上から３番目のユニットを交換するためには、そのユニットだけでなく、交換が不要な上から１番目及び２番目のユニットまで着脱する必要が生じ、操作性を著しく悪化させてしまうからである。
【００３５】
このような理由から、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに横並びのレイアウトを採用した場合、中間転写ベルト１６については横並びの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにそれぞれ当接させるように、図１の如く横長の姿勢で張架する必要がある。そして、横並びの４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、図１に示したように横長姿勢の中間転写ベルト１６の鉛直方向上方に配設するか、あるいは、図１のレイアウトとは逆に、中間転写ベルト１６の下方に配設することになる。ここで、中間転写ベルト１６の下方に配設する場合には、光書込ユニット７０を４つの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対する光走査がそれぞれ可能になるように横長姿勢で且つ各プロセスユニットの下方に配設する必要がでてくる。図１に示したレイアウトとは逆に、鉛直方向下側から上側に向けて、光書込ユニット７０、各プロセスユニット（１Ｙ〜Ｋ）、中間転写ベルト１６を順に重ねたレイアウトである。ところが、記録紙Ｐを鉛直方向下側から上側に向けて搬送する構成では、２次転写ニップを形成する中間転写ベルト１６よりも上方に定着装置３４を設ける必要があることから、前述のレイアウトを採用すると、定着装置３４の図中左側方が空白スペースになってしまう。このため、装置の小型化や省スペース化が困難になる。
【００３６】
そこで、本実施形態に係るプリンタでは、図１に示したように、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを横並びにして、横長姿勢の中間転写ベルト１６の上方に配設したレイアウトを採用している。かかるレイアウトでは、図示のように、横長姿勢の光書込ユニットを４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上方に配設することになる。そして、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや光書込ユニット７０を、図示のように定着装置７０の側方に配設して、空白スペースの発生を回避することができる。
【００３７】
一方、横並びの各プロセスユニットを横長姿勢の中間転写ベルト１６の上方、下方の何れに配設するにしても、各プロセスユニットに対する着脱操作を行うのに先立って、光書込ユニット７０あるいは中間転写ベルト１６を各プロセスユニットとの対向位置から待避させる必要が出てくる。例えば、本プリンタのように、各プロセスユニットを中間転写ベルト１６の上方に配設した場合には、図１に示したように光書込ユニット７０を各プロセスユニット（１Ｙ〜Ｋ）の上方に配設することになる。このようなレイアウトでは、上カバー５０を筺体本体に対して開放したとしても、光書込ユニット７０が邪魔になって、その直下の各プロセスユニットを露出させることができない。このため、各プロセスユニットに対して着脱操作を行う前に、光書込ユニット７０を各プロセスユニットの真上から待避させる必要がある。また、図１に示した構成とは異なり、各プロセスユニットを中間転写ベルト１６の下方に配設した場合には、各プロセスユニットの真上に転写ベルト１６を位置させることになる。このため、各プロセスユニットの着脱に先立って、中間転写ベルト１６を各プロセスユニットの真上から待避させる必要がある。
【００３８】
本プリンタでは、上述したように、小型化や省スペース化の観点から、各プロセスユニットを中間転写ベルト１６の上方に配設し、更にその上に光書込ユニット７０を配設しているので、光書込ユニット７０を各プロセスユニットの真上から待避させる必要がある。本プリンタのように上カバー５０を開放する方式では、光書込ユニット７０を待避させる構成として、光書込ユニット７０を鉛直方向にスライド移動可能に筺体内のフレームなどで支持させて、鉛直方向に着脱する構成が考えられる。また、筺体内のフレームなどによって光書込ユニット７０の一端側を回動可能に支持させ、光書込ユニット７０を開閉扉のように回動させて、各プロセスユニットの真上から待避させたり、真上にセットしたりする構成でもよい。更には、光書込ユニット７０を開閉可能な上カバー５０の下面側に保持させて、上カバー５０の開閉に伴って光書込ユニット７０を各プロセスユニットの真上から待避させたり、真上にセットしたりする構成でもよい。
【００３９】
但し、何れの構成においても、スライド移動又は回動可能な光書込ユニット７０のガタツキや、上カバー５０のガタツキにより、光書込ユニット７０と、筺体内の各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの相対位置に誤差が生ずる。そして、この誤差によって光書込ユニット７０の書込位置精度を低下させてしまう。書込位置精度の低下は、画像ボケ、画像抜け、ケラレなどの原因となる。また、本プリンタのように複数のプロセスユニットを配設した構成では、色合わせずれを引き起こしてしまう。
【００４０】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図６は、本プリンタにおける上カバー５０とその周囲構成とを示す拡大構成図である。同図において、上カバー５０の裏面には、保持体たるカバーフレーム５２が固定されており、これは光書込ユニット７０を保持している。より詳しく説明すると、カバーフレーム５２は、プリンタ前後方向（図紙面に直交する方向）に所定の距離をおいて対向する前板及び後板と、これらを連結する図示しないリブとを有している。そして、前板、後板には、それぞれ互いに対向する位置に矩形状の開口５２ａを有している。一方、光書込ユニット７０は、そのケーシング７１における前壁に突設せしめられた円柱状の第１基準位置部材７１ａを有している。また、同図では示されていないが、ケーシング７１の後壁に突設せしめられた円柱状の第２基準位置部材も有している。これら基準位置部材は、同一軸線上で延在するように設けられている。光書込ユニット７０は、カバーフレーム５２の前板と後板との間に位置している。そして、ケーシング７１の前壁に突設せしめられた第１基準位置部材７１ａを、カバーフレーム５２の前板に設けられた開口５２ａに貫通させている。また、同図では示していないが、ケーシング７１の後壁に突設せしめられた第２基準位置部材を、カバーフレーム５２の後板に設けられた開口に貫通させている。更に、光書込ユニット７０は、ケーシング７０の左側端部上面にフック部７１ｃを有している。このフック部７１ｃは、上カバー５０の下面に固定されたコイルバネ５３によって上カバー５０から遠ざかる方向に付勢されて、カバーフレーム５２の突き当て部５２ｂに突き当たっている。このように、光書込ユニット７０は、その前側端部の第１基準位置部材７１ａと、後側端部の第２基準位置部材とをカバーフレーム５２の開口に貫通させながら、左側端部のフック部７１ｃをカバーフレーム５２の突き当て部５２ｂに突き当てることで、カバーフレーム５２に保持されている。
【００４１】
なお、カバーフレーム５２については、上カバー５２の本体と一体成型したものを採用してもよい。
【００４２】
カバーフレーム５２の前板に設けられた開口５２ａや、図示しない後板に設けられた開口は、光書込ユニット７０の第１基準位置部材７１ａや図示しない第２基準位置部材の径よりもかなり大きなサイズになっている。光書込ユニット７０は、前板の開口５２ａと第１基準位置部材７１ａとの間のクリアランスや、後板の開口と第２基準位置部材との間のクリアランスの範囲内で遊動可能にカバーフレーム５２に保持されている。
【００４３】
上カバー５０は、カバーフレーム５２の前板や後板の左側端部に、それぞれ軸穴５２ｃを有している。一方、プリンタの筺体内には、その前面の近傍に前側板８０が立設せしめられている。また、同図では示していないが、この前側板８０の後側で前側板８０と所定の距離をおいて対向している後側板も立設せしめられている。そして、これら前側板８０、後側板の左上隅付近には、それぞれ軸穴（前側板８０の場合には８０ａ）が設けられている。上カバー５０のカバーフレーム５２の左側端部は、これら前側板８０と後側板との間に挿入されており、この状態で図示しない軸部材（図１の５１）が前側板８０の軸穴８０ａ、カバーフレーム５２の前板の軸穴５２ｃ、後側板８０の軸穴、カバーフレーム５２の後板の軸穴に順次貫通するようにセットされる。これにより、上カバー５０、カバーフレーム５２及び光書込ユニット７０は、図７に示すように、前述の軸部材５１を中心にして回動するように、筺体内の前側板（８０）や後側板に支持される。
【００４４】
カバーフレーム５２に保持される光書込ユニット７０は、上カバー５０の開閉動作に伴って、横並びのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れにも対面しない待避位置と、それらユニットにそれぞれ対面する動作位置との間を移動することができる。
【００４５】
なお、カバーフレーム５２の前板や後板には、それぞれ右側端部に図示しないフックを設けており、上カバー５０を閉じた状態では、これらのフックを筺体内の前側板８０や後側板に設けた図示しない伸縮ピンに係合させる。そして、この係合により、カバーフレーム５２の右側端部の移動を係止するようになっている。カバーフレーム５２の左側端部の動きは、軸部材（図１の５１）によって規制される。かかる構成では、前述の軸部材、上記伸縮ピン、カバーフレーム５２の右側端部に設けたフックなどの組み合わせが、カバーフレーム５２の動作位置における動きを規制する保持体動作規制手段として機能している。
【００４６】
先に示した図６において、カバーフレーム５２の前板には、カバーフレーム５２の開口５２ａを貫通している第１基準位置部材７１ａを左上から右下に向けて斜め方向に付勢する第１付勢手段たる第１付勢コイルバネ５４が固定されている。同図では、第１基準位置部材７１ａを開口５２ａの中心位置に示しているが、上カバー５０を開いた状態では、第１付勢コイルバネ５４によって付勢される第１基準位置部材７１ａが開口５２ａ内壁の右下隅に押し当てられた状態で、光書込ユニット７０がカバーフレーム５２に保持される。なお、同図では示していないが、カバーフレーム５２の後板には、その開口を貫通している第２基準位置部材を装置本体正面から見て左上から右下に向けて斜め方向に付勢する第２付勢手段たる第２付勢コイルバネが固定されている。
【００４７】
一方、筺体内の前側板８０の上部には、図８及び図９に示すように、上カバーが閉じられるのに伴って動作位置にきた光書込ユニット７０を位置決めするための第１位置決め部８０ｂが設けられている。この第１位置決め部８０ｂは、第１付勢コイルバネ（図６の５４）によって付勢されてくる第１基準位置部材７１ａに当接する２つの当接面を有している。１つ目の当接面は、第２方向である図中矢印Ｘ方向への第１基準位置部材７１ａの移動を規制する第２方向規制当接面Ｓ２である。第２方向である図中矢印Ｘ方向は、光書込ユニット７０の潜像書込方向（主走査方向）である前後方向（図紙面に直交する方向）に直交し、且つ筺体内の感光体の表面における潜像書込位置（光書込位置）での移動方向である左右方向（図中左右方向）と同方向である。２つ目の当接面は、第３方向である図中矢印Ｚ方向への第１基準位置部材７１ａの移動を規制する第３方向規制当接面Ｓ３である。
【００４８】
なお、光書込ユニット７０の第１基準位置部材７１ａは、先に図７に示した軸部材５１を中心にして弧を描くように移動するが、図８に示した第１位置決め部８０ｂの第３方向規制当接面Ｓ３に当接するときには、図１０に示すように、図中矢印Ｚ方向に移動している。また、第２方向である図中矢印Ｘ方向は、光書込ユニット７０による潜像書込方向に直交する第１方向でもある。よって、本プリンタにおける第２方向規制当接面Ｓ２は、第１方向規制当接面でもある。本プリンタにおいては、図中矢印Ｘ方向は、４つの感光体の並び方向でもある。
【００４９】
第１付勢コイルバネ５４による付勢方向は、付勢の分力方向を図示のように図中矢印Ｘ方向に沿わせる方向になっている。第２方向である図中矢印Ｘ方向は、図中左側から右側に向かう方向であるが、矢印Ｘ方向とは正反対の方向、即ち、矢印Ｘ方向に延在し且つ図中右側から左側に向かう方向も、光書込ユニット７０の光走査方向に直交する第２方向である。よって、付勢の分力方向を図中矢印Ｘ方向とは正反対の方向に沿わせるように第１付勢コイルバネ５４による付勢方向を設定し、その付勢によって第１基準位置部材７１ａを図中Ｚ方向に延在する当接面に当接させてＸ方向の位置決めを行ってもよい。しかしながら、このような設定よりも、図示のように、分力の方向を図中矢印Ｘ方向に沿わせる設定の方が望ましい。これは次に説明する理由による。即ち、付勢の分力方向を矢印Ｘ方向に沿わせるようにした図示の例では、第２方向規制当接面Ｓ２を上カバーの開閉に伴う第１基準位置部材７１ａの公転移動の軌跡に交差させる位置に設けることになる。かかる構成では、上カバーの閉動作に伴う公転移動によって第１基準位置部材７１ａを自然に第２方向規制当接面Ｓ２に突き当てることができる。これに対し、付勢の分力方向を矢印Ｘ方向とは正反対の方向に沿わせるようにすると、第２方向規制当接面を第１基準位置部材７１ａの公転軌道の内側（公転円内）に設ける必要がある。すると、上カバーの閉動作に伴う公転移動によって第１基準位置部材７１ａを第２方向規制当接面に突き当てることができなくなる。このため、第１付勢コイルバネ５４の付勢力によって第１基準位置部材７１ａをその公転軌道よりも内側に移動させなければならない。しかしながら、第１基準位置部材７１ａの公転移動の軌跡は、第１基準位置部材７１ａが既に限界まで付勢された位置にあるときの軌跡である。よって、第１付勢コイルバネ５４による付勢力で第１基準位置部材７１ａを公転移動の軌跡よりも内側に移動させるようにするには何らかの工夫が必要となる。例えば、第１基準位置部材７１ａを付勢限界位置よりも手前側の位置に拘束しながら公転移動させるように、第１付勢コイルバネ５４の付勢で第１基準位置部材７１ａを公転移動軌跡に沿った曲面を有する曲面ガイド部材に押し当てながら公転させる。そして、第１基準位置部材７１ａを公転に伴ってある程度まで第２方向規制当接面に近づけた時点で、曲面ガイド部材から離脱させて更に付勢方向に移動させることで、第２方向規制当接面に当接させるなどといった工夫である。このような工夫を行うとコストアップを引き起こしてしまうので好ましくない。
【００５０】
第１基準位置部材７１ａを付勢する図示しない第１付勢コイルとしては、図中白抜き矢印で示すように、第１基準位置部材７１ａをＸ方向に付勢するものと、Ｚ方向に付勢するものとを別々に設けてもよい。但し、この場合、コイル数の増加によってコストアップを引き起こしてしまうとともに、装置の大型化を引き起こしてしまう。図１１に示す構成を備える本プリンタのように、第１付勢コイルバネ５４により、Ｘ方向移動成分と、Ｚ方向移動成分とをもたせた斜め方向に第１基準位置部材７１ａを移動させるように付勢することで、低コスト化と小型化とを図ることができる。図示しない第２基準位置部材を付勢する第２付勢コイルについても同様のことが言える。なお、第１付勢コイルや第２付勢コイルにおける第２方向規制当接面Ｘからの傾き角度θは、「０°＜θ＜９０°」の範囲である。
【００５１】
先に図６に示した第１付勢コイルバネ５４は、上カバー５０が閉じられて動作位置にある光書込ユニット７０の第１基準位置部材７１ａを付勢して、図８に示した第１位置決め部８０ｂの第２方向規制当接面Ｓ２と第３方向規制当接面Ｓ３との両方に突き当てる。これにより、動作位置にある光書込ユニット７０の前側端部が、Ｘ方向に位置決めされるとともに、Ｚ方向にも位置決めされる。
【００５２】
図６において、前側板８０の後側に配設された後側板９０の上部には、上カバーが閉じられるのに伴って動作位置にきた光書込ユニット７０を位置決めするための第２位置決め部９０ｂが設けられている。この第２位置決め部９０ｂは、図示しない第２付勢コイルバネによって付勢されてくる第２基準位置部材７１ｂに当接する２つの当接面を有している。１つ目の当接面は、図中矢印Ｘ方向への第２基準位置部材７１ｂの移動を規制する第２方向規制当接面であり、２つ目の当接面は、図中矢印Ｚ方向への第２基準位置部材７１ｂの移動を規制する第３方向規制当接面である。
【００５３】
カバーフレーム５２の図示しない後板に固定された第２付勢コイルバネは、図８に示したように、動作位置にある光書込ユニット７０の第２基準位置部材７１ｂを付勢して、第２位置決め部９０ｂの第２方向規制当接面と第３方向規制当接面との両方に突き当てる。これにより、動作位置にある光書込ユニット７０の後側端部が、Ｘ方向に位置決めされるとともに、Ｚ方向にも位置決めされる。
【００５４】
かかる構成の本プリンタでは、光書込ユニット７０を必要に応じて上カバー５０の回転によって動作位置から待避位置に移動させることで、感光体やその周囲装置を内包する各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから大きく離間させる。そして、この離間によって各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを露出させて、それらのメンテナンス性を向上させることができる。
【００５５】
また、動作位置にある光書込ユニット７０の基準位置部材を付勢コイルバネによる付勢で筺体内の位置決め部に当接させることで、光書込ユニット７０を筺体内の各感光体に対して位置決めする。このため、光書込ユニット７０を移動可能に保持ながら自らも移動する保持体たるカバーフレーム５２がある程度のガタツキをもって移動したとしても、光書込装置７０を動作位置で筺体内の各感光体に対して位置決めして、光書込ユニット７０の書込位置精度の低下を抑えることができる。
【００５６】
また、光書込ユニット７０の潜像書込方向（前後方向）の一端部（前側端部）に第１基準位置部材７１ａを設けるとともに、他端部（後側端部）に第２基準位置部材７１ｂを設け、これらをそれぞれ両端部にそれぞれ第２方向規制当接面Ｓ２に当接させることで次のことが可能になる。即ち、光書込ユニット７０の潜像書込方向の両端部でそれぞれ、潜像書込方向に直交し、且つ感光体表面の光書込位置における移動方向と同方向である図中矢印Ｘ方向の位置決めを行う。これにより、感光体表面に対する潜像書込方向を表面移動方向に直交する方向に精度良く位置合わせして、感光体表面上における潜像書込方向のスキュー（表面移動方向に直交する方向からの傾き）を抑えることで、画像の紙面上でのスキューを抑えることができる。
【００５７】
また、図中矢印Ｘ方向は、各感光体（２Ｙ〜Ｋ）の並び方向でもあるので、各感光体の表面上でそれぞれ潜像書込方向のスキューを抑えることが可能になる。そして、これにより、各色トナー像の相対位置ズレ、ひいては重ね合わせズレ（色ズレ）を抑えることができる。
【００５８】
更には、光書込ユニット７０を潜像書込方向の両端部でそれぞれ第３方向規制当接面Ｓ３に当接させて移動方向の位置決めを行うことで、一端部側から他端部側への光書込ユニット７０の傾きを抑えることもできる。
【００５９】
筺体内の前側板８０に設ける第１位置決め部８０ｂとしては、図１２に示すような構成のものを採用していもよい。同図において、第１位置決め部８０ｂは、前側板８０の上端から下端に向けて延在するスリットからなり、その２つの側壁をそれぞれ第１位置決め部８０ｂに当接させる。光書込ユニットの第１基準位置部材７１ａは、スリット内においてスリット延在方向、即ち鉛直方向にスライド移動する。そして、光書込ユニットがセットされた状態では、第１基準位置部材７１ａがスリットの底壁である第３方向規制当接面Ｓ３に突き当たる。図示しない第１付勢コイルバネによって第１基準位置部材７１ａを図中矢印Ｚ方向に付勢することで、光書込ユニットの前側端部におけるＺ方向の位置決めを行うことができる。また、第１基準位置部材７１ａをスリットの２つの側壁の一方である第２方向規制当接面Ｓ２に摺擦させることで、光書込ユニットの前側端部におけるＸ方向の位置決めを行うことができる。
【００６０】
しかしながら、かかる構成では、光書込ユニットを動作位置から待避位置に待避させるのに際し、光書込ユニットを鉛直方向であるＺ方向にスリットの長さ分だけ移動させる必要があり、弧を描く軌跡での光ユニットの移動ができなくなる。そして、光書込ユニットを上カバー（５０）に保持させてその開閉動作に伴って動作位置と待避位置との間を移動させるという本プリンタのような構成を採用することができなくなる。このため、光書込ユニットを上カバーから切り離し、上カバーの開閉操作とは別に、光書込ユニットの着脱操作を行う必要がある。また、第１基準位置部材７１ａをスリット内の両側壁にそれぞれ完全に密着させた状態でスライド移動させることができないため、第１基準位置部材７１ａとスリット内の両側壁との間には、どうしても０．０５〜０．５［ｍｍ］程度のクリアランスを設ける必要がある。このため、第１基準位置部材７１ａ、ひいては光書込ユニットをＸ方向に０．０５〜０．５［ｍｍ］程度がたつかせて、そのガタツキの分だけ書込位置精度を低下させてしまう。
【００６１】
これに対し、本プリンタでは、図１１に示したように、第１位置決め部８０ｂとして、第２方向規制当接面Ｓ２との対向面がないものを採用し、第１付勢コイルバネ５４によって第１基準位置部材７１ａを第２方向規制当接面Ｓ２との対向側とは反対側から付勢して第２方向規制当接面Ｓ２に当接させている。かかる構成では、第１基準位置部材７１ａの移動軌跡が弧を描く軌跡であっても、第２方向規制当接面との対向側がフリーなスペースになっている第１位置決め部８０ｂに第１基準位置部材７１ａをぶつけることがない。このため、光書込ユニットを上カバーとともに回動移動させる構成を採用して、上カバーの開閉操作とは別に光書込ユニットの着脱操作を行うといった面倒な作業を不要にしている。更には、第１コイルバネ５４による付勢で第１基準位置部材７１ａを第２方向規制当接面Ｓ２に確実に突き当てているので、第１基準位置部材７１ａのＸ方向へのガタツキによる書込位置精度の低下を回避することができる。なお、本プリンタにおける第２位置決め部が第１位置決め部８０ｂと同様の構成になっているのは既に述べた通りである。
【００６２】
筺体内の前側板８０に設ける第１位置決め部８０ｂとしては、図１３に示すような構成のものを採用することも可能である。同図において、第１位置決め部８０ｂの第３方向規制当接面Ｓ３は、第２方向規制当接面Ｓ２との対向位置において、Ｚ方向から傾いている。このような第３方向規制当接面Ｓ３により、上カバーの開閉に伴って第１基準位置部材７１ａを回動させる構成を採用することが可能になる。但し、上カバーの開閉動作を繰り返しているうちに、第１基準位置部材７１ａを第３方向規制当接面Ｓ３に繰り返し摺擦せしめて摩耗させていく。そして、この摩耗により、第１基準位置部材７１ａのＺ方向の位置決め精度を徐々に悪化させてしまう。
【００６３】
これに対し、本プリンタでは、先に図１１に示したように、第３方向規制当接面Ｓ３に対して第１基準位置部材７１ａを摺擦させる構成ではなく、突き当てる構成であるので、第３方向規制当接面Ｓ３との摺擦による第１基準位置部材７１ａの摩耗を回避することができる。これにより、長期に渡って第１基準位置部材７１ａのＺ方向における位置決めを精度良く行うことができる。
【００６４】
図１４は、プリンタの右側から眺めた光書込ユニット７０及びその周囲構成を示す断面図である。また、図１５は、光書込ユニット７０の後端部及びその周囲構成を示す拡大断面図である。筺体内の後側板９０における前側板８０との対向面には、第３付勢手段としての板バネ９２が固定されている。この板バネ９２は、動作位置にある光書込ユニット７０の第２基準位置部材７１ｂにおける端面に当接して、光書込ユニット７０を第４方向（潜像書込方向）である図中矢印Ｙ方向に付勢する。これにより、光書込ユニット７０は、第３位置決め部である前側板８０に向けて付勢され、第１基準位置部材７１ａの端面を、前側板８０における後側板９０との対向面である第４方向規制当接面Ｓ４に突き当たって、第４方向への移動が規制される。これにより、図中矢印Ｙ方向への位置決めがなされる。かかる構成の本プリンタでは、光書込ユニット７０をＹ方向にも位置決めして、書込位置精度をより向上させることができる。
【００６５】
以上のように、本プリンタでは、光書込ユニット７０を、互いに直交するＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の全てにおいて位置決めして、書込位置精度を非常に高く維持することができる。
【００６６】
なお、第３付勢手段として、板バネ９２に代えて、コイルバネを採用してもよい。また、第３付勢手段としての板バネ９２を上カバーのカバーフレーム（５２）に固定してもよいが、かかる構成では、板バネ９２によるＹ方向の付勢力の反力をカバーフレーム（５２）に直接作用させることになり、この反力によって上カバーが装置本体側から力を受けて装置本体に対する上カバーの位置がずれたりねじれたりする。これに対し、側板に固定すれば、板バネ９２によるＹ方向の付勢力の反力をカバーフレーム（５２）に直接作用させることがない。
【００６７】
図１６は、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙ及びその周囲構成をプリンタの正面側から示す拡大構成図である。筺体内の前側板８０には、鉛直方向上側から下側に延びるスリット８０ｃが設けられている。Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの感光体２Ｙにおける前側端部の前ドラム軸２ａＹがこのスリット８０ｃに挿入されることで、プロセスユニット１Ｙの前側端部は前側板８０によって前側板鉛直方向（Ｚ方向）にスライド移動可能に支持される。同図では示していないが、筺体内の後側板も同様の構成により、プロセスユニット１Ｙの後側端部をスライド移動可能に支持している。これにより、プロセスユニット１Ｙは筺体内に対して鉛直方向に着脱可能になっている。また、同図では示していないが、前側板８０や後側板は、それぞれ、他色（Ｍ，Ｃ，Ｋ）のプロセスユニットをスライド移動可能に支持するための他の３つのスリットも有している。よって、前側板８０や後側板は、感光体を着脱方向にスライド移動可能に支持する支持体として機能している。また、これら側板に設けられた複数のスリットは、感光体の位置決め基準部であるドラム軸を位置決めするための潜像担持体位置決め部として機能している。
【００６８】
図１７は、光書込ユニット７０をカバーフレーム５２及び４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとともに示す正面図である。図６では便宜を図るために図示を省略していたが、カバーフレーム５２の前板の下面には、互いに距離をおいて並ぶＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つのプロセスユニット付勢バネ５２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが固定されている。また、図１７では図示していないが、図１８に示すように、カバーフレーム５２の後板５２ｅの下面にも、同様の４つのプロセスユニット付勢バネ２６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが固定されている。上カバーを閉じると、これらプロセスユニット付勢バネが、それぞれ、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上面に当接して、それらを鉛直方向下方（Ｚ方向）に向けて付勢する。この付勢により、先に図１６に示した感光体２Ｙの前ドラム軸２ａＹや、図示しない後ドラム軸が、側板のスリットの底面に突き当たって、感光体２ＹがＺ方向に位置決めされる。他色の感光体も同様にしてＺ方向に位置決めされる。
【００６９】
潜像担持体付勢手段としてのこれらプロセスユニット付勢バネについては、筺体内に設けることもできるが、この場合、プロセスユニットの着脱をプロセスユニット付勢バネによって邪魔してしまうため、バネを着脱可能に設ける必要がある。そして、プロセスユニットを着脱する度に、プロセスユニット付勢バネを着脱するという面倒な作業が強いられることになる。これに対し、本プリンタのように、プロセスユニット付勢バネをカバーフレーム５２に固定することで、これらによってプロセスユニットの着脱を邪魔することがなくなるため、前述のような面倒な作業を省略することができる。
【００７０】
図１９は、本プリンタの変形例装置における上カバー５０とその周囲構成とを示す拡大構成図である。この変形例装置では、潜像書込装置として、ＬＥＤアレイによる光走査を行うＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つの光書込ユニット７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けている。そして、これら光書込ユニット７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにそれぞれ、第１基準位置部材７１ａＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けている。また、それらを個別に付勢するための４つの第１付勢コイルバネ５４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けている。更には、同図では示していないが、プリンタの後側にも、４つの第２基準位置部材や第２付勢コイルバネをそれぞれ設けている。なお、光書込ユニット７０Ｙ，Ｍ，Ｃとして、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものに代えて、半導体レーザーやポリゴンミラーなどの光学系によって光走査を行うものを用いてもよい。
【００７１】
一方、筐体内の前側板８０には、４つの光書込ユニット７０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをそれぞれ個別に位置決めするための４つの第１位置決め部８０ｂＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けている。
【００７２】
これまで、磁性キャリアを含まずにトナーを主成分とする一成分現像剤を用いて潜像を現像する一成分現像方式を採用したプリンタの例について説明したが、磁性キャリアとトナーとを含有する二成分現像剤を用いる二成分現像方式を採用した画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００７３】
また、光書込ユニット７０を上カバー５０の開閉に伴って移動させる構成のプリンタの例について説明したが、単独で回動させて４つのプロセスユニットとの対面位置から待避させる画像形成装置にも本発明の適用が可能である。また、光書込ユニット７０を回動させるのではなく、スライド移動させるようにした画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００７４】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、潜像書込装置たる光書込ユニット７０の移動方向に直交する方向である第１方向への基準位置部材（７１ａ，ｂ）の移動を規制する第１方向規制当接面を第１位置決め部８０ｂや第２位置決め部９０ｂにそれぞれ設け、基準位置部材を付勢手段たる付勢コイルバネによる付勢で第１方向規制当接面に当接させるようにしている。かかる構成では、光書込ユニット７０を第１方向に位置決めすることができる。
【００７５】
また、光書込ユニット７０として、光走査によって各感光体（２Ｙ〜Ｋ）に潜像を書き込みものを用い、光書込ユニット７０の潜像書込方向（Ｙ方向）に直交する方向である第２方向（Ｘ方向＝第１方向）への基準位置部材（７１ａ，ｂ）の移動を規制する第２方向規制当接面Ｓ２を第１位置決め部８０ｂや第２位置決め部９０ｂにそれぞれ設け、基準位置部材を付勢コイルバネによる付勢で第２方向規制当接面Ｓ２に当接させるようにしている。かかる構成では、光書込ユニット７０を第２方向に位置決めすることができる。
【００７６】
また、第２方向規制当接面Ｓ２に加えて、光書込ユニット７０の移動方向である第３方向（Ｚ方向）への基準位置部材（７１ａ，ｂ）の移動を規制する第３方向規制当接面Ｓ３も第１位置決め部８０ｂや第２位置決め部９０ｂにそれぞれ設け、基準位置部材を付勢コイルバネによる付勢で、第１方向規制当接面と第３方向規制当接面Ｓ３との両方に当接させるようにしている。かかる構成では、光書込ユニット７０を第２方向と第３方向とで位置決めすることができる。
【００７７】
また、光書込ユニット７０を遊動可能に保持しながら光書込ユニット７０とともに移動する保持体としてのカバーフレーム５２を設け、付勢コイルバネをカバーフレーム５２に保持させているので、付勢コイルバネ（例えば第１付勢コイルバネ５４）とこれによって付勢される基準位置部材（７１ａ，ｂ）とを一体的に移動させることができる。
【００７８】
また、カバーフレーム５２の動作位置における開閉方向への動きを規制する保持体動作規制手段を設けているので、付勢コイルバネの反力によるカバーフレーム５２の動作位置でのガタツキを回避して、かかるガタツキによる書込位置精度の低下を回避することができる。
【００７９】
また、４つの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備え、第２方向がこれら感光体の筺体内における並び方向であるので、光書込ユニット７０を感光体並び方向にも位置決めすることができる。
【００８０】
また、基準位置部材として、光書込ユニット７０の光走査方向（Ｙ方向）の一端部である前側端部に配設された第１基準位置部材７１ａと、他端部である後側端部に配設された第２基準位置部材７１ｂとを設けている。そして、位置決め部として、第１基準位置部材７１ａに当接するように前側板８０に配設された第１位置決め部８０ｂと、第２基準位置部材７１ｂに当接するように後側板９０に配設された第２位置決め部とを設けている。更に、付勢手段として、第１基準位置部材７１ａを付勢して第１位置決め部８０ｂに当接させる第１付勢手段たる第１付勢コイルバネ５４と、第２基準位置部材７１ｂを付勢して第２位置決め部に当接させる第２付勢手段たる第２付勢コイルバネとを設けている。かかる構成では、上述したように、感光体表面に対する潜像書込方向を感光体表面移動方向に直交する方向に精度良く位置合わせして、感光体表面上における潜像書込方向のスキューを抑えることで、画像の紙面上でのスキューを抑えることができる。更には、各感光体の表面上でそれぞれ潜像書込方向のスキューを抑えることで、各色トナー像の相対位置ズレ、ひいては重ね合わせズレ（色ズレ）を抑えることもできる。
【００８１】
また、光走査方向である第４方向（Ｙ方向）への第１基準位置部材７１ａの移動を規制する第４方向規制当接面Ｓ４を有する第３位置決め部（前側板８０の一部）と、光書込ユニット７０を付勢して第１基準位置部材７１ａを第４方向規制当接面Ｓ４に当接させる第３付勢手段たる板バネ９２とを筺体内に設けている。かかる構成では、光書込ユニット７０をＹ方向にも位置決めすることができる。
【００８２】
また、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの位置決め基準部たる前ドラム軸や後ドラム軸を感光体動作位置から光書込ユニット７０の動作位置に向けてスライド移動可能に係合させ、それらドラム軸を感光体動作位置で回転可能に支持し、且つ感光体動作位置から光書込ユニット７０の動作位置に向けて所定の距離をスライド移動したドラム軸との係合を解除させる支持体たる前側板８０及び後側板９０を筺体内に設けている。そして、それら側板によって支持される各感光体をその動作位置に向けて付勢する潜像担持体位置決め部たるスリット底面に当接させる潜像担持体付勢手段としてのプロセスユニット付勢バネ（５５Ｙ〜Ｋ、５６Ｙ〜Ｋ）を設けている。かかる構成では、各感光体をスライド移動によって容易に着脱することができ、しかも、それぞれを着脱方向であるＺ方向に位置決めすることができる。
【００８３】
また、プロセスユニット付勢バネを保持体たるカバーフレーム５２に保持させているので、上述したように、プロセスユニットを着脱する度に、プロセスユニット付勢バネを着脱するという面倒な作業を省略してプロセスユニットのメンテナンス性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＫ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】前カバー開閉方式で内部のメンテナンスを行う画像形成装置の一例を示す斜視図。
【図４】左カバー開閉方式で内部のメンテナンスを行う画像形成装置の一例を示す斜視図。
【図５】上カバー開閉方式で内部のメンテナンスを行う画像形成装置の一例を示す斜視図。
【図６】同プリンタにおける上カバーとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図７】同上カバーの開閉動作を示す模式図。
【図８】同プリンタの筺体内における右側端部を示す斜視図。
【図９】同プリンタの右側端部を示す分解斜視図。
【図１０】同プロセスユニットの光書込ユニットの第１基準位置部材と、筺体内の第１位置決め部との当接状態を示す模式図。
【図１１】第１付勢コイルバネによって付勢される同第１基準位置部材とその周囲構成とを示す模式図。
【図１２】同プリンタには採用しなかった第１位置決め部の第１構成例を示す模式図。
【図１３】同プリンタには採用しなかった第１位置決め部の第２構成例を示す模式図。
【図１４】同プリンタの右側から眺めた光書込ユニット及びその周囲構成を示す断面図。
【図１５】同光書込ユニットの後端部及びその周囲構成を示す拡大断面図。
【図１６】同プリンタのＹ用のプロセスユニット及びその周囲構成をプリンタの正面側から示す拡大構成図。
【図１７】同光書込ユニットをカバーフレーム及び４つのプロセスユニットとともに示す正面図。
【図１８】同カバーフレームとこれに固定されたプロセスユニット付勢バネとを示す拡大構成図。
【図１９】同プリンタの変形例装置における上カバーとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【符号の説明】
【００８５】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスユニット
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体（潜像担持体）
２ａＹ：前ドラム軸（潜像担持体の位置決め基準部）
４Ｋ：帯電装置（帯電手段）
５Ｋ：現像装置（現像手段）
１５：転写ユニット（転写手段）
１６：中間転写ベルト（中間転写体）
３４：定着装置（定着手段）
５２：カバーフレーム（保持体）
５４：第１付勢コイルバネ（第１付勢手段）
７０：光書込ユニット（潜像書込装置）
７１：ケーシング
７１ａ：第１基準位置部材
７１ｂ：第２基準位置部材
８０：前側板（支持体）
８０ｂ：第１位置決め部
９０：後側板（支持体）
９２：板バネ（潜像担持体付勢手段）
Ｐ：記録紙（記録部材）
Ｓ２：第２方向規制当接面（第１方向規制当接面）
Ｓ３：第３方向規制当接面
Ｓ４：第４方向規制当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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