(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表される５−アミノピラゾール誘導体の製造方法において、一般式（II）で表されるヒドラジン化合物と一般式（III）で表される化合物を反応条件１および反応条件２を満たす条件下で反応させることを特徴とする製造方法。
反応条件１  ：
水単独溶媒を用いること
反応条件２  ：
一般式（II）で表されるヒドラジン化合物、一般式（III）で表される化合物、該反応溶媒および酸性化剤を含む混合液の仕込み時のｐＨが、２．０〜４．０（２５℃）の範囲内にあること
【化１】
0005244369.tif 000031
（式中、Ｒ１１は、ヒドロキシル基、カルボキシル基もしくはスルホ基が置換した、芳香族基または複素環基を表し、Ｒ１２は、置換もしくは無置換の、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、Ｘ１は、酸素原子またはＮＨを表す。）
【請求項２】
一般式（Ｉ）および一般式（II）のＲ１１が、ヒドロキシル基が置換した複素環基であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
酸性化剤が硫酸または塩化水素酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
反応温度が３０〜７０℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記混合液の仕込み時のｐＨが、２．５〜３．５（２５℃）の範囲内にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
下記一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体の製造方法において、下記（Ａ）〜（Ｃ）の工程を連続して行うことを特徴とする製造方法であって、前記（Ａ）および（Ｂ）工程を水単独溶媒で行うことを特徴とする製造方法。
（Ａ）下記一般式（１）で表されるアミン化合物をジアゾ化してジアゾニウム塩を生成する工程
（Ｂ）ジアゾニウム塩を還元して下記一般式（２）で表されるヒドラジン化合物を生成する工程
（Ｃ）ヒドラジン化合物を下記一般式（３）で表される化合物と反応させて下記一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体を生成する工程
【化２】
0005244369.tif 000032
（式中、Ｒ２１は、ヒドロキシル基、カルボキシル基またはスルホ基が置換した芳香族基または複素環基を表し、Ｒ２２は、電子求引性基を表し、Ｘ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基またはアルコキシ基を表す。）
【請求項７】
前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）工程のすべてを水単独溶媒で行うことを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記（Ｂ）工程において、ジアゾニウム塩を還元する還元剤が、亜硫酸ナトリウムまたは２亜硫酸ナトリウムであることを特徴とする請求項６又は７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記（Ｂ）工程において、ジアゾニウム塩を還元する還元剤の添加量が、一般式（１）で表されるアミン化合物に対して１．２〜３．０モルの範囲にあることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
前記（Ｃ）工程の反応液のｐＨが５．０〜９．０の範囲内で行うことを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
前記（Ｃ）工程において、生成する前記一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体を反応液のｐＨが０．５〜２．０の範囲内で酸析させて、ろ過によりろ取することを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
前記（Ｃ）工程において、一般式（３）で表される化合物の替わりに、下記一般式（６）で表される化合物と一般式（７）で表される化合物を反応させて得られる反応混合物を使用することを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の製造方法。
【化３】
0005244369.tif 000033
（式中、Ｒ２２は、電子求引性基を表し、Ｘ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基またはアルコキシ基を表す。Ｒ２４およびＲ２５はそれぞれ独立に、上記化合物の反応によって容易に離脱する基を示す。）
【請求項１３】
前記（Ｃ）工程において、請求項１２に記載の反応混合物を使用する際、（Ｃ）工程の反応液のｐＨが３．０〜９．０の範囲内で行うことを特徴とする請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記（Ｃ）工程後、生成する請求項６に記載の一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体を反応液のｐＨが３．０〜５．０の範囲内で晶析させて、ろ過によりろ取することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法で一般式（Ｉ）で表される５-アミノピラゾ−ル誘導体を製造する工程と請求項６〜１４のいずれかに記載の製造方法で一般式（４）で表される５−アミノピラゾ−ル誘導体を製造する工程および一般式（Ｉ）で表される５-アミノピラゾ−ル誘導体と一般式（４）で表される５−アミノピラゾ−ル誘導体を反応させる工程を有することを特徴とするアゾ色素の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体の製造方法に関するものである。より詳細には、本発明は、ヒドロキシル基、カルボキシル基またはスルホ基が置換した５−アミノピラゾール誘導体（カプラー成分）を安価な水溶媒中で高収率かつ高純度に製造する方法、および、ヒドロキシル基、カルボキシル基またはスルホ基が置換した５−アミノ−４−シアノピラゾール誘導体（ジアゾ成分）を簡便で高収率かつ高純度に製造する方法に関するものである。
また、本発明は、５−アミノピラゾール誘導体の使用方法に関するものである。より詳細には、本発明は、５−アミノピラゾール誘導体を用いて色相や色彩の好ましいアゾ色素を製造するための該誘導体の使用法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
５−アミノピラゾール誘導体は、写真用添加剤，増感色素，染料，顔料，電子材料，医農薬品などの機能性化合物の中間体として有用な化合物であり、合成法は古くから知られている（非特許文献１，非特許文献２，非特許文献３）。公知の合成法の中でも、ヒドラジン化合物とβ−ケトエステルまたはβ−ケトニトリルなどの１，３−ジカルボニル化合物との反応は、代表的かつ汎用性のある合成法として挙げられる。
一方、水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体（カプラー成分）の合成法に関しても、ヒドラジン化合物とβ−ケトニトリルとの反応から得ることができる。特許文献１では、エチレングリコールとメタノールの混合溶媒を用いて強酸性条件下で反応させることが記載されている。しかし、強酸性条件で反応させた場合、得られた５−アミノピラゾール誘導体の粗結晶中にエチレングリコールが含まれてしまうため低純度になるという問題があった。また、特許文献２では、水溶媒を用いてアルカリ性条件下で反応させることが記載されている。しかし、この方法では副生成物も多く生成するため非常に低収率になる問題があった。
【０００３】
一般式（II）で表されるヒドラジン化合物は、強酸性またはアルカリ性で水に溶解しやすい性質があるため、通常は、本発明の反応は、強酸性または中性からアルカリ性で行うのが一般的である。しかし、反応系の種類や反応基質の分子構造により、強酸性条件またはアルカリ性条件では、反応自体が進行しない場合や副生成物が多く生成する問題があり、収率および純度ともに満足できるものではなかった。このように、水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体（カプラー成分）の合成法として、安価かつ環境への負荷が小さい水溶媒系で反応させた場合、強酸性条件やアルカリ性条件下では、低純度または低収率になることが判明した。
【０００４】
また、特に、５−アミノ−４−シアノピラゾール誘導体（ジアゾ成分）の合成法に関しては、ヒドラジン化合物とアルコキシメチレンマロノニトリルとの反応が代表的な合成法として挙げられる（特許文献３に記載）。また、特許文献４や特許文献５では、５−アミノイソフタル酸のようなカルボキシル基が置換したアニリン類を原料にして、カルボキシル基が置換した５−アミノ−４−シアノピラゾール誘導体を得る合成例が記載されている。しかし、合成中間体のヒドラジン化合物を単離する工程において、単離ロスに伴う収率の低下、および、ろ過性が非常に悪いため不純物の混入が避けられず低純度になり、必ずしも簡便で高収率かつ高純度な製造方法とは言えなかった。また、得られたヒドラジン化合物とエトキシメチレンマロノニトリルとの反応を有機溶媒で行うため、廃液などの観点から環境への負荷も大きい製造方法である。このように、水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体（ジアゾ成分）の製造方法において、合成中間体として生成する水溶性基が置換したヒドラジン化合物を単離すると、単離ロスに伴う収率の低下、および、ろ過性の悪化に伴う純度の低下、さらに操作が煩雑になり製造への負荷が大きくなる問題があった。
【０００５】
【特許文献１】国際公開第０６／０８２６６９号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−５７０７６号公報
【特許文献３】米国特許第３３３６２８５号明細書
【特許文献４】特開２００６−０５７０７６号公報
【特許文献５】国際公開第０６／０８２６６９号パンフレット
【非特許文献１】Gazz. chim. ital. 81, 380 (1951)
【非特許文献２】Gazz. chim. ital. 82, 373 (1952)
【非特許文献３】山中  宏ほか著“ヘテロ環化合物の化学”（１９８８−０４−０１発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、安価かつ環境にやさしい水系で高収率かつ高純度に一般式（Ｉ）で表される水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体（カプラー成分）の製造方法を提供することにある。
また、本発明の目的は、簡便で高収率かつ高純度に一般式（４）で表される水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体（ジアゾ成分）の製造方法を提供することにある。
更に、色相および色彩に優れるアゾ色素を製造するための５−アミノピラゾール誘導体の使用方法を提供することにある。特に、色相および色彩に重要な可視吸収スペクトルにおける吸収帯の吸収極大および半値幅において特定の範囲に属する色素を製造するための５−アミノピラゾール誘導体の使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来のこうした課題を克服すべく検討を行った結果、反応溶媒として安価かつ環境にやさしい水を用いて、仕込み時のｐＨが２．０〜４．０（２５℃）の範囲内から反応を開始することにより、下記一般式（II）および一般式（III）を原料にして安価で高収率かつ高純度に一般式（Ｉ）で表される水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体が合成できることを見出した。
また、ろ過性が非常に悪い一般式（２）で表されるヒドラジン化合物を単離せずに、そのまま一般式（３）で表される化合物と反応させても、高収率かつ高純度で一般式（４）の水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体が合成できることを見出した。
また、５−アミノピラゾール誘導体をアゾ色素の中間体として使用すると、色相および色彩が改良できることを見出した。すなわち、本発明の上記目的は下記方法によって達成された。
〔１〕
一般式（Ｉ）で表される５−アミノピラゾール誘導体の製造方法において、一般式（II）で表されるヒドラジン化合物と一般式（III）で表される化合物を反応条件１および反応条件２を満たす条件下で反応させることを特徴とする製造方法。
反応条件１  ：
水単独溶媒を用いること
反応条件２  ：
一般式（II）で表されるヒドラジン化合物、一般式（III）で表される化合物、該反応溶媒および酸性化剤を含む混合液の仕込み時のｐＨが、２．０〜４．０（２５℃）の範囲内にあること
【化１】
0005244369.tif 000002
（式中、Ｒ１１は、ヒドロキシル基、カルボキシル基もしくはスルホ基が置換した、芳香族基または複素環基を表し、Ｒ１２は、置換もしくは無置換の、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、Ｘ１は、酸素原子またはＮＨを表す。）
〔２〕
一般式（Ｉ）および一般式（II）のＲ１１が、ヒドロキシル基が置換した複素環基であることを特徴とする〔１〕に記載の製造方法。
〔３〕
酸性化剤が硫酸または塩化水素酸であることを特徴とする〔１〕または〔２〕に記載の製造方法。
〔４〕
反応温度が３０〜７０℃であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の製造方法。
〔５〕
前記混合液の仕込み時のｐＨが、２．５〜３．５（２５℃）の範囲内にあることを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の製造方法。
〔６〕
下記一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体の製造方法において、下記（Ａ）〜（Ｃ）の工程を連続して行うことを特徴とする製造方法であって、前記（Ａ）および（Ｂ）工程を水単独溶媒で行うことを特徴とする製造方法。
（Ａ）下記一般式（１）で表されるアミン化合物をジアゾ化してジアゾニウム塩を生成する工程
（Ｂ）ジアゾニウム塩を還元して下記一般式（２）で表されるヒドラジン化合物を生成する工程
（Ｃ）ヒドラジン化合物を下記一般式（３）で表される化合物と反応させて下記一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体を生成する工程
【化２】
0005244369.tif 000003
（式中、Ｒ２１は、ヒドロキシル基、カルボキシル基またはスルホ基が置換した芳香族基または複素環基を表し、Ｒ２２は、電子求引性基を表し、Ｘ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基またはアルコキシ基を表す。）
〔７〕
前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）工程のすべてを水単独溶媒で行うことを特徴とする〔６〕に記載の製造方法。
〔８〕
前記（Ｂ）工程において、ジアゾニウム塩を還元する還元剤が、亜硫酸ナトリウムまたは２亜硫酸ナトリウムであることを特徴とする〔６〕又は〔７〕に記載の製造方法。
〔９〕
前記（Ｂ）工程において、ジアゾニウム塩を還元する還元剤の添加量が、一般式（１）で表されるアミン化合物に対して１．２〜３．０モルの範囲にあることを特徴とする〔６〕〜〔８〕のいずれかに記載の製造方法。
〔１０〕
前記（Ｃ）工程の反応液のｐＨが５．０〜９．０の範囲内で行うことを特徴とする〔６〕〜〔９〕のいずれかに記載の製造方法。
〔１１〕
前記（Ｃ）工程において、生成する前記一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体を反応液のｐＨが０．５〜２．０の範囲内で酸析させて、ろ過によりろ取することを特徴とする〔６〕〜〔１０〕のいずれかに記載の製造方法。
〔１２〕
前記（Ｃ）工程において、一般式（３）で表される化合物の替わりに、下記一般式（６）で表される化合物と一般式（７）で表される化合物を反応させて得られる反応混合物を使用することを特徴とする〔６〕〜〔１１〕のいずれかに記載の製造方法。
【化３】
0005244369.tif 000004
（式中、Ｒ２２は、電子求引性基を表し、Ｘ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基またはアルコキシ基を表す。Ｒ２４およびＲ２５はそれぞれ独立に、上記化合物の反応によって容易に離脱する基を示す。）
〔１３〕
前記（Ｃ）工程において、〔１２〕に記載の反応混合物を使用する際、（Ｃ）工程の反応液のｐＨが３．０〜９．０の範囲内で行うことを特徴とする〔１２〕に記載の製造方法。
〔１４〕
前記（Ｃ）工程後、生成する請求項６に記載の一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体を反応液のｐＨが３．０〜５．０の範囲内で晶析させて、ろ過によりろ取することを特徴とする〔１２〕又は〔１３〕に記載の製造方法。
〔１５〕
〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の製造方法で一般式（Ｉ）で表される５-アミノピラゾ−ル誘導体を製造する工程と〔６〕〜〔１４〕のいずれかに記載の製造方法で一般式（４）で表される５−アミノピラゾ−ル誘導体を製造する工程および一般式（Ｉ）で表される５-アミノピラゾ−ル誘導体と一般式（４）で表される５−アミノピラゾ−ル誘導体を反応させる工程を有することを特徴とするアゾ色素の製造方法。
本発明は上記〔１〕〜〔１５〕に係るものであるが、その他の事項についても記載した。
【０００８】
１．  一般式（Ｉ）で表される５−アミノピラゾール誘導体の製造方法において、一般式（II）で表されるヒドラジン化合物と一般式（III）で表される化合物を反応条件１および反応条件２を満たす条件下で反応させることを特徴とする製造方法。
反応条件１  ：
水を含む反応溶媒を用いること
反応条件２  ：
一般式（II）で表されるヒドラジン化合物、一般式（III）で表される化合物、反応溶媒および酸性化剤を含む混合液の仕込み時のｐＨが、２．０〜４．０（２５℃）の範囲内にあること
【０００９】
【化１】
0005244369.tif 000005
【００１０】
（式中、Ｒ１１は、ヒドロキシル基、カルボキシル基もしくはスルホ基が置換した、芳香族基または複素環基を表し、Ｒ１２は、置換もしくは無置換の、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、Ｘ１は、酸素原子またはＮＨを表す。）
ここで、「仕込み時」とは一般式（II）で表されるヒドラジン化合物、一般式（III）で表される化合物、反応溶媒及び酸性化剤を混合して２５℃で５分間攪拌した時点、即ち、全反応成分を混合して２５℃で５分間攪拌した時点と定義する。
２．  一般式（Ｉ）および一般式（II）のＲ１１が、ヒドロキシル基が置換した複素環基であることを特徴とする上記１に記載の製造方法。
３．  酸性化剤が硫酸または塩化水素酸であることを特徴とする上記１または２に記載の製造方法。
４．  反応温度が３０〜７０℃であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の製造方法。
５．  前記水を含む反応溶媒が水単独溶媒であることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の製造方法。
６．  前記混合液の仕込み時のｐＨが、２．５〜３．５（２５℃）の範囲内にあることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の製造方法。
７．  下記一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体の製造方法において、下記（Ａ）〜（Ｃ）の工程を連続して行うことを特徴とする製造方法。
（Ａ）下記一般式（１）で表されるアミン化合物をジアゾ化してジアゾニウム塩を生成する工程
（Ｂ）ジアゾニウム塩を還元して下記一般式（２）で表されるヒドラジン化合物を生成する工程
（Ｃ）ヒドラジン化合物を下記一般式（３）で表される化合物と反応させて下記一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体を生成する工程
【００１１】
【化２】
0005244369.tif 000006
【００１２】
（式中、Ｒ２１は、ヒドロキシル基、カルボキシル基またはスルホ基が置換した芳香族基または複素環基を表し、Ｒ２２は、電子求引性基を表し、Ｘ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基またはアルコキシ基を表す。）
８．  前記（Ａ）および（Ｂ）工程を水単独溶媒で行うことを特徴とする上記７に記載の製造方法。
９．  前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）工程のすべてを水単独溶媒で行うことを特徴とする上記７または８に記載の製造方法。
１０．  前記（Ｂ）工程において、ジアゾニウム塩を還元する還元剤が、亜硫酸ナトリウムまたは２亜硫酸ナトリウムであることを特徴とする上記７〜９のいずれかに記載の製造方法。
１１．  前記（Ｂ）工程において、ジアゾニウム塩を還元する還元剤の添加量が、一般式（１）で表されるアミン化合物に対して１．２〜３．０モルの範囲にあることを特徴とする上記７〜１０のいずれかに記載の製造方法。
１２．  前記（Ｃ）工程の反応液のｐＨが５．０〜９．０の範囲内で行うことを特徴とする上記７〜１１のいずれかに記載の製造方法。
１３．  前記（Ｃ）工程において、生成する前記一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体を反応液のｐＨが０．５〜２．０の範囲内で酸析させて、ろ過によりろ取することを特徴とする上記７〜１２のいずれかに記載の製造方法。
１４．  前記（Ｃ）工程において、一般式（３）で表される化合物の替わりに、下記一般式（６）で表される化合物と一般式（７）で表される化合物を反応させて得られる反応混合物を使用することを特徴とする上記７〜１３のいずれかに記載の製造方法。
【００１３】
【化３】
0005244369.tif 000007
【００１４】
（式中、Ｒ２２は、電子求引性基を表し、Ｘ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基またはアルコキシ基を表す。Ｒ２４およびＲ２５はそれぞれ独立に、上記化合物の反応によって容易に離脱する基を示す。）
１５．  前記（Ｃ）工程において、上記１４に記載の反応混合物を使用する際、（Ｃ）工程の反応液のｐＨが３．０〜９．０の範囲内で行うことを特徴とする上記１４に記載の製造方法。
１６．  前記（Ｃ）工程後、生成する上記７に記載の一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体を反応液のｐＨが３．０〜５．０の範囲内で晶析させて、ろ過によりろ取することを特徴とする上記１４〜１５のいずれかに記載の製造方法。
１７．  上記１〜１６のいずれかに記載の製造方法により製造した５−アミノピラゾール誘導体を用いて製造されたことを特徴とするアゾ色素。
１８．上記１〜６のいずれかに記載の製造方法で一般式（Ｉ）で表される５-アミノピラゾ−ル誘導体を製造する工程と上記７〜１６のいずれかに記載の製造方法で一般式（４）で表される５−アミノピラゾ−ル誘導体を製造する工程および一般式（Ｉ）で表される５-アミノピラゾ−ル誘導体と一般式（４）で表される５−アミノピラゾ−ル誘導体を反応させる工程を有することを特徴とするアゾ色素の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の製造方法によれば、一般式（Ｉ）で表される水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体（カプラー成分）が、安価かつ環境にやさしい水系で高収率かつ高純度に得られる。
また本発明の製造方法によれば、一般式（４）で表される水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体（ジアゾ成分）が、簡便で高収率かつ高純度に得られる。また、（Ａ）〜（Ｃ）の工程をすべて水単独溶媒で行うことも可能なため、環境への負荷が小さい製造方法である。
また本発明の製造方法による５−アミノピラゾール誘導体をアゾ色素の中間体として使用することで色相および色彩が大幅に改良される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施について詳細に説明する。
まず、本明細書において用いられる置換基について若干説明する。本明細書において用いられる置換基としては、以下の基（これらの基を「置換基Ａ」と称する）が挙げられる。
例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、複素環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルまたはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルまたはアリールスルフィニル基、アルキルまたはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールまたは複素環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が例として挙げられる。
【００１７】
本明細書において用いられる脂肪族基とは、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基を意味する。また、本明細書で用いられる芳香族基とは、アリール基および置換アリール基を意味する。
【００１８】
更に詳しくは、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００１９】
アルキル基としては、直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルキル基が挙げられ、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、更に環構造が多いトリシクロ構造なども包含するものである。以下に説明する置換基の中のアルキル基（例えば、アルコキシ基、アルキルチオ基のアルキル基）もこのような概念のアルキル基を表す。詳細には、アルキル基としては、好ましくは、炭素数１から３０のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、エイコシル基、２−クロロエチル基、２−シアノエチル基、２―エチルヘキシル基等が挙げられ、シクロアルキル基としては、好ましくは、炭素数３から３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等が挙げられ、ビシクロアルキル基としては、好ましくは、炭素数５から３０の置換もしくは無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５から３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基、例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル基等が挙げられる。
【００２０】
アルケニル基としては、直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルケニル基が挙げられ、シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を包含する。詳細には、アルケニル基としては、好ましくは、炭素数２から３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基、プレニル基、ゲラニル基、オレイル基等が挙げられ、シクロアルケニル基としては、好ましくは、炭素数３から３０の置換もしくは無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３から３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基、例えば、２−シクロペンテン−１−イル基、２−シクロヘキセン−１−イル基等が挙げられ、ビシクロアルケニル基としては、置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５から３０の置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基、例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル基等が挙げられる。
アルキニル基としては、好ましくは、炭素数２から３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。
【００２１】
アリール基としては、好ましくは、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリール基、例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基、ｍ−クロロフェニル基、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル基等が挙げられる。
複素環基としては、好ましくは、５または６員の置換もしくは無置換の芳香族もしくは非芳香族の複素環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、更に好ましくは、炭素数３から３０の５または６員の芳香族の複素環基であり、単環構造であっても、２つ以上の環が縮合した多環構造であってもよい。また、上記複素環基としては、Ｎ、Ｏ、Ｓ原子のいずれかを少なくとも含む複素環基が好ましい。例えば、チエニル基、フリル基、ピロリル基、インドリル基、イミダゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ピラゾリル基、インダゾリル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、イソチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、オキサゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、イソオキサゾリル基、１，２，４−チアジアゾリル基、１，３，４−チアジアゾリル基、１，２，４−オキサジアゾリル基、１，３，４−オキサジアゾリル基、トリアゾリル基、ピリジル基、ピラジル基、ピリミジル基、ピリダジル基、１，３，５−トリアジル基、キノリル基、イソキノリル基、フタラジニル基等が挙げられる。
アルコキシ基としては、好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−オ
クチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等が挙げられる。
【００２２】
アリールオキシ基としては、好ましくは、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等が挙げられる。
シリルオキシ基としては、好ましくは、炭素数０から２０の置換もしくは無置換のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ジフェニルメチルシリルオキシ基等が挙げられる。
複素環オキシ基としては、好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換の複素環オキシ基、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基等が挙げられる。
アシルオキシ基としては、好ましくは、ホルミルオキシ基、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等が挙げられる。
カルバモイルオキシ基としては、好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基等が挙げられる。
【００２３】
アルコキシカルボニルオキシ基としては、好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えば、メトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基等が挙げられる。
アリールオキシカルボニルオキシ基としては、好ましくは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
アミノ基としては、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、複素環アミノ基を含み、好ましくは、アミノ基、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアニリノ基、例えば、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等が挙げられる。
アシルアミノ基としては、好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、３，４，５−トリ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルアミノ基等が挙げられる。
【００２４】
アミノカルボニルアミノ基としては、好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基等が挙げられる。
アルコキシカルボニルアミノ基としては、好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。
アリールオキシカルボニルアミノ基としては、好ましくは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミ
ノ基、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。
スルファモイルアミノ基としては、好ましくは、炭素数０から３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基等が挙げられる。
【００２５】
アルキルまたはアリールスルホニルアミノ基としては、好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等が挙げられる。
アルキルチオ基としては、好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等が挙げられる。
アリールチオ基としては、好ましくは、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等が挙げられる。
複素環チオ基としては、好ましくは、炭素数２から３０の置換または無置換の複素環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基等が挙げられる。
スルファモイル基としては、好ましくは、炭素数０から３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ‘−フェニルカルバモイル）スルファモイル基等が挙げられる。
【００２６】
アルキルまたはアリールスルフィニル基としては、好ましくは、炭素数１から３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、６から３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基等が挙げられる。
アルキルまたはアリールスルホニル基としては、好ましくは、炭素数１から３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、６から３０の置換または無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基等が挙げられる。
アシル基としては、好ましくは、ホルミル基、炭素数２から３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、炭素数２から３０の置換もしくは無置換の炭素原子でカルボニル基と結合している複素環カルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイル基、２−クロロアセチル基、ステアロイル基、ベンゾイル基、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル基、２−ピリジルカルボニル基、２−フリルカルボニル基等が挙げられる。
アリールオキシカルボニル基としては、好ましくは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル基等が挙げられる。
【００２７】
アルコキシカルボニル基としては、好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基等が挙げられる。
カルバモイル基としては、好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のカルバモイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカ
ルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等が挙げられる。
アリールまたは複素環アゾ基としては、好ましくは炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールアゾ基、炭素数３から３０の置換もしくは無置換の複素環アゾ基、例えば、フェニルアゾ、ｐ−クロロフェニルアゾ、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ等が挙げられる。
【００２８】
イミド基としては、好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基等が挙げられる。
ホスフィノ基としては、好ましくは、炭素数０から３０の置換もしくは無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基等が挙げられる。
ホスフィニル基としては、好ましくは、炭素数０から３０の置換もしくは無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基等が挙げられる。
ホスフィニルオキシ基としては、好ましくは、炭素数０から３０の置換もしくは無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基等が挙げられる。
ホスフィニルアミノ基としては、好ましくは、炭素数０から３０の置換もしくは無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基が挙げられる。
シリル基としては、好ましくは、炭素数０から３０の置換もしくは無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基等が挙げられる。
【００２９】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、該水素原子が上記の置換基で置換されていても良い。そのような置換基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００３０】
一般式（Ｉ）および一般式（III）で表されるＲ１２は、置換もしくは無置換の脂肪族基、置換もしくは無置換の芳香族基、または置換もしくは無置換の複素環基を表す。前記の置換基としては、前記置換基Ａが例として挙げられる。Ｒ１２として好ましくは、無置換の脂肪族基であり、より好ましくは、炭素数５以下のアルキル基であり、特に好ましくは、メチル基またはｔｅｒt−ブチル基である。
【００３１】
一般式（Ｉ）および一般式（II）で表されるＲ１１は、ヒドロキシル基、カルボキシル基またはスルホ基が置換した、芳香族基（その例としては、前記置換基Ａで記載したアリール基の例が挙げられる。好ましくはフェニル基、ナフチル基）または複素環基（その例としては、前記置換基Ａで記載した複素環基の例が挙げられる。好ましくはピリジル基、ピリミジル基、１，３，５−トリアジル基）であり、Ｒ１１として好ましくは、ヒドロキシル基またはカルボキシル基が置換した、複素環基であり、特に好ましくは、ヒドロキシル基が置換した含窒素複素環基である。
【００３２】
一般式（Ｉ）で表される５−アミノピラゾール誘導体の特に好ましい構造は、下記一般式（IV）で表される化合物である。
【００３３】
【化４】
0005244369.tif 000008
【００３４】
一般式（IV）中、Ｒ１３は、水素原子または置換基を表し、Ｙは、窒素原子または−ＣＲ１４＝を表し、Ｒ１５は、一般式（Ｉ）のＲ１２と同義であり、Ｍは、水素原子、金属イオン、アンモニウムまたは有機カチオンを表す。ここでＲ１４は、水素原子または置換基を表す。式中、ＯＭはＯＨ以外の形（ケト−エノールの互変異性）を含むが、これは前記一般式（Ｉ）中の「ヒドロキシル基」に該当するものとする。
【００３５】
Ｒ１３として好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、複素環基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルまたはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基またはアリールチオ基であり、特に好ましくは、水素原子、ヒロドキシル基、ハロゲン原子、炭素数０〜８のアミノ基または複素環基である。
【００３６】
一般式（IV）中、Ｙは、窒素原子または−ＣＲ１４＝を表し、Ｙとして好ましくは、窒素原子である。Ｙが−ＣＲ１４＝である場合は、Ｒ１４として好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基である。
【００３７】
一般式（IV）中、Ｍは、水素原子、金属イオン、アンモニウムまたは有機カチオンを表し、好ましくは、水素原子、アルカリ金属イオン（例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオン等）、アルカリ土類金属イオン（例えば、マグネシウムイオン、カルシウムイオン等）、銀イオン、亜鉛イオン、アンモニウム、４級アンモニウム（例えば、テトラエチルアンモニウム、テトラ−Ｎ−ヘプチルアンモニウム、ジメチルセチルベンジルアンモニウム等）または４級ホスホニウムである。より好ましくは、水素原子、アルカリ金属イオンまたはアンモニウムである。
【００３８】
一般式（Ｉ）および一般式（IV）において、Ｒ１１〜Ｒ１５の置換基として、置換基同士が結合してビス型、トリス型、テトラキス型を形成してもよい。Ｒ１３とＲ１４は互い
に結合して環状構造を形成しても良い。
【００３９】
次に具体例として一般式（Ｉ）および一般式（IV）の好ましい例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【００４０】
【化５】
0005244369.tif 000009
【００４１】
【化６】
0005244369.tif 000010
【００４２】
【化７】
0005244369.tif 000011
【００４３】
本発明の上記化合物は、置換基の種類によっては、互変異性体として存在することがある。純粋な形態の任意の互変異性体、互変異性体の任意の混合物は、いずれも本発明の上記化合物に包含される。
【００４４】
また、本発明では、一般式（Ｉ）から一般式（IV）で表される化合物は、構造中に同位元素（例えば、２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１５Ｎ）を含有していてもよい。
【００４５】
本発明の上記化合物には、その合成過程や単離法などによって対塩を伴っているものも含まれる。対塩はいずれのものでもよいが、例えば、ハロゲン化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、スルホン酸イオン、リン酸イオン、酢酸イオン、金属イオン、アンモニウムイオンなどが挙げられる。構造によっては分子内塩を形成しても良い。
【００４６】
次に、本発明の一般式（II）で表わされるヒドラジン化合物と一般式（III）で表される化合物から一般式（Ｉ）または一般式（IV）で表される５−アミノピラゾール誘導体を製造する方法について詳しく述べる。
本発明の製造方法は、一般式（II）で表されるヒドラジン化合物と一般式（III）で表される化合物を反応条件１および反応条件２を満たす条件下で反応させることを特徴とする。
反応条件１  ：
水を含む反応溶媒を用いること
反応条件２  ：
一般式（II）で表されるヒドラジン化合物、一般式（III）で表される化合物、該反応溶媒および酸性化剤を含む混合液の仕込み時のｐＨが、２．０〜４．０（２５℃）の範囲内にあること
【００４７】
本発明の製造方法において、仕込み時に混合液のｐＨを２．０〜４．０の範囲内に調整するために、酸またはアルカリを添加する必要がある。ただし、一般式（II）で表されるヒドラジン化合物、一般式（III）で表される化合物および反応溶媒の混合液のｐＨが、仕込み時に２．０〜４．０（２５℃）の範囲内にあれば、酸またはアルカリの添加は必ずしも必要ではない。
なお、酸性化剤とはｐＨを調整するための酸を意味するものである。
ｐＨを調整するための酸としては、例えば、塩化水素酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、ホウ酸等の無機酸、または、ギ酸、酢酸、トリクロロ酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸が挙げられる。ｐＨを調整するための酸として好ましくは、塩化水素酸、硫酸、リン酸、メタンスルホン酸であり、特に好ましくは、硫酸および塩化水素酸である。
ｐＨを調整するためのアルカリとしては、例えば、有機塩基（例えば、アンモニア、トリエチルアミン、ピリジンなど）または無機塩基いずれでもよい。ｐＨを調整するために用いる無機塩基としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸１水素ナトリウム、リン酸２水素ナトリウム、リン酸ナトリウムであり、ｐＨを調整するためのアルカリとして好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムである。
ｐＨを調整するための酸またはアルカリの添加量は、適宜選択可能であるが、一般式（II）で表されるヒドラジン化合物、一般式（III）で表される化合物、反応溶媒および酸またはアルカリを含む混合液の仕込み時のｐＨが、２．０〜４．０（２５℃）の範囲内にあることが必須であり、ｐＨ２．５〜３．５（２５℃）が好ましく、ｐＨ２．７〜３．２（２５℃）がより好ましい。
また、反応終了時のｐＨは０．８〜２．０の範囲であることが好ましい。
【００４８】
一般式（Ｉ）または一般式（IV）の製造において、水単独溶媒または水と有機溶媒の混合溶媒を用いても反応は進行する。ただし、混合溶媒を用いるの場合、反応溶媒総質量中の含水率が５０質量％以上であることが好ましく、含水率が８０質量％以上であること・BR>ェより好ましく、特に好ましくは、安価に製造する観点から水単独溶媒である。
有機溶媒の種類は、反応系の種類などに応じて適宜選択することができるが、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｉ−プロピルアルコール、エチレングリコール等）、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、ベンゼン、ヘキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）またはＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン（ＤＭＩ）、スルホランが挙げられる。これらの溶媒を適宜組み合わせて混合物として用いてもよい。本発明の反応における有機溶媒として好ましくは、アセトニトリルまたはアルコールであり、特に好ましくは、メタノールまたはエタノールである。
また、用いる溶媒の使用量は特に限定されず、反応系の種類などに応じて適宜選択することができるが、通常は一般式（II）のヒドラジン化合物に対して溶媒を質量比でそれぞれ１〜１００倍程度が適当であり、５〜５０倍が好ましく、特に好ましくは、１０〜３０倍程度である。
【００４９】
本発明における反応温度は特に限定されず、反応系の種類や反応種の化合物の濃度などに応じて適宜選択できるが、通常は０℃〜１２０℃程度であり、好ましくは２０℃〜８０℃、より好ましくは３０℃〜７０℃、特に好ましくは、４０℃〜６０℃である。反応時間も特に限定されないが、通常は３０分〜２４時間、２時間から１５時間が好ましく、特に好ましくは、４時間〜１２時間である。
一般式（II）で表わされるヒドラジン化合物、一般式（III）で表される化合物、反応溶媒および酸またはアルカリの反応系内への添加順序は任意であり、特に限定されない。
【００５０】
一般式（Ｉ）または一般式（IV）で表される水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体の例として、例示化合物Ｄ−９の合成スキームを以下に示す。
【００５１】
【化８】
0005244369.tif 000012
【００５２】
次に、本発明の一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体について詳しく述べる。
【００５３】
一般式（３）、一般式（４）および一般式（７）で表されるＲ２２は、電子求引性基を表す。電子求引性基とは、電子効果で電子求引的な性質を有する置換基であり、置換基の
電子求引性や電子供与性の尺度であるハメットの置換基定数σｐ値を用いれば、σｐ値が大きい置換基である。例えば、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、スルホ基、トリフルオロメチル基、アルコキシカルボニル基、アシル基などが挙げられる。
ハメットの置換基定数σｐ値について若干説明する。ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応又は平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるため、１９３５年にL.P.Hammettより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。ハメット則に求められた置換基定数にはσｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出すことができるが、例えば、J.A.Dean編“Lange’s Handbook of Chemistry”第１２版、１９７９年（Mc Graw-Hill）や「化学の領域」増刊、１２２号、９６〜１０３頁、１９７９年（南光堂）に詳しい。
一般式（３）、一般式（４）および一般式（７）で表されるＲ２２として好ましくは、σｐ値が０．２以上の電子求引性基であり、例えば、シアノ基、アルキルまたはアリールスルホニル基、アシル基、カルバモイル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基であり、特に好ましくは、シアノ基である。
【００５４】
一般式（３）で表されるＸ２は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、アルコキシ基またはアリールオキシ基を表し、Ｘ２として好ましくは、ハロゲン原子または炭素数１〜６のアルコキシ基であり、特に好ましくは、メトキシ基またはエトキシ基である。
一般式（３）で表される化合物として下記のものが挙げられる。
【００５５】
【化９】
0005244369.tif 000013
【００５６】
一般式（１）、一般式（２）および一般式（４）で表されるＲ２１は、ヒドロキシル基、カルボキシル基またはスルホ基が置換した芳香族基または複素環基を表し、Ｒ２１として好ましくは、カルボキシル基またはスルホ基が置換した芳香族基であり、Ｒ２１として特に好ましい構造は、下記一般式（５）で表される化合物である。
【００５７】
【化１０】
0005244369.tif 000014
【００５８】
一般式（５）中、Ｒ２３は、水素原子または置換基を表し、Ｍ１およびＭ２は、それぞれ水素原子、金属、アンモニウムまたは有機カチオンを表し、ｍおよびｎは、それぞれ０〜３の整数を表す。ただし、ｍ＋ｎは１〜３の整数である。
【００５９】
一般式（５）で表されるＲ２３としては、水素原子及び前記置換基Ａが挙げられ、好ましくは水素原子、脂肪族基、ハロゲン原子、アルコキシ基またはヒドロキシル基であり、より好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基またはヒドロキシル基であり、特に好ましくは、水素原子または塩素原子である。
【００６０】
一般式（５）で表されるＭ１およびＭ２として好ましくは、水素原子、アルカリ金属イオン（例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオン等）、アルカリ土類金属イオン（例えば、マグネシウムイオン、カルシウムイオン等）、銀イオン、亜鉛イオン、アンモニウム、４級アンモニウム（例えば、テトラエチルアンモニウム、テトラ−Ｎ−ヘプチルアンモニウム、ジメチルセチルベンジルアンモニウム等）または４級ホスホニウムである。より好ましくは、水素原子、アルカリ金属イオンまたはアンモニウムである。
【００６１】
一般式（５）で表されるｍとして好ましくは、０、１または２の整数であり、ｎとして好ましくは、０、１または２の整数であり、ｍ＋ｎとして好ましくは、１または２の整数である。より好ましくは、ｍ＝０かつｎ＝２の場合であり、一般式（５）として、特に好ましくは、式（５）中のベンゼン環の３位および５位にカルボキシル基が置換した場合である。
【００６２】
Ｒ２１で表される複素環基としては、前記置換基Ａ中の複素環基が適用され、例示も同様である。
一般式（１）から一般式（５）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３およびＸ２の置換基として、置換基同士が結合してビス型、トリス型、テトラキス型を形成してもよい。Ｒ２２とＸ２は互いに結合して環状構造を形成しても良い。
【００６３】
次に具体例として一般式（４）の好ましい例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【００６４】
【化１１】
0005244369.tif 000015
【００６５】
【化１２】
0005244369.tif 000016
【００６６】
【化１３】
0005244369.tif 000017
【００６７】
【化１４】
0005244369.tif 000018
【００６８】
本発明の上記化合物は、置換基の種類によっては、互変異性体として存在することがある。純粋な形態の任意の互変異性体、互変異性体の任意の混合物は、いずれも本発明の上
記化合物に包含される。
【００６９】
また、本発明では、一般式（１）から一般式（５）で表される化合物は、構造中に同位元素（例えば、２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１５Ｎ）を含有していてもよい。
【００７０】
本発明の上記化合物には、その合成過程や単離法などによって対塩を伴っているものも含まれる。対塩はいずれのものでもよいが、例えば、ハロゲン化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、スルホン酸イオン、リン酸イオン、酢酸イオン、金属イオン、アンモニウムイオンなどが挙げられる。構造によっては分子内塩を形成しても良い。
【００７１】
続いて、一般式（６）について説明する。
【００７２】
一般式（６）中のＸ２は、前述の一般式（３）中のＸ２の説明および好ましい例と同義である。
【００７３】
一般式（６）中のＲ２４およびＲ２５は、それぞれ独立に一般式（６）と一般式（７）の反応によって容易に脱離する基を示す。
【００７４】
脱離する基とは、一般式（７）の一般式（６）への求核反応によって新たに共有単結合が形成することによって、一般式（６）の置換基がＲ２４、Ｒ２５およびＸ２の置換する炭素原子からＲ２４あるいはＲ２５が離脱する置換基であることを意味する。一般的にはこれらの基を脱離基という。このＲ２４あるいはＲ２５はプロトンを受け取って安定なノニオンを形成する。更に反応が進行すると、先の共有単結合が二重結合へ誘導され、これに伴い先の離脱で残存するＲ２４あるいはＲ２５のどちらかが分子中のプロトンを伴って分子から排除される。上記２種の反応は、脱離基の離脱性によって反応が進行しなかったり、進行に時間を要したりする。すなわち、一般式（６）と一般式（７）の反応は、脱離基Ｒ２４およびＲ２５の離脱性でコントロールされ、離脱が容易なほど反応は進行しやすい。
【００７５】
Ｒ２４およびＲ２５の好ましい例としてはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基またはアリールスルホニルオキシ基を表し、より好ましくは炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルスルホニルオキシ基または炭素数６〜１２のアリールスルホニルオキシ基であり、特に好ましくは、メトキシ基またはエトキシ基である。上記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、及びアルキルスルホニルオキシ基またはアリールスルホニルオキシ基中のアルキルスルホニルまたはアリールスルホニルについては前記置換基Ａに記載の例示、好ましいもの等が挙げられる。
一般式（６）で表される化合物として下記のものが挙げられる。
【００７６】
【化１５】
0005244369.tif 000019
【００７７】
次に、一般式（７）について説明する。
【００７８】
一般式（７）中のＲ２２は、前述の一般式（３）および一般式（４）のＲ２２の説明と好ましい例と同義である。
一般式（７）で表される化合物として下記のものが挙げられる。
【００７９】
【化１６】
0005244369.tif 000020
【００８０】
次に、本発明の一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体の製造方法について詳しく述べる。
本発明の製造方法は、前記一般式（１）で表されるアミン化合物をジアゾ化してジアゾニウム塩を生成する工程（Ａ）、ジアゾニウム塩を還元して前記一般式（２）で表されるヒドラジン化合物を生成する工程（Ｂ）、ヒドラジン化合物を前記一般式（３）で表される化合物と反応させて前記一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体を生成する工程（Ｃ）を連続して行うことを特徴とする。
なお、「連続して」とは、各工程において生成される化合物（中間体）を取り出さずに同じ反応溶液中で反応させることを意味するものである。
一般式（４）の製造において、水単独溶媒または水と有機溶媒の混合溶媒を用いても反応は進行する。ただし、混合溶媒を用いる場合、有機溶媒の種類は、一般式（Ｉ）または一般式（４）の製造において用いることのできる有機溶媒と同義であり、好ましい有機溶媒も同じである。また、混合溶媒を用いる場合、（Ａ）工程、（Ｂ）工程、（Ｃ）工程のいずれも反応溶媒総質量中の含水率が５０質量％以上であることが好ましく、含水率が８０質量％以上であることがより好ましく、特に好ましくは、安価に製造する観点から水単独溶媒である。
【００８１】
最初に（Ａ）工程について詳しく説明する。
本発明の製造方法において、一般式（１）で表されるアミン化合物をジアゾ化する際にはジアゾ化剤と酸が必須である。ジアゾ化剤としては、例えば、亜硝酸塩（例えば、亜硝酸リチウム、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウムなど）、亜硝酸アルキル（例えば、亜硝酸メチル、亜硝酸エチル、亜硝酸プロピル、亜硝酸ブチル、亜硝酸イソアミルなど）、塩化ニトロシル、ニトロシル硫酸、三酸化二窒素等の窒素酸化物が挙げられる。ジアゾ化剤として好ましくは、亜硝酸塩、亜硝酸アルキル、ニトロシル硫酸であり、特に好ましくは、亜硝酸ナトリウムである。
【００８２】
ジアゾ化反応に用いるジアゾ化剤の使用量は、適宜選択可能であるが、通常は一般式（１）で表されるアミン化合物に対して０．８〜４．０モル、好ましくは０．９〜２．０モルの範囲である。特に好ましくは、１．０〜１．２モルの範囲である。なお、ジアゾ化反応が終了した後、過剰のジアゾ化剤を失活させてもよい。ここで用いる失活剤としては、例えば、アミド硫酸または尿素が挙げられる。
【００８３】
ジアゾ化反応に用いる酸としては、例えば、塩化水素酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸等の無機酸、または、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸が挙げられる。特に好ましくは、塩化水素酸または硫酸である。
【００８４】
ジアゾ化反応に用いる酸の使用量は、適宜選択可能であるが、通常は一般式（１）で表されるアミン化合物に対して１〜１５モル、好ましくは１．５〜５．０モル、特に好ましくは２．０〜２．５モルの範囲である。酸の使用量が上記範囲であれば、生成するジアゾニウム塩の安定性が良好である。
【００８５】
ジアゾ化反応における溶媒は、反応に不活性であれば制限されるものではなく、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の有機酸や水、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等）、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン（ＤＭＩ）、スルホラン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の親水性有機溶媒が挙げられる。また、これらの溶媒を混合して用いることも可能である。ジアゾ化反応における溶媒として好ましくは、水単独溶媒または水と親水性有機溶媒の混合溶媒であり、特に好ましくは、水単独溶媒である。
ジアゾ化反応に使用する溶媒の量は、特に制限されるものではないが、反応速度、作業性、経済性等より適宜決定される。
【００８６】
ジアゾ化反応の反応温度は、特に限定されず、反応系の種類や反応種の化合物の濃度などに応じて適宜選択できるが、通常は約−１０〜約５０℃、好ましくは約０〜約２０℃の範囲から選択される。反応温度が上記範囲であれば、ジアゾニウム塩の安定性が良好である。
ジアゾ化反応の反応時間は、反応剤の量、反応温度により異なるので一概に規定されな
いが、通常約１０分〜約２４時間の範囲から選択すればよい。
【００８７】
ジアゾ化反応において、一般式（１）で表されるアミン化合物、ジアゾ化剤、酸および溶媒の反応系内への添加順序は任意であり特に限定されない。
【００８８】
次に（Ｂ）工程について詳しく説明する。
本発明の製造方法において、ジアゾニウム塩を還元する際には還元剤が必須である。還元剤としては、例えば、新実験化学講座１９７８年丸善株式会社発行１４巻１５８０ページ、実験化学講座１９９２年丸善株式会社発行２０巻３３８ページに記載の還元剤が挙げられる。還元剤として好ましくは、塩化スズ（II）、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、２亜硫酸塩であり、特に好ましくは、亜硫酸ナトリウムまたは２亜硫酸ナトリウムである。
【００８９】
還元反応に用いる還元剤の添加量は、適宜選択可能であるが、通常は一般式（１）で表されるアミン化合物に対して０．５〜２０モル、好ましくは１．０〜１０モル、特に好ましくは１．２〜３．０モルの範囲である。
還元反応の反応温度は、特に限定されず、反応系の種類や反応種の化合物の濃度などに応じて適宜選択できるが、通常は約−１０〜約１００℃、好ましくは約１０〜約６０℃の範囲から選択される。
還元化反応の反応時間は、還元剤の添加量、反応温度により異なるので一概に規定されないが、通常約１０分〜約２４時間の範囲から選択すればよい。
【００９０】
還元反応において、還元剤と（Ａ）工程で生成するジアゾニウム塩の反応系内への添加順序は任意であり特に限定されないが、還元剤に（Ａ）工程で生成するジアゾニウム塩を添加する順序が好ましい。還元剤にジアゾニウム塩を添加する場合、還元剤を溶解または懸濁させるための溶媒を用いることが好ましい。還元剤を溶解または懸濁させる溶媒としては、反応に不活性であれば制限されるものではなく、例えば、上記ジアゾ化反応に用いられる溶媒が挙げられる。還元剤を溶解または懸濁させる溶媒として好ましくは、水または水と親水性有機溶媒の混合溶媒であり、特に好ましくは、水単独溶媒である。
【００９１】
還元反応において、還元剤として亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、２亜硫酸塩を使用した場合、一般式（２）で表されるヒドラジン化合物を得るには、酸加水分解を行う必要がある。酸加水分解反応に用いる酸としては、例えば、上記ジアゾ化反応に用いられる酸が挙げられる。加水分解反応に用いる酸として好ましくは、塩化水素酸または硫酸である。
【００９２】
酸加水分解反応に用いる酸の添加量は、適宜選択可能であるが、通常は一般式（１）で表されるアミン化合物に対して０．５〜１０モル、好ましくは１〜５．０モル、特に好ましくは１．５〜３．０モルの範囲である。
酸加水分解反応の反応温度は、特に限定されず、反応系の種類や反応種の化合物の濃度などに応じて適宜選択できるが、通常は約１０〜約１２０℃、好ましくは約５０〜約９０℃の範囲から選択される。
酸加水分解反応の反応時間は、酸の添加量、反応温度により異なるので一概に規定されないが、通常約１０分〜約２４時間の範囲から選択すればよい。
【００９３】
次に（Ｃ）工程について詳しく説明する。
本発明の製造方法において、一般式（３）で表される化合物の添加量は、適宜選択可能であるが、通常は一般式（１）で表されるアミン化合物に対して０．７０〜５．０モル、好ましくは０．８０〜２．５モル、特に好ましくは０．８５〜１．５モルの範囲である。（Ｃ）工程の反応温度は、特に限定されず、反応系の種類や反応種の化合物の濃度などに応じて適宜選択できるが、通常は約１０〜約１２０℃、好ましくは約３０〜約７０℃の範囲から選択される。（Ｃ）工程の反応時間は、一般式（３）で表される化合物の添加量、
反応温度により異なるので一概に規定されないが、通常約１０分〜約２４時間の範囲から選択すればよい。
【００９４】
（Ｃ）工程において、一般式（３）で表される化合物と（Ｂ）工程で生成するヒドラジン化合物の反応系内への添加順序は任意であり、特に限定されない。ただし、（Ｂ）工程で生成するヒドラジン化合物にアルカリ試薬を加えて、ｐＨを５．０〜９．０の範囲内に調整した後、一般式（３）で表される化合物を反応系内に添加することが好ましい。特に好ましいｐＨは、５．５〜７．５の範囲内である。
ここで、反応液のｐＨを調整するために用いるアルカリ試薬としては、有機塩基（例えば、アンモニア、トリエチルアミン、ピリジンなど）または無機塩基いずれでもよい。ｐＨを調整するために用いる無機塩基としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムであり、より好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムであり、特に好ましくは、水酸化ナトリウムである。
【００９５】
次に（Ｃ）工程で生成する５−アミノピラゾール誘導体を反応系内から取り出す方法について詳しく説明する。
（Ｃ）工程で生成する一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体を反応系内から取り出す方法について、晶析ろ過や分液抽出などが挙げられるが、特に限定されない。５−アミノピラゾール誘導体を反応系内から取り出す方法について好ましくは、生成した５−アミノピラゾール誘導体を含む反応混合液のｐＨを０．１〜４．０の範囲内に調整して、析出した結晶をろ過する方法が挙げられる。特に好ましい反応混合液のｐＨは、０．５〜２．０であり、ろ過性が良好で高収率かつ高純度に５−アミノピラゾール誘導体が得られる。
【００９６】
上記ｐＨを調整するための酸性化剤としては、例えば、（Ａ）工程のジアゾ化で用いる酸が挙げられる。酸性化剤として好ましくは、硫酸または塩化水素酸であり、特に好ましくは、硫酸である。
【００９７】
本発明の製造方法において、（Ａ）工程でジアゾ化反応に使用する酸の使用量、（Ｂ）工程の還元反応に使用する還元剤の使用量、および酸加水分解で使用する酸の使用量を削減することで、（Ｃ）工程のアルカリ試薬による中和操作における無機塩の発生量を削減することができる。上記の酸や還元剤を、上述の特に好ましい範囲内で使用すると、無機塩の発生量も少ないため高濃度で反応が可能になり、生産性向上の観点からも好ましい。
【００９８】
続いて一般式（６）および一般式（７）から一般式（３）の化合物を製造する工程について説明する。
【００９９】
一般式（６）および一般式（７）の反応における一般式（６）で表される化合物／一般式（７）で表される化合物の使用比率（モル比）は好ましくは１／３〜１０／１であり、より好ましくは１／２〜５／１であり、更に好ましくは１／１〜２／１である。
一般式（６）および一般式（７）の反応における溶媒は、反応に不活性であれば制限されるものではなく、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の有機酸や、無水酢酸、無水酪酸などの酸無水物や、水、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等）、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステルや、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン（ＤＭＩ）、スルホラン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の親水性有機溶媒が挙げられる。また、これらの溶媒を混合して用いることも可能である。溶媒として好ましくは、アルコール、有機酸、酸無水物、アセトニトリルまたはアセトンであり、特に好ましくは、メタノール、イソプロパノール、アセトン、アセトニトリル、酢酸、無水酢酸、ＤＭＦまたはＤＭＡＣである。一般式（７）に対する溶媒量は質量比で１００倍以下であり、より好ましくは５０倍以下であり、更に好ましくは１０倍以下である。１００倍以上であると生産性が悪く不経済となる。
【０１００】
一般式（６）および一般式（７）の反応は、無溶媒（ニート）でも達成される。その際、塩基、酸および添加剤と伴っても良い。塩基としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]−７−ウンデセン）などの有機塩基や炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基が挙げられる。他に有機酸と強塩基の塩として、酢酸リチウム、酢酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩等も挙げられる。好ましくは水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、トリエチルアミンまたはピリジンであり、更に好ましくは、水酸化リチウム、水酸化カリウム、酢酸リチウム、酢酸カリウムである。
【０１０１】
一般式（７）に対する塩基の量は、モル（ｍｏｌ）比で０〜５倍であり、より好ましくは、０〜２倍であり、更に好ましくは０〜１．２倍である。
【０１０２】
酸としては、無機酸（鉱酸とも呼ばれる）および有機酸が使用でき、無機酸としては塩酸、リン酸、硫酸が挙げられ、好ましくはリン酸、硫酸であり、更に好ましくは硫酸である。有機酸には蟻酸、酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸が挙げられ、好ましくは酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸であり、更に好ましくは酢酸、メタンスルホン酸である。また、これらの酸は単独で用いても良いし、混合して用いても良い。
【０１０３】
一般式（７）に対する酸の量はモル（ｍｏｌ）比で０〜５倍であり、より好ましくは０〜３倍であり、更に好ましくは０〜２倍である。
【０１０４】
添加剤の作用としては、一般式（６）および一般式（７）の反応による副成分を化学反応によって別の分子へ変換できる。これにより、反応の化学平衡を目的物側へ誘導することが可能となる。このような添加剤としては、無水物が挙げられる。好ましい例としては、無水酢酸、無水フタル酸および無水安息香酸であり、より好ましくは無水酢酸および無水フタル酸であり、更に好ましくは無水酢酸である。
一般式（７）に対する添加剤の量は、モル（ｍｏｌ）比で０〜５倍であり、より好ましくは１〜４倍であり、更に好ましくは１〜３倍である。
【０１０５】
反応温度においては、７０℃〜１２０℃が好ましく、８０℃〜１１０℃がより好ましく、８５℃〜１０５℃が更に好ましい。反応温度が７０℃より低いと反応が遅くなり長時間を要し不経済である。また１２０℃より高いとでは原料の分解（例えば一般式（６）で示される化合物や目的の一般式（３）で示される化合物）が危惧されるため好ましくない。
また、上記の範囲の反応温度では、反応に伴う副成分を常圧で留去することが可能となり、反応後に該副成分を減圧あるいは常圧留去する操作と比較すると工程が簡略化できるメリットを有する。
【０１０６】
反応時間においては、３０分〜６時間が好ましく、１時間〜５時間がより好ましく、２時間〜５時間が更に好ましい。反応時間が３０分以下では反応が完結しないことが予想される。また反応時間が６時間以上であると目的の一般式（３）で示される化合物の分解が危惧される。
【０１０７】
次に上記反応工程で得られる一般式（３）で表される化合物の反応混合物を使用する場合の（Ｃ）工程について詳しく説明する。
本発明の製造方法において、反応混合物の添加量は、反応混合物中に含まれる一般式（３）で表される化合物の量が、好ましくは一般式（１）で表されるアミン化合物に対して０．７０〜５．０モル、より好ましくは０．８０〜２．５モル、特に好ましくは０．８５〜１．５モルの範囲である。（Ｃ）工程の反応温度は、特に限定されず、反応系の種類や反応種の化合物の濃度などに応じて適宜選択できるが、通常は約１０〜約１２０℃、好ましくは約３０〜約７０℃の範囲から選択される。（Ｃ）工程の反応時間は、反応混合物の添加量、反応温度により異なるので一概に規定されないが、通常約１０分〜約２４時間の範囲から選択すればよい。
【０１０８】
（Ｃ）工程において、一般式（６）で表される化合物と一般式（７）で表される化合物の反応による一般式（３）で表される化合物を含む反応混合物と（Ｂ）工程で生成するヒドラジン化合物の反応系内への添加順序は任意であり、特に限定されない。ただし、（Ｂ）工程で生成するヒドラジン化合物にアルカリ試薬を加えて、ｐＨを５．０〜９．０の範囲内に調整した後、一般式（３）で表される化合物を反応系内に添加することが好ましい。この場合、一般式（３）で表される化合物を含む反応混合物を使用すると、反応混合物中の成分によってｐＨの変動が起こりうる。このため、反応自身は上記で設定した範囲よりも低い範囲で進行する。以上から（Ｃ）工程の反応のｐＨとして好ましくはｐＨ３．０〜９．０の範囲であり、より好ましくはｐＨ３．５〜８．５であり、更に好ましくは３．５〜８．０である。反応系に含まれる反応体の濃度にもよるが、ｐＨ３．０よりも低くなると一般式（２）で示される化合物が酸塩となって析出し反応の進行が妨げられる。また、反応のｐＨ領域がｐＨ９．０を超えると、一般式（３）で示される化合物が分解し目的の反応が定量的に進行しない。
ここで、反応液のｐＨを調整するために用いるアルカリ試薬としては、有機塩基（例えば、アンモニア、トリエチルアミン、ピリジンなど）または無機塩基いずれでもよい。ｐＨを調整するために用いる無機塩基としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムであり、より好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムであり、特に好ましくは、水酸化ナトリウムである。
【０１０９】
次に一般式（３）で表される化合物の反応混合物を使用する場合の（Ｃ）工程で生成する５−アミノピラゾール誘導体を反応系内から取り出す方法について詳しく説明する。（Ｃ）工程で生成する一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体は上述のようにｐＨが低く設定しているため反応系内から該誘導体が析出する。析出する際のｐＨは反応系に含まれる反応体および生成物の濃度にもよるが、ｐＨが３．０〜５．０の範囲である。好ましくはｐＨが３．５〜５．０の範囲であり、更に好ましくはｐＨが４．０〜５．０の範囲である。ｐＨが３．０よりも低くなると析出する結晶が膨潤し攪拌性が悪化する。ｐＨが５．０よりも高いと析出が悪くなり収率悪化の原因となる。また、上記のｐＨの範囲まで酸を滴下してもよい。酸については、上述の一般式（３）の化合物の反応工程で説明した酸が挙げられる。酸の好ましい例も同義であるが、特別好ましいのは酢酸である。取り出す方法について、晶析ろ過や分液抽出などが挙げられるが、特に限定されない。５−アミノピラゾール誘導体を反応系内から取り出す方法について好ましくは、反応によって析出した５−アミノピラゾール誘導体をそのままろ過する方法が挙げられる。
【０１１０】
続いて、本発明の製造方法で得られる５−アミノピラゾール誘導体を色素中間体として用いた場合のアゾ色素について詳細に説明する。
本発明の製造方法で得られる５−アミノピラゾール誘導体を色素中間体として用いた場合のアゾ色素は、前記１〜６に記載の製造方法で製造した一般式（Ｉ）で表される５−アミノピラゾール誘導体（カプラー成分）を用いて製造された下記一般式（ａ）で表される
アゾ色素、および、前記７〜１６に記載の製造方法で製造した一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体（ジアゾ成分）を用いて製造された下記一般式（ｂ）で表されるアゾ色素である。
【０１１１】
【化１７】
0005244369.tif 000021
【０１１２】
一般式（ａ）中のＡ、および一般式（ｂ）中のＢは、それぞれ独立に置換基を有していても良い単環または縮環を表す。前述の環には、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環、または非芳香族複素環が含まれる。中でも芳香族複素環または非芳香族複素環が好ましく、芳香族複素環がより好ましく、含窒素５〜７員の芳香族複素環が最も好ましい。
ＡおよびＢで表される単環または縮環としては、例えば、ベンゼン環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピラゾール環、ベンゾピラゾール環、トリアゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、イソチアゾール環、ベンゾイソチアゾール環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、チアジアゾール環、ピロール環、ベンゾピロール環、インドール環、イソオキサゾール環、ベンゾイソオキサゾール環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、フラン環、ピラン環、ベンゾフラン環、ピリジン環、キノリン環、イソキノリン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、シンノリン環、フタラジン環、キナゾリン環、キノクサリン環、またはトリアジン環である。ＡおよびＢで表される単環または縮環として好ましくは、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環であり、特に好ましくは、ピラゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環である。
【０１１３】
本発明の製造方法で得られる５−アミノピラゾール誘導体を色素中間体として用いた場合のアゾ色素として最も好ましくは、前記１〜６に記載の製造方法で製造した一般式（Ｉ）で表される５−アミノピラゾール誘導体（カプラー成分）と、前記７〜１６に記載の製造方法で製造した一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体（ジアゾ成分）を用いて製造されたことを特徴とする下記一般式（Ｃ）で表されるアゾ色素である。
【０１１４】
【化１８】
0005244369.tif 000022
【０１１５】
アゾ化合物の合成法については古くから種々の方法が知られており、例えば新実験化学講座（丸善株式会社）１４−III 巻、１５１６〜１５３４頁に記載されているように、酸化反応による合成、還元反応による合成、置換反応による合成、付加反応による合成、縮合反応による合成、その他の合成法などが知られる。その中でもジアゾ化カップリング反応によるアゾ化合物の合成法が最も一般的な方法である。
【０１１６】
一般式（ａ）で表されるアゾ色素は、ジアゾ成分としてＡ−ＮＨ２、カプラー成分として本発明の製造方法で得られる一般式（Ｉ）で表される５−アミノピラゾール誘導体とのジアゾ化カップリング反応により合成できる。
【０１１７】
ジアゾ化カップリング反応におけるジアゾ成分Ａ−ＮＨ２については、Ａ−ＮＨ２のジアゾニウム塩と一般式（Ｉ）で表される５−アミノピラゾール誘導体が反応し色味を呈する色素を与えるものであれば特に限定されることはない。
【０１１８】
一般式（ｂ）で表されるアゾ色素は、ジアゾ成分として本発明の製造方法で得られる一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体、カプラー成分としてＢとのジアゾ化カップリング反応により合成できる。
【０１１９】
ジアゾ化カップリング反応におけるカプラー成分Ｂについては、本発明の製造方法で得られる一般式（４）で表される５−アミノピラゾール誘導体のジアゾニウム塩と反応し色
味を呈する色素を与えるものであれば特に限定されることはない。カプラー成分の詳細として、少なくともアミノ基あるいはヒドロキシル基を有し、且つ該ジアゾニウム塩との反応点を有する有機化合物である。具体的には、使用可能な化合物には、置換基を有しても良い環を有するアミノ化合物およびヒドロキシル化合物を意味し、単環および縮環も含まれる。前述の環には、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環、または非芳香族複素環が含まれる。中でも芳香族複素環アミノ化合物およびヒドロキシル化合物、または非芳香族複素環アミノ化合物およびヒドロキシル化合物が好ましく、芳香族複素環アミノ化合物およびヒドロキシル化合物がより好ましく、更に好ましくは含窒素５〜７員環の芳香族複素環アミノ化合物およびヒドロキシル化合物が好ましい。置換基を有しても良い環を有するアミノ化合物およびヒドロキシル化合物において、環の好ましい例としては、ベンゼン環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピラゾール環、ベンゾピラゾール環、トリアゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、イソチアゾール環、ベンゾイソチアゾール環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、チアジアゾール環、ピロール環、ベンゾピロール環、インドール環、イソオキサゾール環、ベンゾイソオキサゾール環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、フラン環、ピラン環、ベンゾフラン環、ピリジン環、キノリン環、イソキノリン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、シンノリン環、フタラジン環、キナゾリン環、キノクサリン環、またはトリアジン環である。但し、アミノ基およびヒドロキシル基、更にはジアゾニウム塩の反応点の位置および環の有する置換基とその置換位置は限定されない。
【０１２０】
環を有するアミノ化合物において、環のより好ましい例は２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、２−アミノピリミジン、４−アミノピリミジン、５−アミノピリミジン、３−アミノピリダジン、４−アミノピリダジン、２−アミノピロール、３−アミノピロール、２−アミノイミダゾール、４−アミノイミダゾール、３−アミノピラゾール、４−アミノピラゾール、５−アミノピラゾール、４−アミノトリアゾール、４−アミノ−１，２，３−トリアゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、２−アミノオキサゾール、４−アミノオキサゾール、５−アミノオキサゾール、３−アミノイソオキサゾール、４−アミノイソオキサゾール、５−アミノイソオキサゾール、２−アミノチアゾール、４−アミノチアゾール、５−アミノチアゾール、３−アミノイソチアゾール、４−アミノイソチアゾール、５−アミノイソチアゾール、２−アミノ−１，３，４−チアジアゾール、３−アミノ−１，２，４−チアジアゾール、または５−アミノ−１，２，４−チアジアゾールであり、更に好ましい例は、２−アミノピロール、３−アミノピロール、３−アミノピラゾール、４−アミノピラゾール、５−アミノピラゾール、２−アミノチアゾール、４−アミノチアゾール、５−アミノチアゾール、２−アミノ−１，３，４−チアジアゾール、３−アミノ−１，２，４−チアジアゾール、または５−アミノ−１，２，４−チアジアゾールであり、その中でも５−アミノピラゾール、２−アミノ−１，３，４−チアジアゾール、または５−アミノ−１，２，４−チアジアゾールが特に好ましく、５-アミノピラゾールが最も好ましい。
【０１２１】
環を有するヒドロキシル化合物において、環のより好ましい例は４−フェノール、４−ヒドロキシピリジン、３−ヒドロキシピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−ヒドロキシピリミジン、４−ヒドロキシピリミジン、５−ヒドロキシピリミジン、３−ヒドロキシピリダジン、４−ヒドロキシピリダジン、２−ヒドロキシピロール、３−ヒドロキシピロール、２−ヒドロキシイミダゾール、４−ヒドロキシイミダゾール、３−ヒドロキシピラゾール、４−ヒドロキシピラゾール、５−ヒドロキシピラゾール、４−ヒドロキシトリアゾール、４−ヒドロキシ−１，２，３−トリアゾール、３−ヒドロキシ−１，２，４−トリアゾール、２−ヒドロキシキサゾール、４−ヒドロキシキサゾール、５−ヒドロキシキサゾール、３−ヒドロキシイソオキサゾール、４−ヒドロキシイソオキサゾール、５−ヒドロキシイソオキサゾール、２−ヒドロキシチアゾール、４−ヒドロキシチアゾール、５−ヒドロキシチアゾール、３−ヒドロキシイソチアゾール、４−ヒドロキシイソチアゾール、５−ヒドロキシイソチアゾール、２−ヒドロキシ−１，３，４−チアジアゾール、３−ヒドロキシ−１，２，４−チアジアゾール、または５−ヒドロキシ−１，２，４−チアジアゾールであり、更に好ましい例は、２−ヒドロキシピロール、３−ヒドロキシピロール、３−ヒドロキシピラゾール、４−ヒドロキシピラゾール、５−ヒドロキシピラゾール、２−ヒドロキシチアゾール、４−ヒドロキシチアゾール、５−ヒドロキシチアゾール、２−ヒドロキシ−１，３，４−チアジアゾール、３−ヒドロキシ１，２，４−チアジアゾール、または５−ヒドロキシ−１，２，４−チアジアゾールであり、その中でも５−ヒドロキシピラゾール、２−ヒドロキシ−１，３，４−チアジアゾール、または５−ヒドロキシ−１，２，４−チアジアゾールが特に好ましく、５-ヒドロキシピラゾールが最も好ましい。
【０１２２】
本発明の製造方法による５−アミノピラゾール誘導体から製造されるアゾ色素の分光吸収特性として、４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲に吸収極大があることが望ましい。より好ましくは４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲であり、更に好ましくは４３５nm〜４８０ｎｍであり、最も好ましくは４３５ｎｍ〜４７０ｎｍである。吸収極大波長が４００ｎｍ以下であると黄色味としての色濃度が悪化し、５００ｎｍ以上になると、赤色味が増し黄色の色相として好ましくない。該吸収帯の半値幅としては、６０ｎｍ〜１００ｎｍが望ましい。好ましくは６５ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であり、更に好ましくは７０nm〜１００ｎｍであり、最も好ましくは７０ｎｍ〜９０ｎｍである。６０ｎｍより低いと、他色（マゼンタおよびシアン）と混合色を再現するには難しい。１００ｎｍを超えるとくすんだ黄色を呈し色彩的に好ましくない。
【０１２３】
次に具体例として一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）、一般式（Ｃ）の好ましいアゾ色素の例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１２４】
【化１９】
0005244369.tif 000023
【０１２５】
【化２０】
0005244369.tif 000024
【０１２６】
［実施例］
次に実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
【実施例１】
【０１２７】
＜一般式（Ｉ）の例示化合物（Ｄ−９）の製造方法＞
（１）中間体Ａの製造方法
中間体Ａは、特開２００６−５７０７６号公報に記載の方法に従って合成した。
（２）例示化合物（Ｄ−９）の製造方法
中間体Ａ２０．０ｇ（１２７ミリモル）、ピバロイルアセトニトリル３４．９ｇ（２７９ミリモル）に水５００ｍＬを加えて室温で攪拌し（内温２４℃，ｐＨ５．０８）、この反応混合液に１Ｍ塩酸水溶液５６ｍＬ（５６ミリモル）を添加した（内温２５℃，仕込み時のｐＨ２．８１）。内温５０℃で８時間加熱攪拌した後（内温５０℃，ｐＨ１．２０）、８Ｍ水酸化カリウム水溶液２７〜２８ｍＬをゆっくり滴下したところ反応液が均一系になった（内温５０℃，ｐＨ８．７〜８．９）。さらに内温５０℃で３０分間攪拌した後、１２Ｍ塩酸水溶液１３．５ｍＬをゆっくり滴下すると結晶が析出した（内温５０℃，ｐＨ６．５〜６．７）。この結晶をろ取、水４００ｍＬでかけ洗い、乾燥して例示化合物（Ｄ−９）を４０．２ｇ（単離収率８５．１％，ＨＰＬＣ純度９７．１％）で得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ｄ６−ＤＭＳＯ）５．３２ｐｐｍ（ｓ，２Ｈ）、１．２１ｐｐｍ（ｓ，１８Ｈ）
【０１２８】
［比較例１］
特開２００６−０５７０７６号公報にヒドラジン化合物（ｂ１）から５−アミノピラゾール（ｃ１）の合成法が記載されている。しかし、水溶媒を使用しているものの、アルカリ性条件下で反応を行っているため、単離収率が１５％と非常に低収率である。
【実施例２】
【０１２９】
次に、塩酸の添加量を変化させてさまざまなｐＨ条件下で反応を実施した。
下記実験例に従い中間体Ａの残存率および例示化合物（Ｄ−９）の生成率をＨＰＬＣ測定による２５４ｎｍにおける面積（％）で求めた。
＜実験例＞
中間体Ａ１．０ｇ（６．２８ミリモル）、ピバロイルアセトニトリル１．７５ｇ（１４．０ミリモル）に水をＸ（ｍＬ）加えて室温で攪拌し、この混合液に１２Ｍ塩酸水溶液をＹ（ｍＬ）添加した（内温２５℃，ｐＨ測定結果は表１に記載）。内温５０℃で４，８，１０時間後の反応液をサンプリングしてＨＰＬＣ測定により中間体Ａの残存率と例示化合物（Ｄ−９）の生成率を求めた。
【０１３０】
【表１】
0005244369.tif 000025
【０１３１】
上記表１に示すように、一般式（II）で表されるヒドラジン化合物、一般式（III）で表される化合物、反応溶媒および酸性化剤を含む混合液の仕込み時のｐＨが、２．５〜３．５（２５℃）の範囲内にあると、反応速度は若干低下するが、例示化合物（Ｄ−９）の生成率が高くなることがわかる。なお、比較例１、２では副生成物が１０％以上であり、１０時間反応でも（Ｄ−９）の生成率が上昇しない。
【０１３２】
一般式（Ｉ）で表される水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体は、特開２００６−５７０７６号公報の（２７）頁の化１６中の（ｃ１）に相当し、（２８）頁に記載の（５）等により同公報の（Ｄｙｅ６２）で表される染料等の合成中間体として有用である。
【実施例３】
【０１３３】
以下に一般式（４）で表される水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体（例示化合物Ｄ−１２）の合成スキームを以下に示す。
【０１３４】
【化２１】
0005244369.tif 000026
【０１３５】
＜製造例１：一般式（４）の例示化合物（Ｄ−１２）の製造方法＞
５−アミノイソフタル酸３６．２ｇ（０．２モル）に水２００ｍＬを加えて内温４０℃で攪拌し、１２Ｍ塩酸水３３．３ｍＬ（０．４モル）を添加した。内温４０℃で１０分間攪拌し完溶させて、内温０℃まで冷却した（反応液Ａ）。次に、亜硝酸ナトリウム１３．８ｇ（０．２モル）を水４１．４ｍＬに溶解させた水溶液を前記の反応液Ａに２０分かけて滴下した（内温５℃以下に保つ）。内温２℃で１時間攪拌した後、スルファミン酸１．２ｇを５分かけて分割添加し（発泡あり）、さらに内温５℃で１５分間攪拌して、ジアゾニウム塩水溶液を調製した。
２亜硫酸ナトリウムＮａ２Ｓ２Ｏ５４９．４ｇ（０．２６モル）に水８０ｍＬを加えて室温で攪拌し完溶させて、内温５℃以下に冷却した。この混合液に前記ジアゾニウム塩水溶液を内温１５℃以下に保ちながら１５分かけて分割添加した（水２５ｍＬを用いてジアゾニウム塩水溶液の反応容器を洗い込む）。この反応液を内温１５℃で１５分間、内温５０℃で６０分間攪拌した後、１２Ｍ塩酸水溶液２９．２ｍＬ（０．３５モル）を添加して、さらに内温８５℃で３時間攪拌した。この反応液を４０℃まで冷却して、窒素ガスを２０分間フローさせて、ヒドラジン化合物を含む水溶液を得た。
前記ヒドラジン化合物を含む水溶液に５０質量％水酸化ナトリウム水溶液６５ｍＬを滴下すると反応液は均一になった（内温５０℃，ｐＨ７．２。この反応液にメタノール１００ｍＬとエトキシメチレンマロノニトリル２１．４ｇ（０．１７５モル，Ａｌｄｒｉｃｈ社製）を添加して、内温５０℃で１時間攪拌した後、硫酸１８ｍＬと水１８ｍＬの混合液を滴下すると結晶が析出した。さらに内温７０℃で３０分間攪拌した後、内温４０℃まで冷却して、結晶をろ取、水３００ｍＬで洗浄、さらに水１００ｍＬとイソプロピルアルコール１００ｍＬの混合液で洗浄、乾燥して、例示化合物（Ｄ−１２）４７．１ｇ（単離収率８６．５％，ＨＰＬＣ純度９７％以上）で得た。
【０１３６】
＜製造例２：一般式（４）の例示化合物（Ｄ−１２）の製造方法＞
５−アミノイソフタル酸３６．２ｇ（０．２モル）、水１８１ｍＬ、１２Ｍ塩酸水６６．７ｍＬ（０．８モル）を室温で添加して、内温１５℃まで冷却した（反応液Ａ）。次に、亜硝酸ナトリウム１３．８ｇ（０．２モル）を水３４．５ｍＬに溶解させた水溶液を前記の反応液Ａに２０分かけて滴下した（内温２０℃以下に保つ）。内温２０℃以下で１時間攪拌した後、スルファミン酸１．２ｇを１５分かけて分割添加し（発泡あり）、さらに内温２０℃で１５分間攪拌して、ジアゾニウム塩水溶液を調製した。
亜硫酸ナトリウムＮａ２ＳＯ３６３．０ｇ（０．５モル）に水１０８ｍＬを加えて内温２０℃以下に冷却した。この混合液に前記ジアゾニウム塩水溶液を内温２５℃以下に保ちながら１０分かけて分割添加した（水１２ｍＬを用いてジアゾニウム塩水溶液の反応容器を洗い込む）。この反応液を内温２５℃で１５分間、内温５０℃で６０分間攪拌した後、１２Ｍ塩酸水溶液８３．３ｍＬ（１．０モル）を添加して、さらに内温７０℃で２時間攪拌した。この反応液を４０℃まで冷却してヒドラジン化合物を含む水溶液を得た。
【０１３７】
前記ヒドラジン化合物を含む水溶液に８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液２０４ｍＬを滴下すると反応液は均一になった（内温５０℃，ｐＨ７．２）。この反応液にエトキシメチレンマロノニトリル２４．４ｇ（０．２モル，Ａｌｄｒｉｃｈ社製）を添加して、内温６０℃で１．５時間攪拌した（反応液Ｂ）。
次に、硫酸２４ｍＬと水１００ｍＬの混合液を内温６０℃で攪拌した混合液に、前記の反応液Ｂを３０分かけて滴下した（水２０ｍＬ×３回を用いて反応容器を洗い込む）。この反応液を内温７０℃で１時間攪拌した後、３０℃以下に冷却して、結晶をろ取、水４００ｍＬで洗浄、さらにイソプロピルアルコール２００ｍＬで洗浄、乾燥して、例示化合物（Ｄ−１２）４６．６ｇ（単離収率８５．６％，ＨＰＬＣ純度９８．０％）で得た。
【実施例４】
【０１３８】
以下に一般式（３）で示される化合物の反応混合物を用いた場合の、一般式（４）で表される水溶性基が置換した５−アミノピラゾール誘導体（例示化合物Ｄ−３４）の合成スキームを以下に示す。
【０１３９】
【化２２】
0005244369.tif 000027
【０１４０】
＜製造例３：一般式（４）の例示化合物（Ｄ−３４）の製造方法＞
５−アミノイソフタル酸３６．２ｇ（０．２モル）に水２００ｍＬを加えて内温４０℃で攪拌し、１２Ｍ塩酸水３３．３ｍＬ（０．４モル）を添加した。内温４０℃で１０分間攪拌し完溶させて、内温０℃まで冷却した（反応液Ａ）。次に、亜硝酸ナトリウム１３．８ｇ（０．２モル）を水４１．４ｍＬに溶解させた水溶液を前記の反応液Ａに２０分かけて滴下した（内温５℃以下に保つ）。内温２℃で１時間攪拌した後、スルファミン酸１．２ｇを５分かけて分割添加し（発泡あり）、さらに内温２℃で１５分間攪拌して、ジアゾニウム塩水溶液を調製した。
２亜硫酸ナトリウムＮａ２Ｓ２Ｏ５４９．４ｇ（０．２６モル）に水８０ｍＬを加えて室温で攪拌し完溶させて、内温５℃以下に冷却した。この混合液に前記ジアゾニウム塩水溶液を内温１５℃以下に保ちながら１５分かけて分割添加した（水２５ｍＬを用いてジアゾニウム塩水溶液の反応容器を洗い込む）。この反応液を内温１５℃で１５分間、次いで内温５０℃で６０分間攪拌した後、１２Ｍ塩酸水溶液２９．２ｍＬ（０．３５モル）を添加して、さらに内温８５℃で３時間攪拌した。この反応液を４０℃まで冷却して、窒素ガスを２０分間フローさせて、ヒドラジン化合物を含む水溶液を得た。
【０１４１】
オルトギ酸トリエチル３６．１ｇ（０．２５モル）、マロノニトリル１１．６ｇ（０．１８モル）および無水酢酸３５．７ｇ（０．３５モル）を内温９５℃で過熱攪拌した。その際、副生する酢酸エチルを常圧で留去した。３時間過熱攪拌した後、３０℃まで冷却し、反応混合物Ａを得た。
前記ヒドラジン化合物を含む水溶液に５０質量％水酸化ナトリウム水溶液６４〜６６ｍＬを滴下すると反応液は均一になった（内温５０℃，ｐＨ７．２〜７．５）。この反応液に上述の反応混合物Ａを添加した。このときのｐＨは４．５だった。内温５０℃で１時間攪拌した後、析出した結晶をろ取、水３００ｍＬで洗浄、さらに水１００ｍＬとイソプロピルアルコール１００ｍＬの混合液で洗浄、乾燥して、例示化合物（Ｄ−３４）４３．６ｇ（単離収率８０．０％，ＨＰＬＣ純度９７％以上）で得た。
【０１４２】
［比較例４］
５−アミノイソフタル酸から対応するヒドラジン化合物を単離して、本発明の一般式（４）の例示化合物（Ｄ−１２）を得る製造方法が、特開２００６−０５７０７６号に記載されている。この製造方法によると５−アミノイソフタル酸から対応するヒドラジン化合物を収率６８．８％で得て、ヒドラジン化合物から例示化合物（Ｄ−１２）を８６．３％で得られることが記載されている。
【０１４３】
以上のように、特開２００６−０５７０７６号に記載のヒドラジン化合物を単離する方法では、５−アミノイソフタル酸から本発明の一般式（４）の例示化合物（Ｄ−１２）の２工程収率が５９．４％であり、本発明と比較して低収率であることが分かる。また、製
造例２に示すように、５−アミノイソフタル酸から一般式（４）の例示化合物（Ｄ−１２）をすべて水単独溶媒で製造が可能なため、環境への負荷が小さい製造方法である。
【実施例５】
【０１４４】
＜５−アミノピラゾール誘導体の反応液のｐＨによるＨＰＬＣ面積（％）の変化＞
実施例３で得られたヒドラジン化合物を含む水溶液に５０質量％水酸化ナトリウム水溶液を添加して下記表２に示すｐＨに調製した後、エトキシメチレンマロノニトリルを添加して、内温５０℃で１時間攪拌した後のＨＰＬＣ面積（％）を下記表２に示す。
更に実施例４で得られたヒドラジン化合物を含む水溶液に５０質量％水酸化ナトリウム水溶液を添加して下記表２に示すｐＨに調製した後、一般式（３）で示される化合物の反応混合物Ａを添加して、内温５０℃で１時間攪拌した後のＨＰＬＣ面積（％）を下記表２に示す。
【０１４５】
【表２】
0005244369.tif 000028
【０１４６】
エトキシメチレンマロノニトリルは、アルカリ性水溶液で徐々に分解するため、ｐＨ９以下が好ましい。さらに表２の結果より、（Ｃ）工程の一般式（２）で表されるヒドラジン化合物と一般式（３）で表される化合物との反応において、反応液をｐＨ５〜９の範囲内で行うと５−アミノピラゾール誘導体が高い生成率で得られることがわかる。一般式（３）で示される反応混合物Ａを使用した場合はｐＨが４．２〜７．２の範囲で良好な５−アミノピラゾール誘導体が高い生成率で得られる。
【実施例６】
【０１４７】
以下に、本発明の製造方法で製造した一般式（４）の化合物Ｄ−３４を用いたアゾ色素（アゾ化合物１〜３）の合成例を示す。
【０１４８】
【化２３】
0005244369.tif 000029
【０１４９】
９５％硫酸 ９．２ｇを内温１０℃で攪拌後、酢酸 ２３．６ｇを添加し、内温を１０℃以下に保った。そこへ４０質量％ニトロシル硫酸 （アルドリッチ製） ４．９ｍＬを滴下した。別途本発明の製造方法で製造した一般式（４）の例示化合物Ｄ−３４： ８．０ｇを分割添加し、内温 ０−５℃で１．５時間攪拌した。この反応液に尿素０．６ｇを添加し、更に０．５時間攪拌を続けた（ジアゾニウム化合物調製液）。別途本発明の製造方法で製造した一般式（Ｉ）の例示化合物（Ｄ−９） ５．４ｇのメタノール溶液６８ｍｌへ水酸化カリウム１．６ｇのメタノール溶液５．７ｍｌを添加（内温 ２０℃）したものへ
ジアゾニウム化合物調製液を内温 ２０℃以下で滴下した。滴下後、内温２０℃まで昇温し、１時間攪拌後、１０℃に冷却し、別途調製した水酸化カリウム７．４ｇのメタノール溶液２６．３ｍｌを２０℃以下で添加後、内温５０℃まで昇温し、温度を保ったまま１時間撹拌。このときのｐＨは０．６であった。その後１時間掛けて３０℃以下に冷却し、析出した黄色結晶（アゾ化合物１）をＡＤＶＡＮＴＥＣ製濾紙７０ｍｍ（２型）を用いて吸引濾過した。濾過所要時間は３０秒。アゾ化合物１の生成率は９３．２％（ＨＰＬＣ面積％）。
【０１５０】
得られた結晶を１３０ｍｌのイオン交換水に懸濁させ、７０℃に昇温後１時間撹拌し、吸引濾過し１０．８ｇ（収率９４．０％）を得た。この黄色結晶 １０．０ｇをイオン交換水 ４７ｇに懸濁分散させ、室温で５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液 １１ｍＬを滴下し、ｐＨ ７．５に調整した。この溶液を内温 ５０℃に昇温後、イソプロパノール ２２３ｍＬを添加し、内温を３０℃になるまで冷却した。析出した黄色結晶を吸引ろ過し、２２３ｍＬのイソプロパノールで掛け洗いを実施した。７５℃で乾燥後、１１．６ｇのアゾ化合物２を得た（収率 ９６．４％）。λｍａｘ：４５５．３nm（H２O／ジメチルホルムアミド＝２／９８）、ε：３７３２７
同様に、アゾ化合物１を１３０ｍｌのイオン交換水に懸濁させ、７０℃に昇温後１時間撹拌し、吸引濾過し１０．２ｇ（収率８８．８％）を得た。この黄色結晶 １０．０ｇをイオン交換水 ４７ｇに懸濁分散させ、室温で４ｍｏｌ／Ｌの水酸化リチウム水溶液 ８．８ｍＬを滴下し、ｐＨ ７．５に調整した。この溶液を内温 ５０℃に昇温後、イソプロパノール ２２３ｍＬを添加し、内温を３０℃になるまで冷却した。析出した黄色結晶を吸引ろ過し、２２３ｍＬのイソプロパノールで掛け洗いを実施した。７５℃で乾燥後、１０．０ｇのアゾ化合物３を得た（収率 ９７．０％）。λｍａｘ：４５４．８nm（H２O／ジメチルホルムアミド＝２／９８）、ε：３７５５３
【実施例７】
【０１５１】
実施例６に記載と同様の方法でアゾ色素（アゾ化合物４〜１４）を製造した。具体的には、国際公開2005/75573号パンフレット、特開2007-063520号公報および特開2007-217681号公報等に記載のアゾ色素合成方法を単独及びまたは便宜組み合わせて対応するアゾ色素を製造した。アゾ化合物４〜１１、１４については、ジアゾ成分を本発明の製造方法で製造した一般式（４）で表される化合物Ｄ−３４に固定し、カプラー成分を適宜変更して製造した。また、アゾ化合物１２および１３については、カプラー成分を一般式（Ｉ）の例示化合物（Ｄ−９）に固定し、ジアゾ成分を変更することによって製造した。得られたアゾ化合物の水中におけるλｍａｘとεｍａｘの測定結果を下記表３に示す。
【０１５２】
【表３】
0005244369.tif 000030