(57)【要約】昇降路（２）に立設されたガイドレール（１２）に案内させて、昇降路（２）内でかご（６）を昇降するエレベータ装置（１００）において、調速機（２２）と、調速機ロープ（２６）と、非常止め装置（２８）を備える。調速機（２６）は、かご（６）の移動速度に応じて、かご（６）の昇降を停止させる。また、非常止め装置（２８）は、かご（６）に備えられ、調速機ロープ（２６）の一箇所に接続されて、調速機ロープ（２６）の動作に応じて、かご（６）の昇降を停止させる。調速機ロープ（２６）は、無端状に形成されて、調速機（２２）に巻き掛けられている。更に、調速機ロープ（２６）の断面形状を変化させて構成することにより、かご（６）の位置に応じて、調速機（２２）の動作速度を変化させる。
2004058620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に立設されたガイドレールに案内されて、前記昇降路を昇降するかごと、
前記かごの移動速度に応じて、前記かごの昇降を停止させる調速機と、
無端状に形成されて、前記調速機に巻き掛けられた調速機ロープと、
前記かごに備えられ、前記調速機ロープの一箇所に接続されて、前記調速機ロープの動作に応じて、前記かごの昇降を停止させる非常止め装置と、
を備え、
前記調速機ロープは、
その断面形状を変化させて構成され、前記かごの位置により、前記調速機の動作速度を変化させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記調速機ロープは、前記かごの昇降と同期して移動し、
前記かごが前記昇降路の終端部付近にある場合に、断面の細い部分が前記巻上機に巻きかけられることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記調速機ロープは、直径が変化する円形断面形状であることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
複数のストランドをよって一層に構成された部分と、これに接続し、複数のストランドをよって、二層以上に構成された部分と、を備えることを特徴とする調速機ロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、エレベータ装置及び調速機ロープに関する。更に、具体的には、非常止め装置と調速機とを備えるエレベータ装置及びこの装置内で用いられる調速機ロープに関するものである。
【背景技術】  一般に、エレベータ装置においては、安全を確保するため、調速機、非常止め装置、緩衝器等、様々な装置が設けられている。
例えば、調速機は、エレベータ装置内で、かごの昇降速度が所定の第一過速度Ｖｓ以上になった場合、それを検出して、巻上機の電動機の電源を遮断する。巻上機の電源が遮断されると、巻上機のブレーキが作動して回転が停止し、かごの昇降が停止する。
また、例えば、かごに接続するロープが切断されている場合等の故障により、巻上機のブレーキでは、かごの下降を止めることができない場合が考えられる。この場合、さらに、かごの下降速度は速くなる。かごの下降速度が所定の第二過速度Ｖｔに達すると、調速機に設けられた綱車の回転が強制的に停止する。綱車の回転が停止すると、調速機ロープの移動に摩擦がかかり、調速機ロープの一部に接続された非常止め装置が作動する。即ち、調速機ロープは、その張力により、非常止め装置のレバーを回転させ、これにより、ガイドレールにシューを押し当てる。これにより、かごの下降を停止させる。
また、一般に、非常止め装置による減速度は、かご内の安全のため、かごの平均減速度が１Ｇ以内となるように設定されている。なお、ここで、Ｇは、重力加速度を意味し、約９．８ｍ／ｓ２である。
また、何らかの原因で、かごが最下階を行過ぎてしまった場合を考慮して、昇降路下方には、緩衝器が設けられている。緩衝器は、昇降路底部にかごが衝突してしまう場合の衝撃を和らげるものである。緩衝器は、かごの平均減速度が、非常止め装置と同様に、１Ｇ以内となるように設定されている。また、かごが最下階に到達してもかごの下降速度が第二過速度Ｖｔにまで達せず、非常止め装置が最下階まで作動しなかった場合、かごが緩衝器に衝突する速度は、最高速で、第二過速度Ｖｔになることが考えられる。この場合を想定すると、緩衝器によりかごの停止までの緩衝動作距離ＳＢも、非常止め装置による停止距離ＳＡと同じ長さに設定されている。
しかし、このように、緩衝動作距離ＳＢを確保すると、緩衝器自体が、非常に長いものになってしまう。特に、高速エレベータでは、緩衝器の緩衝動作距離ＳＢが、１０ｍを越えるような場合もある。この場合には、緩衝器の高さは、全体で２０ｍを越えることになってしまう。
緩衝器自体の高さが高くなると、緩衝器の製造費用が嵩み、ひいては、エレベータ装置の建築費も嵩んでしまう。
また、エレベータ装置の最下階より下方に、このように高さの高い緩衝器を設置するだけのスペースを確保しなければならない。さらに、かごが、速度Ｖｔで緩衝器に衝突すれば、最下階よりさらに下方に、緩衝動作距離ＳＢ分、かごが下がることになる。このとき、逆に、釣合錘は、最上階より更に上方に、緩衝動作距離ＳＢ分、上昇する。従って、昇降路上方には、釣合錘が上昇するスペースとして、緩衝動作距離ＳＢ分のスペースを設けなければならない。即ち、エレベータ装置においては、緩衝器の高さ分、昇降路の下方にスペースを確保し、緩衝動作距離ＳＢ分、上方にスペースを確保する必要がある。
従って、エレベータ装置は、大きなものとなってしまい、建築費、製造費が嵩んでしまうことが考えられる。また、このような緩衝器の設置及びその動作に必要なスペースを確保するため、最上階や、最下階が設置できなくなってしまうということも考えられる。
この対策として、例えば、昇降路下方で、かごの昇降速度を強制的に減速するように制御したエレベータ装置が考えられている。このエレベータ装置によれば、かごが緩衝器に衝突する場合の最高速度を遅くすることができるため、必要な緩衝器の緩衝動作距離ＳＢを短くすることができる。
しかし、巻上機のブレーキ自体が故障した場合や、ロープが破断した場合等には、このような減速制御を行うことはできない。従って、このような場合を考慮すれば、緩衝動作距離ＳＢは、第二過速度Ｖｔで、衝突器にかごが衝突する場合を考慮して確保することが好ましい。
発明の概要
従って、この発明は、以上のような問題を解決し、必要な緩衝動作距離を確保しつつ、緩衝器を短くし、昇降路上下部における必要スペースを小さくすることを目的として、改良したエレベータ装置を提案するものである。
従って、この発明のエレベータ装置は、昇降路に立設されたガイドレールに案内されて、前記昇降路を昇降するかごと、前記かごの移動速度に応じて、前記かごの昇降を停止させる調速機と、無端状に形成されて、前記調速機に巻き掛けられた調速機ロープと、前記かごに備えられ、前記調速機ロープの一箇所に接続されて、前記調速機ロープの動作に応じて、前記かごの昇降を停止させる非常止め装置と、を備える。また、前記調速機ロープは、その断面形状を変化させて構成され、前記かごの位置により、前記調速機の動作速度を変化させる。
これにより、必要に応じて、かごの昇降を停止させ、あるいは非常止め装置を作動させる場合のかごの昇降速度を調整することができる。従って、緩衝器の緩衝動作距離を短くすることができ、エレベータ装置の上下に必要なスペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置を説明するための模式図である。
図２は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置に設けられた調速機を説明するための模式図である。
図３は、図２における調速機の、Ａ−Ａ´方向の断面模式図である。
図４は、図２における調速機の動作状態を説明するための模式図である。
図５は、この発明の実施の形態における調速機ロープを説明するための模式図である。
図６は、この発明の実施の形態における非常止め装置を説明するための模式図である。
図７は、この発明の実施の形態におけるかごの昇降速度を説明するためのグラフ図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、同一または相当する部分には同一符号を付してその説明を簡略化ないし省略する。
図１は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置１００を説明するための概念図である。
図１に示すように、エレベータ装置１００は、昇降路２及び機械室４を含んで構成される。図１において、昇降路２に設けられた各乗り場は、昇降路最上部２ａ側から順に、２Ａ１、２Ａ２、２Ａ３とし、最下部２ｂ側から順に、２Ｂ１、２Ｂ２、２Ｂ３とする。
昇降路２には、かご６及び、釣合錘８が、ロープ１０により吊り下げられている。また、昇降路２には、２本のガイドレール１２が立設されている。各かご６の互いに対向する２側壁は、それぞれ、各ガイドレール１２に接する。かご６は、このガイドレール１２に案内されて、昇降路２内を昇降するようになっている。
また、機械室４には、巻上機１４が設けられている。巻上機１４には、ロープ１０が巻きかけられている。巻上機１４は、その回転により、巻きかけられたロープ１０を移動させ、これによりロープ１０に固定されたかご６及び釣合錘８が昇降する。また、機械室４には、制御盤１６が設けられている。制御盤１６は、巻上機１４に接続され、巻上機１４の電気的な制御を行う。
また、機械室４には調速機２２が設けられている。一方、昇降路２の床部には、張り車２４が設けられている。調速機２２と、張り車２４とには、ループ状に構成された無端状の調速機ロープ２６が巻き掛けられている。即ち、調速機ロープ２６は、調速機２２と、張り車２４とに張設され、張力が付与されている。また、かご６の下方には、非常止め装置２８が設けられ、非常止め装置２８は、調速機ロープ２６の一箇所に接続されている。更に、昇降路２の床部の、かご６の下方部分には、緩衝器３０が設置されている。
図２は、この発明の実施の形態における調速機２２を説明するための模式図であり、図３は、図２の調速機２２のＡ−Ａ´方向における断面模式図である。また、図４は、調速機２２が、回転を停止させる際の状態を説明するための摸式図であり、図２に相当する図である。尚、図２及び図４において、透視部分は、点線で表されている。
図２〜図４に示すように、調速機２２は、綱車３２が、その中心に設けられた綱車軸３４により、綱車機台３６に回転可能に支持されて構成されている。また、綱車３２の側面には、一対のフライウェイト３８ａ、３８ｂが、綱車軸３４を中心に、点対称の位置に配置され、それぞれ、ピン４０により回転可能に綱車３２に取り付けられている。また、フライウェイト３８ａ、３８ｂは、リンク４２により、互いに連結されている。更に、一方のフライウェイト３８ａには、作動爪４６が設けられている。また、綱車機台３６には、かご停止用スイッチ４８が設けられ、かご停止用スイッチ４８には、スイッチレバー５０が設けられている。スイッチレバー５０は、作動爪４６により操作される位置に配置されている。また、フライウェイト３８ａの作動爪４６が設けられた位置とは反対側の端部には、平衡バネ５２の一端が固定され、平衡バネ５２の他端は、綱車３２に固定されている。また、フライウェイト３８ａの平衡バネ５２の固定部付近には、ラッチ部５４が設けられている。また、綱車機台３６には、要事に、ラッチ部５４と係合するラチェット５６が設けられている
また、フライウェイト３８ａ、３８ｂは、綱車３２が回転すると、その回転により外側に遠心力を受ける。一方、平衡バネ５２は、その弾性力が、フライウェイト３８ａの受ける遠心力に対抗する方向に働くように設置されている。さらに、綱車３２の回転の角速度が、ωｓに達した場合に、フライウェイト３８ａの作動爪４６が、スイッチレバー５０を押し、また、角速度が、ωｔに達した場合に、ラッチ部５４がラチェット５６に係合するように、平衡バネ５２の弾性力は調整されている。
図５は、調速機ロープ２６を説明するための模式図であり、図５（ａ）は、正面から見た状態であり、図５（ｂ）、図５（ｃ）は、それぞれ、図５（ａ）における、Ｂ−Ｂ´方向、Ｃ−Ｃ´方向の断面を示す。
図５に示すように、調速機ロープ２６は、ロープの径の細い、小径領域６２と、大径領域６４を含んで構成される。小径領域６２は、中央部に、心部材６６を有し、その周囲に、ストランド６８を一層に並べて、計８本配置し、これを撚り合せて構成されている。ここで、心部材６６は、麻などの繊維により形成され、ロープのさび防止のため、油（グリース）などをしみ込ませている。また、ストランド６８は、素線と呼ばれる細い鋼線を撚り合せて形成されている。大径領域６４は、小径領域６２にそのまま接続する領域である。大径領域６４は、小径領域６２を中心として、その周囲に、更に、２層にストランド６８を配置して、これを撚り合せて構成されている。また、図１を参照して、調速機ロープ２６は、ループ状に端部と端部と接続した無端状に構成されている。調速機ロープ２６は、かご６の昇降に同期して移動する。また、かご６が、図１の、調速機ロープ径変動点Ｃよりも上方に位置している場合、調速機２２の綱車３２には、調速機ロープ２６の大径領域６４が巻きかけられ、かご６が、調速機ロープ径変動点Ｃよりも下方にある場合には、小径領域６２が巻きかけられるようになっている。
図６は、非常止め装置２８を説明するための模式図である。
図６に示すように、非常止め装置２８は、かご６下部に設置されている。非常止め装置２８は、軸支持台７２と、これに回転可能に配置されたレバー７４と、レバー７４先端に、ガイドレール１２に対向するように設けられたブレーキシュー７８とにより構成される。レバー７４は、その一部が、調速機ロープ２６の一箇所に接続し、要事に、調速機ロープ２６の動きに連動して、回転するようになっている。
次に、以上のように構成されたエレベータ装置の、非常時における停止の動作について説明する。
巻上機１４は、制御盤１６により制御されている。巻上機１４に電流が流れると、巻上機１４は回転を開始し、これによってロープ１０が移動し、かご６と釣合錘８とが、昇降路２内を昇降する。
図７は、かご６の昇降速度を示すグラフ図である。図７に示すように、正常な運行が行われ、かつ、かご６の途中階での停止がないとき、かご６は、上方から、３段目の乗り場２Ａ３付近のＡ地点、及び、下方から３段目の乗り場２Ｂ３付近のＢ地点において減速を開始し、かご６底部が、最上階の乗り場２Ａ１、あるいは、最下階の乗り場２Ｂ１に来た時に、停止するように制御されている。
また、調速機ロープ２６は、張り車３４と、調速機２２との間で張力を与えられ、かご６の昇降に同期して移動する。調速機２２は、調速機ロープ２６の移動と共に回転を開始する。また、図７を参照して、調速機ロープ２６は、かご６が、調速機ロープ径変動点Ｃよりも下方にあるときには、綱車３２に調速機ロープ２６の小径領域６２が巻きかけられ、かご６が、調速機ロープ径変動点Ｃよりも上方にあるときには、大径領域６４が巻きかけられている。
図２を参照して、綱車３２が回転すると、フライウェイト３８ａ、３８ｂは、綱車３２の角速度に比例する遠心力を受ける。しかし、かご６の昇降速度が定格速度Ｖ０以内の場合には、この遠心力より平衡バネ５２の弾性力が勝るように弾性力が調整されているため、フライウェイト３８ａ、３８ｂは、調速機２２の綱車３２にほぼ固定された状態にある。
かご２の昇降速度が早くなると、綱車３２の角速度も早くなる。また、これに伴って、フライウェイト３８ａ、３８ｂにかかる遠心力もより強くなり、平衡バネ５２の弾性力に逆らって、フライウェイト３８ａ、３８ｂは、ピン４０を回転軸として、徐々に外側に動く。ここで、綱車３２の角速度が、ωｓまで達すると、フライウェイト３８ａの一端に設けられた作動爪４６が、スイッチレバー５０にあたり、スイッチレバー５０が押圧される。スイッチレバー５０が押圧されると、かご停止スイッチ４８は、巻上機１４の電流を遮断する。これによって、巻上機１４のブレーキを作動させ、巻上機１４の回転を停止し、かご６の昇降は停止される。また、同期して、調速機ロープ２６の移動も停止し、調速機２２の綱車３２の回転も停止する。
しかし、ロープ１０の破断や巻上機１４の故障などの原因により、かご６の下降が停止しない場合、更に、かご６の下降速度が早くなり、調速機２２の回転速度も速くなる。これにより、フライウェイト３８ａ、３８ｂには、更に遠心力がかかり、フライウェイト３８ａ、３８ｂは、更に外側に開く。ここで、図４に示すように、調速機２２の角速度がωｔに達すると、フライウェイト３８ａのラッチ部５４が、綱車３２に設けられたラチェット５６に係合する。これにより、綱車３２の回転は強制的に停止する。
調速機２２の回転が強制的に中止すると、調速機ロープ２６の移動が摩擦力により中止する。図６を参照して、調速機ロープ２６の移動が中止すると、かご６底部に設けられた非常止め装置２８の軸支持台７４を軸として、レバーが矢印方向に回転する。レバー７６が回転すると、ブレーキシュー７８がガイドレール１２に押し付けられ、くさび効果により、かご６の下降は停止する。
ところで、調速機２２の綱車３２の角速度ωは、次式（１）により表される。
ω＝Ｖ／Ｒ        ・・・・（１）
なお、ここで、Ｖは、かご６の昇降速度、即ち、調速機ロープ２６の移動速度であり、Ｒは、綱車３２の中心から、調速機ロープ２６の中心までの距離を示す。
また、図３を参照して、調速機ロープ２６の、小径領域６２が綱車に巻きかけられている場合の、綱車３２の中心から、調速機ロープ２６の中心までの距離をＲ１とし、大径領域６４が綱車３２に巻きかけられている場合の綱車３２の中心から、調速機ロープ２６の中心までの距離をＲ２とする。
調速機２２が、巻上機１４の電源を遮断するときの綱車３２の角速度は、調速機２２の平衡バネ５２などにより調整され決められた固定値であり、ここでは、ωｓである。また、かご６が、調速機ロープ径変動点Ｃより下方にある場合、即ち、小径領域６２が綱車３２に巻きかけられている場合の、角速度ωｓに対応するかご６の昇降速度をＶｓ１とし、かご６が、調速機ロープ径変動点Ｃより上方にある場合、即ち、大径領域６４が、綱車３２に巻きかけられている場合の、角速度ωｓに対応するかごの昇降速度をＶｓ２とすると、式（１）より、次式（２）を得ることができる。
ωｓ＝Ｖｓ１／Ｒ１＝Ｖｓ２／Ｒ２        ・・・・（２）
これにより、小径領域６２が綱車３２に巻きかけられている場合のかご６の昇降速度Ｖｓ１は、次式（３）により表すことができる。
Ｖｓ１＝Ｖｓ２（Ｒ１／Ｒ２）        ・・・・（３）。
また、同様にして、調速機２２が、綱車３２の回転を強制的に停止するときの角速度は、平衡バネ５２などにより調整され決められた固定値であり、ここでは、ωｔである。このとき、かご６が、調速機ロープ径変動点Ｃより下方にある場合、即ち、小径領域６２が綱車３２に巻きかけられている場合の、角速度ωｔに対応するかご６の昇降速度をＶｔ１とし、かご６が、Ｃ点より上方にある場合、即ち、大径領域６４が、綱車３２に巻きかけられている場合の、角速度ωｔに対応するかごの昇降速度をＶｔ２とすると、式（１）より、次式（４）を得ることができる。
ωｔ＝Ｖｔ１／Ｒ１＝Ｖｔ２／Ｒ２        ・・・・（４）
これにより、小径領域６２が綱車３２に巻きかけられている場合のかご６の昇降速度Ｖｔ１は、次式（５）により表すことができる。
Ｖｔ１＝Ｖｔ２（Ｒ１／Ｒ２）        ・・・・（５）
ところで、Ｒ１は、綱車３２に小径領域６２が巻きかけられている場合であり、Ｒ２は、綱車３２に大径領域がまきかけられている場合である。従って、次式（６）の関係が成立する。
Ｒ１＜Ｒ２        ・・・・（６）
式（３）、（５）、（６）より、巻上機が、小径領域６２にかけられている場合の、Ｖｓ１びＶｔ１は、大径領域６４が巻きかけられている場合のＶｓ２、Ｖｔ２よりも小さくなることがわかる。即ち、かご６が、調速機ロープ径変動点Ｃよりも下方にある場合には、上方にある場合に比べ、かご６の昇降速度が遅い段階で、調速機２２による巻上機１４の電源遮断、及び、調速機２２による非常止め装置２８の作動の動作が行われる。
このようにすれば、かご６が昇降路２下方にある場合には、比較的早い段階で巻上機１４のブレーキあるいは非常止め装置２８を作動させることができ、緩衝器３０へのかご６の衝突を抑えることができる。また、かご６が最下階に到達してもかご６の下降速度が、非常止め装置を作動させる速度にまでは達せず、非常止め装置２８が最下階まで作動しなかった場合でも、かご６が緩衝器に衝突する速度は、最高速で、Ｖｔ１となる。
更に、ロープ径変動調速機ロープ径変動点Ｃは、以下のように決定する。かご６の底部が、調速機ロープ径変動点Ｃに達した時のかご６の位置と、緩衝器２８にかご６が衝突する時のかご６の位置との高さの差をＬとすると、Ｌは、次式（７）のように設定する。
Ｌ＝（Ｖｔ２２−Ｖｔ１２）／２×Ｇ        ・・・・（７）
ここで、Ｇは、非常止め装置２８による減速度であり、重力加速度と同じ値、約９．８ｍ／ｓ２である。
このようにすれば、かご６が、調速機ロープ径変動点Ｃのすぐ上で、速度Ｖｔ２に達して、調速機２２が動作することにより、非常止め装置２８が制動動作する場合にも、かご６は、緩衝器３０に衝突するまでに、速度をＶｔ１まで減速することができる。
従って、緩衝器３０は、速度Ｖｔ２に対応したものではなく、Ｖｔ２よりも遅い速度Ｖｔ１に対応したものとすることができ、このため、緩衝器３０の緩衝動作距離ＳＢを短くすることができる。
以上の説明したように、この実施の形態によれば、従来のエレベータ装置に、特別に、電気的な制御機構を加えることなく、緩衝器３０の緩衝動作距離ＳＢを短くすることができる。従って、緩衝器３０を短くすることができ、エレベータ装置の、下方２ｂの緩衝器３０を設置のために必要なスペースを小さくすることができる。また、緩衝動作距離ＳＢを短くできるため、釣合錘８が上昇する分の上方２ａのスペースも小さくすることができる。従って、エレベータ装置の小型化を図ることができる。また、昇降路２の下方では、比較的遅い速度のうちに、非常止め装置２８を作動できるため、緩衝器３０の緩衝動作距離ＳＢを短いものとしても、巻上機２２の故障やロープの破断等、故障の場合にも適切に対応することができる。
尚、この発明において調速機２２の形状は、実施の形態において説明したものに限るものではない。また、非常止め装置２８の形状も、調速機ロープに連動して作動するタイプのものであれば、実施の形態において説明したものに限るものではない。また、この実施の形態においては、非常止め装置２８、及び緩衝器３０による減速度を１Ｇとしたが、この発明は、かご６内の安全を確保できるものであれば、この減速度に限るものではない。
また、この実施の形態においては、調速機ロープ２６において、小径領域６２は一層に合計８個のストランド６８を撚り合せて構成し、大径領域はストランド６８を合計３層にして拠り合わせて構成した。しかし、この発明において調速機ロープは、このようなものに限るものではない。調速機ロープは、必要な強度、調速機２２の綱車３２がロープを通す部分の幅、あるいは、緩衝器の設置スペースなどを考慮して、その小径領域６２と、大径領域６４との径の差を設ければよい。
なお、この発明において終端部付近には、例えば、この実施の形態における調速機ロープ径変動点Ｃより下方が該当する。また、この発明において、調速機の動作速度とは、調速機が、巻上機の電源を遮断したり、あるいは、非常止め装置を作動させたりする時点での、かご６の速度を意味し、例えば、この実施の形態においては、Ｖｓ１、Ｖｓ２、あるいは、Ｖｔ１、Ｖｔ２が該当する。
【産業上の利用可能性】  以上説明したように、この発明において、調速機ロープは、その断面形状を変化させて構成され、かごの位置により調速機の動作速度を変化させる。これにより、必要に応じて、かごの昇降を停止させ、あるいは非常止め装置を作動させる場合のかごの昇降速度を調整することができる。従って、緩衝器の緩衝動作距離を短くすることができ、エレベータ装置の上下に必要なスペースを小さくすることができる。従って、この発明は、エレベータ装置として、有用なものである。
【図１】
2004058620.tif 000003
【図２】
2004058620.tif 000004
【図３】
2004058620.tif 000005
【図４】
2004058620.tif 000006
【図５】
2004058620.tif 000007
【図６】
2004058620.tif 000008
【図７】
2004058620.tif 000009
【国際調査報告】
2004058620.tif 000010
2004058620.tif 000011
2004058620.tif 000012