(57)【要約】光ディスク媒体（２０）は、第１層（２）、第１層（２）より薄い第２層（２ｂ）、及び第１層（２）と第２層（２ｂ）との間の記録層（２ａ）を有し、中央に中心穴（３）を有する光ディスク媒体本体（１）と、磁性体材料からなるハブ（１０）とを備える。ハブ（１０）は、光ディスク媒体本体（１）に対して所定の範囲で可動な状態で、中心穴（３）を塞ぐように光ディスク媒体本体（１）に拘束される。光ディスク媒体本体（１）の第２層（２ｂ）側の表面が光投入面である。光ディスク媒体本体（１）の中心穴（３）の周縁を含む光投入面側の表面に実質的に突起が形成されていない。これにより、第２層（２ｂ）を薄く高精度に形成できるので、高密度記録に適しかつ低コストな光ディスク媒体を提供できる。
2004013856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層、前記第１層より薄い第２層、及び前記第１層と前記第２層との間の記録層を有し、中央に中心穴を有する光ディスク媒体本体と、磁性体材料からなるハブとを備える光ディスク媒体であって、
前記ハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で、前記中心穴を塞ぐように前記光ディスク媒体本体に拘束され、
前記光ディスク媒体本体の前記第２層側の表面が光投入面であり、
前記中心穴の周縁を含む前記光投入面側の表面に実質的に突起が形成されていないことを特徴とする光ディスク媒体。
【請求項２】
駆動装置のターンテーブルに装着される面は、前記光投入面である請求項１に記載の光ディスク媒体。
【請求項３】
前記ハブが拘束される拘束部が前記第１層に設けられている請求項１に記載の光ディスク媒体。
【請求項４】
前記拘束部が前記第１層の厚みの範囲外に設けられている請求項３に記載の光ディスク媒体。
【請求項５】
前記拘束部が前記第１層の厚みの範囲内に設けられている請求項３に記載の光ディスク媒体。
【請求項６】
前記ハブは、磁気的吸引力を受ける吸引面と、前記吸引面に対して略平行に、前記吸引面の周縁に形成されたフランジとを有し、
前記フランジにて前記ハブは前記光ディスク媒体本体に拘束され、
前記フランジと前記光ディスク媒体本体とが接触する略環状の接触領域の内径は１１．８ｍｍ以上であり、その外径は１３．３ｍｍ以下である請求項１に記載の光ディスク媒体。
【請求項７】
前記ハブは、磁気的吸引力を受ける吸引面と、前記吸引面に対して略平行に、前記吸引面の周縁に形成されたフランジとを有し、
前記フランジにて前記ハブは前記光ディスク媒体本体に拘束され、
前記光ディスク媒体本体の前記フランジが接触する領域での厚さが０．５ｍｍ以上である請求項１に記載の光ディスク媒体。
【請求項８】
光ディスク媒体本体に、その中央に形成された中心穴を塞ぐように取り付けられて、前記光ディスク媒体本体をターンテーブルに磁気的吸引力により装着するためのハブであって、
前記ハブは磁性材料からなり、
前記磁気的吸引力を受ける吸引面と、
前記吸引面の法線方向における位置が互いに異なる複数の第１係止片及び複数の第２係止片と
を備えることを特徴とするハブ。
【請求項９】
前記ハブは、前記光ディスク媒体本体の前記中心穴の周縁の少なくとも一部を前記複数の第１係止片と前記複数の第２係止片との間に挟むようにして前記光ディスク媒体本体に取り付けられる請求項８に記載のハブ。
【請求項１０】
前記ハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で前記光ディスク媒体本体に取り付けられる請求項８に記載のハブ。
【請求項１１】
前記複数の第１係止片は前記吸引面に対して高い剛性を有しており、前記複数の第２係止片は前記吸引面に対して弾性変位可能である請求項８に記載のハブ。
【請求項１２】
前記ハブが前記光ディスク媒体本体に取り付けられる際、前記複数の第２係止片は、前記中心穴の周縁に当接し、前記吸引面に対して弾性変位し、その後弾性回復することにより、前記中心穴の周縁の少なくとも一部を前記複数の第１係止片と前記複数の第２係止片との間に挟むようにして前記光ディスク媒体本体に取り付けられる請求項８に記載のハブ。
【請求項１３】
更に、前記吸引面に対して略垂直方向に延在する複数の脚部を備え、
前記複数の第２係止片は前記複数の脚部の先端にそれぞれ取り付けられ、前記吸引面と略平行に外方向に突出し、
前記複数の第１係止片は前記吸引面と略平行に外方向に突出している請求項８に記載のハブ。
【請求項１４】
前記複数の脚部に内接する円の直径は前記中心穴に内接する円の直径より大きい請求項１３に記載のハブ。
【請求項１５】
更に、前記吸引面に対して略垂直方向に延在する複数の壁を備え、
前記複数の第１係止片は前記複数の壁の先端にそれぞれ取り付けられ、前記吸引面と略平行に外方向に突出し、
前記ハブは全体として略帽子型円板形状を有する請求項８に記載のハブ。
【請求項１６】
前記複数の第１係止片と前記吸引面とが略同一の平面上に位置する請求項８に記載のハブ。
【請求項１７】
第１層、前記第１層より薄い第２層、及び前記第１層と前記第２層との間の記録層を有し、中央に中心穴を有する光ディスク媒体本体と、前記中心穴を塞ぐように取り付けられたハブとを備える光ディスク媒体であって、
前記光ディスク媒体本体の前記第２層側の表面が光投入面であり、
前記ハブが請求項８に記載のハブであることを特徴とする光ディスク媒体。
【請求項１８】
前記光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたとき、
前記ターンテーブルに最も近い前記複数の第２係止片は、前記光投入面側の表面よりも突出せず、且つ、前記光ディスク媒体本体の前記光投入面側の表面が前記ターンテーブルの面と接する請求項１７に記載の光ディスク媒体。
【請求項１９】
前記ハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で前記光ディスク媒体本体に拘束されている請求項１７に記載の光ディスク媒体。
【請求項２０】
前記ハブは、更に、前記吸引面に対して略垂直方向に延在する複数の脚部を備え、
前記複数の第２係止片は前記複数の脚部の先端にそれぞれ取り付けられ、前記吸引面と略平行に外方向に突出し、
前記中心穴の周縁の一部に外方向に向かう複数の切り欠きが形成されており、
前記複数の切り欠きの縁に内接する円の直径は、前記複数の脚部に外接する円の直径より大きい請求項１７に記載の光ディスク媒体。
【請求項２１】
前記光投入面側の前記複数の切り欠きの縁には、前記複数の第２係止片が嵌入する凹部がそれぞれ形成されており、
前記光投入面の法線方向における前記凹部の深さをＨ、前記法線方向における前記複数の第２係止片の厚さをｈとしたとき、Ｈ＞ｈである請求項２０に記載の光ディスク媒体。
【請求項２２】
前記中心穴の周縁を含む前記光投入面側の表面に実質的に突起が形成されていない請求項１７に記載の光ディスク媒体。
【請求項２３】
前記複数の第１係止片と前記光ディスク媒体本体とが接触する複数の領域に内接する円の直径が１１．８ｍｍ以上であり、前記複数の領域に外接する円の直径が１３．３ｍｍ以下である請求項１７に記載の光ディスク媒体。
【請求項２４】
前記光ディスク媒体本体の前記第１係止片が接触する領域での厚さが０．５ｍｍ以上である請求項１７に記載の光ディスク媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は光、特にレーザ光が記録再生過程に関与する光ディスク媒体、及び光ディスク媒体を光ディスクドライブに磁気的吸引力により装着するための磁性体材料からなるハブに関する。
【背景技術】  従来のハブが取り付けられた光ディスク媒体の例としては、例えばミニディスク（以下「ＭＤ」と記す）や、３．５インチ及び５インチ系光磁気データファイル装置で使用されるハブつきの光ディスク媒体が挙げられる。
ＭＤ用の光ディスク媒体及びハブの例の一つが特許第３０７２６５８号公報に示されている。
ＭＤ等に対する光磁気記録は垂直熱磁気記録の一種である。即ち、記録は、レーザ光で部分的に加熱し保磁力を低下させた媒体に対し、記録信号で変調した垂直磁界を与えて媒体を磁化し、垂直磁区を形成することにより行われる。この変調垂直磁界を磁気ヘッドが発生する。再生は、カー効果による反射偏光面の回転を検出し垂直磁区の磁化方向を読むことにより行われる。
ＭＤでは主として音楽データが記録対象であるが、光ディスク媒体では更にデータや映像等、大規模なデータを記録、保存できることが一般的に望まれている。このため光ディスク媒体の大容量化が必要であり、結果として高密度化が強く求められている。
以下、従来の光ディスク媒体及びハブとして、上記の特許第３０７２６５８号公報に記載されたものを例に説明する。図１１はこの全体構造を示す分解斜視図である。図１２Ａは、光ディスク媒体本体にハブを取り付ける際の一工程を示した断面図である。図１２Ｂは、ハブが取り付けられた従来の光ディスク媒体の断面図である。図１２Ｃは、従来の光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着された状態を示した断面図である。説明の便宜のために、紙面の上下方向を「高さ方向」と呼ぶ。
図１１、図１２Ａ、図１２Ｂにおいて、１０１は光ディスク媒体本体であって、ここではＭＤを例に説明をする。光ディスク媒体本体１０１は主として略円板状の基板１０２からなり、基板１０２の一方の面には記録層１０２ａが設けられている。１０２ｃは記録層１０２ａを酸化等から保護するために記録層１０２ａの表面に設けられた保護層である。記録層１０２ａ内には情報が記録される信号部領域が形成されている。情報の記録、再生、消去を行うためのレーザ光は、基板１０２側から、基板１０２を通過して記録層１０２ａに照射される。即ち、光投入面は、図１２Ｂにおいて基板１０２の下面である。
従って、基板１０２は、レーザ光を照射する際の記録層１０２ａのカバー層として作用する。
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、基板１０２の中央にはセンタリング用の中心穴１０３が設けられている。基板１０２の記録層１０２ａが設けられた側の面において、中心穴１０３の周縁は、記録層１０２ａが設けられた領域に対して後退して凹部１０６が形成されている。また、基板１０２の記録層１０２ａが設けられた側の面とは反対側の面（光投入面）において、中心穴１０３の周縁は、これより外側の領域に対して突出して凸部１０４が形成されている。
１１０は、磁性体材料からなり、略帽子型円板形状を有するハブであって、その中心には治具等によるハンドリングを行うためのハブ穴１１１が開けられている。１１２はハブ１１０の大半を占める平面円板状の吸引面であり、１１３は吸引面１１２に対して高さ方向に変位したフランジである。吸引面１１２とフランジ１１３との間を壁１１４が接続している。
図１２Ａに示す状態から、ハブ１１０のフランジ１１３を基板１０２の凹部１０６内に挿入し、フランジ１１３の下面と凹部１０６の底面１０６ａとを接触させる。その後、凹部１０６の周縁を加熱し加圧して熱変形させることにより、図１２Ｂに示すように、フランジ１１３の上面を覆うように突起１０７を形成する。以上により、フランジ１１３が凹部１０６内に固定され、光ディスク媒体１００が得られる。
図１２Ｂのハブ１１０付きの光ディスク媒体１００が駆動装置（図示せず）のスピンドルモータの回転軸に取り付けられたターンテーブルに搭載される様子を図１２Ｃを用いて説明する。図１２Ｃにおいて、１２０はターンテーブルであり、その中央に突出した凸部１２３内には永久磁石１２１が埋め込まれている。ターンテーブル１２０の凸部１２３が基板１０２の中心穴１０３内に挿入される際、凸部１２３の上部のテーパ部１２４が、ターンテーブル１２０の回転中心に対する光ディスク媒体本体１０１の中心の位置ずれを修正する。そして、永久磁石１２１の、ハブ１１０の吸引面１１２に対する磁気的吸引力により、ハブ１１０のフランジ１１３とターンテーブル１２０との間に基板１０２の中心穴１０３の周縁が挟まれて、ターンテーブル１２０上に光ディスク媒体本体１０１が保持される。このとき、基板１０２の凸部１０４の下面１０４ａがターンテーブル１２０の周縁に形成されたフランジ１２２の上面と当接し、これにより光ディスク媒体本体１０１は回転軸方向（高さ方向）に位置決めされる。また、基板１０２の中心穴１０３の内壁面がターンテーブル１２０の中央に突出した凸部１２３の円筒状外壁面と当接し、これにより光ディスク媒体本体１０１は半径方向に位置決めされる。
この状態で、収束されたレーザ光を基板１０２の側から照射する。レーザ光は基板１０２を透過して記録層１０２ａ上に収斂する。情報の再生は、記録層１０２ａ上に記録された情報により変調を受けた反射光を検出し復調することで可能となる。ＭＤ等における光磁気記録方式では、情報の記録、消去は、光ディスク媒体１０１の一方の側から記録層１０２ａに強いレーザ光を照射して加熱し、同時に他方の側から変調磁界を付与することで可能となる。
しかしながら、上記の従来の光ディスク媒体１００は、以下のような課題を有していた。
即ち、光投入面側に突出した凸部１０４が高密度化を妨げる要因となっているのである。これを、以下に詳説する。
前述のように、光ディスク媒体には、画像データ等を記録できるように大容量化が求められる結果、高密度化が求められている。高密度化を実現するための一つの有効手段は、記録層に形成される光スポットの大きさを微少化させ、空間分解能の向上を図ることである。この光スポットの大きさは、レーザ光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとするとき、λ／（２×ＮＡ）に比例する。従って、λを小さくし、ＮＡを大きくすることが高密度化に対して有効である。
超解像を利用しない通常のヒートモード記録においては、記録トラック幅、線方向のビット長ともλ／（２×ＮＡ）に比例して微少化できるため、記録密度をλ／（２×ＮＡ）の逆数の２乗に比例して増加させることができる。
ところが、λが小さくなり、ＮＡが大きくなると、各種収差の発生に対してレーザ光が透過する領域、即ちカバー層（基板１０２）の許容誤差が急激に小さくなる。例えば、レーザ光軸に対するカバー層の傾きの許容誤差は、ＮＡを大きくすると、その逆数の３乗に比例して小さくなる。また、レーザ光軸に対するカバー層の傾きの許容誤差はλに比例する。
例えば、ＮＡ＝０．６、λ＝７００ｎｍの系をＮＡ＝０．９、λ＝４００ｎｍの系に変更した場合、記録密度は約７倍程度になるが、カバー層の傾き許容誤差は変更前の約１／６に抑える必要がある。
このほか、カバー層（基板１０２）の厚さの許容誤差は、ＮＡを大きくすると、その逆数の４乗に比例して小さくなる。
他方で、傾きに対する許容誤差はカバー層の厚さの逆数に比例して大きくなる。換言すると、カバー層厚さが薄いほど傾きに対する許容誤差は大きくなる。例えば、上記の数値例において、λ及びＮＡの条件変更後の傾き誤差の許容範囲を変更前のそれとほぼ同一にするためには、カバー層厚さを１／６にすればよい。しかしながら、カバー層厚さの許容誤差範囲は拡大しない。
これらの点から、高密度化を図るために、カバー層を薄くした光ディスク媒体が提案され、またカバー層を薄くかつ均一厚さに形成する技術が着目されている。
この技術におけるカバー層の厚さは１００μｍ前後と非常に薄く、かつその厚さ誤差は数μｍ程度である必要がある。ところが、図１１、図１２Ａ〜図１２Ｃに示した上記従来例のように、カバー層（基板１０２）の光投入面側に凸部１０４が存在することは、薄く且つ均一厚さのカバー層の形成に対して非常に大きな阻害要因となり、十分な光学特性が得られず、その結果、高密度化を実現できないという課題を有していた。
【発明の開示】
本発明は、上記課題を解決し、高密度化を可能にする光ディスク媒体及びハブを提供することを目的とする。
本発明の光ディスク媒体は、第１層、前記第１層より薄い第２層、及び前記第１層と前記第２層との間の記録層を有し、中央に中心穴を有する光ディスク媒体本体と、磁性体材料からなるハブとを備える光ディスク媒体であって、前記ハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で、前記中心穴を塞ぐように前記光ディスク媒体本体に拘束され、前記光ディスク媒体本体の前記第２層側の表面が光投入面であり、前記中心穴の周縁を含む前記光投入面側の表面に実質的に突起が形成されていないことを特徴とする。
また、本発明のハブは、光ディスク媒体本体に、その中央に形成された中心穴を塞ぐように取り付けられて、前記光ディスク媒体本体をターンテーブルに磁気的吸引力により装着するためのハブであって、前記ハブは磁性材料からなり、前記磁気的吸引力を受ける吸引面と、前記吸引面の法線方向における位置が互いに異なる複数の第１係止片及び複数の第２係止片とを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  図１Ａは、本発明の実施の形態１において、ハブが取り付けられる前の光ディスク媒体本体及びハブを示した断面図である。図１Ｂは、ハブが取り付けられた本発明の実施の形態１に係る光ディスク媒体の断面図である。図１Ｃは、本発明の実施の形態１に係る光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着される直前の状態を示した断面図である。図１Ｄは、本発明の実施の形態１に係る光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着された状態を示した断面図である。
図２Ａは、本発明の実施の形態２において、ハブが取り付けられる前の光ディスク媒体本体及びハブを示した断面図である。図２Ｂは、ハブが取り付けられた本発明の実施の形態２に係る光ディスク媒体の断面図である。
図３Ａは本発明の実施の形態３に係る光ディスク媒体本体の平面図である。図３Ｂは図３Ａの３Ｂ−３Ｂ線での矢視断面図である。
図４Ａは本発明の実施の形態３に係るハブの平面図である。図４Ｂは図４Ａの４Ｂ−４Ｂ線での矢視断面図である。図４Ｃは図４Ａの４Ｃ−４Ｃ線での矢視断面図である。
図５Ａは、本発明の実施の形態３において、ハブが取り付けられる前の光ディスク媒体本体及びハブを示した断面図である。図５Ｂは、ハブが取り付けられた本発明の実施の形態３に係る光ディスク媒体の断面図である。
図６Ａは本発明の実施の形態４に係るハブの平面図である。図６Ｂは図６Ａの６Ｂ−６Ｂ線での矢視断面図である。
図７Ａは、本発明の実施の形態４において、ハブが取り付けられる前の光ディスク媒体本体及びハブを示した断面図である。図７Ｂは、ハブが取り付けられた本発明の実施の形態４に係る光ディスク媒体の断面図である。
図８は、本発明の実施の形態５に係る光ディスク媒体本体の平面図である。
図９は、本発明の実施の形態５に係るハブの平面図である。
図１０は、本発明の実施の形態６に係る光ディスク媒体において、中心穴周辺の部分拡大断面図である。
図１１は、従来の光ディスク媒体及びハブを示した分解斜視図である。
図１２Ａは、ハブが取り付けられる前の従来の光ディスク媒体本体及びハブを示した断面図である。図１２Ｂは、ハブが取り付けられた従来の光ディスク媒体の断面図である。図１２Ｃは、従来の光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着された状態を示した断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の光ディスク媒体は、第１層、前記第１層より薄い第２層、及び前記第１層と前記第２層との間の記録層を有し、中央に中心穴を有する光ディスク媒体本体と、磁性体材料からなるハブとを備える。前記ハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で、前記中心穴を塞ぐように前記光ディスク媒体本体に拘束される。前記光ディスク媒体本体の前記第２層側の表面が光投入面であり、前記中心穴の周縁を含む前記光投入面側の表面に実質的に突起が形成されていない。
かかる本発明の光ディスク媒体によれば、第２層を薄く高精度に形成できるので、高密度記録に適しかつ低コストな光ディスク媒体を提供できる。
上記の本発明の光ディスク媒体において、駆動装置のターンテーブルに装着される面は、前記光投入面であることが好ましい。これにより、記録層とレーザ光を投入する光ヘッドとの距離が安定し、信号品質が向上するので、高密度記録に適した光ディスク媒体を提供できる。
また、上記の本発明の光ディスク媒体において、前記ハブが拘束される拘束部が前記第１層に設けられていることが好ましい。光投入面とは反対側に位置する第１層に拘束部が設けられることにより、光投入面側の第２層の厚みを薄く且つ均一厚さに形成すること、及び光投入面側の表面の平面度を向上させることが容易となり、その結果、高密度記録に適した光ディスク媒体を提供できる。
上記において、前記拘束部が前記第１層の厚みの範囲外に設けられていても良い。これにより、薄い基板に対しても容易にハブを装着できる。
あるいは、前記拘束部が前記第１層の厚みの範囲内に設けられていても良い。これにより、ハブの厚さの一部又は全部を基板の厚さ内に吸収でき、薄く突出部分の少ない光ディスク媒体を提供できる。更に、拘束部の形成が比較的容易となり、また、光ディスク媒体本体の平面性を向上できる。
また、上記の本発明の光ディスク媒体において、前記ハブは、磁気的吸引力を受ける吸引面と、前記吸引面に対して略平行に、前記吸引面の周縁に形成されたフランジとを有し、前記フランジにて前記ハブは前記光ディスク媒体本体に拘束され、前記フランジと前記光ディスク媒体本体とが接触する略環状の接触領域の内径は１１．８ｍｍ以上であり、その外径は１３．３ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたときに、光ディスク媒体本体の反りを低減できる。
また、上記の本発明の光ディスク媒体において、前記ハブは、磁気的吸引力を受ける吸引面と、前記吸引面に対して略平行に、前記吸引面の周縁に形成されたフランジとを有し、前記フランジにて前記ハブは前記光ディスク媒体本体に拘束され、前記光ディスク媒体本体の前記フランジが接触する領域での厚さが０．５ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたときに、光ディスク媒体本体の反りを低減できる。
次に、本発明のハブは、光ディスク媒体本体に、その中央に形成された中心穴を塞ぐように取り付けられて、前記光ディスク媒体本体をターンテーブルに磁気的吸引力により装着するために使用される。そして、前記ハブは磁性材料からなり、前記磁気的吸引力を受ける吸引面と、前記吸引面の法線方向における位置が互いに異なる複数の第１係止片及び複数の第２係止片とを備える。
かかる本発明のハブによれば、特別な溶融変形工程等を必要とせずに、容易にハブを光ディスク媒体本体に結合できる。従って、光ディスク媒体本体の中心穴の周縁を含む光投入面側の表面にハブを取り付けるための突起を設ける必要がない。この結果、高密度記録に適しかつ低コストな光ディスク媒体を提供できる。
上記の本発明のハブは、前記光ディスク媒体本体の前記中心穴の周縁の少なくとも一部を前記複数の第１係止片と前記複数の第２係止片との間に挟むようにして前記光ディスク媒体本体に取り付けられることが好ましい。これにより、ハブの光ディスク媒体本体への取り付け構造を簡単化できる。
また、上記の本発明のハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で前記光ディスク媒体本体に取り付けられることが好ましい。これにより、ハブと光ディスク媒体本体との間における、温度や湿度の変化によって生じる寸法変化や変形の差異によって、光ディスク媒体本体が反ったり、内部に応力が発生したりするのを防止できる。また、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着される際に、ターンテーブルに対する光ディスク媒体本体のセンタリングが容易になる。
また、上記の本発明のハブにおいて、前記複数の第１係止片は前記吸引面に対して高い剛性を有しており、前記複数の第２係止片は前記吸引面に対して弾性変位可能であることが好ましい。第１係止片が高い剛性を有するので、光ディスク媒体を駆動装置のターンテーブルに装着する際、ターンテーブルに対するハブの高さ方向の位置決めを高精度に行うことができるので、安定した吸引力が得られる。また、第２係止片が弾性変位可能であるので、特別な製造設備がなくとも容易にハブを光ディスク媒体本体に取り付けることができるので、低コストの光ディスク媒体を実現できる。
また、上記の本発明のハブが前記光ディスク媒体本体に取り付けられる際、前記複数の第２係止片は、前記中心穴の周縁に当接し、前記吸引面に対して弾性変位し、その後弾性回復することにより、前記中心穴の周縁の少なくとも一部を前記複数の第１係止片と前記複数の第２係止片との間に挟むようにして前記光ディスク媒体本体に取り付けられることが好ましい。これにより、特別な製造設備がなくとも容易にハブを光ディスク媒体本体に取り付けることができるので、低コストの光ディスク媒体を実現できる。
また、上記の本発明のハブが、更に、前記吸引面に対して略垂直方向に延在する複数の脚部を備え、前記複数の第２係止片は前記複数の脚部の先端にそれぞれ取り付けられ、前記吸引面と略平行に外方向に突出し、前記複数の第１係止片は前記吸引面と略平行に外方向に突出していることが好ましい。これにより、弾性変位可能な第２係止片を容易に形成できる。
ここで、前記複数の脚部に内接する円の直径は前記中心穴に内接する円の直径より大きいことが好ましい。これにより、駆動装置のターンテーブルに対する光ディスク媒体本体のセンタリング動作に対して、脚部が悪影響を与えることがない。従って、光ディスク媒体を駆動装置のターンテーブルに搭載する際に、安定したセンタリング動作を実現できる。
また、上記の本発明のハブが、更に、前記吸引面に対して略垂直方向に延在する複数の壁を備え、前記複数の第１係止片は前記複数の壁の先端にそれぞれ取り付けられ、前記吸引面と略平行に外方向に突出し、前記ハブは全体として略帽子型円板形状を有することが好ましい。これにより、高い剛性を有する第１係止片を容易に形成できる。また、ハブの強度を向上させることができる。
また、上記の本発明のハブにおいて、前記複数の第１係止片と前記吸引面とが略同一の平面上に位置していても良い。これにより、吸引面の法線方向における、第１係止片と吸引面との相対的位置精度が向上するので、光ディスク媒体を駆動装置のターンテーブルに搭載したとき、磁気的吸引力を受ける吸引面のターンテーブルに対する位置精度が大幅に向上する。従って、安定した吸引力を発生させるハブを提供できる。
本発明の第２の光ディスク媒体は、第１層、前記第１層より薄い第２層、及び前記第１層と前記第２層との間の記録層を有し、中央に中心穴を有する光ディスク媒体本体と、前記中心穴を塞ぐように取り付けられたハブとを備える。前記光ディスク媒体本体の前記第２層側の表面が光投入面であり、前記ハブが上記の本発明のハブである。
かかる本発明の第２の光ディスク媒体によれば、特別な溶融変形工程等を必要とせずに、容易にハブを光ディスク媒体本体に結合できる。従って、光ディスク媒体本体の中心穴の周縁を含む光投入面側の表面にハブを取り付けるための突起を設ける必要がない。この結果、高密度記録に適しかつ低コストな光ディスク媒体を提供できる。
上記の本発明の第２の光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたとき、前記ターンテーブルに最も近い前記複数の第２係止片は、前記光投入面側の表面よりも突出せず、且つ、前記光ディスク媒体本体の前記光投入面側の表面が前記ターンテーブルの面と接することが好ましい。これにより、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたときに、第２係止片が光ディスク媒体本体の姿勢に関与せず、光投入面側の表面とターンテーブル面とが面接触するので、ターンテーブルに光ディスク媒体を安定して装着できる。また、記録層とレーザ光を投入する光ヘッドとの距離が安定し、信号品質が向上するので、高密度記録に適した光ディスク媒体を提供できる。
上記の本発明の第２の光ディスク媒体において、前記ハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で前記光ディスク媒体本体に拘束されていることが好ましい。これにより、ハブと光ディスク媒体本体との間における、温度や湿度の変化によって生じる寸法変化や変形の差異によって、光ディスク媒体本体が反ったり、内部に応力が発生したりするのを防止できる。また、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着される際に、ターンテーブルに対する光ディスク媒体本体のセンタリングが容易になる。
また、上記の本発明の第２の光ディスク媒体において、前記ハブは、更に、前記吸引面に対して略垂直方向に延在する複数の脚部を備え、前記複数の第２係止片は前記複数の脚部の先端にそれぞれ取り付けられ、前記吸引面と略平行に外方向に突出し、前記中心穴の周縁の一部に外方向に向かう複数の切り欠きが形成されており、前記複数の切り欠きの縁に内接する円の直径は、前記複数の脚部に外接する円の直径より大きいことが好ましい。これにより、光投入面と平行な面内方向において、ハブを光ディスク媒体本体に対して可動な状態に維持できる。
また、上記の本発明の第２の光ディスク媒体において、前記光投入面側の前記複数の切り欠きの縁には、前記複数の第２係止片が嵌入する凹部がそれぞれ形成されており、前記光投入面の法線方向における前記凹部の深さをＨ、前記法線方向における前記複数の第２係止片の厚さをｈとしたとき、Ｈ＞ｈであることが好ましい。これにより、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたときに、第２係止片が凹部内に後退し、光投入面側の表面よりも突出しない。従って、光投入面側の表面とターンテーブル面とが面接触するので、ターンテーブルに光ディスク媒体を安定して装着できる。また、記録層とレーザ光を投入する光ヘッドとの距離が安定し、信号品質が向上するので、高密度記録に適した光ディスク媒体を提供できる。
また、上記の本発明の第２の光ディスク媒体において、前記中心穴の周縁を含む前記光投入面側の表面に実質的に突起が形成されていないことが好ましい。これにより、第２層を薄く高精度に形成できるので、高密度記録に適しかつ低コストな光ディスク媒体を提供できる。
また、上記の本発明の第２の光ディスク媒体において、前記複数の第１係止片と前記光ディスク媒体本体とが接触する複数の領域に内接する円の直径が１１．８ｍｍ以上であり、前記複数の領域に外接する円の直径が１３．３ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたときに、光ディスク媒体本体の反りを低減できる。
また、上記の本発明の第２の光ディスク媒体において、前記光ディスク媒体本体の前記第１係止片が接触する領域での厚さが０．５ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたときに、光ディスク媒体本体の反りを低減できる。
以下に、本発明の具体的な実施の形態を図１から図１０を用いて詳細に説明する。各図において、ディスクの断面は理解が容易となるよう断端面のみを示している。但し、本発明は、以下に示す実施の形態に限定されない。
以下の説明において、光ディスク媒体の光投入面の法線方向（回転中心軸方向）を「高さ方向」と呼ぶことにする。
（実施の形態１）
図１Ａは、本発明の実施の形態１の光ディスク媒体を構成する光ディスク媒体本体とハブとの分解断面図、図１Ｂは、本発明の実施の形態１の光ディスク媒体の断面図である。
図１Ａ及び図１Ｂにおいて、１は光ディスク媒体本体、２は略円板状の基板（第１層）、２ａは基板２の片側に設けられた記録層、２ｂは記録層２ａの表面に設けられたカバー層（第２層）である。カバー層２ｂは基板２の厚さに比べて薄く、高密度記録に好適なように形成されている。基板２とカバー層２ｂとの間に挟まれた記録層２ａは相変化型でも光磁気記録型でもその他のタイプの記録層であってもよい。記録層２ａ内には情報が記録される信号部領域が形成されている。情報の記録、再生、消去を行うためのレーザ光（図示せず）はカバー層２ｂの側から投入される。即ち、光投入面は、図１Ｂにおいてカバー層２ｂの表面である。３は基板２の中央に設けられたセンタリング用の中心穴である。図１Ａに示すように、基板２の光投入面とは反対面側の表面には中心穴３の近傍に環状の凸部４が設けられている。
光ディスク媒体本体１を構成する基板２、記録層２ａ、及びカバー層２ｂのそれぞれの光投入面側の表面は、中心穴３から最外周に至るまで、ほぼ平坦である。
１０は、従来例と同じく、磁性体材料からなり、略帽子型円板形状を有するハブであって、その中心には治具等によるハンドリングを行うためのハブ穴１１が開けられている。１２はハブ１０の大半を占める平面円板状の吸引面であり、１４は吸引面１２に対して略垂直方向に伸びた壁であり、１３は壁１４に対して略垂直であり、且つ吸引面１２に対して略平行に外方向に伸びたフランジである。フランジ１３の外径は凸部４の内径より小さい。
図１Ａに示す状態から、ハブ１０のフランジ１３を凸部４の内側に挿入し、フランジ１３の下面と基板２の上面とを接触させる。このとき、フランジ１３の外径は凸部４の内径より小さいため、ハブ１０は基板２に対しその内外径差の範囲内で水平方向に移動可能である。
その後、環状の凸部４の内側部分を例えば加熱し加圧して熱変形させることにより、図１Ｂに示すように、フランジ１３の上面を覆うように水平方向に突出した突起７を形成する。以上により、フランジ１３が、断面が略「⊃」状に形成された拘束部８により、基板２に拘束される。このとき、突起７は、その下面がフランジ１３に接触しないように形成される。これにより、ハブ１０は、基板２に対して水平方向及び高さ方向における可動性が確保された状態で、基板２に拘束される。
このように構成された光ディスク媒体２０が駆動装置（図示せず）のスピンドルモータの回転軸に取り付けられたターンテーブルに装着される様子を図１Ｃ及び図１Ｄを用いて説明する。図１Ｃにおいて、１２０はターンテーブルであり、中央に突出した円筒面を有する凸部１２３内には永久磁石１２１が埋め込まれている。ターンテーブル１２０の凸部１２３が光ディスク媒体本体１のカバー層２ｂの側から中心穴３内に挿入される。このとき、凸部１２３の上部のテーパ部１２４が、ターンテーブル１２０の回転中心に対する光ディスク媒体本体１の中心の位置ずれを修正（センタリング）する。そして、図１Ｄに示すように、永久磁石１２１の、ハブ１０の吸引面１２に対する磁気的吸引力により、ハブ１０のフランジ１３とターンテーブル１２０との間に光ディスク媒体本体１の中心穴３の周縁が挟まれて、ターンテーブル１２０上に光ディスク媒体本体１が保持される。このとき、カバー層２ｂの下面がターンテーブル１２０の周縁に形成されたフランジ１２２の上面と当接し、これにより光ディスク媒体本体１は回転軸方向（高さ方向）に位置決めされる。また、光ディスク媒体本体１の中心穴３の内壁面がターンテーブル１２０の中央に突出した凸部１２３の外壁面と当接し、これにより光ディスク媒体本体１は半径方向に位置決めされる。
本実施の形態では、図１２Ｃに示した従来例とは異なり、ターンテーブル１２０への装着は基板２とは反対側から行われる。
この状態で、収束されたレーザ光をカバー層２ｂの側から照射する。レーザ光はカバー層２ｂを透過して記録層２ａに収斂する。情報の再生は、記録層２ａ上に記録された情報により変調を受けた反射光を検出し復調することで可能となる。
情報の記録及び消去は、記録層２ａが相変化型等の場合は記録層２ａに強いレーザ光による熱を付与することで実現される。記録層２ａが光磁気記録型の場合には更に外部磁界を併用することで実現される。
光ディスク媒体２０が温度や湿度の変化を受けた場合、基板２とハブ１０とでは温度変化や吸湿による変形の形態や量が異なる。しかしながら、前述のようにハブ１０は基板２に対し可動状態で拘束されるので、凸部４の内径とフランジ１３の外径との差を変形の形態や量の相異を考慮した値とすれば、光ディスク媒体本体１が反ったり、内部に応力が生じたりするのを防止できる。
本実施の形態においては光ディスク媒体本体１の光投入面側に設けられるカバー層２ｂの表面は平面であり、図１２Ｂに示した従来例のような、カバー層の機能を兼ねる基板１０２に設けられた凸部１０４のような突起を有さない。従って、カバー層２ｂを薄く且つ均一厚さに形成することが容易である。よって、光学収差が減少し、光学特性に優れたカバー層２ｂを容易に形成することができる。従って、分解能が向上し、高密度記録が可能になる。
図１２Ｂに示した従来例では、凸部１０４の下面１０４ａがターンテーブル１２０のフランジ１２２の上面と当接する。一般に平面内に環状に突出した凸部１０４の高さを厳密に管理することは困難である。従って、光ディスク媒体１００がターンテーブル１２０に搭載されたとき、凸部１０４の高さのバラツキがフランジ１２２の上面と記録層１０２ａとの距離のバラツキを招き、これが光ヘッドの対物レンズと記録層１０２ａとの距離のバラツキを招く。その結果、レーザ光が記録層１０２ａ上に収斂せず、情報の記録再生確度を低下させるという問題があった。これに対して、本実施の形態では、表面が全面にわたって平面であるカバー層２ｂ自体がターンテーブル１２０のフランジ１２２の上面と当接する。カバー層２ｂの厚さ管理は凸部１０４の高さ管理に比べて容易なので、フランジ１２２の上面と記録層２ａとの距離のバラツキを低減でき、その結果、情報の記録再生確度を向上させることが可能になる。
なお、ハブ１０の基板２への固定方法として、図１Ｂでは環状の凸部４の内側部分のみを変形させて突起７を形成してハブ１０を拘束したが、本発明はこれに限定されず、例えば凸部４の全体を変形させても良い。
（実施の形態２）
図２Ａは、本発明の実施の形態２の光ディスク媒体を構成する光ディスク媒体本体とハブとの分解断面図、図２Ｂは、本発明の実施の形態２の光ディスク媒体の断面図である。実施の形態１に対する相違点を中心に、本実施の形態２を説明する。
図２Ａ及び図２Ｂにおいて、２１は光ディスク媒体本体、２２は略円板状の基板（第１層）、２２ａは基板２２の片側に設けられた記録層、２２ｂは記録層２２ａの表面に設けられたカバー層（第２層）である。カバー層２２ｂは基板２２の厚さに比べて薄く、高密度記録に好適なように形成されている。基板２２とカバー層２２ｂとの間に挟まれた記録層２２ａは相変化型でも光磁気記録型でもその他のタイプの記録層であってもよい。記録層２２ａ内には情報が記録される信号部領域が形成されている。情報の記録、再生、消去を行うためのレーザ光（図示せず）はカバー層２２ｂの側から投入される。即ち、光投入面は、図２Ｂにおいてカバー層２２ｂの表面である。２３は基板２２の中央に設けられたセンタリング用の中心穴である。
本実施の形態では、中心穴２３の周縁を除く基板２２の厚みは実施の形態１における基板２の厚みに比べて厚い。そして、基板２２の光投入面とは反対面側の表面の中心穴２３の周縁に、環状の凹部２６が設けられている。本実施の形態では、図１Ａに示した凸部４は設けられていない。
光ディスク媒体本体２１を構成する基板２２、記録層２２ａ、及びカバー層２２ｂのそれぞれの光投入面側の表面は、中心穴２３から最外周に至るまで、ほぼ平坦である。
１０はハブであり、ハブ１０は、実施の形態１で説明したハブ１０と同じものであり、吸引面１２、フランジ１３、壁１４を有し、吸引面１２の中心にはハブ穴１１が形成されている。フランジ１３の外径は凹部２６の内径より小さい。
図２Ａに示す状態から、ハブ１０のフランジ１３を凹部２６内に挿入し、フランジ１３の下面と凹部２６内の底面２６ａとを接触させる。このとき、フランジ１３の外径は凹部２６の内径より小さいため、ハブ１０は基板２２に対しその内外径差の範囲で水平方向に移動可能である。
その後、環状の凹部２６の周縁を例えば加熱し加圧して熱変形させることにより、図２Ｂに示すように、フランジ１３の上面を覆うように水平方向に突出した突起２７を形成する。以上により、フランジ１３が、断面が略「⊃」状に形成された拘束部２８により、基板２２に拘束される。このとき、突起２７は、その下面がフランジ１３に接触しないように形成される。これにより、ハブ１０は、基板２２に対して水平方向及び高さ方向における可動性が確保された状態で、基板２２に拘束される。
このように構成された光ディスク媒体３０が駆動装置のスピンドルモータの回転軸に取り付けられたターンテーブルに装着される様子は実施の形態１と同様である。即ち、ターンテーブルは光ディスク媒体３０のカバー層２２ｂの側から中心穴３内に挿入される。ターンテーブルが光ディスク媒体３０に接近する過程でターンテーブルの凸部１２３（図１Ｃ参照）が中心穴２３に嵌合することにより、ターンテーブルの回転中心に対する光ディスク媒体本体２１の中心の位置ずれが修正される。カバー層２２ｂがターンテーブルの周縁に形成されたフランジ１２２（図１Ｃ参照）の上面と当接することにより、装着動作が完了する。
本実施の形態の光ディスク媒体３０に対する記録、再生、消去の動作及び従来例に対する優位性については実施の形態１と同様であるため省略する。
本実施の形態の基板２２は、実施の形態１の基板２に比べて厚いため、光投入面とは反対側の面に、凸部４ではなく、凹部２６を形成することができる。その結果、実施の形態１では拘束部８が基板２の厚みの範囲外に設けられるのに対して、本実施の形態２では拘束部２８が基板２２の厚みの範囲内に設けられる。ここで、拘束部が基板の厚みの範囲内にあるとは、高さ方向において、拘束部が占める範囲が、中心穴の周縁の凸部４や凹部２６を除く基板の主要領域が占める範囲内に含まれることを意味し、拘束部が基板の厚みの範囲外にあるとは、高さ方向において、拘束部が占める範囲が、中心穴の周縁の凸部４や凹部２６を除く基板の主要領域が占める範囲と重複していないことを意味する。基板２２に凹部２６を形成する本実施の形態は、基板２の表面に凸部４を形成する実施の形態１に比べて、基板２２の形成が容易であり、かつ基板２２の平面性を向上させることができる。また、光ディスク媒体３０の表面の凹凸を小さくすることができる。
（実施の形態３）
図３Ａは本発明の実施の形態３における光ディスク媒体本体の平面図、図３Ｂは図３Ａの３Ｂ−３Ｂ線での矢視断面図である。
図３Ａ及び図３Ｂにおいて、４１は光ディスク媒体本体、４２は略円板状の基板（第１層）、４２ａは基板４２の片側に設けられた記録層、４２ｂは記録層４２ａの表面に設けられたカバー層（第２層）である。カバー層４２ｂは基板４２の厚さに比べて薄く、高密度記録に好適なように形成されている。基板４２とカバー層４２ｂとの間に挟まれた記録層４２ａは相変化型でも光磁気記録型でもその他のタイプの記録層であってもよい。記録層４２ａ内には情報が記録される信号部領域が形成されている。情報の記録、再生、消去を行うためのレーザ光（図示せず）はカバー層４２ｂの側から投入される。即ち、光投入面は、図３Ｂにおいてカバー層４２ｂの表面である。４３は基板４２の中央に設けられたセンタリング用の中心穴である。
中心穴４３の周縁の対向する２カ所には切り欠き４８が設けられている。各々の切り欠き４８の縁には、光投入面側の表面に凹部４６が設けられている。凹部４６のターンテーブル装着面から測った深さをＨと定義する。また、凹部４６が形成された部分の光ディスク媒体本体４１の厚さをＴと定義する。本実施の形態の場合はカバー層４２ｂの表面がターンテーブル装着面となる。
光ディスク媒体本体４１を構成する基板４２、記録層４２ａ、及びカバー層４２ｂのそれぞれの光投入面側の表面は、中心穴４３から最外周に至るまで（但し凹部４６を除く）、ほぼ平坦である。
図４Ａは本発明の実施の形態３におけるハブの平面図、図４Ｂは図４Ａの４Ｂ−４Ｂ線での矢視断面図、図４Ｃは図４Ａの４Ｃ−４Ｃ線での矢視断面図である。
図４Ａ〜図４Ｃにおいて、５０は磁性体材料からなり、略帽子型円板形状を有するハブであって、その中心には治具等によるハンドリングを行うためのハブ穴５１が開けられている。５２はハブ５０の大半を占める平面円板状の吸引面である。５７は、ハブ５０の周縁から吸引面５２に達するように形成された４つのスリットである。４つのスリット５７により、ハブ５０の周縁は相互に対向する２対の領域に分割されている。
一方の一対の領域内には、複数の第１係止片として、一対のフランジ５３が形成されている。図４Ｃに示すように、吸引面５２に対して略垂直方向に壁５８が延設され、壁５８に対して略垂直方向にフランジ５３が延設されている。この結果、一対のフランジ５３は、高さ方向において吸引面５２とは異なる位置で、吸引面５２に対して略平行に外方向に延びている。
他方の一対の領域内には、複数の第２係止片として、一対の爪部５６が形成されている。図４Ｂに示すように、吸引面５２に対して略垂直方向に２個の脚部５５が延設され、その各々の先端に脚部５５に対して略垂直方向に爪部５６が延設されている。この結果、一対の爪部５６は、高さ方向において吸引面５２とは異なる位置で、吸引面５２に対して略平行に外方向に延びている。爪部５６の厚さをｈと定義する。また、吸引面５２の法線方向におけるフランジ５３と爪部５６との間の距離をＬと定義する。
爪部５６の厚さｈは凹部４６の深さＨより小さい。即ち、Ｈ＞ｈを満足する。
また、爪部５６の吸引面５２から遠い側の面（図４Ｂにおいて爪部５６の下面）には、先端側ほど吸引面５２側（図４Ｂにおいて上側）に近づくように傾斜した斜面５６ａが設けられている。
図４Ｂに示すように、高さ方向において、上から順に、吸引面５２、フランジ５３、爪部５６が配置される。従って、高さ方向において、脚部５５の長さは壁５８の長さより長い。しかも、脚部５５を挟む一対のスリット５７のハブ５０の周縁に沿った距離は、フランジ５３を挟む一対のスリット５７のハブ５０の周縁に沿った距離よりも小さい。これらの結果、脚部５５は吸引面５２に対して弾性的に屈曲変形でき、爪部５６は吸引面５２と略平行な方向に弾性変位可能である。これに対して、壁５８はほとんど変形できず、フランジ５３は吸引面５２に対して高い剛性を備えている。
このように、ハブ５０は、高い剛性を備えた第１係止片としてのフランジ５３と、弾性変位可能な第２係止片としての爪部５６とを備え、これらが高さ方向（吸引面５２の法線方向）において相互に離間し、２層の係止片群を形成している。
一対の脚部５５の外接円の直径Ｄｈ０は、基板４２の一対の切り欠き４８の縁の内接円の直径Ｄｄ１より小さい。一対の爪部５６の先端の外接円の直径Ｄｈ２は、一対の凹部４６の内接円の直径Ｄｄ２より小さく、且つ一対の切り欠き４８の縁の内接円の直径Ｄｄ１より大きい。また、一対の脚部５５の内接円の直径Ｄｈ１は中心穴４３の内接円の直径Ｄｄ０より大きい。また、一対のフランジ５３の先端の外接円の直径Ｄｈ４も中心穴４３の内接円の直径Ｄｄ０より大きい。更に、フランジ５３と爪部５６との間の距離Ｌは、凹部４６が形成された部分の光ディスク媒体本体４１の厚さＴより大きい。
駆動装置が機械的装着機構を備える場合には、ハブ５０を用いずに、光ディスク媒体本体４１をそのターンテーブルに装着することが可能である。
即ち、中心穴４３によりターンテーブルに対するセンタリングが行われ、駆動装置内部の機構により光ディスク媒体本体４１をターンテーブルに装着できる。その装着機構としては、例えば既知のＣＤの装着手段等が利用できる。この装着に際し、切り欠き４８および凹部４６はいささかの障害にもならない。
一方、ハブ５０を光ディスク媒体本体４１に、中心穴４３を塞ぐように装着すると、光ディスク媒体本体４１を磁気的吸引力を利用するターンテーブルに装着することが可能になる。
図５Ａに示すように、光ディスク媒体本体４１に対しハブ５０を上方から挿入すると、一対の爪部５６の下面の斜面５６ａが一対の切り欠き４８の縁に当接し、一対の脚部５５がそれぞれ内側に弾性変形して、一対の爪部５６が一対の切り欠き４８の間を通過する。その後、一対の脚部５５が弾性復元し、一対の爪部５６が一対の凹部４６内に嵌入する。このとき、フランジ５３は基板４２の上面に当接する。以上の結果、ハブ５０は、光ディスク媒体本体４１に図５Ｂに示すように取り付けられ、光ディスク媒体４０が得られる。
一対の爪部５６の先端の外接円の直径Ｄｈ２は一対の切り欠き４８の縁の内接円の直径Ｄｄ１より大きく、且つ一対のフランジ５３の先端の外接円の直径Ｄｈ４は中心穴４３の内接円の直径Ｄｄ０より大きいので、一対の爪部５６と一対のフランジ５３とが基板４２を挟む。従って、ハブ５０は基板４２から脱落することはない。
また、フランジ５３と爪部５６との間の距離Ｌは、凹部４６が形成された部分の光ディスク媒体本体４１の厚さＴより大きい。また、一対の脚部５５の外接円の直径Ｄｈ０は、一対の切り欠き４８の縁の内接円の直径Ｄｄ１より小さい。更に、一対の爪部５６の先端の外接円の直径Ｄｈ２は、一対の凹部４６の内接円の直径Ｄｄ２より小さい。これらにより、ハブ５０は基板４２に対し制限された範囲内で水平方向及び高さ方向に移動可能である。
また、凹部４６の深さＨと爪部５６の厚さｈとがＨ＞ｈを満足するから、少なくとも光ディスク媒体４０がターンテーブルに装着される際には、爪部５６が凹部４６内に埋没するので、光ディスク媒体本体４１の光投入面側の表面とターンテーブルのフランジ１２２（図１Ｃ参照）の上面とが完全に接触することができ、爪部５６は装着の妨げになることはない。
更に、一対の脚部５５の内接円の直径Ｄｈ１は中心穴４３の内接円の直径Ｄｄ０より大きいので、ターンテーブルの中央に突出した円筒面を有する凸部１２３及びその上部のテーパ部１２４（図１Ｃ参照）は、脚部５５の内壁ではなく、中心穴４３の周縁に当接する。従って、光ディスク媒体本体４１のセンタリングに際して脚部５５が障害になることはない。
本実施の形態は、実施の形態１および２の利点に加え、更に以下のような特有の効果を有する。即ち、光ディスク媒体本体４１をハブ５０が装着されていない状態で販売等が可能になる。この場合、ハブ５０のコストおよび光ディスク媒体本体４１への組み付けコストを削減可能となる。従って、光ディスク媒体本体４１を安価に提供できるので、光ディスク媒体本体４１を刊行物等に添付して配布する等の行為を容易に行うことができる。この場合、ハブ５０による突起がなくなる点も大きな利点となる。
機械的装着機構を備えた駆動装置を使用する場合は、ハブ５０がなくても光ディスク媒体本体４１単体を上記の通り装着して利用可能である。また、磁気的吸引力を利用した装着機構を備えた駆動装置を使用する使用者は、必要に応じてハブ５０を入手して、自らハブ５０を光ディスク媒体本体４１に装着することで利用可能となる。
無論、製造者が、ハブ５０が光ディスク媒体本体４１に装着された図５Ｂに示す光ディスク媒体４０を販売することも可能であり、この場合には、特殊な設備投資なしにハブ５０を光ディスク媒体本体４１に装着できるので、製造コストの低減が実現する。
本実施の形態の光ディスク媒体本体４１は、光投入面側に凹部４６を備える。この凹部４６は、図１２Ｂに示した凸部１０４とは異なり、カバー層４２ｂを薄く且つ均一厚さに形成することに対してほとんど障害とはならない。このように、本実施の形態の光ディスク媒体本体４１の光投入面側の表面には実質的に突起が形成されていないために、光学特性に優れたカバー層４２ｂを容易に形成することができる。
（実施の形態４）
図６Ａは本発明の実施の形態４におけるハブの平面図、図６Ｂは図６Ａの６Ｂ−６Ｂ線での矢視断面図である。
図６Ａ及び図６Ｂにおいて、７０は磁性体材料からなり、略円板形状を有するハブであって、その中心には治具等によるハンドリングを行うためのハブ穴７１が開けられている。７２はハブ７０の大半を占める平面円板状の吸引面である。７７は、ハブ７０の周縁から形成された４つのスリットである。４つのスリット７７により、ハブ７０の周縁は相互に対向する２対の領域に分割されている。
一方の一対の領域内には、吸引面７２と略同一平面上に、複数の第１の係止片として、一対のフランジ７３が形成されている。以下では、フランジ７３が吸引面７２と同一平面状に設けられている場合について説明する。
他方の一対の領域内には、複数の第２係止片として、一対の爪部７６が形成されている。図６Ｂに示すように、吸引面７２に対して略垂直方向に２個の脚部７５が延設され、その各々の先端に脚部７５に対して略垂直方向に爪部７６が延設されている。この結果、一対の爪部７６は、高さ方向において吸引面７２及びフランジ７３とは異なる位置で、吸引面７２に対して略平行に外方向に延びている。爪部７６の厚さをｈと定義する。また、吸引面７２の法線方向におけるフランジ７３と爪部７６との間の距離をＬと定義する。
また、爪部７６の吸引面７２から遠い側の面（図６Ｂにおいて爪部７６の下面）には、先端側ほど吸引面７２側（図６Ｂにおいて上側）に近づくように傾斜した斜面７６ａが設けられている。
図６Ｂに示すように、高さ方向において、吸引面７２及びフランジ７３が同一高さに位置し、これより下に爪部７６が配置される。脚部７５を挟む一対のスリット７７のハブ７０の周縁に沿った距離は、フランジ７３を挟む一対のスリット７７のハブ７０の周縁に沿った距離よりも小さい。この結果、脚部７５は吸引面７２に対して弾性的に屈曲変形でき、爪部７６は吸引面７２と略平行な方向に弾性変位可能である。これに対して、フランジ７３は吸引面７２に対して高い剛性を備えている。
このように、ハブ７０は、高い剛性を備えた第１係止片としてのフランジ７３と、弾性変位可能な第２係止片としての爪部７６とを備え、これらが高さ方向（吸引面７２の法線方向）において相互に離間し、２層の係止片群を形成している。
図７Ａは、本発明の実施の形態４の光ディスク媒体を構成する光ディスク媒体本体とハブとの分解断面図、図７Ｂは、本発明の実施の形態４の光ディスク媒体の断面図である。
図７Ａ及び図７Ｂにおいて、６１は光ディスク媒体本体、６２は略円板状の基板（第１層）である。本実施の形態における光ディスク媒体本体６１と実施の形態３における光ディスク媒体本体４１とは、基板６２が基板４２に比べて厚い点を除けば全体として同じものである。記録層６２ａ、カバー層６２ｂ、中心穴６３は各々実施の形態３における記録層４２ａ、カバー層４２ｂ、中心穴４３と同じものである。
中心穴６３の周縁の対向する２カ所には実施の形態３と同様の切り欠き６８が設けられている。各々の切り欠き６８の縁には、光投入面側の表面に凹部６６が設けられている。凹部６６のターンテーブル装着面から測った深さをＨと定義する。また、凹部６６が形成された部分の光ディスク媒体本体６１の厚さをＴと定義する。本実施の形態の場合はカバー層６２ｂの表面がターンテーブル装着面となる。
実施の形態３と同様に、ハブ７０の爪部７６の厚さｈは凹部６６の深さＨより小さい。即ち、Ｈ＞ｈを満足する。
光ディスク媒体本体６１を構成する基板６２、記録層６２ａ、及びカバー層６２ｂのそれぞれの光投入面側の表面は、中心穴６３から最外周に至るまで（但し凹部６６を除く）、ほぼ平坦である。
一対の脚部７５の外接円の直径Ｄｈ０は、基板６２の一対の切り欠き６８の縁の内接円の直径Ｄｄ１より小さい。一対の爪部７６の先端の外接円の直径Ｄｈ２は、一対の凹部６６の内接円の直径Ｄｄ２より小さく、且つ一対の切り欠き６８の縁の内接円の直径Ｄｄ１より大きい。また、一対の脚部７５の内接円の直径Ｄｈ１は中心穴６３の内接円の直径Ｄｄ０より大きい。また、一対のフランジ７３の先端の外接円の直径Ｄｈ４も中心穴６３の内接円の直径Ｄｄ０より大きい。更に、フランジ７３と爪部７６との間の距離Ｌは、凹部６６が形成された部分の光ディスク媒体本体６１の厚さＴより大きい。
駆動装置が機械的装着機構を備える場合には、ハブ７０を用いずに、光ディスク媒体本体６１をそのターンテーブルに装着することが可能である。
即ち、中心穴６３によりターンテーブルに対するセンタリングが行われ、駆動装置内部の機構により光ディスク媒体本体６１をターンテーブルに装着できる。その装着機構としては、例えば既知のＣＤの装着手段等が利用できる。この装着に際し、切り欠き６８および凹部６６はいささかの障害にもならない。
一方、ハブ７０を光ディスク媒体本体６１に、中心穴６３を塞ぐように装着すると、光ディスク媒体本体６１を磁気的吸引力を利用するターンテーブルに装着することが可能になる。
実施の形態３と同様に、図７Ａに示すように、光ディスク媒体本体６１に対しハブ７０を上方から挿入すると、一対の爪部７６の下面の斜面７６ａが一対の切り欠き６８の縁に当接し、一対の脚部７５がそれぞれ内側に弾性変形して、一対の爪部７６が一対の切り欠き６８の間を通過する。その後、一対の脚部７５が弾性復元し、一対の爪部７６が一対の凹部６６内に嵌入する。このとき、フランジ７３は基板６２の上面に当接する。以上の結果、ハブ７０は、光ディスク媒体本体６１に図７Ｂに示すように取り付けられ、光ディスク媒体６０が得られる。
一対の爪部７６の先端の外接円の直径Ｄｈ２は一対の切り欠き６８の縁の内接円の直径Ｄｄ１より大きく、且つ一対のフランジ７３の先端の外接円の直径Ｄｈ４は中心穴６３の内接円の直径Ｄｈ０より大きいので、一対の爪部７６と一対のフランジ７３とが基板６２を挟む。従って、ハブ７０は基板６２から脱落することはない。
また、フランジ７３と爪部７６との間の距離Ｌは、凹部６６が形成された部分の光ディスク媒体本体６１の厚さＴより大きい。また、一対の脚部７５の外接円の直径Ｄｈ０は、一対の切り欠き６８の縁の内接円の直径Ｄｄ１より小さい。更に、一対の爪部７６の先端の外接円の直径Ｄｈ２は、一対の凹部６６の内接円の直径Ｄｄ２より小さい。これらにより、ハブ７０は基板６２に対し制限された範囲内で水平方向及び高さ方向に移動可能である。
また、凹部６６の深さＨと爪部７６の厚さｈとがＨ＞ｈを満足するから、少なくとも光ディスク媒体６０がターンテーブルに装着される際には、爪部７６が凹部６６内に埋没するので、光ディスク媒体本体６１の光投入面側の表面とターンテーブルのフランジ１２２（図１Ｃ参照）の上面とが完全に接触することができ、爪部７６は装着の妨げになることはない。
更に、一対の脚部７５の内接円の直径Ｄｈ１は中心穴６３の内接円の直径Ｄｄ０より大きいので、ターンテーブルの中央に突出した円筒面を有する凸部１２３及びその上部のテーパ部１２４（図１Ｃ参照）は、脚部７５の内壁ではなく、中心穴６３の周縁に当接する。従って、光ディスク媒体本体６１のセンタリングに際して脚部７５が障害になることはない。
本実施の形態においては、光ディスク媒体本体６１単体で利用できること、及び必要に応じてハブ７０を取り付けることができることといった実施の形態３と同様の利点に加え、ハブ７０のフランジ７３が吸引面７２と略同一平面内に形成されているため、形状精度等が向上するという利点を有する。
（実施の形態５）
図８は本発明の実施の形態５における光ディスク媒体本体８１の平面図である。本実施の形態における光ディスク媒体本体８１は、切り欠き８８及び凹部８６が中心穴８３の周縁に略等角度間隔で３カ所に設けられている点で、切り欠き４８及び凹部４６が中心穴４３の周縁に互いに対向して２カ所に設けられている実施の形態３における光ディスク媒体本体４１と異なる。切り欠き８８及び凹部８６は切り欠き４８及び凹部４６とそれぞれ実質的に同一である。本実施の形態における光ディスク媒体本体８１のその他の構成は実施の形態３における光ディスク媒体本体４１とほぼ同じである。
図９は本発明の実施の形態５におけるハブ９０の平面図である。本実施の形態におけるハブ９０は、光ディスク媒体本体８１に適合するように、脚部９５及び爪部９６が吸引面９２の周縁に略等角度間隔で３カ所に設けられている点で、脚部５５及び爪部５６が吸引面５２の周縁に互いに対向して２カ所に設けられている実施の形態３におけるハブ５０と異なる。脚部９５及び爪部９６は脚部５５及び爪部５６とそれぞれ実質的に同一である。本実施の形態におけるハブ９０のその他の構成は実施の形態３におけるハブ５０とほぼ同じである。
本実施の形態の詳細は、ほぼ実施の形態３に述べた内容と同様であるため省略する。実施の形態３に対する本実施の形態の特有の効果は、光ディスク媒体本体８１とハブ９０とは３カ所で嵌め合わされるため、ハブ９０がより安定して光ディスク媒体本体８１に結合される。従って、例えば落下衝撃等に対しハブ９０の脱落の可能性が大きく減少する点にある。
本発明において、光ディスク媒体本体とハブとの結合構造や、光ディスク媒体本体に設けられる切り欠き及び凹部とハブに設けられる脚部及び爪部とからなる嵌合部の数は、上記の実施の形態３〜５に限定されず、本発明の範囲内において種々に変更することができる。
（実施の形態６）
ハブが光ディスク媒体本体に取り付けられる部分の好適な数値範囲について説明する。
図１０に本発明の実施の形態６の光ディスク媒体の中心穴周辺の部分拡大断面図を示す。図１０の光ディスク媒体は実施の形態１で説明した光ディスク媒体２０（図１Ｂ参照）と同様の構成を有しており、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付してそれらについての詳細な説明を省略する。
中心穴３の周辺の各種寸法の好ましい数値範囲を求めるために、実験を行った。詳細は以下の通りである。
基板２はポリカーボネートからなり、その外径５４ｍｍ、厚さ０．６ｍｍとした。ハブ１０の材料は磁性を有するステンレス鋼とした。
ハブ１０の光ディスク媒体本体１への取り付けは実施の形態１で説明したとおりである。即ち、図１Ａに示すように、中心穴３の周囲の環状の凸部４の内側にハブ１０を挿入し、凸部４の上面の内側部分を超音波溶着法により溶融し加圧し変形させて、ハブ１０のフランジ１３を覆う突起７を形成した。このとき、ハブ１０が光ディスク媒体本体１に対して制限された範囲内で自由に移動できるように溶融量をコントロールして、形成される断面が略「⊃」状の拘束部８とフランジ１３との間に隙間を確保した。
ハブ１０と基板２とが完全に固着した場合、光ディスク媒体２０が駆動装置のターンテーブル１２０に装着されるとき、光ディスク媒体本体１がターンテーブル１２０に対して偏芯した状態で装着される可能性がある。ハブ１０が光ディスク媒体本体１に対して移動可能であると、中心穴３に対するターンテーブル１２０のテーパ部１２４のセンタリング機能が有効に発揮され易い。
第１に、フランジ１３の下面と基板２の上面とが接触する領域１３ａの回転中心軸からの位置を変化させたときの、ターンテーブル１２０に装着された光ディスク媒体本体１の外周縁での反り角度の変化の様子を測定した。
実験１では、中心穴３の内径Ｄｄ０＝１１ｍｍとした。領域１３ａにおける光ディスク媒体本体１の厚さＴ０＝０．６ｍｍとした。また、ターンテーブル１２０の光ディスク媒体本体１の下面と接する環状の部分の内径Ｄｔ１＝１２ｍｍ、外径Ｄｔ２＝１３ｍｍとした。領域１３ａの半径方向の幅Ｗ＝１．０ｍｍで一定とし、領域１３ａの内径Ｄｈ５及び外径Ｄｈ６を変化させた。結果を表１に示す。表１において、反りは、図１０において上方向の反りを正（＋）、下方向（光投入面側）の反りを負（−）として表示している。
2004013856.tif 000003
表１より、フランジ１３の下面と基板２の上面とが接触する領域１３ａの位置が変化することにより光ディスク媒体本体１の反りが変化することが分かる。
実験２では、ターンテーブル１２０の光ディスク媒体本体１の下面と接する環状の部分の内径Ｄｔ１＝１２．５ｍｍ、外径Ｄｔ２＝１３．５ｍｍに変更し、領域１３ａの半径方向の幅Ｗ＝１．２ｍｍで一定とした以外は上記の実験１と同様にして反りを測定した。結果を表２に示す。
2004013856.tif 000004
表１及び表２より、光ディスク媒体本体１の反りは、ターンテーブル１２０の寸法によっても変化することが分かる。
そして、表１からは領域１３ａの内径Ｄｈ５≧１１．８ｍｍ、外径Ｄｈ６≦１３．３ｍｍであることが好ましく、表２からは領域１３ａの内径Ｄｈ５≧１１．８ｍｍ、外径Ｄｈ６≦１３．５ｍｍであることが好ましい。従って、上記の実験１及び実験２のいずれの条件でも、領域１３ａの内径Ｄｈ５≧１１．８ｍｍ、外径Ｄｈ６≦１３．３ｍｍであるとき、光ディスク媒体本体１の反りを低減できることが分かる。最も好ましくは、内径Ｄｈ５≧１１．８ｍｍ、外径Ｄｈ６≦１３．０ｍｍである。
内径Ｄｈ５及び外径Ｄｈ６が上記の数値範囲を満足すれば、領域１３ａの半径方向の幅Ｗは上記の実験１，２のように１．０ｍｍ又は１．２ｍｍである必要はなく、これらより大きくても小さくても、又はこれらの間の値であっても良い。
第２に、領域１３ａにおける光ディスク媒体本体１の厚さＴ０を変化させたときの、ターンテーブル１２０に装着された光ディスク媒体本体１の外周縁での反り角度の変化の様子を測定した。
一般に光ディスク媒体２０の厚みは薄いことが求められる。ここで、光ディスク媒体２０の厚みは、領域１３ａにおける光ディスク媒体本体１の厚さＴ０とハブ１０の厚さＴｈとの和でほぼ決定される。ハブ１０の厚さＴｈには、加工性や強度を確保する観点から下限が存在する。また、中心穴３内に挿入されるターンテーブル１２０との衝突を避ける観点からも、ハブ１０の厚さＴｈには下限が存在する。そこで、領域１３ａの厚さＴ０を薄くすることが望まれる。
実験３では厚さＴ０を変化させて光ディスク媒体本体１の外周縁での反り角度を測定した。上記の実験１の条件において、内径Ｄｈ５＝１２．０ｍｍ、外径Ｄｈ６＝１３．０ｍｍとした。ハブ１０の厚さＴｈ＝０．９ｍｍとした。ターンテーブル１２０の中心穴３内への挿入部の高さＨｔ＝１．２ｍｍとした。結果を表３に示す。
2004013856.tif 000005
表３より、厚さＴ０が０．５ｍｍ未満であると光ディスク媒体本体１の反りが増加し、０．３ｍｍでは大幅に大きくなる。従って、領域１３ａにおける光ディスク媒体本体１の厚さＴ０は０．５ｍｍ以上あればよい。
なお、本実施の形態６では、実施の形態１で説明した光ディスク媒体を例に説明したが、実施の形態２〜５の光ディスク媒体についても同様に適用できる。上記の光ディスク媒体の反りは、磁気的吸引力により、光ディスク媒体本体がハブとターンテーブルとの間で挟まれることによって発生すると考えられるので、実施の形態３〜５の光ディスク媒体に適用する場合には、上記のハブ１０のフランジ１３は第１係止片に対応させる必要がある。従って、例えば、実施の形態３であれば、光ディスク媒体本体４１の光投入面とは反対側面とハブ５０のフランジ５３とが接触する２つの領域に内接する円の直径が１１．８ｍｍ以上であり、該２つの領域に外接する円の直径が１３．３ｍｍ以下であることが好ましい。また、フランジ５３が接触する部分における光ディスク媒体本体４１の厚さが０．５ｍｍ以上であることが好ましい。
上記の実施の形態１〜６の光ディスク媒体本体では、記録層及びカバー層は、中心穴の周縁にまで達するように形成されていたが、本発明はこれに限定されない。ターンテーブルと接触し、情報の記録、再生が事実上不可能な中心穴近傍の領域には記録層及び／又はカバー層が形成されていなくても良い。また、基板の外周縁近傍にも記録層及び／又はカバー層が形成されていなくても良い。記録層及びカバー層の厚みは薄いので、基板上においてこれらの層が形成されている領域と形成されていない領域との境界に発生する段差は小さい。本発明では光ディスク媒体本体の光投入面側の表面が略平坦であることが好ましいが、ここで「略平坦」とは、このような段差が存在している場合も包含する。
以上に説明した実施の形態は、いずれもあくまでも本発明の技術的内容を明らかにする意図のものであって、本発明はこのような具体例にのみ限定して解釈されるものではなく、その発明の精神と請求の範囲に記載する範囲内でいろいろと変更して実施することができ、本発明を広義に解釈すべきである。
2004013856.tif 000006
2004013856.tif 000007
2004013856.tif 000008
2004013856.tif 000009
2004013856.tif 000010
2004013856.tif 000011
2004013856.tif 000012
【図８】
2004013856.tif 000013
【図９】
2004013856.tif 000014
【図１０】
2004013856.tif 000015
【図１１】
2004013856.tif 000016
2004013856.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層、前記第１層より薄い第２層、及び前記第１層と前記第２層との間の記録層を有し、中央に中心穴を有する光ディスク媒体本体と、磁性体材料からなるハブとを備える光ディスク媒体であって、
前記ハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で、前記中心穴を塞ぐように前記光ディスク媒体本体に拘束され、
前記光ディスク媒体本体の前記第２層側の表面が光投入面であり、
前記中心穴の周縁を含む前記光投入面側の表面に実質的に突起が形成されていないことを特徴とする光ディスク媒体。
【請求項２】
駆動装置のターンテーブルに装着される面は、前記光投入面である請求項１に記載の光ディスク媒体。
【請求項３】
前記ハブが拘束される拘束部が前記第１層に設けられている請求項１に記載の光ディスク媒体。
【請求項４】
前記拘束部が前記第１層の厚みの範囲外に設けられている請求項３に記載の光ディスク媒体。
【請求項５】
前記拘束部が前記第１層の厚みの範囲内に設けられている請求項３に記載の光ディスク媒体。
【請求項６】
前記ハブは、磁気的吸引力を受ける吸引面と、前記吸引面に対して略平行に、前記吸引面の周縁に形成されたフランジとを有し、
前記フランジにて前記ハブは前記光ディスク媒体本体に拘束され、
前記フランジと前記光ディスク媒体本体とが接触する略環状の接触領域の内径は１１．８ｍｍ以上であり、その外径は１３．３ｍｍ以下である請求項１に記載の光ディスク媒体。
【請求項７】
前記ハブは、磁気的吸引力を受ける吸引面と、前記吸引面に対して略平行に、前記吸引面の周縁に形成されたフランジとを有し、
前記フランジにて前記ハブは前記光ディスク媒体本体に拘束され、
前記光ディスク媒体本体の前記フランジが接触する領域での厚さが０．５ｍｍ以上である請求項１に記載の光ディスク媒体。
【請求項８】
光ディスク媒体本体に、その中央に形成された中心穴を塞ぐように取り付けられて、前記光ディスク媒体本体をターンテーブルに磁気的吸引力により装着するためのハブであって、
前記ハブは磁性材料からなり、
前記磁気的吸引力を受ける吸引面と、
前記吸引面の法線方向における位置が互いに異なる複数の第１係止片及び複数の第２係止片と
を備えることを特徴とするハブ。
【請求項９】
前記ハブは、前記光ディスク媒体本体の前記中心穴の周縁の少なくとも一部を前記複数の第１係止片と前記複数の第２係止片との間に挟むようにして前記光ディスク媒体本体に取り付けられる請求項８に記載のハブ。
【請求項１０】
前記ハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で前記光ディスク媒体本体に取り付けられる請求項８に記載のハブ。
【請求項１１】
前記複数の第１係止片は前記吸引面に対して高い剛性を有しており、前記複数の第２係止片は前記吸引面に対して弾性変位可能である請求項８に記載のハブ。
【請求項１２】
前記ハブが前記光ディスク媒体本体に取り付けられる際、前記複数の第２係止片は、前記中心穴の周縁に当接し、前記吸引面に対して弾性変位し、その後弾性回復することにより、前記中心穴の周縁の少なくとも一部を前記複数の第１係止片と前記複数の第２係止片との間に挟むようにして前記光ディスク媒体本体に取り付けられる請求項８に記載のハブ。
【請求項１３】
更に、前記吸引面に対して略垂直方向に延在する複数の脚部を備え、
前記複数の第２係止片は前記複数の脚部の先端にそれぞれ取り付けられ、前記吸引面と略平行に外方向に突出し、
前記複数の第１係止片は前記吸引面と略平行に外方向に突出している請求項８に記載のハブ。
【請求項１４】
前記複数の脚部に内接する円の直径は前記中心穴に内接する円の直径より大きい請求項１３に記載のハブ。
【請求項１５】
更に、前記吸引面に対して略垂直方向に延在する複数の壁を備え、
前記複数の第１係止片は前記複数の壁の先端にそれぞれ取り付けられ、前記吸引面と略平行に外方向に突出し、
前記ハブは全体として略帽子型円板形状を有する請求項８に記載のハブ。
【請求項１６】
前記複数の第１係止片と前記吸引面とが略同一の平面上に位置する請求項８に記載のハブ。
【請求項１７】
第１層、前記第１層より薄い第２層、及び前記第１層と前記第２層との間の記録層を有し、中央に中心穴を有する光ディスク媒体本体と、前記中心穴を塞ぐように取り付けられたハブとを備える光ディスク媒体であって、
前記光ディスク媒体本体の前記第２層側の表面が光投入面であり、
前記ハブが請求項８に記載のハブであることを特徴とする光ディスク媒体。
【請求項１８】
前記光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたとき、
前記ターンテーブルに最も近い前記複数の第２係止片は、前記光投入面側の表面よりも突出せず、且つ、前記光ディスク媒体本体の前記光投入面側の表面が前記ターンテーブルの面と接する請求項１７に記載の光ディスク媒体。
【請求項１９】
前記ハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で前記光ディスク媒体本体に拘束されている請求項１７に記載の光ディスク媒体。
【請求項２０】
前記ハブは、更に、前記吸引面に対して略垂直方向に延在する複数の脚部を備え、
前記複数の第２係止片は前記複数の脚部の先端にそれぞれ取り付けられ、前記吸引面と略平行に外方向に突出し、
前記中心穴の周縁の一部に外方向に向かう複数の切り欠きが形成されており、
前記複数の切り欠きの縁に内接する円の直径は、前記複数の脚部に外接する円の直径より大きい請求項１７に記載の光ディスク媒体。
【請求項２１】
前記光投入面側の前記複数の切り欠きの縁には、前記複数の第２係止片が嵌入する凹部がそれぞれ形成されており、
前記光投入面の法線方向における前記凹部の深さをＨ、前記法線方向における前記複数の第２係止片の厚さをｈとしたとき、Ｈ＞ｈである請求項２０に記載の光ディスク媒体。
【請求項２２】
前記中心穴の周縁を含む前記光投入面側の表面に実質的に突起が形成されていない請求項１７に記載の光ディスク媒体。
【請求項２３】
前記複数の第１係止片と前記光ディスク媒体本体とが接触する複数の領域に内接する円の直径が１１．８ｍｍ以上であり、前記複数の領域に外接する円の直径が１３．３ｍｍ以下である請求項１７に記載の光ディスク媒体。
【請求項２４】
前記光ディスク媒体本体の前記第１係止片が接触する領域での厚さが０．５ｍｍ以上である請求項１７に記載の光ディスク媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光、特にレーザ光が記録再生過程に関与する光ディスク媒体、及び光ディスク媒体を光ディスクドライブに磁気的吸引力により装着するための磁性体材料からなるハブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のハブが取り付けられた光ディスク媒体の例としては、例えばミニディスク（以下「ＭＤ」と記す）や、３．５インチ及び５インチ系光磁気データファイル装置で使用されるハブつきの光ディスク媒体が挙げられる。
【０００３】
ＭＤ用の光ディスク媒体及びハブの例の一つが特許文献１に示されている。
【０００４】
ＭＤ等に対する光磁気記録は垂直熱磁気記録の一種である。即ち、記録は、レーザ光で部分的に加熱し保磁力を低下させた媒体に対し、記録信号で変調した垂直磁界を与えて媒体を磁化し、垂直磁区を形成することにより行われる。この変調垂直磁界を磁気ヘッドが発生する。再生は、カー効果による反射偏光面の回転を検出し垂直磁区の磁化方向を読むことにより行われる。
【０００５】
ＭＤでは主として音楽データが記録対象であるが、光ディスク媒体では更にデータや映像等、大規模なデータを記録、保存できることが一般的に望まれている。このため光ディスク媒体の大容量化が必要であり、結果として高密度化が強く求められている。
【０００６】
以下、従来の光ディスク媒体及びハブとして、上記の特許第３０７２６５８号公報に記載されたものを例に説明する。図１１はこの全体構造を示す分解斜視図である。図１２Ａは、光ディスク媒体本体にハブを取り付ける際の一工程を示した断面図である。図１２Ｂは、ハブが取り付けられた従来の光ディスク媒体の断面図である。図１２Ｃは、従来の光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着された状態を示した断面図である。説明の便宜のために、紙面の上下方向を「高さ方向」と呼ぶ。
【０００７】
図１１、図１２Ａ、図１２Ｂにおいて、１０１は光ディスク媒体本体であって、ここではＭＤを例に説明をする。光ディスク媒体本体１０１は主として略円板状の基板１０２からなり、基板１０２の一方の面には記録層１０２ａが設けられている。１０２ｃは記録層１０２ａを酸化等から保護するために記録層１０２ａの表面に設けられた保護層である。記録層１０２ａ内には情報が記録される信号部領域が形成されている。情報の記録、再生、消去を行うためのレーザ光は、基板１０２側から、基板１０２を通過して記録層１０２ａに照射される。即ち、光投入面は、図１２Ｂにおいて基板１０２の下面である。
【０００８】
従って、基板１０２は、レーザ光を照射する際の記録層１０２ａのカバー層として作用する。
【０００９】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、基板１０２の中央にはセンタリング用の中心穴１０３が設けられている。基板１０２の記録層１０２ａが設けられた側の面において、中心穴１０３の周縁は、記録層１０２ａが設けられた領域に対して後退して凹部１０６が形成されている。また、基板１０２の記録層１０２ａが設けられた側の面とは反対側の面（光投入面）において、中心穴１０３の周縁は、これより外側の領域に対して突出して凸部１０４が形成されている。
【００１０】
１１０は、磁性体材料からなり、略帽子型円板形状を有するハブであって、その中心には治具等によるハンドリングを行うためのハブ穴１１１が開けられている。１１２はハブ１１０の大半を占める平面円板状の吸引面であり、１１３は吸引面１１２に対して高さ方向に変位したフランジである。吸引面１１２とフランジ１１３との間を壁１１４が接続している。
【００１１】
図１２Ａに示す状態から、ハブ１１０のフランジ１１３を基板１０２の凹部１０６内に挿入し、フランジ１１３の下面と凹部１０６の底面１０６ａとを接触させる。その後、凹部１０６の周縁を加熱し加圧して熱変形させることにより、図１２Ｂに示すように、フランジ１１３の上面を覆うように突起１０７を形成する。以上により、フランジ１１３が凹部１０６内に固定され、光ディスク媒体１００が得られる。
【００１２】
図１２Ｂのハブ１１０付きの光ディスク媒体１００が駆動装置（図示せず）のスピンドルモータの回転軸に取り付けられたターンテーブルに搭載される様子を図１２Ｃを用いて説明する。図１２Ｃにおいて、１２０はターンテーブルであり、その中央に突出した凸部１２３内には永久磁石１２１が埋め込まれている。ターンテーブル１２０の凸部１２３が基板１０２の中心穴１０３内に挿入される際、凸部１２３の上部のテーパ部１２４が、ターンテーブル１２０の回転中心に対する光ディスク媒体本体１０１の中心の位置ずれを修正する。そして、永久磁石１２１の、ハブ１１０の吸引面１１２に対する磁気的吸引力により、ハブ１１０のフランジ１１３とターンテーブル１２０との間に基板１０２の中心穴１０３の周縁が挟まれて、ターンテーブル１２０上に光ディスク媒体本体１０１が保持される。このとき、基板１０２の凸部１０４の下面１０４ａがターンテーブル１２０の周縁に形成されたフランジ１２２の上面と当接し、これにより光ディスク媒体本体１０１は回転軸方向（高さ方向）に位置決めされる。また、基板１０２の中心穴１０３の内壁面がターンテーブル１２０の中央に突出した凸部１２３の円筒状外壁面と当接し、これにより光ディスク媒体本体１０１は半径方向に位置決めされる。
【００１３】
この状態で、収束されたレーザ光を基板１０２の側から照射する。レーザ光は基板１０２を透過して記録層１０２ａ上に収斂する。情報の再生は、記録層１０２ａ上に記録された情報により変調を受けた反射光を検出し復調することで可能となる。ＭＤ等における光磁気記録方式では、情報の記録、消去は、光ディスク媒体１０１の一方の側から記録層１０２ａに強いレーザ光を照射して加熱し、同時に他方の側から変調磁界を付与することで可能となる。
【特許文献１】特許第３０７２６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記の従来の光ディスク媒体１００は、以下のような課題を有していた。
【００１５】
即ち、光投入面側に突出した凸部１０４が高密度化を妨げる要因となっているのである。これを、以下に詳説する。
【００１６】
前述のように、光ディスク媒体には、画像データ等を記録できるように大容量化が求められる結果、高密度化が求められている。高密度化を実現するための一つの有効手段は、記録層に形成される光スポットの大きさを微少化させ、空間分解能の向上を図ることである。この光スポットの大きさは、レーザ光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとするとき、λ／（２×ＮＡ）に比例する。従って、λを小さくし、ＮＡを大きくすることが高密度化に対して有効である。
【００１７】
超解像を利用しない通常のヒートモード記録においては、記録トラック幅、線方向のビット長ともλ／（２×ＮＡ）に比例して微少化できるため、記録密度をλ／（２×ＮＡ）の逆数の２乗に比例して増加させることができる。
【００１８】
ところが、λが小さくなり、ＮＡが大きくなると、各種収差の発生に対してレーザ光が透過する領域、即ちカバー層（基板１０２）の許容誤差が急激に小さくなる。例えば、レーザ光軸に対するカバー層の傾きの許容誤差は、ＮＡを大きくすると、その逆数の３乗に比例して小さくなる。また、レーザ光軸に対するカバー層の傾きの許容誤差はλに比例する。
【００１９】
例えば、ＮＡ＝０．６、λ＝７００ｎｍの系をＮＡ＝０．９、λ＝４００ｎｍの系に変更した場合、記録密度は約７倍程度になるが、カバー層の傾き許容誤差は変更前の約１／６に抑える必要がある。
【００２０】
このほか、カバー層（基板１０２）の厚さの許容誤差は、ＮＡを大きくすると、その逆数の４乗に比例して小さくなる。
【００２１】
他方で、傾きに対する許容誤差はカバー層の厚さの逆数に比例して大きくなる。換言すると、カバー層厚さが薄いほど傾きに対する許容誤差は大きくなる。例えば、上記の数値例において、λ及びＮＡの条件変更後の傾き誤差の許容範囲を変更前のそれとほぼ同一にするためには、カバー層厚さを１／６にすればよい。しかしながら、カバー層厚さの許容誤差範囲は拡大しない。
【００２２】
これらの点から、高密度化を図るために、カバー層を薄くした光ディスク媒体が提案され、またカバー層を薄くかつ均一厚さに形成する技術が着目されている。
【００２３】
この技術におけるカバー層の厚さは１００μｍ前後と非常に薄く、かつその厚さ誤差は数μｍ程度である必要がある。ところが、図１１、図１２Ａ〜図１２Ｃに示した上記従来例のように、カバー層（基板１０２）の光投入面側に凸部１０４が存在することは、薄く且つ均一厚さのカバー層の形成に対して非常に大きな阻害要因となり、十分な光学特性が得られず、その結果、高密度化を実現できないという課題を有していた。
【００２４】
本発明は、上記課題を解決し、高密度化を可能にする光ディスク媒体及びハブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の光ディスク媒体は、第１層、前記第１層より薄い第２層、及び前記第１層と前記第２層との間の記録層を有し、中央に中心穴を有する光ディスク媒体本体と、磁性体材料からなるハブとを備える光ディスク媒体であって、前記ハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で、前記中心穴を塞ぐように前記光ディスク媒体本体に拘束され、前記光ディスク媒体本体の前記第２層側の表面が光投入面であり、前記中心穴の周縁を含む前記光投入面側の表面に実質的に突起が形成されていないことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明のハブは、光ディスク媒体本体に、その中央に形成された中心穴を塞ぐように取り付けられて、前記光ディスク媒体本体をターンテーブルに磁気的吸引力により装着するためのハブであって、前記ハブは磁性材料からなり、前記磁気的吸引力を受ける吸引面と、前記吸引面の法線方向における位置が互いに異なる複数の第１係止片及び複数の第２係止片とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の光ディスク媒体によれば、第２層を薄く高精度に形成できるので、高密度記録に適しかつ低コストな光ディスク媒体を提供できる。
【００２８】
本発明のハブによれば、特別な溶融変形工程等を必要とせずに、容易にハブを光ディスク媒体本体に結合できる。従って、光ディスク媒体本体の中心穴の周縁を含む光投入面側の表面にハブを取り付けるための突起を設ける必要がない。この結果、高密度記録に適しかつ低コストな光ディスク媒体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の光ディスク媒体は、第１層、前記第１層より薄い第２層、及び前記第１層と前記第２層との間の記録層を有し、中央に中心穴を有する光ディスク媒体本体と、磁性体材料からなるハブとを備える。前記ハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で、前記中心穴を塞ぐように前記光ディスク媒体本体に拘束される。前記光ディスク媒体本体の前記第２層側の表面が光投入面であり、前記中心穴の周縁を含む前記光投入面側の表面に実質的に突起が形成されていない。
【００３０】
かかる本発明の光ディスク媒体によれば、第２層を薄く高精度に形成できるので、高密度記録に適しかつ低コストな光ディスク媒体を提供できる。
【００３１】
上記の本発明の光ディスク媒体において、駆動装置のターンテーブルに装着される面は、前記光投入面であることが好ましい。これにより、記録層とレーザ光を投入する光ヘッドとの距離が安定し、信号品質が向上するので、高密度記録に適した光ディスク媒体を提供できる。
【００３２】
また、上記の本発明の光ディスク媒体において、前記ハブが拘束される拘束部が前記第１層に設けられていることが好ましい。光投入面とは反対側に位置する第１層に拘束部が設けられることにより、光投入面側の第２層の厚みを薄く且つ均一厚さに形成すること、及び光投入面側の表面の平面度を向上させることが容易となり、その結果、高密度記録に適した光ディスク媒体を提供できる。
【００３３】
上記において、前記拘束部が前記第１層の厚みの範囲外に設けられていても良い。これにより、薄い基板に対しても容易にハブを装着できる。
【００３４】
あるいは、前記拘束部が前記第１層の厚みの範囲内に設けられていても良い。これにより、ハブの厚さの一部又は全部を基板の厚さ内に吸収でき、薄く突出部分の少ない光ディスク媒体を提供できる。更に、拘束部の形成が比較的容易となり、また、光ディスク媒体本体の平面性を向上できる。
【００３５】
また、上記の本発明の光ディスク媒体において、前記ハブは、磁気的吸引力を受ける吸引面と、前記吸引面に対して略平行に、前記吸引面の周縁に形成されたフランジとを有し、前記フランジにて前記ハブは前記光ディスク媒体本体に拘束され、前記フランジと前記光ディスク媒体本体とが接触する略環状の接触領域の内径は１１．８ｍｍ以上であり、その外径は１３．３ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたときに、光ディスク媒体本体の反りを低減できる。
【００３６】
また、上記の本発明の光ディスク媒体において、前記ハブは、磁気的吸引力を受ける吸引面と、前記吸引面に対して略平行に、前記吸引面の周縁に形成されたフランジとを有し、前記フランジにて前記ハブは前記光ディスク媒体本体に拘束され、前記光ディスク媒体本体の前記フランジが接触する領域での厚さが０．５ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたときに、光ディスク媒体本体の反りを低減できる。
【００３７】
次に、本発明のハブは、光ディスク媒体本体に、その中央に形成された中心穴を塞ぐように取り付けられて、前記光ディスク媒体本体をターンテーブルに磁気的吸引力により装着するために使用される。そして、前記ハブは磁性材料からなり、前記磁気的吸引力を受ける吸引面と、前記吸引面の法線方向における位置が互いに異なる複数の第１係止片及び複数の第２係止片とを備える。
【００３８】
かかる本発明のハブによれば、特別な溶融変形工程等を必要とせずに、容易にハブを光ディスク媒体本体に結合できる。従って、光ディスク媒体本体の中心穴の周縁を含む光投入面側の表面にハブを取り付けるための突起を設ける必要がない。この結果、高密度記録に適しかつ低コストな光ディスク媒体を提供できる。
【００３９】
上記の本発明のハブは、前記光ディスク媒体本体の前記中心穴の周縁の少なくとも一部を前記複数の第１係止片と前記複数の第２係止片との間に挟むようにして前記光ディスク媒体本体に取り付けられることが好ましい。これにより、ハブの光ディスク媒体本体への取り付け構造を簡単化できる。
【００４０】
また、上記の本発明のハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で前記光ディスク媒体本体に取り付けられることが好ましい。これにより、ハブと光ディスク媒体本体との間における、温度や湿度の変化によって生じる寸法変化や変形の差異によって、光ディスク媒体本体が反ったり、内部に応力が発生したりするのを防止できる。また、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着される際に、ターンテーブルに対する光ディスク媒体本体のセンタリングが容易になる。
【００４１】
また、上記の本発明のハブにおいて、前記複数の第１係止片は前記吸引面に対して高い剛性を有しており、前記複数の第２係止片は前記吸引面に対して弾性変位可能であることが好ましい。第１係止片が高い剛性を有するので、光ディスク媒体を駆動装置のターンテーブルに装着する際、ターンテーブルに対するハブの高さ方向の位置決めを高精度に行うことができるので、安定した吸引力が得られる。また、第２係止片が弾性変位可能であるので、特別な製造設備がなくとも容易にハブを光ディスク媒体本体に取り付けることができるので、低コストの光ディスク媒体を実現できる。
【００４２】
また、上記の本発明のハブが前記光ディスク媒体本体に取り付けられる際、前記複数の第２係止片は、前記中心穴の周縁に当接し、前記吸引面に対して弾性変位し、その後弾性回復することにより、前記中心穴の周縁の少なくとも一部を前記複数の第１係止片と前記複数の第２係止片との間に挟むようにして前記光ディスク媒体本体に取り付けられることが好ましい。これにより、特別な製造設備がなくとも容易にハブを光ディスク媒体本体に取り付けることができるので、低コストの光ディスク媒体を実現できる。
【００４３】
また、上記の本発明のハブが、更に、前記吸引面に対して略垂直方向に延在する複数の脚部を備え、前記複数の第２係止片は前記複数の脚部の先端にそれぞれ取り付けられ、前記吸引面と略平行に外方向に突出し、前記複数の第１係止片は前記吸引面と略平行に外方向に突出していることが好ましい。これにより、弾性変位可能な第２係止片を容易に形成できる。
【００４４】
ここで、前記複数の脚部に内接する円の直径は前記中心穴に内接する円の直径より大きいことが好ましい。これにより、駆動装置のターンテーブルに対する光ディスク媒体本体のセンタリング動作に対して、脚部が悪影響を与えることがない。従って、光ディスク媒体を駆動装置のターンテーブルに搭載する際に、安定したセンタリング動作を実現できる。
【００４５】
また、上記の本発明のハブが、更に、前記吸引面に対して略垂直方向に延在する複数の壁を備え、前記複数の第１係止片は前記複数の壁の先端にそれぞれ取り付けられ、前記吸引面と略平行に外方向に突出し、前記ハブは全体として略帽子型円板形状を有することが好ましい。これにより、高い剛性を有する第１係止片を容易に形成できる。また、ハブの強度を向上させることができる。
【００４６】
また、上記の本発明のハブにおいて、前記複数の第１係止片と前記吸引面とが略同一の平面上に位置していても良い。これにより、吸引面の法線方向における、第１係止片と吸引面との相対的位置精度が向上するので、光ディスク媒体を駆動装置のターンテーブルに搭載したとき、磁気的吸引力を受ける吸引面のターンテーブルに対する位置精度が大幅に向上する。従って、安定した吸引力を発生させるハブを提供できる。
【００４７】
本発明の第２の光ディスク媒体は、第１層、前記第１層より薄い第２層、及び前記第１層と前記第２層との間の記録層を有し、中央に中心穴を有する光ディスク媒体本体と、前記中心穴を塞ぐように取り付けられたハブとを備える。前記光ディスク媒体本体の前記第２層側の表面が光投入面であり、前記ハブが上記の本発明のハブである。
【００４８】
かかる本発明の第２の光ディスク媒体によれば、特別な溶融変形工程等を必要とせずに、容易にハブを光ディスク媒体本体に結合できる。従って、光ディスク媒体本体の中心穴の周縁を含む光投入面側の表面にハブを取り付けるための突起を設ける必要がない。この結果、高密度記録に適しかつ低コストな光ディスク媒体を提供できる。
【００４９】
上記の本発明の第２の光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたとき、前記ターンテーブルに最も近い前記複数の第２係止片は、前記光投入面側の表面よりも突出せず、且つ、前記光ディスク媒体本体の前記光投入面側の表面が前記ターンテーブルの面と接することが好ましい。これにより、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたときに、第２係止片が光ディスク媒体本体の姿勢に関与せず、光投入面側の表面とターンテーブル面とが面接触するので、ターンテーブルに光ディスク媒体を安定して装着できる。また、記録層とレーザ光を投入する光ヘッドとの距離が安定し、信号品質が向上するので、高密度記録に適した光ディスク媒体を提供できる。
【００５０】
上記の本発明の第２の光ディスク媒体において、前記ハブは、前記光ディスク媒体本体に対して所定の範囲で可動な状態で前記光ディスク媒体本体に拘束されていることが好ましい。これにより、ハブと光ディスク媒体本体との間における、温度や湿度の変化によって生じる寸法変化や変形の差異によって、光ディスク媒体本体が反ったり、内部に応力が発生したりするのを防止できる。また、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着される際に、ターンテーブルに対する光ディスク媒体本体のセンタリングが容易になる。
【００５１】
また、上記の本発明の第２の光ディスク媒体において、前記ハブは、更に、前記吸引面に対して略垂直方向に延在する複数の脚部を備え、前記複数の第２係止片は前記複数の脚部の先端にそれぞれ取り付けられ、前記吸引面と略平行に外方向に突出し、前記中心穴の周縁の一部に外方向に向かう複数の切り欠きが形成されており、前記複数の切り欠きの縁に内接する円の直径は、前記複数の脚部に外接する円の直径より大きいことが好ましい。これにより、光投入面と平行な面内方向において、ハブを光ディスク媒体本体に対して可動な状態に維持できる。
【００５２】
また、上記の本発明の第２の光ディスク媒体において、前記光投入面側の前記複数の切り欠きの縁には、前記複数の第２係止片が嵌入する凹部がそれぞれ形成されており、前記光投入面の法線方向における前記凹部の深さをＨ、前記法線方向における前記複数の第２係止片の厚さをｈとしたとき、Ｈ＞ｈであることが好ましい。これにより、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたときに、第２係止片が凹部内に後退し、光投入面側の表面よりも突出しない。従って、光投入面側の表面とターンテーブル面とが面接触するので、ターンテーブルに光ディスク媒体を安定して装着できる。また、記録層とレーザ光を投入する光ヘッドとの距離が安定し、信号品質が向上するので、高密度記録に適した光ディスク媒体を提供できる。
【００５３】
また、上記の本発明の第２の光ディスク媒体において、前記中心穴の周縁を含む前記光投入面側の表面に実質的に突起が形成されていないことが好ましい。これにより、第２層を薄く高精度に形成できるので、高密度記録に適しかつ低コストな光ディスク媒体を提供できる。
【００５４】
また、上記の本発明の第２の光ディスク媒体において、前記複数の第１係止片と前記光ディスク媒体本体とが接触する複数の領域に内接する円の直径が１１．８ｍｍ以上であり、前記複数の領域に外接する円の直径が１３．３ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたときに、光ディスク媒体本体の反りを低減できる。
【００５５】
また、上記の本発明の第２の光ディスク媒体において、前記光ディスク媒体本体の前記第１係止片が接触する領域での厚さが０．５ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着されたときに、光ディスク媒体本体の反りを低減できる。
【００５６】
以下に、本発明の具体的な実施の形態を図１から図１０を用いて詳細に説明する。各図において、ディスクの断面は理解が容易となるよう断端面のみを示している。但し、本発明は、以下に示す実施の形態に限定されない。
【００５７】
以下の説明において、光ディスク媒体の光投入面の法線方向（回転中心軸方向）を「高さ方向」と呼ぶことにする。
【００５８】
（実施の形態１）
図１Ａは、本発明の実施の形態１の光ディスク媒体を構成する光ディスク媒体本体とハブとの分解断面図、図１Ｂは、本発明の実施の形態１の光ディスク媒体の断面図である。
【００５９】
図１Ａ及び図１Ｂにおいて、１は光ディスク媒体本体、２は略円板状の基板（第１層）、２ａは基板２の片側に設けられた記録層、２ｂは記録層２ａの表面に設けられたカバー層（第２層）である。カバー層２ｂは基板２の厚さに比べて薄く、高密度記録に好適なように形成されている。基板２とカバー層２ｂとの間に挟まれた記録層２ａは相変化型でも光磁気記録型でもその他のタイプの記録層であってもよい。記録層２ａ内には情報が記録される信号部領域が形成されている。情報の記録、再生、消去を行うためのレーザ光（図示せず）はカバー層２ｂの側から投入される。即ち、光投入面は、図１Ｂにおいてカバー層２ｂの表面である。３は基板２の中央に設けられたセンタリング用の中心穴である。図１Ａに示すように、基板２の光投入面とは反対面側の表面には中心穴３の近傍に環状の凸部４が設けられている。
【００６０】
光ディスク媒体本体１を構成する基板２、記録層２ａ、及びカバー層２ｂのそれぞれの光投入面側の表面は、中心穴３から最外周に至るまで、ほぼ平坦である。
【００６１】
１０は、従来例と同じく、磁性体材料からなり、略帽子型円板形状を有するハブであって、その中心には治具等によるハンドリングを行うためのハブ穴１１が開けられている。１２はハブ１０の大半を占める平面円板状の吸引面であり、１４は吸引面１２に対して略垂直方向に伸びた壁であり、１３は壁１４に対して略垂直であり、且つ吸引面１２に対して略平行に外方向に伸びたフランジである。フランジ１３の外径は凸部４の内径より小さい。
【００６２】
図１Ａに示す状態から、ハブ１０のフランジ１３を凸部４の内側に挿入し、フランジ１３の下面と基板２の上面とを接触させる。このとき、フランジ１３の外径は凸部４の内径より小さいため、ハブ１０は基板２に対しその内外径差の範囲内で水平方向に移動可能である。
【００６３】
その後、環状の凸部４の内側部分を例えば加熱し加圧して熱変形させることにより、図１Ｂに示すように、フランジ１３の上面を覆うように水平方向に突出した突起７を形成する。以上により、フランジ１３が、断面が略「⊃」状に形成された拘束部８により、基板２に拘束される。このとき、突起７は、その下面がフランジ１３に接触しないように形成される。これにより、ハブ１０は、基板２に対して水平方向及び高さ方向における可動性が確保された状態で、基板２に拘束される。
【００６４】
このように構成された光ディスク媒体２０が駆動装置（図示せず）のスピンドルモータの回転軸に取り付けられたターンテーブルに装着される様子を図１Ｃ及び図１Ｄを用いて説明する。図１Ｃにおいて、１２０はターンテーブルであり、中央に突出した円筒面を有する凸部１２３内には永久磁石１２１が埋め込まれている。ターンテーブル１２０の凸部１２３が光ディスク媒体本体１のカバー層２ｂの側から中心穴３内に挿入される。このとき、凸部１２３の上部のテーパ部１２４が、ターンテーブル１２０の回転中心に対する光ディスク媒体本体１の中心の位置ずれを修正（センタリング）する。そして、図１Ｄに示すように、永久磁石１２１の、ハブ１０の吸引面１２に対する磁気的吸引力により、ハブ１０のフランジ１３とターンテーブル１２０との間に光ディスク媒体本体１の中心穴３の周縁が挟まれて、ターンテーブル１２０上に光ディスク媒体本体１が保持される。このとき、カバー層２ｂの下面がターンテーブル１２０の周縁に形成されたフランジ１２２の上面と当接し、これにより光ディスク媒体本体１は回転軸方向（高さ方向）に位置決めされる。また、光ディスク媒体本体１の中心穴３の内壁面がターンテーブル１２０の中央に突出した凸部１２３の外壁面と当接し、これにより光ディスク媒体本体１は半径方向に位置決めされる。
【００６５】
本実施の形態では、図１２Ｃに示した従来例とは異なり、ターンテーブル１２０への装着は基板２とは反対側から行われる。
【００６６】
この状態で、収束されたレーザ光をカバー層２ｂの側から照射する。レーザ光はカバー層２ｂを透過して記録層２ａに収斂する。情報の再生は、記録層２ａ上に記録された情報により変調を受けた反射光を検出し復調することで可能となる。
【００６７】
情報の記録及び消去は、記録層２ａが相変化型等の場合は記録層２ａに強いレーザ光による熱を付与することで実現される。記録層２ａが光磁気記録型の場合には更に外部磁界を併用することで実現される。
【００６８】
光ディスク媒体２０が温度や湿度の変化を受けた場合、基板２とハブ１０とでは温度変化や吸湿による変形の形態や量が異なる。しかしながら、前述のようにハブ１０は基板２に対し可動状態で拘束されるので、凸部４の内径とフランジ１３の外径との差を変形の形態や量の相異を考慮した値とすれば、光ディスク媒体本体１が反ったり、内部に応力が生じたりするのを防止できる。
【００６９】
本実施の形態においては光ディスク媒体本体１の光投入面側に設けられるカバー層２ｂの表面は平面であり、図１２Ｂに示した従来例のような、カバー層の機能を兼ねる基板１０２に設けられた凸部１０４のような突起を有さない。従って、カバー層２ｂを薄く且つ均一厚さに形成することが容易である。よって、光学収差が減少し、光学特性に優れたカバー層２ｂを容易に形成することができる。従って、分解能が向上し、高密度記録が可能になる。
【００７０】
図１２Ｂに示した従来例では、凸部１０４の下面１０４ａがターンテーブル１２０のフランジ１２２の上面と当接する。一般に平面内に環状に突出した凸部１０４の高さを厳密に管理することは困難である。従って、光ディスク媒体１００がターンテーブル１２０に搭載されたとき、凸部１０４の高さのバラツキがフランジ１２２の上面と記録層１０２ａとの距離のバラツキを招き、これが光ヘッドの対物レンズと記録層１０２ａとの距離のバラツキを招く。その結果、レーザ光が記録層１０２ａ上に収斂せず、情報の記録再生確度を低下させるという問題があった。これに対して、本実施の形態では、表面が全面にわたって平面であるカバー層２ｂ自体がターンテーブル１２０のフランジ１２２の上面と当接する。カバー層２ｂの厚さ管理は凸部１０４の高さ管理に比べて容易なので、フランジ１２２の上面と記録層２ａとの距離のバラツキを低減でき、その結果、情報の記録再生確度を向上させることが可能になる。
【００７１】
なお、ハブ１０の基板２への固定方法として、図１Ｂでは環状の凸部４の内側部分のみを変形させて突起７を形成してハブ１０を拘束したが、本発明はこれに限定されず、例えば凸部４の全体を変形させても良い。
【００７２】
（実施の形態２）
図２Ａは、本発明の実施の形態２の光ディスク媒体を構成する光ディスク媒体本体とハブとの分解断面図、図２Ｂは、本発明の実施の形態２の光ディスク媒体の断面図である。実施の形態１に対する相違点を中心に、本実施の形態２を説明する。
【００７３】
図２Ａ及び図２Ｂにおいて、２１は光ディスク媒体本体、２２は略円板状の基板（第１層）、２２ａは基板２２の片側に設けられた記録層、２２ｂは記録層２２ａの表面に設けられたカバー層（第２層）である。カバー層２２ｂは基板２２の厚さに比べて薄く、高密度記録に好適なように形成されている。基板２２とカバー層２２ｂとの間に挟まれた記録層２２ａは相変化型でも光磁気記録型でもその他のタイプの記録層であってもよい。記録層２２ａ内には情報が記録される信号部領域が形成されている。情報の記録、再生、消去を行うためのレーザ光（図示せず）はカバー層２２ｂの側から投入される。即ち、光投入面は、図２Ｂにおいてカバー層２２ｂの表面である。２３は基板２２の中央に設けられたセンタリング用の中心穴である。
【００７４】
本実施の形態では、中心穴２３の周縁を除く基板２２の厚みは実施の形態１における基板２の厚みに比べて厚い。そして、基板２２の光投入面とは反対面側の表面の中心穴２３の周縁に、環状の凹部２６が設けられている。本実施の形態では、図１Ａに示した凸部４は設けられていない。
【００７５】
光ディスク媒体本体２１を構成する基板２２、記録層２２ａ、及びカバー層２２ｂのそれぞれの光投入面側の表面は、中心穴２３から最外周に至るまで、ほぼ平坦である。
【００７６】
１０はハブであり、ハブ１０は、実施の形態１で説明したハブ１０と同じものであり、吸引面１２、フランジ１３、壁１４を有し、吸引面１２の中心にはハブ穴１１が形成されている。フランジ１３の外径は凹部２６の内径より小さい。
【００７７】
図２Ａに示す状態から、ハブ１０のフランジ１３を凹部２６内に挿入し、フランジ１３の下面と凹部２６内の底面２６ａとを接触させる。このとき、フランジ１３の外径は凹部２６の内径より小さいため、ハブ１０は基板２２に対しその内外径差の範囲で水平方向に移動可能である。
【００７８】
その後、環状の凹部２６の周縁を例えば加熱し加圧して熱変形させることにより、図２Ｂに示すように、フランジ１３の上面を覆うように水平方向に突出した突起２７を形成する。以上により、フランジ１３が、断面が略「⊃」状に形成された拘束部２８により、基板２２に拘束される。このとき、突起２７は、その下面がフランジ１３に接触しないように形成される。これにより、ハブ１０は、基板２２に対して水平方向及び高さ方向における可動性が確保された状態で、基板２２に拘束される。
【００７９】
このように構成された光ディスク媒体３０が駆動装置のスピンドルモータの回転軸に取り付けられたターンテーブルに装着される様子は実施の形態１と同様である。即ち、ターンテーブルは光ディスク媒体３０のカバー層２２ｂの側から中心穴３内に挿入される。ターンテーブルが光ディスク媒体３０に接近する過程でターンテーブルの凸部１２３（図１Ｃ参照）が中心穴２３に嵌合することにより、ターンテーブルの回転中心に対する光ディスク媒体本体２１の中心の位置ずれが修正される。カバー層２２ｂがターンテーブルの周縁に形成されたフランジ１２２（図１Ｃ参照）の上面と当接することにより、装着動作が完了する。
【００８０】
本実施の形態の光ディスク媒体３０に対する記録、再生、消去の動作及び従来例に対する優位性については実施の形態１と同様であるため省略する。
【００８１】
本実施の形態の基板２２は、実施の形態１の基板２に比べて厚いため、光投入面とは反対側の面に、凸部４ではなく、凹部２６を形成することができる。その結果、実施の形態１では拘束部８が基板２の厚みの範囲外に設けられるのに対して、本実施の形態２では拘束部２８が基板２２の厚みの範囲内に設けられる。ここで、拘束部が基板の厚みの範囲内にあるとは、高さ方向において、拘束部が占める範囲が、中心穴の周縁の凸部４や凹部２６を除く基板の主要領域が占める範囲内に含まれることを意味し、拘束部が基板の厚みの範囲外にあるとは、高さ方向において、拘束部が占める範囲が、中心穴の周縁の凸部４や凹部２６を除く基板の主要領域が占める範囲と重複していないことを意味する。基板２２に凹部２６を形成する本実施の形態は、基板２の表面に凸部４を形成する実施の形態１に比べて、基板２２の形成が容易であり、かつ基板２２の平面性を向上させることができる。また、光ディスク媒体３０の表面の凹凸を小さくすることができる。
【００８２】
（実施の形態３）
図３Ａは本発明の実施の形態３における光ディスク媒体本体の平面図、図３Ｂは図３Ａの３Ｂ−３Ｂ線での矢視断面図である。
【００８３】
図３Ａ及び図３Ｂにおいて、４１は光ディスク媒体本体、４２は略円板状の基板（第１層）、４２ａは基板４２の片側に設けられた記録層、４２ｂは記録層４２ａの表面に設けられたカバー層（第２層）である。カバー層４２ｂは基板４２の厚さに比べて薄く、高密度記録に好適なように形成されている。基板４２とカバー層４２ｂとの間に挟まれた記録層４２ａは相変化型でも光磁気記録型でもその他のタイプの記録層であってもよい。記録層４２ａ内には情報が記録される信号部領域が形成されている。情報の記録、再生、消去を行うためのレーザ光（図示せず）はカバー層４２ｂの側から投入される。即ち、光投入面は、図３Ｂにおいてカバー層４２ｂの表面である。４３は基板４２の中央に設けられたセンタリング用の中心穴である。
【００８４】
中心穴４３の周縁の対向する２カ所には切り欠き４８が設けられている。各々の切り欠き４８の縁には、光投入面側の表面に凹部４６が設けられている。凹部４６のターンテーブル装着面から測った深さをＨと定義する。また、凹部４６が形成された部分の光ディスク媒体本体４１の厚さをＴと定義する。本実施の形態の場合はカバー層４２ｂの表面がターンテーブル装着面となる。
【００８５】
光ディスク媒体本体４１を構成する基板４２、記録層４２ａ、及びカバー層４２ｂのそれぞれの光投入面側の表面は、中心穴４３から最外周に至るまで（但し凹部４６を除く）、ほぼ平坦である。
【００８６】
図４Ａは本発明の実施の形態３におけるハブの平面図、図４Ｂは図４Ａの４Ｂ−４Ｂ線での矢視断面図、図４Ｃは図４Ａの４Ｃ−４Ｃ線での矢視断面図である。
【００８７】
図４Ａ〜図４Ｃにおいて、５０は磁性体材料からなり、略帽子型円板形状を有するハブであって、その中心には治具等によるハンドリングを行うためのハブ穴５１が開けられている。５２はハブ５０の大半を占める平面円板状の吸引面である。５７は、ハブ５０の周縁から吸引面５２に達するように形成された４つのスリットである。４つのスリット５７により、ハブ５０の周縁は相互に対向する２対の領域に分割されている。
【００８８】
一方の一対の領域内には、複数の第１係止片として、一対のフランジ５３が形成されている。図４Ｃに示すように、吸引面５２に対して略垂直方向に壁５８が延設され、壁５８に対して略垂直方向にフランジ５３が延設されている。この結果、一対のフランジ５３は、高さ方向において吸引面５２とは異なる位置で、吸引面５２に対して略平行に外方向に延びている。
【００８９】
他方の一対の領域内には、複数の第２係止片として、一対の爪部５６が形成されている。図４Ｂに示すように、吸引面５２に対して略垂直方向に２個の脚部５５が延設され、その各々の先端に脚部５５に対して略垂直方向に爪部５６が延設されている。この結果、一対の爪部５６は、高さ方向において吸引面５２とは異なる位置で、吸引面５２に対して略平行に外方向に延びている。爪部５６の厚さをｈと定義する。また、吸引面５２の法線方向におけるフランジ５３と爪部５６との間の距離をＬと定義する。
【００９０】
爪部５６の厚さｈは凹部４６の深さＨより小さい。即ち、Ｈ＞ｈを満足する。
【００９１】
また、爪部５６の吸引面５２から遠い側の面（図４Ｂにおいて爪部５６の下面）には、先端側ほど吸引面５２側（図４Ｂにおいて上側）に近づくように傾斜した斜面５６ａが設けられている。
【００９２】
図４Ｂに示すように、高さ方向において、上から順に、吸引面５２、フランジ５３、爪部５６が配置される。従って、高さ方向において、脚部５５の長さは壁５８の長さより長い。しかも、脚部５５を挟む一対のスリット５７のハブ５０の周縁に沿った距離は、フランジ５３を挟む一対のスリット５７のハブ５０の周縁に沿った距離よりも小さい。これらの結果、脚部５５は吸引面５２に対して弾性的に屈曲変形でき、爪部５６は吸引面５２と略平行な方向に弾性変位可能である。これに対して、壁５８はほとんど変形できず、フランジ５３は吸引面５２に対して高い剛性を備えている。
【００９３】
このように、ハブ５０は、高い剛性を備えた第１係止片としてのフランジ５３と、弾性変位可能な第２係止片としての爪部５６とを備え、これらが高さ方向（吸引面５２の法線方向）において相互に離間し、２層の係止片群を形成している。
【００９４】
一対の脚部５５の外接円の直径Ｄh0は、基板４２の一対の切り欠き４８の縁の内接円の直径Ｄd1より小さい。一対の爪部５６の先端の外接円の直径Ｄh2は、一対の凹部４６の内接円の直径Ｄd2より小さく、且つ一対の切り欠き４８の縁の内接円の直径Ｄd1より大きい。また、一対の脚部５５の内接円の直径Ｄh1は中心穴４３の内接円の直径Ｄd0より大きい。また、一対のフランジ５３の先端の外接円の直径Ｄh4も中心穴４３の内接円の直径Ｄd0より大きい。更に、フランジ５３と爪部５６との間の距離Ｌは、凹部４６が形成された部分の光ディスク媒体本体４１の厚さＴより大きい。
【００９５】
駆動装置が機械的装着機構を備える場合には、ハブ５０を用いずに、光ディスク媒体本体４１をそのターンテーブルに装着することが可能である。
【００９６】
即ち、中心穴４３によりターンテーブルに対するセンタリングが行われ、駆動装置内部の機構により光ディスク媒体本体４１をターンテーブルに装着できる。その装着機構としては、例えば既知のＣＤの装着手段等が利用できる。この装着に際し、切り欠き４８および凹部４６はいささかの障害にもならない。
【００９７】
一方、ハブ５０を光ディスク媒体本体４１に、中心穴４３を塞ぐように装着すると、光ディスク媒体本体４１を磁気的吸引力を利用するターンテーブルに装着することが可能になる。
【００９８】
図５Ａに示すように、光ディスク媒体本体４１に対しハブ５０を上方から挿入すると、一対の爪部５６の下面の斜面５６ａが一対の切り欠き４８の縁に当接し、一対の脚部５５がそれぞれ内側に弾性変形して、一対の爪部５６が一対の切り欠き４８の間を通過する。その後、一対の脚部５５が弾性復元し、一対の爪部５６が一対の凹部４６内に嵌入する。このとき、フランジ５３は基板４２の上面に当接する。以上の結果、ハブ５０は、光ディスク媒体本体４１に図５Ｂに示すように取り付けられ、光ディスク媒体４０が得られる。
【００９９】
一対の爪部５６の先端の外接円の直径Ｄh2は一対の切り欠き４８の縁の内接円の直径Ｄd1より大きく、且つ一対のフランジ５３の先端の外接円の直径Ｄh4は中心穴４３の内接円の直径Ｄd0より大きいので、一対の爪部５６と一対のフランジ５３とが基板４２を挟む。従って、ハブ５０は基板４２から脱落することはない。
【０１００】
また、フランジ５３と爪部５６との間の距離Ｌは、凹部４６が形成された部分の光ディスク媒体本体４１の厚さＴより大きい。また、一対の脚部５５の外接円の直径Ｄh0は、一対の切り欠き４８の縁の内接円の直径Ｄd1より小さい。更に、一対の爪部５６の先端の外接円の直径Ｄh2は、一対の凹部４６の内接円の直径Ｄd2より小さい。これらにより、ハブ５０は基板４２に対し制限された範囲内で水平方向及び高さ方向に移動可能である。
【０１０１】
また、凹部４６の深さＨと爪部５６の厚さｈとがＨ＞ｈを満足するから、少なくとも光ディスク媒体４０がターンテーブルに装着される際には、爪部５６が凹部４６内に埋没するので、光ディスク媒体本体４１の光投入面側の表面とターンテーブルのフランジ１２２（図１Ｃ参照）の上面とが完全に接触することができ、爪部５６は装着の妨げになることはない。
【０１０２】
更に、一対の脚部５５の内接円の直径Ｄh1は中心穴４３の内接円の直径Ｄd0より大きいので、ターンテーブルの中央に突出した円筒面を有する凸部１２３及びその上部のテーパ部１２４（図１Ｃ参照）は、脚部５５の内壁ではなく、中心穴４３の周縁に当接する。従って、光ディスク媒体本体４１のセンタリングに際して脚部５５が障害になることはない。
【０１０３】
本実施の形態は、実施の形態１および２の利点に加え、更に以下のような特有の効果を有する。即ち、光ディスク媒体本体４１をハブ５０が装着されていない状態で販売等が可能になる。この場合、ハブ５０のコストおよび光ディスク媒体本体４１への組み付けコストを削減可能となる。従って、光ディスク媒体本体４１を安価に提供できるので、光ディスク媒体本体４１を刊行物等に添付して配布する等の行為を容易に行うことができる。この場合、ハブ５０による突起がなくなる点も大きな利点となる。
【０１０４】
機械的装着機構を備えた駆動装置を使用する場合は、ハブ５０がなくても光ディスク媒体本体４１単体を上記の通り装着して利用可能である。また、磁気的吸引力を利用した装着機構を備えた駆動装置を使用する使用者は、必要に応じてハブ５０を入手して、自らハブ５０を光ディスク媒体本体４１に装着することで利用可能となる。
【０１０５】
無論、製造者が、ハブ５０が光ディスク媒体本体４１に装着された図５Ｂに示す光ディスク媒体４０を販売することも可能であり、この場合には、特殊な設備投資なしにハブ５０を光ディスク媒体本体４１に装着できるので、製造コストの低減が実現する。
【０１０６】
本実施の形態の光ディスク媒体本体４１は、光投入面側に凹部４６を備える。この凹部４６は、図１２Ｂに示した凸部１０４とは異なり、カバー層４２ｂを薄く且つ均一厚さに形成することに対してほとんど障害とはならない。このように、本実施の形態の光ディスク媒体本体４１の光投入面側の表面には実質的に突起が形成されていないために、光学特性に優れたカバー層４２ｂを容易に形成することができる。
【０１０７】
（実施の形態４）
図６Ａは本発明の実施の形態４におけるハブの平面図、図６Ｂは図６Ａの６Ｂ−６Ｂ線での矢視断面図である。
【０１０８】
図６Ａ及び図６Ｂにおいて、７０は磁性体材料からなり、略円板形状を有するハブであって、その中心には治具等によるハンドリングを行うためのハブ穴７１が開けられている。７２はハブ７０の大半を占める平面円板状の吸引面である。７７は、ハブ７０の周縁から形成された４つのスリットである。４つのスリット７７により、ハブ７０の周縁は相互に対向する２対の領域に分割されている。
【０１０９】
一方の一対の領域内には、吸引面７２と略同一平面上に、複数の第１の係止片として、一対のフランジ７３が形成されている。以下では、フランジ７３が吸引面７２と同一平面状に設けられている場合について説明する。
【０１１０】
他方の一対の領域内には、複数の第２係止片として、一対の爪部７６が形成されている。図６Ｂに示すように、吸引面７２に対して略垂直方向に２個の脚部７５が延設され、その各々の先端に脚部７５に対して略垂直方向に爪部７６が延設されている。この結果、一対の爪部７６は、高さ方向において吸引面７２及びフランジ７３とは異なる位置で、吸引面７２に対して略平行に外方向に延びている。爪部７６の厚さをｈと定義する。また、吸引面７２の法線方向におけるフランジ７３と爪部７６との間の距離をＬと定義する。
【０１１１】
また、爪部７６の吸引面７２から遠い側の面（図６Ｂにおいて爪部７６の下面）には、先端側ほど吸引面７２側（図６Ｂにおいて上側）に近づくように傾斜した斜面７６ａが設けられている。
【０１１２】
図６Ｂに示すように、高さ方向において、吸引面７２及びフランジ７３が同一高さに位置し、これより下に爪部７６が配置される。脚部７５を挟む一対のスリット７７のハブ７０の周縁に沿った距離は、フランジ７３を挟む一対のスリット７７のハブ７０の周縁に沿った距離よりも小さい。この結果、脚部７５は吸引面７２に対して弾性的に屈曲変形でき、爪部７６は吸引面７２と略平行な方向に弾性変位可能である。これに対して、フランジ７３は吸引面７２に対して高い剛性を備えている。
【０１１３】
このように、ハブ７０は、高い剛性を備えた第１係止片としてのフランジ７３と、弾性変位可能な第２係止片としての爪部７６とを備え、これらが高さ方向（吸引面７２の法線方向）において相互に離間し、２層の係止片群を形成している。
【０１１４】
図７Ａは、本発明の実施の形態４の光ディスク媒体を構成する光ディスク媒体本体とハブとの分解断面図、図７Ｂは、本発明の実施の形態４の光ディスク媒体の断面図である。
【０１１５】
図７Ａ及び図７Ｂにおいて、６１は光ディスク媒体本体、６２は略円板状の基板（第１層）である。本実施の形態における光ディスク媒体本体６１と実施の形態３における光ディスク媒体本体４１とは、基板６２が基板４２に比べて厚い点を除けば全体として同じものである。記録層６２ａ、カバー層６２ｂ、中心穴６３は各々実施の形態３における記録層４２ａ、カバー層４２ｂ、中心穴４３と同じものである。
【０１１６】
中心穴６３の周縁の対向する２カ所には実施の形態３と同様の切り欠き６８が設けられている。各々の切り欠き６８の縁には、光投入面側の表面に凹部６６が設けられている。凹部６６のターンテーブル装着面から測った深さをＨと定義する。また、凹部６６が形成された部分の光ディスク媒体本体６１の厚さをＴと定義する。本実施の形態の場合はカバー層６２ｂの表面がターンテーブル装着面となる。
【０１１７】
実施の形態３と同様に、ハブ７０の爪部７６の厚さｈは凹部６６の深さＨより小さい。即ち、Ｈ＞ｈを満足する。
【０１１８】
光ディスク媒体本体６１を構成する基板６２、記録層６２ａ、及びカバー層６２ｂのそれぞれの光投入面側の表面は、中心穴６３から最外周に至るまで（但し凹部６６を除く）、ほぼ平坦である。
【０１１９】
一対の脚部７５の外接円の直径Ｄh0は、基板６２の一対の切り欠き６８の縁の内接円の直径Ｄd1より小さい。一対の爪部７６の先端の外接円の直径Ｄh2は、一対の凹部６６の内接円の直径Ｄd2より小さく、且つ一対の切り欠き６８の縁の内接円の直径Ｄd1より大きい。また、一対の脚部７５の内接円の直径Ｄh1は中心穴６３の内接円の直径Ｄd0より大きい。また、一対のフランジ７３の先端の外接円の直径Ｄh4も中心穴６３の内接円の直径Ｄd0より大きい。更に、フランジ７３と爪部７６との間の距離Ｌは、凹部６６が形成された部分の光ディスク媒体本体６１の厚さＴより大きい。
【０１２０】
駆動装置が機械的装着機構を備える場合には、ハブ７０を用いずに、光ディスク媒体本体６１をそのターンテーブルに装着することが可能である。
【０１２１】
即ち、中心穴６３によりターンテーブルに対するセンタリングが行われ、駆動装置内部の機構により光ディスク媒体本体６１をターンテーブルに装着できる。その装着機構としては、例えば既知のＣＤの装着手段等が利用できる。この装着に際し、切り欠き６８および凹部６６はいささかの障害にもならない。
【０１２２】
一方、ハブ７０を光ディスク媒体本体６１に、中心穴６３を塞ぐように装着すると、光ディスク媒体本体６１を磁気的吸引力を利用するターンテーブルに装着することが可能になる。
【０１２３】
実施の形態３と同様に、図７Ａに示すように、光ディスク媒体本体６１に対しハブ７０を上方から挿入すると、一対の爪部７６の下面の斜面７６ａが一対の切り欠き６８の縁に当接し、一対の脚部７５がそれぞれ内側に弾性変形して、一対の爪部７６が一対の切り欠き６８の間を通過する。その後、一対の脚部７５が弾性復元し、一対の爪部７６が一対の凹部６６内に嵌入する。このとき、フランジ７３は基板６２の上面に当接する。以上の結果、ハブ７０は、光ディスク媒体本体６１に図７Ｂに示すように取り付けられ、光ディスク媒体６０が得られる。
【０１２４】
一対の爪部７６の先端の外接円の直径Ｄh2は一対の切り欠き６８の縁の内接円の直径Ｄd1より大きく、且つ一対のフランジ７３の先端の外接円の直径Ｄh4は中心穴６３の内接円の直径Ｄd0より大きいので、一対の爪部７６と一対のフランジ７３とが基板６２を挟む。従って、ハブ７０は基板６２から脱落することはない。
【０１２５】
また、フランジ７３と爪部７６との間の距離Ｌは、凹部６６が形成された部分の光ディスク媒体本体６１の厚さＴより大きい。また、一対の脚部７５の外接円の直径Ｄh0は、一対の切り欠き６８の縁の内接円の直径Ｄd1より小さい。更に、一対の爪部７６の先端の外接円の直径Ｄh2は、一対の凹部６６の内接円の直径Ｄd2より小さい。これらにより、ハブ７０は基板６２に対し制限された範囲内で水平方向及び高さ方向に移動可能である。
【０１２６】
また、凹部６６の深さＨと爪部７６の厚さｈとがＨ＞ｈを満足するから、少なくとも光ディスク媒体６０がターンテーブルに装着される際には、爪部７６が凹部６６内に埋没するので、光ディスク媒体本体６１の光投入面側の表面とターンテーブルのフランジ１２２（図１Ｃ参照）の上面とが完全に接触することができ、爪部７６は装着の妨げになることはない。
【０１２７】
更に、一対の脚部７５の内接円の直径Ｄh1は中心穴６３の内接円の直径Ｄd0より大きいので、ターンテーブルの中央に突出した円筒面を有する凸部１２３及びその上部のテーパ部１２４（図１Ｃ参照）は、脚部７５の内壁ではなく、中心穴６３の周縁に当接する。従って、光ディスク媒体本体６１のセンタリングに際して脚部７５が障害になることはない。
【０１２８】
本実施の形態においては、光ディスク媒体本体６１単体で利用できること、及び必要に応じてハブ７０を取り付けることができることといった実施の形態３と同様の利点に加え、ハブ７０のフランジ７３が吸引面７２と略同一平面内に形成されているため、形状精度等が向上するという利点を有する。
【０１２９】
（実施の形態５）
図８は本発明の実施の形態５における光ディスク媒体本体８１の平面図である。本実施の形態における光ディスク媒体本体８１は、切り欠き８８及び凹部８６が中心穴８３の周縁に略等角度間隔で３カ所に設けられている点で、切り欠き４８及び凹部４６が中心穴４３の周縁に互いに対向して２カ所に設けられている実施の形態３における光ディスク媒体本体４１と異なる。切り欠き８８及び凹部８６は切り欠き４８及び凹部４６とそれぞれ実質的に同一である。本実施の形態における光ディスク媒体本体８１のその他の構成は実施の形態３における光ディスク媒体本体４１とほぼ同じである。
【０１３０】
図９は本発明の実施の形態５におけるハブ９０の平面図である。本実施の形態におけるハブ９０は、光ディスク媒体本体８１に適合するように、脚部９５及び爪部９６が吸引面９２の周縁に略等角度間隔で３カ所に設けられている点で、脚部５５及び爪部５６が吸引面５２の周縁に互いに対向して２カ所に設けられている実施の形態３におけるハブ５０と異なる。脚部９５及び爪部９６は脚部５５及び爪部５６とそれぞれ実質的に同一である。本実施の形態におけるハブ９０のその他の構成は実施の形態３におけるハブ５０とほぼ同じである。
【０１３１】
本実施の形態の詳細は、ほぼ実施の形態３に述べた内容と同様であるため省略する。実施の形態３に対する本実施の形態の特有の効果は、光ディスク媒体本体８１とハブ９０とは３カ所で嵌め合わされるため、ハブ９０がより安定して光ディスク媒体本体８１に結合される。従って、例えば落下衝撃等に対しハブ９０の脱落の可能性が大きく減少する点にある。
【０１３２】
本発明において、光ディスク媒体本体とハブとの結合構造や、光ディスク媒体本体に設けられる切り欠き及び凹部とハブに設けられる脚部及び爪部とからなる嵌合部の数は、上記の実施の形態３〜５に限定されず、本発明の範囲内において種々に変更することができる。
【０１３３】
（実施の形態６）
ハブが光ディスク媒体本体に取り付けられる部分の好適な数値範囲について説明する。
【０１３４】
図１０に本発明の実施の形態６の光ディスク媒体の中心穴周辺の部分拡大断面図を示す。図１０の光ディスク媒体は実施の形態１で説明した光ディスク媒体２０（図１Ｂ参照）と同様の構成を有しており、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付してそれらについての詳細な説明を省略する。
【０１３５】
中心穴３の周辺の各種寸法の好ましい数値範囲を求めるために、実験を行った。詳細は以下の通りである。
【０１３６】
基板２はポリカーボネートからなり、その外径５４ｍｍ、厚さ０．６ｍｍとした。ハブ１０の材料は磁性を有するステンレス鋼とした。
【０１３７】
ハブ１０の光ディスク媒体本体１への取り付けは実施の形態１で説明したとおりである。即ち、図１Ａに示すように、中心穴３の周囲の環状の凸部４の内側にハブ１０を挿入し、凸部４の上面の内側部分を超音波溶着法により溶融し加圧し変形させて、ハブ１０のフランジ１３を覆う突起７を形成した。このとき、ハブ１０が光ディスク媒体本体１に対して制限された範囲内で自由に移動できるように溶融量をコントロールして、形成される断面が略「⊃」状の拘束部８とフランジ１３との間に隙間を確保した。
【０１３８】
ハブ１０と基板２とが完全に固着した場合、光ディスク媒体２０が駆動装置のターンテーブル１２０に装着されるとき、光ディスク媒体本体１がターンテーブル１２０に対して偏芯した状態で装着される可能性がある。ハブ１０が光ディスク媒体本体１に対して移動可能であると、中心穴３に対するターンテーブル１２０のテーパ部１２４のセンタリング機能が有効に発揮され易い。
【０１３９】
第１に、フランジ１３の下面と基板２の上面とが接触する領域１３ａの回転中心軸からの位置を変化させたときの、ターンテーブル１２０に装着された光ディスク媒体本体１の外周縁での反り角度の変化の様子を測定した。
【０１４０】
実験１では、中心穴３の内径Ｄd0＝１１ｍｍとした。領域１３ａにおける光ディスク媒体本体１の厚さＴ0＝０．６ｍｍとした。また、ターンテーブル１２０の光ディスク媒体本体１の下面と接する環状の部分の内径Ｄt1＝１２ｍｍ、外径Ｄt2＝１３ｍｍとした。領域１３ａの半径方向の幅Ｗ＝１．０ｍｍで一定とし、領域１３ａの内径Ｄh5及び外径Ｄh6を変化させた。結果を表１に示す。表１において、反りは、図１０において上方向の反りを正（＋）、下方向（光投入面側）の反りを負（−）として表示している。
【０１４１】
【表１】
2004013856.tif 000018
【０１４２】
表１より、フランジ１３の下面と基板２の上面とが接触する領域１３ａの位置が変化することにより光ディスク媒体本体１の反りが変化することが分かる。
【０１４３】
実験２では、ターンテーブル１２０の光ディスク媒体本体１の下面と接する環状の部分の内径Ｄt1＝１２．５ｍｍ、外径Ｄt2＝１３．５ｍｍに変更し、領域１３ａの半径方向の幅Ｗ＝１．２ｍｍで一定とした以外は上記の実験１と同様にして反りを測定した。結果を表２に示す。
【０１４４】
【表２】
2004013856.tif 000019
【０１４５】
表１及び表２より、光ディスク媒体本体１の反りは、ターンテーブル１２０の寸法によっても変化することが分かる。
【０１４６】
そして、表１からは領域１３ａの内径Ｄh5≧１１．８ｍｍ、外径Ｄh6≦１３．３ｍｍであることが好ましく、表２からは領域１３ａの内径Ｄh5≧１１．８ｍｍ、外径Ｄh6≦１３．５ｍｍであることが好ましい。従って、上記の実験１及び実験２のいずれの条件でも、領域１３ａの内径Ｄh5≧１１．８ｍｍ、外径Ｄh6≦１３．３ｍｍであるとき、光ディスク媒体本体１の反りを低減できることが分かる。最も好ましくは、内径Ｄh5≧１１．８ｍｍ、外径Ｄh6≦１３．０ｍｍである。
【０１４７】
内径Ｄh5及び外径Ｄh6が上記の数値範囲を満足すれば、領域１３ａの半径方向の幅Ｗは上記の実験１，２のように１．０ｍｍ又は１．２ｍｍである必要はなく、これらより大きくても小さくても、又はこれらの間の値であっても良い。
【０１４８】
第２に、領域１３ａにおける光ディスク媒体本体１の厚さＴ0を変化させたときの、ターンテーブル１２０に装着された光ディスク媒体本体１の外周縁での反り角度の変化の様子を測定した。
【０１４９】
一般に光ディスク媒体２０の厚みは薄いことが求められる。ここで、光ディスク媒体２０の厚みは、領域１３ａにおける光ディスク媒体本体１の厚さＴ0とハブ１０の厚さＴｈとの和でほぼ決定される。ハブ１０の厚さＴｈには、加工性や強度を確保する観点から下限が存在する。また、中心穴３内に挿入されるターンテーブル１２０との衝突を避ける観点からも、ハブ１０の厚さＴｈには下限が存在する。そこで、領域１３ａの厚さＴ0を薄くすることが望まれる。
【０１５０】
実験３では厚さＴ0を変化させて光ディスク媒体本体１の外周縁での反り角度を測定した。上記の実験１の条件において、内径Ｄh5＝１２．０ｍｍ、外径Ｄh6＝１３．０ｍｍとした。ハブ１０の厚さＴｈ＝０．９ｍｍとした。ターンテーブル１２０の中心穴３内への挿入部の高さＨｔ＝１．２ｍｍとした。結果を表３に示す。
【０１５１】
【表３】
2004013856.tif 000020
【０１５２】
表３より、厚さＴ0が０．５ｍｍ未満であると光ディスク媒体本体１の反りが増加し、０．３ｍｍでは大幅に大きくなる。従って、領域１３ａにおける光ディスク媒体本体１の厚さＴ0は０．５ｍｍ以上あればよい。
【０１５３】
なお、本実施の形態６では、実施の形態１で説明した光ディスク媒体を例に説明したが、実施の形態２〜５の光ディスク媒体についても同様に適用できる。上記の光ディスク媒体の反りは、磁気的吸引力により、光ディスク媒体本体がハブとターンテーブルとの間で挟まれることによって発生すると考えられるので、実施の形態３〜５の光ディスク媒体に適用する場合には、上記のハブ１０のフランジ１３は第１係止片に対応させる必要がある。従って、例えば、実施の形態３であれば、光ディスク媒体本体４１の光投入面とは反対側面とハブ５０のフランジ５３とが接触する２つの領域に内接する円の直径が１１．８ｍｍ以上であり、該２つの領域に外接する円の直径が１３．３ｍｍ以下であることが好ましい。また、フランジ５３が接触する部分における光ディスク媒体本体４１の厚さが０．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１５４】
上記の実施の形態１〜６の光ディスク媒体本体では、記録層及びカバー層は、中心穴の周縁にまで達するように形成されていたが、本発明はこれに限定されない。ターンテーブルと接触し、情報の記録、再生が事実上不可能な中心穴近傍の領域には記録層及び／又はカバー層が形成されていなくても良い。また、基板の外周縁近傍にも記録層及び／又はカバー層が形成されていなくても良い。記録層及びカバー層の厚みは薄いので、基板上においてこれらの層が形成されている領域と形成されていない領域との境界に発生する段差は小さい。本発明では光ディスク媒体本体の光投入面側の表面が略平坦であることが好ましいが、ここで「略平坦」とは、このような段差が存在している場合も包含する。
【０１５５】
以上に説明した実施の形態は、いずれもあくまでも本発明の技術的内容を明らかにする意図のものであって、本発明はこのような具体例にのみ限定して解釈されるものではなく、その発明の精神と請求の範囲に記載する範囲内でいろいろと変更して実施することができ、本発明を広義に解釈すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】図１Ａは、本発明の実施の形態１において、ハブが取り付けられる前の光ディスク媒体本体及びハブを示した断面図である。図１Ｂは、ハブが取り付けられた本発明の実施の形態１に係る光ディスク媒体の断面図である。図１Ｃは、本発明の実施の形態１に係る光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着される直前の状態を示した断面図である。図１Ｄは、本発明の実施の形態１に係る光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着された状態を示した断面図である。
【図２】図２Ａは、本発明の実施の形態２において、ハブが取り付けられる前の光ディスク媒体本体及びハブを示した断面図である。図２Ｂは、ハブが取り付けられた本発明の実施の形態２に係る光ディスク媒体の断面図である。
【図３】図３Ａは本発明の実施の形態３に係る光ディスク媒体本体の平面図である。図３Ｂは図３Ａの３Ｂ−３Ｂ線での矢視断面図である。
【図４】図４Ａは本発明の実施の形態３に係るハブの平面図である。図４Ｂは図４Ａの４Ｂ−４Ｂ線での矢視断面図である。図４Ｃは図４Ａの４Ｃ−４Ｃ線での矢視断面図である。
【図５】図５Ａは、本発明の実施の形態３において、ハブが取り付けられる前の光ディスク媒体本体及びハブを示した断面図である。図５Ｂは、ハブが取り付けられた本発明の実施の形態３に係る光ディスク媒体の断面図である。
【図６】図６Ａは本発明の実施の形態４に係るハブの平面図である。図６Ｂは図６Ａの６Ｂ−６Ｂ線での矢視断面図である。
【図７】図７Ａは、本発明の実施の形態４において、ハブが取り付けられる前の光ディスク媒体本体及びハブを示した断面図である。図７Ｂは、ハブが取り付けられた本発明の実施の形態４に係る光ディスク媒体の断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態５に係る光ディスク媒体本体の平面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態５に係るハブの平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態６に係る光ディスク媒体において、中心穴周辺の部分拡大断面図である。
【図１１】図１１は、従来の光ディスク媒体及びハブを示した分解斜視図である。
【図１２】図１２Ａは、ハブが取り付けられる前の従来の光ディスク媒体本体及びハブを示した断面図である。図１２Ｂは、ハブが取り付けられた従来の光ディスク媒体の断面図である。図１２Ｃは、従来の光ディスク媒体が駆動装置のターンテーブルに装着された状態を示した断面図である。
【国際調査報告】
2004013856.tif 000021
2004013856.tif 000022
2004013856.tif 000023
2004013856.tif 000024