(57)【要約】有線コネクション検出部（２７）によって、有線ネットワークからのコネクション確立要求を受信すると、帯域変換部（２８）によって、有線ネットワークにおける通信から得られる帯域幅情報に基づいて無線通信に必要な帯域幅が算出される。そして、算出された帯域幅に基づいて、無線リソース管理部（３０）によって、無線ネットワークにおける通信リソースの確保処理が行われる。
2004047376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信ネットワークと、通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第２の通信ネットワークに接続され、上記第１の通信ネットワークに接続される第１のネットワークインタフェースと、上記第２の通信ネットワークに接続される第２のネットワークインタフェースとを備えたネットワーク中継装置であって、
上記第１のネットワークインタフェースを通じて上記第１の通信ネットワークに関する事象および／または状態を検出する事象・状態検出部と、
上記事象・状態検出部が検出した、上記第１の通信ネットワークに関する事象および／または状態の内容に応じて、上記第２の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放すべき通信リソースを決定する通信リソース決定部と、
上記通信リソース決定部によって算出された通信リソースに基づいて、上記第２のネットワークインタフェースを通じて上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放する通信リソース管理部とを備えることを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項２】
上記第１の通信ネットワークが通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる通信ネットワークであり、
上記事象・状態検出部によって検出される上記第１の通信ネットワークに関する事象および／または状態が、上記第１の通信ネットワークと上記第２の通信ネットワークとの間で転送されるデータに対する、上記第１の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、開放処理、または通信リソース取得状態であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク中継装置。
【請求項３】
上記事象・状態検出部において検出される上記第１の通信ネットワークに関する事象および／または状態が、上記第１の通信ネットワークから上記第２の通信ネットワークに転送されるデータ自身の受信処理または受信終了処理であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク中継装置。
【請求項４】
上記通信リソース決定部が、上記第１の通信ネットワークから受信するデータを測定して得られる通信リソース量に基づいて、上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを算出することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項５】
上記第１の通信ネットワークが通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる通信ネットワークであり、
上記通信リソース決定部が、上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを、上記第１の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放された通信リソースに基づいて算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項６】
上記通信リソース決定部が、上記第１の通信ネットワークにおいて取得、変更あるいは開放された通信リソースから送信されるデータの帯域幅を推定し、その帯域幅に基づいて、上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを算出することを特徴とする請求項５に記載のネットワーク中継装置。
【請求項７】
上記通信リソース決定部が、上記第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースの算出を、上記第２の通信ネットワークの性質を考慮して行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項８】
上記通信リソース決定部が、上記第２の通信ネットワークにおける通常のデータ送信のために必要な通信リソースと、データ再送に必要とされる通信リソースとに基づいて、上記第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを算出することを特徴とする請求項７に記載のネットワーク中継装置。
【請求項９】
上記第２の通信ネットワークにおける通信状態を検出する通信状態検出部をさらに備え、
上記通信リソース管理部が、上記第２の通信ネットワークにおける通信状態の変化に応じて、上記第２の通信ネットワークにおいて確保する通信リソースを変更することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１０】
上記通信状態検出部が、上記第２の通信ネットワークにおいて伝送されるデータのエラー発生割合を検出し、その割合が一定値を超えた場合に、上記通信リソース管理部が、上記第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを増加させることを特徴とする請求項９に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１１】
上記通信状態検出部が、上記第２の通信ネットワークにおけるデータ通信時間を検出し、その時間と、すでに割り当てられている通信リソースによって与えられた時間とを比較することによって、上記通信リソース管理部が、上記第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを変更させることを特徴とする請求項９または１０に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１２】
上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを管理する通信リソース管理局を検出するネットワーク管理部をさらに備え、
上記ネットワーク管理部によって検出された上記通信リソース管理局が上記第２の通信ネットワーク上のどの通信局であるかによって、上記通信リソース管理部が、当該ネットワーク中継装置自ら通信リソースを取得、変更、または開放するか、上記第２の通信ネットワーク上の他の通信局に通信リソースの取得、変更、または開放を要求するかを判定することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１３】
上記事象・状態検出部は、上記第１のネットワークに接続された他の通信装置からネットワークの状態の情報を受信することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１４】
上記事象・状態検出部は、上記第１のネットワークに接続された他の通信装置にネットワークの状態の情報を要求することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１５】
上記事象・状態検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を定期的に行うことを特徴とする請求項１４に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１６】
上記事象・状態検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を、上記第１の通信ネットワークから所定のイベントが通知されたときに行うことを特徴とする請求項１３に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１７】
上記通信リソース管理部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の検出から一定時間以上経過した後に、上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放することを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１８】
上記事象・状態検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第１の通信ネットワークにおいて自局との間でデータ通信を行っている相手局の有無を検出することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１９】
上記事象・状態検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第１の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態を検出することを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２０】
通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第１の通信ネットワークと、第１の通信ネットワークとは性質が異なる第２の通信ネットワークに接続され、上記第１の通信ネットワークに接続される第１のネットワークインタフェースと、上記第２の通信ネットワークに接続される第２のネットワークインタフェースとを備えたネットワーク中継装置であって、
上記第１の通信ネットワークに接続される他の通信局が、該第１の通信ネットワーク上の通信リソースを確保する際にアクセスするネットワーク構成要素と、
上記ネットワーク構成要素の利用可能／不可能を制御するコネクション管理部とを備えることを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項２１】
上記コネクション管理部が、上記他の通信局に上記ネットワーク構成要素の利用可能／不可能を変更したことを通知する、あるいは変更発生を知らせるトリガーを発行することを特徴とする請求項２０に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２２】
上記第１または第２の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであることを特徴とする請求項１ないし２１のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２３】
上記第１または第２の通信ネットワークが、無線を用いたネットワークであることを特徴とする請求項１ないし２１のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２４】
上記第１の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるとともに、
上記第１の通信ネットワークから通知されるイベントがＩＥＥＥ１３９４に規定されているバスリセットであることを特徴とする請求項１６記載のネットワーク中継装置。
【請求項２５】
上記第１の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるとともに、
上記第１の通信ネットワークにおけるリソース取得状態として、該第１の通信ネットワークにおけるＩｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒが有するＢＡＮＤＷＩＤＴＨ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥあるいはＣＨＡＮＮＥＬＳ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタの値を用いることを特徴とする請求項２に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２６】
上記第１の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるとともに、
上記第１の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態として、該第１の通信ネットワークにおけるデータ送信局あるいはデータ受信局の持つＰｌｕｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒのコネクションカウンタ値を用いることを特徴とする請求項１９に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２７】
上記ネットワーク構成要素が、レジスタ、Ｐｌｕｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ、および１３９４ノードのいずれかであることを特徴とする請求項２０または２１に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２８】
請求項１ないし２７のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置が行う処理をコンピュータに実行させるネットワーク中継プログラム。
【請求項２９】
請求項１ないし２７のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置が行う処理をコンピュータに実行させるネットワーク中継プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、互いに種類の異なる複数の通信ネットワークを中継するネットワーク中継装置に関するものである。
【背景技術】  近年、家庭内におけるＡＶ（Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｓｕａｌ）機器のデジタル化が進んでいる。例えば、テレビにおいては、衛星放送に加えて地上波放送もデジタル化が計画されており、また、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）によるホームシアターなども広く普及している。さらに、通信インフラの整備によりインターネットにおけるブロードバンド化が進展しており、このインターネットを介して高画質の映像データをストリーミングで受信する、というような映像配信も実用化されている。
このように、家庭内に各種ＡＶ機器が備えられるようになると、これらのＡＶ機器をネットワークに接続し、相互に連携させて動作させる、という使用形態の需要が生じてくる。家庭内において、例えば複数の部屋にある各種ＡＶ機器をネットワークで接続する際には、例えばＩＥＥＥ１３９４などを利用した有線によるネットワークとともに、例えば無線ＬＡＮなどを利用した無線によるネットワークを利用する必要性が高くなる。この場合、複数種類のネットワークを相互に接続するシステムを構築する必要が生じることになる。
図１９は、ＩＥＥＥ１３９４による有線ネットワークと、無線ＬＡＮによる無線ネットワークとを相互に接続するシステム構成を示している。このシステムには、例えばチューナやＤＶＤプレーヤなどの映像を送信する装置としての映像送信装置１０１、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの映像を受信する装置としての映像受信装置１０３、および、無線ゲートウェイ１０２が設けられている。映像送信装置１０１と無線ゲートウェイ１０２とは、ＩＥＥＥ１３９４によって接続されており、無線ゲートウェイ１０２と映像受信装置１０３とは、無線ＬＡＮによって接続されている。そして、映像送信装置１０１から出力された映像信号は、ＩＥＥＥ１３９４のネットワークを介して無線ゲートウェイ１０２に伝送され、さらに無線ＬＡＮのネットワークを介して映像受信装置１０３に伝送される。
以上のようなシステムにおいて、ＩＥＥＥ１３９４によるネットワークと、無線ＬＡＮによるネットワークとの双方において、帯域の保証された通信路を確立する方法として、例えば、特開２０００−２２４２１６号公報（公開日２０００年８月１１日）には、次のような手法が提案されている。
まず、映像送信装置１０１がＩＥＥＥ１３９４バスの帯域及びチャネルを取得した後、帯域通知用パケットが映像送信装置１０１から無線ゲートウェイ１０２に対して送信される。同様にして、無線ゲートウェイ１０２が無線ＬＡＮの帯域を取得した後、帯域通知用パケットが無線ゲートウェイ１０２から映像受信装置１０３に送信される。映像受信装置１０３は、受信した帯域通知用パケットの内容を見てＡＣＫパケットを返送する。無線ゲートウェイ１０２は、ＡＣＫパケットを映像受信装置１０３から受信すると、映像送信装置１０１に対して同様にＡＣＫパケットを送信する。以上のシーケンスが行われることによって、映像送信装置１０１から映像受信装置１０３に到る通信経路における帯域が確保され、以降、映像信号の送受信が行われることになる。
しかしながら、上記のシステムのように、映像送信装置１０１、無線ゲートウェイ１０２、および映像受信装置１０３が帯域通知用パケットを送受信することによって帯域確保処理が行われる場合、各装置は、この帯域通知用パケットを理解し、扱える必要があることになる。すなわち、各装置には帯域通知用パケットを扱うための構成の付加が必要となり、従来から存在する映像送信装置１０１や映像受信装置１０３をそのまま使用することができないことになる。これは、利用者に対して多大な負担をかけることになり、上記のようなシステムのスムーズな普及を期待することはできない。
また、上記のシステムでは、無線によるネットワークを含んだものとなっているが、無線ネットワークによる通信は、環境の変化によって通信状況も変化する特性がある。例えば、昨今では、液晶テレビなどの普及により、映像受信装置を気軽に移動させることが可能となっているが、このように通信局が移動することによって通信距離や通信環境が変化し、これによって通信の信頼性が変動することが予想される。すなわち、無線ネットワークにおいては、無線通信の特性を考慮した帯域確保を行う必要があるという課題があるが、上記のように有線ネットワークと無線ネットワークとが関連して通信が行われるシステムにおいて、このような課題を考慮した手法は現状では提案されていない。
また、上記のシステムにおいて、例えば映像送信装置１０１において、電源が突然にＯＦＦにされた場合や、接続回線が突然物理的に切断された場合などには、有線ネットワークにおける通信は中止されることになる。ここで、有線ネットワーク側では、このような事態が生じた場合には、帯域の開放が行われるようになっているが、無線ネットワーク側では、このような通信の切断は予想されていないものであるので、帯域開放処理を的確に行えないことになり、無駄な帯域を浪費することになるという問題がある。
また、上記のシステムにおいて、ＩＥＥＥ１３９４による有線ネットワークでの帯域確保には成功したが、無線ネットワークにおける帯域確保に失敗した場合、有線ネットワークにおける帯域の開放を行うことができない、という問題がある。詳しく説明すると、ＩＥＥＥ１３９４によるネットワークの場合、ＩＥＣ６１８８３の規定により、ノード間に張られたコネクションを開放できるのは、このコネクションを確立した側のノードのみとなっている。なお、ＩＥＥＥ１３９４においては、帯域取得とコネクション確立とは通常セットとして扱われるようになっている。すなわち、有線ネットワークにおいて帯域とチャネルを取得しコネクションを確立するのは映像送信装置１０１である一方、無線ネットワークにおける帯域確保に失敗したことを検知するのは無線ゲートウェイ１０２であるので、無線ゲートウェイ１０２からコネクションを切断することとＩＥＥＥ１３９４の帯域及びチャネルの開放ができないことになる。
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、互いに異なる種類の通信ネットワークにそれぞれ設けられている通信局同士で通信を行う際に、これらの通信局に特別な処理を行わせることなく相互通信を可能とさせるネットワーク中継装置を提供することにある。
【発明の開示】
本発明に係るネットワーク中継装置は、第１の通信ネットワークと、通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第２の通信ネットワークに接続され、上記第１の通信ネットワークに接続される第１のネットワークインタフェースと、上記第２の通信ネットワークに接続される第２のネットワークインタフェースとを備えたネットワーク中継装置であって、上記第１のネットワークインタフェースを通じて上記第１の通信ネットワークに関する事象および／または状態を検出する事象・状態検出部と、上記事象・状態検出部が検出した、上記第１の通信ネットワークに関する事象および／または状態の内容に応じて、上記第２の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放すべき通信リソースを決定する通信リソース決定部と、上記通信リソース決定部によって算出された通信リソースに基づいて、上記第２のネットワークインタフェースを通じて上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放する通信リソース管理部とを備えることを特徴としている。
上記の構成では、まずデータ検出部によって、第１の通信ネットワークに関する事象および／または状態が検出される。この処理の内容に応じて、通信リソース決定部によって、第２の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放すべき通信リソースが算出され、これに基づいて、通信リソース管理部が、第２の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放する。
すなわち、例えば第１の通信ネットワーク上のデータ送信局が、第２の通信ネットワーク上のデータ受信局に対してデータ送信を行う際には、まずデータ送信局がネットワーク中継装置に対して、データ送信を行う旨の信号を送信することになる。ここでの信号は、第１の通信ネットワークにおいて通常使われているものでよいことになり、データ送信局は特別な処理を行う必要はない。
そして、ネットワーク中継装置は、事象・状態検出部によってこのデータ送信局からの信号を第１の通信ネットワークに関する事象として検知し、通信リソース決定部による算出結果に基づいて、通信リソース管理部によって第２の通信ネットワークにおける通信リソースが取得され、データ受信局との通信が可能となる。ここでも、データ受信局は特別な処理を行う必要はない。
以上のように、上記の構成によれば、互いに異なる種類の通信ネットワークにそれぞれ設けられている通信局同士で通信を行う際に、これらの通信局のどちらに対しても特別な処理を行わせる必要がないので、従来の装置をそのまま利用することが可能となる。よって、利用者は、互いに異なる種類の通信ネットワークを含んだより広域の通信ネットワークを容易に導入することが可能となるという効果を奏する。
本発明のさらに他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分わかるであろう。また、本発明の利益は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の一実施形態に係る通信ネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
図２は、上記通信ネットワークシステムにおける帯域確保のためのメッセージシーケンスを示す図である。
図３は、上記通信ネットワークシステムが備える中継局の概略構成を示すブロック図である。
図４は、第１中継局における処理の流れを示すフローチャートである。
図５は、リソース対応管理部が、ＩＥＥＥ１３９４のストリームと無線のストリームとの対応を管理する方法を説明する表である。
図６は、本発明の他の実施形態に係る中継局の概略構成を示すブロック図である。
図７は、本発明の他の実施形態に係る第１中継局における処理の流れを示すフローチャートである。
図８は、本発明のさらに他の実施形態に係る中継局の概略構成を示すブロック図である。
図９は、本発明のさらに他の実施形態に係る第２中継局における処理の流れを示すフローチャートである。
図１０は、本発明のさらに他の実施形態に係る中継局の概略構成を示すブロック図である。
図１１は、本発明のさらに他の実施形態に係る第１中継局における処理の流れを示すフローチャートである。
図１２は、本発明のさらに他の実施形態に係る中継局の概略構成を示すブロック図である。
図１３は、本発明のさらに他の実施形態に係る第１中継局における処理の流れを示すフローチャートである。
図１４は、ＩＥＣ６１８８３において規定されているｏＰＣＲのデータフォーマットを示す図である。
図１５は、ＩＥＣ６１８８３において規定されているＣｏｍｍｏｎ  Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｆｏｒｍａｔの一例を示す図である。
図１６は、無線リソース取得後に第１中継局が無線ストリームを受信した際の処理の流れを示すフローチャートである。
図１７は、中継局が自律的に帯域を確保する一形態における、無線ＡＶ機器の概略構成を示すブロック図である。
図１８は、中継局が自律的に帯域を確保する一形態における、無線ＡＶ機器での処理の流れを示すフローチャートである。
図１９は、ＩＥＥＥ１３９４による有線ネットワークと、無線ＬＡＮによる無線ネットワークとを相互に接続するシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  （実施の形態１）
本発明の実施の一形態について図１ないし図５、ならびに図１４および図１５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
（１−１．ネットワーク構成）
図１は、本実施形態に係る通信ネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、この通信ネットワークシステムは、コントローラ１、第１中継局（ネットワーク中継装置）２、第２中継局（ネットワーク中継装置）３、ターゲット４、第１ＩＲＭ（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒ）５、第２ＩＲＭ７、およびＱＡＰ／ＨＣ６を備えた構成となっている。
コントローラ１、第１中継局２、および第１ＩＲＭ５は、第１有線ネットワーク８によって接続されており、これらによって第１有線ネットワークシステムが形成されている。また、第２中継局３、ターゲット４、および第２ＩＲＭ７も、第２有線ネットワーク１０によって接続されており、これらによって第２有線ネットワークシステムが形成されている。本実施形態では、これら第１および第２有線ネットワークシステムが、ＩＥＥＥ１３９４準拠のネットワークシステムであるものとする。
ここで、簡単にＩＥＥＥ１３９４について説明しておく。ＩＥＥＥ１３９４は、高速のシリアル・インターフェース規格であり、その転送速度としては１００Ｍｂｐｓ、２００Ｍｂｐｓ、および４００Ｍｂｐｓの３種類が現状で存在している。音声や動画などの一定のタイミングで転送することが不可欠なデータを優先的に転送するアイソクロナス（等時）転送方式を持ち、マルチメディア・データ向けのインターフェースとしての性格を有している。
また、第１中継局２、第２中継局３、およびＱＡＰ／ＨＣ６は、無線ネットワーク９によって接続されており、これらによって無線ネットワークシステムが形成されている。本実施形態では、この無線ネットワークシステムが、ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｅ  ＤｒａｆｔＤ５．０準拠のネットワークシステムであるものとする。
コントローラ１は、ユーザが上記通信ネットワークシステムを利用する際に、システム上の装置、この場合ではターゲット４の制御を行う際に用いられる装置である。本実施形態では、このコントローラ１として映像表示手段としてのテレビを想定している。この場合、テレビのリモコンなどによる入力手段によって、ユーザからの上記各機器に対する動作制御指示が行われることになる。
ターゲット４は、コントローラ１によって動作の制御が行われる機器である。本実施形態では、このターゲット４として、映像信号出力手段としてのＶＴＲ（Ｖｉｄｅｏ  Ｔａｐｅ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）を想定している。すなわち、本実施形態では、このＶＴＲから出力された映像信号が、第２有線ネットワーク１０、無線ネットワーク９、および第１有線ネットワーク８を介して、コントローラ１としてのテレビに送信され、テレビにおいて映像が表示される、というシステム動作が想定されている。
第１中継局２は、第１有線ネットワークシステムと無線ネットワークシステムとの間で信号の中継を行う装置であり、第１有線ネットワーク８および無線ネットワーク９に接続されている。また、第２中継局３は、無線ネットワークシステムと第２有線ネットワークシステムとの間で信号の中継を行う装置であり、無線ネットワーク９および第２有線ネットワーク１０に接続されている。
第１ＩＲＭ５は、第１有線ネットワークシステムにおける信号伝送の帯域・チャネル管理を行う装置である。また、第２ＩＲＭ７は、第２有線ネットワークシステムにおける信号伝送の帯域・チャネル管理を行う装置である。また、ＱＡＰ／ＨＣ６は、無線ネットワークシステムにおける送信権の管理を行う装置である。
（１−２．帯域確保メッセージシーケンス）
次に、上記通信ネットワークシステムにおける帯域確保のためのメッセージシーケンスについて図２を参照しながら以下に説明する。まず、ステップ１（以降、Ｓ１のように称する）において、コントローラ１は、ユーザからの操作などにより制御対象となるターゲット４を決定すると、自らの接続される第１有線ネットワークシステム上の帯域およびチャネルの取得要求を第１ＩＲＭ５に対して送信する。第１ＩＲＭ５は、要求された帯域およびチャネルを確保した上でリソース取得応答をコントローラ１に送信する（Ｓ２）。帯域およびチャネルの取得に成功したら、コントローラ１は第１中継局２に対してコネクション確立要求を送信する（Ｓ３）。第１中継局２は、指定されたコネクションが確立可能か否かを判断し、コネクション確立応答をコントローラ１に送信する（Ｓ４）。
第１中継局２は、コントローラ１からコネクション確立要求を受け付けると、自局は無線ネットワーク９上でストリーム受信を行うことと、自局および第２中継局３がＱＡＰ／ＨＣではないことを確認した後に、自局と第２中継局３との間のコネクション確立要求を第２中継局３へ送信する（Ｓ５）。第２中継局３は、第１中継局２からコネクション確立要求を受信すると、ＱＡＰ／ＨＣ６に対して帯域取得要求を送信する（Ｓ６）。
ＱＡＰ／ＨＣ６は、第２中継局３から要求された帯域を割り与えるとともに、帯域取得応答を第２中継局３へ送信する（Ｓ７）。帯域取得応答を受信した第２中継局３は、帯域取得結果も踏まえて第１中継局２との間にコネクションを確立することが可能か否かを判断し、判断結果を含むコネクション確立応答を第１中継局２へ送信する（Ｓ８）。
第２中継局３は、続けて、自らの接続される第２有線ネットワークシステム上の帯域およびチャネルの取得要求を第２ＩＲＭ７に対して送信する（Ｓ９）。第２ＩＲＭ７は、要求された帯域およびチャネルを確保した上でリソース取得応答を第２中継局３に送信する（Ｓ１０）。帯域およびチャネルの取得に成功したら、第２中継局３はターゲット４に対してコネクション確立要求を送信する（Ｓ１１）。ターゲット４は、指定されたコネクションが確立可能か否かを判断し、コネクション確立応答を第２中継局３に送信する（Ｓ１２）。
なお、本実施形態では、コントローラ１はターゲット４を帯域確保処理開始前に認識可能であり、その認識結果に基づいてコントローラ１からターゲット４までの通信経路は事前に定めることが可能となっているものとする。これを実現する方法としては様々な方法が考えられるが、以下に１つの例について説明する。
まず、第１中継局２が、第２中継局３が接続されている第２有線ネットワーク１０に接続されている機器の情報の取得要求を第２中継局３に対して送信し、この情報を取得する。その後、コントローラ１が第１中継局２にアクセスし、第２有線ネットワークシステムに接続されている機器の情報を得て、これら機器の中から接続を行いたい機器、すなわちターゲット４を選択する。第１中継局２は、コントローラ１によって選択されたターゲット４に関する情報、具体的には、ＣｏｎｆｉｇＲＯＭおよびＰＣＲ（Ｐｌｕｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）の情報を第２中継局３を介してターゲット４から取得し、これに基づいて仮想的なターゲット４を作成する。以降は、コントローラ１が第１中継局２内に設けられた仮想的なターゲット４に対してアクセスすることによって通信が行われることになる。
（１−３．中継器の構成）
次に、第１中継局２および第２中継局３の構成について説明する。なお、第１中継局２および第２中継局３は、構成としてはほぼ同様のものであるので、ここでの説明においては、両者を単に中継局２１と称して説明する。ただし、以下では、第１中継局２を想定した説明となっているが、基本的には第２中継局３にも同様に適用されるものである。
図３は、中継局２１の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、中継局２１は、有線ＰＨＹ２２、有線パケット処理部２３、プロトコル変換部２４、無線パケット処理部２５、無線ＰＨＹ２６、有線コネクション検出部（事象・状態検出部、データ検出部）２７、帯域変換部（通信リソース決定部）２８、リソース対応管理部２９、無線リソース管理部（通信リソース管理部）３０、および、無線ネットワーク管理部（ネットワーク管理部）３１を備えた構成となっている。
有線ＰＨＹ２２は、第１有線ネットワーク８に接続されており、この有線ネットワーク経由でパケットや制御信号を受信あるいは送信する処理を行う物理層である。有線パケット処理部２３は、有線ＰＨＹ２２において受信されたパケットの種類を判定し、その種類に応じた処理を行う、あるいは、アプリケーション（図示せず）やプロトコル変換部２４からの要求によってパケットを作成し、これを有線ＰＨＹ２２へ渡す処理を行うものである。プロトコル変換部２４は、有線ネットワークから受信したパケット、すなわち本実施形態ではＩＥＥＥ１３９４のパケットを、無線ネットワークにおけるパケット形式へ変換する、あるいは、無線ネットワークから受信したパケットを、有線ネットワークにおけるパケット形式、すなわちＩＥＥＥ１３９４のパケット形式へ変換する処理を行うものである。
無線ＰＨＹ２６は、無線ネットワーク９に接続されており、この無線ネットワーク経由でパケットや制御信号を受信あるいは送信する処理を行う物理層である。無線パケット処理部２５は、無線ＰＨＹ２６において受信されたパケットの種類を判定し、その種類に応じた処理を行う、あるいは、アプリケーション（図示せず）やプロトコル変換部２４からの要求によってパケットを作成し、これを無線ＰＨＹ２６へ渡す処理を行うものである。
有線コネクション検出部２７は、有線パケット処理部２３でコネクション確立、追加、切断を示すパケットを受信した際に、そのコネクション確立、追加、切断を検出する処理を行うものである。帯域変換部２８は、有線ネットワークにおける通信から得られる帯域幅情報に基づいて無線通信に必要な帯域幅を算出する処理を行うものである。
リソース対応管理部２９は、有線ネットワーク上のコネクションと、それに対応して取得した無線リソース（帯域幅、ＴＳＩＤなど）の対応付けを行うものである。無線リソース管理部３０は、中継局２１が取得している無線リソースを管理するものである。無線ネットワーク管理部３１は、無線ネットワーク中でどの局が帯域管理を行うＱＡＰ／ＨＣであるかを記憶するものである。
（１−４．中継局における処理の流れ）
次に、第１中継局２における処理の流れについて、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。まずＳ２１において、有線ＰＨＹ２２はＩＥＥＥ１３９４パケットの受信を待ち、ＩＥＥＥ１３９４パケットを受信すると、それを有線パケット処理部２３に引き渡す。
有線パケット処理部２３は、有線ＰＨＹ２２からＩＥＥＥ１３９４パケットを受信すると、その中身を解析し、当該パケットがコネクション確立要求であるか否かの判定を行う（Ｓ２２）。Ｓ２２においてＮＯ、すなわち、受信したパケットがコネクション確立要求パケットではない場合には、そのパケットの内容に応じた動作を行い（Ｓ２３）、Ｓ２１におけるパケット受信待機状態に戻る。一方、Ｓ２２においてＹＥＳ、すなわち、受信したパケットがコネクション確立要求である場合には、当該パケットが有線コネクション検出部２７へ送信される。
有線コネクション検出部２７は、コネクション確立要求を示すパケットに含まれるデータから、当該コネクションがどのプラグ（ｏＰＣＲ）に作成されるものであるのかを確認し、新規に確立されるコネクションであるのか、あるいはすでに確立されているコネクションにオーバーレイするものであるのかを判定する（Ｓ２４）。Ｓ２４においてＮＯ、すなわち、すでに確立されているコネクションの確立要求であると判定された場合には、すでに無線ストリーム用帯域は確保されているため、リソース対応管理部２９は何もせず、Ｓ２１におけるパケット受信待機状態に戻る。
一方、Ｓ２４においてＹＥＳ、すなわち、新規作成されるコネクションである場合には、上記パケットに含まれるｐａｙｌｏａｄ値を帯域変換部２８に渡す処理が行われる。なお、ｐａｙｌｏａｄとは、ＩＥＥＥ１３９４において、ＩＳＯパケットに含まれるデータの最大サイズを表すものである。そして、帯域変換部２８は、このｐａｙｌｏａｄ値に基づいて無線伝送に必要な帯域幅を算出する（Ｓ２５）。この無線帯域幅の算出方法については後述する。
また、有線コネクション検出部２７は、確立要求されたコネクションがどのプラグ（ｏＰＣＲ）に作成されるものかについての情報をリソース対応管理部２９に渡す。リソース対応管理部２９は、コネクションが確立されたプラグと事前に定められている経路情報とに基づいて、どの無線局と通信するべきかを判断し、先に得た帯域幅情報と共に、宛先となる無線局のＭＡＣアドレスを無線リソース管理部３０に渡す。
無線リソース管理部３０は、無線ネットワーク管理部３１からＱＡＰ／ＨＣ６のＭＡＣアドレスを得て、それが無線ネットワークにおける相手局となる中継局（自局が第１中継局２である場合には第２中継局３）であるか、あるいはそれ以外の局かを判断する（Ｓ２６）。この判断手法の詳細については、（６．中継局による自律的な帯域確保）欄にて後述する。
本実施形態においては、ＱＡＰ／ＨＣ６は第１中継局２でも第２中継局３でもないため、Ｓ２６での判定はＮＯとなり、無線リソースの取得は無線ストリームの送信局（第２中継局３）から行えることがわかる。
また、無線リソース管理部３０は、自局と相手局との間で利用されているＴＳＩＤ（ＭＡＣ層のストリームを識別するためのＩＤ）を管理しており、無線帯域の取得を行う局が、帯域割り当てを要求する無線ストリームに対して新規にＴＳＩＤを割り与える。本実施の形態において無線リソース管理部３０は、無線リソースの取得を行うのが第２中継局３であり、ストリームの送受信局ともＱＡＰ／ＨＣ６ではない、すなわちｄｉｒｅｃｔｉｏｎがダイレクトリンクであるという情報をリソース対応管理部２９へ通知する（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの説明は後述する）。さらに無線リソース管理部３０は無線コネクション確立要求を作成し、これを無線パケット処理部２５、無線ＰＨＹ２６経由で無線ストリームの送信局（第２中継局３）宛てに送信する（Ｓ３１）。
ここで、リソース対応管理部２９が、ＩＥＥＥ１３９４のストリームと無線のストリームとの対応を管理する方法について、図５に示す表を参照しながら説明する。図５に示すように、リソース対応管理部２９では、ＩＥＥＥ１３９４のストリームを表す情報として、ＰＣＲ、および、そのＰＣＲに記録されている、ストリームの宛先を示すチャネル（ＣＨ）が管理され、無線のストリームを表す情報として、ＴＳＰＥＣを登録した局のＭＡＣアドレス、および当該ＴＳＰＥＣのＴＳＩＤ、ｄｉｒｅｃｔｉｏｎが管理されている。ＴＳＰＥＣは、ＱＡＰ／ＨＣ６から無線帯域を取得するために指定するパラメータ群であり、ＴＳＩＤおよびｄｉｒｅｃｔｉｏｎを含んでいる。ＴＳＩＤは無線のストリームを識別するための識別子であり、この表に示されるＭＡＣアドレスとｄｉｒｅｃｔｉｏｎと組み合わせることで無線のストリームを一意に特定できる。ｄｉｒｅｃｔｉｏｎとは、そのストリームが、アップリンク（ＱＡＰ／ＨＣ６以外の局からＱＡＰ／ＨＣ６へ流れるストリーム）、ダウンリンク（ＱＡＰ／ＨＣ６からＱＡＰ／ＨＣ６以外の局へ流れるストリーム）、およびダイレクトリンク（ＱＡＰ／ＨＣ６以外の局から他のＱＡＰ／ＨＣ６以外の局へ流れるストリーム）のいずれかを示すものである。
図５に示す例では、第１中継局２においてｏＰＣＲ［０］から６０チャネルを用いて有線ネットワーク８へ出力されるストリームと、ＭＡＣアドレス＝第２中継局３のＭＡＣアドレス、ＴＳＩＤ＝３、ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ＝ダイレクトリンクである、無線ネットワーク９から入力されるストリームとが対応付けられていることが示されている。
図４に示すフローチャートに戻ると、Ｓ２６においてＱＡＰ／ＨＣ６が相手局（第２中継局３）であると判定された場合には、無線リソース管理部３０は当該無線ストリームにＴＳＩＤを割り与えた後に無線帯域確保要求を作成し、これを無線パケット処理部２５、無線ＰＨＹ２６経由で相手局宛てに送信する（Ｓ２７）。無線ＰＨＹ２６、無線パケット処理部２５経由で無線帯域確保応答を受信すると（Ｓ２８）、無線リソース管理部３０は無線帯域の確保に成功したか否かを判定する（Ｓ２９）。Ｓ２９においてＹＥＳ、すなわち、無線帯域の確保に成功した場合には、前述のように無線コネクション確立要求を作成し、これを無線パケット処理部２５、無線ＰＨＹ２６経由で相手局宛てに送信する（Ｓ３１）。一方、Ｓ２９においてＮＯ、すなわち、無線帯域の確保に失敗していれば、帯域確保に失敗したときの後処理を行い（Ｓ３０）、Ｓ２１におけるパケット受信待機状態に戻る。
無線リソース管理部３０は、無線ＰＨＹ２６、無線パケット処理部２５経由で無線コネクション確立応答を受信すると（Ｓ３２）、そのコネクション確立が成功したか否かを判定する（Ｓ３３）。Ｓ３３においてＹＥＳ、すなわちコネクション確立が成功した場合には、この応答に含まれているＴＳＩＤをリソース対応管理部２９へ送信し、先にＰＣＲ、チャネル、ＭＡＣアドレス、ｄｉｒｅｃｔｉｏｎを登録したエントリに当該ＴＳＩＤ値を入力した後、Ｓ２１におけるパケット受信待機状態に戻る。一方、Ｓ３３においてＮＯ、すなわち、コネクション確立に失敗した場合には、無線コネクション確立失敗時の処理を行った後に（Ｓ３４）、Ｓ２１におけるパケット受信待機状態に戻る。
なお、第２中継局３は、基本的には、上記した第１中継局２における処理の流れにおいて、有線ネットワークにおける処理および無線ネットワークにおける処理をそれぞれ無線ネットワークにおける処理および有線ネットワークにおける処理に置き換えたものとなる。すなわち、第２中継局３は、第１中継局２からの無線コネクション確立要求を受信し、結果を無線コネクション確立応答として第１中継局２へ送信する。無線区間のコネクション確立を検出した第２中継局３は、通常のＩＥＥＥ１３９４上のリソース確保およびコネクション確立の操作をターゲット４に対して行う。
（１−５．無線帯域幅の算出方法）
次にＩＥＥＥ１３９４において規定されているｐａｙｌｏａｄ値に基づいて無線帯域幅を算出する方法について説明する。ＩＥＥＥ１３９４を用いた電子オーディオ／ビデオ機器のためのデジタルインタフェースを定める規格であるＩＥＣ６１８８３によると、上述のｏＰＣＲには、１つのＩＥＥＥ１３９４のＩＳＯパケットに格納されるデータの最大サイズがＱＵＡＤＬＥＴという単位で記述されている。ここで１ＱＵＡＤＬＥＴ＝４バイトである。
図１４は、ＩＥＣ６１８８３において規定されているｏＰＣＲのデータフォーマットを示す図である。ｏＰＣＲは、同図に示すように、Ｏｎｌｉｎｅ，Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｔｅｒ，Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｕｎｔｅｒ，Ｒｅｓｅｒｖｅｄ，Ｃｈａｎｎｅｌ  ｎｕｍｂｅｒ，Ｄａｔａ  ｒａｔｅ，Ｏｖｅｒｈｅａｄ  ＩＤ，Ｐａｙｌｏａｄのデータ領域から構成されている。また、同図において、横方向における１目盛りは１ビット分を表しており、ｏＰＣＲは３２ビット＝４バイトのデータとなっている。各データ領域に示されている内容については、ＩＥＣ６１８８３において規定されているのでここでは説明しないが、上記ｐａｙｌｏａｄ値は、ｏＰＣＲにおけるＰａｙｌｏａｄで示される値に相当するものとなる。
図１５は、ＩＥＣ６１８８３において規定されているＣｏｍｍｏｎ  Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｆｏｒｍａｔの一例を、ＩＥＥＥ１３９４のＩＳＯパケット内での位置とともに示している。同図に示すように、このＩＳＯパケットは、ＩＳＯパケットのヘッダ領域とデータ領域に大別される。図１４と同様に、同図において、横方向における１目盛りは１ビット分を表している。
ＩＳＯパケットのヘッダ領域は、このＩＳＯパケット全体のヘッダ情報を示す部分であり、４バイト分のヘッダデータ領域および４バイト分のヘッダ用ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）領域からなっている。ＩＳＯパケットのデータ領域は、このＩＳＯパケットで運ばれるデータを格納する部分であり、データフィールドおよび４バイト分のデータ用ＣＲＣ領域からなっている。上述のデータフィールドはＣＩＰヘッダ領域、ＳＰＨ領域、ソースパケット領域からなる。ＣＩＰヘッダ領域およびＳＰＨ領域は、ＩＥＣ６１８８３において規定されているヘッダ領域であり、詳細についてはここでは省略する。ソースパケット領域は、例えばストリームデータなどの実データ部分である。そして、ｐａｙｌｏａｄ値は、データフィールド（＝ＣＩＰヘッダ領域、ＳＰＨ領域、および、ソースパケット領域）の大きさを示している。
ＩＳＯパケットで伝送されるストリームがＭＰＥＧ２−ＴＳの場合、そのストリームデータのデータパケット（パケット群）は、ＩＳＯパケット内に次に示すような形式で格納される。まずＣＩＰヘッダ（２ＱＵＡＤＬＥＴ）が格納され、続いて｛ＳＰＨ（１ＱＵＡＤＬＥＴ）＋ＭＰＥＧ２−ＴＳパケット（４７ＱＵＡＤＬＥＴ）｝を８等分したものがｎ個（ｎは任意の正の整数。ただしパケットサイズがＩＳＯパケットの最大長を超えないこと。）格納される。この部分のサイズがｐａｙｌｏａｄで表現されているため、１つのＩＳＯパケットで送信されるデータ（ＳＰＨ＋ＭＰＥＧ２−ＴＳパケット）のサイズは、（ｐａｙｌｏａｄ−２）×４×８＝３２×（ｐａｙｌｏａｄ−２）（単位：ビット）となる。
ＩＥＥＥ１３９４では１秒間に８０００回ＩＳＯパケットが送信されるため、１秒間に送信されるデータ量の最大値は、３２×（ｐａｙｌｏａｄ−２）×８０００＝２５６０００×ｐａｙｌｏａｄ−２）（単位：ｂｐｓ）＝０．２５６×（ｐａｙｌｏａｄ−２）（単位：Ｍｂｐｓ）である。例えばＰａｙｌｏａｄが４８（＝１９２ｂｙｔｅ、１つのＩＳＯパケットで最大１つのＭＰＥＧ２−ＴＳパケットを送信する）の場合、ＳＰＨ＋ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの送信に必要な帯域幅は０．２５６×（４８−２）＝１１．７７６（Ｍｂｐｓ）となる。
ここで無線上でもストリームをＳＰＨ＋ＭＰＥＧ２−ＴＳの形で送信することとする。ＩＥＥＥ１３９４は非常に信頼度の高い伝送方式のためストリーム送信においてパケットの再送は不要であるが、無線は信頼度が低いため、届かなかったパケットを再送することにより信頼度を上げることが不可欠である。このためにストリーム本体の約１割の帯域を確保する場合には、ＴＳＰＥＣの持つＭｅａｎＤａｔａＲａｔｅ（平均データレート）というパラメータには、１１．７７６×１．１＝１２．９５≒３（Ｍｂｐｓ）を指定する。
（１−６．ストリーム受信時の中継局の処理）
次に、無線リソース取得後に第１中継局２が無線ストリームを受信した際の処理について、図１６に示すフローチャートを参照しながら説明する。無線パケット処理部２５は、無線ネットワーク９から無線パケットを受信したことを検出すると、受信した無線パケットが無線ストリームパケットであるか否かを判定する（Ｓ１０１）。無線ストリームパケットではないと判定された場合（Ｓ１０１においてＮＯ）には、そのパケットの内容に応じた動作を行う（Ｓ１０６）。
一方、Ｓ１０１においてＹＥＳ、すなわち受信した無線パケットが無線ストリームパケットであると判定された場合は、当該無線ストリームに対して無線リソースを取得済みか否かが無線リソース管理部３０によって判定される（Ｓ１０２）。ここで、無線リソース管理部３０は、当該無線ストリームパケットに記されたリソース（ＷＳＴＡ  Ａｄｒ．およびＴＳＩＤ）情報と、当該無線ストリームパケットの送受信局とＱＡＰ／ＨＣとの関係から求められるｄｉｒｅｃｔｉｏｎとが、リソース対応管理部２９が管理するＩＥＥＥ１３９４のストリームと無線のストリームとを対応付けた表（図５参照）に記載されている場合に、等が無線ストリームに対してのリソースが取得済みであると判定する。無線リソースを取得していない無線ストリームパケットを受信した場合（Ｓ１０２においてＮＯ）、無線パケット処理部２５はそのパケットが不正に送信されたものと判定し、破棄する（Ｓ１０５）。
一方、当該無線ストリームに対する無線リソースが取得済みであると判定された場合（Ｓ１０２においてＹＥＳ）、同様にして、有線コネクション検出部２７が、１３９４リソースが取得済みであるか否かを判定する（Ｓ１０３）。この判定は、図５の表において、当該無線ストリームに対応する１３９４リソース（チャネル番号）の記載があるか否かを、有線コネクション検出部２７がリソース対応管理部２９に問い合わせることによって行われる。Ｓ１０３においてＮＯ、すなわち、１３９４リソースが取得されていない無線ストリームパケットを受信した場合、無線パケット処理部２５はそのパケットを破棄する（Ｓ１０５）。
一方、当該無線ストリームパケットに対する１３９４リソースが確保済みであると判定された場合（Ｓ１０３においてＹＥＳ）、そのパケットをプロトコル変換部２４へ渡し、プロトコル変換部２４が１３９４パケット用の形式に変換した後に、有線パケット処理部２３、有線ＰＨＹ２２を経由して第１有線ネットワーク８へ送出される（Ｓ１０４）。
なお、上記の例では、１３９４リソースあるいは無線リソースを取得していない無線ストリームパケットを受信した際には、その無線ストリームパケットを破棄するようになっているが、無線ストリームパケットを受信した際に、取得していない無線リソースおよび／または１３９４リソースを取得し、有線ネットワークへの転送を行っても良い。後述の実施の形態２は、転送先のリソースをストリームパケット受信後に取得する例である。
なお、以上では、無線帯域の確保に関する処理について説明しているが、帯域の変更、開放も同様にして実現できる。
さらに、本実施形態では、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークのリソース取得に関わる処理を検出して無線の帯域を確保する処理について述べているが、ネットワークの組み合わせはこれに限らず、帯域などのリソースを確保した後にデータの送信を行うネットワークであれば本発明を適用可能である。
また、図４に示すフローチャートのＳ２６において、自局が無線区間でストリームを受信することを検知し、ＱＡＰ／ＨＣがどの局かを判定した後に、自局から無線帯域確保を行うか他局から行うかを判定しているが、これは本実施形態のようなネットワーク中継装置ではなく、通信リソースを確保できる局に制約があるようなネットワークに接続する局であれば、他ネットワークとの中継を行うか否かに関わらず本発明を適用可能である。
さらに、本実施形態では有線パケット処理部２３が有線ＰＨＹ２２からＩＥＥＥ１３９４のコネクション確立要求パケットを受信したことをトリガーとして無線帯域の取得処理を開始しているが、無線帯域取得のトリガーはこれに限らず、コントローラ１あるいは他の機器、中継局からの命令（特に送受信開始命令）であったり、本中継局上のアプリケーション（図示せず）からの通知であったり、実施の形態２に後述するように他ネットワークからのストリームの受信の検出であったりしても良い。
また、無線帯域を取得するタイミングは有線帯域の取得を検出した直後に限らず、上述の命令やアプリケーションからの通知を検出した後、すなわち有線帯域取得の検出からしばらく時間が経過した後であっても良い。
（実施の形態２）
本発明の実施の一形態について図６および図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、前記した実施の形態１で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
実施の形態１では、中継局で一方のネットワークの帯域取得・開放に関わる処理を検出し、それを受けて他方のネットワークの帯域取得・開放を行う場合の例を示した。本実施形態では、中継局で一方のネットワークから送信されるストリームを検出し、それを受けて他方のネットワークの帯域取得を行う場合の例を示す。具体的には、第２中継局３が第２有線ネットワーク１０からストリームを受信し、それを受けて無線ネットワーク９の帯域取得を行う場合の例である。
（２−１．中継器の構成）
図６は、本実施形態に係る中継局２１の概略構成を示すブロック図である。なお、以下では、第２中継局３を想定した説明となっているが、基本的には第１中継局２にも同様に適用されるものである。同図に示すように、本実施形態に係る中継局２１は、図４に示す構成に加えて、ストリーム検出部（通信リソース決定部）３２が設けられている。その他の構成については図４に示す構成と同様であるので、ここではそれらの説明を省略する。
ストリーム検出部３２は、有線パケット検出部２３がストリームパケットを受信した際にそのパケットを解析し、事前に有線コネクション検出部２７から得ていたチャネルと同一のチャネル宛てのストリームであれば、一定時間に受信されるパケットサイズの合計から当該ストリーム伝送に必要な帯域幅を推定し、帯域変換部２８へその帯域幅情報を提供する。
（２−２．中継局における処理の流れ）
次に、第２中継局３における処理の流れについて、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。まずＳ４１において、有線ＰＨＹ２２はＩＥＥＥ１３９４パケットの受信を待ち、ＩＥＥＥ１３９４パケットを受信すると、それを有線パケット処理部２３に引き渡す。
有線パケット処理部２３はパケットの中身を解析し、当該パケットがＡＳＹＮＣパケットか否かを判定する（Ｓ４２）。Ｓ４２においてＹＥＳ、すなわち、ＡＳＹＮＣパケットである場合には、該パケットがコネクション確立要求を示すものであるか否かが判断される（Ｓ４３）。
Ｓ４３においてＹＥＳ、すなわちコネクション確立要求である場合には、当該パケットが有線コネクション検出部２７へ伝達される。有線コネクション検出部２７は、当該コネクション確立要求に含まれているチャネル情報を抽出し、ストリーム検出部３２へ伝達する。ストリーム検出部３２は当該チャネルを「転送対象かつ無線リソース未取得」のチャネルとして記録する（Ｓ４４）。
また、有線コネクション検出部２７は、そのコネクションがどのプラグ（ｉＰＣＲ）に作成されたものかについての情報をリソース対応管理部２９に渡す。リソース対応管理部２９は、コネクションを確立されたプラグと事前に定められている経路情報とに基づいて、どの無線局と通信するかを判断し、図５に示す表に記録する（Ｓ４４）。その後、Ｓ４１におけるパケット受信待機状態に戻る。
一方、Ｓ４３においてＮＯ、すなわちコネクション確立要求でなければ、そのパケットの内容に応じた動作を行い（Ｓ５５）、Ｓ４１におけるパケット受信待機状態に戻る。
また、Ｓ４２においてＮＯ、すなわち、受信したパケットがＡＳＹＮＣパケットではない、すなわちＩＳＯパケットであれば、当該パケットがストリーム検出部３２へ伝達される。ストリーム検出部３２は受信したＩＳＯパケットの宛先のチャネルが「転送対象かつ無線リソース未取得」として記録されているものか否かを調べる（Ｓ４５）。
Ｓ４５においてＮＯ、すなわち、このパケットの宛先のチャネルが転送対象でなければ何もせず、Ｓ４１におけるパケット受信待機状態に戻る。また、パケットの宛先のチャネルが転送対象かつ無線リソース取得済みなら（同じくＳ４５においてＮＯ）、当該パケットをプロトコル変換部２４へ転送する。プロトコル変換部２４は、受信したストリームパケットを無線伝送用のパケット形式に変換し、無線パケット処理部２５、無線ＰＨＹ２６経由で第１中継局２へ送信する。その後、Ｓ４１におけるパケット受信待機状態に戻る。
一方、Ｓ４５においてＹＥＳ、すなわち、パケットの宛先のチャネルが転送対象かつ無線リソース未取得なら、ストリーム検出部３２は同一チャネル宛てのＩＳＯパケットを一定期間蓄積するとともに、（データ部分のサイズ合計／蓄積時間）としてストリーム自身の帯域幅を推定する。そして、ストリーム検出部３２は推定した帯域幅を帯域変換部２８へ渡し、帯域変換部２８は推定された帯域幅を無線用帯域幅に変換する（Ｓ４６）。帯域変換部２８は無線用帯域幅をリソース対応管理部２９に渡し、リソース対応管理部２９は、帯域幅情報と宛先ＭＡＣアドレスを無線リソース管理部３０に渡す。
これ以降の帯域取得処理（Ｓ４７からＳ５３、およびＳ５６、Ｓ５７）は、図４におけるＳ２６からＳ３４までの処理と同一であるので、ここではその説明を省略する。
Ｓ５３においてＹＥＳ、すなわち、無線コネクション確立に成功した場合には、無線リソース管理部３０は、ストリーム検出部３２に無線コネクション確立成功を通知する。ストリーム検出部３２は、それを受けて、当該ストリームのチャネルの状態を「転送対象かつ無線リソース取得済」に変更する（Ｓ５４）。これによって、その後同一チャネル宛てに送信されるストリームは、前述のＳ４５以下の処理により以後自動的に無線ネットワークへ転送される。
なお、本実施形態では、１３９４パケットの受信を検出して無線リソースを取得する例について説明しているが、例えば１３９４パケットの受信を監視し、一定時間以上パケットを受信しなければパケット送信の終了と判定して無線リソースを開放しても良い。さらに「転送対象かつ無線リソース未取得」のＩＳＯパケットを受信して帯域幅を推定する際に、一定時間蓄積した後にデータサイズを時間で割って推定を行っているが、蓄積することは必須ではなく、１つのデータサイズを測定、記録した後に当該データを削除してもよい。またネットワークの組み合わせもＩＥＥＥ１３９４と無線に限らず、少なくとも一方が帯域などのリソースを確保した後にデータの送信を行うネットワークであれば本発明を適用可能である。
（実施の形態３）
本発明の実施の一形態について図８および図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、前記した各実施の形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
本実施形態では、中継局で一方のネットワークから送信されるストリームを他方のネットワークに転送している際に、他方のネットワークの伝送状態に応じて該ネットワーク上の取得帯域のみを変更する場合の例を示す。具体的には、第２中継局３が第２有線ネットワーク１０から受信するストリームを無線ネットワーク９に転送している際に、無線ネットワーク９の取得帯域を変更する場合の例である。
（３−１．中継器の構成）
図８は、本実施形態に係る中継局２１の概略構成を示すブロック図である。なお、以下では、第２中継局３を想定した説明となっているが、基本的には第１中継局２にも同様に適用されるものである。同図に示すように、本実施形態に係る中継局２１は、図４に示す構成に加えて、無線送信状態検出部（通信状態検出部）３３が設けられている。その他の構成については図４に示す構成と同様であるので、ここではそれらの説明を省略する。
無線送信状態検出部３３は、無線パケット処理部２５の受信するＡＣＫパケットより送信中のストリームの受信状況を判定し、必要に応じて無線リソース管理部３０に無線帯城の増加を要求する。
（３−２．中継局における処理の流れ）
次に、第２中継局３における処理の流れについて、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、すでに無線ネットワーク９においてストリーム送信中の場合の動作を示すものとする。
有線ＰＨＹ２２、有線パケット処理部２３、プロトコル変換部２４、無線パケット処理部２５、無線ＰＨＹ２６を経由して第２中継局３から送信される無線ストリームパケットに対して、ストリーム受信局である第１中継局２は、ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｅに定められた方式でＡＣＫを返送する。通常、この場合のＡＣＫにはＧｒｏｕｐ  ＡＣＫが用いられる。Ｇｒｏｕｐ  ＡＣＫとは、それ以前に送信した複数のデータに対する受信状況をまとめて返すことができるものである。
無線パケット処理部２５は、無線ＰＨＹ２６経由でＧｒｏｕｐ  ＡＣＫを受信すると、その情報を無線送信状態検出部３３へ伝達する。無線送信状態検出部３３は、ＡＣＫ対象となったパケット数と、受信に成功したパケット数とに基づいてパケット送信がエラーとなった割合を算出する（Ｓ６１）。この割合と所定の値αが比較され（Ｓ６２）、エラー率がαより大きな場合（Ｓ６２においてＹＥＳ）、無線送信状態検出部３３は、無線リソース管理部３０に対して帯域増を要求する。無線リソース管理部３０は、実施の形態１において示したものと同様な手順で無線帯域を増加させる（Ｓ６３）。
その後無線パケット処理部２５は、エラーとなったパケットの再送回数をその増加させた帯域を用いて増やすことにより、パケットを相手局へ正しく伝達することを試みる。特にＡＣＫの送信をストリームの送信局側から要求できる方式であるならば、より短い間隔でＡＣＫを要求し、正しく受信されていないパケットの再送を優先して行うことにより、ある期間内のパケット再送回数を増加させることが容易である。
以上では、無線パケット処理部２５においてＡＣＫを検出し、パケットが再送か否かの区別無くエラー率を判定して無線帯域を増加させる例について記したが、判定対象を「再送を含めて実際にパケットが伝達された割合」など他の基準としても良い。また、無線パケット処理部２５がＱＡＰ／ＨＣ６の送信する送信権付与パケット（ＱｏＳ  ＣＦ−Ｐｏｌｌ）に含まれる送信可能時間と、実際に送信を行う時間を比較して、送信可能時間より実際に送信を行う時間が少ないケースが続けば取得済みの無線帯域を減らす、送信可能時間をオーバーして実際に送信を行うケースが続けば取得済みの無線帯域を増やすなど、ＡＣＫ以外の情報を利用して判定したり、判定結果に基づいて無線帯域を増減したりしてもよい。また、ネットワークの通信状態として当該データパケットの受信割合を用いる例について記したが、ネットワークの通信状態判定のために他のデータパケットの通信状態や他局から送信される通信状態の通知内容を用いても良い。
さらに、ネットワークの組み合わせもＩＥＥＥ１３９４と無線に限らず、少なくとも一方が帯域などのリソースを確保した後にデータの送信を行うネットワークであれば本発明を適用可能である。
（実施の形態４）
本発明の実施の一形態について図１０および図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、前記した各実施の形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
本実施形態では、一方のネットワーク上のストリーム設定が消滅した場合に、それに関係づけられている他方のネットワーク上のリソースを中継局で開放する場合の例を示す。具体的には、第２中継局３が第２有線ネットワーク１０上のストリーム設定の消滅を検出し、無線ネットワーク９の取得帯域を開放する場合の例である。
（４−１．中継器の構成）
図１０は、本実施形態に係る中継局２１の概略構成を示すブロック図である。なお、以下では、第１中継局２を想定した説明となっているが、基本的には第２中継局３にも同様に適用されるものである。同図に示すように、本実施形態に係る中継局２１は、図４に示す構成に加えて、有線イベント検出部（事象・状態検出部、ネットワーク検出部）３４、およびＰＣＲ３５が設けられているとともに、帯域変換部２８が備えられていない構成となっている。その他の構成については図４に示す構成と同様であるので、ここではそれらの説明を省略する。
有線イベント検出部３４は、ＩＥＥＥ１３９４リンク層のパケット以外の形で伝達される情報、特にバスリセットの発生を検出し、有線コネクション検出部２７にその発生を通知する。ＰＣＲ３５は、１３９４ノードとしての中継局２１におけるＰｌｕｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒであり、他ＩＥＥＥ１３９４ノードからのロックトランザクションにより書き換えが可能となっている。
（４−２．中継局における処理の流れ）
次に、第１中継局２における処理の流れについて、図１１に示すフローチャートを参照しながら説明する。有線ＰＨＹ２２は第１有線ネットワーク８から受信した信号を解析し、リンク層のパケットでなければ有線イベント検出部３４へ通知する（Ｓ７１）。有線イベント検出部３４は通知された内容がバスリセットか否かを判定し（Ｓ７２）、バスリセットでなければ（Ｓ７２においてＮＯ）、そのイベントの内容に応じた動作を実行し（Ｓ８０）、Ｓ７１に戻る。
Ｓ７２においてＹＥＳ、すなわち、検出したイベントがバスリセットの発生であれば、有線イベント検出部３４は有線コネクション検出部２７にバスリセットの発生を通知する。有線コネクション検出部２７は、バスリセット発生通知を受信すると、１秒間経過するのを待つ（Ｓ７３）。これはＩＥＣ６１８８３において、バスリセットが発生するとＰＣＲの持つコネクションの情報はクリアされることと、バスリセット以前にコネクションを確立していたアプリケーションは、バスリセット発生後１秒以内に元のコネクションを確立するという規則が定められているためである。
１秒経過した後、有線コネクション検出部２７は、無線ストリームと関連付けられているＰＣＲをすべて抽出し（Ｓ７４）、すべてのＰＣＲについて順次以下のチェックを行う（Ｓ７５）。まず各ＰＣＲにコネクションが設定されているか否かを確認する（Ｓ７６）。コネクションが確立されている場合（Ｓ７６においてＮＯ）には、ストリーム転送は引き続き行われると判断し、何もせず次のＰＣＲのチェックに移る（Ｓ７５からの処理に戻る）。
一方、コネクションが確立されていない場合（Ｓ７６においてＹＥＳ）には、第１有線ネットワーク８におけるストリーム受信は停止されていることになるので、無線リソースの開放が行われる。具体的には、該当ＰＣＲの番号がリソース対応管理部２９に通知され、リソース対応管理部２９は通知されたＰＣＲに対応する無線ストリーム情報（ＭＡＣアドレス、ＴＳＩＤ、ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を抽出し（Ｓ７７）、この情報を無線リソース管理部３０に通知する。無線リソース管理部３０はこれらの情報からＤＥＬＴＳ要求を無線パケット処理部２５へ発行し、無線ＰＨＹ２６経由で無線帯域の開放が行われる（Ｓ７８）。この無線帯域の開放はＨＣがストリーム送信局（第２中継局３）であるか否かによって、第１中継局２が直接実施することもあれば、第２中継局３に命令して実施させることもある。
また、リソース対応管理部２９は、開放したリソースに対応するエントリを削除し（Ｓ７９）、次のＰＣＲのチェックに移る（Ｓ７５からの処理に戻る）。もしＳ７５においてすべてのＰＣＲのチェックが終了したと判断された場合（Ｓ７５においてＮＯ）には、Ｓ７１に戻る。
以上では、ＩＥＥＥ１３９４のストリーム設定消滅の判定を開始するトリガーとしてバスリセットの発生を用いたが、これに限定されるものではなく、例えばＰＣＲへのロックトランザクション発生など他のイベントを用いても良い。ＰＣＲへのロックトランザクション発生をトリガーとする場合、ロックトランザクションの発生は有線イベント検出部３４ではなく、有線パケット処理部２３によって検出される。またこの場合、チェック対象とするＰＣＲは当該ロックトランザクションが行われたＰＣＲだけで十分である。
さらに、本実施の形態ではトリガー（バスリセット）を検出してＩＥＥＥ１３９４のストリーム設定消滅の判定を行ったが、ストリーム設定を検出するタイミングはこれに限定されるものではなく、有線コネクション検出部２７が定期的、あるいは不定期にＰＣＲ３５の状態をチェックしてストリーム設定消滅を検出しても良い。
また、ストリーム設定の有無を判定するためにＰＣＲとそこに含まれるコネクションカウンタの値を用いたが、これに限定されるものではなく、例えばバスリセット後にＩＥＥＥ１３９４上に存在するノードをチェックし、ストリーム受信ノードであるコントローラ１がバスリセット後に消滅しているならストリームを送信する必要がないと判定しても良い。あるいは中継局２１がＩＥＥＥ１３９４上のリソースマネージャ（ＩＲＭ）にアクセスし、ストリームに使用されていたチャネルあるいは帯域幅が開放されていることを検出してストリームの消滅を判定しても良い。また、前記ＰＣＲは自局のＰＣＲではなく、コネクション相手局のＰＣＲであってもよい。
さらに、本実施形態ではＩＥＥＥ１３９４上のストリーム設定の消滅を検出して無線ストリーム用のリソースを開放したが、これに限定されるものではなく、無線ストリームあるいはストリームを送受信している無線局（本実施例では第２中継局３）の消滅を検出してＩＥＥＥ１３９４上のリソースを開放しても良い。この検出のタイミングは任意のタイミングでも定期的に行っても良いし、何らかのイベント、例えばある期間無線区間にパケットが流れていないことを検出したとき、に行っても良い。
またネットワークの組み合わせもＩＥＥＥ１３９４と無線に限らず、少なくとも一方が帯域などのリソースを確保した後にデータの送信を行うネットワークであれば本発明を適用可能である。
（実施の形態５）
本発明の実施の一形態について図１２および図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、前記した各実施の形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
本実施形態では、中継局が一方のネットワーク上のリソースに対応する、他方のネットワーク上のリソース開放を検出した、あるいはリソース取得に失敗した場合、一方のネットワーク上のリソースを中継局から開放する場合の例を示す。具体的には、第１中継局２が無線ネットワーク９上のリソース取得失敗あるいはリソース開放を検出し、第１有線ネットワーク８の取得帯域を開放する場合の例である。
（５−１．中継器の構成）
図１２は、本実施形態に係る中継局２１の概略構成を示すブロック図である。なお、以下では、第１中継局２を想定した説明となっているが、基本的には第２中継局３にも同様に適用されるものである。同図に示すように、本実施形態に係る中継局２１は、図１０に示す構成において、有線イベント検出部３４の代わりに、有線コネクション管理部（コネクション管理部）３６が設けられている。その他の構成については図１０に示す構成と同様であるので、ここではそれらの説明を省略する。
有線コネクション管理部３６は、無線リソース管理部３０から取得失敗あるいは開放を通知された無線リソースに対応する有線ネットワーク上のコネクションを特定し、そのコネクションを切断するための処理を行う。
（５−２．中継局における処理の流れ）
次に、第１中継局２における処理の流れについて、図１３に示すフローチャートを参照しながら説明する。無線リソース管理部３０は、無線ＰＨＹ２６、無線パケット処理部２５経由で無線リソース開放通知、あるいは無線リソース取得失敗通知を受信する（Ｓ９１）。これは無線コネクション相手局からの通知でも、ＱＡＰ／ＨＣ６からの通知でも構わない。
無線リソース管理部３０はその開放されたリソースの情報をリソース対応管理部２９に通知し、リソース対応管理部２９はどのＰＣＲに対応するかを抽出し、有線コネクション管理部３６に通知する（Ｓ９２）。なおここで、通知されたＰＣＲに確立されているコネクションは、コントローラ１から確立されたコネクションとする。
有線コネクション管理部３６は、通知されたコネクションを自ら切断する処理を行えればよいのだが、確立されたコネクション（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔコネクション）は当該コネクションを確立したアプリケーションしか切断できないという規則がＩＥＣ６１８８３に定められているため、通常のコネクション切断処理によるコネクション切断は実行できない。そこで有線コネクション管理部３６は、通知されたＰＣＲ３５に対する他１３９４ノードからのロックトランザクションを処理しないようにした上で（Ｓ９３）、有線ＰＨＹ２２に命令してバスリセットを発行する（Ｓ９４）。
このＰＣＲへのコネクションが他の１３９４ノードから確立されていた場合、当該ノード（本実施形態ではコントローラ１）はバスリセット発生を検知して、コネクションの復旧を試みる。しかしＰＣＲ３５は他のＩＥＥＥ１３９４ノードからのロックトランザクションに応答しないため、当該ノードはコネクションを復旧することができない。したがってコントローラ１はバスリセット発生から１秒間コネクション復旧にリトライした後に、コネクション復旧をあきらめることが期待される。結果としてコネクションが切断されることとなる。
第１中継局２ではバスリセット発生から１秒以上経過するのを待ち（Ｓ９５）、先にロックトランザクション不可にしたＰＣＲ３５をアクセス可能にする（Ｓ９６）ことによって、他局が新たにコネクションを確立することが可能となる。
以上では、他ＩＥＥＥ１３９４ノードによるコネクション復旧を不可能にするためにＰＣＲ３５へのロックトランザクションに応答しない方法をとったが、ＰＣＲの存在するＩＥＥＥ１３９４ノード自体を、トランザクションを受け付けないリピータノードにしても良いし、第１中継局２が他にもＩＥＥＥ１３９４ノードを持っているなら、当該ＰＣＲの存在するＩＥＥＥ１３９４ノード自体の活動を停止し、第１中継局２上の他のノードからバスリセットを発行しても良い。また、第１中継局２が第１有線ネットワーク上のリソースマネージャ（ＩＲＭ）であるならば、ＩＲＭの持つＣＨＡＮＮＥＬＳ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥあるいはＢＡＮＤＷＩＤＴＨ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタをアクセス不可にしてもよい。これらの方法に限らず、他ＩＥＥＥ１３９４ノードからのコネクション確立処理（ロックトランザクションによるＰＣＲの書き換え）を妨げることができる他の方法を用いても良い。
また、本実施形態ではＰＣＲ３５へのアクセスを不可にした後にバスリセットを発生させたが、アクセスを不可にするタイミングはこれに限らず、バスリセット発生直後でも良い。要は、他のノードからコネクション復旧が実施される際にアクセスが不可になっていれば良い。
また、上記ではＩＥＥＥ１３９４ネットワークと無線ネットワークとの中継局における動作例を記したが、このコネクション切断方式は複数のネットワークを結ぶ中継局だけではなく、ＩＥＥＥ１３９４のみに接続されているノードでも利用可能であるし、ネットワークがＩＥＥＥ１３９４でなくても、コネクションを切断できるノードに制約がある通信方式であれば本発明を適用できる。
以上のように、本発明に係るネットワーク中継装置は、第１の通信ネットワークと、該第１の通信ネットワークとは性質が異なり、通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第２の通信ネットワークに接続され、上記第１の通信ネットワークに接続される第１のネットワークインタフェースと、上記第２の通信ネットワークに接続される第２のネットワークインタフェースとを備えたネットワーク中継装置であって、上記第１のネットワークインタフェースを通じて上記第１の通信ネットワークにおけるデータ通信に関わる処理を検出するデータ検出部と、上記データ検出部が検出した、上記第１の通信ネットワークにおけるデータ通信に関わる処理の内容に応じて、上記第２の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放すべき通信リソースを算出する通信リソース算出部と、上記通信リソース算出部によって算出された通信リソースに基づいて、上記第２のネットワークインタフェースを通じて上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放する通信リソース管理部とを備える構成である。
上記の構成では、まずデータ検出部によって、第１の通信ネットワークにおけるデータ通信に関わる処理が検出される。この処理の内容に応じて、通信リソース算出部によって、第２の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放すべき通信リソースが算出され、これに基づいて、通信リソース管理部が、第２の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放する。
すなわち、例えば第１の通信ネットワーク上のデータ送信局が、第２の通信ネットワーク上のデータ受信局に対してデータ送信を行う際には、まずデータ送信局がネットワーク中継装置に対して、データ送信を行う旨の信号を送信することになる。ここでの信号は、第１の通信ネットワークにおいて通常使われているものでよいことになり、データ送信局は特別な処理を行う必要はない。
そして、ネットワーク中継装置は、データ検出部によってこのデータ送信局からの信号をデータ通信に関わる処理として検知し、通信リソース算出部による算出結果に基づいて、通信リソース管理部によって第２の通信ネットワークにおける通信リソースが取得され、データ受信局との通信が可能となる。ここでも、データ受信局は特別な処理を行う必要はない。
以上のように、上記の構成によれば、互いに異なる種類の通信ネットワークにそれぞれ設けられている通信局同士で通信を行う際に、これらの通信局のどちらに対しても特別な処理を行わせる必要がないので、従来の装置をそのまま利用することが可能となる。よって、利用者は、互いに異なる種類の通信ネットワークを含んだより広域の通信ネットワークを容易に導入することが可能となる。
（６．中継局による自律的な帯域確保）
前述の通り、本発明の実施形態における中継局（第１中継局２または第２中継局３）は、ＱＡＰ／ＨＣ６のＭＡＣアドレスなどの通信ネットワークの事象・状態を検出することによって、自律的に、無線帯域（リソース）を確保することができる（前記Ｓ２６を参照）。
それゆえ、本発明によれば、各通信ネットワークの構成が複雑である場合や、接続される中継局の数が多い場合であって、各中継局がストリーム送信、あるいは受信を行う際に、自局がリソース取得の役割を持つか否かが、自局に関する情報だけでは判定できない場合であっても、各中継局は、的確に通信リソースを取得することができる。
すなわち、データ送信局のリソース取得等処理と、データ受信局のリソース取得等処理とが互いに衝突したり、逆に、データ送信局とデータ受信局との両者ともにリソース取得等処理を行わないことによって、通信路の確立が遅れたりすることがない。
本欄では、このような、中継局による自律的な無線帯域確保の詳細について説明しておく。
（６−１．自律的な帯域確保の形態）
中継局（第１中継局２または第２中継局３）による自律的な帯域確保の一形態について図１、図１７ないし図１８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
（６−１−１．構成）
前記通信ネットワークシステム（図１参照）において、第１中継局２、第２中継局３、およびＱＡＰ／ＨＣ６を接続する無線ネットワーク９は、ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｅ  ＤｒａｆｔＤ５．０準拠の無線ネットワークである。
まず、自律的な帯域確保を行う、第１中継局２または第２中継局３の構成について説明する。なお、本欄において、第１中継局２または第２中継局３は、構成としてはほぼ同様のものであるので、ここでは、両者を無線ＡＶ機器４０と総称して説明する。すなわち、以下の説明では、特に、第１中継局２としての無線ＡＶ機器４０を想定しているが、基本的には第２中継局３にも同様に適用されるものである。
図１７は、無線ＡＶ機器４０の概略構成を示すブロック図である。なお、既に説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
アプリケーション４２は、プロトコル変換部２４の機能、すなわち、有線ネットワークから受信したパケットを、無線ネットワークにおけるパケット形式へ変換する、あるいは、無線ネットワークから受信したパケットを、有線ネットワークにおけるパケット形式、すなわちＩＥＥＥ１３９４のパケット形式へ変換する機能に加えて、通信相手局の決定、通信帯域の予約要求、ストリームの送受信開始などを指示する機能、情報をユーザに提示する機能、ユーザからの入力を受け付ける機能を有している。
アドレス判定部４１は、アプリケーション４２から得られる通信相手局のＭＡＣアドレスと、無線ネットワーク管理部３１から得られるＱＡＰ／ＨＣのＭＡＣアドレスとを比較し、同一か否かを判定する処理を行うものである。
（６−１−２．中継局の構成）
次に、無線ＡＶ機器４０における処理の流れについて、図１８に示すフローチャートを参照しながら説明する。ここで、無線ＡＶ機器４０は、第１中継局２であるものとし、テレビのようにストリームの受信のみを行う場合について説明する。
ただし、図１８に示すフローチャートのうち、既に、図４を用いて説明した前記フローチャートと同一の処理には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
Ｓ２４においてＹＥＳ、すなわち、新規作成されるコネクションである場合には、上記パケットに含まれるｐａｙｌｏａｄ値を帯域変換部２８に渡す処理が行われる。なお、ｐａｙｌｏａｄとは、ＩＥＥＥ１３９４において、ＩＳＯパケットに含まれるデータの最大サイズを表すものである。そして、帯域変換部２８は、このｐａｙｌｏａｄ値に基づいて無線伝送に必要な帯域幅を算出する（Ｓ２５）。
また、有線コネクション検出部２７は、確立要求されたコネクションがどのプラグ（ｏＰＣＲ）に作成されるものかについての情報をリソース対応管理部２９に渡す。
無線リソース管理部３０は、無線ネットワーク管理部３１から自局が属しているＱＡＰ／ＨＣ６のＭＡＣアドレスを取得する（Ｓ１１１）。具体的には、無線リソース管理部３０は、自局がＱＡＰ／ＨＣ６にアソシエートする際に用いるＭＡＣアドレスを検出し、検出したＭＡＣアドレスを無線ネットワーク管理部３１に記憶させる。なお、アソシエートの対象となるＱＡＰ／ＨＣ６のＭＡＣアドレスは、ＱＡＰ／ＨＣ６がブロードキャストするビーコンに含まれている。
次に、アプリケーション４２は、ストリームの送信局となる通信相手局を決定する（Ｓ１１２）。具体的処理は、次のように行う。まず、アプリケーション４２が、無線ネットワーク９に接続された他の無線ＡＶ機器の機器情報を、無線ＰＨＹ２６および無線パケット処理部２５を経由して入手する。その後、アプリケーション４２は、入手した他の無線ＡＶ機器の機器情報をユーザに提示する。これに応じて、ユーザがアプリケーション４２の機能により、通信相手局となる他の無線ＡＶ機器を選択する。なお、ユーザが通信相手局を決定したら、アプリケーション４２は、先に得た帯域幅情報と共に、当該通信相手局のＭＡＣアドレスを記憶しておく。
通信相手局を決定すれば、アプリケーション４２は、通信相手局上のアプリケーションと通信を行い、通信対象となるストリームを決定し、そのストリームの属性（ストリームの通信に必要な帯域幅など）を入手する。その後、アプリケーション４２は、無線リソース取得のトリガー（リソース取得トリガー）の受信を待つ。リソース取得トリガーとなる事象としては、ユーザがアプリケーション４２に対して「通信開始」ボタンを押すことなどが相当する。
アプリケーション４２は、リソース取得トリガーを受信すると（Ｓ１１３）、アドレス判定部４１の機能により、無線ネットワーク管理部３１が記憶するＱＡＰ／ＨＣ６のＭＡＣアドレスと、自ら記憶する通信相手局のＭＡＣアドレスとを比較して、無線ネットワークにおける相手局となる中継局がＱＡＰ／ＨＣ６であるか否かを判定する（Ｓ２６）。
Ｓ２６における比較の結果、無線ネットワーク管理部３１が記憶するＱＡＰ／ＨＣ６のＭＡＣアドレスと、自ら記憶する通信相手局のＭＡＣアドレスとが等しいなら、通信相手局はＱＡＰ／ＨＣ６であると認識できるため、アプリケーション４２は、無線リソース管理部３０の機能によって、当該無線ストリームにＴＳＩＤを割り与えた後に無線帯域確保要求を作成し、これを無線パケット処理部２５、無線ＰＨＹ２６経由で相手局であるＱＡＰ／ＨＣ６宛てに送信することによって、自局から無線リソースの取得を行う（Ｓ２７）。
（６−１−３．補足）
なお、上記の説明では、有線ネットワークと無線ネットワークとを中継するネットワーク構成において、自局が無線区間でストリームを受信することを検知し、ＱＡＰ／ＨＣ６がどの局かを判定した後に、自局から無線帯域確保を行うか他局から行うかを判定しているが、ネットワーク構成は任意であって、通信リソースを確保できる局に制約があるようなネットワークに接続する局であれば、他ネットワークとの中継を行うか否かに関わらず、中継局による自律的な帯域確保は可能である。
また、上記の説明に、例えば、次のような変更を施してもよい。
（１）ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｅに準拠した無線ネットワーク９の代わりに、通信リソースを確保する他の無線ネットワークを用いてもよいし、有線ネットワークを用いてもよい。
（２）第１中継局２および第１中継局２の一例として、無線ＡＶ機器４０を説明したが、通信構成が同等であれば、無線ＡＶ機器４０の代わりに、電話など、他の種類の機器を用いてもよい。
（３）無線ＡＶ機器４０をストリームの受信局として用いるものと説明したが、同様の構成によって、無線ＡＶ機器４０をストリームの送信局として用いる場合にも、本発明を適用することができる。
（４）ＱＡＰ／ＨＣと非ＱＡＰ／ＨＣを識別する手段についても、受信ビーコンのＭＡＣアドレスに限られるものではなく、より上位層のアドレス（例えばネットワーク層のアドレス）などを用いてもよい。例えば、ネットワーク層のアドレスが特定の値であるか否かに基づいて、ＱＡＰ／ＨＣと非ＱＡＰ／ＨＣとを識別してもよい。
（５）Ｓ１１２において、通信相手局の決定はユーザの選択に基づくものとして説明したが、通信相手局の決定手法はこれに限られるものではなく、アプリケーション４２が、あらかじめ保有する通信相手局情報に基づいて、自動的に選択・決定してもよい。
（６）前述の説明では、アプリケーション４２は、通信相手局上のアプリケーションと通信を行い、通信対象となるストリームを決定し、そのストリームの属性（ストリームの通信に必要な帯域幅など）を入手するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、アプリケーション４２が、あらかじめ通信相手局、通信対象ストリームおよびストリーム属性などの各種情報を保有しておき、この保有情報に基づいて、通信対象ストリームを決定したり、通信対象ストリームのストリーム属性を無線リソース管理部３０に通知したりしてもよい。
（７）Ｓ１１３では、ユーザからのリソース取得トリガー（ユーザがアプリケーション４２に対して「送信開始」ボタンを押すことなど）が明示的に存在する例について記したが、リソース取得トリガーをユーザ以外から得る構成であってもよい。例えば、無線ＡＶ機器４０が、常にストリームを出力可能としているチューナなどであれば、アプリケーション４２は、無線ＡＶ機器４０の内部で得る情報や、コントローラ１あるいは他の機器、中継局からの命令（特に送受信開始命令）や、他ネットワークからのストリームの受信の検出などをリソース取得トリガーとして用いてもよい。例えば、単に、有線パケット処理部２３が有線ＰＨＹ２２からＩＥＥＥ１３９４のコネクション確立要求パケットを受信したことをリソース取得トリガーとして用いることができる。
（８）Ｓ２７においては、アプリケーション４２は、トリガーに対応する通信相手局へのコマンドを作成し、このコマンドを上記通信相手局へ送信して、待機するものとして説明したが、単に、待機するのではなく、通信相手局に対して、トリガーに対応するコマンドとは別の無線リソースの確保を要求するコマンドを明示的に発行することにより、通信相手局に無線リソースの確保を実行させてもよい。同様に、アプリケーション４２は、下位層のネットワークの制約を満たす第三の局に無線リソースの確保を要求するコマンドを発行して、リソースの確保を実行させてもよい。
（９）また、無線ＡＶ機器４０は、自局がリソース取得を行えない場合、他局（送受信相手局または第三局）にリソース取得、変更あるいは開放を要求してもよい。この場合、他局のうち、いずれの通信局にリソース取得、変更あるいは開放を依頼するかは下位層の仕様（例えば、ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｅの仕様）に依存する。この構成によれば、上位層が下位層の制約を意識せずにリソース取得要求を発行できる。また、常に、送信局（あるいは受信局）からリソース取得要求を発行できるので、アプリケーション４２の構成を簡潔なものとすることができる。
（１０）前述の説明では、無線帯域の取得に関する処理について説明しているが、帯域の変更、開放も同様にして実現できる。
（１１）前述の説明では、ＱＡＰ／ＨＣ６がリソースを管理する場合に、ＱＡＰ／ＨＣ６からリソースを取得する例について記したが、無線ＡＶ機器４０は、自局の管理するリソースを取得、変更、開放してもよい。例えば、無線リソース管理部３０は、自局と相手局との間で利用されているＴＳＩＤ（ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｅに準拠したＭＡＣ層でストリームを識別するためのＩＤ）を管理しており、無線帯域の取得を行う局が、帯域割り当てを要求する無線ストリームに対して新規にＴＳＩＤを割り与える。すなわち、ＴＳＩＤの値を決定するのはＱＡＰ／ＨＣ６に対して無線リソースを要求する局に相当する無線ＡＶ機器４０（第１中継局２あるいは第２中継局３）であるから、本実施形態において、無線ネットワーク９に接続された無線ＡＶ機器４０（第１中継局２あるいは第２中継局３）のうち、いずれの中継局がＴＳＩＤを決定すべきかを選択・決定する構成を採用してもよい。
（１２）前述の説明では、通信リソース管理局（ＱＡＰ／ＨＣ６）がどの局かを判断して、自局から無線帯域確保を行うか多局から行うかを判定しているが、この限りではなく、下位層の仕様に応じて通信相手局が自局と同一の通信リソースを管理する単位内に存在するか否か、また、自局がストリームを送信するか否か、さらには、通信相手との通信経路などによって判定してもよい。
（７．まとめ）
以上のように、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記データ検出部によって検出される上記第１の通信ネットワークにおけるデータ通信に関わる処理が、上記第１の通信ネットワークから上記第２の通信ネットワークに転送されるデータに対する、上記第１の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理である構成としてもよい。
上記の構成によれば、データ検出部において第１の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理が検出されることによって、第２の通信ネットワークにおけるリソース取得、変更、または開放処理が行われることになる。第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理を連動して行うことが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記データ検出部において検出される上記第１の通信ネットワークにおけるデータ通信に関わる処理が、上記第１の通信ネットワークから上記第２の通信ネットワークに転送されるデータ自身の受信処理または受信終了処理である構成としてもよい。
上記の構成によれば、データ検出部において第１の通信ネットワークから第２の通信ネットワークに転送されるデータ自身の受信処理または受信終了処理が検出されることによって、第２の通信ネットワークにおけるリソース取得、変更、または開放処理が行われることになる。これにより第２の通信ネットワークにデータが流れるときのみ、第２の通信ネットワークのリソース確保が行われ、第２の通信ネットワークのリソースを効率的に利用することが可能となる。また第１の通信ネットワークから第２の通信ネットワークに転送されるデータを受信すると、そのデータのサイズと受信時間とを考慮することによって、実際に使用しているデータ通信のリソース量を的確に判断することが可能となるので、第２の通信ネットワークにおいて取得、変更または開放すべき通信リソースを的確に設定することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信リソース算出部が、上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを、上記第１の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放された通信リソースに基づいて算出する構成としてもよい。
上記の構成によれば、第１の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放された通信リソースに基づいて、第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースが算出されることになる。第１の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理の内容を見ると、必要とされるデータ通信のリソース量を的確に判断することが可能となるので、第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを的確に設定することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信リソース算出部が、上記第１の通信ネットワークにおいて取得、変更あるいは開放された通信リソースから送信されるデータの帯域幅を推定し、その帯域幅に基づいて、上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを算出する構成としてもよい。
上記の構成によれば、まず、第１の通信ネットワークにおいて取得、変更あるいは開放された通信リソースの情報に基づいて、送信されるデータの帯域幅が推定される。ここで、通信リソースの情報からデータの帯域幅を推定する場合、比較的精度の良い推定を行うことが可能である。そして、このデータの帯域幅を用いて第２の通信ネットワークにおける通信リソースが算出されるので、第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースをより的確に設定することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信リソース算出部が、上記第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースの算出を、上記第２の通信ネットワークの性質を考慮して行う構成としてもよい。
上記の構成によれば、第２の通信ネットワークの性質を考慮して、第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースが算出されるので、例えば第２の通信ネットワークにおける通信の信頼性が変動するような場合でも、これに対応した的確な通信リソースの確保を行うことが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信リソース算出部が、上記第２の通信ネットワークにおける通常のデータ送信のために必要な通信リソースと、データ再送に必要とされる通信リソースとに基づいて、上記第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを算出する構成としてもよい。
上記の構成によれば、第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースが、通常のデータ送信のために必要な通信リソースと、データ再送に必要とされる通信リソースとに基づいて算出されるようになっている。すなわち、データ再送に必要とされる通信リソースを考慮することによって、第２の通信ネットワークにおける通信環境を的確に考慮した状態で、通信リソースの確保を行うことができるので、安定した通信を実現することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第２の通信ネットワークにおける通信状態を検出する通信状態検出部をさらに備え、上記通信リソース管理部が、上記第２の通信ネットワークにおける通信状態の変化に応じて、上記第２の通信ネットワークにおいて確保する通信リソースを変更する構成としてもよい。
上記の構成によれば、第２の通信ネットワークにおける通信状態が通信状態検出部によって検出されるとともに、この検出結果に基づいて、第２の通信ネットワークにおいて確保する通信リソースが変更されるようになっている。これにより、第２の通信ネットワークにおける通信状態の変動に応じて的確に通信リソースを変更することが可能となるので、より安定した通信を実現することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信状態検出部が、上記第２の通信ネットワークにおいて伝送されるデータのエラー発生割合を検出し、その割合が一定値を超えた場合に、上記通信リソース管理部が、上記第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを増加させる構成としてもよい。
上記の構成によれば、第２の通信ネットワークにおいて伝送されるデータのエラー発生割合に応じて、第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースが変更されるようになっている。エラー発生割合がわかると、データの再送をどの程度行うべきかを的確に把握することが可能となるので、第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースをより的確に変更することが可能となり、より安定した通信を実現することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信状態検出部が、上記第２の通信ネットワークにおけるデータの通信時間を検出し、その時間と、すでに割り当てられている通信リソースによって与えられた時間とを比較することによって、上記通信リソース管理部が、上記第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを変更させる構成としてもよい。
上記の構成によれば、第２の通信ネットワークに転送するデータの通信時間と、すでに割り当てられている通信リソースによって与えられた時間とを比較することによって、第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを変化させるようになっている。すなわち、例えば、第２の通信ネットワークに転送するデータの通信時間が、すでに割り当てられている通信リソースによって与えられた時間よりも少ない場合には、第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを減少させるというような制御が可能となる。これにより、無駄に通信リソースを確保するというような状態を防止することが可能となるので、効率の良い帯域利用を実現することができる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを管理する通信リソース管理局を検出するネットワーク管理部をさらに備え、上記ネットワーク管理部によって検出された上記通信リソース管理局が上記第２の通信ネットワーク上のどの通信局であるかによって、上記通信リソース管理部が、当該ネットワーク中継装置自ら通信リソースを取得、変更、または開放するか、上記第２の通信ネットワーク上の他の通信局に通信リソースの取得、変更、または開放を要求するかを判断する構成としてもよい。
上記の構成によれば、ネットワーク管理部によって、第２の通信ネットワークにおける通信リソースを管理する通信リソース管理局が検出され、この通信リソース管理局がどの通信局であるかに基づいて、第２の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放の処理を行う手法が判定されることになる。これにより、第２の通信ネットワークがどのようなネットワーク構成となっていても、的確に通信リソースの取得、変更、または開放の処理を行うことが可能となる（以上、基礎出願特願２００３−３４１９３１の原文記載のまま）。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第１の通信ネットワークと、第１の通信ネットワークとは性質が異なり、通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第２の通信ネットワークに接続され、上記第１の通信ネットワークに接続される第１のネットワークインタフェースと、上記第２の通信ネットワークに接続される第２のネットワークインタフェースとを備えたネットワーク中継装置であって、上記第１のネットワークインタフェースを通じて上記第１の通信ネットワークのネットワーク状態を検出するネットワーク検出部と、上記第１の通信ネットワークの通信リソースが開放されているならば、当該通信リソースに対応する上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを上記第２のネットワークインタフェースを通じて開放する通信リソース管理部とを備えることを特徴としている。
上記の構成によれば、まず、ネットワーク検出部によって、第１の通信ネットワークのネットワーク状態が検出される。そして、第１の通信ネットワークの通信リソースが開放されている場合には、通信リソース管理部によって、当該通信リソースに対応する第２の通信ネットワークにおける通信リソースが開放されるようになっている。これにより、第１の通信ネットワークにおける通信が突然切断された場合でも、これに対応する第２の通信ネットワークの通信リソースを確実に開放することが可能となり、帯域が無駄に確保されている状態を回避することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記ネットワーク検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を定期的に行う構成としてもよい。
上記の構成によれば、第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認が定期的に行われるようになっているので、第１の通信ネットワークにおける通信が突然切断された場合でも、これを一定時間内に検出することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記ネットワーク検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を、上記第１の通信ネットワークから所定のイベントが通知されたときに行う構成としてもよい。
上記の構成によれば、第１の通信ネットワークから所定のイベントが通知されたときに、該第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認が行われるようになっている。ここで、第１の通信ネットワークにおける通信が突然切断された場合に、例えば第１の通信ネットワークにおける帯域開放処理が行われるような場合には、これをイベントとして検出することによって、第１の通信ネットワークにおける通信が切断されたのとほぼ同じタイミングで、第２の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記ネットワーク検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第１の通信ネットワークにおいて自局との間でデータ通信を行っている相手局の有無を検出する構成としてもよい。
上記の構成によれば、第１の通信ネットワークにおいて自局との間でデータ通信を行っている相手局の消失が検出されることによって、第２の通信ネットワークにおける通信リソースが開放されることになるので、第１の通信ネットワークにおける通信の切断を確実に検知して、第２の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記ネットワーク検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第１の通信ネットワークにおけるリソース取得状態を検出する構成としてもよい。
上記の構成によれば、第１の通信ネットワークにおけるリソース取得状態が検出されることによって、第２の通信ネットワークにおける通信リソースを開放すべきかが判断されるようになっている。よって、もし、第１の通信ネットワークにおける通信が切断された場合には、第１の通信ネットワークにおける処理によって該当通信に対するリソースが開放されることになり、このリソースの開放を検出することによって、対応する第２の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記ネットワーク検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第１の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態を検出する構成としてもよい。
上記の構成によれば、第１の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態が検出されることによって、第２の通信ネットワークにおける通信リソースを開放すべきかが判断されるようになっている。よって、もし、第１の通信ネットワークにおける通信が切断された場合には、第１の通信ネットワークにおける処理によって該当通信に対するコネクションが切断されることになり、このコネクションの切断を検出することによって、対応する第２の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる第１の通信ネットワークと、第１の通信ネットワークとは性質が異なる第２の通信ネットワークに接続され、上記第１の通信ネットワークに接続される第１のネットワークインタフェースと、上記第２の通信ネットワークに接続される第２のネットワークインタフェースとを備えたネットワーク中継装置であって、上記第１の通信ネットワークに接続される他の通信局が、該第１の通信ネットワーク上の通信リソースを確保する際にアクセスするネットワーク構成要素と、上記ネットワーク構成要素の利用可能／不可能を制御するコネクション管理部とを備える構成である。
上記の構成によれば、コネクション管理部によって、第１の通信ネットワークに接続される他の通信局が、該第１の通信ネットワーク上の通信リソースを確保する際にアクセスするネットワーク構成要素の利用可能／不可能が制御されるようになっている。ここで、ネットワーク中継装置側で、第１の通信ネットワークにおける通信リソースを開放すべき状態となった場合には、ネットワーク構成要素を利用不可能と設定するようにする。この場合、第１の通信ネットワークにおいて通信を行っていた通信局は、ネットワーク構成要素が利用不可能となったことにより、コネクションの復旧を試みたときも相手が存在しないためそれをあきらめることになり、通信リソースの開放が行われる。
すなわち、上記の構成によれば、第１の通信ネットワークにおいて、コネクションを確立した側の通信局からのみ、該当コネクションの切断を行うことが可能となっているように規定されていても、実質的にネットワーク中継装置側からこのコネクションを切断することが可能となる。したがって、例えば第２の通信ネットワークにおいてコネクションが切断された場合にも、第１の通信ネットワークにおけるコネクションを切断し、通信リソースの開放を行うことが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記コネクション管理部が、上記他の通信局に上記ネットワーク構成要素の利用可能／不可能を変更したことを通知できることとしてもよい。
上記の構成によれば、コネクショシ管理部がネットワーク構成要素を利用不可能にした後に第１のネットワークに接続された他の通信局に対して当該ネットワーク構成要素の利用不可を通知することにより、速やかに第１のネットワークにおけるコネクション復旧を実行・失敗させ、通信リソースの開放を行うことが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第１の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものである構成としてもよい。
上記の構成によれば、第１の通信ネットワークが、音声や動画などの一定のタイミングで転送することが不可欠なデータを優先的に転送するアイソクロナス（等時）転送方式を有するＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるので、マルチメディア・データなどの通信を最適に行うことが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第２の通信ネットワークが、無線を用いたネットワークである構成としてもよい。
上記の構成によれば、第２の通信ネットワークが、無線を用いたネットワークであるので、例えば距離が離れた複数の有線ネットワークを、無線によるネットワークによって接続する、などのシステムを構築することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第１の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるとともに、上記第１の通信ネットワークから通知されるイベントがＩＥＥＥ１３９４に規定されているバスリセットである構成としてもよい。
上記の構成によれば、ＩＥＥＥ１３９４に規定されているバスリセットが通知されたときに、該第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認が行われるようになっている。よって、バスリセットをイベントとして検出することによって、第１の通信ネットワークにおける通信が切断されたのとほぼ同じタイミングで、第２の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第１の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるとともに、上記第１の通信ネットワークにおけるリソース取得状態として、該第１の通信ネットワークにおけるＩｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒが有するＢＡＮＤＷＩＤＴＨ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥあるいはＣＨＡＮＮＥＬＳ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタの値を用いる構成としてもよい。
上記のように、Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒが有するＢＡＮＤＷＩＤＴＨ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥあるいはＣＨＡＮＮＥＬＳ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタの値を用いることによって、リソース取得状態を確実に検出することができる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第１の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるとともに、上記第１の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態として、該第１の通信ネットワークにおけるデータ送信局あるいはデータ受信局の持つＰｌｕｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒのコネクションカウンタ値を用いる構成としてもよい。
上記のように、第１の通信ネットワークにおけるデータ送信局あるいはデータ受信局の持つＰｌｕｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒのコネクションカウンタ値を用いることによって、コネクション確立状態を確実に検出することができる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記ネットワーク構成要素が、レジスタ、Ｐｌｕｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ、および１３９４ノードのいずれかである構成としてもよい。
上記のように、ネットワーク構成要素として、レジスタ、Ｐｌｕｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ、および１３９４ノードのいずれかを用いることによって、ネットワーク構成要素の利用可能／不可能を確実に制御することができる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第１の通信ネットワークが通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる通信ネットワークであり、上記事象・状態検出部によって検出される上記第１の通信ネットワークに関する事象および／または状態が、上記第１の通信ネットワークと上記第２の通信ネットワークとの間で転送されるデータに対する、上記第１の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、開放処理、または通信リソース取得状態である構成としてもよい。
この場合、事象・状態検出部において第１の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理が検出されることによって、第２の通信ネットワークにおけるリソース取得、変更、または開放処理が行われることになる。よって、第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理を連動して行うことが可能となるという効果を奏する。
また、第１の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理を検出すると、その内容から、必要とされるデータ通信のリソース量を的確に判断することが可能となるので、第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを的確に設定することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記事象・状態検出部において検出される上記第１の通信ネットワークに関する事象および／または状態が、上記第１の通信ネットワークから上記第２の通信ネットワークに転送されるデータ自身の受信処理または受信終了処理である構成としてもよい。
この場合、事象・状態検出部において第１の通信ネットワークから第２の通信ネットワークに転送されるデータ自身の受信処理または受信終了処理が検出されることによって、第２の通信ネットワークにおけるリソース取得、変更、または開放処理が行われることになる。これにより第２の通信ネットワークにデータが流れるときのみ、第２の通信ネットワークのリソース確保が行われ、第２の通信ネットワークのリソースを効率的に利用することが可能となる。また第１の通信ネットワークから第２の通信ネットワークに転送されるデータを受信すると、そのデータのサイズと受信時間とを考慮することによって、実際に使用しているデータ通信のリソース量を的確に判断することが可能となるので、第２の通信ネットワークにおいて取得、変更または開放すべき通信リソースを的確に設定することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信リソース決定部が、上記第１の通信ネットワークから受信するデータを測定して得られる通信リソース量に基づいて、上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを算出する構成としてもよい。
この場合、通信リソース決定部が、第１の通信ネットワークにおける通信リソース量に基づいて、第２の通信ネットワークにおける通信リソースを算出するので、第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを的確に設定することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記第１の通信ネットワークが通信リソースを確保した上でデータの送信を行うことができる通信ネットワークであり、上記通信リソース決定部が、上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを、上記第１の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放された通信リソースに基づいて算出する構成としてもよい。
この場合、第１の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放された通信リソースに基づいて、第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースが算出されることになる。第１の通信ネットワークにおける通信リソースの取得、変更、または開放処理の内容を見ると、必要とされるデータ通信のリソース量を的確に判断することが可能となるので、第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを的確に設定することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記通信リソース決定部が、上記第１の通信ネットワークにおいて取得、変更あるいは開放された通信リソースから送信されるデータの帯域幅を推定し、その帯域幅に基づいて、上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを算出する構成としてもよい。
この場合、まず、第１の通信ネットワークにおいて取得、変更あるいは開放された通信リソースの情報に基づいて、送信されるデータの帯域幅が推定される。ここで、通信リソースの情報からデータの帯域幅を推定する場合、比較的精度の良い推定を行うことが可能である。そして、このデータの帯域幅を用いて第２の通信ネットワークにおける通信リソースが算出されるので、第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースをより的確に設定することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記通信リソース決定部が、上記第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースの算出を、上記第２の通信ネットワークの性質を考慮して行う構成としてもよい。
上記の構成によれば、第２の通信ネットワークの性質を考慮して、第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースが算出されるので、例えば第２の通信ネットワークにおける通信の信頼性が変動するような場合でも、これに対応した的確な通信リソースの確保を行うことが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記通信リソース決定部が、上記第２の通信ネットワークにおける通常のデータ送信のために必要な通信リソースと、データ再送に必要とされる通信リソースとに基づいて、上記第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースを算出する構成としてもよい。
この場合、第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信リソースが、通常のデータ送信のために必要な通信リソースと、データ再送に必要とされる通信リソースとに基づいて算出されるようになっている。すなわち、データ再送に必要とされる通信リソースを考慮することによって、第２の通信ネットワークにおける通信環境を的確に考慮した状態で、通信リソースの確保を行うことができるので、安定した通信を実現することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第２の通信ネットワークにおける通信状態を検出する通信状態検出部をさらに備え、上記通信リソース管理部が、上記第２の通信ネットワークにおける通信状態の変化に応じて、上記第２の通信ネットワークにおいて確保する通信リソースを変更する構成としてもよい。
この場合、第２の通信ネットワークにおける通信状態が通信状態検出部によって検出されるとともに、この検出結果に基づいて、第２の通信ネットワークにおいて確保する通信リソースが変更されるようになっている。これにより、第２の通信ネットワークにおける通信状態の変動に応じて的確に通信リソースを変更することが可能となるので、より安定した通信を実現することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記通信状態検出部が、上記第２の通信ネットワークにおいて伝送されるデータのエラー発生割合を検出し、その割合が一定値を超えた場合に、上記通信リソース管理部が、上記第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを増加させる構成としてもよい。
この場合、第２の通信ネットワークにおいて伝送されるデータのエラー発生割合に応じて、第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースが変更されるようになっている。エラー発生割合がわかると、データの再送をどの程度行うべきかを的確に把握することが可能となるので、第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースをより的確に変更することが可能となり、より安定した通信を実現することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記通信状態検出部が、上記第２の通信ネットワークにおけるデータの通信時間を検出し、その時間と、すでに割り当てられている通信リソースによって与えられた時間とを比較することによって、上記通信リソース管理部が、上記第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを変更させる構成としてもよい。
この場合、第２の通信ネットワークに転送するデータの通信時間と、すでに割り当てられている通信リソースによって与えられた時間とを比較することによって、第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを変化させるようになっている。すなわち、例えば、第２の通信ネットワークに転送するデータの通信時間が、すでに割り当てられている通信リソースによって与えられた時間よりも少ない場合には、第２の通信ネットワークにおいて取得する通信リソースを減少させるというような制御が可能となる。これにより、無駄に通信リソースを確保するというような状態を防止することが可能となるので、効率の良い帯域利用を実現することができるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記事象・状態検出部は、上記第１のネットワークに接続された他の通信装置からネットワークの状態の情報を受信する構成としてもよい。
この場合、他の通信装置からネットワークの状態の情報を受信することを契機にして、第１のネットワークの状態を検出することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記事象・状態検出部は、上記第１のネットワークに接続された他の通信装置にネットワークの状態の情報を要求する構成としてもよい。
この場合、他の通信装置に対してネットワークの状態の情報を自発的に要求することを契機にして、第１のネットワークの状態を検出することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記事象・状態検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を定期的に行う構成としてもよい。
この場合、第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認が定期的に行われるようになっているので、第１の通信ネットワークにおける通信が突然切断された場合でも、これを一定時間内に検出することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記事象・状態検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を、上記第１の通信ネットワークから所定のイベントが通知されたときに行う構成としてもよい。
上記の構成によれば、第１の通信ネットワークから所定のイベントが通知されたときに、該第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認が行われるようになっている。ここで、第１の通信ネットワークにおける通信が突然切断された場合に、例えば第１の通信ネットワークにおける帯域開放処理が行われるような場合には、これをイベントとして検出することによって、第１の通信ネットワークにおける通信が切断されたのとほぼ同じタイミングで、第２の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記通信リソース管理部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の検出から一定時間以上経過した後に、上記第２の通信ネットワークにおける通信リソースを取得、変更、または開放する構成としてもよい。
ここで、検出されるネットワーク状態としては、一例としてバスリセットの発生が考えられる。この場合、バスリセット以前にコネクションを確立していたアプリケーションは、バスリセット発生から一定時間以内に元のコネクションを確立するという規則が定められていることがある。よって、上記の構成によれば、元のコネクションが確立された後に、的確に通信リソースを取得、変更、または開放することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記事象・状態検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第１の通信ネットワークにおいて自局との間でデータ通信を行っている相手局の有無を検出する構成としてもよい。
上記の構成によれば、第１の通信ネットワークにおいて自局との間でデータ通信を行っている相手局の消失が検出されることによって、第２の通信ネットワークにおける通信リソースが開放されることになるので、第１の通信ネットワークにおける通信の切断を確実に検知して、第２の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記事象・状態検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第１の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態を検出する構成としてもよい。
上記の構成によれば、第１の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態が検出されることによって、第２の通信ネットワークにおける通信リソースを開放すべきかが判断されるようになっている。よって、もし、第１の通信ネットワークにおける通信が切断された場合には、第１の通信ネットワークにおける処理によって該当通信に対するコネクションが切断されることになり、このコネクションの切断を検出することによって、対応する第２の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第１の通信ネットワークに接続される他の通信局が、該第１の通信ネットワーク上の通信リソースを確保する際にアクセスするネットワーク構成要素と、上記ネットワーク構成要素の利用可能／不可能を制御するコネクション管理部とを備える構成である。
上記の構成によれば、コネクション管理部によって、第１の通信ネットワークに接続される他の通信局が、該第１の通信ネットワーク上の通信リソースを確保する際にアクセスするネットワーク構成要素の利用可能／不可能が制御されるようになっている。ここで、ネットワーク中継装置側で、第１の通信ネットワークにおける通信リソースを開放すべき状態となった場合には、ネットワーク構成要素を利用不可能と設定するようにする。この場合、第１の通信ネットワークにおいて通信を行っていた通信局は、ネットワーク構成要素が利用不可能となったことにより、コネクションの復旧を試みたときも相手が存在しないためそれをあきらめることになり、通信リソースの開放が行われる。
すなわち、上記の構成によれば、第１の通信ネットワークにおいて、コネクションを確立した側の通信局からのみ、該当コネクションの切断を行うことが可能となっているように規定されていても、実質的にネットワーク中継装置側からこのコネクションを切断することが可能となる。したがって、例えば第２の通信ネットワークにおいてコネクションが切断された場合にも、第１の通信ネットワークにおけるコネクションを切断し、通信リソースの開放を行うことが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記の構成において、上記コネクション管理部が、上記他の通信局に上記ネットワーク構成要素の利用可能／不可能を変更したことを通知する、あるいは変更発生を知らせるトリガーを発行する構成としてもよい。
上記の構成によれば、コネクション管理部がネットワーク構成要素を利用不可能にした後に第１のネットワークに接続された他の通信局に対して当該ネットワーク構成要素の利用不可を通知することにより、速やかに第１のネットワークにおけるコネクション復旧を実行・失敗させ、通信リソースの開放を行うことが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第１または第２の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものである構成としてもよい。
上記の構成によれば、第１または第２の通信ネットワークが、音声や動画などの一定のタイミングで転送することが不可欠なデータを優先的に転送するアイソクロナス（等時）転送方式を有するＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるので、マルチメディア・データなどの通信を最適に行うことが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第１または第２の通信ネットワークが、無線を用いたネットワークである構成としてもよい。
上記の構成によれば、第１または第２の通信ネットワークが、無線を用いたネットワークであるので、例えば距離が離れた複数の有線ネットワークを、無線によるネットワークによって接続する、などのシステムを構築することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第１の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるとともに、上記第１の通信ネットワークから通知されるイベントがＩＥＥＥ１３９４に規定されているバスリセットである構成としてもよい。
上記の構成によれば、ＩＥＥＥ１３９４に規定されているバスリセットが通知されたときに、該第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認が行われるようになっている。よって、バスリセットをイベントとして検出することによって、第１の通信ネットワークにおける通信が切断されたのとほぼ同じタイミングで、第２の通信ネットワークにおける通信リソースを開放することが可能となるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第１の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるとともに、上記第１の通信ネットワークにおけるリソース取得状態として、該第１の通信ネットワークにおけるＩｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒが有するＢＡＮＤＷＩＤＴＨ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥあるいはＣＨＡＮＮＥＬＳ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタの値を用いる構成としてもよい。
上記のように、Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒが有するＢＡＮＤＷＩＤＴＨ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥあるいはＣＨＡＮＮＥＬＳ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタの値を用いることによって、リソース取得状態を確実に検出することができるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記第１の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるとともに、上記第１の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態として、該第１の通信ネットワークにおけるデータ送信局あるいはデータ受信局の持つＰｌｕｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒのコネクションカウンタ値を用いる構成としてもよい。
上記のように、第１の通信ネットワークにおけるデータ送信局あるいはデータ受信局の持つＰｌｕｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒのコネクションカウンタ値を用いることによって、コネクション確立状態を確実に検出することができるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継装置は、上記ネットワーク構成要素が、レジスタ、Ｐｌｕｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ、および１３９４ノードのいずれかである構成としてもよい。
これにより、ネットワーク構成要素の利用可能／不可能を確実に制御することができるという効果を奏する。
また、本発明に係るネットワーク中継プログラムは、上記本発明に係るネットワーク中継装置が行う処理をコンピュータに実行させるものである。
これにより、上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記ネットワーク中継装置をユーザに提供することが可能となる。
また、本発明に係るネットワーク中継プログラムを記録した記録媒体は、上記本発明に係るネットワーク中継装置が行う処理をコンピュータに実行させるネットワーク中継プログラムを記録している構成である。
これにより、上記記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記ネットワーク中継装置をユーザに提供することが可能となる。
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
また、発明を実施するための最良の形態の項においてなした具体的な実施態様または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と次に記載する特許請求の範囲内で、いろいろと変更して実施することができるものである。
【産業上の利用の可能性】
以上のように、本発明に係るネットワーク中継装置によれば、複数種類のネットワークを相互に接続するシステムを構築することができるので、例えば家庭内において、複数の部屋にある各種ＡＶ機器を互いに異なる種類の複数のネットワークで接続するようなシステムでのネットワーク中継装置として適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（補正後）第１の通信ネットワークと、通信路上の帯域を確保した上でデータの送信を行うことができる第２の通信ネットワークに接続され、上記第１の通信ネットワークに接続される第１のネットワークインタフェースと、上記第２の通信ネットワークに接続される第２のネットワークインタフェースとを備えたネットワーク中継装置であって、
上記第１のネットワークインタフェースを通じて上記第１の通信ネットワークに関する事象および／または状態を検出する事象・状態検出部と、
上記事象・状態検出部が検出した、上記第１の通信ネットワークに関する事象および／または状態の内容に応じて、上記第２の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放すべき通信路上の帯域を決定する通信リソース決定部と、
上記通信リソース決定部によって算出された通信路上の帯域に基づいて、上記第２のネットワークインタフェースを通じて上記第２の通信ネットワークにおける通信路上の帯域を取得、変更、または開放する通信リソース管理部とを備えることを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項２】
（補正後）上記第１の通信ネットワークが通信路上の帯域を確保した上でデータの送信を行うことができる通信ネットワークであり、
上記事象・状態検出部によって検出される上記第１の通信ネットワークに関する事象および／または状態が、上記第１の通信ネットワークと上記第２の通信ネットワークとの間で転送されるデータに対する、上記第１の通信ネットワークにおける通信路上の帯域の取得、変更、開放処理、または通信路上の帯域を取得している状態であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク中継装置。
【請求項３】
上記事象・状態検出部において検出される上記第１の通信ネットワークに関する事象および／または状態が、上記第１の通信ネットワークから上記第２の通信ネットワークに転送されるデータ自身の受信処理または受信終了処理であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク中継装置。
【請求項４】
（補正後）上記通信リソース決定部が、上記第１の通信ネットワークから受信するデータ群を測定して得られる帯域に基づいて、上記第２の通信ネットワークにおける当該データ群の通信に必要な帯域を算出することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項５】
（補正後）上記第１の通信ネットワークが通信路上の帯域を確保した上でデータの送信を行うことができる通信ネットワークであり、
上記通信リソース決定部が、上記第２の通信ネットワークにおける通信路上の帯域を、上記第１の通信ネットワークにおいて取得、変更、または開放された通信路上の帯域に基づいて算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項６】
（補正後）上記通信リソース決定部が、上記第１の通信ネットワークにおいて取得、変更あるいは開放された通信路上の帯域から送信されるデータの帯域幅を推定し、その帯域幅に基づいて、上記第２の通信ネットワークにおける通信路上の帯域を算出することを特徴とする請求項５に記載のネットワーク中継装置。
【請求項７】
（補正後）上記通信リソース決定部が、上記第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信路上の帯域の算出を、上記第２の通信ネットワークの性質を考慮して行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項８】
（補正後）上記通信リソース決定部が、上記第２の通信ネットワークにおける通常のデータ送信のために必要な通信路上の帯域と、データ再送に必要とされる通信路上の帯域とに基づいて、上記第２の通信ネットワークにおいて確保すべき通信路上の帯域を算出することを特徴とする請求項７に記載のネットワーク中継装置。
【請求項９】
（補正後）上記第２の通信ネットワークにおける通信状態を検出する通信状態検出部をさらに備え、
上記通信リソース管理部が、上記第２の通信ネットワークにおける帯域取得対象データの通信状態の変化に応じて、上記第２の通信ネットワークにおいて取得済みの通信路上の帯域を変更することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１０】
（補正後）上記通信状態検出部が、上記第２の通信ネットワークにおいて伝送されるデータのエラー発生割合を検出し、その割合が一定値を超えた場合に、上記通信リソース管理部が、上記第２の通信ネットワークにおいて取得済みの通信路上の帯域を増加させることを特徴とする請求項９に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１１】
（補正後）上記通信状態検出部が、上記第２の通信ネットワークにおけるデータ通信時間を検出し、その時間と、すでに割り当てられている通信路上の帯域によって与えられた時間とを比較することによって、上記通信リソース管理部が、上記第２の通信ネットワークにおいて取得する通信路上の帯域を変更させることを特徴とする請求項９または１０に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１２】
（補正後）上記第２の通信ネットワークにおける通信路上の帯域を管理する通信リソース管理局を検出するネットワーク管理部をさらに備え、
上記ネットワーク管理部によって検出された上記通信リソース管理局が上記第２の通信ネットワーク上のどの通信局であるかによって、上記通信リソース管理部が、当該ネットワーク中継装置自ら通信路上の帯域を取得、変更、または開放するか、上記第２の通信ネットワーク上の他の通信局に通信路上の帯域の取得、変更、または開放を要求するかを判定することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１３】
上記事象・状態検出部は、上記第１のネットワークに接続された他の通信装置からネットワークの状態の情報を受信することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１４】
上記事象・状態検出部は、上記第１のネットワークに接続された他の通信装置にネットワークの状態の情報を要求することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１５】
上記事象・状態検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を定期的に行うことを特徴とする請求項１４に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１６】
上記事象・状態検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の確認を、上記第１の通信ネットワークから所定のイベントが通知されたときに行うことを特徴とする請求項１３に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１７】
（補正後）上記通信リソース管理部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態の検出から一定時間以上経過した後に、上記第２の通信ネットワークにおける通信路上の帯域を取得、変更、または開放することを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１８】
（補正後）上記事象・状態検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第１の通信ネットワークにおいて自局との間でデータ通信を行っている相手局の有無を検出することを特徴とする請求項１３ないし１７のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項１９】
（補正後）上記事象・状態検出部が、上記第１の通信ネットワークにおけるネットワーク状態として、該第１の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態を検出することを特徴とする、請求項１３ないし１７のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２０】
（補正後）通信路上の帯域を確保した上でデータの送信を行うことができる第１の通信ネットワークと、第１の通信ネットワークとは性質が異なる第２の通信ネットワークに接続され、上記第１の通信ネットワークに接続される第１のネットワークインタフェースと、上記第２の通信ネットワークに接続される第２のネットワークインタフェースとを備えたネットワーク中継装置であって、
上記第１の通信ネットワークに接続される他の通信局が、該第１の通信ネットワーク上の通信路上の帯域を確保する際にアクセスするネットワーク構成要素と、
上記ネットワーク構成要素の利用可能／不可能を制御するコネクション管理部とを備えることを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項２１】
（補正後）上記コネクション管理部が上記第１の通信ネットワーク上に設定済みのコネクションあるいは帯域についてコネクション切断要求あるいは帯域解放要求を受信した際に、当該コネクションあるいは帯域に関連付けられた自局上のネットワーク構成要素を使用不可能にすることを特徴とする請求項２０に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２２】
上記第１または第２の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであることを特徴とする請求項１ないし２１のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２３】
上記第１または第２の通信ネットワークが、無線を用いたネットワークであることを特徴とする請求項１ないし２１のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２４】
上記第１の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるとともに、
上記第１の通信ネットワークから通知されるイベントがＩＥＥＥ１３９４に規定されているバスリセットであることを特徴とする請求項１６記載のネットワーク中継装置。
【請求項２５】
（補正後）上記第１の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるとともに、
上記第１の通信ネットワークにおける通信路上の帯域を取得している状態として、該第１の通信ネットワークにおけるＩｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒが有するＢＡＮＤＷＩＤＴＨ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥあるいはＣＨＡＮＮＥＬＳ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタの値を用いることを特徴とする請求項２に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２６】
上記第１の通信ネットワークが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したものであるとともに、
上記第１の通信ネットワークにおけるコネクション確立状態として、該第１の通信ネットワークにおけるデータ送信局あるいはデータ受信局の持つＰｌｕｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒのコネクションカウンタ値を用いることを特徴とする請求項１９に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２７】
上記ネットワーク構成要素が、レジスタ、Ｐｌｕｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ、および１３９４ノードのいずれかであることを特徴とする請求項２０または２１に記載のネットワーク中継装置。
【請求項２８】
請求項１ないし２７のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置が行う処理をコンピュータに実行させるネットワーク中継プログラム。
【請求項２９】
請求項１ないし２７のいずれか一項に記載のネットワーク中継装置が行う処理をコンピュータに実行させるネットワーク中継プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３０】
（追加）さらに上記第１のネットワーク構成のリセットを実施することを特徴とする請求項２１に記載のネットワーク中継装置。
【国際調査報告】
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2004047376.tif 000023
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