(57)【要約】本発明は、エレベータホールへ火煙が及ぶまでの時間を各階毎に予測演算して避難時間とし、この避難時間が避難階からかごを新たに救出応答させるのに要する時間よりも長い階は救出対象階と判定し、短い階は非救出対象階と判定し、更に、救出を行う順番を救出対象階毎に決定して順番に救出運転を行うようにしたものである。このため、エレベータを火災発生時の避難手段として救出対象階の残留者を救出することができる。また、順番を決定してエレベータの救出運転を行うようにしたので、火災の実状に合った救出運転が可能となる。
2004101418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された火災感知器が作動すると救出運転によって上記建物内の残留者を避難階まで救出するエレベータの火災管制運転システムにおいて、エレベータホールへ火煙が及ぶまでの時間を各階毎に予測演算して避難時間とする避難時間演算手段と、上記避難時間が上記避難階から上記かごを新たに救出応答させるのに要する時間よりも長い上記階は救出対象階と判定し、短い上記階は非救出対象階と判定する救出対象階判定手段と、上記救出を行う順番を上記救出対象階毎に決定する救出運転順決定手段と、上記順番に従って上記かごの救出運転を行う救出運転手段とを備えたエレベータの火災管制運転システム。
【請求項２】
救出運転順決定手段を、避難時間が短い救出対象階から順番に救出運転を行うように決定する避難時間順方式とした請求項１に記載のエレベータの火災管制運転システム。
【請求項３】
救出運転順決定手段を、残留者数が多い救出対象階から順番に救出運転を行うように決定する残留者数順方式とした請求項１に記載のエレベータの火災管制運転システム。
【請求項４】
残留者数は、各階の在籍者名簿に予め登録された在籍者から非常階段利用の避難者を予測して減じた人数を初期値とし、それ迄にエレベータの救出運転で救出された避難者数を上記初期値から減じた人数とした請求項３に記載のエレベータの火災管制運転システム。
【請求項５】
残留者数は、エレベータを利用して各階へ入った人数から上記エレベータを利用して上記各階から出た人数を上記各階毎に減じた差人数とした請求項３に記載のエレベータの火災管制運転システム。
【請求項６】
残留者数は、各階のエレベータホールに設置された撮影手段によって撮影された映像から検出された人数とした請求項３に記載のエレベータの火災管制運転システム。
【請求項７】
救出運転手段を、救出運転順決定手段によって決定された順番に救出対象階を選択し、この選択された救出対象階へ向けて全号機のかごを避難階から一斉に起動させて残留者を救出するものとした請求項１に記載のエレベータの火災管制運転システム。
【請求項８】
救出運転手段を、救出運転順決定手段によって決定された順番に救出対象階を選択し、この選択された救出対象階の残留者を避難階まで輸送するのに必要な台数のかごを割り当てて上記避難階から一斉に起動させて救出運転させ、残余の上記かごは次の順番以降の上記救出対象階の上記残留者を上記避難階まで輸送するのに必要な台数の上記かごを上記順番に従って上記救出対象階に順次割り当ててそれぞれ上記避難階から一斉に起動させて救出運転させるものとした請求項１に記載のエレベータの火災管制運転システム。
【請求項９】
エレベータホールに、救出対象階判定手段の判定結果を示す乗場用救出運転表示手段を設けた請求項１に記載のエレベータの火災管制運転システム。
【請求項１０】
かご内に、救出運転を示すかご用救出運転表示手段を設けた請求項１に記載のエレベータの火災管制運転システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のエレベータの火災管制運転システムにおいて、各階のエレベータホールに防火戸を設け、救出対象階判定手段によって判定された非救出対象階の上記エレベータホールを上記防火戸で区画するようにしたエレベータの火災管制運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、建物で火災が発生した場合に、建物内の残留者をエレベータで救出するようにしたエレベータの火災管制システムに関するものである。
【背景技術】  建物内の残留者を救出する従来のエレベータの火災管制システムは、例えば、日本国特開平５−８９５４号公報によれば、サービス階を複数のゾーンに分割し、各ゾーンを各別にエレベータ群でサービスするようにした建物において、火災が発生すると、火災発生階が含まれるゾーンをサービスするエレベータ群を最優先して火災管制運転をし、次に火災発生階の属するゾーンに隣接する上階のゾーンをサービスするエレベータ群を優先して火災管制運転するようにしたものが開示されている。
また、日本国特開平１０−１８２０２９号公報には、火災が発生すると、火災が発生した階以外の階へかごを誘導して、かご内の乗客を避難させるようにしたものが開示されている。
ところで、建物は所定の床面積ごとに防火区画されており、火災は各防火区画から他の防火区画へ延焼することはないようになっている。エレベータの昇降路も防火区画されていて各階と遮断されている。
また、火災は被害を増大させることがある反面、スプリンクラ消火装置が作動して大事に至らない場合も多い。更に、残留者数は建物の種別及び階によって区々である。
このように、建物の火災は多様性を有しているので、火災時のエレベータのサービスを予め画一的に設定しておくことは建物火災の実態に適さない、という問題があった。
この発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、火災が発生した場合、建物及び火災の実状に合わせてエレベータを運転して残留者の救出を図ることを目的とする。
【発明の開示】
１．この発明は、建物に設置された火災感知器が作動すると救出運転によって建物内の残留者を避難階まで救出するエレベータの火災管制運転システムにおいて、エレベータホールへ火煙が及ぶまでの時間を各階毎に予測演算して避難時間とし、この避難時間が避難階からかごを新たに救出応答させるのに要する時間よりも長い階は救出対象階と判定し、短い階は非救出対象階と判定し、更に、救出を行う順番を救出対象階毎に決定して順番に救出運転を行うようにしたものである。
このため、火災発生時の避難手段としてエレベータを利用することができると共に、火煙を避けて救出対象階の残留者を救出することができる。
また、順番を決定してエレベータの救出運転を行うようにしたので、火災の実状に合った救出運転が可能となる。
２．また、この発明は、救出運転の順番を、エレベータホールへ火煙が及ぶまでの時間である避難時間が短い救出対象階から順に救出運転を行うようにしたものである。
このため、緊急を要する階から優先して残留者を救出することができる。
３．更に、この発明は、救出運転の順番を、残留者数が多い救出対象階から順に救出運転を行うようにしたものである。
このため、救出運転の進行によって各階の残留者数が略均一になり、略同時に救出を終了させることができる。
４．更にまた、この発明は、第３項に記載の発明の残留者数を、各階の在籍者名簿に予め登録された在籍者から非常階段利用の避難者を予測して減じた人数を初期値とし、それ迄にエレベータの救出運転で救出された避難者数を上記初期値から減じた人数を残留者数としたものである。
このため、救出運転の結果を反映させた現時点の残留者数を把握することができる。
５．更にまた、この発明は、第３項に記載の発明の残留者数を、エレベータを利用して各階へ入った人数からエレベータを利用して各階から出た人数を各階毎に減じた差人数としたものである。
このため、在籍者名簿によらなくても各階の残留者数を把握できるので、外来者の多い建物であっても、この発明に係るエレベータの火災管制運転システムを適用することができる。
６．更にまた、この発明は、各階のエレベータホールに設置された撮影手段によって撮影された映像から残留者数を検出するようにしたものである。
このため、エレベータを利用して避難しようとする現実の残留者数を的確に検出することができる。
７．更にまた、この発明は、救出運転手段を、救出運転順決定手段によって決定された順番に救出対象階を選択し、この選択された救出対象階へ向けて全号機のかごを避難階から一斉に起動させて残留者を救出するようにしたものである。
このため、全号機のかごが略同時に救出対象階へ到着して残留者を救出するので、避難行動がパニック状態になるのを抑止することができる。
８．更にまた、この発明は、救出運転手段を、救出運転順決定手段によって決定された順番に選択された救出対象階の残留者を避難階まで輸送するのに必要な台数のかごを割り当てて避難階から一斉に起動させて救出運転させ、残余のかごは次の順番以降の救出対象階の残留者を避難階まで輸送するのに必要な台数のかごを順番に従って順次割り当ててそれぞれ避難階から一斉に起動させて救出運転させるようにしたものである。
このため、一の救出対象階に対して余剰のかごが割り当てられることがないので、救出運転における輸送力を向上させることができ、残留者数を救出し終えるのに要する時間を短縮することができる。
９．更にまた、この発明は、エレベータホールに、救出対象階判定手段による判定結果を示す乗場用救出運転表示手段を設けたものである。
このため、エレベータホールの残留者はエレベータが救出応答するか否か容易に判断することができる。
１０．更にまた、この発明は、かご内に、救出運転を示すかご用救出運転表示手段を設けたものである。
このため、かご内の乗客に緊急事態の発生を容易に知得させることができる。
１１．更にまた、この発明は、各階のエレベータホールに防火戸を設け、非救出対象階と判定された階のエレベータホールを防火戸で区画するようにしたものである。
このため、エレベータホールと居室とを遮断して火災の拡大を阻止することができと共に、救出運転されなくなったエレベータホールに残留者が集中するのを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムの全体構成を示すブロック図である。
図２は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムを用いた建物の縦断面図である。
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を矢視した横断面図である。
図４は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムの電気回路を示すブロック図である。
図５は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムの避難者数テーブル３３ａの内容を示す図である。
図６は、エレベータの運転曲線を示す説明用図である。
図７は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムの救出応答時間テーブル３３ｂの内容を示す図である。
図８は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムのエレベータ関連の火災感知器動作テーブル３３ｃの内容を示す図である。
図９は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムの居室関連の火災感知器動作テーブル３３ｄの内容を示す図である。
図１０は、火災が発生した場合のエレベータホールＥｈの温度上昇を示す説明用図である。
図１１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムの避難時間テーブル３３ｅの内容を示す図である。
図１２は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムの救出運転順テーブル３３ｆの内容を示す図である。
図１３は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムの残留者テーブル３３ｇの内容を示す図である。
図１４は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムの機械室及び昇降路の火災感知器動作検出プログラムの流れ図である。
図１５は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムのエレベータホールの火災感知器動作検出プログラムの流れ図である。
図１６は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムの居室の火災感知器動作検出プログラムの流れ図である。
図１７は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムの避難時間演算プログラム及び救出運転順決定プログラムの流れ図である。
図１８は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムの救出対象階判定プログラム及び救出運転指令プログラムの流れ図である。
図１９は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの火災管制システムの残留者数演算プログラムの流れ図である。
図２０は、この発明の実施の形態２に係るエレベータの火災管制システムの救出運転順テーブル３３ｈの内容を示す図である。
図２１は、この発明の実施の形態３に係るエレベータの火災管制システムの残留者テーブル３３ｉの内容を示す図である。
図２２は、この発明の実施の形態３に係るエレベータの火災管制システムの残留者数演算プログラムの流れ図である。
図２３は、この発明の実施の形態４に係るエレベータの火災管制システムの残留者数演算手段を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
実施の形態１．
図１から図１９は、この発明に係るエレベータの火災管制システムの実施の形態１を示す。
この実施の形態１は、残留者数を、各階の在籍者名簿に予め登録された在籍者数から演算するものとし、また、救出運転の順番を、避難時間の短い救出対象階から順に行うようにしたものである。
図１はシステムの全体構成を示すブロック図で、かご２は巻上機１によって昇降駆動され、かご戸３によって出入口が開閉される。また、火災が発生して救出運転に切り替ったことを乗客８に知らせるかご用救出運転表示手段ＣＡが設けられている。
建物の避難階Ｆ１は、火災対策が特別になされた階であって、火災時にかご２が救出対象階との間を往復して建物内の残留者を救出するのに使用される。居室Ｒｍ部分には火災感知器Ｆｄが設けられている。エレベータホールＥｈには、火災感知器Ｆｄｅ、温度検出器ＴＤ及び乗場用救出運転表示手段ＨＡが取り付けられている。この乗場用救出運転表示手段ＨＡは、その階が救出対象階として判定されているか否かを表示してエレベータホールＥｈの残留者Ｍｒｓに知らせる。
火災感知器動作検出手段１１は、火災感知器Ｆｄ、Ｆｄｅが動作したことを検出すると有意信号を発生する。避難時間演算手段１２は、火災感知器動作検出手段１１の有意信号によって作動して、図１０に示したとおり、温度検出器ＴＤによって検出されたエレベータホールＥｈの現在温度ＴＥｐから限界温度ＴＥｍｘに達するまでの時間、即ち、避難時間Ｔｅを演算する。救出応答時間演算手段１３は、図６に示したエレベータの運転曲線に基いて、避難階Ｆ１から救出対象階へかご２が昇降して戸開きする迄に要する時間、即ち、救出応答時間Ｔｒｓを演算する。
救出対象階判定手段１４は、避難時間演算手段１２による各階の避難時間Ｔｅと救出応答時間演算手段１３によるその階迄の救出応答時間Ｔｒｓとを比較し、避難時間Ｔｅが救出応答時間Ｔｒｓ以上の場合に救出対象階と判定する。救出運転順決定手段１５は、避難時間Ｔｅが短い階から順番に救出運転を行う避難時間順方式に従って決定する。救出運転手段１６は、救出対象階判定手段１４によって判定された救出対象階について救出運転順決定手段１５によって判定された順番に救出運転を行う。
図２は、エレベータの火災管制システムを用いた建物の縦断面図で、避難階を１階Ｆ１とし、２階２Ｆから５階５Ｆからなる。
ここで、末尾の数字を除く部分の符号が図１と同一となるものは図１と同一であって、末尾の数字は異なる場所に取り付けられたことを示すものである。例えば、ＨＡ１は避難階Ｆ１に取り付けられた乗場用救出運転表示手段を示し、Ｆｄ１は２階Ｆ２の居室Ｒｍ部分に取り付けられた火災感知器を示す。以下、総称する場合は末尾の数字を省略する。
図２において、かご２は釣合錘７と共に昇降路Ｆ６内に収納され、機械室Ｆ７に設置された巻上機１によって昇降駆動される。位置スイッチ９（１）〜９（５）は各階Ｆ１〜Ｆ５に取り付けられており、かご２が到着すると作動する。総称する場合は位置スイッチ９とする。かご２が到着するとかご戸３が開閉し、かご戸３が閉じるとドアスイッチ５が作動する。２階Ｆ２〜５階Ｆ５の各エレベータホールＥｈ２〜Ｅｈ５には防火戸Ｆｐ１〜Ｆｐ４が取り付けられていて必要時に閉鎖される。各機器は機械室Ｆ７に設置されたエレベータ制御装置１０に接続されている。
図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面であって、４階Ｆ４の平面を示す。
同様に、末尾の数字を除く符合が図１と同一の部分は図１と同一物であって、末尾の数字は４階Ｆ４に取り付けられたことを示すものである。
図３において、エレベータホールＥｈ４の両側には非常階段ＳＴが設けられており、非常階段利用避難者Ｍｓ３が避難するようになっている。
図４は火災管制システムの電気回路を示すブロック図である。
ＣＰＵ３１のバスラインには、ＲＯＭ３２が接続されている。このＲＯＭ３２には機械室Ｆ７、昇降路Ｆ６及びエレベータホールＥｈに取り付けられた火災感知器Ｆｄｅ１、Ｆｄｅ２及びＦｄｅ３〜Ｆｄｅ５（以下、エレベータ関連の火災感知器として総称する場合はＦｄｅとする。）が動作したことを検出するプログラム、居室Ｒｍに取り付けられた火災感知器Ｆｄが動作したことを検出するプログラム、避難時間Ｔｅを演算するプログラム、救出運転の順番を決定するプログラム、救出対象階であるか否かを判定するプログラム、救出運転を指令するプログラム、及び残留者Ｍｒｓの数を演算するプログラムが、それぞれ記録されている。
ＲＡＭ３３には、各階の避難者数テーブル３３ａ、避難階Ｆ１から各階へエレベータで救出に向かう場合の時間が記録された救出応答時間テーブル３３ｂ、エレベータ関連の火災感知器Ｆｄｅの動作情況が記録される火災感知器動作テーブル３３ｃ、居室Ｒｍに取り付けられた火災感知器Ｆｄの動作情況が記録される火災感知器動作テーブル３３ｄ、エレベータホールＥｈに火災が及ぶ迄の時間が記録された避難時間テーブル３３ｅ、避難時間の短い順に救出運転の順番が記録される救出運転順テーブル３３ｆ、各階で救出を待っている残留者の数が記録される残留者数テーブル３３ｇ、及び一時的なデータが記録されるメモリからなる。
入力回路３４は、火災感知器Ｆｄｅ、Ｆｄ、温度検出器ＴＤ、ドアスイッチ５、秤装置６、及びエレベータ制御回路３５が接続されている。エレベータ制御回路３５からは、かご２の位置及び起動停止の信号が入力される。
出力回路３５は、エレベータ制御回路３５、かご用救出運転表示手段ＣＡ、各階に取り付けられた乗場用救出運転表示手段ＨＡ、及びエレベータホールＥｈを区画する防火戸ＦＰに接続されている。
なお、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、入力回路３４及び出力回路３５並びにエレベータ運転回路３５は、エレベータ制御装置１０に組み込まれている。また、ＲＡＭ３３に書き込まれるデータは、各機器からの動作信号の外に、人為操作によっても書き込まれる。
図５は、避難者数テーブル３３ａの内容を示す図で、図２に示した建物について例示したものである。階ＦＬ（ｊ）は階名が記録されたメモリ番地である。同様に、在籍者数Ｍｎ（ｊ）は、各階の在籍者名簿に予め登録された在籍者の数が記録されたメモリ番地である。非常階段利用避難者数Ｍｓ（ｊ）は、在籍者のうち非常階段ＳＴを利用して避難すると予測される人数が記録されたメモリ番地である。エレベータ利用避難者数Ｍｅ（ｊ）は、在籍者のうちエレベータを利用して避難すると予測される人数が記録されたメモリ番地である。
従って、ｊ＝１のとき、階ＦＬ（ｊ）は階ＦＬ１となり、その番地には２階２Ｆが記録されている。同様に在籍者数Ｍｎ１には２階２Ｆの在籍者数＝３００人が記録されている。非常階段利用避難者数Ｍｓ１には２階２Ｆの非常階段利用避難者数＝２９０人が記録されている。エレベータ利用避難者数Ｍｅ１には２階２Ｆのエレベータ利用避難者数＝１０人が記録されている。
なお、階ＦＬ（ｊ）は階名が記録されたメモリ番地であるが、以下の説明においては、その番地に記録された階名を指すこともある。即ち、ｊ＝１のときの階ＦＬ１は２階２Ｆを意味する。在籍者数Ｍｎ（ｊ）、非常階段利用避難者数Ｍｓ（ｊ）及びエレベータ利用避難者数Ｍｅ（ｊ）についても同様に、各番地に記録された内容を指すこともある。
図６は、エレベータの運転曲線を示し、かご２が救出に向かうのに要する救出応答時間Ｔｒｓは、加速時間Ｔａと、定格速度で昇降する時間Ｔｍと、減速時間Ｔｒと、戸開時間Ｔｄｏと救出対象階で避難者がかご２に乗り込む乗車時間Ｔｇｏと戸閉時間Ｔｄｃの合計時間からなる。
戸開閉時間Ｔｏｃは一定であり、乗込み人数をかご２の定員とすれば乗車時間Ｔｇｏも一定となる。従って、救出応答時間Ｔｒｓは避難階Ｆ１からの距離Ｄｓが定まれば演算することができる。
図７は、救出応答時間テーブル３３ｂの具体例を示し、定格速度９０ｍ／ｍｉｎ、定員１１人のエレベータで、図２に示した建物の避難階Ｆ１から各階へ救出に向かうのに要する救出応答時間Ｔｒｓを例示したものである。
ここで、ｋ＝１の場合、階ＦＬ１には２階２Ｆが記録され、避難階Ｆ１からの距離Ｄｓ１には３ｍが記録され、加速時間Ｔａには１．５秒、定格速度時間Ｔｍ１には０．５秒、加速時間には１．５秒、戸開閉時間Ｔｏｃには４秒、乗車時間Ｔｇｏには１１人が乗車するものとして９秒が記録されている。従って、救出応答時間Ｔｒｓは各時間を合計して、１９．５秒となる。以下、同様である。
なお、ｋ＝１の場合の階ＦＬ１と図５のｊ＝１の場合の階ＦＬ１とは、それぞれ異なったメモリ番地を指す。詳述するとｋ＝１は（Ｃ＋１）番地を意味し、ｊ＝１は（Ｂ＋１）番地を意味する。従って、ｋ＝１の階ＦＬ１とｊ＝１の階ＦＬ１とは、それぞれ異なった番地に記録され、同一番地が重複して使用されることはない。以下同様である。
図８は、エレベータ関連の火災感知器の動作情況が記録された火災感知器動作テーブル３３ｃの内容を示し、図２に示した建物について例示したものである。
ｇ＝１の場合、メモリ番地Ｆｄｅ１には火災感知器Ｆｄｅ１が記録され、メモリ番地ＦＬ１には火災感知器Ｆｄｅ１が取り付けられた階である機械室Ｆ７が記録され、メモリ番地ＦＮｅ１には動作情況を示す「ＯＦＦ」が記録されている。ｇ＝２は、昇降路Ｆ６の火災感知器Ｆｄｅ２の動作情況が記録されている。ｇ＝３〜ｇ＝６では、エレベータホールＥｈの火災感知器Ｆｄｅ３〜Ｆｄｅ６の動作情況が記録されている。以下同様である。
図９は居室Ｒｍ関連の火災感知器動作テーブル３３ｄの内容を示す図で、図２に示した建物について例示したものである。
ｍ＝１の場合、メモリ番地Ｆｄ１には火災感知器Ｆｄ１が記録され、その火災感知器Ｆｄ１が取り付けられた階が記録されたメモリ番地ＦＬ１には２階Ｆ２が記録され、火災感知器Ｆｄ１の動作情況が記録されたメモリ番地ＦＮ１には「ＯＦＦ」が記録されている。
以下同様であって、ｍ＝２２のメモリ番地Ｆｄ２２に記録された火災感知器Ｆｄ２２は、メモリ番地ＦＬ２２の記載から４階４Ｆに設置され、その動作状況はメモリ番地ＦＮ２２に「ＯＮ」と記録され、動作したことを示している。ｍ＝２３の場合も同様であって、火災感知器Ｆｄ２３は動作したことを示している。
図１０は、火災が発生してからの時間経過によるエレベータホールＥｈの温度上昇を示す図である。
即ち、エレベータホールＥｈの室温は温度検出器ＴＤによって検出される。救出運転を行うのに許容される室温の最高温度を限界温度ＴＥｍｘとすると、その室温が、現在室温ＴＥｐから限界温度ＴＥｍｘに達する迄の時間が避難時間Ｔｅとなる。避難時間Ｔｅは時間経過と共に減少するとは限らない。現実にはスプリンクラが作動し、消火活動がなされるので、現在室温ＴＥｐは低下することも想定される。低下した場合は、避難時間Ｔｅは長くなる。このため、避難時間ＴｅはエレベータホールＥｈの室温を温度検出器ＴＤによって常時検出して演算する必要がある。
図１１は、避難時間テーブル３３ｅの内容を示す図で、図２に示した建物について例示したものである。
ｉ＝１の場合、メモリ番地ＦＬ１には２階Ｆ２が記録され、メモリ番地ＴＥｐ１には温度検出器ＴＤ１から読み取られたエレベータホールＥｈ１の現在室温ＴＥｐ＝２４°Ｃが記録され、メモリ番地Ｔｅ１には避難時間Ｔｅ＝９０分が記録される。以下、同様である。
図１２は、救出運転順テーブル３３ｆの内容を示す図で、図１１に示した避難時間テーブル３３ｅに記録された避難時間Ｔｅが短い階から順番に配列したものである。
ｐ＝１の場合は、避難時間テーブル３３ｅのｉ＝４の各値が記録される。即ち、図１２においてメモリ番地ＦＬ１には４階Ｆ４、メモリ番地Ｔｅ１には１０分が記録される。以下、同様である。
なお、既に述べたとおり、ｐ＝１の場合のメモリ番地ＦＬ１と図１１のｉ＝１の場合のメモリ番地ＦＬ１とは、それぞれ異なったメモリ番地である。詳述するとｐ＝１は（Ｕ＋１）番地を意味し、ｉ＝１は（Ａ＋１）番地を意味する。従って、それぞれ異なった番地であり、同一番地が重複して使用されることはない。メモリ番地Ｔｅ１についても同様である。
図１３は、残留者テーブル３３ｇの内容を示す図で、図５の避難者数テーブル３３ａに記録されたエレベータ利用避難者数Ｍｅを初期値とし、それ迄にエレベータの救出運転で救出された避難者数を上記初期値から減じた人数を各階ごとに演算して残存者数Ｍｒｓとして記録したものである。従って、救出運転によって救出される迄は、エレベータ利用避難者数Ｍｅと残存者数Ｍｒｓは同値となる。
即ち、ｈ＝１の場合、階を示すメモリ番地ＦＬ１には２階Ｆ２が記録され、メモリ番地Ｍｅ１には避難者数テーブル３３ａから転記されたエレベータ利用避難者数＝１０人が記録され、メモリ番地Ｍｒｓ１には残留者数＝１０人が記録される。以下、同様である。
なお、ｈ＝３では、メモリ番地Ｍｅ３に３００人と記録され、メモリ番地Ｍｒｓ３に２６０人と記録されている。４０人がエレベータによって既に救出されたことを意味する。
次に、図１４から図１９に基いて、エレベータの火災管制システムの動作を説明する。この動作は、所定の時間間隔で繰り返される。
図１４は、機械室Ｆ７及び昇降路Ｆ６に取り付けられた火災感知器Ｆｄｅ１及びＦｄｅ２の動作を検出するプログラムである。
手順Ｓ１１で、機械室Ｆ７の火災感知器Ｆｄｅ１が動作したか調べる。動作した場合は手順Ｓ１２で火災感知器動作テーブル３３ｃの動作情況を示すメモリ番地ＦＮｅ１（以下、動作情況ＦＮｅ１という。）を「ＯＮ」に設定する。手順Ｓ１３で、かご２を避難階Ｆ１へ帰着させるようにエレベータ制御回路３５に指令する。手順Ｓ１４で、かご２が避難階Ｆ１へ帰着し、戸開きした後戸閉して待機状態になるのを待って、手順Ｓ１５で運転モードＤＭを運転休止に設定する。手順Ｓ１６で、かご用及び乗場用救出運転表示手段ＣＡ及びＨＡに、「運転休止」の案内表示をして処理を終了する。従って、この場合は救出運転は行われない。
手順Ｓ１１で、機械室Ｆ７の火災感知器Ｆｄｅ１が動作していなかった場合は、手順Ｓ１７へ移り、昇降路Ｆ６の火災感知器Ｆｄｅ２が動作したか調べる。動作した場合は、動作情況ＦＮｅ２を「ＯＮ」に設定して順Ｓ１３へ移り、以下上記のとおり処理される。
手順Ｓ１７で、昇降路Ｆ６の火災感知器Ｆｄｅ２が動作していなかった場合は図１５に示す処理に移る。
図１５は、エレベータホールＥｈに取り付けられた火災感知器Ｆｄｅ３〜Ｆｄｅ６の動作を検出するプログラムである。
手順Ｓ２１でｇ＝３に設定し、手順Ｓ２２で２階Ｆ２の火災感知器Ｆｄｅ３が動作したか調べる。動作した場合は、手順Ｓ２３で火災感知器動作テーブル３３ｃの動作情況ＦＮｅ３を「ＯＮ」に設定する。手順Ｓ２４で、階ＦＬ３＝２階Ｆ２のエレベータホールＥｈ２の防火戸ＦＰ１に対し閉鎖指令を出す。手順Ｓ２５で、運転モードＤＭが未だ救出運転指令になっていない場合は、手順Ｓ２６で救出運転指令に設定して手順Ｓ２７で避難階Ｆ１へかご２を帰着させるようにエレベータ制御回路３５に指令する。手順Ｓ２８で救出運転表示手段ＣＡ及びＨＡに、「救出運転」の案内表示をする。手順Ｓ２５で、既に救出運転指令になっている場合は、手順Ｓ２８へ移って上記表示をして手順Ｓ３０へ移る。
手順Ｓ２２で火災感知器Ｆｄｅ３が動作していない場合は手順Ｓ２９へ移り、火災感知器動作テーブル３３ｃの動作情況Ｎｅ３を「ＯＦＦ」に設定して手順Ｓ３０へ移る。
手順Ｓ３０及び手順Ｓ３１を介してエレベータホールＥｈに取り付けられた最後の火災感知器Ｆｄｅ（ｇ）まで処理をして図１６に示す処理に移る。
図１６は、居室Ｒｍに取り付けられた火災感知器Ｆｄ（ｍ）の動作を検出するプログラムである。
手順Ｓ４１で、ｍ＝１に設定する。ここで、変数ｍは、図９に示す火災感知器動作テーブル３３ｄに係るものであることを示す。手順Ｓ４２及び手順Ｓ４３で火災感知器Ｆｄ１が動作したか調べる。動作した場合は、手順Ｓ４４で火災感知器動作テーブル３３ｄの動作情況ＦＮ１を「ＯＮ」に設定する。手順Ｓ４５で、運転モードＤＭが未だ救出運転指令になっていない場合は、手順Ｓ４６で救出運転指令に設定して手順Ｓ４７で避難階Ｆ１へかご２を帰着させるようにエレベータ制御回路３５に指令する。手順Ｓ４８で救出運転表示手段ＣＡ及びＨＡに、「救出運転」の案内表示をする。手順Ｓ４５で、既に救出運転指令になっている場合は、手順Ｓ４８へ移って上記表示をして手順Ｓ５０へ移る。
手順Ｓ４３で火災感知器Ｆｄ１が動作していない場合は手順Ｓ４９へ移り、火災感知器動作テーブル３３ｄの動作情況ＦＮ３を「ＯＦＦ」に設定して手順Ｓ５０へ移る。
手順Ｓ５０及び手順Ｓ５１を介してエレベータホールＥｈに取り付けられた最後の火災感知器Ｆｄ（ｍ）まで処理をして図１７に示す処理に移る。
図１７は、避難時間Ｔｅを演算して救出運転順を決定するプログラムである。
手順Ｓ６１で、運転モードＤＭは救出運転指令になっているか調べる。
救出運転指令になっていない場合は手順Ｓ７２へ移り、運転モードＤＭを平常運転指令に設定して処理を終了する。
救出運転指令になっている場合は、手順Ｓ６２でｉ＝１に設定する。ここで、変数ｉは、図１１に示す避難時間テーブル３３ｅに係るものであるから、階ＦＬ１＝２階２Ｆとなる。手順Ｓ６３で、階ＦＬ１＝２階２ＦのエレベータホールＥｈ２の現在室温ＴＥｐを温度検出器ＴＤ１から読み取り、避難時間テーブル３３ｅの現在室温ＴＥｐ１へ記録する。手順Ｓ６４で、室温ＴＥｐに対する避難時間Ｔｅを図１０に基いて演算して避難時間テーブル３３ｅの避難時間Ｔｅ１へ記録する。手順Ｓ６５及び手順Ｓ６６を介して変数ｉが最後になるまで上記処理を繰り返して避難時間テーブル３３ｅを完成させた後手順Ｓ６７へ移る。
手順Ｓ６７から手順Ｓ７１は、避難時間テーブル３３ｅに基いて救出運転の順番を決定する処理である。
救出運転は高階を優先するものとする。そこで、手順Ｓ６７から手順Ｓ７０の処理によって、低階から高階の順番に配列された避難時間テーブル３３ｅから、高階から低階の順番に配列を替えて救出運転順テーブル３３ｆを作成する。更に、手順Ｓ７１で、救出運転順テーブル３３ｆについて避難時間Ｔｅ（ｐ）が最短の階ＦＬ（ｐ）を最先、即ちｐ＝１のメモリ番地に記録し、以下増大する順に階ＦＬ（ｐ）を配列替えをして救出運転順テーブル３３ｆを完成させた後、図１８に示す処理に移る。ここで、手順Ｓ７１の配置替えの処理は周知されているので詳細は省く。
図１８は、救出対象階の判定と、所定の順番に救出運転を指令するプログラムである。
手順Ｓ８１で、かご２が全台避難階Ｆ１へ帰着して戸閉待機の状態にあるか調べる。戸閉待機の状態の状態にない場合は、図１９に示す処理へ移る。戸閉待機の状態になっている場合は、手順Ｓ８２で救出運転可能なかごの台数をエレベータ制御回路１０から検出してかご台数Ｎａｖに書き込む。手順Ｓ８３で、変数ｐ＝１に設定する。手順Ｓ８４で、救出運転順テーブル３３ｆから避難時間Ｔｅ１＝１０分を読み取る。手順Ｓ８５で、階ＦＬ１の救出応答時間Ｔｒｓ（ｋ）を読み取る。即ち、変数ｐは、図１２に示す救出運転順テーブル３３ｆに係るものであるから、階ＦＬ１＝４階４Ｆとなる。従って、救出応答時間Ｔｒｓ（ｋ）は図７において、４階４Ｆの救出応答時間Ｔｒｓ（４）＝２９．５秒となる。手順Ｓ８６で、避難時間Ｔｅ１＝１０分と救出応答時間Ｔｒｓ（４）＝２９．５秒が比較される。避難時間Ｔｅ１＝１０分の方が長いので手順Ｓ８９へ移り、階ＦＬ１の残留者数Ｍｒｓ（ｈ）を読み取る。ここでも同様に、階ＦＬ１＝４階４Ｆであるから、図１３において、残留者数Ｍｒｓ４＝２６０人となる。従って、手順Ｓ９０から手順Ｓ９１へ移り、残留者数Ｍｒｓ４＝２６０人を救出するために必要なかご台数Ｎｃａｒを算出する。即ち、かご２の定員をＣａｐ＝１１人とすると、必要かご台数Ｎｃａｒ＝（残留者数Ｍｒｓ４＝２６０人）／（かご定員Ｃａｐ＝１１人）＝２３．６台となる。小数点以下を切り上げて必要かご台数Ｎｃａｒ＝２４台となる。必要かご台数Ｎｃａｒは運転可能かご台数Ｎａｖ＝４台以上であるから、手順Ｓ９３へ移り、運転可能な全台数Ｎａｖのかご２に対して階ＦＬ１＝４階４Ｆへ救出運転指令を出して図１９のプログラムへ移る。上記救出運転指令に基いてエレベータ運転回路３５はかご２を４階４Ｆまで運転する。
手順Ｓ９２で、残留者数Ｍｒｓ（ｈ）が減少して運転可能な全台数Ｎａｖのかご２を必要としない場合は、手順Ｓ９４へ移り、必要かご台数Ｎｃａｒを階ＦＬ（ｐ）へ向けて救出指令を出す。手順Ｓ９５で、残台数（Ｎａｖ−Ｎｃａｒ）を新たに運転可能かご台数Ｎａｖとして設定する。手順Ｓ９６で、最後の順番の階ＦＬ（ｐ）まで救出運転がなされた場合は図１９に示すプログラムへ移る。最後の順番ではない場合は、手順Ｓ９７を介して手順Ｓ８４へ移り、次の順番の階階ＦＬ（ｐ）の避難時間Ｔｅ（ｐ）を読み取り、以下、上記処理を繰り返す。
手順Ｓ８６で、現在室温ＴＥｐが上昇して避難時間Ｔｅ（ｐ）が短くなり、救出応答時間Ｔｒｓ（ｋ）を下回った場合は、手順Ｓ８７へ移り、その階ＦＬ（ｐ）の防火戸ＦＰの閉鎖を指令する。手順Ｓ８８で、階ＦＬ（ｐ）の乗場用救出運転表示手段ＨＡに「救出運転不能」を表示して手順Ｓ９６へ移る。最後の順番の階ＦＬ（ｐ）まで救出運転がなされた場合は図１９に示すプログラムへ移る。
図１９は、各階の残留者数を演算するプログラムである。救出運転によって残留者数が変動するので、その変動に対応して残留者数を修正するものである。
手順Ｓ１０１で変数ｈ＝１に設定する。手順Ｓ１０２で、かご２の号機番号を示す変数ｎｃ＝１に設定する。手順Ｓ１０３で、１号機のかご２が階ＦＬ（ｈ）、即ち、階ＦＬ１に停止しているか調べる。変数ｈは、図１３に示す残留者テーブル３３ｇに係るものであるから、階ＦＬ１＝２階２Ｆとなる。
手順Ｓ１０３と手順Ｓ１０４は、かご２の積載荷重Ｗｃを秤装置６で量るタイミングを検出する処理である。即ち、手順Ｓ１０３でかご２が２階２Ｆに停止しているかチェックし、手順Ｓ１０４で戸３が閉じて避難階Ｆ１へ向けて起動する直前であるかチェックする。上記両条件が成立しない場合は手順Ｓ１０７へ移る。上記両条件が成立する場合は、手順Ｓ１０５で、秤装置６の出力を読み取って積載荷重Ｗｃを算出する。この積載荷重Ｗｃを乗客８の１人当りの体重＝６５ｋｇで割って乗車人数Ｍｅｎを算出する。手順Ｓ１０６で、（残留者数Ｍｒｓ１−乗車人数Ｍｅｎ）を演算し、その結果を新たな残留者数として残留者数Ｍｒｓ１に書き込む。この書込みによって残留者数Ｍｒｓ１は修正されたことになる。手順Ｓ１０７及び手順Ｓ１０８で、次の号機について同様の処理を行う。最後の号機まで処理したならば、手順Ｓ１０９と手順Ｓ１１０で、ｈ＝２、即ち、階ＦＬ２＝３階Ｆ３について同様の処理を行う。手順Ｓ１０９で、最後の階まで処理したならば終了する。
以上で、救出運転の一巡の処理を終了する。所定の時間間隔を置いて、図１４の手順Ｓ１１から処理が再開され、火災状況の変化に対応した救出運転が行われる。
上記実施の形態１によれば、エレベータホールＥｈへ火煙が及ぶまでの避難時間Ｔｅを各階毎に予測演算し、この避難時間Ｔｅが避難階Ｆ１からかご２を新たに救出応答させるのに要する救出応答時間Ｔｒｓよりも長い階は救出対象階と判定し、短い階は非救出対象階と判定し、救出対象階について残留者を救出するようにしたので、火災がエレベータに及ぶ迄の間に救出運転を行うことができる。
また、救出運転の順番を、避難時間Ｔｅが短い救出対象階から順に救出運転を行うようにしたので、緊急を要する階から優先して残留者を救出することができ、火災の実状に合った救出運転が可能となる。
更に、各階の在籍者名簿に予め登録された在籍者数から非常階段利用の避難者数を予測して減じた人数をエレベータ利用の避難者数Ｍｅとし、それ迄にエレベータの救出運転で救出された人数を上記避難者数Ｍｅから減じた人数を残留者数Ｍｒｓとしたので、外来者が少ない事務所ビルの場合は、残留者数Ｍｒｓを正確に把握することができると共に、残留者Ｍｒｓの居なくなった階へは、かご２は運転されないので、効率的な救出運転が可能となる。
更にまた、選択された救出対象階へ向けて全号機のかご２を避難階Ｆ１から一斉に起動させて全号機のかご２が略同時に救出対象階へ到着するようにしたので、避難行動がパニック状態になるのを抑止することができる。
更にまた、救出対象階の残留者Ｍｒｓを避難階Ｆ１まで輸送するのに必要な台数のかご２を割り当てて避難階Ｆ１から一斉に起動させて救出運転させ、残余のかご２は次の順番以降の救出対象階の残留者Ｍｒｓを避難階Ｆ１まで輸送するのに必要な台数のかご２を順次割り当ててそれぞれ避難階Ｆ１から一斉に起動させて救出運転させるようにしたので、一の救出対象階に対して余剰のかご２が割り当てられることがないので、救出運転における輸送力を向上させることができ、残留者数を短時間で救出することができる。
更にまた、エレベータホールに、乗場用救出運転表示手段ＨＡを設けて救出運転の情況を表示するようにしたので、エレベータホールＥｈの残留者Ｍｒｓはエレベータが救出応答するか否か容易に判断することができる。
更にまた、かご２内にも救出運転を示すかご用救出運転表示手段ＣＡを設けたので、かご２内の乗客８に緊急事態の発生を容易に知得させることができる。
更にまた、各階のエレベータホールＥｈに防火戸ＦＰを設け、非救出対象階と判定された階のエレベータホールＥｈを防火戸ＦＰで区画するようにしたので、エレベータホールＥｈと居室Ｒｍとを遮断して火災の拡大を阻止することができと共に、残留者ＭｒｓがエレベータホールＥｈに集中するのを阻止することができる。
なお、上記実施の形態１では建物を５階としたが、これに限られるものではない。建物に合わせて各データテーブル３３ａ〜３３ｇに相当するデータテーブルを作成することにより各種の建物に適用することができる。このことは上記記載から容易に類推できる。
実施の形態２．
図２０は実施の形態２を示す。この実施の形態２は、残留者数が多い救出対象階から順番に救出運転を行うようにしたものである。
即ち、図２０は残留者数順に配列された救出運転順テーブル３３ｈを示し、図１３の残留者テーブル３３ｇに示す各階の残留者数Ｍｒｓを多い順に配列したものである。その配列は、図１７の手順Ｓ６７〜手順Ｓ７１に準ずる処理によって作成されるものであり、容易に類推されるので、詳細は省略する。
上記実施の形態２によれば、救出運転の進行によって各階の残留者数Ｍｒｓが略均一になり、略同時に救出を終了させることができる。
実施の形態３．
図２１及び図２２は実施の形態３を示す。この実施の形態３は、残留者数を、エレベータを利用して階へ入った人数からエレベータを利用して階から出た人数を減じた差人数を各階毎に集計したものである。実施の形態１における図１３の残留者テーブル３３ｇと図１９の残留者数演算プログラムに替えて、図２１の残留者テーブル３３ｉと図２２の残留者数演算プログラムを使用して救出運転を行うようにしたものである。
図２１は、残留者テーブル３３ｉの内容を示し、階ＦＬ（ｈ）には各階名が記録され、到着者数Ｍｒ（ｈ）にはかご２から階ＦＬ（ｈ）へ入った人数の集計値が各階毎に記録され、出発者数Ｍｓ（ｈ）には階ＦＬ（ｈ）からかご２へ入った人数の集計値が各階毎に記録される。エレベータ利用避難率α（ｈ）にはエレベータを利用して避難すると思われる人数の割合が各階毎に記録される。残留者数Ｍｒｓ（ｈ）には、｛Ｍｒ（ｈ）−Ｍｓ（ｈ）｝×α（ｈ）の演算結果が各階毎に記録される。
図２２は、各階の残留者数を演算するプログラムで、残留者テーブル３３ｉを構築するものである。
手順Ｓ１２１で、かご２の号機番号を示す変数ｎｃ＝１に設定する。手順Ｓ１２２で、変数ｈ＝１に設定する。手順Ｓ１２３で、１号機のかご２が階ＦＬ（ｈ）、即ち、階ＦＬ１に停止しているか調べる。変数ｈは、図２１に示す残留者テーブル３３ｉに係るものであるから、階ＦＬ１＝２階２Ｆとなる。階ＦＬ１に停止していなければ、手順Ｓ１２３、手順Ｓ１２４及び手順Ｓ１２５によって各階ＦＬ（ｈ）毎に１号機が停止しているか調べる。いずれの階ＦＬ（ｈ）にも停止していなければ、手順Ｓ１３６及び手順Ｓ１３７により、順次に号機番号を進めて最後の号機まで調べる。
手順Ｓ１２３〜手順Ｓ１２９は、到着者数Ｍｒ（ｈ）を演算する処理である。手順Ｓ１２３で、１号機のかご２が階ＦＬ１＝２階２Ｆに停止した場合は手順Ｓ１２６へ移り、かご２が到着後かご戸３を開く直前であるか調べる。即ち、手順Ｓ１２６は、かご２の積載荷重Ｗｃを秤装置６で量るタイミングを検出する処理である。戸開直前の場合は手順Ｓ１２７へ移り、秤装置６の出力を読み取って積載荷重Ｗｃを算出する。この積載荷重Ｗｃを乗客８の１人当りの体重＝６５ｋｇで割って乗車人数Ｍｅｎを算出する。手順Ｓ１２８で、それまでの階ＦＬ１への到着者数Ｍｒ１に上記乗車人数Ｍｅｎを加算する。手順Ｓ１２９で、加算した値を新たな到着者数Ｍｒ１として記録する。他の階ＦＬ（ｈ）も同様の処理が行われる。
手順Ｓ１３０〜手順Ｓ１３５は、出発者数Ｍｓ（ｈ）を演算する処理である。手順Ｓ１２３で１号機のかご２が階ＦＬ１＝２階２Ｆに停止し、手順Ｓ１３０で、かご２がかご戸３を閉じて起動直前であるか調べる。即ち、手順Ｓ１３０は、かご２の積載荷重Ｗｃを秤装置６で量るタイミングを検出する処理である。起動直前の場合は手順Ｓ１３１へ移り、秤装置６の出力を読み取って積載荷重Ｗｃを算出する。この積載荷重Ｗｃを乗客８の１人当りの体重＝６５ｋｇで割って乗車人数Ｍｅｎを算出する。手順Ｓ１３２で、それまでの出発者数Ｍｓ１に上記乗車人数Ｍｅｎを加算して新たな出発者数Ｍｓ１とする。手順Ｓ１３３で、それ迄に階ＦＬ１＝２階２Ｆに到着した到着者数Ｍｒ１から出発者数Ｍｓ１を減算して差人数Δｍ（＝Ｍｒ１−Ｍｓ１）を算出する。手順Ｓ１３４で、差人数Δｍに階ＦＬ１＝２階Ｆ２のエレベータ利用避難率α１＝１／３０を乗じた値を、それ迄の残留者数Ｍｒｓ１に加算して新たな残留者数Ｍｒｓ１とする。手順Ｓ１３５で、修正された新たな出発者数Ｍｓ１及び残留者数Ｍｒｓ１を残留者テーブル３３ｉに記録する。
他の階ＦＬ（ｈ）についても同様に、手順Ｓ１２６及び手順Ｓ１３０のタイミングで到着者数Ｍｒ（ｈ）及び出発者数Ｍｓ（ｈ）を演算して残留者数Ｍｒｓ（ｈ）を算出する。
以上により作成された残留者テーブル３３ｉによっても、実施の形態１及び２と同様に、エレベータによる火災時の救出運転が可能となる。
上記実施の形態３によれば、エレベータを利用した人数から残留者数残留者数Ｍｒｓ（ｈ）を演算するようにしたので、在籍者名簿によらなくても各階の残留者数Ｍｒｓ（ｈ）を把握でき、外来者の多い建物における残留者数の把握に有益である。
実施の形態４．
図２３は実施の形態４を示す。この実施の形態４は、各階のエレベータホールに設置された撮影手段によって撮影された映像から残留者数を検出するようにしたものである。
図２３は残留者数演算手段の構成を示すブロック図である。図中、図４と同符号は同一部分を示す。
撮影手段であるテレビカメラ４１でエレベータホールＥｈを撮影し、無人のエレベータホールＥｈを予め撮影してその画像を背景画像記憶手段４２に記憶させておく。画像サンプル手段４３は一定の周期でテレビカメラ４１から画像を取り込む。減算手段４４は、背景画像記憶手段４２の背景画像と画像サンプル手段４３の画像との差分画像を出力する。この差分画像は絶対値演算手段４５で絶対値画像に変換される。この絶対値画像の各画素は、２値化手段４６で所定の基準値βと比較され、基準値β以下の場合は画素値を「０」、即ち「変化無し」とし、基準値βよりも大きい場合は画素値を「１」、即ち「変化有り」とする。変化面積演算手段４７で画素値＝１の画素をカウントして変化面積Ｓを演算する。割算手段４８で変化面積Ｓを、エレベータホールＥｈの残留者の画像の１人当りの占有面積γで割って残留者数Ｍｒｓを算出する。この残留者数Ｍｒｓは各階毎に演算されて入力回路３４を介してＲＡＭ３３の残留者テーブル３３ｇ又は３３ｉの残留者数Ｍｒｓ（ｈ）に記録される。
上記実施の形態４によれば、各階のエレベータホールに設置された撮影手段によって撮影された映像から残留者数を検出するようにしたので、エレベータを利用して避難しようとする現実の残留者数を的確に検出することができ、火災時の実状に合ったエレベータによる救出運転が可能となる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかるエレベータの火災管制運転システムは、エレベータの設置された建物において、火災発生時の避難手段として広く利用することができる。
【図１】
2004101418.tif 000003
【図２】
2004101418.tif 000004
【図３】
2004101418.tif 000005
【図４】
2004101418.tif 000006
【図５】
2004101418.tif 000007
【図６】
2004101418.tif 000008
【図７】
2004101418.tif 000009
【図８】
2004101418.tif 000010
【図９】
2004101418.tif 000011
【図１０】
2004101418.tif 000012
【図１１】
2004101418.tif 000013
【図１２】
2004101418.tif 000014
【図１３】
2004101418.tif 000015
【図１４】
2004101418.tif 000016
【図１５】
2004101418.tif 000017
【図１６】
2004101418.tif 000018
【図１７】
2004101418.tif 000019
【図１８】
2004101418.tif 000020
【図１９】
2004101418.tif 000021
【図２０】
2004101418.tif 000022
【図２１】
2004101418.tif 000023
【図２２】
2004101418.tif 000024
【図２３】
2004101418.tif 000025
【国際調査報告】
2004101418.tif 000026
2004101418.tif 000027