(57)【要約】難燃性、耐熱性、触感等人毛の特徴を損なうことなく、カール特性の欠点を改善し、品質斑の少ない毛髪用繊維およびそれらからなる頭飾製品を提供する。  人毛（Ａ）１０〜９０重量部とＬＯＩ値が２５以上、かつ１８０℃の熱収縮率が５％以下であり、単繊維繊度が２０〜１００ｄｔｅｘであるポリエステル系繊維（Ｂ）９０〜１０重量部を混合した毛髪用繊維束であって、前記（Ｂ）成分が、ポリアルキレンエチレンテレフタレートおよびポリアルキレンエチレンテレフタレートを主体とする共重合ポリエステル（Ｃ）とリン系難燃剤（Ｄ）および／または臭素系難燃剤（Ｅ）を溶融混練して得られる組成物から形成されたポリエステル系繊維を用いることで、上記課題を解決した毛髪用繊維束およびそれらからなる頭飾製品が得られる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
人毛（Ａ）１０〜９０重量部とＬＯＩ値が２５以上、かつ１８０℃の熱収縮率が５％以下であり、単繊維繊度が２０〜１００ｄｔｅｘであるポリエステル系繊維（Ｂ）９０〜１０重量部を混合した毛髪用繊維束。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分が、ポリアルキレンテレフタレートおよびポリアルキレンテレフタレートを主体とする共重合ポリエステル（Ｃ）とリン系難燃剤（Ｄ）および／または臭素系難燃剤（Ｅ）を溶融混練して得られる組成物から形成されたポリエステル系繊維である請求項１記載の毛髪用繊維束。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ビスフェノールＡのエチレングリコールエーテルを共重合したポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジヒドロキシエチルを共重合したポリエステル、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートのポリマーアロイ、ポリエチレンテレフタレートとポリアリレートのポリマーアロイおよびポリエチレンテレフタレートとポリカーボネートのポリマーアロイよりなる群から選ばれた少なくとも１種のポリマーである請求項１または２記載の毛髪用繊維束。
【請求項４】
前記（Ｄ）成分が、ホスフェート系化合物、ホスホネート系化合物、ホスフィネート系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、ホスホナイト系化合物、ホスフィナイト系化合物、ホスフィン系化合物、縮合リン酸エステル化合物、リン酸エステルアミド化合物および有機環状リン系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である請求項１または２記載の毛髪用繊維束。
【請求項５】
前記（Ｅ）成分が、臭素含有リン酸エステル系難燃剤、臭素化ポリスチレン系難燃剤、臭素化ベンジルアクリレート系難燃剤、臭素化エポキシ系難燃剤、臭素化ポリカーボネート系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、臭素含有トリアジン系化合物、臭素含有イソシアヌル酸系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である請求項１または２記載の毛髪用繊維束。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分が、有機微粒子（Ｆ）および／または無機微粒子（Ｇ）が混合された、繊維表面に微細な突起を有する請求項１または２記載の毛髪用繊維束。
【請求項７】
前記（Ｆ）成分が、ポリアリレート、ポリアミド、フッ素樹脂、シリコン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレンよりなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項６記載の毛髪用繊維束。
【請求項８】
前記（Ｇ）成分が、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、タルク、カオリン、モンモリロナイト、ベントナイト、マイカよりなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項６記載の毛髪用繊維束。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の毛髪用繊維束を加工してなる頭飾製品。
【請求項１０】
頭飾製品が、ウィッグまたはヘアアクセサリーである請求項９記載の頭飾製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ウィッグまたはヘアアクセサリー等の頭飾製品として用いられ、カール特性を改善した毛髪用繊維およびそれからなる頭飾製品に関するものである。
【背景技術】  人毛は、合成繊維に比べて高価であり、かつ、その使用量や長さに制限があるものの、優れた特性の点から、毛髪原料として以前より頭飾製品に用いられている。人毛に替わる毛髪原料としては、アクリル系繊維、塩化ビニル系繊維、ポリエステル系繊維などの合成繊維が使用されているが、人毛の自然な触感や艶には至っておらず、完全に代替できない状態である。一方、合成繊維に比べて人毛は吸水性があり、このため、吸水するとカールが伸びやすくカール径も大きくなるという問題がある。特に、大きなカールは吸水後の自重でカールが伸びて、ほとんどストレートになってしまう。さらに、現在使用されている人毛は、頭飾製品に適用される前に、キューティクルを化学処理により除去することに始まり、殺菌、脱色、染色、光沢付与など多くの処理工程を経るため、その間に損傷する場合があり、また、太さ、硬さ、長さ等に人種あるいは個人差があって、常にその品質は一定ではなく、品質保証しなければならない工場製品の材料としては、必ずしも万全であるとは言えないのが実状である。
このような人毛のカール特性の欠点やその品質むらを改善するため、人毛にカール特性に優れた合成繊維を混合する方法が考えられる。しかしながら、人毛には、風合いに優れ、フリッツし難く、カットし易いなどの特徴に加えて、難燃性、耐熱性等いくつかの優れた特性があり、この特性を損ねないようにする必要がある。例えば、人毛の場合、カールを付与させるのに、通常１００℃以上のスチームセットや１６０℃以上のヘアアイロンによるセットが行われる。このとき、人毛は、ヘアアイロンでスタイリング後、冷却することなくスタイルを固定することができ、手間をかけずにスタイリングすることができる。
一方、アクリル系繊維や塩化ビニル繊維は、難燃性には優れているが、人毛に比べて耐熱性が低く、ヘアアイロンによるセットは１５０℃程度が限界で、それ以上の温度でセットを行うと収縮や縮れが起こるが、人毛は通常１８０℃前後でセットされるため、人毛と混合して使用できない（特開平２００２−２３５２５６号公報）。また、ポリエステル系繊維を人毛に混合する方法が提案されている（登録実用新案第３０２１１６０号公報）が、一般のポリエステル系繊維は燃え易いため、それを人毛に混合したものは燃焼し易く、頭飾製品としては、安全性に問題がある。難燃性を付与したポリエステル系繊維も開発されているが、ドリップ消火するものが主であり、やはり、頭飾製品としての安全性に欠ける。また、毛髪用繊維として、アクリル系繊維や塩化ビニル系繊維と同様に低温でセットし易いポリエステル系繊維も開発され、多く使用されているが、耐熱性が低下するため、人毛と混合して用いる場合、人毛に適した条件でセットを行うと収縮や縮れが起こる。さらに、ヘアアイロンを用いてスタイルを施す時、合成繊維は、ヘアアイロンでスタイリングした後に、ヘアアイロンを取り除き、スタイルを固定するため、手等でカールを数分間支持して冷却する時間が必要であり（使用される合成繊維は熱可塑性のため、冷却しないとカールが伸びてしまう）、ヘアアイロン処理の度にそれを行わなければならず、非常に手間がかかり実用的ではない。
このように、前述した人毛の優れた特性を損なうことなく、その欠点を改善し、かつ、人毛に適した条件でセットを行うことが可能な、人毛と混合して頭飾製品として用いるのに適した、合成繊維が望まれていた。
【発明の開示】
本発明は、難燃性、耐熱性、触感等人毛の特徴を損なうことなく、カール特性の欠点を改善し、品質斑の少ない毛髪用繊維およびそれらからなる頭飾製品を提供することを目的とする。
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、難燃性と耐熱性を併せ持ったポリエステル系繊維を用い、それを適正な割合で人毛に混合する方法を見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、人毛（Ａ）１０〜９０重量部とＬＯＩ値が２５以上、かつ１８０℃の熱収縮率が５％以下であり、単繊維繊度が２０〜１００ｄｔｅｘであるポリエステル系繊維（Ｂ）９０〜１０重量部を混合した毛髪用繊維束であり、好ましくは、前記（Ｂ）成分が、ポリアルキレンエチレンテレフタレートおよびポリアルキレンエチレンテレフタレートを主体とする共重合ポリエステル（Ｃ）とリン系難燃剤（Ｄ）および／または臭素系難燃剤（Ｅ）を溶融混練して得られる組成物から形成されたポリエステル系繊維である毛髪用繊維束であり、前記（Ｃ）成分が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ビスフェノールＡのエチレングリコールエーテルを共重合したポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジヒドロキシエチルを共重合したポリエステル、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートのポリマーアロイ、ポリエチレンテレフタレートとポリアリレートのポリマーアロイおよびポリエチレンテレフタレートとポリカーボネートのポリマーアロイよりなる群から選ばれた少なくとも１種のポリマーであり、前記（Ｄ）成分が、ホスフェート系化合物、ホスホネート系化合物、ホスフィネート系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、ホスホナイト系化合物、ホスフィナイト系化合物、ホスフィン系化合物、縮合リン酸エステル化合物、リン酸エステルアミド化合物および有機環状リン系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であり、前記（Ｅ）成分が、臭素含有リン酸エステル系難燃剤、臭素化ポリスチレン系難燃剤、臭素化ベンジルアクリレート系難燃剤、臭素化エポキシ系難燃剤、臭素化ポリカーボネート系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、臭素含有トリアジン系化合物、臭素含有イソシアヌル酸系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である上記記載の毛髪用繊維束に関する。
さらに、前記（Ｂ）成分が、有機微粒子（Ｆ）および／または無機微粒子（Ｇ）が混合された、繊維表面に微細な突起を有する毛髪用繊維束であり、前記（Ｆ）成分が、ポリアリレート、ポリアミド、フッ素樹脂、シリコン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレンよりなる群から選ばれた少なくとも１種であり、前記（Ｇ）成分が、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、タルク、カオリン、モンモリロナイト、ベントナイト、マイカよりなる群から選ばれた少なくとも１種である上記記載の毛髪用繊維束に関する。
さらに、上記記載の毛髪用繊維束を加工してなる頭飾製品に関し、好ましくは、ウィッグまたはヘアアクセサリーである頭飾製品に関する。
本発明によると、人毛の持つ難燃性、耐熱性、柔らかな触感、自然な艶、さらには、ヘアアイロンで冷却なしでカールが付与できる等の特徴を損なうことなく、かつ、人毛の欠点である吸水後にカールが弱くなる、カール径が大きくなる、シャンプーでカールが伸びやすい等の欠点が改善され、ラージカールのスタイルにも適用しやすく、かつ、よりきれいなスタイルの頭飾製品を得ることができる。
本発明において用いられる人毛（Ａ）は、特に制限はなく、市販の人毛が使用できる。市販の人毛は、洗浄、キューティクル除去や脱色・染色処理などが施されており、触感や加工性を確保するため、シリコーン系の仕上げ処理剤が使用されており、人毛本来の難燃性は保持されておらず、難燃性を有する毛髪用繊維束およびそれからなる頭飾製品を得るためには、高い難燃性を有する繊維をブレンド使用する必要がある。
本発明の毛髪用繊維束に用いられるポリエステル系繊維（Ｂ）は、ＬＯＩ値が２５以上、かつ１８０℃の熱収縮率が５％以下であり、単繊維繊度が２０〜１００ｄｔｅｘである。ポリエステル系繊維（Ｂ）のＬＯＩ値が２５未満になると次第に燃え易くなり、それだけではなく燃焼時に溶融滴下（ドリップ）して火傷の危険が発生する。また、ポリエステル系繊維（Ｂ）の１８０℃での熱収縮率が５％を超えるようなものは、１００℃以上のスチームセットや１６０℃以上のヘアアイロン処理で収縮したり、縮れが発生してしまう。
上述した熱収縮率は、一般的に熱分析で用いる熱機械分析装置により、１０ｍｇ／ｄｔｅｘ以下の荷重をかけて、２〜２０℃／分の昇温速度で、室温〜融点付近までの熱収縮率を測定することにより得られたものであるが、荷重、昇温速度によってその値が変動するため、本発明においては、荷重を５．５５ｍｇ／ｄｔｅｘ、昇温速度を３℃／分とした場合の熱収縮率とする。
ポリエステル系繊維（Ｂ）の単繊維繊度は２０〜１００ｄｔｅｘであり、３０〜９０ｄｔｅｘが好ましく、４０〜８０ｄｔｅｘがより好ましい。繊度が２０ｄｔｅｘ未満であると、毛髪用としては柔らかすぎ、かつ、スタイリングが難しく、１００ｄｔｅｘを超えると硬くなる傾向にある。
本発明において用いられるポリエステル系繊維（Ｂ）は、ポリエチレンテレフタレートを代表とするポリエステル（Ｃ）に、ポリエステル系繊維（Ｂ）の単繊維繊度は２０〜１００ｄｔｅｘであり、３０〜９０ｄｔｅｘが好ましく、４０〜８０ｄｔｅｘがより好ましい。繊度が２０ｄｔｅｘ未満であると、毛髪用としては柔らかすぎ、かつ、スタイリングが難しく、１００ｄｔｅｘを超えると硬くなる傾向にある。
ポリエステル系繊維（Ｂ）の単繊維繊度は２０〜１００ｄｔｅｘであり、３０〜９０ｄｔｅｘが好ましく、４０〜８０ｄｔｅｘがより好ましい。繊度が２０ｄｔｅｘ未満であると、毛髪用としては柔らかすぎ、かつ、スタイリングが難しく、１００ｄｔｅｘを超えると硬くなる傾向にある。
例えば、リン系難燃剤（Ｄ）および／または臭素系難燃剤（Ｅ）を溶融混練して得られる組成物からの繊維や、ポリエステルに反応型リン系難燃剤を共重合させたポリエステルからの繊維を用いることができるが、難燃性や耐熱性だけでなく、燃焼時にドリップし難く、人毛に似た適度につや消しされた自然な艶等の毛髪用繊維として優れた特性を持つポリエステル系繊維が好ましい。
本発明に用いられるポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンテレフタレートを主体とした共重合ポリエステル（Ｃ）としては、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートおよび／またはこれらのポリアルキレンテレフタレートを主体とし、少量の共重合成分を含有する共重合ポリエステル、およびそれらとポリアリレート、ポリカーボネートなどとのポリマーアロイがあげられる。
前記主成分とするとは、８０モル％以上含有することをいう。
前記共重合成分としては、たとえばイソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの多価カルボン酸、それらの誘導体、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジヒドロキシエチルなどのスルホン酸塩を含むジカルボン酸、その誘導体、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトンなどがあげられる。
前記共重合ポリエステルは、通常、主体となるテレフタル酸および／またはその誘導体（たとえばテレフタル酸メチル）と、アルキレングリコールとの重合体に少量の共重合成分を含有させて反応させることにより製造するのが、安定性、操作の簡便性の点から好ましいが、主体となるテレフタル酸および／またはその誘導体（たとえばテレフタル酸メチル）と、アルキレングリコールとの混合物に、さらに少量の共重合成分であるモノマーまたはオリゴマー成分を含有させたものを重合させることにより製造してもよい。
前記共重合ポリエステルは、主体となるポリアルキレンテレフタレートの主鎖および／または側鎖に前記共重合成分が重縮合していればよく、共重合の仕方などには特別な限定はない。
前記ポリアルキレンテレフタレートを主体とした共重合ポリエステルの具体例としては、たとえばポリエチレンテレフタレートを主体とし、ビスフェノールＡのエチレングリコールエーテルを共重合したポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジヒドロキシエチルを共重合したポリエステルなどがあげられる。
前記ポリアルキレンテレフタレートおよびその共重合ポリエステルは、１種で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、共重合ポリエステル（ポリエチレンテレフタレートを主体とし、ビスフェノールＡのエチレングリコールエーテルを共重合したポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジヒドロキシエチルを共重合したポリエステルなど）が好ましく、これらは２種以上混合したものも好ましい。
（Ｃ）成分の固有粘度としては、０．５〜１．４であるのが好ましく、さらには０．６〜１．２であるのが好ましい。固有粘度が０．５未満の場合、得られる繊維の機械的強度が低下する傾向が生じ、１．４をこえると、分子量の増大に伴い溶融粘度が高くなり、溶融紡糸が困難になったり、繊度が不均一になる傾向が生じる。
本発明に用いられるリン系難燃剤（Ｄ）にはとくに限定はなく、一般に用いられているリン含有難燃剤であれば使用することができ、例えば、ホスフェート系化合物、ホスホネート系化合物、ホスフィネート系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、ホスホナイト系化合物、ホスフィナイト系化合物、ホスフィン系化合物、縮合リン酸エステル系化合物、リン酸エステルアミド化合物および有機環状リン系化合物が挙げられる。これらは１種で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記（Ｄ）成分の具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリネフチルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチルなどのほか、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどが挙げられる。
また、縮合リン酸エステル系化合物、リン酸エステルアミド化合物および有機環状リン系化合物については、例えば、一般式（１）で表される縮合リン酸エステル系化合物、一般式（２）で表されるリン酸エステルアミド化合物、一般式（３）で表される有機環状リン系化合物が挙げられる。
2005037000.tif 000002
（式中、Ｒ１は１価の芳香族炭化水素基または脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。Ｒ２は２価の芳香族炭化水素基であり、２個以上含まれる場合、それらは同一であってもよく異なっていてもよい。ｎは０〜１５を示す。）
2005037000.tif 000003
（式中、Ｒ３は水素原子、直鎖または分岐を有するアルキル基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよく、Ｒ４は２価の直鎖または分岐を有するアルキレン基、直鎖または分岐を有するヒドロキシアルキル基、シクロアルキレン基、主鎖中にエーテル酸素を有するアルキレン基、置換または非置換のアリール基、置換または非置換のアラルキル基を示し、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。）
2005037000.tif 000004
（式中、Ｒ５は水素原子、直鎖または分岐を有するアルキル基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよく、Ｒ６は水素原子、直鎖または分岐を有するアルキル基、直鎖または分岐を有するヒドロキシアルキル基、シクロアルキル基、置換または非置換のアリール基、置換または非置換のアラルキル基を示す。）
具体例としては、式；
2005037000.tif 000005
などの一般式（１）で表される縮合リン酸エステル系化合物、
2005037000.tif 000006
などの一般式（２）で表されるリン酸エステルアミド化合物、
2005037000.tif 000007
2005037000.tif 000008
などの一般式（３）で表される有機環状リン系化合物などが挙げられる。
上記（Ｄ）成分の使用量は、（Ｃ）成分１００重量部に対し、３〜３０重量部が好ましく、４〜２５重量部がより好ましく、５〜２０重量部がさらに好ましい。使用量が３重量部より少ないと難燃効果が得られ難くなり、３０重量部より多いと機械的特性、耐熱性、耐ドリップ性が損なわれる。
本発明に用いられる臭素系難燃剤（Ｅ）にはとくに限定はなく、一般に用いられている臭素系難燃剤であれば使用することができ、臭素含有リン酸エステル類、臭素化ポリスチレン類、臭素化ポリベンジルアクリレート類、臭素化エポキシオリゴマー類、臭素化ポリカーボネートオリゴマー類、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、臭素含有トリアジン系化合物、臭素含有イソシアヌル酸系化合物などが挙げられる。これらは１種で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記（Ｅ）成分の具体例としては、ペンタブロモトルエン、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニル、デカブロモジフェニルエーテル、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモ無水フタル酸、エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートなどの臭素含有リン酸エステル類、
2005037000.tif 000009
などの臭素化ポリスチレン類、
2005037000.tif 000010
などの臭素化ポリベンジルアクリレート類、
2005037000.tif 000011
などの臭素化エポキシオリゴマー類、
2005037000.tif 000012
などの臭素化ポリカーボネートオリゴマー類、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（ヒドロキシエチルエーテル）などのテトラブロモビスフェノールＡ誘導体、トリス（トリブロモフェノキシ）トリアジンなどの臭素含有トリアジン系化合物、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートなどの臭素含有イソシアヌル酸系化合物などが挙げられる。
これらの中では、臭素含有リン酸エステル系難燃剤、臭素化ポリスチレン系難燃剤、臭素化ベンジルアクリレート系難燃剤、臭素化エポキシ系難燃剤、臭素化ポリカーボネート系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、臭素含有トリアジン系化合物、臭素含有イソシアヌル酸系化合物が好ましい。
上記（Ｅ）成分の使用量は、（Ｃ）成分１００重量部に対し、２〜３０重量部が好ましく、３〜２５重量部がより好ましく、４〜２０重量部がさらに好ましい。使用量が２重量部より少ないと難燃効果が得られ難くなり、３０重量部より多いと機械的特性、耐熱性、耐ドリップ性が損なわれる。
本発明の難燃性ポリエステル系人工毛髪用繊維は、有機微粒子（Ｆ）および／または無機微粒子（Ｇ）を混合して、繊維表面に微細な突起を形成し、繊維表面の光沢、つやを調整することができる。
（Ｆ）成分としては、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分および／または（Ｅ）成分と相溶しないか、部分的に相溶しない構造を有する有機樹脂成分であれば使用することができ、たとえば、ポリアリレート、ポリアミド、フッ素樹脂、シリコン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレンなどが挙げられる。これらは１種で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
（Ｇ）成分としては、繊維の透明性、発色性への影響から、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分および／または（Ｅ）成分との屈折率に近い屈折率を有するものが好ましく、たとえば、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、タルク、カオリン、モンモリロナイト、ベントナイト、マイカなどが挙げられる。
本発明に使用するポリエステル系繊維は、たとえば、（Ｃ）成分と、（Ｄ）および／または（Ｅ）成分を、さらには、必要に応じ（Ｆ）成分および／または（Ｇ）成分を事前にドライブレンドした後、種々の一般的な混練機を用いて溶融混練することにより製造することができる。
前記混練機の例としては、たとえば一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダーなどがあげられる。これらのうちでは、二軸押出機が、混練度の調整、操作の簡便性の点から好ましい。
本発明の難燃性ポリエステル系人工毛髪用繊維は、前記難燃性ポリエステル系組成物を通常の溶融紡糸法で溶融紡糸することにより製造することができる。
すなわち、たとえば、押出機、ギアポンプ、口金などの温度を２５０〜３１０℃とし、溶融紡糸し、紡出糸条を加熱筒を通過させたのち、ガラス転移点以下に冷却し、５０〜５０００ｍ／分の速度で引き取ることにより紡出糸が得られる。また、紡出糸条を冷却用の水を入れた水槽で冷却し、繊度のコントロールを行なうことも可能である。加熱筒の温度や長さ、冷却風の温度や吹付量、冷却水槽の温度、冷却時間、引取速度は、吐出量および口金の孔数によって適宜調整することができる。
得られた未延伸糸は熱延伸されるが、延伸は未延伸糸を一旦巻き取ってから延伸する２工程法および巻き取ることなく連続して延伸する直接紡糸延伸法のいずれの方法によってもよい。熱延伸は、１段延伸法または２段以上の多段延伸法で行なわれる。熱延伸における加熱手段としては、加熱ローラ、ヒートプレート、スチームジェット装置、温水槽などを使用することができ、これらを適宜併用することもできる。
本発明のポリエステル系繊維（Ｂ）には、必要に応じて、耐熱剤、光安定剤、蛍光剤、酸化防止剤、静電防止剤、顔料、可塑剤、潤滑剤などの各種添加剤を含有させることができる。顔料を含有させることにより、原着繊維を得ることができる。
本発明のポリエステル系繊維（Ｂ）が原着されている場合、そのまま使用することができるが、原着されていない場合、通常の難燃性ポリエステル系繊維と同様の条件で染色することができる。
染色に使用される顔料、染料、助剤などとしては、耐候性および難燃性のよいものが好ましい。
本発明のポリエステル系繊維（Ｂ）は、美容熱器具（ヘアアイロン）を用いたカールセット性に優れ、カールの保持性にも優れる。また、繊維表面の凹凸により、適度に艶消されており、人工毛髪として使用することができる。さらに、繊維表面処理剤、柔軟剤などの油剤を使用し、触感、風合を付与して、より人毛に近づけることができる。
本発明の繊維束は、上記人毛（Ａ）とポリエステル系繊維（Ｂ）を混合したものである。人毛（Ａ）とポリエステル系繊維（Ｂ）の混合割合は、各種スタイルの要求品質により適宜選択されるものであるが、その範囲は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝９０重量部／１０重量部〜１０重量部／９０重量部、好ましくは８５重量部／１５重量部〜１５重量部／８５重量部、さらに好ましくは８０重量部／２０重量部〜２０重量部／８０重量部である。
（Ｂ）の混合割合が１０重量部未満、または（Ａ）の混合割合が９０重量部を超えると、人毛の欠点である吸水時のセット性が弱い、カール径が大きい、シャンプーでカールが伸びる等の特性が改善されず、（Ｂ）の混合割合が９０重量部を超える、または（Ａ）の混合割合が１０重量部未満では、人毛の優れた特性である自然な触感、ヘアアイロン処理時にスタイルを固定するための冷却時間が不要等の特徴が損なわれてしまう。
本発明の毛髪用繊維束を加工した頭飾製品としては、具体的には、ウィッグ、ブレード、ヘアアクセサリー、人形の頭髪のような頭飾製品が例示できるが、特にウィッグ、ヘアアクセサリーが好ましい。
ウィッグとは、婦人用、紳士用を問わず、頭部に面で取り付ける主におしゃれを楽しむための装飾品であり、その装着面積によって部分ウィッグ、ハーフウィッグ、七分ウィッグ、フルウィッグに分けられる。
一方、ヘアアクセサリーとは、自毛や頭皮に取り付けるウィッグを除く装飾品の総称であり、例えば、ヘアピンやヘアクリップなどを介して自毛に取り付け、自毛を長く見せるエクステンションや、頭皮に沿って網状に編んで自毛に縫い合わせたり、頭皮や自毛に接着剤等で主に帯状に取り付けるウィービング（単に繊維を束ねたものや、当業者では、一般にウエフトと呼ばれる繊維を腰蓑状に加工した繊維束、さらにそれらにカール形状を付与した装飾品）などが挙げられる。
本発明の毛髪用繊維束を用いて、これらの頭飾製品を加工する方法は、公知の製法で行える。例えば、ウィッグを作る場合には、該繊維束ウィッグ用ミシンで縫製して蓑毛を作り、これをパイプに巻いてスチームセットにてカールを付与し、カールの付いた蓑毛をヘアキャップに縫い付け、スタイルを整えることにより作製できる。
【発明を実施するための最良の形態】  つぎに、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例中の評価方法は、以下の通りである。特に断らない限り、下記の熱収縮性、ＬＯＩ値、耐ドリップ性は、実施例、比較例で使用される繊維（フィラメント）の評価であり、難燃性、ヘアアイロン処理と冷却有無、スチームセット、触感等は、で作製した繊維束としての評価である。
（熱収縮性）
セイコー電子工業（株）製、ＳＳＣ５２００Ｈ熱分析ＴＭＡ／ＳＳ１５０Ｃを用いて、フィラメントの熱収縮率を測定する。長さ１０ｍｍのフィラメント１０本を取り５．５５ｍｇ／ｄｔｅｘの荷重をかけ、昇温速度３℃／分で３０〜２８０℃の範囲で熱収縮率を測定し、１８０℃での熱収縮率を評価する。
（限界酸素指数、ＬＯＩ値）
１６ｃｍ／０．２５ｇのフィラメントを秤量し、端を軽く両面テープでまとめ、懸撚器で挟み撚りをかける。十分に撚りがかかったら、試料の真中を二つに折り２本を撚り合わせる。端をセロテープ（登録商標）で止め、全長７ｃｍになるようにする。１０５℃で６０分間前乾燥を行ない、さらにデシケーターで３０分以上乾燥する。乾燥したサンプルを所定の酸素濃度に調整し、４０秒後８〜１２ｍｍに絞った点火器で上部より着火し、着火後点火器を離す。５ｃｍ以上燃えるか、３分以上燃え続けた酸素濃度を調べ、同じ条件で試験を３回繰り返し、限界酸素指数（ＬＯＩ値）とする。ＬＯＩ値が大きいほど燃え難く、難燃性が高い。
（耐ドリップ性）
繊度約５０ｄｔｅｘのフィラメントを１５０ｍｍの長さに切り、０．７ｇを束ね、一方の端をクランプで挟んでスタンドに固定して垂直に垂らす。有効長１２０ｍｍの固定したフィラメントに２０ｍｍの炎を３秒間接炎し、燃焼させ、消火するまでのドリップ数をカウントし、ドリップ数が０を◎、５以下を○、６〜１０を△、１１以上を×として評価する。
（難燃性）
繊度約５０ｄｔｅｘのフィラメントを１５０ｍｍの長さに切り、０．７ｇを束ね、一方の端をクランプで挟んでスタンドに固定して垂直に垂らす。有効長１２０ｍｍの固定したフィラメントに２０ｍｍの炎を３秒間接炎し、火炎を遠ざけた後の燃焼時間を測定し、燃焼時間が１秒未満を◎、１秒〜５秒未満を○、５秒〜８秒未満を△、８秒以上を×として評価する。
（アイロンセット性）
ヘアーアイロンによるカールセットのしやすさ、カール形状の保持性の指標である。フィラメントを１８０℃に加熱したヘアーアイロンにかるく挟み、３回扱き予熱する。このときのフィラメント間の融着、櫛通り、フィラメントの縮れ、糸切れを目視評価する。つぎに、予熱したフィラメントをヘアーアイロンに捲きつけ、１０秒間保持し、アイロンを引き抜く。このときの抜きやすさ（ロッドアウト性）、抜いたときのカールの保持性を目視評価する。
（ヘアアイロン処理における冷却の要／不要）
長さ４５ｃｍ、総繊度約１５万ｄｔｅｘ繊維束を２つ折にして一方の端を糸でくくって束ねて試料とする。この繊維束をテスト用のマネキンヘッドに固定して吊り下げヘアアイロンで毛先から毛束を巻き込んだ後、ヘアアイロンを抜き取りカールを付与する。このままカールが維持される試料については、冷却処理が必要でないと判断する。このときカールが伸びてしまった試料については、冷却処理が必要であると判断する。
（スチームセット）
長さ３０ｃｍ、総繊度５万ｄｔｅｘの繊維束を、φ２５ｍｍアルミパイプにスパイラルに巻き、ゴムバンドで固定した後、高圧殺菌装置（平山製作所（株）製）内に挿入して密閉し、スチームを発生させて１２０℃に昇温し、１２０℃になってから１時間セットする。冷却後、繊維束をパイプからはずして５分間水に浸漬し吸水させてから、ろ紙で表面の水分を取り除いた後にカールした繊維束の一方の端を固定して吊り下げる。セット性は、吊り下げた直後の長さ（セット前のカールが付いていない初期長は２５ｃｍ）を測定した。シャンプー耐久性は、吊ったままで乾燥し、再度水に浸漬して吸水させることを３回繰り返した後の長さを測定した。それぞれ測定値が長くなるほどカールが伸びていることを示し、２５ｃｍになるとカールが取れてまっすぐになったことを示す。カール径は、上述したセット吸水直後のカール状繊維束の内径を測定した。
（触感）
専門美容師による官能評価を行い、人毛に似た非常に柔らかな風合い：○、人毛に比べやや硬い風合い：△、人毛に比べ硬い風合い：×とした３段階で評価する。
（美容特性）
繊維束を蓑毛にし、これをφ６０ｍｍのパイプに巻いて、１２０℃でスチームセットしてカールを付与し、カールの付いた蓑毛をヘアキャップに縫い付けてショートボブスタイルのウィッグを作製し、専門美容師により、毛先カール保持性、カールの安定性、中間部のストレート性、スタイルの順応性、商品の触感およびくし通りを評価する。毛先カール保持性は、スタイルに必要なカールが毛先に付与されており、その形状を維持している、また、霧吹きなどで水分を十分に吸収させ、乾燥させた後でも、その形状を維持しているかどうかを評価する。カールの安定性は、商品を実用的な範囲で振り、そのときにスタイルが維持しているかどうかを評価する。中間部のストレート性は、スタイルに不要な中間部のカールの出現が抑えられているかどうかを評価する。商品の触感は、人毛に近いこし（硬過ぎず柔らか過ぎず）を有し、また、不自然ながさつきがないかどうかを評価する。
くし通りは、スムーズにコーミングができるかどうかを評価する。
（製造例１〜１０）
表１に示す比率の組成物を水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥した後に着色用ポリエステルペレットＰＥＳＭ６１００  ＢＬＡＣＫ（大日精化工業（株）製、カーボンブラック含有量３０％）２部を添加してドライブレンドし、二軸押出機に供給し、２８０℃で溶融混練し、ペレット化したのちに、水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた。ついで、溶融紡糸機で２８０℃で、図１に示すメガネ型ノズルを用いて、紡糸口金より溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を８０℃の温水浴中で延伸を行ない、４倍延伸糸とし、２００℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行ない、単繊維繊度が６５ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。得られたポリエステル系繊維にＰＯ／ＥＯランダムポリエーテル（重量平均分子量：２００００）とカチオン系帯電防止剤を０．０５％ｏｍｆ塗布した。
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製造例１〜７および比較製造例１で得られたポリエステル系繊維について、単繊維繊度、１８０℃での熱収縮率、耐ドリップ性を評価した結果を（表１）に示した。
【実施例１〜１２】
製造例１〜７のポリエステル系繊維と繊度６８ｄｔｅｘの市販の人毛を表２に示した割合で混合し、ハックリングして糸状を整えた。
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この繊維束を用いて、上記評価方法により、難燃性、スチームセット性（セット性、カール径、シャンプー耐久性）、ヘアアイロンセットの冷却有無、触感を評価した結果を表３に示す。さらに、繊維束を蓑毛にし、これをφ６０ｍｍのパイプに巻いて、１２０℃でスチームセットしてカールを付与し、カールの付いた蓑毛をヘアキャップに縫い付けてショートボブスタイルのウィッグを作製し、美容特性を評価した結果を表３に示す。
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（比較例１〜７）
市販のポリエステル系繊維（Ａｒｔｌｏｎ、南昌製、ＬＯＩ値：２０、１８０℃での熱収縮率：１１％、耐ドリップ性：×）および製造例８〜１０と繊度６８ｄｔｅｘの市販の人毛を表４に示した割合で混合し、ハックリングして糸状を整えた。
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この繊維束を用いて、上記評価方法により、難燃性、スチームセット性（セット性、カール径、シャンプー耐久性）、ヘアアイロンセットの冷却有無を評価した結果を表５に示す。さらに、実施例と同様にショートボブスタイルのウィッグを作製し、美容特性を評価した結果を表５に示す。
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【産業上の利用可能性】  表３および表５に示したように、比較例に対し、実施例では、熱収縮性、ＬＯＩ値、耐ドリップ性、燃焼性、スチームセット性（セット性、カール径、シャンプー耐久性）、ヘアアイロンセットの冷却有無に優れることが確認された。また、実施例では、人毛と同様に中間部のストレート性が良好で、面の揃いがきれいであり、触感やくし通りがよく、かつ、人毛に比べて吸水後でもカール形状が保持され、このため、カール安定性や順応性がよくなり、きれいなスタイルに仕上がっている。従って、今回の難燃性を付与したポリエステル系繊維（Ｂ）９０〜１０重量部と人毛（Ａ）１０〜９０重量部を混合した毛髪用繊維束は、従来の非難燃性のポリエステル系繊維と人毛を混合した毛髪用繊維束に比べ、難燃性、耐熱性、触感等人毛の特徴を損なうことなく、カール特性の欠点を改善し、品質斑の少ない毛髪用繊維およびそれらからなる頭飾製品として用いることが可能であることを確認した。
【国際調査報告】
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