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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルピット内で水面上に浮上したスカムと脂肪溶解物質を含有する溶剤とを混合し、100℃以上に加熱して水分を蒸発させた後に、固液分離し、固体状回収物と燃料として利用できる液体状回収物とを回収することを特徴とするビルピットスカム処理方法。
【請求項２】
前記液体状回収物を前記溶剤として循環利用することを特徴とする請求項１に記載のビルピットスカム処理方法。
【請求項３】
ビルピット内で水面上に浮上したスカムと脂肪溶解物質を含有する溶剤とを混合し、100℃以上に加熱して水分を蒸発させた後に、固液分離し、燃料として利用できる液体状回収物を回収することを特徴とする燃料回収方法。
【請求項４】
前記液体状回収物を前記溶剤として循環利用することを特徴とする請求項３に記載の燃料回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルピット内で発生するスカムを処理するためのビルピットスカム処理方法及び同方法を利用して燃料を回収する燃料回収方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物内の排水を一時的に貯留し、貯留量が一定量となってからポンプにより公共下水道へと排出するビルピット（排水槽）が利用されている。
【０００３】
このビルピットにおいては、建物内で発生した汚水や雑排水を貯留するために、排水中の有機物が腐敗・醗酵してガスが発生し、そのガスによって排水中の油脂質などが水面上に浮上して、塊状のスカムが発生する。
【０００４】
このビルピット内で発生するスカム（以下「ビルピットスカム」という。）は、悪臭の原因であるとともに、害虫の発生原因ともなり、さらには、配管内の詰まりの原因ともなることから、定期的にビルピットから除去する処理が必要であった（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１３４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記した従来のビルピットスカムの処理にあっては、主に焼却・埋め立て処理が行われていたために、燃料の高騰に伴う処理費用の増大や、焼却処理後の廃棄物の海洋投棄禁止などの影響により、ビルピットスカムを適切に処理することが困難となってきている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、請求項１に係る本発明では、ビルピットスカム処理方法において、ビルピット内で水面上に浮上したスカムと脂肪溶解物質を含有する溶剤とを混合し、100℃以上に加熱して水分を蒸発させた後に、固液分離し、固体状回収物と燃料として利用できる液体状回収物とを回収することにした。
【０００８】
また、請求項２に係る本発明では、前記請求項１に係る本発明において、前記液体状回収物を前記溶剤として循環利用することにした。
【０００９】
また、請求項３に係る本発明では、燃料回収方法において、ビルピット内で水面上に浮上したスカムと脂肪溶解物質を含有する溶剤とを混合し、100℃以上に加熱して水分を蒸発させた後に、固液分離し、燃料として利用できる液体状回収物を回収することにした。
【００１０】
また、請求項４に係る本発明では、前記請求項３に係る本発明において、前記液体状回収物を前記溶剤として循環利用することにした。
【発明の効果】
【００１１】
そして、本発明では、以下に記載する効果を奏する。
【００１２】
すなわち、本発明では、ビルピット内で発生するスカムと脂肪溶解物質を含有する溶剤とを混合し、加熱した後に、固液分離し、液体状回収物と固体状回収物とを回収することにしているために、ビルピットスカムから液体状回収物と固体状回収物とに分けて回収することによってビルピットスカムを適切に処理することができる。
【００１３】
特に、本発明では、脂肪溶解物質によって脂肪を溶解することでビルピットスカムに含有される油分を溶剤に溶け込ませることができるので、ビルピットスカムに含有される油分を燃料として利用できる液体状回収物として回収することができ、資源の有効利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明に係るビルピットスカム処理システム及び燃料回収方法の具体的な処理構成について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
本発明は、図1に模式的に示すように、ビルピット内で発生するスカム（ビルピットスカム）と脂肪溶解物質を含有する溶剤とを混合し、加熱した後に、固液分離し、液体状回収物と固体状回収物とを回収するものである。
【００１６】
具体的には、まず、ビルピットから除去したスカムを容器内に投入するとともに、同じ容器内に脂肪溶解物質を含有する溶剤を投入し、撹拌混合する。
【００１７】
ここで、スカムだけを処理してもよく、また、容器内にスカムとともにビルピット内に沈殿するスラッジを混合してもよい。
【００１８】
また、脂肪溶解物質は、脂肪を溶解（分解）する物質であればよく、たとえば、ノルマルヘキサンを用いることができる。溶剤としては、灯油などの鉱物性油などの沸点が水よりも高いものが用いられる。ここでは、灯油90重量％とノルマルヘキサン10重量％の混合液を用いている。
【００１９】
そして、容器内に投入したビルピットスカムと溶剤との混合物を100℃以上に加熱して、水分を蒸発させる。
【００２０】
その後、自然放置や遠心分離などによって固液分離を行い、上澄みを液体状回収物として回収するとともに、沈殿物を固体状回収物として回収する。
【００２１】
以上の処理により、ビルピットスカムから燃料として利用できる液体状回収物と、肥料や固体燃料として利用できる固体状回収物とを回収することができる。
【００２２】
これは、ビルピット内で発生するスカムには、厨房などから排出された植物性油分や動物性油分が脂肪により塊状に結合したエマルジョン状の油分が多量に含有されており、これらに含有される脂肪が脂肪溶解物質によって溶解されることにより、液体状の油分となって溶剤に溶け込み、その後の加熱により水分が蒸発することで、燃料として利用できる液体状回収物として回収されるのである。また、固体状回収物には、ビルピットスカムに含有されていたタンパク質を多く含んでおり、肥料として有効に利用することができる。
【００２３】
また、回収した液体状回収物には、脂肪溶解物質が残存しているために、回収した液体状回収物自体を脂肪溶解物質を含有する溶剤として循環利用することもできる。
【００２４】
以上に説明したように、本発明では、ビルピット内で発生するスカムと脂肪溶解物質を含有する溶剤とを混合し、加熱した後に、固液分離し、液体状回収物と固体状回収物とを回収することにしているために、ビルピットスカムから液体状回収物と固体状回収物とに分けて回収することによってビルピットスカムを適切に処理することができ、これにより、ビルピット内の悪臭発生や害虫発生や配管詰まりなどを防止することができる。
【００２５】
特に、本発明では、脂肪溶解物質によって脂肪を溶解することでビルピットスカムに含有される油分を溶剤に溶け込ませることができるので、ビルピットスカムに含有される油分を燃料として利用できる液体状回収物として回収することができ、資源の有効利用を図ることができる。
【００２６】
また、本発明では、回収した液体状回収物を溶剤として有効に循環利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】ビルピットスカムの処理システムを模式的に示す説明図。
【図１】
0005244467.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に通線孔を設けた基台にレールを敷設し、該レール上に機器取り付けパネルを設け、該機器取り付けパネルに主幹ブレーカ・分岐ブレーカを配列して成る住宅用分電盤であって、前記主幹ブレーカを載置するための機器取り付けパネルの大きさを前記主幹ブレーカ以下とし、配線スペース及び配線作業スペースを確保するために、前記主幹ブレーカの電源側端子の上端部から前記機器取り付けパネルが出ないようにしたことを特徴とする住宅用分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底面に通線孔を設けた基台にレールを敷設し、前記レール上に機器取り付けパネルを設け、該機器取り付けパネルに主幹ブレーカ・分岐ブレーカを配列して成る住宅用分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅用分電盤３１は、筐体を構成する基台３２およびカバー体と、主幹ブレーカ取り付け用パネル３３と、分岐ブレーカ取り付け用パネル３４とを有する。従来の住宅用分電盤３１の基台３２は底面３２ａを壁面取り付け部とし、取り付け孔（図示せず）と、出線用の通線孔３５を設けている。基台３２に取り付けられた機器取り付けパネル３３，３４にブレーカ等の電気機器３６を載置している。主幹ブレーカ３６ａを載置する機器取り付けパネル３３は、基台３２の底面３２ａに設けられた通線孔３５を被覆しない大きさで形成されており、通線孔３５から引き出された電線を機器取り付けパネル３３の上で主幹ブレーカ３６ａの端子部に接続されていた。
【特許文献１】特許第３２１２８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
機器取り付けパネル３４は基台３２上に取り付けられるので、当然、基台３２の底面からかさ上げされた位置に主幹ブレーカ３６ａが取り付けられることになる。そのため、住宅用分電盤３１の筺体の厚みが機器取り付けパネル３４に占有されてしまい、特に主幹ブレーカ３６ａに接続される太い電線を曲げるためには広いスペースが必要であるが、十分に確保できないという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で、十分な配線スペース及び配線作業スペースを確保することのできる住宅用分電盤を提供することを目的とし、その構造は、主幹ブレーカを載置するための機器取り付けパネルの大きさを主幹ブレーカ以下にし、配線スペース及び配線作業スペースを確保するために、主幹ブレーカの電源側端子の上端部及び負荷側端子の下端部から出ないようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る住宅用分電盤は、主幹ブレーカを載置するための機器取り付けパネルの大きさを主幹ブレーカ以下にし、配線スペース及び配線作業スペースを確保するために、主幹ブレーカの電源側端子の上端部及び負荷側端子の下端部から出ないようにしたので、筺体の底面から入線された電線を接続するときに、その電線を置くスペースと、電線の接続作業を行うスペースとを、主幹ブレーカの上部に十分に確保することができ、住宅用分電盤の結線作業の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る住宅用分電盤を図１〜図４の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
住宅用分電盤１は、底面には大きく通線孔２が設けられ、側面部３を形成する枠状の基台４に、レール５を取り付け、このレール５に機器取り付けパネル６を取り付け、機器取り付けパネル６に主幹ブレーカ７や分岐ブレーカ８等の電気機器を載置する。住宅用分電盤１の前面開口９はカバー体１０で包囲し、カバー体１０には、主幹ブレーカ７や分岐ブレーカ８の操作ハンドル１１や表示１２等が確認できる窓を有する被覆体１３を取り付け、さらに扉体１４で施蓋し構成されている。
【０００８】
住宅用分電盤１には、主幹ブレーカ７用の機器取り付けパネル６ａに隣接して分岐ブレーカ８用の機器取り付けパネル６ｂを設置する。機器取り付けパネル６ａ，６ｂには、それぞれ固定穴１５を形成し、基台４に設けられたねじ受け部（図示せず）とに対向させ、ねじ止めし固定する。また、機器取り付けパネル６の接続部６ｃにもそれぞれ接続穴１６を設け、ねじ止め等により主幹ブレーカ７用の機器取り付けパネル６ａと分岐ブレーカ８用の機器取り付けパネル６ｂとを接続する。
【０００９】
本発明に係る主幹ブレーカ７を載置するための機器取り付けパネル６ａは、主幹ブレーカ取り付け部６ｃと固定部６ｄ、接続部６ｅとから構成され、主幹ブレーカ取り付け部６ｃを主幹ブレーカ７の大きさ以下に形成し、正面からみたとき、電源側端子７ａ端部から機器取り付けパネル６ａが主幹ブレーカ７より出ない大きさとする。
【００１０】
住宅用分電盤１の筺体を構成する基台４は、底面には大きく通線孔２が設けられ、通線孔２部分はすべて通線孔として用いることができる。この通線孔の任意の位置で入線した電線を、主幹ブレーカ７の電源側端子７ａに接続する。商用電源を取り込むための、電源側端子７ａに接続する電線は、主幹ブレーカ７の負荷側端子７ｂ等の他部分で配線される電線より太く、筺体内で引き回す際に曲げる場合にも広くスペースが必要となり、本発明で、主幹ブレーカ７を載置するための機器取り付けパネル６ａを主幹ブレーカ７以下の大きさとすることで、配線スペース及び配線作業スペースが十分確保できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る住宅用分電盤の機器配置を示す正面図である。
【図２】図１における住宅用分電盤にカバー体を取り付けた状態を示す正面図（ａ），さらに扉体を取り付けた状態を示す正面図（ｂ）である。
【図３】本発明に係る住宅用分電盤の機器配置を示す斜視図である。
【図４】主幹ブレーカ用取り付けパネルを示す本発明に係る住宅用分電盤の斜視図である。
【図５】従来の住宅用分電盤の機器配置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    住宅用分電盤
２    通線孔
３    側面部
４    基台
５    レール
６    機器取り付けパネル
６ａ  主幹ブレーカ用機器取り付けパネル
６ｂ  分岐ブレーカ用機器取り付けパネル
６ｃ  主幹ブレーカ取付部
６ｄ  固定部
６ｅ  接続部
７    主幹ブレーカ
７ａ  電源側端子
７ｂ  負荷側端子
８    分岐ブレーカ
９  前面開口
１０  カバー体
１１  操作ハンドル
１２  表示
１３  被覆体
１４  扉体
１５  固定穴
１６  接続穴
【図１】
0005142384.tif 000002
【図２】
0005142384.tif 000003
【図３】
0005142384.tif 000004
【図４】
0005142384.tif 000005
【図５】
0005142384.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定位置に位置させられている主軸台と、主軸台に対し接近・離隔する方向に移動自在である心押台とを備えている工作機械において、ワークがまたがって載置される第１仮受台および第２仮受台を備えており、第１仮受台は、機械フレームまたは主軸台に固定されており、心押台に、心押台移動方向にのびた支持ロッドが支持されており、支持ロッドは、心押台から主軸台側に突出させられた支持部を有しており、支持部に、第２仮受台が固定されており、心押台および支持ロッドは、相対的に心押台移動方向に移動自在であり、機械フレームに対して支持ロッドを長さ方向に位置調節自在に規制するストッパを備えているワーク仮受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主軸台および心押台にワークを脱着する際に、ワークを仮受するワーク仮受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置としては、定位置に位置させられている主軸台と、主軸台に対し接近・離隔する方向に移動自在である心押台とを備えている工作機械において、ワークがまたがって載置される第１仮受台および第２仮受台を備えており、第１仮受台は、主軸台に固定されており、第２仮受台は、心押台に固定されているものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
上記装置では、主軸台および心押台にワークを脱着するに際し、ワークの大きさに対応して心押台が移動させられ、心押台とともに第２仮受台が移動させられる。そのため、ワークが第２仮受台と擦れ合って、ワークに傷を付けてしまうことがある。さらに、ワークに外径の異なる段が付いていると、ワークと第２仮受台が引っ掛かって衝突してしまう等の問題点があった。
【特許文献１】特開平５−１６００３号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５２８７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明の目的は、ワークに傷付ける心配の無いワーク仮受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明によるワーク仮受装置は、定位置に位置させられている主軸台と、主軸台に対し接近・離隔する方向に移動自在である心押台とを備えている工作機械において、ワークがまたがって載置される第１仮受台および第２仮受台を備えており、第１仮受台は、機械フレームまたは主軸台に固定されており、心押台に、これを長さ方向に移動自在に支持ロッドが支持されており、支持ロッドは、心押台から主軸台側に突出させられた支持部を有しており、支持部に、第２仮受台が固定されており、支持ロッドを長さ方向に位置調節自在に規制するストッパを備えているものである。
【０００６】
この発明によるワーク仮受装置では、ワークの脱着に際し、心押台を移動させても、支持ロッドはストッパによって移動を規制されるため、支持ロッドとともに第２仮受台は定位置に留められる。したがつて、ワークが第２仮受台と擦れ合ったりして傷付けられる恐れが無い。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、ワークに傷付ける心配の無いワーク仮受装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明の実施の形態を図面を参照しながらつぎに説明する。
【０００９】
図１および図２を参照すると、主軸台11および心押台12が相対するにように配備されている。主軸台11および心押台12は、ともに、Ｚ軸方向（図１および図２の左右方向）にのびた軸線を有している。
【００１０】
主軸台11は、定位置に位置させられている。心押台12は、Ｚ軸方向に互いに平行にのびた一対の水平ガイドレール21にまたがって移動自在に支持されている（図３）。両ガイドレール21の間には、これと平行にのびたねじ棒22が設けられている。ねじ棒22には、心押台12と一体化された雌ねじ体23がねじ合わされている。ねじ棒22の一端部にはモータ24の出力軸が連結されている。
【００１１】
モータ24の駆動により、ねじ棒22が正逆回転されられ、これにより、雌ねじ体23とともに心押台12が主軸台11に対し接近・離隔させられる。
【００１２】
主軸台11の、心押台12と相対する面には、水平固定バー31が心押台12に向かって突出させられている。固定バー31には可動バー32がＺ軸方向に移動自在に支持されている。可動バー32には、Ｚ軸方向にのびた水平長孔33が形成されている。長孔33を通して調整ねじ34が固定バー31にねじ込まれている。可動バー32には第１仮受台35が固定されている。
【００１３】
心押台12の高さの中程には、Ｚ軸方向に互いに平行にのびた一対の水平長ガイド孔41が形成されている。各長ガイド孔41には支持ロッド42が貫通させられている。支持ロッド42外面および長ガイド孔41周面間にはブッシュ43が介在させられている。各支持ロッド42は、対応する長ガイド孔41から主軸台11側に突出させられた支持部44を有している。両支持ロッド42の支持部44には第２仮受台45がまたがって支持ロッド42の長さ方向に摺動自在に支持されている。第２仮受台45には止めねじ46がねじ込まれている。
【００１４】
止めねじ46の先端部を支持部44外面に押圧させるように止めねじ46をねじ込むことによって、支持部44に第２仮受台45が固定され、この状態から、止めねじ46を第２仮受台45から抜け出るように緩めることによって、支持部44に対し第２仮受台45が移動自在となる。
【００１５】
心押台12を挟んで支持ロッド42の支持部44と反対側の端部にストッパ51が備えられている。ストッパ51は、機械フレーム52から立ち上がっている垂直スタンド状のものである。ストッパ51の上端部には両支持ロッド42を摺動自在に貫通させた水平短ガイド孔53が形成されている。短ガイド孔53の周囲に止めねじ54がねじ込まれている。
【００１６】
止めねじ54をねじ込んでその先端部で支持ロッド42の外面を押圧すると、支持ロッド42の長さ方向の移動が規制され、止めねじ54を緩めると、支持ロッド42の長さ方向の移動が自由となる。
【００１７】
第１仮受台35および第２仮受台45にまたがって丸棒状ワークＷが載置されている。ワークＷの長さに対応して、第２仮受台45を移動させることによって第１仮受台35および第２仮受台45の間隔が調整される。ワークＷの載置に際しては、心押台12は、ワークＷから遠ざけられている。第１仮受台35および第２仮受台45にワークＷが載置されると、心押台12を主軸台11に対し接近させる方向に移動させて、主軸台11および心押台12によってワークＷを保持し、この状態で、ワークＷの加工が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明によるワーク仮受装置の主軸台および心押台の離隔した状態を示す側面図である。
【図２】同ワーク仮受装置の主軸台および心押台の接近した状態を示す側面図である。
【図３】図２のIII-III線にそう断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
11  主軸台
12  心押台
35  第１仮受台
42  支持ロッド
44  支持部
45  第２仮受台
51  ストッパ
【図１】
0005142805.tif 000002
【図２】
0005142805.tif 000003
【図３】
0005142805.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部の採光口から採光した太陽光を側部の送光口に集光する概ね扁平球状の容器からなる採光・集光器と、前記送光口に集められた太陽光を所用の箇所へ送光するための、ガラス製のミラーを内貼りした送光パイプと、前記送光パイプから送り込まれる光を照射する照射装置とからなる太陽光  採光・集光・送光・照射システムであって、
前記  採光・集光器の内部には、前記送光口とは反対の壁面に配置した大型のメインミラー１筒と、前記メインミラーの周囲、側壁面、及び底面に配置した多数の方位計付小型ミラーを備え、太陽の季節的、時刻的位置変化にかかわらず採光・集光を行うことを特徴とする太陽光  採光・集光・送光・照射システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は自然界のエネルギー（太陽光）の利用に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、太陽光の採光・照射については様々な試みがなされている。
それらは
（１）２〜３個のミラーの組合せにより所定の場所へ送光し、照射するもの
（２）太陽追尾装置により採光し、光ファイバーを使って所定の場所へ送光し照射するもの
等である。（１）の場合、太陽の位置の変化に対して限定的な対応しかできない。
（２）の場合、コスト高により高価であり、且つ送光される光量が少なく、弱い照射である。そのため、現状では一般的な普及の対象とはなっていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  高層建物の北側、密集した住宅地、木造家屋の地下室等は太陽光を必要とする冬期に殊に恩恵を受けることができない。逆に、あり余る太陽光に曝される東南アジア、中東、アフリカ諸国では太陽光が活用されておらず、貧困である場合が多い。【０００４】  太陽光を活用するためには
（１）時々刻々に変化する太陽光の方位に如何に対応して持続して採光・集光するか、
（２）採光・集光した太陽光を如何に効率的に、且つ自在に送光するか、
（３）そして如何に照射等に利用するか、
である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  年単位では、春夏秋冬に伴う太陽の南北の位置の移動、日単位では東から西への位置移動に如何に対応して採光・集光を行うか。【０００６】  基本的には、鏡面の反射光の特性を全面的に活用する。
（１）ガラスの（鏡の）鏡面は太陽光を散乱光から鏡面の方向（方位）に応じた方向（方位）を持った光に変化させる。これを便宜上、鏡面反射光と名付ける。【０００７】（２）一つの鏡面は、多数の方向（方位）からの鏡面反射光をそれらの方向（方位）に応じて、同時に且つそれぞれの照度を弱めることなく反射する。【０００８】（３）光は鏡面に垂直に立つ法線に関し、入射角と等しい角度で反射する（反射の法則）。そしてこの法線は、鏡面が方向（方位）を持つことから、鏡面に応じた方位を持つ。方位を持つ法線という意味で便宜上「ベクトル法線」と名付ける。【０００９】（４）鏡面反射光は全て方位を持つ。【００１０】（５）ガラスの鏡面は集光的性質が強く、１００％近い反射を行う。【００１１】（６）鏡面反射光は送光距離による照度の劣化が少ない。【００１２】（７）鏡面反射光は鏡面の方位を変えることにより自在にその方位を変えることができる。【００１３】（８）送光パイプの内側を構成する鏡面は１００％近い反射を繰り返して送光を行う。【００１４】  本発明は、メインミラーと［請求項５］に記載する方位計付きミラーの多くを組み合わせることにより採光・集光を行う。【００１５】  採光・集光された太陽光を［請求項３］に記載する送光装置により所定の場所等へ送光する。【００１６】  ［請求項４］に記載した照射装置により、対象とする場所等への照射を行う。
【発明の効果】
【００１７】（１）メインミラーに多数の方位計付きミラーを対応（組み合わせる）させることにより、太陽の季節的、時刻的位置の変化にかかわらず、採光・集光が可能になる。これはあたかも、大型帆船が多数の帆によって如何なる風向においても目指す方向へ航行することができる如くである。【００１８】（２）採光・集光された太陽光は、その照度を劣化させることなく所定の場所等へ到達することができる。【００１９】（３）送光された太陽光は各種の照射装置等により対象とする場所を照射する。【００２０】  かくして、従来の陽の当たらない場所にも太陽光が燦々と差し込むことになる。又、太陽光のあり余るアジア、アフリカ諸国に於いても太陽光を活用できる装置の開発を待って豊かな国造りが可能となる。
【発明の実施の最良の形態】
【００２１】  以下、本発明の実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。
【００２２】  本発明は図２〜図４の採光・集光装置、送光パイプ及び照射装置を図１の様に配置して太陽光を利用するシステムである。建物の屋上等の採光可能な場所に図２の採光・集光装置を設置し図３の送光パイプにより任意の場所等に送光し、図４の照射装置で対象物（部屋）等を照射する。
【００２３】  図２の採光・集光装置は、後方中央にメインミラーを配置し、その周囲と該装置の側壁面及び底面に方位計付きミラーを配置して、各ミラーを相互に対応、関連づけることによって採光・集光する。この場合、太陽光は送光口に集光される。
【００２４】  図３の送光パイプは、内側の全面をガラス素材の鏡とするもので完全反射が得られるため、照度の減衰を最小に抑えながら遠方まで送光することができる。送光パイプの屈折点は図３のように、光の方向変換ミラーを配置する。
【００２５】  図４の照射装置で、送光パイプにより送り込まれる光を照射する。この照射装置は対象物等の種類、内容等に応じ様々な形態が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】採光、集光、送光、照射のシステムを示す図
【図２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は採光・集光装置の外観図
【図３】送光パイプの構成を示す図
【図４】照射装置の例示図
【図５】鏡面光の特性を利用する採光・集光装置の原理を示している。
【図６】送光の原理を示す図
【図７】方位計付きミラーの構成図である。これにより、鏡面光を自在に相互に対応、組合せ、集光する。
【図８】方位計付きミラーを取り付けるための壁面網と取付方法である。
【図１】
0005142019.tif 000002
【図２−（Ａ）】
0005142019.tif 000003
【図２−（Ｂ）】
0005142019.tif 000004
【図２−（Ｃ）】
0005142019.tif 000005
【図３】
0005142019.tif 000006
【図４】
0005142019.tif 000007
【図５−（Ａ）】
0005142019.tif 000008
【図５−（Ｂ）】
0005142019.tif 000009
【図６】
0005142019.tif 000010
【図７】
0005142019.tif 000011
【図８】
0005142019.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒の先端部に略半円形状の歯噛み部を設け、反対方向の末端部に平たくて表面に波型の凹凸のある楕円形状の握り部を設け、棒は歯噛み部と握り部との間の中間部で９０度の角度に曲がっている歯磨き補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、乳幼児の歯磨きを効率良く行うための補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  乳幼児の多くは歯磨きを嫌がるため、玩具であやしたり、腕を押さえたりしながら、悪戦苦闘して歯磨きを行っているが、口を大きく開けなかったり、開いたとしても永続しないため、奥歯等は充分に磨き切れないことが多い。開口器具としては、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６及び特許文献７が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７２８２７号  公報
【特許文献２】特開２００７−２８２６９８号  公報
【特許文献３】特開２００６−３２６０１７号  公報
【特許文献４】特開２００１−０１７４５１号  公報
【特許文献５】特開平１１−１７８７９２号  公報
【特許文献６】特開２００３−２４５２９０号  公報
【特許文献７】特開２００１−１２０５８０号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  乳幼児は全般的に歯磨きが嫌いで、口を大きく開けさせることが難しい。また、口を開いたとしても永続せず、奥歯の隅々まで充分に磨くことが難しい。開口器具は存在しているが、医療器具であったり、使用方法が簡便でなかったりして、乳幼児のための歯磨きの補助具としては適していなかった。本発明は、以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  棒の先端部には、シリコン樹脂等の柔軟な素材による略半円形状の歯噛み部を設け、末端部には平たくて表面に波型の凹凸のある楕円形状の握り部を設けていて、棒は歯噛み部と握り部との間の中間部で９０度の角度に曲がっている。
以上の構成よりなる歯磨き補助具である。
【発明の効果】
【０００６】  悪戦苦闘していた乳幼児の歯磨きが、奥歯の隅々まで容易に磨き切ることができる。
本発明は、家庭内だけでなく、歯科医による乳幼児への歯の治療のときにも有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の平面図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ポリプロピレン等の素材の棒（１）の先端部に、シリコン樹脂等の柔軟な素材の略半円形状の歯噛み部（２）を設ける。
（ロ）末端部には、平たくて表面に波型の凹凸のある楕円形状の握り部（３）を設ける。
（ハ）棒（１）は、歯噛み部（２）と握り部（３）との間の中間部（４）で９０度の角度に曲がっている。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用するときは、片手に歯ブラシ、片手に本発明品を握り部（３）が外側に向くようにして持つ。乳幼児を楽な体勢（できれば仰向け）にさせる。乳幼児が口を開けたときに歯噛み部（２）を口腔内に挿入し、握り部（３）が外側に向いた側の歯に歯噛み部（２）をくわえさせる。乳幼児はシリコン樹脂等の噛み心地が良いので、噛んだままの状態でいる。その間に、くわえている歯側と反対側の歯磨きを行う。続いて、握り部（３）を反対側の外側に移行してくわえさせ、今度は磨き終わっていない側の歯磨きを行う。こうして乳幼児の歯磨きを容易に行うことができる。
【符号の説明】
【０００９】１  棒
２  歯噛み部
３  握り部
４  中間部
【図１】
0005314112.tif 000002
【図２】
0005314112.tif 000003
【図３】
0005314112.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロライド抗生物質（１４員環又は１５員環のラクトン環を有するものを除く）を有効成分として含有する子宮内膜症の予防又は治療薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子宮内膜症の予防又は治療薬に関する。
【背景技術】
【０００２】
子宮内膜症は、子宮内膜ないし内膜様組織が、本来あるべき子宮腔内面以外の部位で異所性に拡大増殖する疾患である。子宮内膜症は原因が不明であり、癒着を手術で切り離す、ホルモンを投与する、鎮痛剤を投与する等の治療が行われているが、これらはいずれも対症療法であり、根本的な治療方法は存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、子宮内膜症の予防及び治療に有効な薬を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明者らは、鋭意研究の結果、マクロライド抗生物質が子宮内膜症の予防効果及び治療効果を有することを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、マクロライド抗生物質（１４員環又は１５員環のラクトン環を有するものを除く）を有効成分として含有する子宮内膜症の予防又は治療薬を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、子宮内膜症を治療することができる子宮内膜症の予防及び治療に有効な薬剤が初めて提供された。子宮内膜症は、患者数が急増しており、月経痛や不妊の主な原因の１つとなっていることから、本発明は、不妊治療や月経痛治療及び予防の分野に大いに貢献するものと考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
上記の通り、本発明の子宮内膜症の予防又は治療薬は、子宮内膜症の予防及び治療の両方に有効であり、マクロライド抗生物質（１４員環又は１５員環のラクトン環を有するものを除く）を有効成分として含有するものである。マクロライド抗生物質とは、１２〜１６員のラクトン環（環を構成する原子の数が１２〜１６個）と、中性又はアミノ糖を持つ一群の抗生物質を意味する。本発明において用いることができるマクロライド抗生物質の例として、ジョサマイシン、ロイコマイシン群、スピラマイシン群、カルボマイシン群、シラマイシン群、タイロシン、アンゴラマイシン、キタサマイシン、アセチルスピラマイシン、ミデカマイシン、ロキタマイシン、ミロサマイシン及びマリドマイシン並びにこれらの水和塩、無毒性塩並びに誘導体を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。ここで「誘導体」とは、ラクトン環と糖から成る基本骨格が元の化合物と同じで、ラクトン環及び／又は糖に結合している置換基が変更されたものを意味し、抗生物質作用を有するものであればこれらの誘導体をも用いることが可能である。また、無毒性塩としては塩酸塩、硫酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。マクロライド抗生物質としては、糖が２個結合しているものが好ましい。
【０００９】
本発明の子宮内膜症の予防又は治療薬は、経口投与並びに、例えば静脈内投与、皮下投与、筋肉内投与、経腸投与等の非経口投与のいずれの投与方法においても投与することができ、経口投与が簡便で好ましい。投与量は、患者の症状の程度や用いるマクロライド抗生物質の種類等に応じて適宜設定されるが、通常、成人１日当たり、マクロライド抗生物質の量として300 mg〜500 mg程度であり、感染症の治療に採用される程度の投与量で有効である。
【００１３】
製剤は、医薬品の分野で通常行われているいずれの製剤方法をも採用することができる。例えば、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール又はラウリル硫酸ナトリウム等の添加剤と共に造粒し、打錠して錠剤とすることができるが、これに限定されるものではない。製剤例としては、例えば、クラリスロマイシン50 mgとポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル34 mgとを混合、造粒、打錠して錠剤とすることを挙げることができるが、もちろんこれに限定されるものではない。
【００１４】
マクロライド抗生物質は、既に種々の感染症に対する治療剤として用いられているので、医薬品に要求される程度の安全性は確認されている。
【実施例】
【００１６】
参考例１    クラリスロマイシンによる子宮内膜症の治療効果
子宮内膜症モデルラットは、Michael W. Vernon et al., FERTILITY AND STERILITY, Vol. 44, No. 5, November 1985に記載の方法により作製した。すなわち、次のようにして子宮内膜症モデルラットを作製した。週齢８週のSprague-Dawleyラット（メス）を１２時間明暗環境にて２週間順応させた後、セボフルラン及び塩酸ケタミンによる全身麻酔下において、右子宮角部を摘出、5 x 5 mmの子宮組織片を作成し、子宮内膜面を腹膜に向けて自家移植した。
【００１７】
子宮内膜症モデルラット作製２４時間後より、市販のクラリスロマイシン錠（商品名「クラリス錠５０小児用」、大正製薬株式会社製）を子宮内膜症モデルラットに３日間に亘って経口投与した。投与量は、クラリスロマイシンに換算して１日当たり10 mg/kgであった。対照には、クラリスロマイシンを投与しなかった。モデル病変のピークである、モデル作製７日後に移植片を含めた腹膜組織を腹筋まで切除し、病変材料を採取した。これら材料より、光学顕微鏡標本（ヘマトキシリン・エオジン染色、トルイジンブルー染色）及び電子顕微鏡標本（ウラン・鉛重染色）を作製し、子宮内膜症の病変特徴である肥満細胞の浸潤の有無と、間質増殖性病変の程度を観察した。
【００１８】
その結果、対照群では、肥満細胞の浸潤と間質増殖性病変が認められたが、クラリスロマイシン投与群では肥満細胞の浸潤が認められず、間質増殖性病変の程度も明らかに抑制されていた。
【００１９】
参考例２    ロキシスロマイシンによる子宮内膜症の治療効果
クラリスロマイシンに代えてロキシスロマイシン（商品名「ルリッド錠150」、エーザイ株式会社製）を用いたことを除き、参考例１と同じ操作を行った。なお、投与量は、ロキシスロマイシン換算で１日当たり6 mg/kgであった。その結果、対照群では、肥満細胞の浸潤と間質増殖性病変が認められたが、ロキシスロマイシン投与群では肥満細胞の浸潤が認められず、間質増殖性病変の程度も明らかに抑制されていた。
【００２０】
参考例３    アジスロマイシンによる子宮内膜症の治療効果
クラリスロマイシンに代えてアジスロマイシン（商品名「ジスロマック錠250 mg」、ファイザー製薬株式会社製）を用いたことを除き、参考例１と同じ操作を行った。なお、投与量は、アジスロマイシン換算で１日当たり10 mg/kgであった。その結果、対照群では、肥満細胞の浸潤と間質増殖性病変が認められたが、アジスロマイシン投与群では肥満細胞の浸潤が認められず、間質増殖性病変の程度も明らかに抑制されていた。
(57)【要約】固定シリンダー１内の内部で回転シリンダー２を回転させ、固定シリンダー１内に導入した排気ガスを回転流にして排気ガス中の微粒子に遠心力を与え、固定シリンダー１内を周回する微粒子を下部のトラップ１５に回収する。  回転シリンダー２の内壁には内接してフィルターが装着され回転シリンダーの筒壁には多数のパンチング孔８が施されている。  固定シリンダー１の外部に突き出た回転シリンダー２にはファン７が固定され、シロッコファンが構成され、排気ガスは回転シリンダー２のパンチング孔８を通り、フィルターの内部を通ってシロッコファンの方向へと流れ、再びフィルターを通り、回転シリンダー２のパンチング孔８を通って大気中へと排気される。
2004044394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定シリンダー１内の回転シリンダー２は、固定シリンダーのヘッドカバー３に固定されたモーター５に連結され、固定シリンダー１のヘッドカバー３とエンドカバー４に軸支されて回転する。排気筒１２は、固定シリンダー１内部中央部付近の回転シリンダー２とヘッドカバー３の間に導入される。固定シリンダーの下部は筒長に沿って切開され、切開部を覆ってトラップが装着される。
回転シリンダーの筒壁の全周には無数のパンチング孔が施され、内壁には内接してフィルターが装着される。
回転シリンダーは、エンドカバーの外部に延長され、延長部には、回転シリンダーに固定されたファンが形成され、ファンの周囲をファンカバーで覆ってシロッコファンを構成している。
以上の構成を特徴とする回転フィルター式微粒子除去装置
【請求項２】
薄いシート状フィルターを丸めて回転シリンダーの内部に挿入し、挿入後に、シリンダー内壁に密着するようにしたことを特徴とするフィルターの装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、主としてディーゼル自動車排気筒に装着して、排気ガス中の微粒子を除去する装置に関するものである。
【背景技術】  現在実用化されているディーゼル車の排気ガス中の微粒子を除去する方法として、フィルターに微粒子を吸着し、微粒子を適量吸着した時点でフィルターを過熱して焼却して再生する方法が採用されている。
この様に従来の方法は微粒子をフィルターに吸着させる方式である故に、フィルターを再生しなければならないという宿命を負っている。
しかるに本案は、フィルターに微粒子を吸着させない方法によって微粒子を除去する方法を提供するものである。
【発明の開示】
固定シリンダー内の回転シリンダーは、固定シリンダーのヘッドカバーに固定したモーターにより回転される。固定シリンダーの中に導入された排気ガスは、回転シリンダー固定されて回転する回転板により回転流となり、遠心力によって微粒子は固定シリンダー内壁を周回する。固定シリンダーの下部は筒長に沿って切開され、微粒子はここより下部トラップに回収される。
回転シリンダーの内壁には内接してフィルターが装着される。
回転シリンダーは、固定シリンダーのエンドカバーの軸受に軸支されて回転し、エンドカバーの外部に延長した部分にシロッコファンを形成するファンが固定され、回転シリンダーの内周に内接するフィルターは、回転シリンダーのエンドキャップを外して装着される。
回転シリンダーの筒壁には多数のパンチング孔が施されている。
回転シリンダーの回転によりファンも回転し、排気ガスは回転シリンダーのパンチング孔を通り、フィルターの内部を通ってシロッコファンの方向へへと流れ、再びフィルターを通り、回転シリンダーのパンチング孔を通って大気中へと排気される。
フィルターは回転しており、かつ微粒子には遠心力が働いているので、微粒子がフィルター内に入り込む力は弱く、フィルターの目詰まりする確率は非常に小さく、フィルターのメッシュより大きい微粒子の流入を確実に阻止することが出来る。
【図面の簡単な説明】  第１図は、回転フィルター式微粒子除去装置の断面図。
第２図は、Ｉ−Ｉ断面図。
第３図は、Ｊ−Ｊ断面図。
第４図は、シート状フィルターの斜視図。
【発明を実施するための最良の形態】  固定シリンダー１の中心で回転する回転シリンダー２は、固定シリンダーのヘッドカバー３及びエンドカバー４の中心に軸支され、ヘッドカバー３に固定されたモーター５に連結されて回転する。回転シリンダーの筒長はエンドカバー４の外部に延長され、回転シリンダー２の延長部外周にはシロッコファンを構成するファン７が固定され、延長端はエンドキャップ９が着脱可能に装着される。
回転シリンダー２の円筒壁全州には無数のパンチング孔８が施こされ、フィルターはエンドキャップ９側より回転シリンダーの内部に挿入され、シリンダー円筒の内壁に内接するように装着される。
固定シリンダー１の内部に位置する回転シリンダー２の筒の外周には、回転シリンダーに固定されて回転する回転羽根１０が形成され、自動車の排気ガス１１を導入した排気筒１２は、回転羽根１０とヘッドカバー３の間のシリンダー中央部に排気筒１２の筒口１３が導入される。
第２図に示すように、排気ガスは、回転羽根１０によって回転流１４となり、排気ガス中の微粒子は遠心力により固定シリンダーの内壁に沿って回転し、固定シリンダー下部の切開部よりトラップ１５に回収される。
回転羽根１０は、排気ガスを定常状態の回転流に近づけるために、金網やパンチング板やブラシなどの軽量な素材を用い、シリンダー内壁で跳ね返る乱流を出来るだけ押さえる工夫が施される。
第３図は、回転シリンダーによって回転するファン７が、回転シリンダー内のガスを、大気中に排出する図で、ファン７の周囲をファンカバー６で覆いシロッコファンを形成している。
本装置のフィルターは、吸着しないことを目的にしており、従ってフィルターは非常に薄いもので十分である。そこで本発明では、第４図に示すように、薄いシート状フィルター１４を丸めて回転シリンダーの内部に装着する方法を提案するものである。フィルターを小さく丸めて回転シリンダーの内部に挿入し、挿入したフィルターがシリンダーの内壁に密着するようにするために、フィルターに弾性を持たせるか、或いは薄いステンレスのパンチングシートなどを重ねて巻き込むなどの方法が採用される。
フィルターを取り外す時には、フィルターの端部に耳１５を付け、この耳をつまんでフィルター巻き込むように回転させれば、径が小さくなり容易に引き出すことが可能である。
なお、フィルターの吸入部と排出部のメッシュの目の大きさを違えたり、フィルターの筒内に触媒などを装着することも可能である。
【産業上の利用可能性】  本発明は、フィルターが非常に薄く軽量に出来ること、フィルターの目詰まりが殆どないことなどにより、安価で寿命が長く、微粒子除去精度の高い排気ガス浄化装置が実現できる。
【図１】
2004044394.tif 000003
【図２】
2004044394.tif 000004
【図３】
2004044394.tif 000005
【図４】
2004044394.tif 000006
【国際調査報告】
2004044394.tif 000007
2004044394.tif 000008
2004044394.tif 000009
2004044394.tif 000010
(57)【要約】本発明は（２Ｓ，３Ｓ）−３−［［（１Ｓ）−１−イソブトキシメチル−３−メチルブチル］カルバモイル］オキシラン−２−カルボン酸ナトリウムの合成中間体として有用な（１Ｓ）−１−イソブトキシメチル−３−メチルブチルアミン及びその製法に関する。  前記製法はＬ−ロイシノールと次の一般式2004024672.tif 000010  で表される化合物を塩基の存在下、反応させ、得られた（１Ｓ）−１−（２−メチル−２−プロペノキシメチル）−３−メチルブチルアミンを還元することからなる。
2004024672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１Ｓ）−１−イソブトキシメチル−３−メチルブチルアミン。
【請求項２】
（１Ｓ）−１−（２−メチル−２−プロペノキシメチル）−３−メチルブチルアミンを還元することを特徴とする（１Ｓ）−１−イソブトキシメチル−３−メチルブチルアミンを得る方法。
【請求項３】
Ｌ−ロイシノールと次の一般式
2004024672.tif 000009
で表される化合物を塩基の存在下、反応させ、得られた（１Ｓ）−１−（２−メチル−２−プロペノキシメチル）−３−メチルブチルアミンを還元することを特徴とする（１Ｓ）−１−イソブトキシメチル−３−メチルブチルアミンを得る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明はアミン誘導体及びその製造方法に関する。
【背景技術】  次式、
2004024672.tif 000003
で表される（２Ｓ，３Ｓ）−３−［［（１Ｓ）−１−イソブトキシメチル−３−メチルブチル］カルバモイル］オキシラン−２−カルボン酸ナトリウム（以下、化合物Ａと略す。）はカテプシン阻害作用を有し、慢性関節リウマチ、骨粗鬆症の治療薬等として有用である。（特許文献１：国際公開第９９／１１６４０号パンフレット）
特許文献１では、化合物Ａは次の反応スキームにより製造している。（特許文献１の実施例４８参照）
2004024672.tif 000004
上記化合物Ａを工業的に製造できる合成方法の提供が求められている。
【発明の開示】
本発明の目的は上記化合物Ａの合成中間体として使用できるアミン誘導体、即ち次式、
2004024672.tif 000005
で表される（１Ｓ）−１−イソブトキシメチル−３−メチルブチルアミン及びその製造方法を提供することにある。
（１Ｓ）−１−イソブトキシメチル−３−メチルブチルアミンは以下の反応スキームにより得ることができる。
2004024672.tif 000006
工程１：Ｌ−ロイシノール（２）→化合物（３）
この反応はＬ−ロイシノール（２）と化合物（４）をＴＨＦ、ＤＭＳＯ等の反応に関与しない溶媒中、塩基の存在下、−３０℃〜溶媒の沸点で行うことができる。
上記の化合物（４）でＸで表される脱離基としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、ｐ−トルエンスルホニルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基等が挙げられる。
用いられる塩基としては、ＮａＨ、ＬｉＨ、ＫＨなどの水素化アルカリ金属、ＣａＨ２などの水素化アルカリ土類金属、ｔＢｕＯＫ等のアルカリ金属アルコキシド、ＮａＯＨ、ＫＯＨ等の無機の塩基、トリエチルアミン等の有機塩基が挙げられる。
尚、原料であるＬ−ロイシノールは、例えばＬ−ロイシンを還元することにより得ることができる。（例えば、米国特許第３９３５２８０号。）
工程２：化合物（３）→化合物（１）
この反応はＰｄ／Ｃ、ラネーニッケルなどの二重結合の接触還元に用いられる触媒を０．１〜２０％用い、エタノール、酢酸などの反応に関与しない溶媒中、１〜１００気圧の水素圧下で行うことができる。
また（１Ｓ）−１−イソブトキシメチル−３−メチルブチルアミンは、次の反応スキームにより製造することもできる。
2004024672.tif 000007
かくして得られた（１Ｓ）−１−イソブトキシメチル−３−メチルブチルアミンから例えば以下の反応スキームで上記化合物Ａを製造することができる。（特許文献１の実施例４８及び実施例１８ａ参照。）
2004024672.tif 000008
本発明方法を用いることで高収率でアミン誘導体、即ち（１Ｓ）−１−イソブトキシメチル−３−メチルブチルアミンを得ることができ、さらにこのアミン誘導体を用いることで上記化合物Ａを高収率で得ることができる。
次に、実施例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明する。
【実施例】
【実施例１】（１Ｓ）−１−（２−メチル−２−プロペノキシメチル）−３−メチルブチルアミン
Ｌ−ロイシノール（２０．０ｇ，０．１７ｍｏｌ）と無水ＴＨＦ（２００ｍＬ）の溶液に６０％ＮａＨ（７．９２ｇ，０．１９８ｍｏｌ）を少量ずつ加え、室温で３０分、更に５０℃で２時間加熱攪拌した。室温まで冷却後、この懸濁液に３−クロロ−２−メチルプロペン（１５．４５ｇ，０．１７ｍｏｌ）と無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）の溶液を滴下し、室温で２０時間攪拌した。減圧下ＴＨＦを留去して得られた残渣に氷水、続いてジエチルエーテルを加え室温で５分間攪拌後、有機層を分取し、水層をジエチルエーテルで抽出し、前記有機層と合わせた。この有機層を１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液（７ｍＬ）で洗浄後、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液（１５３ｍＬ）にて抽出し、この塩酸抽出液に炭酸カリウムを加え、ｐＨを約１０とし、ジエチルエーテルで抽出した。この有機層を水洗後、硫酸ナトリウムにて乾燥、減圧下溶媒を留去して表題化合物（２０．２２ｇ，６９．２％）を油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：
０．９０（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７Ｈｚ）
０．９３（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７Ｈｚ）
１．１−１．３（２Ｈ，ｍ）
１．７４（３Ｈ，ｓ）
１．７−１．８（１Ｈ，ｍ）
２．６２（２Ｈ、ｂｒｏａｄ  ｓ）
３．０〜３．１（１Ｈ，ｍ）
３．１５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８Ｈｚ  ａｎｄ  ９Ｈｚ）
３．３８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３Ｈｚ  ａｎｄ  ９Ｈｚ）
３．８８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３Ｈｚ）
３．９２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３Ｈｚ）
４．８９（１Ｈ，ｓ）
４．９６（１Ｈ，ｓ）
【実施例２】（１Ｓ）−１−イソブトキシメチル−３−メチルブチルアミン
（１Ｓ）−１−（２−メチル−２−プロペノキシメチル）−３−メチルブチルアミン（５１．９ｇ，０．３ｍｏｌ）、５％Ｐｄ／Ｃ（１０．４ｇ）とエタノール（５２０ｍＬ）の懸濁液を水素雰囲気下（１気圧）室温で１８時間攪拌した。氷冷下、この反応液に６ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液（５２ｍＬ）を加え、セライトにて不溶物を濾別後、減圧下溶媒を留去した。残渣に水を加え溶解し、炭酸カリウムを加え、ｐＨを約１０とし、ジエチルエーテルで抽出後、有機層を硫酸ナトリウムにて乾燥、減圧下溶媒を留去して表題化合物（４８．６ｇ，９２．６％）を油状物として得た。
ｂｐ  ６６−６７℃／５ｍｍＨｇ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：
０．９０（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６Ｈｚ）
０．９０（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６Ｈｚ）
０．９１（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６Ｈｚ）
０．９３（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６Ｈｚ）
１．１−１．２（２Ｈ，ｍ）
１．５０（２Ｈ，ｂｒｏａｄ  ｓ）
１．６−１．８（１Ｈ，ｍ）
１．８−１．９（１Ｈ，ｍ）
３．０−３．１（１Ｈ、ｍ）
３．１１（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８  ａｎｄ  ９Ｈｚ）
３．１６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７  ａｎｄ  ９Ｈｚ）
３．２３（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７  ａｎｄ  ９Ｈｚ）
３．３７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝３  ａｎｄ  ９Ｈｚ）
【国際調査報告】
2004024672.tif 000011
2004024672.tif 000012