(57)【要約】内容物を収容する容器本体とその上端フランジ部にシールされる蓋体とからなり、蓋体が開封用タブ部と、開封用タブ部の両側に設けられた引裂始点と、両始点から引裂方向に延びる直線上に引裂方向に凸となる向きに形成された実質的にＵ字状又は円弧状の引裂停止用ハーフカットとを有する即席食品用容器。この容器では、蓋体の引裂が引裂停止用ハーフカットにより確実に停止し、もって帯状フラップ部が蓋体から分離するのを防止できる。
2004106189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する容器本体と、その上端フランジ部にシールされる蓋体とを有し、前記蓋体は開封用タブ部と、前記開封用タブ部の両側に設けられた引裂始点と、両始点から引裂方向に延びる直線上に引裂方向に凸となる向きに形成された実質的にＵ字状又は円弧状の引裂停止用ハーフカットとを有することを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２】
請求項１に記載の即席食品用容器において、引裂始点は前記蓋体の外周縁部に設けられた切れ目又はノッチであることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の即席食品用容器において、前記引裂停止用ハーフカットは前記蓋体の中心を越える位置にあることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の即席食品用容器において、前記切れ目から引裂方向に延びる各直線に開封用ハーフカットが設けられていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項５】
請求項４に記載の即席食品用容器において、前記開封用ハーフカットの先端は前記引裂停止用ハーフカットと僅かに離隔していることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の即席食品用容器において、前記蓋体は、上面から順に少なくとも樹脂フィルム、紙シート及び熱シール性フィルムを有する積層シートからなり、前記引裂停止用ハーフカット及び前記開封用ハーフカットは、少なくとも前記積層シート中の前記紙シートに達していることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項７】
請求項６に記載の即席食品用容器において、前記紙シートにおける前記引裂停止用ハーフカット及び前記開封用ハーフカットの深さは、前記紙シートの厚さの少なくとも約３０％に相当する深さであることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の即席食品用容器において、前記引裂停止用ハーフカットはほぼ前記紙シートの底面に達していることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記蓋体は前記開封用タブ部の他に湯切り口形成用タブ部を有しており、前記湯切り口形成用タブ部は一対の直線状切れ目と、前記一対の直線状切れ目の間に開放端を内側に向けて設けられた複数の実質的にＵ字状の切れ目とを有し、各Ｕ字状切れ目は一対の直線部と、両直線部を連結するＵ字状又は円弧状の連結部とからなり、前記直線状切れ目及び前記Ｕ字状切れ目の先端はいずれも前記蓋体のシール部内に位置していることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１０】
請求項９に記載の即席食品用容器において、前記蓋体の易裂方向は前記直線状切れ目及び前記Ｕ字状切れ目の直線部の方向と実質的に一致しており、もって前記湯切り口形成用タブ部を持って前記蓋体を前記容器本体から引き剥がすと、前記直線状切れ目及び前記Ｕ字状切れ目の直線部のそれぞれ延長線に沿って前記蓋体が引き裂かれて、複数の湯切り口が形成されるようになっていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の即席食品用容器において、前記直線状切れ目及び前記Ｕ字状切れ目の直線部のそれぞれの延長線に湯切り口形成用ハーフカットが設けられていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記直線状切れ目の先端及び前記Ｕ字状切れ目の直線部の先端は、前記蓋体のシール部上でその中央線の外側に位置することを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の即席食品用容器において、前記直線状切れ目及び前記Ｕ字状切れ目の先端が前記蓋体のシール部内に入り込んだ位置は、外周から前記シール部の幅の３０〜５０％の範囲内であることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記開封用タブ部と前記湯切り口形成用タブ部は、外周縁の対向位置に設けられており、前記開封用タブ部はネック部と頭部とからなる突起部を有し、もって前記開封用タブ部を持ち上げて前記蓋体を部分的に開封し、前記突起部を前記Ｕ字状切れ目の１つ、又は湯切り口の形成によりできた剥離部の貫通孔の１つに係合させることにより前記蓋体の開封を保持できるようになっていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の即席食品用容器において、前記Ｕ字状切れ目のうち前記突起部と係合するものは１つの周方向突出部を有することを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記蓋体には引き剥がし停止マークが設けられており、前記湯切り口形成用タブ部を持って前記蓋体を前記容器本体から前記引き剥がし停止マークまで引き剥がすようになっていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１７】
湯を注いだ後湯切りする即席食品用容器であって、容器本体とその上端フランジ部にシールされる蓋体とからなり、前記蓋体には開封用タブ部と湯切り口形成用タブ部とがほぼ対向位置に設けられており、前記開封用タブ部はネック部と頭部とからなる突起部を有し、前記湯切り口形成用タブ部は一対の直線状切れ目と、前記一対の直線状切れ目の間に開放端を内側に向けて設けられた複数の実質的にＵ字状の切れ目とを有し、各Ｕ字状切れ目は一対の直線部と、両直線部を連結するＵ字状又は円弧状の連結部とからなり、前記直線状切れ目及び前記Ｕ字状切れ目の先端はいずれも前記蓋体のシール部内に位置しており、もって前記開封用タブ部を持ち上げて前記蓋体を部分的に開封し、前記突起部を前記Ｕ字状切れ目の１つ、又は湯切り口の形成によりできた剥離部の貫通孔の１つに係合させることにより前記蓋体の開封を保持できるようになっていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１８】
請求項１７に記載の即席食品用容器において、前記Ｕ字状切れ目のうち前記突起部と係合するものは１つの周方向突出部を有することを特徴とする即席食品用容器。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の即席食品用容器において、前記蓋体の易裂方向は前記直線状切れ目及び前記Ｕ字状切れ目の直線部の方向と実質的に一致しており、もって前記湯切り口形成用タブ部を持って前記蓋体を前記容器本体から引き剥がすと、前記直線状切れ目及び前記Ｕ字状切れ目の直線部のそれぞれ延長線に沿って前記蓋体が引き裂かれて、複数の湯切り口が形成されるようになっていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれかに記載の即席食品用容器であって、各Ｕ字状切れ目の先端には先に行くほど間隔が狭まるように傾斜した一対の線部が設けられていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２１】
請求項１７〜２０のいずれかに記載の即席食品用容器であって、一対の直線状切れ目の先端には先に行くほど間隔が広がるように傾斜した一対の線部が設けられていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記蓋体は、上面から少なくとも樹脂フィルム、紙シート、剛性フィルム及び熱シール性フィルムを有する積層シートからなり、前記樹脂フィルム、前記剛性フィルム及び前記シーラントフィルムの少なくとも一つは直線引裂性を有することを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２３】
請求項２２に記載の即席食品用容器において、前記樹脂フィルムはデッドホールド性を有し、もって前記タブ部を持ち上げると、前記樹脂フィルムのデッドホールド性により、前記蓋体を引き裂いてできたフラップ部は、実質的に持ち上げられたままであることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の即席食品用容器において、前記蓋体は前記樹脂フィルムに張力を付与した状態で前記紙シートと接着してなる積層シートから形成されており、もって前記蓋体はカール性を有することを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２５】
請求項２２〜２４のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記樹脂フィルムはポリブチレンテレフタレートからなることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２６】
請求項２２〜２５のいずれかに記載の即席食品用容器において、前記剛性フィルムは、一軸配向又は配向度が異なる二軸配向のポリエチレンテレフタレートフィルムからなることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれかに記載の即席食品用容器に収容されたことを特徴とする即席食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、熱湯を注入した後蓋体を再封する必要があるカップラーメンのような即席食品に好適な容器、及び熱湯を注入した後湯切りをする即席焼きそばのような即席食品に好適な容器、並びにそれらの容器に収容された即席食品に関する。
【背景技術】
【０００２】  容器本体に蓋体がシールされるタイプの即席食品用容器には、輸送時及び取り扱い時にシール部が剥離しない密封性が要求される。しかし蓋体を容器本体に強くシールすると、即席食品を食べようとする時に蓋体が容易に容器本体から剥がれないという問題があった。【０００３】  シール式蓋体を有する即席食品用容器を容易に開封するために、蓋体を部分開封型とすることが提案されている。例えば特開昭５４−８８４９０号（特許文献１）は、配向性を有する易裂性フィルムからなる蓋本体と、前記フィルムの配向方向に蓋本体から突出する突片と、突片の根元付近に設けた一対の切込みとを有する蓋体を設けた密封容器を提案している。突片を持ち上げると、蓋本体は一対の切込みから他端側まで引き裂かれ、蓋体は帯状に開封される。【０００４】  しかし特開昭５４−８８４９０号の密封容器には、突片を持ち上げる力が強すぎると、突片に連なる帯片が他端に達して容器本体から分離してしまうという問題があった。カップラーメンや即席焼きそばのような即席食品の場合、調理するために開封した容器に熱湯を注入した後再封する必要があるので、容易に再封できる蓋体を有するのが望ましい。【０００５】  即席焼きそば用容器には、熱湯を注いだ後の湯切りが容易であることも必要であるので、開封用タブ部と湯切り口形成用タブ部とを有する蓋体が使用されている。この蓋体は、例えば上面から順にプラスチックフィルムと、紙と、アルミニウム箔と、シーラントフィルムとからなる層構成を有する。蓋体は、アルミニウム箔及びシーラントフィルムのみに湯切り口を有する領域と、開口部がないその他の領域とからなり、両領域の間にはプラスチックフィルム及び紙のみに設けられたミシン目がある。湯切り口を有する領域では、紙とアルミニウム箔とが容易に剥離するようになっている。【０００６】  このような蓋体を有する容器内の即席焼きそばを食べる場合、まず開封用タブ部を持って蓋体を所定の位置まで開封し、容器内に熱湯を注いだ後蓋体を閉めて、放置する。次いで湯切り口形成用タブ部を持ち上げると、蓋体のうちプラスチックフィルム及び紙はミシン目に沿って切れながら、アルミニウム箔から剥離し、湯切り口が現れる。容器全体を傾斜して湯を湯切り口から排出した後、残りの蓋体を全部剥離して、即席焼きそばを食べる。しかしながらこの蓋体は、湯切り口を有する部分の層構成が複雑であるのみならず、湯切り口を有する部分のみを開封するためのミシン目も必要であり、さらに紙とアルミニウム箔との間に設ける剥離剤の剥離性の調整も困難であり、コスト高であるという欠点を有する。【０００７】  湯切り口を有する部分の複雑な層構成を解消できる蓋体として、例えば特開２００２−１６０７７９号（特許文献２）は、外周縁に突出した複数のプルタブを有し、各プルタブの根元の両側から蓋体の内側に向かって延びる２本の湯切り口開口用ミシン目又はハーフカット溝が刻設された湯切り機能付蓋体を提案している。しかしこの蓋体は、複数のプルタブを一つずつ開封する必要があり、湯切り口の形成に手間がかかるという欠点を有する。【０００８】  特開２００２−１６０７５８号（特許文献３）は、開封用プルタブと湯切り口形成用プルタブとが外���縁の対向位置に設けられ、湯切り口形成用プルタブ付近においてタブの根元の両側から蓋体の表面部に波形状に刻設された第一のハーフカット溝と、第一のハーフカット溝に近接して蓋体の裏面部に波形状に刻設された第二のハーフカット溝とを有する湯切り機能付蓋体を提案している。波形状の両ハーフカット溝の谷部は容器本体の縁部上に位置する。そのため湯切り口形成用プルタブを持ち上げると、第一及び第二のハーフカット溝により複数の湯切り口が形成される。【０００９】  しかし特開２００２−１６０７５８号の蓋体は、両側に２つのハーフカット溝を有するので、構造が複雑であり、やはりコスト高であるという欠点を有する。その上、この蓋体は上面から紙と、アルミニウム箔と、ポリエチレンシーラントフィルムとを積層してなる層構成を有し、アルミニウム箔の塑性変形性を利用してデッドホールド性（蓋体が持ち上げた状態に維持される性質）を得ているので、アルミニウム特有の問題がある。すなわち、アルミニウム箔を有する蓋体では、使用後の焼却処理において、アルミニウム箔の発熱量が多いために焼却炉が傷んだり、溶融一体化して焼却効率が低下したりする。そのため、環境保護の観点から、アルミニウム箔を有する蓋体をできるだけ使用しないのが望ましい。よってアルミニウム箔を使用しなくても、熱湯を注ぐ時に蓋体の開封状態を容易に保持できる即席食品用容器が望まれている。【００１０】  また湯切り機能付蓋体を有する容器の湯切り性を良くするには、容器を傾斜させた時に内容物が出ない範囲内で湯切り口の幅をできるだけ広くするのが望ましいが、単に湯切り口の幅を広くすると、引き剥がし抵抗が大きくなる。そこで、引き剥がし抵抗が大きくならずに湯切り口の幅が広がった湯切り機能付蓋体が望まれている。
【特許文献１】特開昭５４−８８４９０号公報
【特許文献２】特開２００２−１６０７７９号公報
【特許文献３】特開２００２−１６０７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  従って、本発明の目的は、シール式蓋体を容易に部分開封でき、かつ開封によりできる帯状フラップ部が蓋体から脱離することがない即席食品用容器を提供することである。【００１２】  本発明のもう１つの目的は、開封用タブ部と湯切り口形成用タブ部を備えたシール式蓋体を有する即席食品用容器であって、湯切り性が良いだけでなく、熱湯を注ぐ時に蓋体の開封状態を容易に保持できる形状の蓋体を有する低コストの即席食品用容器を提供することである。【００１３】  本発明のさらにもう１つの目的は、湯切り口形成用タブ部を備えたシール式蓋体を有する即席食品用容器であって、湯切り口形成用タブ部を持ち上げることにより蓋体を容器本体から容易に剥離することができる低コストの即席食品用容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者は以下のことを発見した。
（Ａ）容器本体にシールされる蓋体の一端に開封用タブ部を設け、開封用タブ部の両側に引裂始点を形成し、両引裂始点から引裂方向に延びる直線上に引裂方向に凸となる向きの実質的にＵ字状又は円弧状の引裂停止用ハーフカットを設けると、蓋体の引裂が途中で確実に停止し、もって帯状フラップ部が蓋体から分離するのを防止できる。【００１５】（Ｂ）容器本体にシールされる蓋体に、開封用タブ部と湯切り口形成用タブ部を外周縁のほぼ対向位置に設け、開封用タブ部にネック部と頭部とからなる突起部を設けるとともに、湯切り口形成用タブ部の内側に実質的にＵ字状の複数の切れ目を開放端を内側に向けて設けると、開封用タブ部の突起部が１つのＵ字状切れ目と係合して蓋体の開封状態を容易に保持でき、さらに湯切り口形成用タブ部を持ち上げると、Ｕ字状切れ目の延長線に沿って蓋体は引き裂かれて、複数の湯切り口ができる。【００１６】（Ｃ）容器本体にシールされる蓋体の一端に湯切り口形成用タブ部を設け、湯切り口形成用タブ部の内側に実質的にＵ字状の複数の切れ目を開放端を内側に向けて設け、かつ各切れ目の先端部に、先に行くほど間隔が狭まるように傾斜した一対の線部を設けると、各Ｕ字状切れ目からの蓋体の引裂が容易になる。
本発明はかかる発明に基づき完成したものである。【００１７】  すなわち、本発明の第一の即席食品用容器は、内容物を収容する容器本体と、その上端フランジ部にシールされる蓋体とを有し、前記蓋体は開封用タブ部と、前記開封用タブ部の両側に設けられた引裂始点と、両始点から引裂方向に延びる直線上に引裂方向に凸となる向きに形成された実質的にＵ字状又は円弧状の引裂停止用ハーフカットとを有することを特徴とする。【００１８】  前記引裂始点は前記蓋体の外周縁部に設けられた切れ目又はノッチであるのが好ましい。【００１９】  前記引裂停止用ハーフカットは前記蓋体の中心を越える位置にあるのが好ましい。前記引裂始点から引裂方向に延びる各直線に開封用ハーフカットが設けられているのが好ましい。前記開封用ハーフカットは前記引裂停止用ハーフカットと連結していないのが好ましい。【００２０】  前記蓋体は、上面から順に少なくとも樹脂フィルム、紙シート及び熱シール性フィルムを有する積層シートからなり、前記引裂停止用ハーフカット及び前記開封用ハーフカットは、少なくとも前記積層シート中の前記紙シートに達しているのが好ましい。前記紙シートにおける各ハーフカットの深さは、前記紙シートの厚さの少なくとも約３０％に相当する深さであるのが好ましい。前記引裂停止用ハーフカットはほぼ前記紙シートの底面に達しているのがより好ましい。【００２１】  湯を注いだ後湯切りする即席食品用の本発明の第二の容器は、容器本体とその上端フランジ部にシールされる蓋体とからなり、前記蓋体には開封用タブ部と湯切り口形成用タブ部とがほぼ対向位置に設けられており、前記開封用タブ部はネック部と頭部とからなる突起部を有し、前記湯切り口形成用タブ部は一対の直線状切れ目と、前記一対の直線状切れ目の間に開放端を内側に向けて設けられた複数の実質的にＵ字状の切れ目とを有し、前記直線状切れ目及び前記Ｕ字状切れ目の先端はいずれも前記蓋体のシール部内に位置しており、前記開封用タブ部を持ち上げて前記蓋体を部分的に開封することによりフラップ部を形成し、前記フラップ部の先端突起部を前記Ｕ字状切れ目の１つ、又は湯切り口の形成によりできた剥離部の貫通孔の１つに係合すると、前記フラップ部が開封状態に保持されることを特徴とする。【００２２】  前記Ｕ字状切れ目のうち前記突起部と係合するものは、前記突起部との係合性を向上させるために、１つの周方向突出部を有するのが好ましい。【００２３】  前記蓋体が前記直線状切れ目及び前記Ｕ字状切れ目の直線部と実質的に平行な易裂性を有すると、前記湯切り口形成用タブ部を持って前記蓋体を前記容器本体から引き剥がすことにより複数の湯切り口を形成する際に、湯切り口が先細にならない。【００２４】  前記直線状切れ目及び前記Ｕ字状切れ目の延長線上において、前記蓋体に湯切り口形成用ハーフカットが設けられているのが好ましい。前記直線状切れ目及び前記Ｕ字状切れ目の先端はそれぞれ、前記蓋体のシール部上でその中央線の外側に位置するのが好ましい。前記直線状切れ目及び前記Ｕ字状切れ目の先端の前記シール部内における位置は、外周から前記シール部の幅の３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましい。【００２５】  前記蓋体には引き剥がし停止マークが設けられており、前記湯切り口形成用タブ部を持って前記蓋体を前記容器本体から前記引き剥がし停止マークまで引き剥がすようになっているのが好ましい。【００２６】  第二の即席食品用容器において、各Ｕ字状切れ目は先端部に、先に行くほど間隔が狭まるように傾斜した一対の線部を有するのが好ましい。また一対の直線状切れ目は先端部に、先に行くほど間隔が広がるように傾斜した一対の線部を有するのが好ましい。【００２７】  第一及び第二の即席食品用容器はいずれも、前記蓋体が上面から少なくとも樹脂フィルム、紙シート、剛性フィルム及び熱シール性フィルムを有する積層シートからなるのが好ましい。前記樹脂フィルム、前記剛性フィルム及び前記シーラントフィルムの少なくとも一つは直線引裂性を有するのが好ましい。【００２８】  前記樹脂フィルムはデッドホールド性を有するのが好ましい。樹脂フィルムのデッドホールド性により、タブを持ち上げることにより蓋体を引き裂いてできたフラップ部は、実質的に持ち上げられたまま（カールしたまま）である。【００２９】  前記樹脂フィルムに張力を付与した状態で前記紙シートと接着し、その張力の方向と引裂方向とが同じとなるように前記蓋体を打ち抜くと、前記蓋体の開封によりにできたフラップ部にカール性を付与できる。【００３０】  前記樹脂フィルムはポリブチレンテレフタレートからなるのが好ましい。前記剛性フィルムは一軸又は二軸配向のポリエチレンテレフタレートフィルムからなるのが好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムの二軸配向は配向度が異なるのが好ましい。【００３１】  なお第一及び第二の容器の特徴は各々に限定的なものではなく、例えば第一の容器の特徴は第二の容器にあっても良く、またその逆でも良い。【００３２】  本発明はまた、第一及び第二の容器に収容された即席食品を提供する。
【発明の効果】
【００３３】  開封用タブ部の両側の引裂始点から引裂方向に延びる直線上に引裂停止用ハーフカットが設けられた第一の即席食品用容器では、開封によりできるフラップ部が蓋体から分離することなく、一定の距離に部分開封することができる。またフラップ部の外側縁の破断部と開口部の破断部とを係合させることにより、フラップ部を簡単に閉じておくことができる。このような特徴を有する容器は、熱湯を注いだ後食べる即席ラーメン等の即席食品用に好適である。【００３４】  複数のＵ字状切れ目が形成された湯切り口形成用タブ部と、突起部を有する開封用タブ部とを対向位置に有する第二の即席食品用容器では、開封用タブ部の突起部をＵ字状切れ目に係合させることにより、フラップ部の開封状態を容易に保持できる。またＵ字状切れ目に１つの周方向突出部を設けると、開封用タブ部の突起部とＵ字状切れ目との係合が確実になる。さらにＵ字状切れ目の先端に間隔が狭まるように傾斜した直線部を設けることにより、Ｕ字状切れ目の引裂性が向上する。このような特徴を有する容器は、熱湯を注いだ後食べる焼きそば等の即席食品用に好適である。【００３５】  本発明の即席食品用容器は簡単な構造を有するので、低コストであるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】［図１］本発明の一実施例による即席食品用容器を示す斜視図である。
［図２］図１の即席食品用容器を示す平面図である。
［図３］図１の即席食品用容器を開封した状態を示す斜視図である。
［図４］本発明の別の実施例による蓋体を示す平面図である。
［図５］本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
［図６］引裂始点から延びる直線と引裂停止用ハーフカットの軸線との関係を示す部分拡大図である。
［図７］本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
［図８］本発明のさらに別の実施例による即席食品用容器を示す斜視図である。
［図９］図８の即席食品用容器を示す平面図である。
［図１０（ａ）］図８の蓋体の湯切り口形成用タブ部付近を示す部分拡大図である。
［図１０（ｂ）］図１０（ａ）の湯切り口形成用タブ部を開封した状態を示す部分拡大図である。
［図１１］図８の即席食品用容器を開封した状態の一例を示す斜視図である。
［図１２（ａ）］本発明のさらに別の実施例による蓋体の湯切り口形成用タブ部付近を示す部分拡大図である。
［図１２（ｂ）］図１２（ａ）の湯切り口形成用タブ部を開封した状態を示す部分拡大図である。
［図１３］図１２の蓋体の湯切り口形成用タブ部付近を示す別の部分拡大図である。
［図１４］本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
［図１５］図１４の蓋体を示す底面図である。
［図１６］図１４の蓋体の湯切り口形成用タブ部を開封した状態を示す平面図である。
［図１７］本発明のさらに別の実施例による即席食品用容器を示す斜視図である。
［図１８］本発明のさらに別の実施例による即席食品用容器を示す斜視図である。
［図１９］本発明のさらに別の実施例による即席食品用容器を示す斜視図である。
［図２０］本発明のさらに別の実施例による即席食品用容器を示す平面図である。
［図２１］本発明のさらに別の実施例による即席食品用容器を示す平面図である。
［図２２］本発明の蓋体の層構成例を示す断面図である。
［図２３］本発明の蓋体の別の層構成例を示す断面図である。
［図２４］本発明の蓋体のさらに別の層構成例を示す断面図である。
［図２５］本発明の蓋体のさらに別の層構成例を示す断面図である。
［図２６］本発明に用いるハーフカットの深さを示す断面図である。
［図２７］引裂停止用ハーフカットの深さの好ましい例を示す断面図である。
［図２８］本発明に用いるハーフカットの深さの別の例を示す断面図である。
［図２９］本発明に用いるハーフカットの深さのさらに別の例を示す断面図である。
［図３０］積層シートから複数の蓋体を打ち抜く様子を示す平面図である。
［図３１］図８の即席食品用容器を再封するとともに、湯切り口形成用タブ部を開封した状態を示す斜視図である。
［図３２］図８の即席食品用容器を開封した状態のさらに別の例を示す斜視図である。
［図３３］図８の即席食品用容器を開封した状態のさらに別の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】［１］即席食品用容器の構造
以下本発明を第一及び第二の即席食品用容器について詳細に説明するが、各容器の特徴は別の容器も具備し得るものと理解されたい。
（Ａ）蓋体
（１）形状
（ａ）第一の容器
図１〜３は本発明の第一の容器の一例を示す。図１に示すように、第一の容器は、内容物を収容する容器本体１と、容器本体１の上端フランジ部１ａに熱シールされる蓋体２とからなる。蓋体２は開封用タブ部３を有する。開封用タブ部３は指で摘んで蓋体２を剥離するのに十分な大きさであれば良い。【００３８】  蓋体２の外周縁部には、開封用タブ部３の両側に蓋体２の開封を容易にする引裂始点４，４が設けられている。引裂始点４，４は切れ目でもノッチでも良い。本実施例では引裂始点４，４として切れ目を例にとって、以下説明する。【００３９】  一対の切れ目４，４の間隔ｄ１は内容物の種類に応じて適宜設定できる。例えば熱湯を注ぐカップ麺の場合、容器本体１の上端フランジ部１ａの外径を約１０ｃｍとすると、切れ目４，４の間隔ｄ１は約４〜８ｃｍであるのが好ましい。なお喫食時に蓋体２を全面開封するために、図５に示すように蓋体２にもう一つの開封用タブ部５１を外周縁の対向位置に一体的に設けても良い。【００４０】  図２に示すように、一対の切れ目４，４の先端は、内容物の密封のために、蓋体２のシール部１１（容器本体１の上端フランジ部１ａに熱シールされる部分）に位置する。【００４１】  連続した積層シートを打ち抜いて蓋体２を高速で製造する場合の公差は約１ｍｍであるので、一対の切れ目４，４の先端は、蓋体２のシール部１１の中央線１１ａより外側であるのが好ましく、外周からシール部１１の幅の３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましく、外周からシール部１１の幅の３０〜４０％の範囲内であるのが特に好ましい。【００４２】  図２に示すように、一対の切れ目４，４から引裂方向に延びる直線４’，４’上に、引裂方向に凸となる向きの実質的に円弧状又はＵ字状の引裂停止用ハーフカット６，６が、蓋体２の上面から刻設されている。ここで「実質的に円弧状」は、湾曲状であれば良い。図３に示すように、通常の力でできた蓋体２の裂け目は引裂停止用ハーフカット６，６で確実に停止するので、帯状フラップ部１２は分離しない。帯状フラップ部１２が容器本体１から分離してしまうと、蓋体２の再封が困難になる。【００４３】  図２に示すように、引裂停止用ハーフカット６は、Ｕ字状の場合、一対の直線部６ａ，６ａと、それらを連結する円弧状連結部６ｂとからなる。Ｕ字状引裂停止用ハーフカット６の一対の直線部６ａ，６ａの間隔ｄ２は４〜１４ｍｍであるのが好ましく、６〜１０ｍｍであるのがより好ましい。直線部６ａの長さｄ３は２〜１０ｍｍであるのが好ましく、３〜７ｍｍであるのがより好ましい。一対の直線部６ａ，６ａは必ずしも同じ長さでなくてもよい。円弧状連結部６ｂの曲率半径は２〜７ｍｍであるのが好ましく、３〜５ｍｍであるのがより好ましい。また引裂停止用ハーフカット６が円弧状の場合、その半径は２〜７ｍｍであるのが好ましく、３〜５ｍｍであるのがより好ましい。【００４４】  引裂停止用ハーフカット６の形状がＵ字状又は円弧状以外であると、十分な引裂停止能が得られない。例えば引裂停止用ハーフカット６が直線状であると、裂け目が到達した時に、ハーフカット６の端部から蓋体２が裂けてしまう。【００４５】  図４又は図５に示すように、引裂停止用ハーフカット６，６の��線は延長線４’，４’に対して傾斜していてもよい。図６に示すように、各延長線４’に対する各引裂停止用ハーフカット６の軸線の傾斜角θ１は６０°以内であるのが好ましく、３０°以内であるのがより好ましい。【００４６】  図２に示す例では、引裂停止用ハーフカット６，６の中心部は延長線４’，４’上に位置するが、必ずしもこれに限らない。例えば図４及び図５に示す場合の他に、図７に示すように、各引裂停止用ハーフカット６の一方の先端が各延長線４’の末端に位置してもよい。【００４７】  図２に示すように、引裂停止用ハーフカット６，６は、蓋体２の中心線４０を越える位置にあるのが好ましく、特にシール部１１の近傍にあるのが好ましい。【００４８】  図２に示すように、蓋体２の引き裂きが引裂停止用ハーフカット６，６に到達するのを確実にするために、一対の切れ目４，４から引裂方向に延びる各直線４’，４’に沿って、蓋体２の上面から開封用ハーフカット７，７を刻設するのが好ましい。開封用ハーフカット７，７は引裂停止用ハーフカット６，６に連結していても良いが、引裂停止用ハーフカット６，６による引裂停止を確実にするためには引裂停止用ハーフカット６，６の直前で終了しているのが好ましい。すなわち、開封用ハーフカット７，７の末端が引裂停止用ハーフカット６，６から離隔しているのが好ましい。【００４９】  開封用ハーフカット７，７が引裂停止用ハーフカット６，６の直前で終了している場合、開封用ハーフカット７，７の先端７’，７’と引裂停止用ハーフカット６，６との距離ｄ４は１〜１０ｍｍであるのが好ましく、２〜５ｍｍであるのがより好ましい。また図７に示すように、開封用ハーフカット７，７の末端と、円弧状の引裂停止用ハーフカット６，６の一方の端部とが連結していてもよい。【００５０】（ｂ）第二の容器
図８〜１１は本発明の第二の容器の一例を示す。図８〜１１において図１〜３と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。この例では、蓋体２は開封用タブ部３、及びほぼ対向する位置に設けられた湯切り口形成用タブ部５を有する。【００５１】  図１０（ａ）に示すように、湯切り口形成用タブ部５は、一対の直線状切れ目８ａ，８ｂと、両直線状切れ目８ａ，８ｂの間にほぼ等間隔に形成された複数の実質的にＵ字状の切れ目９，９’とを有し、１つのＵ字状切れ目９には１つの周方向突出部９ｂ”が設けられている。周方向突出部を有さない各Ｕ字状切れ目９’は、一対の直線部９ａ’，９ａ’と、両直線部９ａ’，９ａ’を連結する湾曲部９ｂ’とからなる。また周方向突出部を有するＵ字状切れ目９は、一対の直線部９ａ，９ａと、両直線部９ａ，９ａを連結する湾曲部９ｂと、湾曲部９ｂの一部で周方向に突出した部分９ｂ”とからなる。開封用タブ部３の突起部３１は周方向突出部９ｂ”を有するＵ字状切れ目９に係合し、蓋体２の開封が保持される。【００５２】  周方向突出部９ｂ”を有するＵ字状切れ目９は通常１つでよい。またＵ字状切れ目９’は１〜５個であるのが好ましく、１個又は２個であるのがより好ましい。Ｕ字状切れ目９’を複数設ける場合、図９に示すように、周方向突出部９ｂ”を有するＵ字状切れ目９の両側に設けるのが好ましい。【００５３】  図１０（ａ）に示すように、各Ｕ字状切れ目９，９’は、開放端を内側に向けて形成されている。実質的にＵ字状の切れ目９，９’の形状は、円弧状に湾曲した連結部を有する限り、限定されない。切れ目９の周方向突出部９ｂ”の形状は、図１０（ａ）に示すような円弧状のものに限定されず、矩形状、台形状、三角形状等であってもよい。【００５４】  図１０（ａ）に示すように、十分な熱シール性を確保するとともに、直線状切れ目８ａ，８ｂ及び直線部９ａ，９ａ’からの引裂を容易にするために、一対の直線状切れ目８ａ，８ｂ及び各Ｕ字状切れ目９，９’の先端はいずれも、蓋体２のシール部１１内に位置しているのが好ましい。【００５５】  積層シートを打ち抜いて蓋体２を高速で製造する場合の公差は約１ｍｍであるので、一対の直線状切れ目８ａ，８ｂの先端、及び各Ｕ字状切れ目９，９’の先端はいずれも、蓋体２のシール部１１の中央線１１ａより外側であるのが好ましく、外周からシール部１１の幅Ｄ１の３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましく、外周からシール部１１の幅Ｄ１の３０〜４０％の範囲内であるのが特に好ましい。【００５６】  図１０（ａ）に示すように、直線状切れ目８ａ，８ｂ及びＵ字状切れ目９，９’の各直線部９ａ，９ａ’の各先端から延びる直線４３ａ、４３ｂ、４４、４４’に湯切り口形成用ハーフカット７１を刻設するのが好ましい。湯切り口形成用ハーフカット７１を刻設することにより、蓋体２の引裂性が向上する。各湯切り口形成用ハーフカット７１の先端は、上端フランジ部から数ｃｍするのが好ましい。必要に応じて、各湯切り口形成用ハーフカット７１の先端にも、引裂方向が凸のＵ字状又は円弧状の引裂停止用ハーフカットを設けてよい。【００５７】  蓋体２を易引裂性を有する積層シートにより形成する場合、その易引裂方向を蓋体２の引裂方向���実質的に一致させるのが好ましい。これにより、湯切り口形成用タブ部５を持って蓋体２を剥離する時に、蓋体２は一対の直線状切れ目８ａ，８ｂの先端及び各Ｕ字状切れ目９，９’の先端から易引裂方向に沿って容易に直線的に引き裂かれる。また蓋体２が易引裂性を有する場合、湯切り口形成用ハーフカット７１を省略することができる。【００５８】  図９に示すように、開封用タブ部３にはネック部３１ａと頭部３１ｂとからなる突起部３１が設けられている。図１１に示すように、突起部３１を周方向突出部９ｂ”を有するＵ字状切れ目９に係合させることにより、蓋体２の開封状態を容易に保持できる。図９及び図１０（ａ）に示すように、突起部３１の頭部３１ｂ及びネック部３１ａの幅ｄ５，ｄ６、及び周方向突出部９ｂ”を有するＵ字状切れ目９の最大幅（周方向突出部９ｂ”がある位置での幅）ｄ８を適宜設定すれば、突起部３１とＵ字状切れ目９との係合性が向上し、係合後に突起部３１がＵ字状切れ目９から容易に脱離することはない。なお周方向突出部９ｂ”がＵ字状切れ目９の両側にあると、かえって突起部３１がＵ字状切れ目９から抜け易い。図９に示すように、開封用タブ部３において、突起部３１の両側に湾曲部３２，３２を設けても良い。【００５９】  具体的には、頭部３１ｂの幅ｄ５は、ネック部３１ａの幅ｄ６より１〜３ｍｍ長いのが好ましい。連結部９ｂの幅ｄ８は、頭部３１ｂの幅ｄ５より狭く、かつネック部３１ａの幅ｄ６以上であるのが望ましい。具体的には、連結部９ｂの幅ｄ８は頭部３１ｂの幅ｄ５より０．５〜２ｍｍ狭いのが好ましい。連結部９ｂの幅ｄ８は両直線部９ａ，９ａの間隔ｄ９より０．５〜２ｍｍ長いのが好ましい。【００６０】  容器内の即席食品が焼きそばである場合、頭部３１ｂの幅ｄ５は８〜１２ｍｍであるのが好ましく、ネック部３１ａの幅ｄ６は７〜９ｍｍであるのが好ましく、連結部９ｂの幅ｄ８は８〜１０ｍｍであるのが好ましく、各Ｕ字状切れ目９，９’の両直線部の間隔ｄ９は７〜９ｍｍであるのが好ましく、直線状切れ目８ａとＵ字状切れ目９’との間隔ｄ１０、直線状切れ目８ｂとＵ字状切れ９’との間隔ｄ１０、及びＵ字状切れ目９，９’の間隔ｄ１１は、各々３〜６ｍｍであるのが好ましい。【００６１】  図８〜１１に示す実施例では、開封用タブ部３の両側に設けられた一対の切れ目４，４の間隔ｄ７は、内容物の種類に応じて適宜設定できる。例えば熱湯を注ぐカップ麺の場合、容器本体１の上端フランジ部１ａの外径を約１８ｃｍとすると、切れ目４，４の間隔ｄ７を約９〜１５ｃｍとするのが好ましい。【００６２】  図８及び図９に示すように、蓋体２には、容器内の即席食品（焼きそば等）が漏れずに効率よく湯切りができる位置に、剥離限界を示すマーク１０を設けるのが好ましい。マーク１０の位置は、湯切り口１５の長さが約１〜５ｃｍとなるように設定するのが好ましい。【００６３】  湯切り口形成用タブ部５を持って蓋体２をハッチングで示した部分１３だけ容器本体１から剥がすと、図１０（ｂ）に示すように複数の湯切り口１５が得られ、各Ｕ字状切れ目９，９’から延長する帯片部１４，１４’は容器本体１の上端フランジ部１ａにシールされたままである。【００６４】（ｃ）第二の容器の別���例
図１２は第二の容器の別の例を示す。この例では、Ｕ字状切れ目９，９’の直線部９ａ，９ａ’における先端部９ｃ，９ｃ’が間隔が狭まる直線からなり、一対の直線状切れ目８ａ，８ｂの先端部８１ａ，８１ｂが間隔が拡開する直線からなる以外、図８〜１１に示す例と同じである。図１２に示すように、この例では、湯切り口形成用タブ部５の隣りにもう一つの開封用タブ部５１を設けても良い。【００６５】  湯切り時間を短縮するには湯切り口１５の幅ｄ１３，ｄ’１３をできるだけ広くするのが望ましいが、そうするとシール部１１から剥離する蓋体部分の面積が大きくなり、開封抵抗が大きくなる。開封抵抗は剥離開始の時が最大であり、シール部１１との剥離域が大きいと、大きな初期開封抵抗を感じることになる。そこで図１２（ａ）に示すように、各直線状切れ目８ａ，８ｂ及びＵ字状切れ目９，９’の先端に、シール部１１からの剥離域が次第に大きくなるように傾斜した直線部９ｃ，９ｃ’，８１ａ，８１ｂを設けると、大きな初期抵抗を感じることなく、スムーズな湯切り口形成用タブ部５の開封を行うことができる。【００６６】  各先端直線部９ｃ，９ｃ’，８１ａ，８１ｂの長さは０．５〜３ｍｍであるのが好ましい。図１３に示すように、各先端直線部９ｃ，９ｃ’，８１ａ，８１ｂと直線部９ａ，９ａ’，８ａ，８ｂとの角度θ２は１２０〜１７０°であるのが好ましい。角度θ２がこの範囲外であると、各先端直線部９ｃ，９ｃ’，８１ａ，８１ｂから湯切り口形成用ハーフカット７１（ハーフカット７１の代わりに易引裂性がある場合には易引裂方向）に沿って直線的に引き裂けないおそれがある。なお角度θ２は各先端直線部９ｃ，９ｃ’，８１ａ，８１ｂと直線部９ａ，９ａ’，８ａ，８ｂとの間で全て同じである必要はない。また各先端部９ｃ，９ｃ’，８１ａ，８１ｂを直線の代わりに曲線としてよい。【００６７】  先端部９ｃ，９ｃ（９ｃ’，９ｃ’）の先端間の間隔ｄ１２は、Ｕ字状切れ目９（９’）の両直線部間の間隔ｄ９より０．５〜３ｍｍ狭いのが好ましい。具体的には、容器内の即席食品が焼きそばである場合、先端部９ｃ，９ｃ（９ｃ’，９ｃ’）の先端の間隔ｄ１２は６〜８ｍｍであるのが好ましく、湯切り口１５の幅ｄ１３，ｄ’１３は４〜７ｍｍであるのが好ましい。【００６８】  先端部９ｃ，９ｃ’，８１ａ，８１ｂの先端のシール部１１内での位置も、直線状切れ目８ａ，８ｂ及びＵ字状切れ目９，９’の先端の位置に関する上記要件を満たすのが好ましい。【００６９】（ｄ）その他の例
第一及び第二の容器における蓋体の形状は図示のものに限定されず、本発明の趣旨を変更しない限り種々の変更を加えることができる。例えば図１４〜１６は、第一の容器の蓋体に湯切り機能を付与した例を示す。図１４〜１６において図１〜３に示す例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。【００７０】  図１４に示す例では、湯切り口形成用タブ部１０５はハーフカット７２により蓋体２から分離されるようになっている。ハーフカット７２は、湯切り口形成用タブ部１０５の両側から蓋体２の内側に延びる一対の直線部７２ａ，７２ａと、両直線部７２ａ，７２ａの連結部７２ｂとからなる。図１５に示すように、ハーフカット７２で囲まれた領域（ハッチングで示す）１７内では、蓋体２の裏面に複数の湯切り口形成用ハーフカット７３が設けられている。【００７１】  紙シートに外層及び内層を設けた積層シートからなる蓋体の場合、図１４〜１６に示す例では、ハーフカット７２は外層及び紙シートのみ貫通しており、各湯切り口形成用ハーフカット７３は内層のみ貫通している。ハーフカット７２で囲まれた領域１７では、紙シートの内面に剥離層が形成されている。従って湯切り口形成用タブ部５を持ち上げると、ハーフカット７２に囲まれた領域１７が内層から剥離するとともに、複数の湯切り口に相当する内層部分も除去されるので、図１６に示すように複数の湯切り口１５が現れる。なお図１４に示す例ではハーフカット７２はＵ字状であるが、四角形状でも良い。【００７２】  図１７は、開封用タブ部３のうち上端フランジ部１ａの外縁に相当する位置に、スリット状貫通孔３４を設けた蓋体２を有する容器を示す。この容器は、スリット状貫通孔３４以外第一の容器と同じである。この容器では、開封した蓋体２を元の閉鎖位置に戻した時に、スリット状貫通孔３４に上端フランジ部１ａを係合させられるので、再封性が向上する。スリット状貫通孔３４の代わりに切れ目を設けてもよい。【００７３】  図１８は、蓋体２にスリット状貫通孔３４及び別のタブ部１１５を設けた容器を示す。この容器は、スリット状貫通孔３４及びタブ部１１５以外第一の容器と同じである。スリット状貫通孔３４にタブ部１１５を係合させることにより、蓋体２の開封を保持できる。【００７４】  図１９〜２１は容器本体１が直方体状の場合を示す。図１９では、蓋体２は実質的に正方形であり、開封用タブ部３と湯切り口形成用タブ部５がほぼ対角線上の角部に設けられている。図２０では、長方形状の蓋体２の一方の短辺のほぼ中央に開封用タブ部３が設けられており、他方の短辺のほぼ中央に湯切り口形成用タブ部５が設けられている。図２１では、長方形状の蓋体２の一方の長辺のほぼ中央に開封用タブ部３が設けられており、他方の長辺のほぼ中央に湯切り口形成用タブ部５が設けられている。【００７５】（２）蓋体用積層シートの層構成
図２２〜２５は蓋体２の好ましい層構成を例示する。蓋体２は紙シート２１に外層２ａ及び内層２ｂを設けたものである。図２２に示す例では、外層２ａは最外層に樹脂フィルム２２を有し、内層２ｂは紙シート２１側から順に剛性フィルム２３と、遮光性インク層２４と、シーラントフィルム２５とを有する。樹脂フィルム２２と紙シート２１との間、紙シート２１と剛性フィルム２３との間、及び遮光性インク層２４とシーラントフィルム２５との間には、それぞれ接着剤層２６と押出ラミネーションされたポリエチレン層２７とからなる接着層がある。接着層はポリエチレン層２７のみでもよい。【００７６】  図２３に示す例は、内層２ｂが剛性フィルム２３を有さない以外図２２に示す例と同じである。図２４に示す例は、内層２ｂが遮光性付与層として遮光性インク層２４の代わりにアルミニウム箔２８を有する以外図２３に示す例と同じである。図２５に示す例は、樹脂フィルム２２と剛性フィルム２３が交替されている以外図２２に示す例と同じである。【００７７】  以下、各層について詳述する。
（ａ）樹脂フィルム
本発明の蓋体２は、ガスバリア性等を付与する層として樹脂フィルム２２を有する。樹脂フィルム２２の材質としては、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン等が挙げられる。ポリエステルフィルムを使用すると、特に保香性やガスバリア性に優れた蓋体が得られる。ポリプロピレンフィルムを使用すると、保湿性に優れた蓋体が得られる。【００７８】  ポリエステルフィルムとしては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等からなるフィルムが挙げられる。ＰＢＴフィルム及びＰＥＴフィルムは市販品として安価に入手できる。特にＰＢＴフィルムはデッドホールド性、保香性、ガスバリア性及び耐熱性に優れているので好ましい。【００７９】  ＰＢＴフィルムは、基本的に１，４−ブタンジオールとテレフタル酸とからなる飽和ポリエステルフィルムである。但し熱収縮性等の物性を損なわない範囲で、１，４−ブタンジオール以外のジオール成分、又はテレフタル酸以外のカンボン酸成分を共重合成分として含んでいてもよい。そのようなジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンメタノール等が挙げられる。またジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸等が挙げられる。ＰＢＴフィルムを構成するＰＢＴ樹脂の具体例としては、例えば東レ（株）から商品名「トレコン」として市販されているホモＰＢＴ樹脂を挙げることができる。【００８０】  ＰＥＴフィルムは、基本的にエチレングリコールとテレフタル酸とからなる飽和ポリエステルフィルムである。但しＰＥＴフィルムの特性を損なわない範囲で、エチレングリコール以外のジオール成分、又はテレフタル酸以外のカンボン酸成分を共重合成分として含んでいてもよい。そのようなジオール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンメタノール等が挙げられ、またジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸等が挙げられる。ＰＥＴフィルムは、例えば東レ（株）の「ルミラー」や、東洋紡績（株）の「東洋紡エステルフィルム」や、ユニチカ（株）の「エンブレットＰＣ」等のように、通常二軸延伸フィルムとして市販されている。【００８１】  ポリエステルフィルムは、単一樹脂成分からなるものに限定されず、複数の樹脂成分からなるものでもよい。樹脂成分の組合せとしては、複数のポリエステル樹脂の組合せの他に、一種又は二種以上のポリエステル樹脂に、その特性を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂を添加したものが挙げられる。他の熱可塑性樹脂としては、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ＰＡ）；ポリイミド（ＰＩ）；ポリアミドイミド（ＰＡＩ）；ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリカーボネート；ポリウレタン；フッ素樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリ塩化ビニル；熱可塑性エラストマー等を挙げるこ���ができる。例えば樹脂フィルム２２としてＰＢＴフィルムを用いる場合、フィルム原料であるＰＢＴ樹脂がポリエチレンを含有していると、フィルム製造時の成膜性が向上し、膜厚の均一性に優れたＰＢＴフィルムが得られる。他の熱可塑性樹脂を含有する場合、その割合はポリエステルフィルム全体を１００質量％として、５〜２０質量％であるのが好ましく、５〜１５質量％であるのがより好ましく、５〜１０質量％であるのが特に好ましい。従って特に断りがない限り、本明細書において使用する用語「ＰＥＴフィルム」及び「ＰＢＴフィルム」はそれぞれ、ＰＥＴ又はＰＢＴの単体のみならず、ＰＥＴ又はＰＢＴ＋他の熱可塑性樹脂からなる組成物を含むものと理解すべきである。【００８２】  樹脂フィルムは、即席食品用容器の用途に応じて、可塑剤、酸化肪止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、染料や顔料等の着色剤、流動性の改善のための潤滑剤、無機充填剤等の添加剤を適宜含有しても良い。【００８３】  樹脂フィルム２２の厚さは実用的には約５〜５０μｍであるのが好ましい。樹脂フィルム２２の厚さを約５μｍ未満とするのは技術的に困難である。また樹脂フィルム２２の厚さを約５０μｍ超にすると蓋体２の引裂性が低下する。好ましくは１０〜３０μｍである。約５〜５０μｍの厚さのＰＢＴフィルムは十分なデッドホールド性、保香性及びガスバリア性を有する。【００８４】  ＰＢＴフィルムの熱収縮率は、ＭＤ（機械方向）及びＴＤ（幅方向）ともに２％以下であるのが好ましい。熱収縮率はＰＢＴフィルムを１５０℃に１０分間加熱することにより測定したものである。熱収縮率が２％以下のＰＢＴフィルムは、空冷インフレーション成形法により製造できる。ＰＢＴフィルムを空冷インフレーション成形法により製造する方法として、例えばＷＯ２００４／０２６５５８に記載の方法を挙げることができる。【００８５】  蓋体２の引裂を容易にするために、樹脂フィルム２２として一方向の易引裂性を有するものを用いるのが好ましい。一方向の易引裂性を有するフィルムとして、一軸配向又は配向度が異なる二軸配向のポリエステルフィルムが好ましい。配向度が異なる二軸配向のＰＥＴフィルムは、「エンブレットＰＣ」（ユニチカ（株））として市販されている。後述するように、樹脂フィルム２２に直線引裂性を付与するために、多数の実質的に平行な線状痕及び／又は多数の微細孔を形成してもよい。【００８６】（ｂ）紙シート
蓋体２は、デッドホールド性付与層として紙シート２１を有する。紙の種類は限定されず、合成紙も含む。紙シート２１の目付は、約６０〜１１０ｇ／ｍ２とするのが好ましく、約７５〜９０ｇ／ｍ２とするのがより好ましい。紙シートの目付が約６０ｇ／ｍ２未満であると、紙シートの腰が弱すぎて、十分なデッドホールド性を付与することができない。一方、紙シートの目付を約１１０ｇ／ｍ２超にしても、コスト高になるだけで、さらなるデッドホールド性の向上は認められない。【００８７】（ｃ）剛性フィルム
蓋体２の剛性を高めるために、剛性フィルム２３を有してもよい。剛性フィルム２３としてはＰＥＴフィルムが好ましい。蓋体２の易裂性を高めるために、ＰＥＴフィルムとして、一軸配向又は配向度が異なる二軸配向のＰＥＴフィルム（例えば上記「エンブレットＰＣ」）を用いるのが好ましい。蓋体２の易裂性を高めるために、剛性フィルム２３に、多数の実質的に平行な線状痕及び／又は多数の微細孔を形成してもよい。【００８８】（ｄ）遮光性付与層
日光や紫外線による即席食品の変質を防止するために、蓋体２は遮光性インク層２４又はアルミニウム箔２８を有する。遮光性インクは、例えばカーボンブラックのような黒色もしくは暗色の顔料又は染料を含むインクであれば、特に限定されない。遮光性インク層２４は、焼却処理時に環境への悪影響がないという利点を有するとともに、密封した容器内の金属系異物の探知を金属探知機により行うことができるという利点もある。従って、即席食品の安全性がいっそう高まるだけでなく、金属探知機の利用により検査コストを著しく低減できる。アルミニウム箔２８は優れた遮光性、ガスバリア性、保香性等を有する。【００８９】  遮光性インク層２４の厚さはインク中の黒色顔料又は染料の濃度に依存するが、一般に紫外線及び可視光線を十分に遮断できる程度であれば良い。アルミニウム箔２８の厚さは３〜１５μｍが好ましく、７〜１２μｍがより好ましい。【００９０】（ｅ）熱シール層
容器本体１の上端フランジ部１ａに熱シールする層はシーラントフィルム２５又はホットメルト層である。シーラントフィルム２５は、ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、ポリスチレンフィルム等により形成できる。また蓋体２を容器本体１から容易に剥離できるように、シーラントフィルム２５はイージーピール性を有するのが好ましい。そのために、シーラントフィルム２５は比較的弱い熱接着性を有するのが好ましい。ホットメルトは公知のものを用いることができる。【００９１】  シーラントフィルム２５として、例えば紙シート２１側から順にポリエチレンベースフィルムと低分子量ポリエチレンフィルムとを有する積層フィルムを使用できる。このポリエチレンベースフィルムの厚さは約１０〜４０μｍが好ましく、約２０〜３０μｍがより好ましい。また低分子量ポリエチレンフィルムの厚さは約５〜２０μｍが好ましく、約７〜１５μｍがより好ましい。このような積層ポリエチレンフィルムは、例えば７６０ＦＤ（東レ合成フイルム（株）製）として市販されている。またシーラントフィルム２５としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とポリエチレンとの混合物からなるフィルムも使用できる。この混合物からなるフィルムにおいて、ポリエチレンとしては線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。この混合物からなるフィルムの厚さも約１０〜４０μｍが好ましく、約２０〜３０μｍがより好ましい。またホットメルト層の厚さは１０〜５０μｍが好ましく、２０〜４０μｍがより好ましい。【００９２】  シーラントフィルム２５として、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体［密度（ＪＩＳ  Ｋ６９２２）：０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６９２１、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１〜１００ｇ／１０分］及びポリスチレンを含む樹脂組成物からなるシーラントフィルム（特開２００４−２６１９０号）が挙げられる。このシーラントフィルムからなる熱シール層を有する蓋体２を容器本体１に熱シールすると、密封性と易開封性を両立できる。【００９３】  蓋体２に優れた直線引裂性を付与するために、シーラントフィルム２５に、多数の実質的に平行な線状痕及び／又は多数の微細孔を形成してもよい。【００９４】（３）ハーフカットの深さ
図２６は、蓋体２において、引裂停止用ハーフカット６、開封用ハーフカット７又は湯切り口形成用ハーフカット７１が設けられた部位の断面を例示する。なお図２６において図２２に示す実施例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。引裂停止用ハーフカット６、開封用ハーフカット７及び湯切り口形成用ハーフカット７１のいずれも、積層シート２０の上面から少なくとも紙シート２１に達しているのが好ましく、紙シート２１の厚さＤ３の少なくとも約３０％に相当する深さＤ２に達しているのがより好ましい。【００９５】  図２７に示すように、引裂停止用ハーフカット６は、ほぼ紙シート２１の底面に達しているのが特に好ましい。引裂停止用ハーフカット６がほぼ紙シート２１の底面に達していることにより、引裂停止能が一層向上する。【００９６】  但し引裂停止用ハーフカット６、開封用ハーフカット７及び湯切り口形成用ハーフカット７１が剛性フィルム２３内に侵入すると、蓋体２の剛性が低くなりすぎる。またこれらのハーフカットが遮光性インク層２４やアルミニウム箔２８（図２４参照）内に侵入すると、遮光性が悪化する。【００９７】  図２８は、図１４〜１６に示す蓋体２においてハーフカット７２及び湯切り口形成用ハーフカット７３が設けられた部位の断面を例示する。この例は、（１）湯切り口形成用ハーフカット７３が積層シート２０の裏面から形成されており、かつ（２）紙シート２１の内面に剥離層２９が設けられている以外、図２７に示す例と同じである。従って、図２８において図２７に示す例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。領域１７はハーフカット７２に沿って内層２ｂから容易に剥離し、その際ハーフカット７３により湯切り口に相当する蓋体部分も一緒に除去されるので、複数の湯切り口１５が現れる（図１６参照）。【００９８】  図２９は、図１４〜１６に示す蓋体２において、Ｕ字状ハーフカット７２及び湯切り口形成用ハーフカット７３が設けられた部位の断面の別の例を示す。この例は、内層２ｂが剛性フィルム２３及び遮光性インク層２４を有さず、アルミニウム箔２８を有する以外、図２８の例と同じである。【００９９】（４）各フィルムの予備加工
（ａ）線状痕の形成
蓋体２の易裂性を一層高めるために、樹脂フィルム２２、剛性フィルム２３及びシーラントフィルム２５の少なくとも一つに、以下に述べる方法により多数の実質的に平行な線状痕を形成してもよい。【０１００】  フィルム強度と良好な直線的易裂性を両立するために、線状痕の深さは各フィルムの厚さの１〜４０％であるのが好ましく、具体的には０．１〜１０μｍであるのが好ましい。線状痕の幅は０．１〜１０μｍであるのが好ましく、線状痕同士の間隔は１０〜２００μｍであるのが好ましい。【０１０１】  各フィルム２２，２３及び２５に線状痕を形成するには、例えばＷＯ０３／０９１００３に開示の方法を採用することができる。この方法では、多数のモース硬度５以上の微粒子を表面に有するロール又はプレートに、連続走行するフィルムを押し付けながら摺接させることにより、フィルムに多数の実質的に平行な線状痕を形成する。微粒子としてはダイヤモンド微粒子が好ましい。フィルムをロール又はプレートに押し付ける手段としては、空気を吹き付ける手段、又はフィルムに摺接するブラシが好ましい。この方法により得られた線状痕はフィルムを貫通していないため、線状痕を形成したポリエステルフィルムを樹脂フィルム２２として用いても、十分な保香性及びガスバリア性を確保することができる。【０１０２】  線状痕は各フィルム２２，２３，２５の少なくとも片面に全体的に形成するのが好ましい。これにより、各フィルム２２，２３及び２５は、フィルム自体の配向性に関わらず一方向の直線的易裂性が付与され、任意の部位から線状痕に沿って直線的に裂くことができる。【０１０３】（ｂ）微細孔の形成
蓋体２の易裂性を高めるために、樹脂フィルム２２、剛性フィルム２３及びシーラントフィルム２５の少なくとも一つに、以下に述べる方法により多数の微細孔を全面に形成してもよい。【０１０４】  微細孔は、０．５〜１００μｍの平均開口径及び約５００個／ｃｍ２以上の分布密度を有するのが好ましい。微細孔の分布密度が約５００個／ｃｍ２未満であると、引裂性が不十分である。フィルム強度の観点から、微細孔の分布密度は１×１０３〜１×１０４個／ｃｍ２であるのがより好ましく、１×１０３〜５×１０３個／ｃｍ２であるのが特に好ましい。【０１０５】  各フィルムに微細孔を形成するのに、例えば日本国特許第２０６３４１１号及び特開２００２−５９４８７号に開示の方法を採用することができる。例えば日本国特許第２０６３４１１号の方法では、鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の微粒子が表面に付着した第一のロール（上記線状痕形成用ロールと同じ）と、表面が平滑な第二のロールとの間を均一な押圧力を受けながらフィルムが通過するので、フィルムに微細孔が多数形成される。第二ロールとしては、Ｎｉメッキ、Ｃｒメッキ等を施した鉄系ロール、ステンレス系ロール、特殊鋼ロール等を用いることができる。【０１０６】  微細孔をシーラントフィルム２５に形成する場合、微細孔は貫通孔又は未貫通孔のいずれでも良い。微細孔を樹脂フィルム２２又は剛性フィルム２３に設ける場合、容器の密封性の観点から微細孔は未貫通孔であるのが好ましい。第一ロール及び第二ロール間の押圧力を調節することにより、貫通孔及び未貫通孔の一方又は両方を形成することができる。【０１０７】（Ｂ）容器本体
容器本体１は、例えば紙、発泡スチロール等の合成樹脂により形成できる。紙製容器本体の場合、焼却が容易であるのみならず、焼却時に環境に悪影響を及ぼすガスが発生しないという利点がある。また発泡スチロール製容器本体の場合、保温性に優れているという利点がある。容器本体１の形状は図示のものに限定されず、内容物の種類に応じて種々変更できる。【０１０８】［２］蓋体の製造方法
（Ａ）積層シートの製造方法
例えば図２２に示す積層シート２０を形成する場合、長尺の紙シート２１の両面に接着層を形成し、一方の面に樹脂フィルム２２を積層するとともに、他方の面に剛性フィルム２３と遮光性インク層２４とシーラントフィルム２５との積層フィルムを積層する。各フィルム２２，２３又は２５には、必要に応じて予め多数の実質的に平行な線状痕及び／又は多数の微細孔を設けても良い。各フィルム２２，２３及び２５の易裂性方向は長尺紙シート２１の長手方向と一致させる。【０１０９】  樹脂フィルム２２を紙シート２１に積層する場合、樹脂フィルム２２に弾性変形領域（１〜３％の伸度）内のＭＤ方向延伸を施した状態で紙シート２１に接着するのが好ましい。これにより、積層シート２０にカール性を付与できる。【０１１０】  １〜３％の延伸を行うには、樹脂フィルム２２に１０〜２０ｋｇｆ／ｍ幅の張力をかければよい。樹脂フィルム２２を延伸せずに紙シート２１と接着する場合、樹脂フィルム２２にかける張力は５ｋｇｆ／ｍ幅以下である。弾性変形可能に延伸できる樹脂としては、ＰＢＴが好適である。【０１１１】  樹脂フィルム２２に張力をかけながら紙シート２１と接着してなる積層シート２０は、樹脂フィルム２２側に反るカール性を有するので、樹脂フィルム２２を外側にして巻回する。これにより、巻き戻したときに積層シート２０は実質的にカールしない（もちろん積層シート２０は経時的にはカールする）。積層シート２０はしばらく平坦なままであるので、蓋体２への打ち抜き／熱シールの作業に支障がない。熱シールした蓋体２を容器本体１から剥離すると、蓋体２はカールした状態になる。【０１１２】  樹脂フィルム２２としてＰＢＴフィルムを用いる場合、ＰＢＴの形状記憶性を利用して積層シート２０にカール形状を記憶させることができる。カール形状を記憶したＰＢＴ積層シート２０を作製するには、例えばＷＯ２００４／０２６５７７に記載の２通りの方法を採用することができる。【０１１３】  第一の方法は、（ａ）ＰＢＴフィルムを含む積層シート２０を、カール形状に保持しながらＰＢＴのガラス転移温度Ｔｇ以下の温度Ｔ１で賦形処理（冷間加工）し、（ｂ）賦形積層シート２０を、Ｔｇを超える温度Ｔ２で平坦な形状に変形し、（ｃ）Ｔｇ以下の温度Ｔ３まで冷却して平坦な形状に固定することからなる。また第二の方法は、（ａ）（ｉ）ＰＢＴフィルムを含む積層シート２０をカール形状に保持しながらＴｇ超〜融点未満の温度Ｔ４で賦形処理するか、（ｉｉ）ＰＢＴフィルムをカール形状に保持しながら温度Ｔ４で賦形処理した後、紙シート２１を含むフィルム積層体（積層シート２０を形成した際に内層２ｂとなる層−紙シート２１からなる積層体）と積層することによりカール形状を有する積層シート２０を作製し、（ｂ）賦形積層シート２０をＴｇ以下の温度Ｔ５まで冷却してカール形状に固定し、（ｃ）賦形積層シート２０をＴｇ超〜Ｔ４未満の温度Ｔ６で平坦な形状に変形し、（ｄ）Ｔｇ以下の温度Ｔ７まで冷却して平坦な形状に固定することからなる。これらの方法で作製した形状記憶ＰＢＴ積層シート２０は平坦であるが、それから打ち抜き加工／熱シールした蓋体２はカール性を回復しているので、容器本体１から剥離すればカールする��【０１１４】（Ｂ）打ち抜き／ハーフカット加工
図３０に示すように、積層シート２０を樹脂フィルム２２側を上にして載置し、複数のパンチにより打ち抜き／ハーフカット加工を行うと、一度に複数の蓋体２を製作することができる。打ち抜き／ハーフカット加工自体は公知の方法により行うことができる。一対の切れ目４，４、一対の直線状切れ目８ａ，８ｂ、Ｕ字状切れ目９，９’、及びこれらの切れ目に連結するハーフカットの方向は、長尺紙シートの長手方向と一致させる。打ち抜き加工とハーフカット加工は同時に行っても、連続的に行っても良い。【０１１５】（Ｃ）容器本体への熱シール
蓋体２を形成した後に熱シールする場合を例にとって説明する。内容物（例えば乾燥麺、粉末スープ及び具材等）を容器本体１に収容した後、容器本体１の上端フランジ部１ａに蓋体２をシーラントフィルム層２５を下にして当接し、熱シールする。イージーピール性を付与するために、熱シール温度は１２０〜１６０℃程度であるのが好ましい。【０１１６】  もちろん積層シート２０に予めハーフカット加工をした後で打ち抜き加工と容器本体１への熱シールとを同時に行っても良い。特に形状記憶ＰＢＴ積層シート２０は熱シール時の熱によりカール形状を回復するので、打ち抜き加工と容器本体１への熱シールを同時に行うのが好ましい。【０１１７】［３］容器入り即席食品及びその喫食手順
第一の容器に好ましい即席食品として、カップラーメン、粉末シチュー、粉末状又は流動状の味噌汁やおしる粉やスープ、ジュースを始めとする飲料等が挙げられる。このうちカップラーメン用に使用した場合を例にとって、以下その喫食手順を説明する。【０１１８】  カップラーメンは、乾燥麺（又はフライ麺）４２と、粉末スープ又は小袋入り液体スープと、具材（又は小袋入り具材）とを、例えば紙製の有底円筒状の容器本体１に入れ、容器本体１の上端フランジ部１ａに蓋体２を熱シールしたものである。【０１１９】  まず蓋体２の開封用タブ部３を掴んで引っ張ると、蓋体２は切れ目４，４から開封用ハーフカット７，７に沿って引裂停止用ハーフカット６，６まで引き裂かれ、蓋体２に開口部４１ができる。ＰＢＴフィルムを蓋体２の場合、引裂によりできた帯状フラップ部１２は十分なデッドホールド性を有し、カールしたままに保持される。従って、そのまま熱湯を開口部４１に注げば良い。【０１２０】  熱湯を注いだ後帯状フラップ部１２を元の位置に戻すと、帯状フラップ部１２の両側縁のギザギザの破断部１２’，１２’が開口部４１のギザギザの破断部４１’，４１’と係合し、帯状フラップ部１２は閉じた状態に維持される。このため、帯状フラップ部１２を押圧しなくてもよい。調理時間の経過後に蓋体２全体を剥離し、ラーメンを食べる。【０１２１】  第二の容器に好ましい即席食品として、焼きそばが挙げられる。カップ焼きそばを例にとって、以下その喫食手順を説明する。図８に示す容器を使用する場合、カップラーメンの場合と同様に蓋体２に開口部４１を形成した後、引裂によりできた帯状フラップ部１２の突起部３１を、湯切り口形成用タブ部５のＵ字状切れ目９に係合させ、帯状フラップ部１２を開封した状態に維持する。【０１２２】  熱湯を注ぎ、帯状フラップ部１２を閉鎖位置に戻して例えば３分間保持した後、湯切り口形成用タブ部５を持って蓋体２を容器本体１からマーク１０まで剥離する。図１０（ａ）に示すハッチング部分１３は湯切り口形成用タブ部５とともに剥離するが、各帯片部１４，１４’は容器本体１に密着したままであるので、図３１に示すように湯切り口１５が形成される。各湯切り口１５の幅を４〜７ｍｍとし、長さを１〜５ｃｍとすると、湯切り中に軟化した焼きそばが湯切り口１５から排出されることはない。蓋体２全体を剥離した後、焼きそばを食べる。【０１２３】  なお帯状フラップ部１２の先端の突起部３１をＵ字状切れ目９に係合させる代わりに、湯切り口１５の形成によりできた剥離部１３の貫通孔３３の１つに係合させても良い。この場合、図３２に示すように貫通孔３３に表側から突起部３１を係合させても、また図３３に示すように貫通孔３３に裏側から係合させてもよい。【０１２４】  本発明を図面を参照して説明したが、本発明はそれらに限定されず、本発明の趣旨を変更しない限り種々の変更を加えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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2004106189.tif 000012
【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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