(57)【要約】利用者が保持する端末装置によって利用者の位置情報を検出し、当該位置情報を管理サーバに送信する。管理サーバは上記位置情報に基づいて利用者が設定された特定エリア内に存在するか判断し、特定エリア内に存在する場合には予め記憶手段に登録されたサービス内容に従った割引率でサービスの提供を受け、上記割引率に対応した金額は特定エリアの事業者に負担金として請求する。
2004057507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供を行う情報処理装置と、該サービスの提供を受ける利用者の端末装置と、特定エリアの事業者のコンピュータとがネットワークで接続された課金システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記特定エリアの位置情報及び前記サービスに基づいて、サービス提供に対する利用料金の割引率を記憶する記憶手段と、
前記利用者の端末装置から送信される位置情報及び利用者が選択したサービスに従って、前記記憶手段を検索し、対応する割引率で課金額を演算する演算手段と、
前記課金額を前記利用者毎に集計し、該利用者に請求する第１の請求手段と、
前記特定エリアの事業者毎に、該特定エリアにおけるサービスの利用に対応した負担金を集計し、前記事業者に請求する第２の請求手段と、
を有することを特徴とする。
【請求項２】
前記記憶手段が記憶する割引率には時刻情報も含まれ、前記演算手段は該時刻情報も含めて前記割引率を選択し、演算処理を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記割引率は、前記特定エリアの特性によって変動することを特徴とする請求項１、又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記割引率は、前記特定エリアへの利用特性によって変動することを特徴とする請求項１、又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の利用者間の利用によって成立するサービスを利用する際、グループ利用する場合には、割増しの割引率を設定することを特徴とする請求項１、２、３、又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記割増しの割引率は、グループの人数によって変動することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記事業者に対する負担金は、予め設定された負担率に基づいて計算されることを特徴とする請求項１、又は２記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記負担率は、前記特定エリアの特性によって変動することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記負担率は、前記特定エリアの地域性によって変動することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
サービスの提供を行う情報処理装置と、該サービスの提供を受ける利用者の端末機器と、特定エリアの事業者のコンピュータとがネットワークで接続されたシステムにおける課金方法であって、
前記特定エリアの位置情報及び前記サービスに基づいて、サービス提供に対する利用料金の割引率を記憶手段に記憶する処理と、
前記利用者の端末装置から送信される位置情報及び利用者が選択したサービスに従って、前記記憶手段を検索し、対応する割引率で課金額を演算する演算処理と、
前記課金額を前記利用者毎に集計し、該利用者に請求する第１の請求処理と、
前記特定エリアの事業者毎に、該特定エリアにおけるサービスの利用に対応した負担金を集計し、前記事業者に請求する第２の請求処理と、
を行うことを特徴とする利用者位置による課金方法。
【請求項１１】
前記割引率には時刻情報も含まれ、該時刻情報も含めて前記割引率を選択し、演算処理することを特徴とする請求項１０記載の利用者位置による課金方法。
【請求項１２】
サービスの提供を行う情報処理装置と、該サービスの提供を受ける利用者の端末装置と、特定エリアの事業者のコンピュータとがネットワークで接続されたシステムにおける課金システムであって、前記情報処理装置に使用されるプログラムであり、
前記特定エリアの位置情報及び前記サービスに基づいて、サービス提供に対する利用料金の割引率を記憶手段に記憶する機能と、
前記利用者の端末装置から送信される位置情報及び利用者が選択したサービスに従って、前記記憶手段を検索し、対応する割引率で課金額を演算する演算機能と、
前記課金額を前記利用者毎に集計し、該利用者に請求する第１の請求機能と、
前記特定エリアの事業者毎に、該特定エリアにおけるサービスの利用に対応した負担金を集計し、前記事業者に請求する第２の請求機能と、
を少なくとも有するプログラムであり、情報処理装置が実行可能な課金プログラム。
【請求項１３】
サービスの提供を行う情報処理装置と、該サービスの提供を受ける利用者の端末装置と、特定エリアの事業者のコンピュータとがネットワークで接続された課金システムにおいて、
前記端末装置は、
前記利用者が保持し、利用者の位置を検出する位置検出手段と、
前記情報処理装置が提供するサービスを選択するサービス選択手段と、
前記位置検出手段が検出した位置情報、及び前記サービス選択手段によって選択されたサービスを前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする。
【請求項１４】
前記端末装置は時刻も計測し、前記送信手段は該時刻情報も前記情報処理装置に出力することを特徴とする請求項１３記載の端末装置。
【請求項１５】
サービスの提供を行う情報処理装置と、該サービスの提供を受ける利用者の端末装置と、特定エリアの事業者のコンピュータとがネットワークで接続された課金システムにおいて、前記端末装置で使用されるプログラムであって、
前記端末装置の位置を検出する位置検出機能と、
前記情報処理装置が提供するサービスを選択するサービス選択機能と、
前記位置検出機能によって検出された位置情報、及び前記サービス選択機能によって選択されたサービスを前記サーバに送信する送信機能と、
を少なくとも有するプログラムであり、前記端末装置が実行可能なプログラム。
【請求項１６】
前記プログラムには、前記情報処理装置が供給する前記サービスを処理するプログラムも含まれることを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明はインターネット等のネットワークを使用し、利用者の位置情報に基づき課金を行う利用者位置による課金システムに関する。
【背景技術】  今日、インターネット等のネットワークを使用したサービスとして各種サービスが提供されている。例えば、携帯電話向け有料サービスや携帯端末向けのウェブ（Ｗｅｂ）サービス等である。
上記のサービスの中で、特に利用者の位置情報を利用したサービスとして、公衆電話回線を使用し、利用者の位置情報に基づいて料金を可変する課金システムが提案されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１は、携帯電話やＰＨＳ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  ｓｙｓｔｅｍ）等の移動体通信における発信者の位置により料金を可変し、例えば自宅等の良く利用する場所での利用料金を安くする技術が開示されている。
特許文献１  特開２０００−２８７０００号公報
しかしながら、上記従来の手法は移動体通信の発信者への課金に限定した利用であり、その課金方式も従来行われていたものである。
【発明の開示】
本発明は複数の特定エリアを設定し、利用者の位置情報を取得し、上記特定エリア内に利用者が位置する場合、予めデータベースに設定された割引率のサービスを受けることができる課金システムを構築するものである。また、上記特定エリアの事業者は割引率に対応した負担金をサービスを提供するサービスセンタに支払う構成である。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の利用者位置による課金システムの全体構成図である。
第２図は、サービス提供／管理センタと端末装置のシステム構成を説明する図である。
第３図は、エリア別／利用サービス別課金条件データベース（ＤＢ）の構成例を示す図である。
第４図は、課金管理データベース（ＤＢ）の構成例を示す図である。
第５図（ａ）、（ｂ）は、本発明の処理動作を説明するフローチャートである。
第６図は、サービス利用者への請求処理を説明するフローチャートである。
第７図は、特定エリアの事業者への負担金の請求処理を説明するフローチャートである。
第８図は、事業者別負担率条件データベースの構成例を示す図である。
第９図は、事業者別負担金管理データベースの構成例を示す図である。
第１０図は、第２の実施形態のエリア別／利用サービス別課金条件データベース（ＤＢ）の構成例を示す図である。
第１１図は、課金管理データベース（ＤＢ）の構成例を示す図である。
第１２図は、事業者別負担率条件データベースの構成例を示す図である。
第１３図は、事業者別負担金管理データベースの構成例を示す図である。
第１４図は、第３の実施形態のエリア別／利用サービス別課金条件データベース（ＤＢ）の構成例を示す図である。
第１５図は、課金管理データベース（ＤＢ）の構成例を示す図である。
第１６図は、事業者別負担率条件データベースの構成例を示す図である。
第１７図は、事業者別負担金管理データベースの構成例を示す図である。
第１８図は、サービス提供／管理センタの管理サーバの模式図である。
第１９図は、サービス提供／管理センタの管理サーバのシステム図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、第１図から第１９図までを参照しながら、本発明の実施の形態及び動作を詳細に説明する。
第１の実施形態
第１図は本例の課金システムの全体構成図である。本システムは、例えばショッピングモール等の特定エリアの事業者４と、サービスの利用者２、及びサービスの提供を行うサービス提供／管理センタ１で構成されている。また、上記サービス提供／管理センタ１とサービスを受ける利用者２の端末装置３はインターネット等のネットワークで接続され、更に特定エリアの事業者４のコンピュータもネットワークを介して接続されている。
ここで、サービス提供／管理センタ１はサービスを利用者２に提供すると共に、本例の利用者位置による課金システムの要であり、本システムを管理、運営する。サービス提供／管理センタ１は、利用者２の位置把握処理１ａ、課金テーブルの決定処理１ｂ、利用者２へのサービス提供処理１ｃ、及び課金管理１ｄを行う。
上記位置把握処理１ａは利用者２の端末装置３から送信される位置情報に基づいて利用者毎の現在位置を把握する。また、課金テーブル決定処理１ｂは上記位置情報、及び後述する課金条件に基づいて課金テーブルを決定する。また、サービス提供処理１ｃは利用者２の希望するサービスを利用者２に提供する。さらに、課金管理１ｄはサービスの利用実績に基づいて利用者毎、或いは特定エリアの事業者毎に課金管理を行う。
一方、利用者２が保持又は所有する端末装置３は、例えば携帯電話、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、パーソナルコンピュータ等であり、位置特定手段、例えばＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）を備えた装置である。端末装置３は上記ＧＰＳを使用して検出した位置情報をサービス提供／管理センタ１に送り（第１図に示す▲１▼）、サービス提供／管理センタ１はこの位置情報を利用者２の位置把握処理１ａに使用する。また、利用者２はサービス提供／管理センタ１からサービスの提供を受け（同図に示す▲２▼）、当該サービスに対する料金（￥）を支払う（同図に示す▲３▼）。
特定エリアの利用事業者４は管理センタ１に予め登録することによって設定され、例えば本例ではショッピングモール（集合店舗群）の運営事業者である。このような特定エリアの事業者４はサービス提供／管理センタ１から後述する負担金の請求を受け（同図に示す▲４▼）、対応する負担金をサービス提供／管理センタ１に支払う（同図に示す▲５▼）。また、特定エリアの事業者４は利用者２がサービスを受ける際、料金の割引を行い（同図に示す▲６▼）、利用者２は割引の利点から当該特定エリアを頻繁に利用する（同図に示す▲７▼）。
第２図は上記サービス提供／管理センタ１と端末装置３のシステム構成を説明する図である。先ず、端末装置３は位置情報取得部１０、時刻情報取得部１１、ＩＤ登録部１２、サービス利用部１３、情報送信部１４、及び情報受信部１５で構成されている。位置情報取得部１０は、前述のようにＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）を使用し、例えば３個以上の通信衛星からの位置情報に基づいて利用者２の現在位置を測定する。また、必要に応じてＦＭ放送局の電波を受信して位置調整を行い、より正確な利用者２の位置を測定する。このようにして測定した位置情報は位置情報取得部１０から情報送信部１４に送られ、情報送信部１４からサービス提供／管理センタ１に送信される。
時刻情報取得部１１は時計手段を有し、現在時刻を常時取得し、時刻情報を情報送信部１４に送り、更に情報送信部１４からサービス提供／管理センタ１に送信する。
ＩＤ登録部１２は端末装置３の所有者である利用者２の登録情報であり、利用者２は予め希望するＩＤ番号を登録する。この登録データは必要に応じて情報送信部１４に出力され、更に情報送信部１４からサービ提供／管理センタ１に送信される。
また、サービス利用部１３はサービス提供／管理センタ１が提供するサービスを利用する為のプロトコルやソフトウェアを含み、提供サービスの一覧表示やサービスの選択処理、サービスの実行制御処理等を行う。例えば、ＪＡＶＡ（ジャバ）やウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザ等が対応し、供給されるサービスの選択や利用者２からの指示は情報送信部１４に送られ、情報送信部１４からサービス提供／管理センタ１に送信される。一方、サービスの内容や、個々のサービス情報は情報受信部１５を介してサービス利用部１３に入力する。ここで、提供されるサービスとしては、ショッピングモール内の特売情報や、レストランの空席情報等である。
サービス提供／管理センタ１は利用者及び位置判定部１６、課金条件決定部１７、サービス提供部１８等で構成され、利用者及び位置判定部１６は情報受信部１９を介して供給される位置情報に基づいて利用者２の現在位置を判定する。この利用者及び位置判定部１６は前述の第１図に示す位置把握処理１ａを実行する。
課金条件決定部１７は利用者及び位置判定部１６によって判定した利用者２の位置に基づいて課金条件を決定する。この処理は前述の第１図に示す課金テーブル決定処理１ｂであり、エリア別／利用サービス別課金条件データベース（ＤＢ）１９を参照して行う。
第３図はエリア別／利用サービス別課金条件データベース（ＤＢ）１９の構成例を示す。同図に示すように、このデータベース１９は「エリアＩＤ」、「エリア定義」、「時間帯」、「適用サービス（サービスＩＤ）」、「割引率」で構成され、「エリアＩＤ」は前述の特定エリアのコード番号であり、例えば“Ａ００１”はあるショッピングモールの特定エリアであり、“Ａ００２”は同じショッピングモールの他の特定エリアであり、「エリアＩＤ」“Ｂ００１”は他のショッピングモールの特定エリアである。
つまり、特定エリアとは、事業者が事業展開するエリア全体である場合や当該事業展開するエリアの一部であったりする。
また、同図に示すように、上記「エリアＩＤ」“Ａ００１”のショッピングモールの場合、「エリア定義」として当該ショッピングモールが位置する場所の緯度（３５，４５０）、経度（１３９，２２５）、及びそのエリアの半径（１００ｍ）が記録され、時間帯として００：００〜２４：００が登録されている。
また、「適用サービス（サービスＩＤ）」として、“ＡＡ００１”が登録され、本例において“ＡＡ００１”は当該エリア内の特売情報であり、例えば何時何処でどのような特売があるか知りたい場合に利用する。さらに、「割引率」として３０％が設定され、上記特定エリア内において、上記時間帯に“ＡＡ００１”の特売情報を利用する場合、当該サービスの提供を３０％割引にて受けることができる。
また、同図に示す「適用サービス（サービスＩＤ）」“ＡＢ００１”は、当該エリア内にあるレストランの空席情報であり、例えばどのレストランが現在どれだけの空席があるか知りたい場合利用する。
また、上記「エリアＩＤ」が“Ａ００２”の他のエリアの場合も同様であり、「エリア定義」として当該ショッピングモールが位置する場所の緯度（３５，４２０）、経度（１３９，３０５）、及びそのエリアの半径（２００ｍ）が登録され、時間帯として同じく００：００〜２４：００が登録されている。また、当該エリアにおいて特売情報を得たい場合には「適用サービス（サービスＩＤ）」“ＡＡ００２”を選択し、その場合の「割引率」は１０％である。以下、他の特定エリアについても、同図に示す条件でサービス提供に対する割引を受けることができる。
課金条件決定部１７は端末装置３から供給される位置情報、時刻情報、及び適用サービスから上記データベースを検索し、課金条件を決定する。
サービス提供部１８は本システムが提供可能なサービスを利用者２に提供する機能を有し、提供可能なサービスの一覧情報を情報送信部２０を介して端末装置３に送信する。また、利用者２が選択したサービスを情報送信部２０を介して利用者２（端末装置３）に送信する。
課金管理データベース（ＤＢ）２１は、サービス提供部１８が提供するサービス情報を記録し、履歴情報として保持する。例えば、第４図は課金管理データベース（ＤＢ）２１の構成例であり、「ユーザＩＤ」、「利用開始日時」、「利用エリア」、「利用サービス」、「利用時間」、「課金」の各エリアが設定され、対応するデータが履歴情報として記録される。この記録処理については後述する。
利用者別利用実績集計部２２は、上記課金管理データベース（ＤＢ）２１に記録されたデータベースを使用して利用者別に利用実績を集計する。例えば、「ユーザＩＤ」“００００１”、“００００２”、・・・それぞれについて利用実績を課金管理データベース（ＤＢ）２１から抽出し、集計する。
サービス利用者課金部２３は、上記利用者別利用実績集計部２２の集計結果に基づいて各利用者毎に課金額を決定する。また、サービス利用者請求部２４は上記サービス利用者課金部２３によって作成した課金額を利用者２に請求する。
一方、エリア別／利用サービス別利用実績集計部２５は、前述の課金管理データベース（ＤＢ）２１に記録されたデータベースを使用して利用事業者別の利用実績を集計する。例えば、「エリアＩＤ」“Ａ００１”、“Ａ００２”、・・・それぞれの事業者について利用実績を課金管理データベース（ＤＢ）２１より抽出し、集計する。
エリア利用事業者課金部２６は、上記エリア別／利用サービス別利用実績集計部２５の集計結果に従って各事業者毎の課金額を決定する。また、エリア利用事業者請求部２７は上記エリア利用事業者課金部２６によって作成した課金額を対応する特定エリアの事業者４にネットワークを介して請求する。
また、上記エリア利用事業者課金部２６は事業者毎の課金額を設定する際、事業者別負担率条件データベース（ＤＢ）２８を参照して行う。第８図は事業者別負担率条件データベースの例である。例えば、「エリアＩＤ」“Ａ００１”の対象サービス（サービスＩＤ）が“ＡＡ００１”（特売情報提供サービス）である場合、負担率が３０％である旨の登録が行われている。また、対象サービス（サービスＩＤ）が“ＡＢ００１”（レストランの空席情報提供サービス）である場合、負担率が５０％である旨の登録が行われている。以下、同図に示す通りである。
また、２９は事業者別負担金管理データベースであり、各特定事業者の負担金が記録される。この事業者別負担金管理データベース２９については後述する。
以上の構成において、以下に本システムの処理動作を説明する。
第５図（ａ）、（ｂ）は、本例の処理を説明するフローチャートであり、同図（ａ）は端末装置３の処理を示し、同図（ｂ）はサービス提供／管理センタ１の処理を示す。先ず、利用者２は端末装置３を操作してサービスを利用する（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。例えば、端末装置３が携帯電話である場合、携帯電話用のＨＴＴＰプロトコルを使用し、ネットワークを介して管理センタ１のサーバと接続する。
次に、利用者２（端末装置３）の現在地を計測する（Ｓ２）。この計測処理は前述のように、端末装置３に内蔵するＧＰＳなどを使用して行う。ここで、利用者２は前述のショッピングモール“Ａ００１”内にいるものとする。
次に、利用者２のＩＤ情報、時刻情報、現在地情報、及び利用サービス情報をサービス提供／管理センタ１に送信する（Ｓ３）。ここで、上記時刻情報は前述の時刻情報取得部１１が取得し、上記現在地情報と共にサービス提供／管理センタ１に送信する。また、ＩＤ情報は前述のＩＤ登録部１２から利用者のＩＤ番号を読み出して送信する。さらに、利用サービス情報は端末装置３のディスプレイに表示される、例えばサービス一覧を参照して選択する。
サービス提供／管理センタ１では上記情報を受信し、上記各情報に基づいて課金条件を決定する（Ｓ４、Ｓ５）。この課金条件の決定は前述の図４に示すエリア別／利用サービス別課金条件データベース（ＤＢ）１９を参照し、現在地情報や時刻情報、利用サービス情報に基づいて決定する。
例えば、上記位置情報から利用者２がショッピングモール“Ａ００１”のエリアにいると判断すると、指定されたサービスが“ＡＡ００１”（特売情報提供サービス）である場合、第３図に示すデータベースの最上段に登録された情報が参照され、対応する「割引率」３０％が選択される。一方、利用者２が“ＡＢ００１”（レストランの空席情報提供サービス）を指定した場合、第３図に示す第２段目に登録された情報が参照され、対応する「割引率」５０％が選択される。
尚、第３図に示す例では、設定された時間帯が００：００〜２４：００であり、全ての時間が含まれる為、上記例では時刻情報が「割引率」に影響することはないが、時間が他の設定である場合、当該時間内での割引となる。
上記のようにして決定された課金条件（「割引率」）の情報は、ネットワークを介して端末装置３に送られる（Ｓ６）。
端末装置３は上記課金条件（「割引率」）の情報を受信し（Ｓ７）、利用者２はサービスを利用するか否か判断する（Ｓ８）。ここで、利用者２は端末装置３のディスプレイに表示される課金条件（「割引率」）を確認し、サービスを利用しない場合、例えば終了の指示を行い、処理を最初に戻す（Ｓ８がＮＯ（ノー）、Ｓ１）。
一方、課金条件（「割引率」）を確認し、サービスを利用する場合（Ｓ８がＹＥＳ（イエス））、サービス利用の開始指示を送信する（Ｓ９）。この指示はサービス提供／管理センタ１のサーバに送られ、サーバはサービスの提供を行う（Ｓ１０がＹ、Ｓ１１）。
上記サーバから端末装置３に提供するサービスには前述のように各種のサービスがあり、サービスによってはサービス提供／管理センタ１と端末装置３間で多数回のデータの授受が行われる（Ｓ１１、Ｓ１２）。
その後、サービスの利用が完了すると（Ｓ１３がＹ）、端末装置３からサービス利用の終了送信が行われる（Ｓ１４）。サービス提供／管理センタ１はこのサービス利用終了の通知を受信すると（Ｓ１５がＹ）、課金データを作成し（Ｓ１６）、課金管理データベース（ＤＢ）２１に記録する（Ｓ１７）。
例えば、第４図に示す例では、「ユーザＩＤ」“００００１”の利用者が２００３年５月１６日の７時３７分１４秒から“ＡＡ００１”のサービス（前述の特売情報サービス）を５０秒間利用し、上記記録がデータベースに登録されたものである。また、この場合「割引率」は前述の第３図に示す３０％であり、このサービスの基本料金を１０秒当たり１００円とすれば、課金（￥）は３５０円（１００（円）×５×０，７）であり、この課金額が同図のデータベースに記録される。
また、第４図に示す次の例は、「ユーザＩＤ」“００００２”の利用者が２００３年５月１７日の９時３８分３秒から“ＡＢ００１”のサービス（前述のレストランの空席情報サービス）を３０秒間利用し、上記情報がデータベースに記録された例である。この場合、「割引率」は前述の第３図に示す５０％であり、課金（￥）は１５０円（１００（円）×３×０，５）であり、このデータが同図のデータベースに記録される。
以下、同様にして第４図に示すデータベースには利用者２の利用情報が課金（￥）情報と共に順次記録されていく。
以上のようにして課金管理データベース（ＤＢ）２１に利用者２の利用情報及び課金（￥）情報が記録され、所定期間の情報記録が完了すると、前述の利用者別利用実績集計部２２は課金管理データベース（ＤＢ）２１に記録されたデータを基にしてサービス利用者への課金額を集計し、請求を行う。例えば、集計された課金額を端末装置に表示し、利用者に振り込みの依頼をしたり、当該課金額を基に利用者へ送付するための請求書を作成したりする。また、集計された課金額が予め設定された利用者の口座から引き落とされた場合、その領収証明を表示する構成としてもよい。
第６図はこの処理を説明するフローチャートである。先ず、利用者別の利用実績を集計する（Ｓ１８）。例えば、前述の第４図に示すデータベースの例では、「ユーザＩＤ」“００００１”の利用者に対して利用エリア、利用サービスの情報から課金額が集計され（３５０円＋７００円＋・・・）、当該利用者に対する課金額が集計される。同様にして、他の利用者についても課金額の集計を行い、利用者別の課金額を決定する（Ｓ１９）。
以上のようにして決定した課金額は、利用者別に請求が行われる（Ｓ２０）。したがって、利用者は自己が利用したサービスの対価を支払うが、本例の課金システムによれば特定エリアでのサービス利用によって所定の割合で割引を受けることができ、利用者にとって有利である。
一方、特定エリアの事業者４に対しては、第７図に示すフローチャートに従ってサービス提供／管理センタ１から請求が行われる。この処理は前述のエリア別／利用サービス別利用実績集計部２５が実行し、エリア別及び利用サービス別に利用実績を集計する（Ｓ２１）。
エリア別／利用サービス別利用実績集計部２５は上記エリア別の負担率を集計する際、前述の第８図に示すデータベースを参照して行い、エリア別及び利用サービス別に負担金を集計する。
第９図は特定エリアの事業者別、及び対象サービス別に総利用時間と負担金を集計して記録したものである。同図に示すように、「特定エリア」“Ａ００１”において「適用サービス（サービスＩＤ）」“ＡＡ００１”（前述の特売情報サービス）の場合、負担金の総額は２６４，０００円である。また、同じ「特定エリア」“Ａ００１”の「適用サービス（サービスＩＤ」“ＡＢ００１”（前述のレストランの空席情報サービス）の場合、負担金の総額は６０，０００円である。以下、負担金は同図に示す通りである。
次に、エリア利用事業者課金部２６はエリア利用事業者別に負担金を決定し、エリア利用事業者請求部２７によって対応する特定エリアの事業者４に対して負担金の請求を行う（Ｓ２３）。したがって、特定エリアの事業者４はこの請求に基づき負担金を支払うが、当該ショッピングモールへの集客を図ることができ、当該ショッピングモールの売り上げ向上に繋げることができる。
一方、サービス提供／管理センタ１は特定エリアの事業者４とのタイアップによってサービス提供／管理センタ１が主催する課金システムへの参加を促し、特定エリアの事業者４の加入を促進し、より安価なサービスの提供を図ることができる。
以上のように、本例によればサービス提供／管理センタ１、利用者２、更に特定エリアの事業者４がそれぞれ利益を得ることができ、極めて有効なシステムとすることができる。
尚、上記例では、ショッピングモールにおけるサービスに適用する例について説明したが、ショッピングモールに限るわけではなく、例えばテーマパーク内のサービスや、学校、図書館、公園等におけるサービスに適用してもよい。
第２の実施形態
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。尚、本例においても、前述の第１図及び第２図に示すシステム構成図等を使用するものとする。
本例は特定エリアとして、例えばホテルの屋外プールを対象とするものであり、「適用サービス（サービスＩＤ）」として、映画の配信サービスや本の配信サービスを例とする。以下、具体的に説明する。
第１０図は、本例におけるエリア別／利用サービス別課金条件データベース（ＤＢ）３０の例である。本例においても、データベース３０は「エリアＩＤ」、「エリア定義」、「時間帯」、「適用サービス（サービスＩＤ）」、「割引率」で構成され、「エリアＩＤ」には特定エリアのコード番号が登録され、例えば“Ｃ００１”、“Ｃ００２”、・・・として登録され、例えば“Ｃ００１”はあるホテルの屋外プールのコード番号である。また、“Ｃ００２”は他のホテルのプールのエリアのコード番号である。
また、前述の第１の実施形態と同様、「エリア定義」として当該ホテルのプールが位置する緯度（３５，４７０）、経度（１３９，２０５）、及びそのエリアの半径（２５０ｍ）が記録され、時間帯として００：００〜２４：００が登録されている。
また、「適用サービス（サービスＩＤ）」として、“ＣＡ００１”が登録され、本例において“ＣＡ００１”は映画の配信サービスであり、「割引率」として２０％が設定されている。また、「適用サービス（サービスＩＤ）」“ＣＢ００１”は本の配信サービスであり、「割引率」として３０％が設定されている。
次に、上記構成において、本例の処理動作を説明する。尚、この処理も前述の第５図（ａ）、（ｂ）のフローチャートに基づいて処理される。
先ず、利用者２は端末装置３を操作してサービスを利用し（Ｓ１）、利用者２（端末装置３）の現在地を計測し（Ｓ２）、例えば利用者２は上記ホテルのプールに位置することを示す位置情報、利用者２のＩＤ情報、時刻情報、及び「適用サービス（サービスＩＤ）」の情報をサービス提供／管理センタ１に送信する（Ｓ３）。
サービス提供／管理センタ１では上記現在地情報（位置情報）及び「適用サービス（サービスＩＤ）」の情報から課金条件を決定する（Ｓ４、Ｓ５）。この課金条件の決定は、前述の第１０図に示すエリア別／利用サービス別課金条件データベース（ＤＢ）３０を参照して行う。
このようにして決定された課金条件（「割引率」）の情報は、ネットワークを介して端末装置３に送られ（Ｓ６）、端末装置３ではサービスを利用するか否か判断し（Ｓ８）、サービスを利用する場合には（Ｓ８がＹＥＳ（イエス））、サービス利用の開始指示を送信する（Ｓ９）。
例えば、上記のように利用者２が映画の配信を希望する場合“ＣＡ００１”であり、利用者２が本の配信を希望する場合“ＣＢ００１”である。その後、サービスの利用が完了すると（Ｓ１３がＹ）、端末装置３からサービス利用の終了送信が行われ（Ｓ１４）、サービス提供／管理センタ１のサーバはこのサービス利用終了の通知を受信すると（Ｓ１５がＹ）、課金データを作成し（Ｓ１６）、課金管理データベース（ＤＢ）２１に記録する（Ｓ１７）。
例えば、図１１に示す例では、「ユーザＩＤ」“００００１”の利用者が２００３年６月１６日の７時３７分１４秒から“ＣＡ００１”のサービス（前述の映画の配信サービス）を２回利用し、上記情報がデータベースに記録されたものである。また、この場合「割引率」は前述の第１０図に示す２０％であり、映画の配信サービス１回当たりの基本料金を３００円とすると、課金額は４８０円（３００（円）×２×０，８）であり、このデータが第１１図に示すデータベースに記録される。
また、同図に示す次の例は、「ユーザＩＤ」“００００２”の利用者が２００３年６月１７日の９時３８分３秒から“ＣＢ００１”のサービス（前述の本の配信サービス）を１回利用し、上記情報がデータベースに記録されたものである。この場合、「割引率」は前述の第１０図に示す３０％であり、本の配信サービス１回当たりの基本料金を３００円とすると、課金額は２１０円（３００（円）×１×０，７）であり、このデータが第１１図に示すデータベースに記録される。以下、同様にして同図に示すデータベースには利用者２の利用情報が課金（￥）情報と共に順次記録されていく。
以上のようにして課金管理データベース（ＤＢ）３１に利用者２の利用情報及び課金（￥）情報が記録され、所定期間の情報記録が完了すると、前述の利用者別利用実績集計部２２は課金管理データベース（ＤＢ）２１に記録されたデータを基にしてサービス利用者への課金額を集計し、請求を行う。この処理は前述の図６に示すフローチャートであり、先ず利用者別の利用実績を集計し（Ｓ１８）、対応する利用者２に請求する（Ｓ２０）。したがって、本例においても、利用者２は自己が利用したサービスの対価を支払うが、本例の課金システムによれば特定エリアでのサービス利用によって所定の割合で割引を受けることができ、利用者２にとって有利となる。
一方、特定エリアの事業者４に対しては、図７に示すフローチャートに従ってサービス提供／管理センタ１から請求が行われ、エリア別及び利用サービス別に利用実績を集計し（Ｓ２１、Ｓ２２）、対応する特定エリアの事業者４に対して負担金の請求を行う（Ｓ２３）。
尚、この場合、エリア利用事業者課金部２６は第１２図に示す事業者別負担率のデータベースに基づいて計算を行い、第１３図に示す負担金の集計を登録する。例えば、「特定エリア」“Ｃ００１”の事業者の「適用サービス（サービスＩＤ）」“ＣＡ００１”の場合、負担金の総額は７，２００円である。また、同じ「特定エリア」“Ｃ００１”の「適用サービス（サービスＩＤ）」“ＣＢ００１”の場合、負担金の総額は２１，６００円である。以下、登録された負担金は同図に示す通りである。
したがって、本例においても特定エリアの事業者４はこの請求に基づき負担金を支払うが、当該ホテルのプールへの集客を図ることができ、当該ホテルのプールにおける売り上げ向上に繋がる。
一方、サービス提供／管理センタ１も特定エリアの事業者４とのタイアップによってサービス提供／管理センタ１が主催する課金システムへの参加を促し、特定エリアの事業者４の加入を促進し、より安価なサービスの提供を図ることができる。
尚、上記例では、ホテルの屋外プールを対象とするものであったが、学校の校内における百科事典の配信サービス、翻訳サービス等への割引提供を行う構成としてもよい。
また、テーマパークにおける子供向けコンテンツサービスの割引利用に適用してもよく、例えばこの場合アトラクションの待ち時間に当該子供向けコンテンツを見せることで有効利用することができる。
また、釣り堀におけるエンターテイメントサービスの配信等において、割引利用を適用してもよく、例えば釣り人の娯楽に供することができる。
また、サッカー場等の競技場におけるチーム及びメンバーガイド、エンターテイメントサービスに利用し、例えば競技開始までの観客の娯楽に供することもできる。
さらに、フリーマーケット内での特売情報の提供サービス等に本システムを適用する構成としてもよい。
第３の実施形態
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。尚、本例においても、前述の第１図及び第２図に示すシステム構成図を使用するものとする。
本例は特定エリアとして、例えばコーヒー専門店（コーヒーチェーン店）への適用を図る構成であり、また「適用サービス（サービスＩＤ）」として、通信による麻雀ゲームのサービスに適用する。以下、具体的に説明する。
図１４は本例におけるエリア別／利用サービス別課金条件データベース（ＤＢ）３５の例である。本例で使用するデータベース３５は、「エリアＩＤ」、「エリア定義」、「時間帯」、「適用サービス（サービスＩＤ）」、「割引率」で構成され、更に本例においてはグループ利用割引割増し率が設定されている。
「エリアＩＤ」には特定エリアのコード番号が登録され、例えば“Ｅ００１”〜“Ｅ００４”は、上記コーヒー専門店（コーヒーチェーン店）のコード番号である。また、「エリア定義」として、各チェーン店の緯度と経度、及びそのエリアの半径が記録され、時間帯として００：００〜２４：００が登録されている。
また、「適用サービス（サービスＩＤ）」として、“ＥＡ００１”が登録され、本例において“ＥＡ００１”は上記麻雀ゲームのサービスである。また、「割引率」として２０％が設定され、更にグループ利用割引割増し率１０％が設定されている。尚、このグループ利用割引割増し率は、グループの人数が増えれば増加し、例えば２人の場合１０％であるが、３人では２０％であり、４人では３０％である。
次に、上記構成において、本例の処理動作を説明する。尚、以下の説明においても基本的には前述の第５図（ａ）、（ｂ）の処理に従うが、ステップ番号の記載は省略する。
前述の例と同様、先ず利用者２は端末装置３を操作してサービス利用を行い、利用者２（端末装置３）の現在地をサービス提供／管理センタ１に送信する。この位置情報によって、例えば「ユーザＩＤ」“００００１”の利用者が上記コーヒー専門店（コーヒーチェーン店）“Ｅ００１”にいることを知る。また、例えば「ユーザＩＤ」“００００２”の利用者が、上記コーヒー専門店（コーヒーチェーン店）“Ｅ００２”にいることを知る。さらに、「ユーザＩＤ」“００００３”の利用者が、例えばコーヒー専門店“Ｅ００３”にいることを知り、「ユーザＩＤ」“００００４”の利用者が、例えばコーヒー専門店“Ｅ００４”にいることを知る。
サービス提供／管理センタ１では上記現在地情報（位置情報）及び「適用サービス（サービスＩＤ）」の情報から課金条件を決定する。この課金条件の決定は、第１４図に示すエリア別／利用サービス別課金条件データベース（ＤＢ）３５を参照して行う。
このようにして決定した課金条件（「割引率」）の情報は、ネットワークを介して各利用者の端末装置３に送られ、各利用者はサービスを利用するか否か判断し、サービスを利用する場合にはサービス利用の開始指示を送信する。
ここで、「ユーザＩＤ」“００００１”〜“００００４”の４人の利用者がサービスを利用し、麻雀ゲームを行うものとする。この場合、麻雀ゲームが終了するとサービス提供／管理センタ１は課金データを作成し、第１５図に示す課金管理データベース（ＤＢ）３６に記録する。
例えば、第１５図に示す例では、「ユーザＩＤ」“００００１”〜“００００４”の４人の利用者が２００３年７月１６日の７時３７分１４秒から３４分間麻雀ゲーム（「適用サービス（サービスＩＤ）“ＥＡ００１−０００１”）を利用した場合、それぞれの課金額が記録されている。
尚、上記例では「ユーザＩＤ」“００００１”と“００００２”の利用者は２人のグループ利用であり、料金が１分当たり２０円であるから４７６円（２０円×３４×０，７）が課金額である。また、「ユーザＩＤ」“００００３”と“００００４”の利用者の場合、特定エリア外からの利用であって割引がなく、６８０円（２０円×３４）が課金額である。
尚、第１５図に示す他の例の場合、「ユーザＩＤ」“００００５”〜“００００７”の利用者は２００３年７月１７日の１４時３２分５７秒から５６分間麻雀ゲーム（「適用サービス（サービスＩＤ）“ＥＡ００１−０００２”）を利用しており、３人のグループで利用していることから割引率２０％にグループ割引２０％が加算され、各利用者２の課金額は６７２円（２０円×５６×０，６）となる。尚、上記麻雀ゲーム（「適用サービス（サービスＩＤ）“ＥＡ００１−０００２”）に参加した他のメンバー（「ユーザＩＤ」“００００８”）は特定エリア外から参加しているので割引きがなく、１，１２０円（２０円×５６）の課金額となる。
上記課金額は、順次同図に示す課金管理データベース（ＤＢ）３６に記録され、所定期間の記録が完了すると、前述の利用者別利用実績集計部２２によって利用者別の課金額が集計され、利用者毎に請求される。したがって、本例においても、利用者２は自己が利用したサービスの対価を支払うが、本例の課金システムによれば特定エリアでのサービス利用によって所定の割合で割引を受けることができ、利用者２にとって有利となる。また、本例の場合グループで利用することによってグループ割引が適用され、更に利用者２にとって有利となる。
一方、特定エリアの事業者４に対してもサービス提供／管理センタ１から請求が行われる。この処理は、エリア別及び利用サービス別に利用実績を集計し、対応する特定エリアの事業者４に対して負担金の請求を行う。
第１６図はこの場合の事業者の負担率のデータベースであり、この負担率に基づいて事業者の負担金を計算する。また、第１７図は上記負担率に基づいて負担額を計算した結果である。例えば、「エリアＩＤ」“Ｅ００１”の事業者は、「適用サービス（サービスＩＤ）」“ＥＡ００１−００００１”のサービスを３４分間割引利用させたことから、負担金は２０４円である。また、「エリアＩＤ」“Ｅ００２”の事業者は、「適用サービス（サービスＩＤ）」“ＥＡ００１−００００１”のサービスを同じ３４分間割引利用させたことから、負担金は同様に２０４円である。以下、負担金は同図に示す通りである。
したがって、本例においても特定エリアの事業者４はこの請求に基づき負担金を支払うが、本例の事業者であるコーヒー専門店にはサービスを割引きして利用できることから集客を図ることができ、事業者の売り上げ向上にも繋がる。
尚、上記例では、コーヒー専門店（コーヒーチェーン店）について説明したが、公衆浴場や温泉の休息所における将棋や囲碁等の対戦ゲームの提供サービス、テーマパーク内でのチャット利用サービス等に同様なシステムを導入することができる。
また、上記第１乃至第３の実施形態において、利用者２への課金はエリア事業者の適用サービスによって固定割引としたが、特定エリアの特性によって割引率を変動させる構成としてもよい。例えば、特定エリアの地域によって割引率を変え、又は天候によって割引率を変動させる構成としてもよい。
さらに、特定エリアへの利用者数等の利用特性によって割引率を変動させる構成としてもよい。例えば、同じ利用者のサービス利用回数によって割引率を変動させ、又同じ特定エリアでのサービス利用の回数が何回目か、特定時間内の利用回数が何回あるかによって割引率を変動させる構成としてもよい。また、予め設定した特定エリアの特定サービスに対し、所定回（例えば、１０回）利用すると割引率を変更する構成としてもよい。
一方、特定エリアの事業者４に対する負担金についても、特定エリアの特性によって負担率を変動する構成としてもよい。例えば、特定エリアの大きさ（広さ）によって負担率を変動する構成としてもよい。また、特定エリアの地域性から負担率を変える構成としてもよい。例えば、当該エリアの地域性や住民に関連するサービスであれば負担率を上げ、逆に当該エリアの地域性や住民に関連のないサービスであれば負担率を下げる構成としてもよい。
さらに、本実施形態において説明した処理は、図１８に示す構成のコンピュータ（情報処理装置）を用いて実行することもできる。同図のコンピュータ４０は、ＣＰＵ４１、メモリ４２、入力装置４３、出力装置４４、外部記憶装置４５、媒体駆動装置４６、及びネットワーク接読装置４７を備え、それらはバス４８により互いに接続されている。
メモリ４２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含み、処理に用いられるプログラムとデータを格納する。ＣＰＵ４１は、メモリ４２を利用してプログラムを実行することにより、前述の処理を行う。
外部記憶装置４５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置等である。この外部記憶装置４５に上述のプログラムとデータを保存しておき、必要に応じて、それらをメモリ４２にロードして使用することもできる。
媒体駆動装置４６は、可搬出記録媒体４９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬出記録媒体４９としては、メモリカード、メモリスティック、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等、任意のコンピュータで読み取り可能な記録媒体が用いられる。
この可搬出記録媒体４９に上述のプログラムとデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ４２にロードして使用することもできる。
ネットワーク接続装置４７は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の任意のネットワーク（回線）を介して外部の装置を通信し、通信に伴なうデータ変換を行う。また、必要に応じて、上述のプログラムとデータを外部の装置から受け取り、それらをメモリ４２にロードして使用することもできる。
第１９図は、上記第１８図のコンピュータにプログラムとデータを供給することができる、コンピュータで読み取り可能な記録媒体及び伝送信号を説明する図である。
上述のプログラムや各テーブルに格納されるデータを、以下のようにしてコンピュータ４０に供給することにより、コンピュータ４０に前述の機能をを行なわせることも可能である。そのためには、上述のプログラムやデータを、コンピュータで読み取り可能な記録媒体４９に予め記憶させておく。
そして、第１９図に示すように、媒体駆動装置４６を用いて記録煤体４９からプログラム等をコンピュータ４０に読み出し、該コンピュータ４０のメモリ４２や外部記憶装置４５に一旦格納させ、そのコンピュータ４０の有するＣＰＵ４１にこの格納されたプログラムを読み出させて実行させる。
また、記録媒体４９からプログラムをコンピュータに読み出させる代わりに、プログラム（データ）提供者が有するデータベース５０から、通信回線（ネットワーク）を介して、プログラムをダウンロードすることとしてもよい。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変更が可能である。
【産業上の利用可能性】  以上のように本発明によれば、利用者は特定エリアに存在することによって自己が利用するサービスを割引価格で利用することができ、利用者にとって有利である。また、特定エリアの事業者にとっても、集客に繋がり、売り上げ向上を図ることができ、更にサービス提供／管理センタも特定エリアの事業者とのタイアップによって本発明の課金システムへの参加を促進することができ、特定エリアの事業者から負担金を徴収することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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