(57)【要約】異なる通信手順を有するマルチメディア端末間の場合であることを意識せずに通信する。端末２は端末３と通信するために、通信サービスユニット１との通信路確立に必要な通信手順を開始し、通信プロトコル変換部７が端末２からの通信開始要求を受け取ると、通信開始要求中に存在する端末２を特定する識別番号をもとに発信端末の識別処理を行ない、端末情報管理部９に対して発信端末の問い合わせを通知する。端末情報管理部９は端末情報要求に基づいて発信端末に関する端末情報の検索し検索した端末情報を通信プロトコル変換部７へ通知する。通信プロトコル変換部７は、端末２の発信端末情報が取得できれば、端末３へ通信開始要求を通知して以降の通信路確立に必要な通信手順の中継処理を継続実行する。
2004075508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる通信プロトコル方式を有する通信端末との間に位置し、一方の通信端末から他方の通信端末への発信時において、通信プロトコルを変換して中継する通信サービスユニットであって、
発信端末を識別して、発信端末に対応した端末情報を事前に登録しておいた端末情報から検索し、検索した端末情報を使用して着信端末との接続シーケンスを実行する
ことを特徴とする通信サービスユニット。
【請求項２】
通信開始時、発信端末に対応する端末情報が存在しない場合、着信端末との通信接続を行わずに、発信端末の端末情報を取得するための擬似的な通信手順を実行して発信端末の端末情報を取得し登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービスユニット。
【請求項３】
通信開始時、発信端末に対応する端末情報が存在しない場合、着信端末との通信接続を行わずに、発信端末の端末情報を取得するための擬似的な通信接続手順を実行して発信端末の端末情報を取得し登録した後、あらためて着信端末との通信接続を実行し、発信端末と着信端末とを相互接続する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信サービスユニット。
【請求項４】
通信開始時、発信端末に対応する端末情報が存在しない場合、発信端末の操作者に通信状況または操作方法を説明するガイダンスを発信端末へ伝送する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービスユニット。
【請求項５】
発信端末の電話番号あるいはＵＲＬなど、ネットワーク上での発信端末の識別番号に、発信端末の端末情報を関連付けて管理する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービスユニット。
【請求項６】
端末情報として、マルチメディア通信時に適用する映像、音声などのメディアの符号化方式種別、および符号化に関する動作パラメータ情報を管理する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービスユニット。
【請求項７】
端末情報として映像、音声などのメディア情報の同期タイミング情報を保持しておき、少なくとも２以上のメディア情報が多重化されたメディア多重フレームを中継する際、メディア多重フレームに時刻情報を付加する場合に、その同期タイミング情報に基づいて時刻情報を調整し、複数のメディア情報間で時刻同期を合わせて中継する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービスユニット。
【請求項８】
端末情報として映像、音声などのメディア情報の同期タイミング情報を保持しておき、少なくとも２以上のメディア情報が多重化されたメディア多重フレームを中継する際、メディア多重フレームに時刻情報を付加し、各メディア情報に対する時刻を関連付ける基準情報が伝送されている場合、その同期タイミング情報に基づいて基準情報を調整し、複数のメディア情報間で時刻同期を合わせて中継する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービスユニット。
【請求項９】
着信先端末となる通信端末との通信接続手順において、通信サービスユニットで取得した発信端末の端末情報を外部サーバ上に管理しておき、
通信接続開始時、外部サーバから発信端末に関する端末情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービスユニット
【請求項１０】
異なる通信プロトコル方式を有する通信端末との間で、一方の通信端末から他方の通信端末への発信時に通信プロトコルを変換して中継する際、
発信端末を識別して、発信端末に対応した端末情報を上記事前に保持した端末情報のうちから検索し、検索した端末情報を使用して着信端末との接続シーケンスを実行する
ことを特徴とする接続シーケンス実行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、映像、音声あるいはデータ等の符号化メディア情報をパケット多重してメディア伝送する通信サービスユニットおよび接続シーケンス実行方法に関するものである。
【背景技術】  映像、音声あるいはデータ等のメディア情報を通信して、ＴＶ電話のようなサービスを実現するマルチメディア端末について、各メディア情報をマルチメディア多重伝送するための規格がさまざまに制定されている。
Ｗ−ＣＤＭＡ第３世代携帯電話で提供されるＴＶ電話サービスを実現するマルチメディア端末では、例えば、マルチメディア多重伝送するための規格の一つとして国際勧告  ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  −  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）勧告  Ｈ．３２４（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｆｏｒ  ｌｏｗ  ｂｉｔ−ｒａｔｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が適用される。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４に準拠したマルチメディア端末は、メディア情報を伝送するための各種設定を交換して決定するＡＶ通信制御プロトコルとして国際勧告ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２４５（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、マルチメディア多重方式として国際勧告ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２３（Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ｌｏｗ  ｂｉｔ  ｒａｔｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が適用される。
また、インターネット通信で利用されるＴＶ電話サービスを実現するマルチメディア端末では、例えば、マルチメディア多重伝送するための規格の一つとしてＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）規格ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が適用される。ＩＥＴＦ規格ＳＩＰに準拠したマルチメディア端末は、マルチメディア多重方式としてＩＥＴＦ規格ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＲＴＣＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が適用される。
マルチメディア端末間での通信では、情報を伝送するための通信経路の確立とともに、実際に端末間で送受信する映像、音声などのメディア情報についてメディア情報の符号化方式あるいは符号化メディア情報の伝送方法などを確定する必要がある。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４では、呼制御手順と呼ばれているような通信経路を確立するための通信手順と、ＡＶメディア制御シーケンスと呼ばれているような通信確立後に映像、音声などのメディア情報の符号化方式あるいは符号化メディア情報の伝送方法などを確定するための通信手順との２つの段階によって、マルチメディア端末間でのマルチメディア通信を確立する。一方、ＩＥＴＦ規格ＳＩＰでは、通信経路の確立と映像、音声などのメディア情報の符号化方式あるいは符号化メディア情報の伝送方法などの確定を同時に行う通信手順によって、マルチメディア端末間でのマルチメディア通信を確立する。つまり、映像、音声などのメディア情報に関する通信情報、例えばメディアの符号化能力であれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４に準拠したマルチメディア端末では、通信経路確立後のメディア制御手順中で情報伝達と決定を行い、ＩＥＴＦ規格ＳＩＰに準拠したマルチメディア端末では、通信経路の確立と合わせた呼制御・メディア制御手順中で情報伝達と決定を行うことになる。
したがって、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４に準拠したマルチメディア端末と、ＩＥＴＦ規格ＳＩＰに準拠したマルチメディア端末という異なる通信手順を有する端末間で、相互に通信を実現する場合、メディア情報に関する端末情報の通知タイミングの相違が問題となる。たとえば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４に準拠したマルチメディア端末からＩＥＴＦ規格ＳＩＰに準拠したマルチメディア端末への相互通信時、通信開始時にＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４に準拠した端末では通信開始を要求した発信端末のメディア情報に関する端末情報が通信手順に含まれていないため、ＩＥＴＦ規格ＳＩＰに準拠した端末へ通知することができない問題がある。
上記のような問題に対して、日本特許公開平１０−３３４００７号公報と日本特許公開２０００−２８５０４３号公報において、電子メール型ファクシミリ装置として、ＩＰ網での情報伝達と回線交換網での情報伝達という異なる通信手順での中継について言及している。ファクシミリ装置の通信においても、発信ファクシミリ装置と、宛先ファクシミリ装置との間で受信可能なデータ形式や画質指定などの端末情報の通知が必要であり、その解決策が開示されている。
特に、日本特許公開平１０−３３４００７号公報記載の従来技術では、発信ファクシミリ型電子メール装置、中継機となるファクシミリ型電子メール装置、サーバと宛先ファクシミリ装置から構成されている。サーバでは、ファクシミリ装置の電話番号、メールアドレス、受信可能なデータ形式や画質指定などの端末情報を管理する。このとき、オペレータが端末情報に相当する項目を入力して、所定の操作によってサーバにそれらの入力情報を送信すれば、サーバ内のデータベースに自動登録することが指摘されている。そして、発信ファクシミリ装置は、ファクシミリ送信時に宛先ファクシミリ装置に対する端末情報をサーバに問い合わせることによってデータベース中の端末情報を取得し、最適な送信方法を選択してファクシミリ情報を送信することができる。
また、日本特許公開２０００−２８５０４３号公報記載の従来技術では、複数のＩＰ網からなる環境において、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバと、サーバ内のデータベース上に当該端末に対する端末情報が存在しない場合に他のサーバへ問い合わせて取得する手段から構成されている。そのため、宛先ファクシミリ装置に対する端末情報を直接保持していなくとも、たとえば当該端末が属するＩＰ網上のサーバへ問い合わせることによって端末情報を取得できる可能性があり、より広域なネットワーク環境下でファクシミリ情報を送信することができる。その際、他のサーバから取得した端末情報を自サーバへ自動登録しておくことによって、次回からは宛先ファクシミリ装置の端末情報を速やかに取得することができる。
先に述べたようにＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４に準拠したマルチメディア通信端末では、伝送路の確立（呼制御手順）と、メディア通信の確立（ＡＶメディア制御手順）との２段階の手順で実行する。それに対して、ＩＥＴＦ規格ＳＩＰに準拠したマルチメディア通信端末は、呼制御手順とＡＶメディア制御手順とを同時に実行する。そのため、両者を相互接続する場合、通信手順の差によって必要な情報が不足する課題がある。
また、上述の日本特許公開平１０−３３４００７号公報や、日本特許公開２０００−２８５０４３号公報で開示された宛先ファクシミリ装置に対する端末情報の取得方法では、一度オペレータによって必要な項目を入力しておく必要がある。言い換えれば、宛先ファクシミリ装置に関する仕様の入手が必要となる。また、端末情報について装置間での通信手順によって情報交換のみされ、通常知ることのできない端末情報がある場合、本方法を適用することができない問題が生じてしまう。
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４に準拠したマルチメディア端末やＩＥＴＦ規格ＳＩＰに準拠したマルチメディア端末等の端末では、操作パネル等によってユーザが選択することができる項目以外に、たとえばメディアの符号化方式に関するパラメータや符号化メディア情報の多重伝送方式に関するパラメータなど装置固有の仕様によって決定されて装置間での通信手順によってのみ情報交換されるような通常知ることのできない端末情報も存在している。
そこで、本発明は、ユーザが知ることのできない端末情報を含めてデータベースに簡易に自動登録し、異なる通信手順を有するマルチメディア端末間通信の場合でも、それらの端末が異なる通信手順であることを意識せず相互に通信を開始することができる通信サービスユニットおよび接続シーケンス実行方法を提供することを目的とする。
【発明の開示】
上記課題を解決するため、本発明では、異なる通信プロトコル方式を有する通信端末との間で、一方の通信端末から他方の通信端末への発信時に通信プロトコルを変換して中継する際、発信端末を識別して、発信端末に対応した端末情報を上記事前に保持した端末情報のうちから検索し、検索した端末情報を使用して着信端末との接続シーケンスを実行することを基本とする。特に、発信端末に対応する端末情報が存在しない場合は、着信端末との通信接続を行わずに、発信端末の端末情報を取得するための擬似的な通信手順を実行して発信端末の端末情報を取得し登録するようにする。
以上のように、本発明によれば、異なる通信プロトコル方式を有する通信端末との間に位置し、一方の通信端末から他方の通信端末への発信時に通信プロトコルを変換して中継する際、発信端末を識別して、発信端末に対応した端末情報を事前に登録しておいた端末情報から検索し、検索した端末情報を使用して着信端末との接続シーケンスを実行することを基本としたので、異なる通信手順を有するマルチメディア端末間通信の場合でも、それらの端末は異なる通信手順であることを意識せず相互に通信を開始することができる。
特に、発信端末に対応する端末情報が存在しない場合は、着信端末との通信接続を行わずに、発信端末の端末情報を取得するための擬似的な通信手順を実行して発信端末の端末情報を取得し登録するようにしたので、発信端末に対応する端末情報が存在しない場合でもその端末情報を自動的に取得することができる。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明が適用される通信サービスユニットの実施の形態１を示す構成図、
図２は実施の形態１における通信開始時のシーケンスの一例を示す図、
図３は実施の形態２における通信開始時のシーケンスの一例を示す図、
図４はこの発明が適用される通信サービスユニットの実施の形態４を示す構成図、
図５は実施の形態５における通信サービスユニット１において検索する発信端末に関する端末情報の一例を示す図、
図６は実施の形態６における映像、音声などの符号化されたメディア情報の変換の一例を示す図、
図７は実施の形態７における映像、音声などの符号化されたメディア情報の変換の一例を示す図、
である。
【発明を実施するための最良の形態】実施の形態１．
図１は、この発明が適用される通信サービスユニットの実施の形態１を示す構成図である。
図において、１は異なる通信手順を有するマルチメディア端末間での相互通信を実現する通信サービスユニットの全体、２は映像、音声などのメディア情報を符号化して多重した伝送ストリームを送信あるいはその逆に伝送ストリームを受信して分離した映像、音声などの符号化されたメディア情報を復号するマルチメディア端末、３はマルチメディア端末２とは異なる通信手順を有するマルチメディア端末である。４は通信サービスユニット１を制御する装置制御部、５はマルチメディア端末２とネットワークＡを介して伝送ストリームを送受信するネットワークＩＦ部、６はマルチメディア端末３とネットワークＢを介して伝送ストリームを送受信するネットワークＩＦ部である。ネットワークＩＦ部５，６ではそれぞれが通信対象とするマルチメディア端末が準拠した規格にしたがった方式によって映像、音声などのメディア情報や通信制御情報を伝送ストリームとして送受信する機能を有している。７はネットワークＩＦ部５，６を介してマルチメディア端末２，３からの通信制御情報を相互に変換して中継する通信プロトコル変換部、８はネットワークＩＦ部５，６を介してマルチメディア端末２，３からの映像、音声などの符号化されたメディア情報を相互に変換して中継するメディア変換部、９は相互通信の対象となるマルチメディア端末に関する端末情報を管理する端末情報管理部である。
次に、実施の形態１の動作について説明する。ここでは一例として、通信サービスユニット１を介したマルチメディアディア端末２からマルチメディア端末３への相互通信における動作を説明する。
図２は、実施の形態１における通信開始時のシーケンスの一例を示す図である。
マルチメディア端末２はマルチメディア端末３への相互通信するために、通信サービスユニット１との通信路確立に必要な通信手順を開始する。通信サービスユニット１では、装置制御部４による全体制御の下で、マルチメディア端末２からの通信の開始についてネットワークＩＦ部５を介して通信プロトコル変換部７で通信手順を実行する。そして、通信プロトコル変換部７は、発信端末であるマルチメディア端末２から通知された通信メッセージをプロトコル変換し、ネットワークＩＦ部６を介してマルチメディア端末３への通信を開始する。このとき、通信プロトコル変換部７は、発信端末であるマルチメディア端末２から通知された通信開始要求の通信メッセージ２０を受け取ると、通信開始要求２０中に存在するマルチメディア端末２を特定する識別番号、たとえばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４に準拠したマルチメディア端末であれば回線交換網上での発信電話番号、あるいはＩＥＴＦ規格ＳＩＰに準拠したマルチメディア端末であればＩＰ網上でのＳＩＰ−ＵＲＬと呼ばれる端末アドレスをもとに発信端末の識別処理２１を行う。そして、端末情報要求２２によって端末情報管理部９に対して発信端末の問い合わせを通知する。
端末情報管理部９は端末情報要求２２に基づいて発信端末に関する端末情報の検索処理２３を行う。そして、端末情報応答２４によって検出結果である発信端末に関する端末情報を通知する。通信プロトコル変換部７は端末情報応答２４によってプロトコル変換処理を継続するか否かの判定処理２５を行う。ここで、発信端末であるマルチメディア端末２の発信端末情報が取得できていれば、マルチメディア端末３へ通信開始要求の通信メッセージ２６を通知して以降の通信路確立に必要な通信手順の中継処理を継続実行する。その後、マルチメディア端末２とマルチメディア端末３との間でのマルチメディア伝送に必要なメディア制御手順を実行する。
このとき、マルチメディア端末２とマルチメディア端末３で異なる通信手順を有している場合、両マルチメディア端末から通知される通信メッセージ数や内容に相違があり、必ずしも１対１に対応するとは限らない。この場合、通信プロトコル変換部７において取得した発信端末情報を適用し、必要に応じて通信メッセージが変換される。
なお、端末情報管理部９が端末情報の検索処理２３において参照する端末情報に関するデータベースは、通信サービスニット１内部で管理していても良いし、通信サービスユニット１外部の専用サーバにて一括管理して問い合わせる形式でも良い。
以上のように、実施の形態１によれば、異なる通信手順を有するマルチメディア端末２とマルチメディア端末３との間で相互通信する場合に、通信開始手順に必要な発信端末に対する端末情報が不足していても、通信サービスユニット１において発信端末に対する端末情報を検索して取得した端末情報を補填することによって、マルチメディア端末２とマルチメディア端末３とは、異なる通信手順を有するマルチメディア端末間通信であることを意識せずに相互通信を実現できる効果を奏する。
実施の形態２．
実施の形態２の構成図は、実施の形態１の構成図である図１と同一であるので、構成の説明は省略して、実施の形態２の動作について説明する。ここでは一例として、通信サービスユニット１を介したマルチメディアディア端末２からマルチメディア端末３への相互通信における動作を説明する。
図３は、実施の形態３における通信開始時のシーケンスの一例を示す図である。
通信サービスユニット１では、実施の形態１でも述べたようにマルチメディア端末２から通知された通信開始要求の通信メッセージ２０を受け取ると、端末情報要求２２によって端末情報管理部９に対して発信端末であるマルチメディア端末２に関する端末情報の問い合わせを行う。端末情報管理部９は端末情報要求２２に基づいて発信端末に関する端末情報の検索処理２３を行う。そして、端末情報応答３０によって発信端末に関する端末情報の検索結果を通知する。このとき、当該発信端末に対する端末情報がデータベース上に存在しなければ、端末情報応答３０によって端末情報取得不可の旨が通知される。通信プロトコル変換部７は端末情報応答３０によってプロトコル変換処理を継続するか否かの判定処理２５を行って、マルチメディア端末２の発信端末情報が取得できていなければ、マルチメディア端末３への通信を行わず、マルチメディア端末２からの端末情報取得に移行する。
通信プロトコル変換部７は、マルチメディア端末２へ通信開始応答の通信メッセージ３１を通知することによってマルチメディア端末２にとって通信路確立に必要な通信手順を擬似的に実行する。通信路の確立後、マルチメディア端末２はマルチメディア伝送に必要な通信手順を開始する。そのとき、マルチメディア端末２から通知された端末能力通知のメディア制御メッセージ３２を受け取ると、端末能力通知３２中から発信端末であるマルチメディア端末２のマルチメディア伝送に関する情報を抽出して発信端末の情報取得処理３３を行う。そして、通信プロトコル変換部７は、端末情報登録３４によって端末情報管理部９に対して発信端末の情報登録を通知する。端末情報管理部９は、その端末情報登録３４に基づいて発信端末に関する端末情報の登録処理３６を行う。一方で、マルチメディア端末２へ端末能力通知のメディア制御メッセージ３５を通知することによってマルチメディア端末２にとってマルチメディア伝送に必要な通信手順を擬似的に実行する。
このとき、マルチメディア端末２とマルチメディア端末３で異なる通信手順を有している場合、両マルチメディア端末から通知される通信メッセージ数や内容に相違があり、必ずしも１対１に対応するとは限らない。この場合、通信プロトコル変換部７において取得した発信端末情報を適用し、必要に応じて通信メッセージが変換される。また、マルチメディア端末３から通知される他のメディア制御メッセージによって発信端末に関する端末情報が通知された場合、その都度、発信端末の端末情報の登録処理３６を行っても良い。その後はマルチメディア端末２の操作者の判断によって一度通信を終了して、再度マルチメディア端末３への通信を開始しても良い。その場合は、発信端末の端末情報はデータベース上に登録されているので、通信サービスユニット１において図１で示した手順によりマルチメディア端末２とマルチメディア端末３とのマルチメディア通信が確立される。
なお、端末情報管理部９が端末情報の検索処理２３において参照する端末情報に関するデータベースは、通信サービスニット１内部で管理していても良いし、通信サービスユニット１外部の専用サーバにて一括管理して問い合わせる形式でも良い。
以上のように、実施の形態２によれば、異なる通信手順を有するマルチメディア端末２とマルチメディア端末３との間で相互通信する場合、通信開始手順に必要な発信端末に対する端末情報が不足していても、操作者が複雑な手順によって情報入力することなく通信サービスユニット１において発信端末からその端末情報を自動的に取得できる効果を奏する。
実施の形態３．
実施の形態３の構成図は、実施の形態１の構成図である図１と同一であるので、構成の説明は省略して、実施の形態３の動作について説明する。ここでは一例として、通信サービスユニット１を介したマルチメディアディア端末２からマルチメディア端末３への相互通信における動作を説明する。
図３で示したように発信端末に関する端末情報がデータベース上に存在しない場合、マルチメディア端末２と通信サービスユニット１との間で、通信路の確立およびメディア伝送の確立に必要な一連の通信メッセージやメディア制御メッセージを交換して発信端末であるマルチメディア端末２に関する端末情報の取得を行った後、擬似的なマルチメディア通信を確立する。
このとき、本実施の形態３では、マルチメディア端末２と通信サービスユニット１との間で確立した擬似的なマルチメディア通信を維持したまま、通信サービスユニット１からマルチメディア端末３へマルチメディア通信の確立を行うようにする。この場合、通信サービスユニット１とマルチメディア端末３との間で、通信路を確立するための通信手順とメディア伝送を確立するための通信手順とを行ってマルチメディア通信を確立後、マルチメディア端末２と通信サービスユニット１との間でのマルチメディア通信と、通信サービスユニット１とマルチメディア端末３との間でのマルチメディア通信についてそれぞれのマルチメディア通信を中継することによってマルチメディア端末２とマルチメディア端末３との間のマルチメディア通信に移行することができる。
以上のように、実施の形態３によれば、異なる通信手順を有するマルチメディア端末２とマルチメディア端末３との間で相互通信する場合、通信開始手順に必要な発信端末に対する端末情報が不足していても、操作者が複雑な手順によって情報入力することなく通信サービスユニット１において発信端末から自動的に端末情報を取得するとともに、自動的に相手端末であるマルチメディア端末３へマルチメディア通信を確立できる効果を奏する。
実施の形態４．
図４は、この発明が適用される通信サービスユニットの実施の形態４を示す構成図である。なお、実施の形態４の通信サービスユニットにおけるガイダンス制御部４０以外の構成は、図１に示す実施の形態１の通信サービスユニット１のものと同じである。
図４において、４０は映像、音声などのメディア情報を符号化したストリームを管理し、任意のマルチメディア端末から通信開始要求されたときに、当該マルチメディア端末に関する端末情報がデータベース上に登録されていないとき、端末情報を取得するべく通信サービスユニット１との間で擬似的なマルチメディア通信を確立した際、通信サービスユニット１から当該マルチメディア端末へ通信状況あるいは動作手順を説明するようなガイダンス映像に相当する符号化したメディア情報に通知するガイダンス制御部である。
次に、実施の形態４の動作について説明する。
ここでは一例として、通信サービスユニット１を介したマルチメディアディア端末２からマルチメディア端末３への相互通信における動作を説明する。図３で示したように発信端末であるマルチメディアディア端末２に関する端末情報がデータベース上に存在しない場合、マルチメディア端末２と通信サービスユニット１との間で、通信路の確立およびメディア伝送の確立に必要な一連の通信メッセージやメディア制御メッセージを交換して発信端末に関する端末情報の取得を行った後、擬似的なマルチメディア通信を確立する。
このとき、本実施の形態４の場合、マルチメディア端末２と通信サービスユニット１との間で確立した擬似的なマルチメディア通信中に、ガイダンス制御部４０から発信端末であるマルチメディア端末２へ状況説明のガイダンス映像を通知する。たとえば、マルチメディア端末２の操作者が一度通信を終了して、再度マルチメディア端末３への通信を開始する必要がある場合、マルチメディア端末２の操作者にその旨を説明するためのガイダンス映像を通知する。あるいは、マルチメディア端末２と通信サービスユニット１との間で確立した擬似的なマルチメディア通信を維持したまま、通信サービスユニット１からマルチメディア端末３へマルチメディア通信の確立を行って、マルチメディア端末２とマルチメディア端末３との間のマルチメディア通信に移行する場合、最終的な通信状態へ移行するまでの間、マルチメディア端末２の操作者にその旨を説明するためのガイダンス映像を通知する。なお、このガイダンス映像に、映像だけでなく、音声も含んでいて良いことは勿論である。
以上のように、実施の形態４によれば、異なる通信手順を有するマルチメディア端末２とマルチ端末３との間で相互通信する場合、通信開始手順に必要な発信端末に対する端末情報が不足していても、操作者が複雑な手順によって情報入力することなく通信サービスユニット１において発信端末から自動的に端末情報を取得するとともに、発信端末の操作者に動作状況を説明するガイダンス映像を通知することによって操作者が容易に相手端末へのマルチメディア通信を確立できる効果を奏する。
実施の形態５．
実施の形態５の構成図は、実施の形態１の構成図である図１と同一であるので、構成の説明は省略して、実施の形態５の動作について説明する。
図５は、実施の形態５における通信サービスユニット１において検索する発信端末に関する端末情報の一例を示す図である。
端末情報管理部９が端末情報の検索処理２３において参照する端末情報に関するデータベースには、発信端末が他のマルチメディア端末と通信する際に端末間で交換するメディア制御メッセージに関する各種情報を保持している。端末情報としては、発信端末を特定するための識別番号、たとえばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２４に準拠したマルチメディア端末であれば回線交換網上での発信電話番号、あるいはＩＥＴＦ規格ＳＩＰに準拠したマルチメディア端末であればＳＩＰ−ＵＲＬと呼ばれる端末アドレス、端末が送信可能な映像、音声などのメディア情報に適用可能なメディア符号化能力、たとえばＭＰＥＧ−４  ＶｉｓｕａｌやＨ．２６３、ＡＭＲ、Ｇ．７２３．１等の映像の符号化方式や音声の符号化方式、また各メディア符号化方式に固有な情報、たとえば映像符号化方式にＭＰＥＧ−４  Ｖｉｓｕａｌを適用する場合には符号化情報に関する情報としてＤＣＩ（Ｄｅｃｏｄｅｒ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれる情報がある。
マルチメディア端末２からマルチメディア端末３への相互通信時には、図２で示したようにマルチメディア端末２から通信開始要求２０によって発信端末を特定する識別番号が通知される。そのため、発信端末に関する端末情報について発信端末を特定する識別番号に関連付けてデータベース上に登録すれば、通知された識別番号を適用して容易に検索することができる。
なお、上記実施の形態１〜４と同様に、端末情報を格納したデータベースは、通信サービスニット１内部で管理していても良いし、通信サービスユニット１外部の専用サーバにて一括管理して問い合わせる形式でも良い。データベースを通信サービスユニット１外部の専用サーバで一括管理する場合は、通信サービスユニット１内の通信プロトコル変換部７と端末情報管理部９との間での端末情報に関する問い合わせや登録を行う方法と同様の手法を、通信サービスユニット１と専用サーバ間で実行することによって実現することができることは明らかである。そして、通信サービスユニット１が複数台数に増設する場合でも、発信端末に関する端末情報は専用サーバ上に保持されているため、特別な仕組みを設けることなく容易に拡張することができる。
以上のように、実施の形態５によれば、異なる通信手順を有するマルチメディア端末２とマルチメディア端末３との間で相互通信する場合、通信開始手順に必要な発信端末に対する端末情報が不足していても、発信端末を特定する識別番号に関連付けてマルチメディア通信に必要なさまざまな端末情報を管理することによって、マルチメディア端末からの通信開始時に速やかに必要な情報を検索することができる効果を奏する。また、発信端末に関する情報を通信サービスユニット１外部の専用サーバで一括管理すれば、複数の通信サービスユニット１でシステムを構築する場合にも容易に拡張できる効果を奏する。
実施の形態６．
実施の形態６の構成図は、実施の形態１の構成図である図１と同一であるので、構成の説明や省略し、ここでは一例として、通信サービスユニット１を介したマルチメディアディア端末２からマルチメディア端末３への相互通信における動作を説明する。
図６は、実施の形態６における映像、音声などの符号化されたメディア情報の変換の一例を示す図である
図６において、５０、５１はマルチメディア端末２から通信サービスユニット１へ通知された映像メディア情報と音声メディア情報、５２はマルチメディア端末２に対する事前情報として登録されていた、映像メディア情報と音声メディア情報を同期して再生出力するのに受信端末側で必要な同期タイミング情報である。５３，５４は映像メディア情報５０、音声メディア情報５１に対してメディア変換部８にて適切な変換処理をして通信サービスユニット１からマルチメディア端末３へ通知する映像メディア情報と音声メディア情報とである。
次に、実施の形態６の動作について説明する。
本実施の形態６では、一例として、マルチメディア端末２は通信手順によって同期タイミング情報５２を通知する手段を有しているが、マルチメディア端末３は同期タイミング情報５２に相当する情報を通知する手段を有せず、映像、音声などのメディア情報を伝送する個々のパケットに時刻情報を付与して通知するような異なる通信手順を有しているとする。
ここで、例えば、マルチメディア端末２の端末情報において登録されていた同期タイミング情報５２の値が、たとえばＴで、マルチメディア端末２から通知された映像メディア情報５０の受信時刻をｔｖ、同じく音声メディア情報５１の受信時刻をｔａとする。メディア変換部９では、同期タイミング情報５２の値を適用し、映像メディア情報５０、音声メディア情報５１の通信サービスユニット１での受信時刻を補正して、マルチメディア端末３へ通知する映像メディア情報５３、音声メディア情報５４に付与する時刻情報ｔｖ’、ｔａ’に反映する。たとえば、映像メディア情報５３に付与する時刻情報ｔｖ’、ｔａ’についてマルチメディア端末２から受信した時間をそのまま適用してｔｖ’＝ｔｖ＋αと変換処理した場合に、音声メディア情報５４に付与する時間情報ｔａ’は、同期タイミング情報５２の値のＴ分だけ加算したｔａ’＝ｔａ＋α＋Ｔとなる。このとき、メディア情報５３，５４に付与する時刻情報ｔｖ’、ｔａ’に対して通信サービスユニット１内部における処理遅延時間を考慮して、固定のオフセット値αを決定して補正に適用しても良い。
以上のように、実施の形態６によれば、異なる通信手順を有するマルチメディア端末２とマルチメディア端末３との間で相互通信する場合に、発信端末の端末情報として映像、音声などのメディア情報を受信側で同期して再生出力するための同期タイミング情報を保持しておき、その同期タイミング情報に基づいて各メディア情報に付与する時刻情報を調整することで、同期タイミング情報を通知する手順を有さないマルチメディア端末に対しても複数のメディア情報間で時刻同期を合わせた中継処理を行うことができる効果を奏する。
実施の形態７．
実施の形態７の構成図は、実施の形態１の構成図である図１と同一であるので、構成の説明や省略して、ここでは一例として、通信サービスユニット１を介したマルチメディアディア端末２からマルチメディア端末３への相互通信における動作を説明する。
図７は、実施の形態７における映像、音声などの符号化されたメディア情報の変換の一例を示す図である
図７において、５５，５６は映像メディア情報５０、音声メディア情報５１に対してメディア変換部８にて適切な変換処理をして通信サービスユニット１からマルチメディア端末３へ通知する映像メディア情報と音声メディア情報、５７，５８は映像メディア情報５５、音声メディア情報５６に対して再生タイミングを通知する基準時刻情報である。
次に、実施の形態７の動作について説明する。
本実施の形態７では、一例として、マルチメディア端末２は通信手順によって同期タイミング情報５２を通知する手段を有しているが、マルチメディア端末３は同期タイミング情報５２に相当する情報を通知する手段を有せず、映像、音声などのメディア情報を伝送する個々のパケットに時刻情報を付与して通知するともに、それぞれのメディア情報の時刻情報の基準となる時刻情報を通知するような異なる通信手順を有するとする。
マルチメディア端末２の端末情報において登録されていた同期タイミング情報５２の値が、たとえばＴで、マルチメディア端末２から通知された映像メディア情報５０の受信時刻をｔｖ、同じく音声メディア情報５１の受信時刻をｔａとした場合、メディア変換部９では同期タイミング情報５２の値を適用し、映像メディア情報５０、音声メディア情報５１の通信サービスユニット１での受信時刻を補正する。このとき、マルチメディア端末３へ通知する映像メディア情報５３、音声メディア情報５４に付与する時刻情報ｔｖ２’、ｔａ２’に対しては通信サービスユニット１に通知された時間からｔｖ２’＝ｔｖ＋α、ｔａ２’＝ｔａ＋αと変換した場合、各メディア情報に対する時刻情報の基準となる時刻情報ｔｂｖ’、ｔｂａ’にも反映する。たとえば、映像メディア情報５５に対する基準となる時刻情報ｔｂｖについてマルチメディア端末２から受信した時間をそのまま適用してｔｂｖ＝ｔｖ＋βと変換処理した場合に、音声メディア情報５６に対する基準となる時刻情報ｔｂａは、同期タイミング情報５２の値のＴ分だけ加算したｔｂａ＝ｔａ＋β＋Ｔとなる。このとき、メディア情報５５，５６に付与する時刻情報ｔｖ２’、ｔａ２’あるいは、各メディア情報に対する基準となる時刻情報ｔｂｖ、ｔｂａに対して通信サービスユニット１内部における処理遅延時間を考慮して、固定のオフセット値α、βを決定して補正に適用しても良い。
以上のように、実施の形態７によれば、異なる通信手順を有するマルチメディア端末２とマルチメディア端末３との間で相互通信する場合に、発信端末の端末情報として映像、音声などのメディア情報を受信側で同期して再生出力するための同期タイミング情報を保持しておき、その同期タイミング情報に基づいて各メディア情報に付与する時刻情報の基準となる時刻情報を調整することで、同期タイミング情報を通知する手順を有さないマルチメディア端末に対しても複数のメディア情報間で時刻同期を合わせた中継処理を行うことができる効果を奏する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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