(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、２１６０ｇ荷重）が０．１〜７０ｇ／１０分のプロピレン系重合体（Ａ）５０〜６０重量％、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、２１６０ｇ荷重）が０．１〜１０ｇ／１０分、密度が８９５ｋｇ／ｍ３未満のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）１０〜３０重量％及びメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、２１６０ｇ荷重）が０．１〜７０ｇ／１０分、密度が９００〜９２５ｋｇ／ｍ３のエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体である線状低密度ポリエチレン（Ｃ）３０〜８０重量％（全体で１００重量％）とからなるエチレン系重合体組成物（Ｄ）からなり、易開封性熱融着材料用であることを特徴とする、樹脂組成物。
【請求項２】
プロピレン系重合体（Ａ）が、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）が、炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体で、Ｘ線による結晶化度が５〜４０％の範囲にあるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
エチレン系重合体組成物（Ｄ）１００重量部に対して無機充填剤を１０重量部以下の割合で配合してなる請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂組成物からなるプロピレン系重合体用熱融着材料。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂組成物からなる熱融着性フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の熱融着性フィルムの片面にラミネート層が積層されてなる熱融着性積層フィルム。
【請求項８】
ラミネート層がプロピレン単独重合体からなる請求項８に記載の熱融着性積層フィルム。
【請求項９】
請求項６に記載の熱融着性フィルムの片面に、直接又はラミネート層を介して基材層が積層されてなる熱融着性積層フィルム。
【請求項１０】
請求項７若しくは９に記載の熱融着性積層フィルムからなる容器蓋材。
【請求項１１】
請求項７〜９の何れか１項に記載の熱融着性積層フィルムとプロピレン系重合体層を有する被着部とからなり、該積層フィルムとプロピレン系重合体層間の熱シール構造を有することを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の材料に対し、優れた密封性と易開封性を示す耐熱性、耐油性に優れた易開封性樹脂組成物及びその用途に関する。とりわけプロピレン系重合体層との易剥離性、開封時のソフト感、耐ブロッキング性、衛生性、製膜加工性、ラミネート加工性等に優れた易開封性樹脂組成物、及びそれから構成される熱融着性フィルムや熱融着性積層フィルム、さらには該熱融着性積層フィルムからなる蓋材及びそれを用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
せんべい、ポテトチップス等のスナック菓子包装、あるいはゼリー、ミルク、ヨーグルト、プリン、豆腐、乳酸飲料等の食品包装や、ブリスター包装、その他、医薬品、医療器具、日用品、雑貨等の包装として、ボトル、カップ乃至トレー状のプラスチック容器をプラスチックラミネートフィルム乃至アルミ箔ラミネートフィルムからなる蓋材でシールした包装が広く採用されている。このような包装に要求されることは、流通経路に耐える機械的な強度、衛生性の保持ができるシール強度及び使用時における開封性の良さである。
【０００３】
そのような包装に使われる資材の一つとして、一方を易開封性（易剥離性、イージーピール性）フィルムと呼ばれる範疇のフィルムを、最内層である熱融着層とした袋に、あるいは蓋材に用いた包装体が広く利用されている。しかし、これまで提案されている各種の熱融着層は、密封するためのヒートシール強度は高いが、開封時のイージーピール性は必ずしも十分ではなく、両者の間に適度なバランスをとることが求められている。ここでイージーピール性に求められている特性は、単に開封性の容易さのみならず、開封後に開封部に糸曳き現象等による樹脂断片の付着残留物がなく、開封部の外観の良さをも含めた総合評価であり、それによってその良否が判定されている。
【０００４】
かかる易開封性（易剥離性）を有するフィルムとして、従来数多くの提案がある。例えば、特公平５−６４５９３号公報には、易剥離層がポリプロピレン系樹脂とポリエチレン樹脂との混合物層と高密度ポエチレン樹脂層とからなる易開封性包装体が、また特公平５−６５１３号公報には、ポリプロピレンとポリエチレンとの混合樹脂からなる接着剤層（易剥離層）と支持層（ラミネート層）からなるポリプロピレン容器の蓋材シーラントフィルムがそれぞれ提案されている。また特開平２−１８５５４７号公報には、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体及び低密度ポリエチレンからなる易開封性ヒートシール用樹脂組成物が、さらに特開２０００−３５５３５８号公報には、ポリプロピレン系樹脂、密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下のエチレン・α−オレフィンランダム共重合樹脂及びポリエチレン樹脂組成物からなるシール層を有する多層シートがそれぞれ提案されている。しかしながら、単にポリプロピレン系樹脂とポリエチレン樹脂との混合物層を熱融着層としたフィルムは、未だ密封性と易開封性のバランスの点で必ずしも満足できるものではない。
【０００５】
とくに近年、包装容器素材として透明性、耐熱性、衛生性、強度、コストなどを勘案してプロピレン系重合体が多用されるようになってきており、また内容物の種類によっては、包装充填後に高温滅菌処理することが行なわれるようになってきている。そのためプロピレン系重合体に対して、密封性と易開封性のバランスが優れると共に、耐熱性に優れる、すなわち高温滅菌処理時の包装体内部の空気膨張に耐えるシール強度を保有し、しかも高温処理によるシール強度の変動が少ないという易開封性熱融着材料が強く求められているが、上記各提案のものはこれら要請に応えるものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特公平５−６４５９３号公報
【特許文献２】特公平５−６５１３号公報
【特許文献３】特開平２−１８５５４７号公報
【特許文献４】特開２０００−３５５３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明者らは、上記要求性能を全て満足し、とくにプロピレン系重合体に対して密封性、易開封性、開封時の外観に優れ、ヒートシール強度の温度依存性が少なく、また高温滅菌処理によってもシール強度の変動が少ない易開封性熱融着材料を開発すべく検討を行なった。その結果、プロピレン系重合体とエチレン系重合体に特定のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体を添加したエチレン系重合体組成物を使用することにより、プロピレン系重合体層との易剥離性、開封時のソフト感、耐ブロッキング性、衛生性、製膜加工性、ラミネート加工性に優れた易剥離性熱融着材料が得られることが分かり、本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、２１６０ｇ荷重）が０．１〜７０ｇ／１０分のプロピレン系重合体（Ａ）５０〜６０重量％、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、２１６０ｇ荷重）が０．１〜１０ｇ／１０分、密度が８９５ｋｇ／ｍ３未満のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）１０〜３０重量％及びメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、２１６０ｇ荷重）が０．１〜７０ｇ／１０分、密度が９００〜９２５ｋｇ／ｍ３のエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体である線状低密度ポリエチレン（Ｃ）３０〜８０重量％（全体で１００重量％）とからなるエチレン系重合体組成物（Ｄ）からなり、易開封性熱融着材料用であることを特徴とする、樹脂組成物、それからなる熱融着性フィルム、かかる熱融着性フィルムの片面にラミネート層及び／又は基材層が積層されてなる熱融着性積層フィルム、容器蓋材及びそれを用いた包装体に関する
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
プロピレン系重合体（Ａ）
本発明に係わるプロピレン系重合体（Ａ）は、一般にポリプロピレンの名称で製造・販売されている樹脂で、通常、密度が８９０〜９３０ｋｇ／ｍ３程度のプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと他の少量のα−オレフィンとの共重合体である。共重合体においては、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。プロピレンの共重合体における他のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素原子数が２〜２０程度のα−オレフィンを例示することができる。このような他のα−オレフィンは、１種単独で又は２種以上組み合わせて共重合させてもよい。
【００１０】
これらプロピレン系重合体の中では、プロピレンとα−オレフィンのランダム共重合体、とりわけプロピレンと炭素原子数が２〜４のα−オレフィンのランダム共重合体、例えばエチレン及び／又は１−ブテンの含量が２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下のランダム共重合体を使用することが好ましい。また熱融着材料として充分な耐熱性を付与するためには、示差走査熱量計（ＤＳＣ）に基づく融点が１２５℃以上、とくに１３０〜１７０℃の高結晶性のランダム共重合体であることが好ましい。また耐熱性、押出加工性などを考慮すると、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２１６０ｇ荷重）が０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜７０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。このようなプロピレン系重合体は、例えば、典型的には固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分から形成される触媒、あるいはこれら両成分及び電子供与体から形成される触媒、若しくはメタロセン触媒を代表例とするシングルサイト触媒の存在下でプロピレンを重合するかあるいはプロピレンと１種以上の他のα−オレフィンを共重合することによって得ることができる。プロピレン系重合体（Ａ）としてはまた、２種以上組み合せて使用することができる。尚、本発明に係わるプロピレン系重合体（Ａ）の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠し、アニールなしで密度勾配管法により測定した。
【００１１】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）
本発明に係わるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）は、密度が８９５ｋｇ／ｍ３未満、好ましくは８７５〜８９０ｋｇ／ｍ３のエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなど、好ましくは炭素数４以上、更に好ましくは４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体である。ランダム共重合体（Ｂ）としてはまた、樹脂組成物の熱融着特性を考慮すると、好ましくはエチレン含有量が７０〜９５モル％、更に好ましくは８０〜９３モル％、特に好ましくは８５〜９３モル％の範囲にあり、Ｘ線による結晶化度が好ましくは４０％以下、より好ましくは５〜４０％、更に好ましくは７〜３０％の範囲にあり、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が好ましくは３以下、更に好ましくは２．５以下であり、好ましくは示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温速度１０℃／分での吸熱曲線から求めた融点が４０〜１００℃、更に好ましくは６０〜９０℃のものが好適である。ランダム共重合体（Ｂ）としてはさらに樹脂組成物の加工性、耐油性等を考慮すると、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２１６０ｇ荷重）が、好ましくは０．０１〜２０ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の範囲のものが好適である。このような共重合体は、例えば遷移金属化合物触媒成分、例えばバナジウム化合物やジルコニウム化合物と、有機アルミニウム化合物触媒成分とからなる触媒あるいはメタロセン触媒を代表例とするシングルサイト触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンを共重合することによって得ることができる。これらランダム共重合体（Ｂ）は、２種以上組み合わせて使用することができる。尚、本発明に係わるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠し、アニールなしで密度勾配管法により測定した。
【００１２】
エチレン系重合体（Ｃ）
本発明に係わるエチレン系重合体（Ｃ）は、密度が８９５ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは９００〜９７０ｋｇ／ｍ３のエチレンの単独重合体若しくはエチレンと少量の炭素数が３〜１０のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどとのランダム共重合体であって、いわゆる、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）、直鎖状あるいは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と呼ばれているエチレン単独重合体若しくはエチレン・α−オレフィン共重合体、更にはエチレンと少量の極性モノマーとの共重合体、例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸などとの共重合体又はそのＮａ、Ｌｉ、ＺｎもしくはＭｇなどのアイオノマー、エチレンと不飽和カルボン酸エステル、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸ジメチルなどとの共重合体、エチレンと上記のような不飽和カルボン酸と不飽和カルボン酸エステルの共重合体又はそのＮａ、Ｌｉ、ＺｎもしくはＭｇなどのアイオノマー、エチレンと一酸化炭素と任意に不飽和カルボン酸エステルや酢酸ビニルとの共重合体等のエチレンを主体とした重合体である。これらエチレン系重合体（Ｃ）は、単一の重合体であっても、２種以上のエチレン系重合体との組成物（混合物）であってもよい。
【００１３】
エチレン系重合体（Ｃ）のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、プロピレン系重合体（Ａ）及びエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）と混合してエチレン系重合体組成物（Ｄ）にした際に、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常、０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜７０ｇ／１０分の範囲にある。
【００１４】
かかるエチレン系重合体（Ｃ）としては、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を使用することが好ましく、特に、密度が８９５〜９２５ｋｇ／ｍ３、好ましくは９００〜９２５ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレン、密度が９２５ｋｇ／ｍ３を越え、９４０ｋｇ／ｍ３までの中密度ポリエチレン、若しくは密度が９４０ｋｇ／ｍ３を越え、９７０ｋｇ／ｍ３までの高密度ポリエチレンが好適であり、密度が８９５〜９２５ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレン、密度が９２５ｋｇ／ｍ３を越え、９４０ｋｇ／ｍ３までの中密度ポリエチレンが最も好ましい。また低密度ポリエチレンの中では線状低密度ポリエチレンが好適である。
【００１５】
前記、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）としては、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が通常１．５〜４．０、好ましくは１．８〜３．５の範囲にある。線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）はまた、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温速度１０℃／分で測定した吸熱曲線から求めた鋭い吸熱ピークが１個ないし複数個あり、該ピークの最高温度、すなわち融点が通常７０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２０℃の範囲にある。
【００１６】
上記のような線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、チーグラー型触媒を代表例とするマルチサイト触媒、メタロセン触媒を代表例とするシングルサイト触媒を用いた従来公知の製造法により調製することができる。たとえば線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、遷移金属のメタロセン化合物を含む触媒を用いて調製することができる。このメタロセン化合物を含む触媒は、（ａ）遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｃ）担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分と（ｄ）有機アルミニウム化合物および／または有機ホウ素化合物とから形成されていてもよい。なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いた線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の調製方法は、たとえば特開平８−２６９２７０号公報に記載されている。また本発明に係わるエチレン系重合体（Ｃ）の密度は、３０分間沸水処理した試料を、ＪＩＳ  Ｋ７１１２のＤ法（密度勾配管法）により測定した。
【００１７】
エチレン系重合体組成物（Ｄ）
本発明のエチレン系重合体組成物（Ｄ）からなる易開封性樹脂組成物は、前記プロピレン系重合体（Ａ）が５〜６５重量％、好ましくは１０〜６０重量％、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）が１〜３５重量％、好ましくは５〜３０重量％及びエチレン系重合体（Ｃ）が１０〜８５重量％、好ましくは２０〜８０重量％の割合で配合されるものである（但し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量を１００重量％とする）。かかる易開封性樹脂組成物はまた、押出加工性、シール強度、耐熱性等を考慮すると、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２１６０ｇ荷重）が０．０１〜１００ｇ／１０分、とくに０．１〜７０ｇ／１０分となるように調製されていることが望ましい。
【００１８】
プロピレン系重合体（Ａ）の配合量が５重量％未満では、得られる熱融着性フィルムをプロピレン系重合体層と熱融着した際に、シール強度が弱くなり、また耐熱性も低下する。またその配合量が６５重量％を越えると、広範囲なシール温度領域において適正なシール強度を示さなくなる。
【００１９】
また上記エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）の配合量が１重量％未満では、得られる熱融着性フィルムをプロピレン系重合体層と熱融着した際に、シール性、糸曳き性等が劣る傾向にあり、一方３５重量％を越えると加工性が損なわれるようになる。
【００２０】
さらにエチレン系重合体（Ｃ）の配合量が１０重量％未満では、得られる熱融着性フィルムをプロピレン系重合体層と熱融着した際に、シール強度が強くなりすぎて易開封性に劣るようになり、一方８５重量％を越える程多量に配合するとシール強度が弱くなる傾向にある。
【００２１】
本発明の易開封性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で各種添加剤を配合することができる。かかる添加剤としてシリカ、タルクなどの無機充填剤、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、顔料等を挙げることができる。とくにエチレン系重合体組成物（Ｄ）１００重量部に対して、無機充填剤を１０重量部以下、好ましくは０．１〜５重量部程度配合することにより、押出加工性、フィルムの滑り性、離ロール性などが改良されるので好ましい。また有機化合物型のアンチブロッキング剤やスリップ剤等の配合もフィルム成形時、ラミネート加工時、包装作業時等における加工性や作業性の向上に有効である。このような有機化合物型のアンチブロッキング剤やスリップ剤として、例えばパルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、オレイルパルミドアミド、ステアリルパルミドアミド、メチレンビスステアリルアミド、メチレンビスオレイルアミド、エチレンビスオレイルアミド、エチレンビスエルカ酸アミドなどの各種アミド類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、水添ひまし油などを例示することができる。これらの適当な配合量は、エチレン系重合体組成物（Ｄ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部程度である。上記のような各種添加剤は、エチレン系重合体組成物の調製時に配合することができるし、予めプロピレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）及びエチレン系重合体（Ｃ）などの各成分に配合しておくことができる。
【００２２】
本発明の易開封性樹脂組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）及びエチレン系重合体（Ｃ）の各成分、及び任意に配合される添加剤を、同時に又は逐次的に混合することによって調製することができる。この樹脂組成物の調製に際しては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、各種ニーダーなどを用いて溶融混合するのが好ましく、その混合順序にとくに制限は無い。
【００２３】
熱融着性フィルム
本発明の熱融着性フィルムは、上記易開封性樹脂組成物からなるフィルムである。かかる熱融着性フィルムは、種々公知の方法で製造できる。例えば、プロピレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）及びエチレン系重合体（Ｃ）とを所定割合で混合した後、直接フィルム成形機に投入してＴ−ダイ、環状ダイ等を用いてフィルムにする方法、予めプロピレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）及びエチレン系重合体（Ｃ）とを所定の量で混合して押出機等で溶融混練して易開封性樹脂組成物を得た後、Ｔ−ダイ、環状ダイ等を用いてフィルム成形する方法が例示できる。
【００２４】
熱融着性フィルムの厚さは、用途に応じて適宜決め得るが、通常１〜１０００μｍ、好ましくは２〜１００μｍの範囲にある。
【００２５】
本発明の熱融着性フィルムは印刷性あるいは基材層等との接着性を改良するために、熱融着性フィルムの表面を、たとえば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等で表面活性化処理を行っておいてもよい。
【００２６】
熱融着性積層フィルム
本発明の熱融着性積層フィルムは、上記易開封性樹脂組成物からなる熱融着性フィルムの片面に、ラミネート層及び／又は基材層が積層されてなる。本発明におけるラミネート層とは、他の熱可塑性樹脂を前記易開封性樹脂組成物と共押出し成形して得られる熱融着性積層フィルムの他の熱可塑性樹脂からなる層であり、得られる熱融着性積層フィルムはそのままでも蓋材として使用できるし、さらに基材層と積層する場合は、かかる層と積層される。ラミネート層を構成する熱可塑性樹脂としては、上記プロピレン系重合体（Ａ）やエチレン系重合体（Ｃ）として例示した各種ポリオレフィン系樹脂を使用することができる。またこれら各種ポリオレフィン系樹脂と上記本発明の易開封性樹脂組成物との任意割合の組成物を使用することができる。
【００２７】
とくに本発明の熱融着性積層フィルムをＴ−ダイ成形法で得る場合は、前記易開封性樹脂組成物は単独では高速製膜性（高速フィルム成形能）に劣る場合があり、その場合は、他の熱可塑性樹脂、好ましくは上記プロピレン系重合体（Ａ）あるいはエチレン系重合体（Ｃ）等のポリオレフィン系樹脂、とくにプロピレン単独重合体とを共押出し成形することにより、より高速下でフィルム成形が可能となる。そしてかかるプロピレン単独重合体から形成されるラミネート層を有する熱融着性積層フィルムは、透明性、滑り性に優れ、蓋材として使用して包装体を高温殺菌処理しても十分なシール強度を有し、かつシール強度の低下がなく、また被包装物を取り出す際には開封し易い適度な易開封性（イージーピール性）を有する。このようなラミネート層は、１層でも２層以上の多層としてもよく、多層の場合は各層で使用する熱可塑性樹脂の種類や性状を異にすることができる。ラミネート層として好適なプロピレン系重合体は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２１６０ｇ荷重）が０．０１〜１００ｇ／１０分、特に０．１〜７０ｇ／１０分の範囲にある。
【００２８】
本発明の熱融着性積層フィルムは、上記熱融着性フィルム層とラミネート層からなる積層フィルム、上記熱融着性フィルム層と基材層とからなる積層フィルムあるいは上記熱融着性フィルム層とラミネート層（中間層）と基材層とからなる積層フィルムである。基材層としては、機械的強度、剛性、外観等が優れたものが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の熱可塑性樹脂製フィルム、アルミ蒸着ポリプロピレンフィルム、シリカ蒸着ポリエステルフィルム、酸化アルミ蒸着ポリエステルフィルム、シリカ・酸化アルミ二元蒸着ポリアミドフィルムなどの複合フィルム、アルミ箔、紙等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂製フィルムあるいは複合フィルムとしては、無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸のフィルムであってもよく、あるいは一般にはシートと呼ばれるような厚手のフィルム、その他扁平状基材であっても良い。勿論、基材層は、１層でも２層以上としてもよく、２層以上の場合においては、異種材料や性状の異なる同種材料を組み合わせて使用することができる。
【００２９】
ラミネート層を有する熱融着性積層フィルムにおいては、印刷性あるいは基材層等との接着性を改良するために、ラミネート層の表面を、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等で表面活性化処理を行っておいてもよい。
【００３０】
本発明の熱融着性積層フィルムは、種々公知の方法で製造し得る。例えば、ラミネート層及び／又は基材層が熱可塑性樹脂である場合には、熱融着層となる易開封性樹脂組成物とラミネート層及び／又は基材層に用いる樹脂とを多層ダイを用いて共押出しし、熱融着性積層フィルムとしても良い。又、予め得られた基材層に易開封性樹脂組成物あるいは易開封性樹脂組成物とラミネート層を形成する熱可塑性樹脂とを押出しあるいは共押出しラミネートもしくは押出しあるいは共押出しコーティングして熱融着性積層フィルムとしても良いし、あるいは夫々別個に得たフィルムと熱融着性フィルム（熱融着性積層フィルム）とを貼り合せて熱融着性積層フィルムとしても良い。
【００３１】
本発明の熱融着性積層フィルムの厚さは、用途に応じて適宜決め得るが、通常、熱融着性フィルム（熱融着層）の厚さが、１〜１０００μｍ、好ましくは２〜１００μｍ、ラミネート層の厚さが、１９〜９０００μｍ、好ましくは１８〜９００μｍ、ラミネート層が２層の場合は、中間層が１８〜８０００μｍ、好ましくは１６〜８００μｍ、外層が１〜１０００μｍ、好ましくは２〜１００μｍの範囲にあり、又、基材層を有する場合は、基材層の厚さは通常、５〜１００μｍ、好ましくは９〜５０μｍの範囲にある。熱融着性積層フィルムの全体の厚さが通常、２０〜１００００μｍ、好ましくは２０〜１０００μｍの範囲にある。
【００３２】
容器蓋材
上記熱融着性フィルムあるいは熱融着性積層フィルムは各種包装材料として使用することができる。好適な包装材料の例として、熱融着性フィルム層を容器最内層として用いる容器蓋材がある。容器蓋材として用いる場合は、前記製法で得た熱融着層を備えた単層あるいは多層の熱融着性（積層）フィルム（シートを含む）をそのまま蓋材として用いても良いし、印刷して用いても良い。更に印刷されたあるいはされていない紙、アルミ箔等と貼り合せて蓋材にしても良い。又、用途によっては予め容器形状に合わせてカットして蓋材にしても良い。容器蓋材とする場合には、基材層を設けた熱融着性積層フィルムを使用するのが好ましい。
【００３３】
被着体
本発明の易開封性樹脂組成物あるいは熱融着性（積層）フィルムは、各種被着体に熱融着させることにより熱シール層を形成させることができる。このような被着体としてプロピレン系重合体、エチレン系重合体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニルあるいはそれら重合体の混合物等を例示することができる。これら被着体は、フィルム、シート、トレー、カップ、ボトル等、種々の形状のものであることができる。また被着体は、単層でも、これら重合体同士あるいは他の重合体若しくは紙等との共押出し、ドライラミネーション、押出シラミネーション等による積層体であってもよい。特にプロピレン系重合体を被着体とすると、熱シール層の密封性、易開封性、耐熱性、耐油性などに優れており好ましい。かかるプロピレン系重合体は、エチレン系重合体組成物（Ｄ）に用いるプロピレン系重合体（Ａ）と同一の範疇のものであるが、個々の物性は同一であっても異なっていてもよい。例えばプロピレン系重合体からなる被着体においては、被包装材料に合わせてプロピレン系重合体を公知の方法でフィルム、シート、トレー、カップ、ボトル等の種々の形状に成形したものを使用することができる。フィルム若しくはシートの場合は、上記熱融着性フィルムと同様な方法で製造し得る。トレー若しくはカップの場合は、一旦上記方法でシートを製造した後、真空成形、圧空成形等の熱成形によりトレー、カップ等の容器とすることにより製造し得る。又、カップあるいはボトルの場合は射出成形、射出中空成形（インジェクションブロー）、中空成形等により容器として成形し得る。かかるプロピレン系重合体には、成形性を改良するために、適宜、前記エチレン系重合体（Ｃ）を添加しておいてもよい。
【００３４】
包装体
本発明の易開封性樹脂組成物あるいは熱融着性（積層）フィルムを包装材料として使用する場合、熱融着性（積層）フィルムそのものを、例えば、折りたたんで三方シールしたり、２枚の熱融着性（積層）フィルムを四方シールして包装体としてもよいし、熱融着性（積層）フィルムを上記各種被着体と熱シール層を形成して包装体を形成してもよい。本発明の包装体の形状は、被包装材料の形状、形態あるいは用途に応じて種々の形状を取り得る。例えば、フレキシブルな軟包装体としては、熱融着性積層フィルムとプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたフィルムとからなる三方シール袋に被包装材料を充填した後、口部をヒートシールしてなる四方シール包装体、プロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたシート、トレー、カップ、ボトル等に、被包装材料を充填した後、熱融着性積層フィルムの熱融着層を最内層としてなる蓋材（シール材）で上面をシールしてなる包装体等が挙げられる。
【実施例】
【００３５】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。尚、実施例及び比較例において用いた原料は、以下の通りである。
【００３６】
［原料］
（１）プロピレン系重合体（Ａ）
ＰＰ：プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（エチレン含有量；３．６モル％（２．４重量％）、１−ブテン含有量；１．９モル％（２．５重量％）、密度；９１０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃）；６ｇ／１０分）
（２）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）
ＶＬ：エチレン・１−ブテンランダム共重合体（密度；８８６ｋｇ／ｍ3、エチレン含有量；８９．１モル％、結晶化度；１０％、融点；６９℃、ＭＦＲ（１９０℃）；４．０ｇ／１０分）
（３）エチレン系重合体（Ｃ）
ＬＬ−１：直鎖低密度ポリエチレン（密度９１５ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）２．０ｇ／１０分）
ＬＬ−２：直鎖低密度ポリエチレン（メタロセン触媒を用いて製造、密度９１５ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）４．０ｇ／１０分）
ＬＬ−３：直鎖低密度ポリエチレン（密度９１５ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）１５ｇ／１０分）
ＬＬ−４：直鎖低密度ポリエチレン（メタロセン触媒を用いて製造、密度８９５ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）４．０ｇ／１０分）
ＬＤ：高圧法低密度ポリエチレン（密度９２３ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）３．７ｇ／１０分）
ＨＤ：高密度ポリエチレン（密度９５４ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）１．１ｇ／１０分）
［実施例１〜９、比較例１〜４］
表１に示す配合組成のエチレン系重合体組成物から５０μｍのインフレーションフィルムを作成し、これを予め作成した二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（Ｏ−ＰＥＴ、厚さ１２μｍ）／低密度ポリエチレン（厚さ２０μｍ）からなる２層構成の積層フィルムの低密度ポリエチレンフィルム面側に、低密度ポリエチレン（厚さ２０μｍ）を接着層とするサンドイッチラミネーション法により積層し、試験基材を得た。
【００３７】
厚さ３００μｍのプロピレン系重合体シートにこの試験基材をそのエチレン系重合体組成物面が当接するように重ね合わせ、１６０℃、圧力０．２ＭＰａ、シール時間１．０秒の条件でヒートシールして積層体を得た。この積層体から試験基材部を剥離したときの剥離強度を測定した。また剥離状況として、剥離強度を測定したサンプルのシール部分の糸曳き状態を観察し、糸曳きなし〜微少の状態をＡ、糸曳きの少ない状態をＢ、糸曳きの多い状態をＣとした。これらの結果を表１に併記する。
【００３８】
【表１】
0005142470.tif 000002
【００３９】
［実施例１０］
熱融着層として、ＰＰ；５０重量％、ＶＬ；１０重量％及びＬＬ−２；４０重量％とを予め溶融混練したエチレン系重合体組成物（Ｄ−５）を用い、ラミネ−ト層として、中間層（中間ラミネート層）及び外層（表面ラミネート層）にプロピレン単独重合体（ＰＰ−１）（融点；１６０℃、ＭＦＲ（２３０℃）；７．０ｇ／１０分）を用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔ−ダイ法によって熱融着層／中間ラミネ−ト層／表面ラミネ−ト層となる構成の３層共押出フィルムからなる熱融着性積層フィルムを成形し、表面ラミネ−ト層にコロナ処理を施した。フィルムの総厚みは３０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間ラミネ−ト層／表面ラミネ−ト層＝３／２４／３μｍであった。
【００４０】
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタ−トフィルム（Ｏ−ＰＥＴ）と、上記熱融着性積層フィルムのコロナ処理面とをウレタン系接着剤を用いてドライラミネ−ションにより積層して積層フィルムを準備した。厚さ３００μｍのプロピレン系重合体シ−トにこの積層フィルムを熱融着層が当接するように重ね合わせ、表２に記載の所定の温度で、幅５ｍｍのシ−ルバ−を用い、０．２ＭＰａの圧力で１秒間シ−ルした後放冷した。これから１５ｍｍ幅の試験片を切り取り、クロスベット速度５００ｍｍ／分でヒ−トシ−ル部を剥離し、その強度を剥離強度（Ｎ/１５ｍｍ）とした。またヒートシールした試験片を高圧・高温殺菌処理装置を用い、１１０℃で３０分間熱水処理した後の剥離強度についても同様に測定した。また剥離強度を測定した試験片のシール部分の剥離状態と糸曳き状態を観察した。凝集剥離で糸曳きがないものを◎、界面剥離で糸曳きがないのものを○、及び凝集剥離で糸曳きが多いものを×とした。
結果を表２に示す。
【００４１】
［実施例１１］
実施例１０において、中間ラミネート層としてＰＰ−１の代わりにプロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ−２）（融点１４３℃、ＭＦＲ（２３０℃）７．０ｇ／１０分）を使用した以外は、実施例１０と同様にして熱融着性積層フィルムを作成し、そのヒートシール部の剥離特性を評価した。結果を表２に示す。
【００４２】
［実施例１２〜１４］
実施例１０において、中間ラミネート層として表２に示す組成のものを使用した以外は、実施例１０と同様にして熱融着性積層フィルムを作成し、そのヒートシール部の剥離特性を評価した。結果を表２に示す。
【００４３】
【表２】
0005142470.tif 000003
【００４４】
［実施例１５］
熱融着層としてエチレン系重合体組成物（Ｄ−５）を、中間ラミネ−ト層として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（三井化学（株）製、商品名；ハイゼックス３３００Ｆ、密度；９５４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）；１．１ｇ／１０分、融点；１３１℃）８５重量％と高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）（三井化学（株）製、商品名；ミラソン１１Ｐ、密度；９１７ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）；７．２ｇ／１０分、融点；１０６℃）１５重量％をドライブレンドした組成物を、表面ラミネート層として直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（三井化学（株）製、商品名；ウルトゼックス１５２０Ｌ、密度；９１５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）；２．３ｇ／１０分、融点；１１５℃）を用い、Ｔ−ダイ法によって熱融着層／中間ラミネ−ト層／表面ラミネ−ト層となる構成の３層共押出フィルムからなる熱融着性積層フィルムを成形し、表面ラミネ−ト層にコロナ処理を施した。フィルムの総厚みは３０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間ラミネ−ト層／表面ラミネ−ト層＝４．５／２１．０／４．５μｍであった。
【００４５】
次いで得られた熱融着性積層フィルムを実施例１０と同様に、厚さ１２μｍのＯ−ＰＥＴと積層して物性を評価した。結果を表３に示す。
【００４６】
【表３】
0005142470.tif 000004
【００４７】
表２及び表３から明らかなように、プロピレン系重合体シートに対するヒートシール特性はラミネート層の種類によっても若干影響は受けるが、適切なヒートシール条件を選択すればいずれも熱水処理後においてもヒートシール強度は変わらず、高温滅菌処理用の包装材料として有用であることがわかる。とくにラミネート層にプロピレン系重合体を使用した場合には、１１０℃を越えるような温度で熱水処理をしても透明性が低下することはないので、商品価値の高い包装体を得ることができる。またラミネート層にエチレン系重合体を使用した場合には、ヒートシールの許容温度幅の広い熱融着性積層フィルムとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のプロピレン系重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）及びエチレン系重合体（Ｃ）とのエチレン系重合体組成物である易開封性樹脂組成物は、易開封性熱融着材料、とくに包装材料の易開封性熱融着材料、とりわけプロピレン系重合体に対する易開封性熱融着材料として好適である。また本発明の易開封性樹脂組成物は、それ自体、耐ブロッキング性、衛生性、製膜加工性、ラミネート加工性に優れており、又、かかる易開封性樹脂組成物からなる熱融着層を備えた熱融着性（積層）フィルムをプロピレン系重合体層と熱融着した場合、幅広い温度領域で安定したヒートシール強度（剥離強度）を有し、且つ剥離時（開封時）に容易に剥離でき、しかもソフト感を有している。したがって、かかる特徴を活かして、包装用フィルムとして、特に、プロピレン系重合体製のシート、トレー、カップ、ボトル等の蓋材として好適であり、せんべい、ポテトチップス等のスナック菓子包装、あるいはゼリー、ミルク、ヨーグルト、プリン、豆腐、乳酸飲料等の食品包装や、医薬品、医療用器具等の包装、ブリスター包装、その他日用品や雑貨等の包装の包装材料として好適に用いることができる。