(57)【要約】植林地端末と植林事業計画システムをインターネットを介して通信可能とし、現況情報収集手段が植林地端末から入力された複数の植林候補地における局所領域内の樹木の胸高直径と樹高を収集し、該収集された情報から植林候補地における現時点での二酸化炭素吸収量を求め、植林地決定手段が該二酸化炭素吸収量が第１のしきい値より小さい候補地を植林地として決定し、計画立案手段が、該植林地における植栽面積と樹種データベースに記録されている樹種をそれぞれ変化させた場合の収益を計算し、最も多くの利益を得ることができる樹種と植栽面積を選択し、樹種・植栽面積及び樹木の成長変化の予測値を植林事業計画情報として計画データベースに記録する。
2004046986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植林を行う現地に設置された端末とインターネット介して通信可能であり、植林事業計画の立案と評価を行うためのコンピュータサーバからなる植林事業計画システムであって、
植林事業計画を記録する計画データベースと、
樹種毎に樹種データが予め記憶された樹種データベースと、
前記端末から入力された複数の植林候補地における局所領域内の樹木の胸高直径と樹高を収集する現況情報収集手段と、
前記局所領域内の樹木の胸高直径と樹高から、該植林候補地における現時点での二酸化炭素吸収量を所定の計算式によって求め、求めた二酸化炭素吸収量が第１のしきい値より小さい植林候補地を選択することにより植林地を決定する植林地決定手段と、
前記植林地における植栽面積と前記樹種データベース記録されている樹種とをそれぞれ変化させた場合の収益を所定の計算式によって求め、最も多くの収益を得ることができる樹種と植栽面積を選択して、選択した樹種、植栽面積及び該樹木の成長変化の予測値を植林事業計画情報として前記計画データベースに記録する計画立案手段と、
前記計画データベースに記録されている前記植林事業計画情報を前記端末へ表示する計画出力手段と
を備えた植林事業計画システム。
【請求項２】
植林を行う現地に設置された端末とインターネット介して通信可能であり、植林事業計画の立案と評価を行うためのコンピュータサーバからなる植林事業計画システムであって、
得られた植林事業計画を記録する計画データベースと、
樹種毎に樹種データが記録された樹種データベースと、
前記端末から入力された複数の植林候補地それぞれの局所領域内の全ての樹木の胸高直径値及び樹高値と、植林候補地特定する情報とを受信する現況情報収集手段と、
受信した前記胸高直径値と樹高値から、前記植林候補地における現時点での単位面積当たりの平均二酸化炭素吸収量を所定の計算式によって求め、求めた平均二酸化炭素吸収量の値が第１のしきい値より小さい植林候補地を選択することにより、該植林候補地を植林地と決定し、該植林候補地の樹木の胸高直径値及び樹高値と、該植林候補地特定する情報とを出力する植林地決定手段と、
前記胸高直径値と樹高値とを入力値として、林齢毎の平均直径及び平均樹高を計算する第１の計算手段と、
樹木の直径毎の本数分布と樹高分布を計算によって求める第２の計算手段と、
前記樹木の直径毎の本数分布と樹高分布に基づいて、単位面積当たりの直径別丸太材積を計算によって求める第３の計算手段と、
前記丸太材積に対して植林地面積を乗算し、植林地全体の丸太材積を求め、この植林地全体の丸太材積に対して直径別の丸太価格を乗算することにより植林地全体の金銭価値を求める第４の計算手段と、
前記樹種データベースに記録されている樹種のそれぞれについて、植林地面積を変化させた場合の植林地全体の金銭価値を、前記第１、第２、第３及び第４の計算手段を繰り返し実行することにより求め、前記第４の計算手段によって求められる金銭価値が最も高くなる樹種と植林地面積を選択し、選択した樹種、植栽面積及び該樹木の成長変化の予測値を植林事業計画情報として前記計画データベースに記録する計画立案手段と、
前記計画データベースに記録されている前記植林事業計画情報を前記端末へ表示する計画出力手段と
を備えた植林事業計画システム。
【請求項３】
前記植林事業計画システムは、
事前調査により得られた植林事業の規模及び植林地の環境毎の間接影響の情報を予め記憶した間接影響記憶手段と、
事前調査により得られた植林事業の規模及び植林地の環境毎のリスク情報を予め記憶したリスク記憶手段と、
前記計画データベースより読み出した植林事業計画の規模や植林地に該当する間接影響の計画値を、前記間接影響記憶手段より読み出して、前記計画データベースへ記録する間接影響予測手段と、
前記計画データベースより読み出した植林事業計画の規模や植林地に該当するリスクの計画値を、前記リスク記憶手段より読み出して、前記計画データベースへ記録するリスク予測手段と
をさらに備えた請求の範囲第１項または第２項に記載の植林事業計画システム。
【請求項４】
前記植林事業計画システムは、
前記端末から入力された間接影響予測に対する現況情報を受信して収集する間接影響収集手段と、
前記端末から入力されたリスク予測に対する現況情報を受信して収集するリスク収集手段と、
前記間接影響収集手段、前記リスク収集手段及び前記現況情報収集手段のそれぞれが受信した間接影響の現況情報、リスクの現況情報、樹木の育成状況の情報のそれぞれと、前記計画データベースに記録されている予測値または計画値とを比較して、計画に対する現況の割合を算出する計画達成状況判定手段と、
前記計画に対する現況の割合から前記植林事業計画が未達成である場合に、前記植林事業計画を再度立案し、前記計画データベースに記録する計画見直し手段とをさらに備え、
前記間接影響予測手段とリスク予測手段は、前記計画データベースに記録された見直しをした計画に基づいて、再度間接影響及びリスクの予測を行う請求の範囲第３項に記載の植林事業計画システム。
【請求項５】
前記植林地決定手段は、
前記第１のしきい値より小さい第２のしきい値を設定し、得られた二酸化炭素吸収量が前記第１のしきい値より小さく、かつ前記第２のしきい値より大きい場合、現状の二次林を伐採して新たな植林を行う植林地として決定する請求の範囲第１項または第２項のいずれかに記載の植林事業計画システム。
【請求項６】
植林を行う現地に設置された端末とインターネット介して通信可能であり、植林事業計画の立案と評価を行うために、植林事業計画を記録する計画データベースと、樹種毎に樹種データが予め記憶された樹種データベースとを備えたコンピュータサーバからなる植林事業計画システム上で動作する植林事業計画プログラムであって、
前記端末から入力された複数の植林候補地における局所領域内の樹木の胸高直径と樹高を収集する現況情報収集処理と、
前記局所領域内の樹木の胸高直径と樹高から、該植林候補地における現時点での二酸化炭素吸収量を所定の計算式によって求め、求めた二酸化炭素吸収量が第１のしきい値より小さい植林候補地を選択することにより植林地を決定する植林地決定処理と、
前記植林地における植栽面積と前記樹種データベース記録されている樹種とをそれぞれ変化させた場合の収益を所定の計算式によって求め、最も多くの収益を得ることができる樹種と植栽面積を選択して、選択した樹種、植栽面積及び該樹木の成長変化の予測値を植林事業計画情報として前記計画データベースに記録する計画立案処理と、
前記計画データベースに記録されている前記植林事業計画情報を前記端末へ表示する計画出力処理と
をコンピュータに行わせる植林事業計画プログラム。
【請求項７】
植林を行う現地に設置された端末とインターネット介して通信可能であり、植林事業計画の立案と評価を行うために、植林事業計画を記録する計画データベースと、樹種毎に樹種データが予め記憶された樹種データベースとを備えたコンピュータサーバからなる植林事業計画システム上で動作する植林事業計画プログラムであって、
前記端末から入力された複数の植林候補地それぞれの局所領域内の全ての樹木の胸高直径値及び樹高値と、植林候補地特定する情報とを受信する現況情報収集処理と、
受信した前記胸高直径値と樹高値から、前記植林候補地における現時点での単位面積当たりの平均二酸化炭素吸収量を所定の計算式によって求め、求めた平均二酸化炭素吸収量の値が第１のしきい値より小さい植林候補地を選択することにより、該植林候補地を植林地と決定し、該植林候補地の樹木の胸高直径値及び樹高値と、該植林候補地特定する情報とを出力する植林地決定処理と、
前記胸高直径値と樹高値とを入力値として、林齢毎の平均直径及び平均樹高を計算する第１の計算処理と、
樹木の直径毎の本数分布と樹高分布を計算によって求める第２の計算処理と、
前記樹木の直径毎の本数分布と樹高分布に基づいて、単位面積当たりの直径別丸太材積を計算によって求める第３の計算処理と、
前記丸太材積に対して植林地面積を乗算し、植林地全体の丸太材積を求め、この植林地全体の丸太材積に対して直径別の丸太価格を乗算することにより植林地全体の金銭価値を求める第４の計算処理と、
前記樹種データベースに記録されている樹種のそれぞれについて、植林地面積を変化させた場合の植林地全体の金銭価値を、前記第１、第２、第３及び第４の計算処理を繰り返し実行することにより求め、前記第４の計算処理によって求められる金銭価値が最も高くなる樹種と植林地面積を選択し、選択した樹種、植栽面積及び該樹木の成長変化の予測値を植林事業計画情報として前記計画データベースに記録する計画立案処理と、
前記計画データベースに記録されている前記植林事業計画情報を前記端末へ表示する計画出力処理と
をコンピュータに行わせる植林事業計画プログラム。
【請求項８】
前記植林事業計画プログラムは、
事前調査により得られた植林事業の規模及び植林地の環境毎の間接影響の情報を予め記憶する間接影響記憶処理と、
事前調査により得られた植林事業の規模及び植林地の環境毎のリスク情報を予め記憶するリスク記憶処理と、
前記計画データベースより読み出した植林事業計画の規模や植林地に該当する間接影響の計画値を、前記間接影響記憶処理より読み出して、前記計画データベースへ記録する間接影響予測処理と、
前記計画データベースより読み出した植林事業計画の規模や植林地に該当するリスクの計画値を、前記リスク記憶処理より読み出して、前記計画データベースへ記録するリスク予測処理と
をさらにコンピュータに行わせる請求の範囲第７項または第８項に記載の植林事業計画プログラム。
【請求項９】
前記植林事業計画プログラムは、
前記端末から入力された間接影響予測に対する現況情報を受信して収集する間接影響収集処理と、
前記端末から入力されたリスク予測に対する現況情報を受信して収集するリスク収集処理と、
前記間接影響収集処理、前記リスク収集処理及び前記現況情報収集処理のそれぞれが受信した間接影響の現況情報、リスクの現況情報、樹木の育成状況の情報のそれぞれと、前記計画データベースに記録されている予測値または計画値とを比較して、計画に対する現況の割合を算出する計画達成状況判定処理と、
前記計画に対する現況の割合から前記植林事業計画が未達成である場合に、前記植林事業計画を再度立案し、前記計画データベースに記録する計画見直し処理とをさらにコンピュータに行わせ、
前記間接影響予測処理とリスク予測処理は、前記計画データベースに記録された見直しをした計画に基づいて、再度間接影響及びリスクの予測を行う請求の範囲第８項に記載の植林事業計画プログラム。
【請求項１０】
前記植林地決定処理は、
前記第１のしきい値より小さい第２のしきい値を設定し、得られた二酸化炭素吸収量が前記第１のしきい値より小さく、かつ前記第２のしきい値より大きい場合、現状の二次林を伐採して新たな植林を行う植林地として決定する請求の範囲第６項または第７項のいずれかに記載の植林事業計画プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、植林事業計画の立案と評価を行うことができる植林事業計画システム及び植林事業計画プログラムに関するものである。
本出願は日本国への特許出願（特願２００２−３３３５２６）に基づくものであり、当該日本出願の記載内容は本明細書の一部として取り込まれるものとする。
【背景技術】  従来から単一樹種による植林事業シミュレーションを行うことにより、植林事業計画を立案することが知られている。植林事業は、植栽してから伐採するまでの期間が数十年と長いため、シミュレーションにより植林事業計画を最適化して立案することは有効な手段となっている。また、針葉樹の天然林或いは人工林において、単位面積当たりの残存樹木の本数と樹齢との間に所定の関係式が成り立つように管理することにより、林の現状や樹木の蓄積量の予測が可能となる定量的間伐方法が知られている（特開平５−１１１３３５号公報）。
一方、近年ＣＤＭ事業として、植林事業が注目されている。ＣＤＭとは「クリーン開発メカニズム（Ｃｌｅａｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）」の略で、温室効果ガス排出量の数値目標が設定されている先進国が、途上国内において排出量削減等のプロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量を自国の排出枠として取得するというものであり、植林事業は、複数あるＣＤＭプロジェクトの１つの候補となっている（例えば、「秒読みに入ったクリーン開発メカニズム：進む温暖化対策、広がるビジネスチャンス」、日経エコロジー２００２年１０月号、日本経済新聞社、２００２年９月８日、第４０号、ｐ．９８−１０１）。
ところで、植林事業を営む際の目的は、伐採した樹木が高価で売れることであるため、育成時に手間がかからず伐採したときに高価で売ることができる樹木を広範囲の面積に植栽すればよいが、材木の相場は、需要と供給のバランスによって変動するために、伐採時において、該当する樹木の相場が高いとは限らない。また、材木の相場が高くなるまで伐採する時期を遅らせてしまうと森林が劣化してしまい、結果的に材木の商品価値が低下してしまう場合もある。また、高価で取り引きされる樹木は、害虫等の被害を受けることによって十分に育成しない等のリスクが伴うのが一般的である。さらには、植林を行う場所の環境にあった植林計画を立案する必要があるとともに、植林を行うことによる周囲への悪影響を考慮して計画立案を行う必要がある。
一方、地球温暖化の有効な対策として植林事業が注目されているが、地球温暖化を防止するための植林事業を実施するには、樹木が成長することによって樹木内に蓄積される炭素量を最大にするように植林事業計画を綿密に立案する必要がある。これには、植林地候補の現況を精度良く特定することが重要であるため、植林候補地の現況の炭素蓄積量を精度良く把握し、この炭素蓄積量の基づいて、植林候補地を分類して植林をするべきか否かを決定しなければならず、従来の植林事業計画の立案方法では、地球温暖化を考慮した植林事業計画を策定することは困難であるという問題がある。
【発明の開示】
本発明の目的は、植林の目的に応じて植林事業計画の立案と事業性評価を行うことができる植林事業計画システム及び植林事業計画プログラムを提供することにある。
本発明の要旨は、植林を行う現地に設置された端末とインターネット介して通信可能であり、植林事業計画の立案と評価を行うためのコンピュータサーバからなる植林事業計画システムであって、植林事業計画を記録する計画データベースと、樹種毎に樹種データが予め記憶された樹種データベースと、前記端末から入力された複数の植林候補地における局所領域内の樹木の胸高直径と樹高を収集する現況情報収集手段と、前記局所領域内の樹木の胸高直径と樹高から、該植林候補地における現時点での二酸化炭素吸収量を所定の計算式によって求め、求めた二酸化炭素吸収量が第１のしきい値より小さい植林候補地を選択することにより植林地を決定する植林地決定手段と、前記植林地における植栽面積と前記樹種データベース記録されている樹種とをそれぞれ変化させた場合の収益を所定の計算式によって求め、最も多くの収益を得ることができる樹種と植栽面積を選択して、選択した樹種、植栽面積及び該樹木の成長変化の予測値を植林事業計画情報として前記計画データベースに記録する計画立案手段と、前記計画データベースに記録されている前記植林事業計画情報を前記端末へ表示する計画出力手段とを備える。
本発明の要旨は、植林を行う現地に設置された端末とインターネット介して通信可能であり、植林事業計画の立案と評価を行うためのコンピュータサーバからなる植林事業計画システムであって、得られた植林事業計画を記録する計画データベースと、樹種毎に樹種データが記録された樹種データベースと、前記端末から入力された複数の植林候補地それぞれの局所領域内の全ての樹木の胸高直径値及び樹高値と、植林候補地特定する情報とを受信する現況情報収集手段と、受信した前記胸高直径値と樹高値から、前記植林候補地における現時点での単位面積当たりの平均二酸化炭素吸収量を所定の計算式によって求め、求めた平均二酸化炭素吸収量の値が第１のしきい値より小さい植林候補地を選択することにより、該植林候補地を植林地と決定し、該植林候補地の樹木の胸高直径値及び樹高値と、該植林候補地特定する情報とを出力する植林地決定手段と、前記胸高直径値と樹高値とを入力値として、林齢毎の平均直径及び平均樹高を計算する第１の計算手段と、樹木の直径毎の本数分布と樹高分布を計算によって求める第２の計算手段と、前記樹木の直径毎の本数分布と樹高分布に基づいて、単位面積当たりの直径別丸太材積を計算によって求める第３の計算手段と、前記丸太材積に対して植林地面積を乗算し、植林地全体の丸太材積を求め、この植林地全体の丸太材積に対して直径別の丸太価格を乗算することにより植林地全体の金銭価値を求める第４の計算手段と、前記樹種データベースに記録されている樹種のそれぞれについて、植林地面積を変化させた場合の植林地全体の金銭価値を、前記第１、第２、第３及び第４の計算手段を繰り返し実行することにより求め、前記第４の計算手段によって求められる金銭価値が最も高くなる樹種と植林地面積を選択し、選択した樹種、植栽面積及び該樹木の成長変化の予測値を植林事業計画情報として前記計画データベースに記録する計画立案手段と、前記計画データベースに記録されている前記植林事業計画情報を前記端末へ表示する計画出力手段とを備える。
本発明の要旨は、前記植林事業計画システムは、事前調査により得られた植林事業の規模及び植林地の環境毎の間接影響の情報を予め記憶した間接影響記憶手段と、事前調査により得られた植林事業の規模及び植林地の環境毎のリスク情報を予め記憶したリスク記憶手段と、前記計画データベースより読み出した植林事業計画の規模や植林地に該当する間接影響の計画値を、前記間接影響記憶手段より読み出して、前記計画データベースへ記録する間接影響予測手段と、前記計画データベースより読み出した植林事業計画の規模や植林地に該当するリスクの計画値を、前記リスク記憶手段より読み出して、前記計画データベースへ記録するリスク予測手段とをさらに備える。
本発明の要旨は、前記植林事業計画システムは、前記端末から入力された間接影響予測に対する現況情報を受信して収集する間接影響収集手段と、前記端末から入力されたリスク予測に対する現況情報を受信して収集するリスク収集手段と、前記間接影響収集手段、前記リスク収集手段及び前記現況情報収集手段のそれぞれが受信した間接影響の現況情報、リスクの現況情報、樹木の育成状況の情報のそれぞれと、前記計画データベースに記録されている予測値または計画値とを比較して、計画に対する現況の割合を算出する計画達成状況判定手段と、前記計画に対する現況の割合から前記植林事業計画が未達成である場合に、前記植林事業計画を再度立案し、前記計画データベースに記録する計画見直し手段とをさらに備え、前記間接影響予測手段とリスク予測手段は、前記計画データベースに記録された見直しをした計画に基づいて、再度間接影響及びリスクの予測を行う。
本発明の要旨は、前記植林地決定手段は、前記第１のしきい値より小さい第２のしきい値を設定し、得られた二酸化炭素吸収量が前記第１のしきい値より小さく、かつ前記第２のしきい値より大きい場合、現状の二次林を伐採して新たな植林を行う植林地として決定する。
本発明の要旨は、植林を行う現地に設置された端末とインターネット介して通信可能であり、植林事業計画の立案と評価を行うために、植林事業計画を記録する計画データベースと、樹種毎に樹種データが予め記憶された樹種データベースとを備えたコンピュータサーバからなる植林事業計画システム上で動作する植林事業計画プログラムであって、前記端末から入力された複数の植林候補地における局所領域内の樹木の胸高直径と樹高を収集する現況情報収集処理と、前記局所領域内の樹木の胸高直径と樹高から、該植林候補地における現時点での二酸化炭素吸収量を所定の計算式によって求め、求めた二酸化炭素吸収量が第１のしきい値より小さい植林候補地を選択することにより植林地を決定する植林地決定処理と、前記植林地における植栽面積と前記樹種データベース記録されている樹種とをそれぞれ変化させた場合の収益を所定の計算式によって求め、最も多くの収益を得ることができる樹種と植栽面積を選択して、選択した樹種、植栽面積及び該樹木の成長変化の予測値を植林事業計画情報として前記計画データベースに記録する計画立案処理と、前記計画データベースに記録されている前記植林事業計画情報を前記端末へ表示する計画出力処理とをコンピュータに行わせる。
本発明の要旨は、植林を行う現地に設置された端末とインターネット介して通信可能であり、植林事業計画の立案と評価を行うために、植林事業計画を記録する計画データベースと、樹種毎に樹種データが予め記憶された樹種データベースとを備えたコンピュータサーバからなる植林事業計画システム上で動作する植林事業計画プログラムであって、前記端末から入力された複数の植林候補地それぞれの局所領域内の全ての樹木の胸高直径値及び樹高値と、植林候補地特定する情報とを受信する現況情報収集処理と、受信した前記胸高直径値と樹高値から、前記植林候補地における現時点での単位面積当たりの平均二酸化炭素吸収量を所定の計算式によって求め、求めた平均二酸化炭素吸収量の値が第１のしきい値より小さい植林候補地を選択することにより、該植林候補地を植林地と決定し、該植林候補地の樹木の胸高直径値及び樹高値と、該植林候補地特定する情報とを出力する植林地決定処理と、前記胸高直径値と樹高値とを入力値として、林齢毎の平均直径及び平均樹高を計算する第１の計算処理と、樹木の直径毎の本数分布と樹高分布を計算によって求める第２の計算処理と、前記樹木の直径毎の本数分布と樹高分布に基づいて、単位面積当たりの直径別丸太材積を計算によって求める第３の計算処理と、前記丸太材積に対して植林地面積を乗算し、植林地全体の丸太材積を求め、この植林地全体の丸太材積に対して直径別の丸太価格を乗算することにより植林地全体の金銭価値を求める第４の計算処理と、前記樹種データベースに記録されている樹種のそれぞれについて、植林地面積を変化させた場合の植林地全体の金銭価値を、前記第１、第２、第３及び第４の計算処理を繰り返し実行することにより求め、前記第４の計算処理によって求められる金銭価値が最も高くなる樹種と植林地面積を選択し、選択した樹種、植栽面積及び該樹木の成長変化の予測値を植林事業計画情報として前記計画データベースに記録する計画立案処理と、前記計画データベースに記録されている前記植林事業計画情報を前記端末へ表示する計画出力処理とをコンピュータに行わせる。
本発明の要旨は、前記植林事業計画プログラムは、事前調査により得られた植林事業の規模及び植林地の環境毎の間接影響の情報を予め記憶する間接影響記憶処理と、事前調査により得られた植林事業の規模及び植林地の環境毎のリスク情報を予め記憶するリスク記憶処理と、前記計画データベースより読み出した植林事業計画の規模や植林地に該当する間接影響の計画値を、前記間接影響記憶処理より読み出して、前記計画データベースへ記録する間接影響予測処理と、前記計画データベースより読み出した植林事業計画の規模や植林地に該当するリスクの計画値を、前記リスク記憶処理より読み出して、前記計画データベースへ記録するリスク予測処理とをさらにコンピュータに行わせる。
本発明の要旨は、前記植林事業計画プログラムは、前記端末から入力された間接影響予測に対する現況情報を受信して収集する間接影響収集処理と、前記端末から入力されたリスク予測に対する現況情報を受信して収集するリスク収集処理と、前記間接影響収集処理、前記リスク収集処理及び前記現況情報収集処理のそれぞれが受信した間接影響の現況情報、リスクの現況情報、樹木の育成状況の情報のそれぞれと、前記計画データベースに記録されている予測値または計画値とを比較して、計画に対する現況の割合を算出する計画達成状況判定処理と、前記計画に対する現況の割合から前記植林事業計画が未達成である場合に、前記植林事業計画を再度立案し、前記計画データベースに記録する計画見直し処理とをさらにコンピュータに行わせ、前記間接影響予測処理とリスク予測処理は、前記計画データベースに記録された見直しをした計画に基づいて、再度間接影響及びリスクの予測を行う。
本発明の要旨は、前記植林地決定処理は、前記第１のしきい値より小さい第２のしきい値を設定し、得られた二酸化炭素吸収量が前記第１のしきい値より小さく、かつ前記第２のしきい値より大きい場合、現状の二次林を伐採して新たな植林を行う植林地として決定する。
この構成によれば、植林地の現況に基づいて植林の事業計画を立案するとともに、間接影響とリスクの予測をするようにしたため、容易に植林事業の計画が立案できるともに、植林事業の事業性評価も行うことできるという効果が得られる。また、計画実行中において、現況情報、間接影響情報、リスク情報に基づいて、計画の達成状況を判定し、この判定結果に基づいて、計画の見直しを行うようにしたため、植林事業計画を確実に実行できる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
図２は、植林事業の計画立案・評価を行う動作を示すフローチャートである。
図３は、植林地における局所領域を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の一実施形態による植林事業計画システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、植林事業の計画立案と評価を行う植林事業計画システムであり、コンピュータサーバで構成される。符号３は、海外を含む植林地の現地事務所に設置され植林事業計画システムと通信可能な植林地端末であり、植林地で林業を営む個人や業者が所有する。植林地端末３は、大規模な植林事業を実施する場合において、各植林地の地域毎に１台ずつ設置される。ここでは、例として、３台の植林地端末を図示する。符号４は、インターネットであり、各植林地端末３と植林事業計画システム１との間で情報の授受を行うために用いられる。
符号１１は、植林地端末３から入力された植林地の現況に関する情報を収集する現況情報収集部である。符号１２は、植林事業を始めるのに先立ち、現況情報収集部１１で収集された情報に基づいて植林地の現在の状況を数値化して定義する炭素蓄積量決定部である。以下の説明においては、植林地の現況を示す指標として、樹木の体積から求めた炭素蓄積量を用いる。この炭素蓄積量の算出方法は後述する。符号１３は、炭素蓄積量決定部１２において決定された炭素蓄積量を記憶する炭素蓄積量記憶部である。符号１４は、炭素蓄積量記憶部１３に記憶されている炭素蓄積量に基づいて事業を始めようとする植林地に植栽する樹木の種類（樹種）を決定する植栽樹種決定部である。符号１５は、植栽樹種決定部１４が樹種を決定する際に参照する樹木の種類と各樹木に関する情報が予め定義された樹種データベースである。符号１６は、植栽樹種決定部１４において決定された樹種と炭素蓄積量記憶部１３に記憶された炭素蓄積量に基づき、シミュレーションを利用することにより植林事業の計画を立案する計画立案部である。符号１７は、計画立案部１６において立案された計画を記憶する計画データベースである。
符号１８は、計画データベース１７に記憶されている計画に基づき植林を実施した場合に、発生する間接的な影響を予測して、この予測結果を計画データベース１７に記憶する間接影響予測部である。符号１９は、計画データベース１７に記憶されている計画に基づき植林を実施した場合に、発生する可能性があるリスクを予測して、この予測結果を計画データベース１７に記憶するリスク予測部である。符号２０は、計画データベース１７に記憶されている計画、間接影響及びリスクを図示しないディスプレイやインターネット４を介して植林地端末３へ出力する計画出力部である。符号２１は、植林地端末３から入力された植林地周辺における植林による間接影響に関する情報を収集する間接影響情報収集部である。符号２２は、植林地端末３から入力された植林によるリスクに関する情報を収集するリスク情報収集部である。符号２３は、現況情報収集部１１、間接影響情報収集部２１、リスク情報収集部２２より、それぞれ現況情報、間接影響情報及びリスク情報を受取り、これらの情報に基づいて計画データベース１７に記憶されている計画の達成状況を判定する計画達成状況判定部である。符号２４は、計画達成状況判定部２３における達成状況判定結果に基づいて、計画の見直しを行い、見直した計画を計画データベース１７に記憶する計画見直し部である。
次に、図１、２を参照して、植林事業の計画を立案し、評価を行う動作を説明する。まず、植林事業者は、植林の候補地を複数選定し、この候補地に植林事務所を設置する。この植林事務所には、植林地端末３が少なくとも１台設置される。現況情報収集部１１は、植林地端末３に対して、現況情報を入力するように指示を出す。これを受けて、植林地の作業者は、森林調査結果を植林地端末３から入力する。ここでいう森林調査結果とは、図３に示す既知の面積を有する植林候補地Ａ０において、任意の局所領域Ａ１〜Ａ７を決定し、この局所領域Ａ１〜Ａ７のそれぞれについて全ての樹木の胸高直径、樹高を調査した結果の情報であり、植林候補地及び局所領域を識別する情報と、各局所領域内の樹木の胸高直径値及び樹高値からなる。
次に、現況情報収集部１１は、この森林調査結果情報を受信し、炭素蓄積量決定部１２へ渡す。これを受けて、炭素蓄積量決定部１２は、炭素蓄積量を以下の計算式によって推定することにより炭素蓄積量を求めて決定する（ステップＳ１）。
各樹木の幹体積Ｖ（ｍ３）をＶ＝ｄｂｈ２×ｈ×０．３によって算出する。ここで、ｄｂｈは胸高直径（ｍ）、ｈは樹高（ｍ）である。次に、幹体積Ｖから各樹木の幹重量Ｗｔｄｒｙ（ｔｏｎ）をＷｔｄｒｙ＝Ｖ×ρ０によって算出する。ここで、ρ０は、全乾比重温度１００〜１０５℃で重量が変わらなくなるまで乾燥した状態における材木の比重である。そして、求めた幹重量Ｗｔｄｒｙに対して、炭素含有率０．５を乗算し、さらに拡大係数１．６を乗算して、枝及び葉を含めた炭素量を求める。この炭素量が１本の樹木の炭素量となる。この炭素量の計算を全ての樹木に対して行い、得られた炭素量を全て加算することにより１つの局所領域における炭素蓄積量が得られる。この計算を全ての局所領域Ａ１〜Ａ７において行い、単位面積当たりの平均炭素蓄積量Ｃｔ（Ｃｔｏｎ／ｈａ）を算出する。この値が植林地Ａ０における炭素蓄積量（単位面積当たりの平均炭素蓄積量）の値となる。なお、ここでいう炭素蓄積量は、実在する樹木が現時点までに吸収した二酸化炭素の量に比例するので、炭素蓄積量に所定の係数を乗算して、二酸化炭素吸収量としてもよい。
次に、炭素蓄積量決定部１２は、求めた炭素蓄積量を予め決められたしきい値と比較して、植林候補地を次の３つの植林地分類（ａ）〜（ｃ）のいずれかに分類し、この植林地分類結果に応じて、劣化した二次林の地域と炭素蓄積量ゼロの地域を選択して植林地と決定する。
（ａ）劣化した二次林（ブッシュ状態の林）
求めた炭素蓄積量が０．６〜９．６Ｃｔｏｎ／ｈａである場合に、劣化した二次林に分類する。この状態は、炭素蓄積量を期待することができないため、新たに植林事業を行う必要がある地域となる。
（ｂ）炭素蓄積量の多い二次林
求めた炭素蓄積量が９．６Ｃｔｏｎ／ｈａを超える値である場合に、炭素蓄積量の多い二次林に分類する。この状態は、現状でも十分に炭素蓄積量が期待できるために、現状の森林を保全する必要がある地域となる。
（ｃ）炭素蓄積量ゼロ
求めた炭素蓄積量がほぼゼロと見なせる０．６Ｃｔｏｎ／ｈａ未満である場合に、炭素蓄積量ゼロに分類する。この状態は、新たに植林事業を行う必要がある地域となる。
続いて、炭素蓄積量決定部１２は、求めた炭素蓄積量と決定した植林地分類を炭素蓄積量記憶部１３へ記憶し、植栽樹種決定部１４に対して、炭素蓄積量決定処理が終了した旨を通知する。ここで求めた炭素蓄積量と植林地分類結果に基づき、劣化した二次林の地域と炭素蓄積量ゼロの植林候補地が植林事業を行う植林地となる。
これを受けて、植栽樹種決定部１４は、炭素蓄積量記憶部１３に記憶されている炭素蓄積量と植林地分類を読み出し、植林地分類毎に植栽する樹木の種類を選択して決定する（ステップＳ２）。この樹種決定には、樹種データベース１５に予め記憶されている樹種データを参照して決定する。樹種データベース１５に記憶されている樹種データは、植物の種類毎に、「標準成長量」、「伐採時期」、「標準材木価格」、「植栽する場合の密度」、「間引きする場合の密度」、「リスクの度合い」、「植栽に適した土壌」、「植栽に適した気候」、「平均炭素量」が定義されている。植栽樹種決定部１４は、樹種データベース１５を参照し、読み出した炭素蓄積量と植林地分類に合致する樹種を選択し決定する。植栽樹種決定部１４は、ここで選択して決定した樹種を、計画立案部１６へ通知する。
次に、計画立案部１６は、植林事業の計画の立案を行う（ステップＳ３）。計画の立案は、以下に示す植栽および伐採計画シミュレーション結果に基づいて行う。
成長量や伐期の異なる複数樹種を植栽した後の伐採（主伐・間伐）、再植林のシミュレーションを行うことで、植林目的にあった最適の植林事業計画の策定を以下の順序（１）〜（１０）で行う。
（１）まず、既存の森林の計測データから、平均樹高と平均胸高直径の成長予測を行い、次に植栽後の森林の加齢に応じた立本本数密度減少予測または密度管理計画を立てる。成長予測は、成長曲線の近似に基づいて予測する。
樹種の数をｎ、ｉ番目の樹種の平均直径（Ｄｉ）平均樹高（Ｈｉ）の成長が、よく利用される成長曲線の一つミッチャーリッヒ式に近似できるものとし、その式を、
Ｈｉ＝ｍｉ・（１−Ｌｈｉ・ｅｘｐ（−Ｋｉｔ））
Ｄｉ＝Ｍｉ・（１−Ｌｄｉ・ｅｘｐ（−Ｋｉｔ））
とする。ただし、ｍｉ、Ｌｈｉ、ｋｉ、Ｌｄｉ、ｋｉは定数、ｔは林齢である。成長曲線については既存のデータに最も近いものを当てはめればよく、ロディスチック曲線、ゴンペルツ曲線等一般に知られている成長曲線を用いることができるが、これらの曲線に限ったものではなく、林齢と平均樹高および平均胸高直径が対応している表を用いてもよい。
また、林分の密度管理は直径成長に影響を及ぼすことが知られており、密度が高いと直径が小さくなり、低いと大きくなる。しかしながら通常の森林管理においては、ほぼ前述の直径成長曲線の通り成長するものとしてよい。各々の樹種の、林齢と密度が対応した表があればよい。
（２）次に、任意の林齢から求める平均直径と直径の標準偏差、最小直径等との関係を求め、適当な直径分布モデル式を用いて直径階ごとの本数分布を求める。平均直径から直径分布を求めるため、分布関数を定める必要がある。分布関数は実際の直径分布に近い形を取るものがよい。林齢が若い場合は正規分布でもよいが、通常森林の樹木の分布はワイブル関数が多く用いられている。
ワイブル分布はｄを胸高直径、ｘ＝ｄ−ａ（ａ：定数、ｘ＞０）とすれば、
ｆ（ｘ）＝１−ｅｘｐ（−（ｘ／ｂ）ｃ）であらわされる（ただし、ｂ，ｃは定数）。
ａを位置パラメータ、ｂを尺度パラメータ、ｃを形状パラメータと呼ぶ。ａは通常最小径を用いる。この関数の性質として分布の平均値μ（平均直径ではない）をμ＝Ｄ−ａ、分散をσ２とすれば、
μ＝ｂΛ（１＋１／ｃ）  ・・・（ｉ）
σ２＝ｂ２｛Λ（１＋２／ｃ）−Λ２（１＋１／ｃ）｝・・・（ｉｉ）
ただし、Λ（ｓ）＝∫０∞ｘｓ−１ｅ−ｘｄｘ、Ｄ：平均直径、ａ，ｂ，ｃ：パラメータという性質があるため、μ、σ２がわかれば、
σ／μ＝｛√｛Λ（１＋２／ｃ）−Λ２（１＋１／ｃ）｝｝／Λ  １＋１／ｃ）
の値を持つあるａの値に対するｃの値が求められ、さらに（ｉ）式よりｂの値が求められる。すなわち平均値と分散およびａの値が決まれはｂ，ｃの値が決まることにより分布の形自体が決まる。Λ（ｓ）＝∫０∞ｘｓ−１ｅ−ｘｄｘはΛ（ラムダ）関数と呼ばれ解析的に求めるのは困難なので次の近似式から値を求める。
Λ（ｓ）＝１−０．５７７１０１６６（ｓ−１）＋０．９８５８５３９９（ｓ−１）２−０．８７６４２１８２（ｓ−１）３＋０．８３２８２１２（ｓ−１）４−０．５６８４７２９（ｓ−１）５＋０．２５４８２０４９（ｓ−１）６＋０．０５１４９９３（ｓ−１）７
ここで、分布の形を決めるパラメータａ，ｂ，ｃを求める工夫が必要で、この時分かっているのは林齢ｔの時の平均直径Ｄ、平均樹高Ｈであり、平均直径Ｄから直径の標準偏差σ、最小径ａを求めることができることが分かっている。
平均直径Ｄから直径の標準偏差σを求める場合、複数の人工林の平均直径と標準偏差を調査すると、平均直径と標準偏差の間には１次の関係があるので、標準偏差は平均直径から回帰できる。すなわちσ＝ｍ・Ｄ＋ｎ（ただし、ｍ，ｎは定数）で近似できる。従って既存の植林地の調査からｍ，ｎの値を求めることができる。
しかしこのような１次回帰に限ったことではなく、種々調査によって適当な関係を見いだせばよい。
除間伐が実施された森林では被圧木が除去されるので最小径は比較的大きく、間伐未実施の森林では被圧木が多く残存しており最小径が小さい。最小径ａも平均直径Ｄで回帰できることが多いが、平均直径の大きさに関わらず一定値でも分布の形に大きな影響はない。
分布の形が決まれは、任意の直径ｄｉからｄ＋１まで１直径階の面積を分布関数から計算して直径階ごとの割合を求め、それに材木の本数（本／ｈａ）をかけて、１ｈａ当たりの直径階ごとの本数分布とする。
（３）次に、任意の林齢における直径分布と各直径階ごとの樹高とを表す適当な関係式を求める。一般に直径と樹高の間には相関があり、適当な関係式をあてはめれは直径から樹高を推定することができ、これを樹高曲線という。さらに樹高曲線（直線関係も含む）は林齢が高くなるにつれて上方にシフトしながら傾きが緩やかになっていくことが経験的に知られている。推定式は種々の式が考案されているが、ここでは１／Ｈ＝Ａ＋Ｂ／Ｄで表すことにする。ここでＨは樹高、Ｄは直径、Ａ，Ｂは定数である。Ａ，Ｂについては、既存の林分の調査等からあらかじめ平均直径（Ｄ）および平均樹高（Ｈ）から求める方法を考案しておく必要がある。ＨとＡの関係は、日本産のスギ、ヒノキ、熱帯産のメリナ等の多くのプロットのデータを調査した結果から、いずれの樹種も、
Ａ＝ａ’＋Ｂ’／Ｈ（ただしａ’，ｂ’は定数）
の関係がある。またＢはＡと平均樹高（Ｈ）の重回帰から高い精度の推定値が得られることが分かり、
Ｂ＝ａ”／Ｄ＋ｂ”／Ｈ＋Ｃ”（ただしａ”、ｂ”、Ｃ”は定数）
の関係があることがわかる。従ってＡ、Ｂともに平均樹高（Ｈ）、平均直径（Ｄ）から推定できる。これによって直径分布とともに各直径に対応した樹高分布も推定することができる。
（４）次に、標準樹幹形を用い、立木を伐倒後丸太に採材したと想定した場合の末口径、材長、元口径を計算する。
標準樹幹形は樹種ごと、完満の度合いに応じて決めるが、採材調査してあまり大きな樹幹形の差がなけれは１種類でよい。標準樹幹形はｎ次曲線を用いた方が便利で、通常３次曲線で十分である。以下にその例を示す。
種々の樹幹形を標準化するために、樹高−１．３ｍを１、胸高直径を１として、樹高の先端を原点（０，０）、樹高方向を先端から根元方向にｘ軸、半径方向をｙ軸にプロットし、原点と胸高部（１，０．５）を通る３次曲線ｙ＝ａｘ＋ｂｘ２＋ｃｘ３で近似する。
すなわち、直径、樹高の異なる何本かの本を伐倒し樹高と胸高直径を計測した後、任意の高さの直径を計測し、
ｘｉ＝ｈｉ／（Ｈ−１．３）
ｙｉ＝ｄｉ／Ｄ
をプロットする。ただし、ｘｉ：直径を計測した部位の高さ、ｄｉ：ｈｉの高さの部位の直径、Ｄ：胸高直径である。
これらの値から最小自乗法により３次曲線を近似する。この３次曲線は皮付きの曲線となる。
（５）次に、任意の林齢の平均直径から直径の標準偏差、最小直径等との関係を用いて直径分布を求め、先の関係式を用いて各直径階の樹高を求め、各直径階の立木を採材した場合の丸太材積を求め、これらを全ての直径階に当てはめることで森林全体から得られる直径別丸太材積を求める。
胸高直径Ｄｉのときの樹高Ｈｉが求められるので、この木を伐倒造材したとした場合の丸太の径を標準樹幹形から求められる。すなわち標準樹幹形を樹高倍し、直径を胸高直径倍したものをこの木の樹形として、任意の高さの直径が計算上求められる。この木を通常の採材方法に従って、根本から例えば４ｍごとに切るものとして、その直径および材積を計算しｈａ当たりの本数倍して直径ごとの材積を集計する。このとき、任意の高さの直径は皮付きなので、皮の厚さ分をのぞいた直径により材積を計算する。これを最小胸高直径Ｄｍｉｎから最大胸高直径Ｄｍａｘまで繰り返し、１ｈａ当たりの材積を出す。さらに面積倍すれば対象林分全体の直径階別総材積を求めることができる。金額を計算する場合は直径によって価格が異なることが多いので直径別に材積と金額をかけてそれを積算することで林分全体の販売金額を試算する。
（６）次に、この丸太材積に直径別の丸太価格を掛けることで森林全体の金銭価値を求める。
（７）次に、間伐は間伐前の材積と間伐後の材積を求める際には、平均径は変わらないものとし、直径分布の形、直径と樹高の関係式は前述した関係を維持するものとして、本数のみ間伐前・後を変えて間伐前後の材積を求める。
森林育成段階では間伐することが多い。間伐によって不良木の除去を行い残存木の成長を促進すると同時に、中間での収入を得ることが目的である。間伐後の直径成長はよいのが普通だが、どの程度成長が促進されるかは、樹種、地形、土壌、降雨量、間伐前後の立木密度によって異なり、一般にはまだ解明されておらず、実験で求めるしかない。そこで便宜上、大きい木も小さい木もほぼ均等に間伐するか、あるいは分布の両側の大きい木と小さい木を重点的に間伐するものとして、間伐前後の平均直径は変化せず、立木密度のみが減少するものとして試算する。間伐材積はこの伐採本数分の材積の差とする。
（８）次に、主伐（皆伐）は当該平均径、平均樹高、立木本数に該当する材積がそのまま出材されるものとする。主伐は皆伐とし、計算上求められた材積全てが出材されるものとする。
（９）次に、これを加齢とともに繰り返すことで、植栽から間伐、主伐までの成長シミュレーションを行う。この関係を複数の樹種にあてはめ、森林の材積と価値の生長予測を行う。これにより、林分の平均樹高、平均直径、直径と樹高の分布、材積、販売額が得られることになる。この方法は樹種が異なっても式の値が違うだけで基本的には同じ方法で他の樹種でも計算可能である。すなわち複数の樹種を組み合わせた植林地の成長シミュレーションとその時の伐採出材量、販売価額を計算することができる。
（１０）最後に、一定の単位面積、例えば１万ｈａの土地に複数の樹種を植栽し、順次間伐、主伐、再造林と繰り返すとした場合、どの樹種をいつどれだけの面積植栽したら、持続生産可能で最も収益が多いかの組合せを求める。この場合、コスト、販売価格、持続性の諸条件を等式、不等式で表現した後、収益の合計を最大にする組合せを線形計画法により求める。
植伐計画は売り上げからコストを引いた収益を最大にする線形計画法により解くことによって立案する。例として植栽対象面積１００００ｈａの無立木地にｎ種の樹種を植栽し、事業期間を向こう６０年とし、５年を一分期として１２分期の植栽計画を立てる、主伐（皆伐）後はｎ種の中から１種を選んで再植林するものとする。
このとき、線形計画法によって目的変数、
ΣΣΣ｛Ｂｉ，ｋ・Ｖｉ，ｋ・Ｓｉ，ｊ，ｋ＋ＢＴｉ，ｋ・ＢＲｉ，ｋ・Ｘｉ，ｊ，ｋ−Ｐｉ，ｊ・Ｓｉ，ｊ，ｋ−Ｈｉ，ｊ・Ｖｉ，ｊ｝
を最大にする組み合わせを求めればよい。
ただし、
Ｂｉ，ｋ：樹種ｉ、ｋ齢級の主伐によるｍ３当たりの木材価格（＄／ｍ３）
Ｖｉ，ｋ：樹種ｉ、ｋ齢級の主伐によるｈａ当たりの材積（ｍ３／ｈａ）
Ｓｉ，ｊ，ｋ：決定変数で樹種ｉのｊ分期、ｋ齢級の伐採面積（ｈａ）
ＢＴｉ，ｋ：樹種ｉ、ｋ齢級の間伐によるｍ３当たりの木材価格（＄／ｍ３）
ＢＲｉ，ｋ：樹種ｉ、ｋ齢級の間伐によるｈａ当たりの材積（ｍ３／ｈａ）
Ｘｉ，ｊ，ｋ：合計変数で樹種ｉのｊ分期、ｋ齢級の林分面積（ｈａ）
Ｐｉ，ｊ：合計変数でｊ分期に支出する樹種ｉ固有の植栽費（＄／ｈａ）
Ｈｉ，ｊ：合計変数でｊ分期に支出する樹種ｉの主伐伐採搬出費（＄／ｍ３）
ＢＨｉ，ｊ：合計変数でｊ分期に支出する樹種ｉの間伐伐採搬出費（＄／ｍ３）
である。
さらに、これに種々の制限式が付くのが一般的である。例えば、
・初めの第１分期で１００００ｈａ全てを植栽する。
・伐採面積、材積、販売額に上限、下限を設ける。
・林分立木材積に上限、下限を設ける。
・特定の樹種の植栽面積に上限、下限を設ける。
・二酸化炭素吸収量（炭素固定量）を材積、比重から求め、その上限、下限を設ける。
等があり、各々の場合の数式を考案して制約式として線形計画法の解法時に用い、導き出せばよい。
収益が一定の値以上であれば収益よりも他の要素を優先してもよい。例えば、植林に基づく炭素固定量を試算し、収益が一定値以上のとき炭素固定量を優先する。また、炭素固定量の取引が可能な場合は、炭素固定量に応じた収入を収益に加算するようにしてもよい。ここでいう炭素固定量とは、所定期間において植林を実施することにより、植林前の基準値となる炭素蓄積量に対する炭素蓄積量の増加分であり、この所定期間において、炭素蓄積量増加分相当の二酸化炭素を樹木が吸収することにより炭素を固定したことを意味する値であり、所定期間内における二酸化炭素の吸収量の総和に比例する。炭素固定量の算出は、算出期間の終了時点の炭素蓄積量から算出期間の始まり時点の炭素蓄積量を減算して求めるか、対象地域内における毎年のＣＯ２の吸収量の総和から求める。
このシミュレーションを行うことにより、各植林地毎に植栽する樹種と植栽面積が決定され、この各植林地毎に植栽する樹種と植栽面積が植林事業計画となり、計画立案部１６は、立案された計画を計画データベース１７に記憶する。また、計画立案部１６は、植林事業期間（通常３０年）を複数に分割（例えば３０分割）し、分割された期間（１年）毎の樹木の成長変化を算出して、計画データベース１７に記憶する。この成長変化量は、前述した炭素蓄積量決定の計算式によって求めた炭素蓄積量の変化として記憶する。
次に、計画データベース１７に計画情報が記憶されたのを受けて、間接影響予測部１８は、計画情報を計画データベース１７から読み出し、この計画を実施するにあたり、周辺環境等に及ぼす影響を予測する（ステップＳ４）。特に、炭素固定量を最大にすることが目的である植林におけるマイナス影響を予測する。間接影響の種類は、
・焼畑耕作のための森林伐採
・薪用材の消費のための森林伐採
・建築材料その他木材消費のための森林伐採
・違法伐採
がある。
これらの間接影響は、植林事業の規模や植林する場所の環境毎に予め事前調査に基づいて予測した値を記憶しておき、立案した計画に該当する値を読み出して予測する。
次に、間接影響予測部１８は、予測した間接影響を計画データベース１７に記憶する。
次に、リスク予測部１８は、計画情報を計画データベース１７から読み出し、この計画を実施するにあたり、発生する危険性があるリスクを予測する（ステップＳ５）。リスクの種類は、
・虫害
・森林火災
・気象害
がある。
これらのリスクは、植林事業の規模や植林する場所の環境毎に予め事前調査に基づいて予測した値を記憶しておき、立案した計画に該当する値を読み出して予測する。
次に、リスク予測部１９は、予測したリスクを計画データベース１７に記憶する。
次に、計画出力部２０は、計画データベース１７に記憶されている計画情報を読み出して、図示しないディスプレイへの出力やインターネット４を介して植林地端末３へ出力する。
これによって、植林事業の計画が出力され、植林事業者は、この計画に基づいて、植林事業を実施する（ステップＳ６）。
なお、計画立案時において、間接影響やリスクが極端に大きい場合は、再度計画立案動作を行い、間接影響やリスクが小さくなる計画になるように見直しを行ってもよい。このように、計画立案時において、間接影響やリスクを考慮して計画立案を行うことにより、的確な事業性評価を行うことが可能となる。
次に、計画実行中において現況をモニタリングした結果に基づいて、計画の見直しを行う動作を説明する。まず、植林実施者は、植林地端末３から森林の発育状況等の現況情報を入力し、植林事業計画システム１へ送信する。この現況情報は、現況情報収集部１１によって受信され、計画達成状況判定部２３へ通知される。また、植林実施者は、植林地端末３から間接影響の情報を入力し、植林事業計画システム１へ送信する。この間接影響情報は、間接影響情報収集部２１によって受信され、計画達成状況判定部２３へ通知される。また、植林実施者は、植林地端末３からリスクのの情報を入力し、植林事業計画システム１へ送信する。このリスク情報は、リスク情報収集部２２によって受信され、計画達成状況判定部２３へ通知される。
これを受けて、計画達成状況判定部２３は、計画データベース１７より計画情報を読み出し、この計画情報と各情報収集部から得た情報とを照合し、計画の達成状況を判定する（ステップＳ７）。計画の達成状況の判定は、まず、現況情報収集部１１よって得られた現況情報に基づいて、前述した手順で炭素蓄積量を求め、この求めた炭素蓄積量と計画データベース１７に記憶されている炭素蓄積量とを比較し達成率を算出する。また、間接影響とリスクについても同様に、計画に対する現況の割合を算出する。
この判定結果は、図示しないディスプレイやプリンタに出力するとともに、計画見直し部２４に対して出力される。
次に、計画見直し部２４は、達成状況の判定結果に基づいて、計画が未達成であれば計画の見直しをする。計画見直し部２４は、画達成状況判定部２３から通知された判定結果に基づいて、予め内部記憶されている計画未達成の原因の候補をディスプレイやプリンタへ出力する。これを受けて、作業者は、原因の候補を参考にして計画が未達成であった原因を推定し、この推定原因を計画見直し部２４に対して図示しないキーボードより入力する。この入力を受けて、計画見直し部２４は、予め原因毎に定義されている善後策を出力する。作業者は、この善後策を参考に対策を施す（ステップＳ９）。そして、計画見直し部２４は、計画データベース１７に記憶されている計画情報に基づいて計画立案を再度行うことにより計画の見直しを行う（ステップＳ１０）。
次に、計画見直し部２４は、見直しを行った計画を計画データベース１７へ新たに記憶する。そして、この新たな計画が記憶されたのを受けて、間接影響予測部１８は、前述した動作によって間接影響の予測を新たに行い、結果を計画データベース１７へ記憶する。また、リスク予測部１９は、前述した動作によってリスクの予測を新たに行い、結果を計画データベース１７へ記憶する。
図２に示すステップＳ７〜Ｓ１０は、植林事業の計画期間が終了するまで定期的に繰り返し実行される。
このように、植林地の現況に基づいて植林の事業計画を立案するとともに、間接影響とリスクの予測をするようにしたため、容易に植林事業の計画が立案できる。また、計画実行中において、現況情報、間接影響情報、リスク情報に基づいて、計画の達成状況を判定し、この判定結果に基づいて、計画の見直しを行うようにしたため、植林事業計画を確実に実行できる。
なお、以上の説明においては炭素蓄積量と炭素固定量（炭素蓄積量の増加分）を用いて説明したが、これらの値に所定の係数を乗算して、二酸化炭素吸収量を用いて処理を行うようにしてもよい。炭素蓄積量と二酸化炭素吸収量は比例関係にあるため、炭素蓄積量を二酸化炭素吸収量に単に置き換えても同様の結果を得ることが可能である。
また、図１における各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより植林事業計画処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図１】
2004046986.tif 000003
【図２】
2004046986.tif 000004
【図３】
2004046986.tif 000005
【国際調査報告】
2004046986.tif 000006
2004046986.tif 000007
2004046986.tif 000008