(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）互いに相溶性のない第１及び第２の有機化合物と、
（ii）蛍光性を示す化合物及び蛍光性を示す色材の少なくとも一方と、
（iii）前記（ｉ）及び（ii）を溶解する液媒体、とを有する蛍光インクであって、
該液媒体が水であり、
該液媒体に溶解されている該（ｉ）の第１及び第２の有機化合物が、水の蒸発に伴って液−液の状態で分離を生じるものであって、該第１の有機化合物が、水酸基を３個以上有し、グリセリン基を有する有機化合物であり、かつ、該第２の有機化合物が、ノニオン系界面活性剤であり、
該（ii）の蛍光インク中での含有量が０．５質量％以下である
ことを特徴とする蛍光インク。
【請求項２】
前記（ｉ）の第１の有機化合物であるグリセリン基を有する化合物の溶解度パラメーター値が１５以上であり、第２の有機化合物であるノニオン系界面活性剤の溶解度パラメーター値が１３以下である請求項１に記載の蛍光インク。
【請求項３】
前記グリセリン基を有する有機化合物が、常温で液体である請求項１又は２に記載の蛍光インク。
【請求項４】
前記ノニオン系界面活性剤のＨＬＢが、１３以下である請求項１〜３の何れか１項に記載の蛍光インク。
【請求項５】
前記ノニオン系界面活性剤が、アセチレン基を有している請求項１〜４の何れか１項に記載の蛍光インク。
【請求項６】
前記ノニオン系界面活性剤が、下記一般式（Ｉ）で示される構造を有する請求項５に記載の蛍光インク。
0005142432.tif 000029
［上記一般式（Ｉ）において、Ａ及びＢは夫々独立に、ＣnＨ2n+1（ｎは１〜１０の整数）を表し、Ｘ及びＹは、それぞれ開環したエチレンオキサイドユニット及び／又は開環したプロピレンオキサイドユニットを表す。］
【請求項７】
前記ノニオン系界面活性剤が、インク全量に対して１質量％以上含有されている請求項１〜６の何れか１項に記載の蛍光インク。
【請求項８】
更に、一価アルコールを含有している請求項１〜７の何れか１項に記載の蛍光インク。
【請求項９】
更に、溶解度パラメーター値が、互いに相溶性のない２種の有機化合物（ｉ）の夫々の溶解度パラメーター値の間にある化合物が併有されている請求項１〜８の何れか１項に記載の蛍光インク。
【請求項１０】
前記（ii）が、蛍光性を示す色材である請求項１〜９の何れか１項に記載の蛍光インク。
【請求項１１】
前記蛍光性を示す色材の対イオンとして、アンモニウムイオンとアルカリ金属イオンとが併用されている請求項１０に記載の蛍光インク。
【請求項１２】
前記蛍光性を示す色材が、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２である請求項１０又は１１に記載の蛍光インク。
【請求項１３】
インクジェット記録に用いるためのインクである請求項１〜１２の何れか１項に記載の蛍光インク。
【請求項１４】
請求項１３に記載の蛍光インクを記録信号に応じてオリフィスから吐出させる工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の蛍光インクを収容しているインク収容部、及び該インクを吐出させるためのヘッド部を具備していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１６】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の蛍光インクを収容しているインク収容部を具備していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１３に記載の蛍光インクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出させるためのヘッド部と、を具備していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１８】
蛍光性着色部を被記録材上に有している記録物の、該着色部の蛍光性の増強方法であって、該着色部は、インクをインクジェット法で該被記録材に付与する工程を有するインクジェット法で形成されたものであり、該インクとして、
（ｉ）互いに相溶性のない第１及び第２の有機化合物と、
（ii）蛍光性を示す化合物及び蛍光性を示す色材の少なくとも一方と、
（iii）前記（ｉ）及び（ii）を溶解する液媒体、とを有する蛍光インクであって、
該液媒体が水であり、
該液媒体に溶解されている該（ｉ）の第１及び第２の有機化合物が、水の蒸発に伴って液−液の状態で分離を生じるものであって、該第１の有機化合物が、水酸基を３個以上有し、グリセリン基を有する有機化合物であり、かつ、該第２の有機化合物が、ノニオン系界面活性剤であり、
該（ii）の蛍光インク中での含有量が０．５質量％以下である蛍光インクを用いることを特徴とする蛍光性着色部の蛍光増強方法。
【請求項１９】
蛍光性着色部を被記録材上に有している記録物の、該着色部の蛍光性の長寿命化方法であって、該着色部はインクをインクジェット法で該被記録材に付与する工程を有するインクジェット法で形成されたものであり、
該インクとして、
（ｉ）互いに相溶性のない第１及び第２の有機化合物と、
（ii）蒸気圧がジエチレングリコール以上のグリコール化合物と、
（iii）蛍光性を示す化合物及び蛍光性を示す色材の少なくとも一方と、
（iv）前記（ｉ）、（ii）及び（iii）を溶解する液媒体、とを有する蛍光インクであって、
該液媒体が水であり、
該液媒体に溶解されている該（ｉ）の第１及び第２の有機化合物が、水の蒸発に伴って液−液の状態で分離を生じるものであって、該第１の有機化合物が、水酸基を３個以上有し、グリセリン基を有する有機化合物であり、かつ、該第２の有機化合物が、ノニオン系界面活性剤であり、該（iii）の蛍光インク中での含有量が０．５質量％以下である蛍光インクを用いることを特徴とする蛍光性着色部の蛍光の長寿命化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蛍光インク、これを用いたインクジェット記録方法、該記録方法によって得られた記録物、及び、かかる蛍光インクを用いた機器に関し、更に詳しくは、蛍光性の強度を向上させ、且つ、安定性、信頼性、及び見た目の発色性も含めた記録品位が良好な記録物が得られる蛍光インク、これを用いたインクジェット記録方法、該記録方法によって得られた記録物、及び、かかる蛍光インクを用いた機器に関する。また本発明は、蛍光性着色部を被記録材上に有している記録物の該着色部の蛍光増強方法並びに蛍光の長寿命化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、筆記具等に用いられるインクや、インクジェット記録用インク等については、様々な検討や報告が行われている。特に、蛍光強度や発色性等を含めた記録物の品位向上に対しては、下記のような様々な提案がなされている。例えば、上記した用途のインクに好適な新たな構造を有する色材等の提案、メイン色材に蛍光性を示す色材（以下、蛍光色材と呼ぶ）を用いるインクの提案、及び、インクの色材として蛍光色材を併用することの提案等がなされている。特に、蛍光色材の蛍光性に着目したインクに関する提案については、例えば、特開平８−１５１５４５号公報、同９−１３２７２９号公報、同１０−１９３７７５号公報、同１０−２９８４６２号公報、同１０−２９８４６７号公報、特許第２３３０３８号公報等があり、新たな記録方法や蛍光性色材が提案されている。
【０００３】
また、蛍光色材を用いた提案としては、例えば、特開平５−２９３９７６号公報、同６−１９１１４３号公報、同６−３２２３０７号公報、同７−００９７５５号公報、同７−３０５０１３号公報、同８−０５３６３９号公報、同９−００３３７５号公報、同９−００１２９４号公報、同９−１３７０９７号公報、同９−１３７０９８号公報、同９−１３７０９９号公報、同９−１６５５３９号公報、同９−２４１５６５号公報、同９−２５５９０４号公報、同９−２８６９３９号公報、同１０−００７９６２号公報、同１０−１８３０４３号公報、同１１−０８０６３９号公報、同１１−３２０９２１号公報、特開２０００−０３８５２９公報、特許第２９９５８５３号公報等がある。
【０００４】
近年、蛍光色材の用途は、従来の単に美麗な有色画像を形成することに留まらず、例えば、インクに蛍光性を持たすことで、文字、数字、記号、バーコード等の情報を記録媒体に記録し、適当な波長の紫外光を照射することにより蛍光インクを発光させて、可視情報以外の情報（例えば、セキュリティ情報等）を付与するといった技術展開が提案されている。よって、蛍光性を示すインクの用途は多方面に拡大する余地があり、安定で信頼性のある蛍光強度の高い発色性に優れたインクの開発が待望されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、被記録材上におけるインクの発色性に対しては、従来より、色の尺度として用いられる色度（Ｌ*，ａ*，ｂ*）のみで考えられており、蛍光色材を用いた場合も同様に、上記従来の尺度の中で設計されている状態にあり、十分に色材の蛍光特性を生かしているとは言い難かった。即ち、上記した蛍光色材を用いた種々の提案においても、色材の発色性という観点においては、蛍光性という観点よりは、（Ｌ*，ａ*，ｂ*）という観点でのみ蛍光色材を使用しているか、或いは、色材の蛍光性に着目をしているものの、蛍光の発色特性、言い換えれば、記録物における蛍光性の界面特性については着目しておらず、十分に色材の蛍光特性を生かしているものではなかった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、この蛍光特性を十分に生かすことで、得られる記録物について、例えば、自然界の色にとって重要な蛍光性を充分に記録部に付与させることができ、高い蛍光強度と、発色性を含めた印字品位に優れ、しかも記録物の安定性や信頼性を向上させることのできる蛍光インクを提供することにある。
また本発明の他の目的は、高い蛍光強度を有する蛍光性着色部を有する記録物を簡易に、且つ安定して形成することのできるインクジェット記録方法を提供する点にある。
【０００７】
また本発明の他の目的は、高い蛍光強度を有する着色部を備えている記録物を提供する点にある。更には、蛍光強度が、経時的に劣化し難い蛍光性着色部を有している記録物を提供することを他の目的とする。
また本発明の他の目的は、優れた蛍光強度を示す蛍光性着色部を有している記録物を安定して得られるインクジェット記録装置、インクカートリッジ、及び記録ユニットを提供することにある。
更に、本発明の他の目的は、蛍光性着色部を被記録材上に有する記録物の、該着色部の蛍光性の増強方法並びに当該蛍光の長寿命化方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明の一実施態様（第１の実施態様）は、
（ｉ）互いに相溶性のない第１及び第２の有機化合物と、
（ii）蛍光性を示す化合物及び蛍光色材の少なくとも一方と、
（iii）前記（ｉ）及び（ii）を溶解する液媒体、とを有する蛍光インクであって、
該液媒体が水であり、
該液媒体に溶解されている該（ｉ）の第１及び第２の有機化合物が、水の蒸発に伴って液−液の状態で分離を生じるものであって、該第１の有機化合物が、水酸基を３個以上有し、グリセリン基を有する有機化合物であり、かつ、該第２の有機化合物が、ノニオン系界面活性剤であり、
該（ii）の蛍光インク中での含有量が０．５質量％以下である
ことを特徴とする蛍光インクを提供する。また、この蛍光インクをインクジェット用のインクに調整されたものを提供する。
【０００９】
また、本発明の他の実施態様では、上記のインクジェット用に調整された蛍光インクを、記録信号に応じてオリフィスから吐出させる工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００１０】
また、本発明の他の実施態様は、上記のインクジェット用インクを収容しているインク収容部、及び該インクを吐出させるためのヘッド部を具備していることを特徴とする記録ユニットを提供する。
また、本発明の他の実施態様は、上記の蛍光インクを収容しているインク収容部を具備していることを特徴とするインクカートリッジを提供する。
また、本発明の他の実施態様は、上記のインクジェット用インクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出させるためのヘッド部と、を具備していることを特徴とするインクジェット記録装置を提供する。
【００１１】
また、本発明の他の実施態様は、蛍光性着色部を被記録材上に有している記録物の、該着色部の蛍光性の増強方法であって、該着色部は、インクをインクジェット法で該被記録材に付与する工程を有するインクジェット法で形成されたものであり、該インクとして、
（ｉ）互いに相溶性のない第１及び第２の有機化合物と、
（ii）蛍光性を示す化合物及び蛍光色材の少なくとも一方と、
（iii）前記（ｉ）及び（ii）を溶解する液媒体、とを有する蛍光インクであって、
該液媒体が水であり、
該液媒体に溶解されている該（ｉ）の第１及び第２の有機化合物が、水の蒸発に伴って液−液の状態で分離を生じるものであって、該第１の有機化合物が、水酸基を３個以上有し、グリセリン基を有する有機化合物であり、かつ、該第２の有機化合物が、ノニオン系界面活性剤であり、
該（ii）の蛍光インク中での含有量が０．５質量％以下である蛍光インクを用いることを特徴とする蛍光性着色部の蛍光増強方法を提供する。
【００１３】
また本発明の他の実施態様は、蛍光性着色部を被記録材上に有している記録物の、該着色部の蛍光性の長寿命化方法であって、該着色部はインクをインクジェット法で該被記録材に付与する工程を有するインクジェット法で形成されたものであり、該インクとして、
（ｉ）互いに相溶性のない第１及び第２の有機化合物と、
（ii）蒸気圧がジエチレングリコール以上のグリコール化合物と、
（iii）蛍光性を示す化合物及び蛍光色材の少なくとも一方と、
（iv）前記（ｉ）、（ii）及び（iii）を溶解する液媒体、とを有する蛍光インクであって、
該液媒体が水であり、
該液媒体に溶解されている該（ｉ）の第１及び第２の有機化合物が、水の蒸発に伴って液−液の状態で分離を生じるものであって、該第１の有機化合物が、水酸基を３個以上有し、グリセリン基を有する有機化合物であり、かつ、該第２の有機化合物が、ノニオン系界面活性剤であり、
該（iii）の蛍光インク中での含有量が０．５質量％以下である蛍光インクを用いることを特徴とする蛍光性着色部の蛍光の長寿命化方法を提供する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に好ましい発明の実施の形態を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
（第１の実施態様）
本発明の第１の実施態様にかかるインクは、
（ｉ）互いに相溶性のない２種の有機化合物（第１及び第２の有機化合物）と、
（ii）蛍光性を示す化合物及び蛍光色材の少なくとも一方と、
（iii）上記（ｉ）及び（ii）を溶解又は分散している液媒体、
とを有している点に一つの特徴を有している。
【００１５】
先ず、本態様にかかるインクによって、安定性及び信頼性が良好で、しかも、使用する成分の蛍光特性を十分に生かした、蛍光強度を含む発色性の良好な記録物を得ることが可能となるメカニズムについて説明する。
本発明者等は、インクジェット記録等によって得られる記録物の安定性及び信頼性が良好で、且つ、発色性が良好となるインクを開発するために、多種多様なメカニズムを考え、多種多様な色材やインク組成について検討及び確認を行ってきた。その結果、従来では考えられてこなかった、インクの構成成分として互いに相溶性のない２種の有機化合物を用いることにより、得られる記録物の発色性を良好なものとできるという新たな事実にたどりつき、本発明に至った。
【００１６】
即ち、互いに相溶性のない第１及び第２の２種の有機化合物（ｉ）と、蛍光性を示す化合物及び／又は蛍光色材（ii）と、これらの（ｉ）及び（ii）を溶解又は分散する液媒体(iii）とを有するインクを用いると、被記録材上にインクを付与した場合に、蛍光強度や、発色性等を含めた記録物の品位が向上し、且つ、安定性及び信頼性が良好な記録物が得られ、特に、このようなインクは、インクジェット記録に用いた場合に良好な結果を示すことがわかった。加えて、上記の構成を有する本発明のインクは、特に、記録物の蛍光強度という観点から捉えると、従来の蛍光インクを用いて形成した記録物と比べて蛍光強度が格段に向上することがわかった。
【００１７】
上記した記録物の安定性及び信頼性が良好で、且つ、蛍光強度や発色性等の良好なインクに対するメカニズムを考える場合、一般的には、記録物の蛍光性及び発色性を向上させる手段としては、インク中で色材をいかに均一に良好な状態で溶解或いは分散させるかについて注目が集まる。言い換えれば、インク中における色材分子又は分散粒子の凝集をいかになくし、色材分子又は分散粒子を小さくする、例えば、インクで考えれば、インクの吸光度を高くすることができるか、及び、吸光度を高い状態に保つことができるかについて検討されて、インクの設計がなされる。このように設計することで、被記録材上に記録されたインク中の色材分子又は分散粒子を凝集しにくくさせ、色材の発色性及び蛍光性を良好にしようとすることが試みられる。
【００１８】
これに対し、本発明者等は、被記録材上にインクが付与されて形成された記録物（印字物）について、被記録材上でのインクの状態、及び、世の中にある多種多様な記録物について再度検討し、考察を重ねた。その結果、先ず、いかなる記録物も、被記録材上に、シャープではなくとも必ず被記録材とインクとの界面が存在していること、更には、被記録材上のインクは大気に対しても界面を有した状態で存在していることに注目した。また、例えば、上質紙に記録を行った場合に、インクの浸透を高めると、見た目の色材の発色性が低下し易くなること、更に、バックコートフィルムに記録を行ったり、記録物をラミネートすると、見た目の色材の発色性が良好になることに着目した。上記したことから、被記録材上において、色材の発色性が良好となる大気に対するインクの界面状態を記録後にいかに作るか、更に、その状態をいかにして保持させるかという観点からの検討を行なった結果、本発明に至った。
【００１９】
本発明者らは、本態様にかかるインクは、下記の具体的なメカニズムによって、記録物の蛍光性や発色性を格段に向上できたものと考えている。
図７に示したように、本態様にかかるインクは、インクの状態では各成分が液媒体中に十分に溶解或いは分散して一様な状態で安定に存在している。同図中、７０００は、被記録材７００９に着弾する前のインク滴を示し、同インク滴中、７００１及び７００３は、互いに相溶性のない第１及び第２の２種の有機化合物、７００５は、蛍光性を示す化合物及び蛍光色材の少なくとも一方（以降「色材」と略す）を示し、また７００７は、有機化合物７００１、７００３、及び色材７００５を溶解又は分散させている液媒体を示している。
【００２０】
また７００９は、被記録材である。このようなインク滴７０００が、図８に示したように、被記録材７００９上に着弾して記録された場合、記録後に、図９に示したように、インク成分の一部（特に液媒体７００７）が大気中へ蒸発したり、被記録材内へ浸透し、拡散したりすることにより、被記録材上のインクの構成や成分比が変化する。すると、このことによって、インクの状態では安定に存在していた互いに相溶性のない２種の有機化合物７００１及び７００３が、被記録材上で層状に相分離を生じ、図１０に示したように、インクと大気との間にインク構成成分同士による界面が形成されるため、あたかもインク構成成分の各々によって記録された物がラミネートされたような状態が形成される。
【００２１】
図１１は、図１０に示した状態をわかり易くするために模式的に表現したものである。ここで、１１０１で表わした層は、有機化合物７００３と色材７００５とを含み、１１０３で表わした層は、有機化合物７００１と色材７００５とを含んでいる。そして層１１０１の表面は気液界面１１０５を構成し、層１１０１と１１０３とは、その間で液体同士の界面１１０７を形成している。以上の結果、本発明のインクによって形成した記録物では、液液界面１１０７の発現により、安定な厚みの層１１０１が形成されるため、光の反射を有効に発現させることができるので蛍光強度を含む発色性が良好になり、記録物の蛍光特性や発色性を格段に向上させる有効な手法となる。
【００２２】
本発明者らの検討によれば、特に、互いに相溶性がない２種の有機化合物の一方に界面活性剤を用いた場合には、蛍光強度を含む発色性が良好な画像が得られることがわかった。本発明者らは、これは、界面活性剤を用いると、例えば、後述する図１２に示したように、層１１０１と１１０３を被覆する表層として界面活性剤のミセル層（層１２０１）が形成され、この表層により、光の反射をより有効に発現させることができるので、蛍光強度を含む発色性が更に良好になったものと考えている。
【００２３】
更に、本発明者らの検討によれば、本態様にかかるインクを構成する互いに相溶性のない２種の有機化合物を、インク中で均一に近い状態で共存させるには、液媒体として水を使用することが好ましいことがわかった。即ち、液媒体として水を使用すると、他の液媒体と比べて多様な化合物を用いることができるので、インクの構成材料の選択の余地が広がるだけでなく、上質紙に対しては、非水系の液媒体を用いたインクと比べて記録物の品位を低下させにくく、更に、上質紙内に対して浸透により液媒体を除去させることもでき、しかも、液媒体の蒸発に対しても安定性があり、この面からも良好であることがわかった。
また、本態様にかかるインクは、被記録材に対して間隙を介してインクが供給される方式の記録に用いることが好ましい。これに対して、例えば、ボールペンのような、被記録材に接触させて加圧させた状態で記録を行う方式に用いた場合は、インクが被記録材内に押し込められて、本発明にかかるメカニズムが発現しにくいからである。
【００２４】
以下、上記したメカニズムによって優れた効果が得られる本態様にかかるインクの構成成分等について説明する。
本態様にかかるインクを構成する、互いに相溶性のない第１及び第２の２種の有機化合物（ｉ）としては、共に液体であって、或いは共に水溶性であり、共に非極性化合物であることが好ましい。更には、併用する蛍光性を示す化合物及び／又は蛍光色材を溶解し、分散し、又は溶解及び分散する化合物を用いることが好ましい。
ここで、互いに相溶性のない２種の有機化合物とは、該２種の有機化合物のみを混合させた状態で、例えば、水と油の如く、層状に相分離するものを指す。具体的には、互いに相溶性のない２種の有機化合物と、液媒体として水を用いた３成分を例にとって説明すると、初期状態においては、上記２種の互いに相溶性のない有機化合物は、何れも水に溶解した状態で存在しているが、例えば、５０℃の環境で溶媒としての水を蒸発させていった場合に、上記２種の互いに相溶性のない有機化合物が、水の蒸発に伴って液−液の状態での分離を生じるものを意味している。本発明者らの検討によれば、このような組合せの２種の有機化合物をインク組成として用いることで、前記した本態様にかかるメカニズムが発現し易くなる。
【００２５】
一方、これらの有機化合物に対する液媒体としては、多種多様な液体の中から、互いに相溶性のない２種の有機化合物の組合せと、これらとの相性とをにらみながら選択されるが、特に好ましいものは、液媒体を水にした形態である。この理由としては、インクの安定性の他に、前述したメカニズムに記載した非水系の液媒体を用いた場合の品位等の問題や、互いに相溶性のない２種の有機化合物を選択する場合の容易性が挙げられる。
【００２６】
互いに相溶性のない２種の有機化合物としては、上記した様に、２種の有機化合物のみを混合させた状態で、例えば、水と油の如く層状に相分離するものであれば何れのものでもよいが、例えば、一方の有機化合物の溶解度パラメーター値が１５以上で、他方の有機化合物の溶解度パラメーター値が１３以下であるものが好ましい。両者の溶解度パラメーター値が近すぎると、相溶し易くなり、本発明の効果が発現しにくくなる場合がある。尚、ここで示す溶解度パラメーター値は、Ｆｅｄｏｒｓ法によって求められた値である。
【００２７】
また、互いに相溶性のない２種の有機化合物の、一方（第１の有機化合物）は、グリセリン基を有している化合物であることが好ましい。グリセリン基は水和力が強く、本態様のインクによって蛍光強度を含む優れた発色性を有する記録物が得られる理由と考えられる、先に説明した現象（メカニズム）中、具体例として述べた「水と油」のうち、水側の化合物として働き易い物質である。グリセリン基を有している化合物の中でも、例えば、グリセリン、キシリトール、エリトリトール等のモノマーとしての糖アルコール、グリセリン、ジグリセリン等の二量体、三量体としての糖アルコールが良好である。
【００２８】
また、上記化合物に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、夫々の組合せられたものを置換基として付加してもよい。以上の中で、特に好ましくは、水酸基を３個以上有しているもの、常温で液体のものである。これらのインク中における含有量は、インク全質量に対して、１．０〜３０質量％、更に、５．０〜２０質量％とするのが好ましい。しかし、被記録材によっては、これらに限定されない。
【００２９】
次に、本態様にかかるインクを構成する、上記第１の化合物に対して相溶性のない有機化合物（第２の有機化合物）について説明する。本発明においては、上記したような第１の有機化合物に対して、第２の有機化合物として、例えば、ノニオン系界面活性剤を用いることが好ましい。これは、極性を有している界面活性剤等と比較して、先に説明したメカニズムがより良好に発現されるからである。
【００３０】
第２の有機化合物として用いることのできるノニオン系界面活性剤は、水溶液状態で、該水溶液からそれ自身が相分離しないものであることが好ましい。これは、例えば好適な液媒体として水を用いてインク化したときに、インクが不安定化することを抑え、若しくは防ぐことができるためである。このことは、見かけ上は、水に溶けた状態や均一状に分散しているものを使用することが好ましいことを示しており、特に、水溶液に対してエマルジョン状態になるノニオン系界面活性剤を選択するとよい。更に、ノニオン系界面活性剤のインク中の含有量を、水溶液の状態でエマルジョン状態を保持できる添加量以下に選択すると、インクの安定性に対する不安がなくなるので好ましい。
【００３１】
ノニオン系界面活性剤の中でも本態様に好適に用いることのできるものとしては、そのＨＬＢが１３以下のものが挙げられる。一般的に、ＨＬＢが１３よりも大きくなると親水性が強くなり過ぎてしまうが、ＨＬＢが１３以下のノニオン系界面活性を用いた場合には、本態様にかかるインクの構成成分である相溶性のない２種の有機化合物が、被記録材表面で相分離し、インクと大気の間にインク成分同士による界面を形成させ、これによって、記録物の蛍光強度を含む発色性を良好にするという前記したメカニズムが良好に発現する。
【００３２】
更に、上記界面活性剤が、水と油の間の性質を持つもの、言い換えれば曇点を有するものを用いると、この界面活性剤の相において、蛍光強度を含む発色性が良好になるので好ましい。これは、上記したような界面活性剤の相に蛍光性を示す化合物及び／又は蛍光性を示す色材が、蛍光性を含む発色性に対して最も良好な状態である単分子に近い状態に溶解及び／又は分散し、且つ、蛍光性を示す色材等の過飽和分は、界面活性剤と相溶性のない相に溶解及び／又は分散するために、蛍光性を含む発色性がより良好に発現するのではないかと推測している。
【００３３】
本態様にかかるインクにおけるノニオン系界面活性剤の含有量は、水溶液の状態で水溶液界面で分離しない量でインク中に含有させることが好ましい。更に、ノニオン系界面活性剤の含有量は、先に説明した蛍光性を示す化合物及び蛍光性を示す色材（ii）を除いたインクの状態で、インク界面で分離することのない量をインク中に含有させることが好ましい。具体的には、インク全質量に対して１質量％以上、更には、１〜２０質量％とすることが好ましい。この範囲とした場合、先に述べたメカニズムをより良好に発現させることができる。また、得られる記録物における印字品位のバランス、例えば、濃度や定着性やヒゲ状の滲みであるフェザリングと定着性や濃度とのバランスが悪くなることを抑えることもできる。
【００３４】
以上に挙げた要件を具備するノニオン系界面活性剤の中でも、特に好ましいものとしては、下記の一般式（Ｉ）で示される化合物、及び下記（II）〜（VII）に列挙した化合物が挙げられる。
【００３５】
0005142432.tif 000002
［上記一般式（Ｉ）において、Ａ及びＢは夫々独立に、ＣnＨ2n+1（ｎは１〜１０の整数）を表し、Ｘ及びＹは、それぞれ開環したエチレンオキサイドユニット及び／又は開環したプロピレンオキサイドユニットを表す。］
【００３６】
0005142432.tif 000003
上記Ｒの例としては、ラウリル基、ステアリル基、オレイル基等の長鎖アルキル基を挙げることができる。
【００３７】
また、上記一般式（Ｉ）で表されるノニオン系界面活性剤の中でも特に好ましいのは、下記の一般式（VIII）で示される化合物である。
0005142432.tif 000004
【００３８】
次に、本態様にかかるインクの構成要件（ii）の、蛍光性を示す化合物及び蛍光色材について説明する。先に説明したメカニズムによる効果は、特に、蛍光性を示す化合物や蛍光色材を用いた場合に十分に発現される。更に、先に述べた理由により本発明のインクは、液媒体を水とする水系でした場合に好ましい結果を示し易いため、本態様にかかるインクに用いられる蛍光性を示す化合物及び蛍光色材としては、水に溶解する水溶性のものや親水性のものを用いることが好ましい。
【００３９】
上記で言う水溶性或いは親水性の蛍光性を示す化合物及び蛍光色材としては、例えば、化合物や色材自身が水に溶解するもの（例えば、染料）、または、化合物や色材の表面処理をすることで、本来は疎水性であるものを親水性とし、水にエマルジョン化させる等の方法であたかも水に溶解しているようにしたものも含まれる。但し、顔料分散のような、樹脂を分散剤として用いて色材を分散させる手法はあてはまらない。このタイプは、前記したメカニズムの効果を発現し難いだけでなく、インクの信頼性に対してもあまり好ましい選択とは言えないからである。以下、上記したような液媒体中での蛍光性を示す化合物及び蛍光色材の状態を、断りのない限り全て「溶解」と表現する。
【００４０】
使用する蛍光性を示す化合物や蛍光色材としては、その構造中に下記の原子団を含んでいるものが特に好ましい。
0005142432.tif 000005
【００４１】
構造中に上記したような原子団を含んでいる蛍光色材としては、具体的には、以下のようなものを一例として挙げられる。
0005142432.tif 000006
【００４２】
0005142432.tif 000007
また、蛍光性を示す化合物としては、例えば、一般的に用いられている蛍光増白剤等を用いることができる。
【００４３】
上記に挙げたような蛍光性を示す化合物及び／又は蛍光性色材のインク中での含有量は、１．５質量％以下とすることが好ましく、更には、１．０質量％以下であることが好ましい。蛍光性を示す化合物及び／又は蛍光性色材は、インク中での含有量が、ある値を超えると蛍光強度が低下してくるという性質がある（濃度減光という）。このことより、濃度が１．５質量％を超えると前記したメカニズムでも、上記濃度減光を抑えることができないからである。また、蛍光性のみを最重要視する場合、０．５質量％以下の含有量であるのが特に好ましい。
【００４４】
インクの安定性の面から、本態様にかかるインクは、更に、インク中に一価アルコールが併用されていてもよい。一価アルコールは、例えば、ガソリンの水抜きのように、水と油を混合する効果を有している。このことは、先に説明したメカニズムを発現させる際のインクの安定性の面から、一価アルコールがインクに併用されている形態が好ましいものであることを示している。更に、一価アルコールは、被記録材上にインクを付与した場合に、蒸発や、被記録材中への浸透に対して良好な効果があるため、本発明の効果をより良好に発現させるものとして有効である。一価アルコールの本発明のインク中への含有量としては、インク全質量に対して０．１〜２０質量％、好ましくは、０．５〜１０質量％である。本態様にかかるインクの成分として使用することのできる一価アルコールの具体例としては、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール及びｎ−ブタノール等が挙げられる。
【００４５】
更に、本態様にかかるインクは、保水剤が併用されていてもよい。保水剤としては、尿素及び尿素誘導体から選択される化合物を用いることが好ましい。尿素及び尿素誘導体から選ばれる少なくとも一方を本態様にかかるインク中に含有させると、インクの安定性が良好になる。即ち、尿素及び尿素誘導体から選択される化合物を含有させることで、インクの状態の気液界面で、インク中の互いに相溶性のない２種の有機化合物が層状に相分離するというメカニズムが発現することがないようにさせるためである。更に、尿素及び尿素誘導体から選択される化合物は、溶剤助剤としての効果もあるので、インクの安定性に対しても好ましい。
【００４６】
更に、例えば、被記録材が上質紙等であった場合、上質紙の水分保水性により本発明のメカニズムの効果を発現し易くなる。即ち、被記録材中の水分が保持されることにより、インク成分の被記録材内や大気へ放出される時間を遅くさせることで、互いに相溶性のない２種の有機化合物が層状に相分離するのを良好にするのではないかと予測している。
【００４７】
尿素誘導体としては、環状化合物ではない化合物が好ましく、例えば、尿素のアルキル誘導体及び尿素のエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物から選ばれた少なくとも１種、または、上記誘導基の少なくとも２個で誘導された化合物から適宜に選択して用いることが好ましい。但し、インクを構成する各成分の量や種類によって選択は変わる。また、水溶性であるものを使用することが好ましい。上記使用量については特に制限されないが、一般的には、インクの全質量に対して０．１〜１５質量％の範囲で含有させることが好適であり、更には０．１〜１０質量％の範囲で含有させることが好適である。
【００４８】
本態様にかかるインクは、必要に応じて、更に、水溶性有機溶剤、界面活性剤、防錆剤、防腐剤、防カビ剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、水溶性ポリマー及びｐＨ調整剤等の種々の添加剤を含有してもよい。
【００４９】
本態様にかかるインクに使用する液媒体としては、先に述べたように水を用いることが好ましいが、更に、水と水溶性有機溶剤との混合物であることが好ましい。具体的な水溶性有機溶剤の例としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類；グリセリン；エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、トリエタノールアミン、スルホラン、ジメチルサルフォキサイド、２−ピロリドン、ε−カプロラクタム等の環状アミド化合物及びスクシンイミド等のイミド化合物等が挙げられる。
【００５０】
本態様にかかるインクにおいては、更に、互いに相溶性のない２種の有機化合物に加えて、これら２種の有機化合物の夫々の溶解度パラメーター値の間に、溶解度パラメーター値を示す化合物を併用することが好ましい。このような化合物としては、特に、常温で液体であるグリコール化合物を使用することが好ましい。これらをインクに併用させると、本発明の効果を低下させることなく、インク状態での安定性が好ましい方向とすることができる。
【００５１】
また、併用させる化合物として、蒸気圧がトリエチレングリコールの蒸気圧以下である化合物を使用することも、本態様にかかるインクの他の好ましい形態である。かかる化合物を併用した場合には、インク状態での気液界面を安定に保ち易くなるので好ましい。
以上、好ましい形態を示したが、一般性を考えるなら、溶解度パラメーター値が１２より小さく、且つ、水溶性のものであるものを併用させる化合物として用いるのが好ましい。また、使用量については、特に限定されないが、一般的には、インク全質量に対して０．１〜１５質量％の範囲が好適であり、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００５２】
上記したような水溶性有機溶剤の含有量は、一般には、インクの全質量に対して質量％で１％〜４０％が好ましく、より好ましくは３％〜３０％の範囲である。また、インク中の水の含有量は、３０〜９５質量％の範囲で使用される。３０質量％より少ないと色材の溶解性等が悪くなり、インクの粘度も高くなるため好ましくない。一方、水が９５質量％より多いと蒸発成分が多過ぎて、十分な固着特性を満足することができない。
【００５３】
本態様にかかるインクには、調色のために、更に蛍光性を示さない色材を含有させてもよい。この際に使用する色材としては、水に溶解する色材の方がインクの安定性の面から好ましい（蛍光色材の場合と同様に、この場合も、色材を、例えば、エマルジョン化し、あたかも色材自身が溶解しているかのようにしたものも含む）。また、本発明のインクによって形成した記録物の耐水性を考慮した場合、インクの安定性も考慮すると、被記録材に直接染着する色材（直接染料等）を用いることが好ましく、更には、構造中にアゾ基を有しているものの方が良好である。また、蛍光性を示さない色材としては、カルボキシル基又はその塩の基を有している構造の色材を用いることが好ましい。更に、色材の親水基としてカルボキシル基又はその塩の基のみを有する色材を用いることが好ましい。カルボキシル基は、スルホン基に比べて水との親和力が弱いため、本発明のインクによって形成した記録物の耐水性を向上させることができる。
【００５４】
更に、本態様にかかるインク中における蛍光性を示さない色材の含有量は、先に説明した蛍光色材の含有量以上とすることが好ましい。このように構成すれば、例え蛍光色材に耐水性がなく、記録物が水に触れることによって蛍光がなくなってしまったような場合においても、記録状態が残り易く、記録内容までも完全に消失してしまうといったことが生じないため好ましい。但し、蛍光性を示さない色材の選択をする場合には、蛍光性を示す化合物及び／又は蛍光色材による記録物における蛍光性の発現状態や、発色性とのバランスにより適宜に選択することが好ましい。
【００５５】
ここで、蛍光性を示さない色材としては、具体的には、例えば、ダイレクトブラック１６８、ダイレクトブラック１５４、ダイレクトイエロー１４２、ダイレクトイエロー８６、ダイレクトレッド２２７、ダイレクトブルー１９９、及び、下記の遊離酸の形で一般式（Ａ）〜（Ｃ）で示される色材が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
遊離酸の形で下記一般式（Ａ）で表わされる色材：
0005142432.tif 000008
［一般式（Ａ）中、Ｐｃは含金フタロシアニン核、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）、アルケニル基（例えば、炭素数１〜２０のアルケニル基等）、置換アルケニル基（例えば、当該アルケニル基の少なくとも１つの水素原子が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルケニル基等）、アラルキル基（例えば、フェニルメチル基、フェニルエチル基等）、又は置換アラルキル基（例えば、当該アラルキル基を構成するアリール基が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されているアラルキル基等）を表す。Ｌは、２価の有機連結基（例えば、メチレン基、エチレン基等）を表す。Ｘは、カルボニル基、又は下記（２）〜（４）式で示される基を表す。
【００５７】
0005142432.tif 000009
【００５８】
（上記（２）〜（４）式中の各Ｚは夫々独立に、ＮＲ4Ｒ5、ＳＲ6又はＯＲ6を表し、（３）式中のＹは、水素原子、塩素原子、Ｚ、ＳＲ7又はＯＲ7を表し、（４）式中のＥは、Ｃｌ又はＣＮ基を表す。上記のＲ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は各々独立に、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）、アリール基（例えば、フェニル基等）、置換アリール基（例えば、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されたフェニル基等）、アラルキル基（例えば、フェニルメチル基、フェニルエチル基等）、又は置換アラルキル基（例えば、当該アラルキル基を構成するアリール基が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されているアラルキル基等）を表す。また、上記Ｒ4及びＲ5は、窒素原子と共に５員環または６員環を形成してもよい。）
更に、一般式（Ａ）中のＧは、１又は２個のＣＯＳＨ又はＣＯＯＨで置換された無色有機残基を表し、ｔ＋ｑは、３又は４とする。］
【００５９】
上記一般式（Ａ）で表される化合物としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー３０７や以下の例示色材（１）が挙げられる。
0005142432.tif 000010
【００６０】
遊離酸の形で下記一般式（Ｂ）で表わされる色材：
0005142432.tif 000011
［上記一般式（Ｂ）式中のＪは、下記式を表す。
0005142432.tif 000012
【００６１】
一般式（Ｂ）式中、Ａｒ1及びＡｒ2は各々独立に、アリール基又は置換アリール基であって、Ａｒ1及びＡｒ2の少なくとも一方は、ＣＯＯＨとＣＯＳＨから選ばれる置換基を１個以上有する置換アリール基であって、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子が、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）、アルケニル基（例えば、炭素数１〜２０のアルケニル基等）又は置換アルケニル基（例えば当該アルケニル基の少なくとも１つの水素原子が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルケニル基等）を表し、Ｌは、２価の有機連結基（例えば、−ＮＨ−φ−ＮＨ−；ここでφはフェニレン基を示す、等）を表し、ｎは０又は１を表す。また一般式（Ｂ）式中のＸは夫々独立に、カルボニル基、又は、下記（２）、（３）又は（４）式で示される構造を表す。
【００６２】
0005142432.tif 000013
【００６３】
（上記（２）〜（４）式中のＺは夫々独立に、ＮＲ3Ｒ4、ＳＲ5又はＯＲ5を表し、上記（３）式中のＹは、水素原子、塩素原子、Ｚ、ＳＲ6又はＯＲ6を表し、上記（４）式中のＥは、Ｃｌ又はＣＮ基を表す。上記のＲ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は夫々独立に、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）、アルケニル基（例えば、炭素数１〜２０のアルケニル基等）、置換アルケニル基（例えば、当該アルケニル基の少なくとも１つの水素原子が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルケニル基等）、アリール基（例えば、フェニル基等）、置換アリール基（例えば、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されたフェニル基等）、アラルキル基（例えば、フェニルメチル基、フェニルエチル基等）、置換アラルキル基（例えば、当該アラルキル基を構成するアリール基が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されているアラルキル基等）を表す。また、上記のＲ3又はＲ4は、窒素原子と共に５又は６員環を形成してもよい。）
また、一般式（Ｂ）で表される化合物は、少なくともＳＯ3Ｈと同数のＣＯＯＨ又はＣＯＳＨから選ばれた基を有する。］
【００６４】
上記の一般式（Ｂ）で示される化合物として、具体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット１０７や以下の例示化合物（２）〜（５）ようなものが挙げられる。
【００６５】
0005142432.tif 000014
【００６６】
0005142432.tif 000015
【００６７】
遊離酸の形で下記一般式（Ｃ）で表わされる色材：
0005142432.tif 000016
［上記一般式（Ｃ）中、Ａｒ及びＡｒ1は夫々独立に、アリール基（例えば、フェニル基等）又は置換アリール基を示し、Ａｒ及びＡｒ1の少なくとも１つは、スルホン基、カルボキシル基及びチオカルボキシル基からなる群から選ばれる置換基を有する置換アリール基である。Ｊ及びＪ1は夫々独立に、下記一般式（２）、（３）又は（４）で示される構造を表す。
【００６８】
0005142432.tif 000017
【００６９】
（上記式（２）中、Ｒ5は、独立に、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）、アルコキシル基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等）、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、ＣＮ基、ウレイド基及びＮＨＣＯＲ6から選択される。また該Ｒ6は、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）、アリール基（例えば、フェニル基等）、置換アリール基（例えば、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されたフェニル基等）、アラルキル基（例えば、フェニルメチル基、フェニルエチル基等）、及び置換アラルキル基（例えば、当該アラルキル基を構成するアリール基が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されているアラルキル基等）から選択される。
【００７０】
上記式（３）中、Ｔはアルキル基を示し、Ｗは、水素原子、ＣＮ基、ＣＯＮＲ10Ｒ11、ピリジウム基及びカルボキシル基から選択される。上記のＲ10及びＲ11は夫々独立に、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）及び置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）から選択される。ｍは、炭素数２〜８のアルキレン鎖を示し、上記式（４）中のＢは、水素原子、アルキル基及びカルボキシル基から選択される。
【００７１】
また、一般式（Ｃ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は夫々独立に、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）及び置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）から選択される。一般式（Ｃ）中のＬは、２価の有機結合基（例えば、−ＮＨ−φ−ＮＨ−（ここでφはフェニレン基を示す）等）を示し、ｎは０又は１を示し、Ｘは各々独立に、カルボニル基又は下記一般式（５）、（６）又は（７）で示される。
【００７２】
0005142432.tif 000018
【００７３】
（上記式（５）〜（７）中のＺは、各々独立に、ＯＲ7、ＳＲ7及びＮＲ8Ｒ9から選択され、式（６）中のＹは、水素原子、Ｃｌ、ＣＮ基及びＺから選択され、式（７）中のＥは、Ｃｌ及びＣＮ基から選択される。上記のＲ7、Ｒ8及びＲ9は夫々独立に、水素原子、アルケニル基（例えば、炭素数１〜２０のアルケニル基等）、置換アルケニル基（例えば、当該アルケニル基の少なくとも１つの水素原子が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルケニル基等）、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）アリール基（例えば、フェニル基等）、置換アリール基（例えば、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されたフェニル基等）、アラルキル基（例えば、フェニルメチル基、フェニルエチル基等）、又は置換アラルキル基（例えば、当該アラルキル基を構成するアリール基が、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒ等のハロゲン原子、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されているアラルキル基等）を示す。また、上記Ｒ8又はＲ9は、これらが結合された窒素原子と共に５又は６員環を形成してもよい。）
【００７４】
且つ、一般式（Ｃ）の化合物がスルホン基をもたない場合は、少なくとも２個のカルボキシル基及びチオカルボキシル基から選ばれる基を有し、一般式（Ｃ）の化合物は、スルホン基と少なくともスルホン基と同数のカルボキシル基及びチオカルボキシル基から選ばれる基を有する。］
【００７５】
上記一般式（Ｃ）で示される化合物として、具体的には、例えば、以下の例示色材（６）〜（１１）が挙げられる。
【００７６】
0005142432.tif 000019
【００７７】
0005142432.tif 000020
【００７８】
0005142432.tif 000021
【００７９】
上記のような蛍光性を示さない色材の使用量については特に制限されないが、蛍光性を示さない色材のインク中での含有量が、蛍光性を示す色材のインク中での含有量以上であることが好ましい。一般的には、インクの全質量に対して０．１〜１５質量％の範囲が好適で、より好適には０．１〜１０質量％である。
【００８０】
本態様にかかるインクは、例えば表面張力が４０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎ／ｃｍ）以下であることが好ましい。先に説明したメカニズムの発現のためには、例えば、液滴が記録後に広がりを有する方が効果を出すのは好ましいからである。また、本発明のインクのｐＨは、インクの安定性の面から８以上であることが好ましい。
【００８１】
更に、本態様にかかるインクは、これらの色材の対イオンとして、アルカリ金属イオンとアンモニウムイオンとを併用されるようにすることが好ましい。インクジェット記録に用いた場合、両者が併用されていると、インクの安定性及びインクの吐出性が良好になる。アルカリ金属イオンとしては、Ｌｉ+、Ｎａ+及びＫ+等を挙げることができる。本発明のインクは、このようにして、色材及び添加剤（（ｉ）２種の有機化合物）を除いた系でノニオン性となるように調整されたものであることが好ましい。
【００８２】
本態様にかかるインクにおいては、インク中の蛍光性を示す化合物及び／又は蛍光色材が、インク中に最大蛍光強度を示す含有量以上含まれていることが、画像の蛍光強度を増す点で好ましい。この理由としては、推論ではあるが、被記録材に水系インクで記録した場合には、インクの滲み、浸透等によって見かけ上の色材濃度が下がるので、このように構成されたインクで被記録材に記録すれば、選択された被記録材に対して良好な発色が保たれるためではないかと考えている。
【００８３】
以上のようにして構成される本態様にかかる、蛍光を有するインクは、通常の文具用のインクとしても用いることができるが、インクジェット記録で用いられる際に、特に効果的である。インクジェット記録方法としては、インクに力学的エネルギーを作用させて液滴を吐出する記録方法、及びインクに熱エネルギーを加えてインクの発泡により液滴を吐出するインクジェット記録方法があるが、特に、熱エネルギーによるインクの発泡現象によりインクを吐出させるタイプのインクジェット記録方法に適用する場合に好適であり、吐出が極めて安定となり、サテライトドットの発生等が生じないという特徴がある。但し、この場合には、熱的な物性値（例えば、比熱、熱膨張係数、熱伝導率等）を調整する場合もある。
【００８４】
更に、本態様にかかるインクは、インクジェット用ヘッドに対するマッチングを良好にする面から、インク自体の物性として２５℃における表面張力が３０〜４０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎｅ／ｃｍ）、粘度が１５ｃＰ以下、好ましくは１０ｃＰ以下、より好ましくは５ｃＰ以下に調整されることが望ましい。従って、上記物性にインクを調整し、普通紙における問題を解決するためには、本発明のインク中に含有される水分量としては５０質量％以上９８質量％以下、好ましくは６０質量％以上９５質量％以下とするのが好適である。
【００８５】
（第２の実施態様）
次に、本発明の第２の態様にかかるインクについて説明する。
第２の態様にかかるインクは、上記で説明した第１の態様にかかるインクに対して，更に蒸気圧がジエチレングリコールの蒸気圧以上のグリコール化合物を含有させている点に特徴の一つを有している。そしてこのような化合物が併用されている本態様にかかるインクによれば、蛍光強度を含む発色性が良好になり、記録物の蛍光特性や発色性を格段に向上すると共に、従来の、光に当てられた蛍光色材の蛍光強度が経時的に低下する、という蛍光性を示す記録物の欠点を有効に抑制することができるという別の優れた効果が得られる。
【００８６】
ここで、第１の態様にかかるインクとの違いを構成している、蒸気圧がジエチレングリコールの蒸気圧以上のグリコール化合物に関して説明する。この化合物は、先に説明した互いに相溶性のない２種の有機化合物を溶解若しくは分散するものであることが好ましく、例えば、その溶解度パラメータが、当該２種の有機化合物の各々の溶解度パラメータ値の間にあるものを用いることが好ましい。かかる化合物を併用させることによって、従来の、記録物が光に当たる状態で放置された場合に、蛍光色材の蛍光強度が経時的に低下するという、蛍光性を示す記録物の欠点を有効に抑制することができることは上記した通りである。
【００８７】
このような化合物の具体例は、インク中に併有される２種の有機化合物によっても異なるが、例えば、２種の有機化合物として、前記したグリセリン基を有している有機化合物とノニオン系界面活性剤とを用いる場合、グリコール系化合物を用いることが好ましい。このような化合物としては、例えば、ジエチレングリコールの蒸気圧以上の蒸気圧を有しているグリコール化合物、具体的には、エチレングリコール（蒸気圧：６．７Ｐａ（２０℃））や、ジエチレングリコール（蒸気圧：＜１．３Ｐａ（２０℃））等を挙げることができる。
【００８８】
本態様にかかるインクが、上記したような効果を奏する理由について、本発明者らは、蒸気圧がジエチレングリコール以上のグリコール化合物、例えば、エチレングリコールやジエチレングリコールの被記録材上での蒸発に起因してもたらされたものと考えている。即ち、このような化合物の蒸発は、比較的緩やかであるため、インク滴が記録媒体に付着した直後においては、当該インク中には、当該化合物が豊富に含まれている。そのため、前記した図１１における層１１０１と層１１０３との間の液−液界面１１０７や、図１２における、層１２０１と層１２０３及び層１２０３と層１２０５との間の液−液界面１１０７の、少なくとも一方の間に当該化合物が介在し、明確な界面の形成を阻害しているものと考えられる。即ち、本態様にかかるインクによる記録部は、記録直後においては、当該化合物を含んでいないインクによって得られる記録部が示す蛍光強度よりも弱い蛍光強度を示す。
【００８９】
しかし、当該化合物は、時間の経過と共に徐々に蒸発し、その結果として上記液−液界面１１０７が明確になり、高い蛍光強度を得るための好ましい記録部の構成が形成されることとなる。記録物が置かれる環境によっては、蛍光性を示す化合物や蛍光性を示す色素の蛍光発光能が経時的に低下する場合があるが、本発明にかかるインクによって形成した記録部が示す見かけ上の蛍光強度は、経時的な劣化が極めて有効に抑制され、或いは殆ど劣化せず、或いは増大する場合すらある。よって、より長期の蛍光性を、記録物に期待する場合には、本態様にかかるインクを採用することが好ましい。
【００９０】
上記した本発明にかかるインクを用いて記録を行うのに好適な方法及び装置としては、記録ヘッドの室内のインクに記録信号に対応した熱エネルギーを与え、該熱エネルギーにより液滴を発生させる方法及び装置が挙げられる。
【００９１】
先ず、その装置の主要部であるヘッド構成例を、図１、図２及び図３に示す。図１は、インク流路に沿ったヘッド１３の断面図であり、図２は、図１のＡ−Ｂ線での断面図である。ヘッド１３は、インクを通す溝１４を有する、ガラス、セラミック又はプラスチック板等と、感熱記録に用いられる発熱ヘッド１５（図では薄膜ヘッドが示されているが、これに限定されるものではない。）とを接着して得られる。発熱ヘッド１５は、酸化シリコン等で形成される保護膜１６、アルミニウム電極１７−１及び１７−２、ニクロム等で形成される発熱抵抗体層１８、蓄熱層１９、及びアルミナ等の放熱性のよい基板２０より成っている。
【００９２】
インク２１は、吐出オリフィス（微細孔）２２まで来ており、圧力Ｐによりメニスカス２３を形成している。今、アルミニウム電極１７−１及び１７−２に電気信号情報が加わると、発熱ヘッド１５のｎで示される領域が急激に発熱し、ここに接しているインク２１に気泡が発生し、その圧力でメニスカス２３が突出し、インク２１が吐出しインク小滴２４となり、吐出オリフィス２２より被記録媒体２５に向って飛翔する。
【００９３】
図３には、図１に示すヘッドを多数並べたマルチヘッドの外観図を示す。該マルチヘッドは、マルチ溝２６を有するガラス板２７と、図１で説明したものと同様の発熱ヘッド２８を密着して作製されている。尚、図１はインク流路に沿ったヘッド１３の断面図であり、図２は図１のＡ−Ｂ線の切断面である。
【００９４】
図４に、上記ヘッドを組み込んだインクジェット記録装置の一例を示す。図４において、６１はワイピング部材としてのブレードであり、その一端はブレード保持部材によって保持されて固定端となり、カンチレバーの形態をなす。ブレード６１は記録ヘッド６５による記録領域に隣接した位置に配置され、また、本例の場合、記録ヘッド６５の移動経路中に突出した形態で保持される。６２は記録ヘッド６５の吐出口面のキャップであり、ブレード６１に隣接するホームポジションに配設され、記録ヘッド６５の移動方向と垂直な方向に移動して、インク吐出口面と当接し、キャッピングを行う構成を備える。更に、６３はブレード６１に隣接して設けられるインク吸収体であり、ブレード６１と同様、記録ヘッド６５の移動経路中に突出した形態で保持される。
【００９５】
上記ブレード６１、キャップ６２及びインク吸収体６３によって吐出回復部６４が構成され、ブレード６１及びインク吸収体６３によってインク吐出口面の水分、塵挨等の除去が行われる。６５は吐出エネルギー発生手段を有し、吐出口を配した吐出口面に対向する被記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッド、６６は記録ヘッド６５を搭載してその移動を行うためのキャリッジである。キャリッジ６６はガイド軸６７と摺動可能に係合し、キャリッジ６６の一部はモーター６８によって駆動されるベルト６９と接続（不図示）している。これによりキャリッジ６６はガイド軸６７に沿った移動が可能となり、記録ヘッド６５による記録領域及びその隣接した領域の移動が可能となる。
【００９６】
５１は被記録媒体を挿入するための給紙部、５２は不図示のモーターにより駆動する紙送りローラーである。これらの構成によって記録ヘッド６５の吐出口面と対向する位置へ被記録媒体が給紙され、記録が進行するにつれて排紙ローラー５３を配した排紙部へ排紙される。
上記構成において記録ヘッド６５が記録終了等でホームポジションに戻る際、吐出回復部６４のキャップ６２は記録ヘッド６５の移動経路から退避しているが、ブレード６１は移動経路中に突出している。この結果、記録ヘッド６５の吐出口面がワイピングされる。尚、キャップ６２が記録ヘッド６５の吐出面に当接してキャッピングを行う場合、キャップ６２は記録ヘッドの移動経路中に突出するように移動する。
【００９７】
記録ヘッド６５がホームポジションから記録開始位置へ移動する場合、キャップ６２及びブレード６１は、上述したワイピング時の位置と同一の位置にある。この結果、この移動においても記録ヘッド６５の吐出口面はワイピングされる。上述の記録ヘッド６５のホームポジションへの移動は、記録終了時や吐出回復時ばかりでなく、記録ヘッド６５が記録のために記録領域を移動する間に所定の間隔で記録領域に隣接したホームポジションへ移動し、この移動に伴って上記ワイピングが行われる。
【００９８】
図５は、ヘッドにインク供給部材、例えば、チューブを介して供給されるインクを収容したインクカートリッジ４５の一例を示す図である。ここで、４０は供給用インクを収容したインク収容部、例えば、インク袋であり、その先端にはゴム製の栓４２が設けられている。この栓４２に針（不図示）を挿入することにより、インク袋４０中のインクをヘッドに供給可能ならしめる。４４は廃インクを受容するインク吸収体である。インク収容部としては、インクとの接液面がポリオレフィン、特にポリエチレンで形成されているものが本発明にとって好ましい。
【００９９】
本発明のインクジェット記録装置は、上記の如きヘッドとインクカートリッジとが別体となったものに限らず、図６に示す如きそれらが一体になったものにも好適に用いられる。図６において、７０は記録ユニットであって、この中にはインクを収容したインク収容部、例えば、インク保持体が収納されており、かかるインク保持体中のインクが複数のオリフィスを有するヘッド部７１からインク滴として吐出される構成になっている。
【０１００】
インク保持体の材料としては、ポリウレタン、セルロース又はポリビニルアセテート、ポリオレフィン、有機化合物の縮合、重合反応により形成されたポリマーを用いることが本発明にとって好ましい。更に、インク保持体が多孔質体であるものや、多層構造を有するものを使用することが好ましい。また、多層構造体の多層配列方向が、インク収容部のインク排出方向に配列しているものを使用することが好ましい。更に、上記したようなインク保持体がインク収容部と接触面を有しているものを使用することが好ましい。７２は、記録ユニット内部を大気に連通させるための大気連通口である。この記録ユニット７０は、図４で示す記録ヘッドに代えて用いられるものであって、キャリッジ６６に対し着脱自在になっている。
【０１０１】
次に、本発明に好適に使用できる記録装置および記録ヘッドの他の具体例を説明する。図１３は、本発明に係る吐出時に気泡を大気と連通する吐出方式の液体吐出ヘッドとしての液体吐出ヘッドおよびこのヘッドを用いる液体吐出装置としてのインクジェットプリンタの一例の要部を示す概略斜視図である。
【０１０２】
図１３においては、インクジェットプリンタは、ケーシング１００８内に長手方向に沿って設けられる被記録材としての用紙１０２８を図中に示す矢印Ｐで示す方向に間欠的に搬送する搬送装置１０３０と、搬送装置１０３０による用紙１０２８の搬送方向Ｐに略直交する矢印Ｓ方向に、ガイド軸１０１４に沿って略平行に往復運動せしめられる記録部１０１０と、記録部１０１０を往復運動させる駆動手段としての移動駆動部１００６とを含んで構成されている。
【０１０３】
上記搬送装置１０３０は、互いに略平行に対向配置されている一対のローラユニット１０２２ａ及び１０２２ｂと、一対のローラユニット１０２４ａ及び１０２４ｂと、これらの各ローラユニットを駆動させるための駆動部１０２０とを備えている。かかる構成により、搬送装置１０３０の駆動部１０２０が作動状態とされると、用紙１０２８が、夫々のローラユニット１０２２ａ及び１０２２ｂと、ローラユニット１０２４ａ及び１０２４ｂにより狭持されて、図１３に示す矢印Ｐ方向に間欠送りで搬送されることとなる。
【０１０４】
移動駆動部１００６は、所定の間隔をもって対向配置される回転軸に配されるプーリ１０２６ａ、及び、プーリ１０２６ｂに巻きかけられるベルト１０１６、ローラユニット１０２２ａ、及び、ローラユニット１０２２ｂに略平行に配置され記録部１０１０のキャリッジ部材１０１０ａに連結されるベルト１０１６を順方向及び逆方向に駆動させるモータ１０１８とを含んで構成されている。
【０１０５】
モータ１０１８が作動状態とされてベルト１０１６が図１３の矢印Ｒ方向に回転したとき、記録部１０１０のキャリッジ部材１０１０ａは図１３の矢印Ｓ方向に所定の移動量だけ移動される。また、モータ１０１８が作動状態とされてベルト１０１６が図中に示した矢印Ｒ方向とは逆方向に回転したとき、記録部１０１０のキャリッジ部材１０１０ａは図１３の矢印Ｓ方向とは反対の方向に所定の移動量だけ移動されることとなる。更に、移動駆動部１００６の一端部には、キャリッジ部材１０１０ａのホームポジションとなる位置に、記録部１０１０の吐出回復処理を行うための回復ユニット１０２６が記録部１０１０のインク吐出口配列に対向して設けられている。
【０１０６】
記録部１０１０は、インクジェットカートリッジ（以下、単にカートリッジと記述する場合がある）１０１２Ｙ、１０１２Ｍ、１０１２Ｃおよび１０１２Ｂが各色、例えばイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック毎にそれぞれ、キャリッジ部材１０１０ａに対して着脱自在に備えられる。
【０１０７】
図１４は上述のインクジェット記録装置に搭載可能なインクジェットカートリッジの一例を示す。本例におけるカートリッジ１０１２は、シリアルタイプのものであり、インクジェット記録ヘッド１００と、インク等の液体を収容する液体タンク１００１とで主要部が構成されている。
【０１０８】
インクジェット記録ヘッド１００は液体を吐出するための多数の吐出口８３２が形成されており、インク等の液体は、液体タンク１００１から図示しない液体供給通路を介して液体吐出ヘッド１００の共通液室（図１５参照）へと導かれるようになっている。図１４に示したカートリッジ１０１２は、インクジェット記録ヘッド１００と液体タンク１００１とを一体的に形成し、必要に応じて液体タンク１００１内に液体を補給できるようにしたものであるが、この液体吐出ヘッド１００に対し、液体タンク１００１を交換可能に連結した構造を採用するようにしてもよい。
【０１０９】
このような構成のインクジェットプリンタに搭載され得る上述の液体吐出ヘッドの具体例を以下に更に詳しく説明する。
【０１１０】
図１５は、本発明のインクジェット記録装置に好適な液体吐出ヘッドの要部を模式的に示す概略斜視図であり、図１６〜図１９は図１５に示した液体吐出ヘッドの吐出口形状を示す正面図である。尚、これらの図において電気熱変換素子を駆動するための電気的な配線等は省略している。
【０１１１】
本例の液体吐出ヘッドにおいては、例えば図１５に示されるような、ガラス、セラミックス、プラスチック或いは金属等からなる基板９３４が用いられる。このような基板の材質は、本発明の本質ではなく、流路構成部材の一部として機能し、インク吐出エネルギー発生素子、及び後述する液流路、吐出口を形成する材料層の支持体として、機能し得るものであれば特に限定されるものではない。そこで、本例では、Ｓｉ基板（ウエハ）を用いた場合で説明する。このような基板９３４上にインク吐出口を形成するが、その方法としては、レーザー光による形成方法の他、例えば後述するオリフィスプレート（吐出口プレート）９３５を感光性樹脂として、ＭＰＡ（Mirror Projection Aliner）等の露光装置により吐出口を形成する方法も挙げられる。
【０１１２】
図１５において９３４は電気熱変換素子（以下、ヒータと記述する場合がある）９３１および共通液室部としての長溝状の貫通口からなるインク供給口９３３を備える基板であり、インク供給口９３３の長手方向の両側には、熱エネルギー発生手段であるヒータ９３１がそれぞれ１列ずつ千鳥状に、電気熱変換素子の間隔が、例えば、３００ｄｐｉで配列されている。また、この基板９３４上には、インク流路を形成するためのインク流路壁９３６が設けられている。このインク流路壁９３６には、更に吐出口８３２を備える吐出口プレート９３５が設けられている。
【０１１３】
ここで、図１５においてはインク流路壁９３６と吐出口プレート９３５とは、別部材として示されているが、このインク流路壁９３６を例えばスピンコート等の手法によって基板９３４上に形成することによりインク流路壁９３６と吐出口プレート９３５とを同一部材として同時に形成することも可能である。ここでは、更に、吐出口面（上面）９３５ａ側は撥水処理が施されている。
【０１１４】
例示した装置では、図１３の矢印Ｓ方向に走査しながら記録を行うシリアルタイプのヘッドを用い、例えば、１，２００ｄｐｉで記録を行う。駆動周波数は１０ｋＨｚであり、一つの吐出口では最短時間間隔１００μｓ毎に吐出を行うことになる。
【０１１５】
また、ヘッドの実例寸法の一例としては、例えば、図１６に示すように、隣接するノズルを流体的に隔離する隔壁９３６ａは、幅ｗ＝１４μｍである。図１９に示すように、インク流路壁９３６により形成される発泡室１３３７は、Ｎ1（発泡室の幅寸法）＝３３μｍ、Ｎ2（発泡室の長さ寸法）＝３５μｍである。ヒータ９３１のサイズは３０μｍ×３０μｍでヒータ抵抗値は５３Ωであり、駆動電圧は１０．３Ｖである。また、インク流路壁９３６及び隔壁９３６ａの高さは１２μｍで、吐出口プレート厚は１１μｍのものが使用できる。
【０１１６】
図１５に示したように、吐出口８３２を含む吐出口プレートに設けられた吐出口部９４０の断面のうち、インクの吐出方向（オリフィスプレート９３５の厚み方向）に交差する方向で切断してみた断面の形状は、図１７に示したように、概略星形となっており、鈍角の角を有する６つの起部８３２ａと、これら起部８３２ａの間に交互に配され、且つ、鋭角の角を有する６つの伏部８３２ｂとから概略構成されている。即ち、吐出口の中心Ｏから局所的に離れた領域としての伏部８３２ｂをその頂部、この領域に隣接する吐出口の中心Ｏから局所的に近い領域としての起部８３２ａをその基部として、図１５に示すオリフィスプレートの厚み方向（液体の吐出方向）に６つの溝が形成されている（溝部の位置については図２０の１１４１ａ参照）。
【０１１７】
図示した例の液体吐出ヘッドにおいては、吐出口部９４０は、例えばその厚み方向に交差する方向で切断した断面が一辺２７μｍの二つの正三角形を６０度回転させた状態で組み合わせた形状となっており、図１７に示すＴ1は８μｍである。起部８３２ａの角度はすべて１２０度であり、伏部８３２ｂの角度はすべて６０度である。
【０１１８】
従って、吐出口の中心Ｏと、互いに隣接する溝の中心部（溝の頂部と、この頂部に隣接する２つの基部とを結んでできる図形の中心（重心））を結んで形成される多角形の重心Ｇとが一致するようになっている。（図１７参照）本例の吐出口８３２の開口面積は４００μｍ2であり、溝部の開口面積（溝の頂部と、この頂部に隣接する２つの基部とを結んでできる図形の面積）は１つあたり約３３μｍ2となっている。
図１８は図１７に示した吐出口の部分のインク付着状態を示す模式図である。同図中、Ｃは、インク付着部を示している。
【０１１９】
次に、上述の構成のインクジェット記録ヘッドによる液体の吐出動作について図２０〜図２７を用いて説明する。
図２０〜図２７は、図１５〜図１９に記載の液体吐出ヘッドの液体吐出動作を説明するための断面図であり、図１９に示す発泡室１３３７のＸ−Ｘ断面図である。この断面において吐出口部９４０のオリフィスプレート厚み方向の端部は、溝１１４１の頂部１１４１ａとなっている。
【０１２０】
図２０はヒータ上に膜状の気泡が生成した状態を示し、図２１は図２０の約１μｓ後、図２２は図２０の約２μｓ後、図２３は図２０の約３μｓ後、図２４は図２０の約４μｓ後、図２５は図２０の約５μｓ後、図２６は図２０の約６μｓ後、図２７は図２０の約７μｓ後の状態をそれぞれ示している。尚、以下の説明において、「落下」又は「落とし込み」、「落ち込み」とは、いわゆる重力方向への落下という意味ではなく、ヘッドの取り付け方向によらず、電気熱変換素子の方向への移動をいう。
【０１２１】
先ず、図２０に示すように、記録信号等に基づいたヒータ９３１への通電に伴いヒータ９３１上の液流路１３３８内に気泡１０１が生成されると、該気泡は約２μｓ間に図２１および図２２に示すように急激に体積膨張して成長する。気泡１０１の最大体積時における高さは吐出口面９３５ａを上回るが、このとき、気泡の圧力は大気圧の数分の１から１０数分の１にまで減少している。
【０１２２】
次に、気泡１０１の生成から約２μｓ後の時点で気泡１０１は上述のように最大体積から体積減少に転じるが、これとほぼ同時にメニスカス１００４の形成も始まる。このメニスカス１００４も図２３に示すようにヒータ９３１側への方向に後退、すなわち落下してゆく。
【０１２３】
ここで、図示した例の液体吐出ヘッドにおいては、吐出口部に複数の溝１１４１が分散した状態で設けられていることにより、メニスカス１００４が後退する際に、溝１１４１の部分ではメニスカス後退方向ＦＭとは反対方向ＦＣに毛管力が作用する。その結果、仮に何らかの原因により気泡１０１の状態に多少のバラツキが認められたとしても、メニスカスの後退時のメニスカス及び主液滴（以下、液体又はインクと記述する場合がある）Ｉaの形状が、吐出口中心に対して略対称形状となるように補正される。
【０１２４】
そして、図示した例の液体吐出ヘッドでは、このメニスカス１００４の落下速度が気泡１０１の収縮速度よりも速いために、図２４に示したように、気泡の生成から約４μｓ後の時点で気泡１０１が吐出口８３２の下面近傍で大気に連通する。このとき、吐出口８３２の中心軸近傍の液体（インク）はヒータ９３１に向かって落ち込んでゆく。これは、大気に連通する前の気泡１０１の負圧によってヒータ９３１側に引き戻された液体（インク）Ｉaが、気泡１０１の大気連通後も慣性でヒータ９３１面方向の速度を保持しているからである。
【０１２５】
ヒータ９３１側に向かって落ち込んでいった液体（インク）は、図２５に示すように気泡１０１の生成から約５μｓ後の時点でヒータ９３１の表面に到達し、図２６に示すようにヒータ９３１の表面を覆うように拡がってゆく。このようにヒータ９３１の表面を覆うように拡がった液体はヒータ９３１の表面に沿った水平方向のベクトルを有するが、ヒータ９３１の表面に交差する、例えば、垂直方向のベクトルは消滅し、ヒータ９３１の表面上に留まろうとし、それよりも上側の液体、すなわち吐出方向の速度ベクトルを保つ液体を下方向に引っ張ることになる。
【０１２６】
その後、ヒータ９３１の表面に拡がった液体と上側の液体（主液滴）との間の液体部分Ｉbが細くなってゆき、気泡１０１の生成から約７μｓ後の時点で図２７に示すようにヒータ９３１の表面の中央で液体部分Ｉbが切断され、吐出方向の速度ベクトルを保つ主液滴Ｉaとヒータ９３１の表面上に拡がった液体Ｉcとに分離される。このように分離の位置は液流路１３３８内部、より好ましくは吐出口８３２よりも電気熱変換素子９３１側が望ましい。
【０１２７】
主液滴Ｉaは吐出方向に偏りがなく、吐出ヨレすることなく、吐出口８３２の中央部分から吐出され、記録媒体の被記録面の所定位置に着弾される。また、ヒータ９３１の表面上に拡がった液体Ｉcは、従来であれば主液滴の後続としてサテライト滴となって飛翔するものであるが、ヒータ９３１の表面上に留まり、吐出されない。
【０１２８】
このようにサテライト滴の吐出を抑制することができるため、サテライト滴の吐出により発生し易いスプラッシュを防止することができ、霧状に浮遊するミストにより記録媒体の被記録面が汚れるのを確実に防止することが可能となる。尚、図２４〜２７において、Ｉdは溝部に付着したインク（溝内のインク）を、また、Ｉeは液流路内に残存しているインクを表している。
【０１２９】
このように、図示した例の液体吐出ヘッドでは、気泡が最大体積に成長した後の体積減少段階で液体を吐出する際に、吐出口の中心に対して分散した複数の溝により、吐出時の主液滴の方向を安定化させることができる。その結果、吐出方向のヨレのない、着弾精度の高い液体吐出ヘッドを提供することができる。また、高い駆動周波数での発泡ばらつきに対しても吐出を安定して行うことができることによる、高速高精細印字を実現することができる。
【０１３０】
特に、図示した例の液体吐出ヘッドでは、気泡の体積減少段階でこの気泡を始めて大気と連通させることで液体を吐出することにより、気泡を大気に連通させて液滴を吐出する際に発生するミストを防止できるので、所謂、突然不吐出の要因となる、吐出口面に液滴が付着する状態を抑制することもできる。
【０１３１】
本発明に好適に使用できる、上記したような吐出時に気泡を大気と連通する吐出方式の記録ヘッドの他の実施態様として、例えば特許第２７８３６４７号公報に記載のように、いわゆるエッジシュータータイプが挙げられる。
【０１３２】
本発明は、特にインクジェット記録方式の中でも熱エネルギーを利用して飛翔的液滴を形成し、記録を行うインクジェット方式の記録ヘッドや記録装置において、優れた効果をもたらすものである。
【０１３３】
その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４，７２３，１２９号明細書、同第４，７４０，７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。
この方式はいわゆるオンデマンド型、コンティニュアス型の何れにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて膜沸騰を超える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対一で対応した液体（インク）内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長及び収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも一つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行なわれるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。
【０１３４】
このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４，４６３，３５９号明細書及び同第４，３４５，２６２号明細書に記載されているようなものが適している。尚、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４，３１３，１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、更に優れた記録を行なうことができる。
【０１３５】
本発明のインクカートリッジ、記録ユニット、インクジェット記録装置を構成する記録ヘッドの構成としては、上記に挙げた各明細書に開示されているような吐出口、液路及び電気熱変換体の組み合わせ構成（直線状液流路又は直角液流路）の他に、熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４，５５８，３３３号明細書、米国特許第４，４５９，６００号明細書を用いた構成のものを使用することも好ましい。
【０１３６】
加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９−１２３６７０号公報や熱エネルギーの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９−１３８４６１号公報に基づいた構成としても本発明は有効である。
【０１３７】
更に、記録装置が記録できる最大範囲の被記録媒体の幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドとしては、上述した明細書に開示されているような複数記録ヘッドの組み合わせによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の記録ヘッドとしての構成の何れでもよいが、本発明は、上述した効果を一層有効に発揮することができる。
【０１３８】
加えて、装置本体に装着されることで、装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、或いは記録ヘッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。
【０１３９】
また、本発明のインクジェット記録装置の構成に設けられる、記録ヘッドに対しての回復手段、予備的な補助手段等を付加することは、本発明の効果を一層安定できるので好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧或いは吸引手段、電気熱変換体或いはこれとは別の加熱素子或いはこれらの組み合わせによる予備加熱手段、記録とは別の吐出を行う予備吐出モードを行うことも安定した記録を行うために有効である。
【０１４０】
更に、記録装置の記録モードとしては黒色等の主流色のみの記録モードだけではなく、記録ヘッドを一体的に構成するか複数個の組み合わせによってでもよいが、異なる色の複色カラー、又は混色によるフルカラーの少なくとも一つを備えた装置にも本発明は極めて有効である。
【０１４１】
以上の説明においては、インクを液体として説明しているが、室温やそれ以下で固化するインクであって、室温で軟化するもの、若しくは液体であるもの、或いは上述のインクジェット方式においては、インク自体を３０℃以上７０℃以下の範囲内で温度調整を行ってインクの粘性を安定吐出範囲にあるように温度制御するものが一般的であるから、使用記録信号付与時にインクが液状をなすものであれば何れのものでもよい。
【０１４２】
加えて、積極的に熱エネルギーによる昇温をインクの固形状態から液体状態への状態変化のエネルギーとして使用せしめることで防止するか、又はインクの蒸発防止を目的として放置状態で固化するインクを用いるかして、何れにしても熱エネルギーの記録信号に応じた付与によってインクが液化し、液状インクとして吐出するものや、記録媒体に到達する時点では既に固化し始めるもの等のような、熱エネルギーによって初めて液化する性質のインクの使用も本発明には適用可能である。このような場合インクは、特開昭５４−０５６８４７号公報或いは特開昭６０−０７１２６０号公報に記載されるような、多孔質シート凹部又は貫通孔に液状又は固形物として保持された状態で、電気熱変換体に対して対向するような形態としてもよい。本発明においては、上述した各インクに対して最も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するものである。
【０１４３】
更に加えて、本発明のインクジェット記録装置の形態としては、ワードプロセッサやコンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末として一体、又は別体に設けられるものの他、リーダと組み合せた複写装置、更には送受信機能を有するファクシミリ装置の形態を採るものであってもよい。
【０１４４】
次に、上述した液体吐出ヘッドを搭載する液体吐出装置の概略について説明する。
図２８は、上記構成を有する液体吐出ヘッドを装着して適用することのできる液体吐出装置の一例であるインクジェット記録装置６００の概略斜視図である。
【０１４５】
図２８において、インクジェットヘッドカートリッジ６０１は、上述した液体吐出ヘッドとこの液体吐出ヘッドに供給するインクを保持するインクタンクとが一体となったものである。このインクジェットヘッドカートリッジ６０１は、駆動モータ６０２の正逆回転に連動して駆動力伝達ギア６０３、６０４を介して回転するリードスクリュ６０５の螺旋溝６０６に対して係合するキャリッジ６０７上に搭載されており、駆動モータ６０２の動力によってキャリッジ６０７とともにガイド６０８に沿って矢印ａ，ｂ方向に往復移動される。被記録媒体Ｐ’は、図示しない被記録媒体搬送手段によってプラテンローラ６０９上を搬送され、紙押え板６１０によりキャリッジ６０７の移動方向にわたってプラテンローラ６０９に対して押圧される。
【０１４６】
リードスクリュ６０５の一端の近傍には、フォトカプラ６１１及び６１２が配設されている。これらはキャリッジ６０７のレバー６０７ａのこの領域での存在を確認し、駆動モータ６０２の回転方向切り換え等を行うためのホームポジション検知手段である。
【０１４７】
支持部材６１３は、上述のインクジェットヘッドカートリッジ６０１の吐出口のある前面（吐出口面）を覆うキャップ部材６１４を支持するものである。また、インク吸引手段６１５は、キャップ部材６１４の内部にインクジェットヘッドカートリッジ６０１から空吐出等されて溜まったインクを吸引するものである。このインク吸引手段６１５によりキャップ内開口部（不図示）を介してインクジェットヘッドカートリッジ６０１の吸引回復が行われる。インクジェットヘッドカートリッジ６０１の吐出口面を払拭するためのクリーニングブレード６１７は、移動部材６１８により前後方向（上記キャリッジ６０７の移動方向に直交する方向）に移動可能に設けられている。これらクリーニングブレード６１７及び移動部材６１８は、本体支持体６１９に支持されている。クリーニングブレード６１７は、この形態に限らず、他の周知のクリーニングブレードであってもよい。
【０１４８】
液体吐出ヘッドの吸引回復操作にあたって、吸引を開始させるためのレバー６２０は、キャリッジ６０７と係合するカム６２１の移動に伴って移動し、駆動モータ６０２からの駆動力がクラッチ切り換え等の公知の伝達手段で移動制御される。インクジェットヘッドカートリッジ６０１の液体吐出ヘッドに設けられた発熱体に信号を付与したり、前述した各機構の駆動制御を司ったりするインクジェット記録制御部は装置本体側に設けられており、ここには図示しない。
【０１４９】
上述の構成を有するインクジェット記録装置６００は、図示しない被記録媒体搬送手段によりプラテンローラ６０９上を搬送される被記録媒体Ｐ’に対し、インクジェットヘッドカートリッジ６０１は被記録媒体Ｐ’の全幅にわたって往復移動しながら記録を行う。
【０１５０】
以上、説明した本発明にかかるインクの好ましい形態、及び、これらのインクを用いるインクジェット記録方法、該方法によって形成した記録物、記録ユニット、インクカートリッジ、インクジェット記録装置の好ましい形態について、以下にまとめて示す。
【０１５１】
先ず、本発明の一実施態様にかかるインクは、先に説明した通りの、互いに相溶性のない第１及び第２の有機化合物（ｉ）と、蛍光性を示す化合物及び蛍光性を示す色材の少なくとも一方（ii）と、前記（ｉ）及び（ii）を溶解又は分散する液媒体（iii)、とを有することに一つの特徴を有しているが、特には、水系インクであることが好ましい。また、インクジェット記録に用いるためのインクであることが好ましい。また、被記録材に対して間隙を介して供給されるインクであることが好ましい。また、蛍光性を示す化合物及び／又は蛍光色材のインク中での含有量が、１．５質量％以下とすることが好ましく、更には、１．０質量％以下とすることが好ましい。使用する蛍光性を示す化合物及び／又は蛍光色材が、水溶性或いは親水性であることが好ましい。また、蛍光色材のインク中での含有量は、蛍光性を示す化合物及び／又は蛍光色材のインク中での含有量が、インク中での最大蛍光強度を示す濃度以上であること、特に、蛍光性を示す化合物及び／又は蛍光色材のインク中での含有量が、水に溶解された状態で最大蛍光強度を示す濃度以上である形態のインクであることが好ましい。
【０１５２】
本発明にかかるインクを構成する互いに相溶性のない２種の有機化合物（以下、「２種の有機化合物」と略す）としては、２種の有機化合物の一方は、溶解度パラメーターが１５以上、他方は、溶解度パラメーターが１３以下であるもの、また、２種の有機化合物が非極性化合物であるもの、２種の有機化合物が共に水溶性であるもの、２種の有機化合物が共に液体であるもの、２種の有機化合物の一方が、グリセリン基を有しているもの、該グリセリン基を有している有機化合物が、水酸基を３個以上有するものであるものが好ましい。また、常温で液体であるインクが好ましい。
【０１５３】
また、互い相溶性のない２種の有機化合物の他方としては、ノニオン系界面活性剤を用いることが好ましく、特に、ノニオン系界面活性剤が、常温で液状であるもの、或いは、ノニオン系界面活性剤のＨＬＢが１３以下である形態のインクであることが好ましい。また、ノニオン系界面活性剤が、曇点を有しているものであることが好ましい。更に、ノニオン系界面活性剤をインクに含有させる場合に、ノニオン系界面活性剤が、水溶液の状態で水溶液界面で分離しない量でインク中に含有されているもの、また、ノニオン系界面活性剤が、蛍光性を示す化合物及び／又は蛍光色材を除いたインク状態で、インク界面で分離することのない量をインク中に含有しているものが好ましい。
【０１５４】
また、本発明にかかるインクの好ましい形態としては、インクを構成するノニオン系界面活性剤がアセチレン基を有しているインク、特に、ノニオン系界面活性剤が、下記一般式（Ｉ）で示される構造を有するものであるインクが挙げられる。
0005142432.tif 000022
【０１５５】
［上記一般式（Ｉ）において、Ａ及びＢは夫々独立に、ＣnＨ2n+1（ｎは１〜１０の整数）を表し、Ｘ及びＹは、それぞれ開環したエチレンオキサイドユニット及び／又は開環したプロピレンオキサイドユニットを表す。］
更に、上記したようなノニオン系界面活性剤をインク中に含有させる場合には、その含有量をインクに対して１質量％以上含有させることが好ましい。
【０１５６】
更に、本発明にかかるインクの好ましい形態としては、上記した基本となる構成成分の他に、インク中に一価アルコールが含有されているインク、インク中に蛍光性を示さない色材が更に含有されているインクが挙げられる。この場合に使用する蛍光性を示さない色材は、水溶性を有する色材であることが好ましく、また、蛍光性を示さない色材が、被記録材に直接染着する色材、更には、アゾ染料であることが好ましい。また、蛍光性を示さない色材のインク中での含有量が、蛍光色材のインク中での含有量以上であるインク、蛍光性を示さない色材が、カルボキシル基又はその塩の基を有しているインク、蛍光性を示さない色材の親水基の対イオンとして、アンモニウムイオンを少なくとも１種含んでいるインクが好ましい形態として挙げられる。
【０１５７】
また、本発明にかかるインクの好ましい形態としては、上記した必須の構成成分の他に、更に、尿素及び尿素誘導体から選ばれた少なくとも１種が含有されているインク、該尿素誘導体が、環状化合物ではないインク、尿素誘導体が、尿素のアルキル誘導体及び尿素のエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物から選ばれた少なくとも１種であるインクが挙げられる。
更に、本発明にかかるインクの好ましい形態としては、上記した必須の構成成分の他に、更に、その化合物の溶解度パラメーター値が、２種の有機化合物の夫々の溶解度パラメーター値の間にある化合物を併用するインク、また、蛍光性を示す化合物及び／又は蛍光色材、添加剤及びその他の色材を除いた系の極性がノニオン性であるインクが挙げられる。
【０１５８】
上記のような形成成分からなる本発明にかかるインクとしては、インクの表面張力が４０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎ／ｃｍ）以下であるもの、インクのｐＨが８以上であるものが好ましい。更に、インク中の色材の対イオンとして、アンモニウムイオンとアルカリ金属イオンとが併用されているインクが好ましい。また、インクの励起極大波長が、インクの蛍光極大波長よりも小さいインクであることも好ましい。
【０１５９】
また、本発明の他の実施態様にかかるインクとして、上記した構成に加えて更に、蒸気圧がジエチレングリコール以上のグリコール化合物を含有させることで、着色部の蛍光を長期間に亘って、維持させることが可能となる。上記グリコール化合物としては互いに相溶性のない２種の有機化合物（ｉ）の溶解度パラメータの間の溶解度パラメータを有しているものが挙げられる。そのメカニズムは、先に説明したとおりである。ここで、蒸気圧がジエチレングリコール以上の化合物の例は、例えば、上記２種の有機化合物の一方が、グリセリン基を有している化合物であって、他方がノニオン系界面活性剤である形態のインクの場合には、ジエチレングリコールの蒸気圧以上のグリコール化合物を挙げることができる。このようなグリコール化合物のとしては、例えば、ジエチレングリコールやエチレングリコール等が挙げられる。
【０１６０】
本発明にかかるインクを記録信号に応じてオリフィスより吐出させて被記録材に記録を行って記録物を得るインクジェット記録方法は、インクとして、上記に挙げた好ましい形態を有する本発明のインクを用いることを特徴とする。本発明のインクジェット記録方法は、オリフィスより吐出させるためのインクに熱エネルギーを作用させて、インク滴を吐出させるタイプのものが好ましい。また、本発明の好ましい形態としては、上記のインクジェット記録方法によって得られた記録物であって、上質紙に記録された記録物の蛍光強度が、該上質紙の含水率と相対的に比例関係にある記録物、更には、励起極大波長が蛍光極大波長より小さい記録物が挙げられる。また、蛍光を示す着色部を記録媒体上に有している記録物であって、該着色部は、蛍光性を示す化合物及び蛍光性を示す色材の少なくとも一方を含み、且つ該着色部は、その最外表面と該記録媒体表面との間に、外部からの該着色部への入射光が反射する界面を有している記録物が挙げられる。
【０１６１】
また、本発明の好ましい別の形態としては、本発明にかかる、インクジェット用の蛍光インクを収容しているインク収容部、該インクを吐出させるためのヘッド部を備えた記録ユニットが挙げられる。本発明にかかる記録ユニットの好ましいものとしては、ヘッド部が、熱エネルギーを作用させてインク滴を吐出させる構成を有する形態のもの、インク収容部が、ポリオレフィンで形成されている形態のもの、インク収容部が、内部にインク保持体を有している形態のもの、該インク保持体が、ポリウレタン、セルロース、ポリビニルアセテート及びポリオレフィンからなる群から選択された少なくとも１種で形成されている形態のもの、インク保持体が、有機化合物の縮合、重合反応により形成されるポリマーで構成されている形態のものが挙げられる。
【０１６２】
更に、本発明にかかる記録ユニットの好ましいものとしては、インク保持体が、多孔質体である形態のもの、インク保持体が、多層構造体を有する形態のもの、該多層構造体の多層配列方向が、インク収容部のインク排出方向に配列している形態のもの、インク保持体が、繊維集合体である形態のもの、該繊維集合体が、インク収容部のインク排出方向に配列されている、また、これらのインク保持体が、インク収容部と接触面を有している形態のものが挙げられる。
【０１６３】
また、本発明の好ましい別の形態としては、本発明にかかる蛍光インクを収容しているインク収容部を備えたインクカートリッジが挙げられる。その好ましいものとしては、インク収容部が、ポリオレフィンで形成されている形態のもの、インク収容部が、内部にインク保持体を有している形態のもの、該インク保持体が、ポリウレタン、セルロース、ポリビニルアセテート及びポリオレフィンからなる群から選択された少なくとも１種で形成されている形態のもの、インク保持体が、有機化合物の縮合、重合反応により形成される形態のものが挙げられる。
【０１６４】
更に、本発明にかかるインクカートリッジの好ましいものとしては、インク保持体が、多孔質体である形態のもの、インク保持体が、多層構造体を有する形態のもの、該多層構造体の多層配列方向が、インク収容部のインク排出方向に配列している形態のもの、インク保持体が、繊維集合体である形態のもの、該繊維集合体が、インク収容部のインク排出方向に配列されている、また、これらのインク保持体が、インク収容部と接触面を有している形態のものが挙げられる。
【０１６５】
また、本発明の好ましい別の形態としては、本発明にかかるインクジェット用の蛍光インクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出させるためのヘッド部とを備えたインクジェット記録装置が挙げられる。その好ましいものとしては、上記に挙げた本発明にかかる記録ユニットを備えているインクジェット記録装置が挙げられる。
【０１６６】
更に、本発明の好ましい別の形態のインクジェット記録装置としては、上記に挙げた本発明にかかるインクカートリッジを備えているインクジェット記録装置が挙げられる。
【０１６７】
また、本発明の好ましい別の形態としては、蛍光性着色部を被記録材上に有している記録物の、該着色部の蛍光性の増強方法であって、該着色部は、インクをインクジェット法で該被記録材に付与する工程を有するインクジェット法で形成されたものであり、該インクとして、（ｉ）互いに相溶性のない第１及び第２の有機化合物と、（ii）蛍光性を示す化合物及び蛍光性を示す色材の少なくとも一方と、（iii）前記（ｉ）及び（ii）を溶解又は分散する液媒体、とを有するインクを用いる蛍光性着色部の蛍光増強方法或いは、蛍光性着色部を被記録材上に有している記録物の、該着色部の蛍光性の長寿命化方法であって、該着色部はインクをインクジェット法で該被記録材に付与する工程を有するインクジェット法で形成されたものであり、該インクとして、（ｉ）互いに相溶性のない第１及び第２の有機化合物と、（ii）蒸気圧がジエチレングリコール以上のグリコール化合物と、（iii）蛍光性を示す化合物及び蛍光性を示す色材の少なくとも一方と、（iv）前記（ｉ）、（ii）及び（iii）を溶解又は分散する液媒体、とを有するインクを用いる蛍光性着色部の蛍光の長寿命化方法が挙げられる。
【０１６８】
【実施例】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。尚、文中、部及び％とあるものは、特に断りない限り質量基準である。
（第１の態様にかかるインク）
＜実施例１〜８、比較例１〜５＞
下記表１−１及び表１−２に示す各成分を混合し、十分に攪拌して溶解及び／又は分散させた後、ポアサイズ０．１μｍのフロロポアフィルター（商品名：住友電工（株）製）にて加圧濾過し、実施例及び比較例のインクを夫々調製した。
【０１６９】
0005142432.tif 000023
【０１７０】
0005142432.tif 000024
【０１７１】
＜評価＞
得られた実施例及び比較例のインクを、市販のインクジェットプリンターＢＪＦ８００（商品名：キヤノン（株）製）を用いて、その評価を、下記の方法及び基準で夫々行い、表２にその結果を示した。
【０１７２】
（吐出性の評価）
得られたインクをＢＪＦ８００のインクタンクに所定量入れ、英数文字を市販の上質紙にインクを使い切るまで記録して、記録後、記録の初めと最後の記録物を比較し、下記の基準で評価した。
Ａ：変わりがなかった。
Ｂ：若干品位の乱れが見られた。
Ｃ：品位の乱れが多く見られる、又は、不吐出が多く見られた。
【０１７３】
（安定性の評価）
得られたインクをガラスシャーレに入れ、６０℃の環境下に７日間放置後、インクの状況を目視で観察し、下記の基準で評価した。
Ａ：沈降物及びインク成分の分離は認められなかった。
Ｂ：インク界面で分離が見られた。
Ｃ：沈降物が多く見られた。
【０１７４】
（保存性の評価）
得られたインクをガラス容器に入れ密閉し、６０℃の環境下に１ケ月間放置した後、更に常温環境下に１日放置後、インクを目視で観察し、インクの保存性を下記の基準で評価した。
Ａ：沈降物、浮遊物も見られず、また、インク成分の分離もなかった。
Ｂ：沈降物又は浮遊物が僅かに見られた。
Ｃ：インクの気液界面に分離が見られた。
Ｄ：沈降物が多量に見られた。
【０１７５】
（発色性の評価）
市販の上質紙に英数文字及び単色の画像を記録し、得られた記録物を目視で観察し、下記基準で評価した。
Ａ：鮮やかさがある。
Ｂ：鮮やかさはないが、くすんでは見えない。
Ｃ：くすんで見える。
【０１７６】
（蛍光性の評価１）
２３℃、５０％ＲＨ環境下で、市販の上質紙にＤｕｔｙ５０％のベタを印字し、蛍光強度測定機として、ＦＰ−７５０（日本蛍光（株）製）で実施例、比較例に用いた色材の蛍光強度を最も測定し易い条件として、励起波長２６０ｎｍ、発光波長６００ｎｍで蛍光強度を測定し、下記基準で評価した。
Ａ：蛍光強度≧３５０
Ｂ：３５０＞蛍光強度≧３００
Ｃ：３００＞蛍光強度
【０１７７】
（蛍光性の評価２）
蛍光性の評価１と同じことを、１５℃、１０％の低温低湿の環境下で行い、同様の方法及び基準で評価した。その結果を下記表２に示す。
【０１７８】
0005142432.tif 000025
【０１７９】
（第２の態様にかかるインク）
（実施例９〜１７、比較例６、８〜１０）
下記表３及び表４に示す材料を用いた以外は、上記実施例１にかかるインクと同様にして各実施例並びに各比較例にかかるインクを調製し、上記実施例１と同様の方法並びに基準にて評価を行った。更に、実施例９〜１７並びに比較例６、８〜１０にかかる印字物については、下記の方法及び評価基準に基づき、蛍光性の経時変化についても観察した。
【０１８０】
（蛍光性の経時変化）
先ず、市販の上質紙にＤｕｔｙ５０％のベタを印字し、印字物の蛍光強度を測定器ＦＰ−７５０を用いて測定した。次に、得られたベタ印字サンプルを直接太陽光の当たらない部屋の壁に貼り、蛍光灯をつけた状態で３０日間放置した後、印字物について再度蛍光強度を測定した。得られた蛍光強度を比較して下記基準で評価した。その結果を下記表５に示した。
Ａ：蛍光強度の低下率が５％未満。
Ｂ：蛍光強度の低下率が５％以上１０％未満。
Ｃ：蛍光強度の低下率が１０％以上。
【０１８１】
0005142432.tif 000026
【０１８２】
0005142432.tif 000027
【０１８３】
0005142432.tif 000028
【０１８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、蛍光特性を十分に生かすことで、得られる記録物について、例えば、自然界の色にとって重要な蛍光性を充分に記録部に付与させることができ、高い蛍光強度と、発色性を含めた印字品位に優れ、しかも記録物の安定性や信頼性を向上させることのできる蛍光インク、これを用いたインクジェット記録方法、該記録方法によって得られた記録物、及び、かかる蛍光インクを用いた機器を提供することができる。また、本発明の他の態様の蛍光インクによれば、見かけ上の蛍光強度が経時的に劣化しにくい蛍光着色部を備えている記録物を得ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】インクジェット記録装置ヘッドの縦断面図である。
【図２】インクジェット記録装置ヘッドの縦横面図である。
【図３】図１に示したヘッドをマルチ化したヘッドの外観斜視図である。
【図４】インクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。
【図５】インクカートリッジの縦断面図である。
【図６】記録ユニットの一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の蛍光強度を含む発色のメカニズムを説明するための図である。
【図８】本発明の蛍光強度を含む発色のメカニズムを説明するための図である。
【図９】本発明の蛍光強度を含む発色のメカニズムを説明するための図である。
【図１０】本発明の蛍光強度を含む発色のメカニズムを説明するための図である。
【図１１】本発明の蛍光強度を含む発色のメカニズムを説明するための図である。
【図１２】本発明の蛍光強度を含む発色のメカニズムを説明するための図である。
【図１３】液体吐出ヘッドを搭載可能なインクジェットプリンタの一例の要部を示す概略斜視図である。
【図１４】液体吐出ヘッドを備えたインクジェットカートリッジの一例を示す概略斜視図である。
【図１５】図１４に示したインクジェットカートリッジに用いられている液体吐出ヘッドの一例の要部を模式的に示す概略斜視図である。
【図１６】図１４に示した液体吐出ヘッドの一例の一部を抽出した概念図である。
【図１７】図１６に示した吐出口の部分の拡大図である。
【図１８】図１７に示した吐出口の部分のインク付着状態を示す模式図である。
【図１９】図１６における主要部の模式図である。
【図２０】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２１〜図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２１】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０及び図２２〜図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２２】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０、図２１及び図２３〜図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２３】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０〜図２２及び図２４〜図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２４】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０〜図２３及び図２５〜図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２５】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０〜図２４及び図２６、図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２６】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０〜図２５及び図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２７】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０〜図２６と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２８】本発明の液体吐出ヘッドを装着して適用することのできる液体吐出装置の一例であるインクジェット記録装置６００の概略斜視図である。
【符号の説明】
１３：ヘッド
１４：インク溝
１５：発熱ヘッド
１６：保護膜
１７−１、１７−２：アルミニウム電極
１８：発熱抵抗体層
１９：蓄熱層
２０：基板
２１：インク
２２：吐出オリフィス（微細孔）
２３：メニスカス
２４：インク滴
２５：被記録媒体
２６：マルチ溝
２７：ガラス板
２８：発熱ヘッド
４０：インク袋
４２：栓
４４：インク吸収体
４５：インクカートリッジ
５１：給紙部
５２：紙送りローラー
５３：排紙ローラー
６１：ブレード
６２：キャップ
６３：インク吸収体
６４：吐出回復部
６５：記録ヘッド
６６：キャリッジ
６７：ガイド軸
６８：モーター
６９：ベルト
７０：記録ユニット
７１：ヘッド部
７２：大気連通口
１００：インクジェット記録ヘッド
１０１：気泡
１０２：記録ヘッド
６００：インクジェット記録装置
６０１：インクジェットヘッドカートリッジ
６０２：駆動モータ
６０３、６０４：駆動力伝達ギア
６０５：リードスクリュ
６０６：螺旋溝
６０７：キャリッジ
６０７ａ：レバー
６０８：ガイド
６０９：プラテンローラ
６１０：紙押え板
６１１、６１２：フォトカプラ
６１３：支持部材
６１４：キャップ部材
６１５：インク吸引手段
６１７：クリーニングブレード
６１８：移動部材
６１９：本体支持体
６２０：（吸引開始）レバー
６２１：カム
８３２：吐出口
８３２ａ：起部
８３２ｂ：伏部
９３１：電気熱変換素子（ヒータ、インク吐出エネルギー発生素子）
９３３：インク供給口（開口部）
９３４：基板
９３５：オリフィスプレート（吐出口プレート）
９３５ａ：吐出口面
９３６：インク流路壁
９３６ａ：隔壁
９４０：吐出口部
１３３７：発泡室
１３３８：液流路
１１４１：溝
１１４１ａ：頂部
１００４：メニスカス
１００１：液体タンク
１００６：移動駆動部
１００８：ケーシング
１０１０：記録部
１０１０ａ：キャリッジ部材
１０１２：カートリッジ
１０１２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂ：インクジェットカートリッジ
１０１４：ガイド軸
１０１６：ベルト
１０１８：モータ
１０２０：駆動部
１０２２ａ、１０２２ｂ：ローラユニット
１０２４ａ、１０２４ｂ：ローラユニット
１０２６：回復ユニット
１０２６ａ、１０２６ｂ：プーリ
１０２８：用紙
１０３０：搬送装置
１１０１：７００３と色材を含んでいる層
１１０３：７００１と色材を含んでいる層
１１０５：気液界面
１１０７：液液界面
１２０１：界面活性剤のミセル層
７０００：インク滴
７００１：第１の有機化合物
７００３：第２の有機化合物
７００５：色材
７００７：液媒体
７００９：被記録材
Ｃ：濡れインク
ＦＭ：メニスカス後退方向
ＦＣ：メニスカス後退方向と反対方向
Ｇ：重心
Ｉ：インク
Ｉa：主液滴（液体，インク）
Ｉb、Ｉc：液体（インク）
Ｉd：溝部に付着したインク（溝内のインク）
Ｉe：液流路内に残存しているインク
Ｎ1：発泡室の幅寸法
Ｎ2：発泡室の長さ寸法
Ｏ：吐出口の中心
Ｐ’：被記録媒体
Ｐ：用紙の搬送方向
Ｒ：ベルトの回転方向
Ｓ：用紙の搬送方向と略直交する方向
Ｔ1：吐出口伏部寸法
ｗ：隔壁の幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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