(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いて測位を行う通信端末における測位演算に使用され、当該通信端末が在圏する通信エリアの位置を示す概位置情報と、当該通信エリアを特定する情報とを対応付けて格納する概位置情報格納手段と、
前記通信端末が在圏する通信エリアを特定する情報を含み前記通信端末から送信される測位情報送信要求に基づいて、前記通信端末が在圏する通信エリアを特定する情報に対応付けて前記概位置情報格納手段に格納される前記概位置情報を取得し、前記通信端末に対して送信する概位置情報送信手段と、
前記概位置情報送信手段により送信された前記概位置情報を取得した前記通信端末から送信され当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信する測位結果受信手段と、
前記測位結果情報に基づいて、前記概位置情報格納手段において格納される前記概位置情報を更新する概位置情報更新手段と
を備え、
前記概位置情報には、前記通信端末が在圏する通信エリアの基準位置を示す通信エリア位置情報と、前記通信エリアを含む複数の通信エリアを包含するエリアである上位エリアの基準位置を示す上位エリア位置情報と、当該上位エリア位置情報の誤差半径を示す誤差情報と、が含まれ、
前記概位置情報更新手段は、前記測位結果情報に基づいて、前記通信エリア位置情報及び前記誤差情報を更新する
ことを特徴とする測位支援装置。
【請求項２】
前記概位置情報更新手段は、更新後の前記通信エリア位置情報にも基づいて前記上位エリア位置情報を更新する
ことを特徴とする請求項１記載の測位支援装置。
【請求項３】
前記通信エリア位置情報、前記上位エリア位置情報及び前記測位結果情報は、緯度及び経度を含む情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の測位支援装置。
【請求項４】
前記概位置情報更新手段は、前記複数の通信エリアの通信エリア位置情報から求められる位置の重心を求め、これを新たな上位エリア位置情報として更新し、
更新後の前記上位エリア位置情報により特定される位置と、この位置から最も遠い通信エリアとの位置関係に基づいて誤差情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の測位支援装置。
【請求項５】
前記概位置情報更新手段は、前記更新前の前記上位エリア情報により特定される位置と、更新後の前記通信エリア位置情報により特定される位置との位置の平均値を求め、これを新たな上位エリア位置情報として更新し、
更新後の前記上位エリア位置情報により特定される位置と、この位置から最も遠い通信エリアとの位置関係に基づいて誤差情報を更新する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の測位支援装置。
【請求項６】
前記概位置情報更新手段は、前記複数の通信エリアを全て含む最小包含円を求め、この最小包含円の中心を新たな上位エリア位置情報として更新し、
前記最小包含円の半径を示す情報を誤差情報として更新する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の測位支援装置。
【請求項７】
前記概位置情報格納手段は、前記概位置情報の更新要否を示すフラグを前記概位置情報に対応付けて格納し、
前記概位置情報更新手段は、前記フラグに基づいて、前記概位置情報の更新が必要であると判断される場合に、前記概位置情報の更新を行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の測位支援装置。
【請求項８】
前記概位置情報格納手段は、前記概位置情報の提供可否を示すフラグを前記概位置情報に対応付けて格納し、
前記概位置情報送信手段は、前記フラグに基づいて、前記概位置情報格納手段に格納される前記概位置情報を取得し、通信端末に対して送信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の測位支援装置。
【請求項９】
衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いて測位を行う通信端末における測位演算に使用され、当該通信端末が在圏する通信エリアの位置を示す概位置情報と、当該通信エリアを特定する情報とを対応付けて格納する概位置情報格納手段とを備える測位支援装置による測位支援方法であって、
概位置情報送信手段により、前記通信端末が在圏する通信エリアを特定する情報を含み前記通信端末から送信される測位情報送信要求に基づいて、前記通信端末が在圏する通信エリアを特定する情報に対応付けて前記概位置情報格納手段に格納される前記概位置情報を取得し、前記通信端末に対して送信する概位置情報送信ステップと、
測位結果受信手段により、前記概位置情報送信ステップにおいて送信された前記概位置情報を取得した前記通信端末から送信され当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信する測位結果受信ステップと、
概位置情報更新手段により、前記測位結果情報に基づいて、前記概位置情報格納手段において格納される前記概位置情報を更新する概位置情報更新ステップと
を備え、
前記概位置情報には、前記通信端末が在圏する通信エリアの基準位置を示す通信エリア位置情報と、前記通信エリアを含む複数の通信エリアを包含するエリアである上位エリアの基準位置を示す上位エリア位置情報と、当該上位エリア位置情報の誤差半径を示す誤差情報と、が含まれ、
前記概位置情報更新ステップにおいて、前記測位結果情報に基づいて、前記通信エリア位置情報及び前記誤差情報を更新する
ことを特徴とする測位支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末による測位演算の際にアシストデータとして用いられる概位置情報を通信端末に対して送信する測位支援装置及び当該測位支援装置による測位支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信端末の高性能化に伴い、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した測位機能を有する通信端末の普及が進んでいる。通信端末においてＧＰＳを利用した測位演算を行う場合、ＧＰＳ衛星からの電波のみを受信して測位する単独測位方式では測位時間の長期化及び通信端末における消費電力の増大等が懸念される。このため、ＧＰＳ衛星の位置等の捕捉情報（アシストデータ）を測位支援サーバから通信端末に対して送信することにより測位時間の短縮を図るネットワークアシスト方式が採用されている。また、ネットワークアシスト方式のＧＰＳ測位では、通信端末の大まかな位置を示す情報（概位置情報）として、当該通信端末が在圏するエリアの基地局の位置を特定する情報が、アシストデータの一つとして測位支援サーバから通信端末に対して送信される（例えば、特許文献１参照）。この通信端末の概位置情報は、ＧＰＳ測位の成功率に大きく寄与する情報である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７５８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば海外の移動体通信網にローミングアウトした場合のように、通信端末が在圏する基地局が自網のものではない場合には、通信端末が在圏する基地局の位置を特定する情報を測位支援サーバにおいて把握していないことがある。この場合、測位支援サーバでは、例えば、通信端末から送信される在圏する都市や国を指定する情報等の限られた情報から概位置情報を算出して通信端末に対して送信する。
【０００５】
上記のような場合に用いられる概位置情報には、当該概位置情報を使用することができる領域を示す誤差半径が対応付けられている。ここで、誤差半径が例えば必要以上に大きく設定されていると、本来概位置情報を用いることができないエリアで概位置情報を利用しようとしてしまい、測位が不可能となってしまう場合や、測位に必要な時間が長くなってしまう可能性がある。一方、誤差半径が例えば小さく設定されていると、本来当該概位置情報を利用して測位を行うことができるにもかかわらず利用できない状態となり、その結果、通信端末による測位の精度が低下する。
【０００６】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、通信端末に対して高い精度の概位置情報を送信する測位支援装置及び当該測位支援装置による測位支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る測位支援装置は、衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いて測位を行う通信端末における測位演算に使用され、当該通信端末が在圏する通信エリアの位置を示す概位置情報と、当該通信エリアを特定する情報とを対応付けて格納する概位置情報格納手段と、通信端末が在圏する通信エリアを特定する情報を含み通信端末から送信される測位情報送信要求に基づいて、通信端末が在圏する通信エリアを特定する情報に対応付けて概位置情報格納手段に格納される概位置情報を取得し、通信端末に対して送信する概位置情報送信手段と、概位置情報送信手段により送信された概位置情報を取得した通信端末から送信され当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信する測位結果受信手段と、測位結果情報に基づいて、概位置情報格納手段において格納される概位置情報を更新する概位置情報更新手段とを備え、概位置情報には、通信端末が在圏する通信エリアの基準位置を示す通信エリア位置情報と、通信エリアを含む複数の通信エリアを包含するエリアである上位エリアの基準位置を示す上位エリア位置情報と、当該上位エリア位置情報の誤差を示す誤差情報と、が含まれ、概位置情報更新手段は、測位結果情報に基づいて、通信エリア位置情報及び誤差情報を更新することを特徴とする。
【０００８】
上記の測位支援装置によれば、通信端末から送信される測位結果情報を受信し、この測位結果情報に基づいて、概位置情報格納手段に格納されて通信エリアの位置を示す概位置情報が更新される。このとき、通信エリアの基準位置を示す通信エリア位置情報と、この通信エリアを含む複数の通信エリアを包含する上位エリアの誤差情報とが測位結果情報に基づいて更新されるため、通信端末が在圏する通信エリアが上位エリアの基準位置と誤算半径とで規定される領域から外れることを防止できる。したがって、上位エリアに係る情報の精度を高めることができ、上位エリアに係る情報を概位置情報として通信端末に対して送信する場合であっても、通信端末に対してより高い精度の概位置情報を送信することができる。
【０００９】
ここで、概位置情報更新手段は、更新後の通信エリア位置情報にも基づいて上位エリア位置情報を更新する態様とすることができる。
【００１０】
このように更新後の通信エリア位置情報に基づいて上位エリア位置情報についても更新を行うことで、より正確な上位エリア位置情報を概位置情報として提供することが可能となる。
【００１１】
また、通信エリア位置情報、上位エリア位置情報及び測位結果情報は、緯度及び経度を含む情報である態様とすることができる。
【００１２】
ここで、上記作用を効果的に奏する構成として、具体的には、概位置情報更新手段は、複数の通信エリアの通信エリア位置情報から求められる位置の重心を求め、これを新たな上位エリア位置情報として更新し、更新後の上位エリア位置情報により特定される位置と、この位置から最も遠い通信エリアとの位置関係に基づいて誤差情報を更新する態様が挙げられる。
【００１３】
また、上記作用を効果的に奏する他の構成として、具体的には、概位置情報更新手段は、更新前の上位エリア情報により特定される位置と、更新後の通信エリア位置情報により特定される位置との位置の平均値を求め、これを新たな上位エリア位置情報として更新し、更新後の上位エリア位置情報により特定される位置と、この位置から最も遠い通信エリアとの位置関係に基づいて誤差情報を更新する態様が挙げられる。
【００１４】
さらに、上記作用を効果的に奏する他の構成として、具体的には、概位置情報更新手段は、複数の通信エリアを全て含む最小包含円を求め、この最小包含円の中心を新たな上位エリア位置情報として更新し、最小包含円の半径を示す情報を誤差情報として更新する態様が挙げられる。
【００１５】
また、概位置情報格納手段は、概位置情報の更新要否を示すフラグを概位置情報に対応付けて格納し、概位置情報更新手段は、フラグに基づいて、概位置情報の更新が必要であると判断される場合に、概位置情報の更新を行う態様とすることができる。
【００１６】
概位置情報格納手段に格納される概位置情報が正確な情報である場合には、通信端末による測位結果に基づいて更新を行うことにより、概位置情報の精度がかえって低下してしまう可能性がある。したがって、更新要否を示すフラグを概位置情報に対応付けて格納することで、概位置情報の精度が低下することを防ぐことができる。
【００１７】
また、概位置情報格納手段は、概位置情報の提供可否を示すフラグを概位置情報に対応付けて格納し、概位置情報送信手段は、フラグに基づいて、概位置情報格納手段に格納される概位置情報を取得し、通信端末に対して送信する態様とすることができる。
【００１８】
概位置情報格納手段に格納される概位置情報が例えば十分に正確ではない情報である場合、概位置情報送信手段がこの概位置情報を通信端末に対して送信すると、通信端末における測位精度が低下してしまう可能性がある。したがって、提供可否を示すフラグを概位置情報に対応付けて格納することで、通信端末における測位精度の低下を防ぐことができる。
【００１９】
なお、本発明は、上記のように測位支援装置の発明として記述できる他に、以下のように測位支援方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００２０】
すなわち、本発明に係る測位支援方法は、衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いて測位を行う通信端末における測位演算に使用され、当該通信端末が在圏する通信エリアの位置を示す概位置情報と、当該通信エリアを特定する情報とを対応付けて格納する概位置情報格納手段とを備える測位支援装置による測位支援方法であって、概位置情報送信手段により、通信端末が在圏する通信エリアを特定する情報を含み通信端末から送信される測位情報送信要求に基づいて、通信端末が在圏する通信エリアを特定する情報に対応付けて概位置情報格納手段に格納される概位置情報を取得し、通信端末に対して送信する概位置情報送信ステップと、測位結果受信手段により、概位置情報送信ステップにおいて送信された概位置情報を取得した通信端末から送信され当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信する測位結果受信ステップと、概位置情報更新手段により、測位結果情報に基づいて、概位置情報格納手段において格納される概位置情報を更新する概位置情報更新ステップとを備え、概位置情報には、通信端末が在圏する通信エリアの基準位置を示す通信エリア位置情報と、通信エリアを含む複数の通信エリアを包含するエリアである上位エリアの基準位置を示す上位エリア位置情報と、当該上位エリア位置情報の誤差半径を示す誤差情報と、が含まれ、概位置情報更新ステップにおいて、測位結果情報に基づいて、通信エリア位置情報及び誤差情報を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、通信端末に対して高い精度の概位置情報を送信する測位支援装置及び当該測位支援装置による測位支援方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好適な実施形態に係る測位システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】ＳＵＰＬサーバ、位置情報管理装置、ユーザ情報管理装置、ＧＷ装置、及び基地局装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】概位置情報ＤＢに格納される概位置情報の例である。
【図５】概位置情報ＤＢに格納されるＳＧＳＮの位置情報の例である。
【図６】管理ＤＢに格納される情報の例である。
【図７】通信端末とＳＵＰＬサーバとの間で通信を行うための処理を説明するシーケンス図である。
【図８】移動体通信網における通信端末の認証処理及び通信端末に対して送信する概位置情報の準備に係る処理を説明するシーケンス図である。
【図９】位置情報管理装置においてＳＵＰＬサーバに対して送信する送信データを決定する処理を説明するフローチャートである。
【図１０】ＳＵＰＬサーバから通信端末に対して送信する概位置情報として用いる位置情報を決定する処理を説明するフローチャートである。
【図１１】ＳＵＰＬサーバから通信端末に対して送信する概位置情報として用いる位置情報を決定する処理を説明するフローチャートである。
【図１２】通信端末におけるＧＰＳ測位に係る処理及び測位後の処理について説明するシーケンス図である。
【図１３】ＳＧＳＮ概位置情報及び誤差半径情報の更新を説明する図であって、通信端末による測位が行われる前のセルとＳＧＳＮの位置関係を説明する図である。
【図１４】重心の算出によりＳＧＳＮ概位置情報を更新する際の処理を説明するフローチャートである。
【図１５】重心の算出によりＳＧＳＮ概位置情報を更新する際の各セルの配置と更新後のＳＧＳＮ概位置情報について説明する図である。
【図１６】平均値の算出によりＳＧＳＮ概位置情報を更新する際の処理を説明するフローチャートである。
【図１７】平均値の算出によりＳＧＳＮ概位置情報を更新する際の各セルの配置と更新後のＳＧＳＮ概位置情報について説明する図である。
【図１８】最小包含円の算出によりＳＧＳＮ概位置情報を更新する際の処理を説明するフローチャートである。
【図１９】最小包含円の算出によりＳＧＳＮ概位置情報を更新する際の各セルの配置と更新後のＳＧＳＮ概位置情報について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
＜測位支援システムを含む測位システムの構成＞
図１は、本発明の好適な実施形態に係る測位システム１の構成を説明するブロック図である。測位システム１は、測位支援システム１０を構成するＳＵＰＬ（Secure User Plane Location）サーバ２０及び位置情報管理装置３０と、ユーザ情報管理装置４０と、ＧＷ（Gateway）装置５０と、通信端末６０と、基地局装置７０，７２，７３と、を含んで構成される。このうち、ＳＵＰＬサーバ２０及び位置情報管理装置３０により構成される測位支援システム１０は、通信端末６０による測位演算を支援する装置であり、ユーザ情報管理装置４０、ＧＷ装置５０、及び基地局装置７０，７２，７３は、それぞれ、通信端末６０と測位支援システム１０との間の通信に係る装置である。また、ＳＵＰＬサーバ２０、位置情報管理装置３０、ユーザ情報管理装置４０、及びＧＷ装置５０は、同じ移動体通信網に含まれる装置であり、通信端末６０は、この移動体通信網Ｎ１に対して接続する機能を有する。なお、本実施形態においては、通信端末６０は、例えば海外において用いられる場合のように移動体通信網Ｎ１からローミングアウトした状態であり、移動体通信網Ｎ１とは異なる移動体通信網Ｎ２に含まれる基地局装置７０に対して接続することにより、通信を行っている。このとき、通信端末６０が移動体通信網Ｎ１に含まれる測位支援システム１０からのアシストデータの提供を受けて測位を行う場合について説明する。
【００２４】
ここで、本実施形態において通信端末６０が行う測位方法について説明する。本実施形態において通信端末６０が行う測位方法とは、ネットワークアシスト方式によるＧＰＳ（Global Positioning System）測位である。ＧＰＳ測位とは、上空の３つ以上のＧＰＳ衛星からの信号を受信することにより、ＧＰＳ衛星の位置情報に基づいて受信端末（通信端末６０）の位置（具体的には、緯度、経度及び高度）を割り出す方法であるが、これを行うためには通信端末６０によりＧＰＳ衛星を捕捉する必要があり、この処理に一定時間を要する。このため、本実施形態に係るネットワークアシスト方式によるＧＰＳ測位では、ＧＰＳ衛星の位置及び通信端末６０の概位置（初期位置）情報等の情報（アシストデータ）を測位支援システム１０から通信端末に対して送信することにより、通信端末６０によるＧＰＳ衛星の捕捉に係る処理及び測位時間の短縮が図られている。本実施形態では、通信端末６０が測位支援システム１０に対してアシストデータの提供を要求することにより通信端末６０の概位置を示す情報及び通信端末６０が信号を受信することができるＧＰＳ衛星の位置情報を測位支援システム１０から受信することにより、通信端末６０でＧＰＳ測位が行われ、通信端末６０の位置が求められる。
【００２５】
測位支援システム１０から通信端末６０に対して送られるアシストデータのうち、ＧＰＳ衛星の位置情報については、測位支援システム１０においてＧＰＳ衛星の起動情報を管理しているアシストデータプロバイダ（図示せず）から取得された情報が用いられる。一方、通信端末６０の概位置情報としては、通信端末６０が在圏する通信エリアであるセルに対して電波を送信する基地局装置の位置情報が用いられる。これは、基地局装置の位置は予め定められているため、当該基地局装置の位置情報を測位支援システム１０において予め格納することができ、通信端末６０が在圏するセルを特定する情報が通信端末６０から送信された場合に、当該情報に基づいて通信端末６０に対して送信することができるからである。
【００２６】
上記の基地局装置が移動体通信網Ｎ１により設けられたものである場合（すなわち、移動体通信網Ｎ１に含まれる基地局装置である場合）は、基地局装置の位置情報が容易に入手できるため、測位支援システム１０において当該位置情報をアシストデータとして格納することが容易である。しかしながら、本実施形態のように、通信端末６０がローミングアウトしている場合、通信端末６０が在圏する基地局装置７０及び他の基地局装置７２，７３は、他の移動体通信網Ｎ２により設置されたものであるため、基地局装置７０が設けられた位置の正確な情報を測位支援システム１０において把握するのは困難である。したがって、通信端末６０から提供される情報（例えば、在圏する国や移動体通信網Ｎ２を提供する通信事業者を特定する情報等）に基づいて概位置情報を作成した場合、その精度は著しく低くなるため、この情報を用いてＧＰＳ測位を行った結果の精度が低くなる場合があるという問題があった。以下の実施形態では、上記の問題を鑑みて通信端末６０に送信する概位置情報の精度が高められた測位支援システム１０を含む測位システム１について説明する。
【００２７】
次に測位システム１に含まれる各装置について説明を行う。まず測位システム１に含まれる測位支援システム１０を構成するＳＵＰＬサーバ２０は、測位支援システム１０の主要機能を有する装置であり、通信端末６０に対して送信するアシストデータを格納し、通信端末６０からの要求に基づいて、アシストデータを通信端末６０に対して送信する機能を有する。
【００２８】
ＳＵＰＬサーバ２０と同様に測位支援システム１０を構成する位置情報管理装置３０は、通信端末６０と測位に係る通信を行うための認証処理を行う機能を有すると共に、移動体通信網Ｎ１において位置情報に係るデータを管理するＧＭＬＣ（Gateway Mobile Location Centre）の機能を有し、例えばＥＢＳＣＰ（External Business user Service ControlPoint）として実現される。具体的には、自網（移動体通信網Ｎ１）とは異なる通信網（移動体通信網Ｎ２を含む）のプロファイルデータ等を格納し、必要に応じて当該データをＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する。本実施形態に係る詳細な処理については後述する。
【００２９】
ユーザ情報管理装置４０は、測位支援システム１０との間で測位に係る通信を行う通信端末の所有者（ユーザ）に係る情報（ユーザプロファイル）を格納する機能を有し、例えばＳＵＳＣＰ（Specific User Service Control Point）として実現される。そして、位置情報管理装置３０からの要求に応じて当該情報を提供する。
【００３０】
ＧＷ装置５０は、移動体通信網Ｎ１とは異なる移動体通信網（例えば移動体通信網Ｎ２）との間に設けられ、移動体通信網Ｎ２と移動体通信網Ｎ１とを接続する機能を有し、例えばＣＰＣＧ（Charging and Protocol Conversion Gateway）として実現される。通信端末６０のようにローミングアウトした通信端末６０が移動体通信網Ｎ１に含まれる各装置との間で通信を行うためには、このＧＷ装置５０に対してまず接続する必要がある。ＧＷ装置５０は外部の移動体通信網から接続要求を送信した通信端末６０と、移動体通信網Ｎ１に含まれる各装置（本実施形態では、ＳＵＰＬサーバ２０）との間の通信の仲介を行う。
【００３１】
通信端末６０はユーザにより用いられ、具体的には、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の通信機能を有する装置として実現される。また、本実施形態に係る通信端末６０は、他の通信事業者が提供する設備（例えば、基地局装置７０）を利用して通信を行うことができるローミングに係る機能を備えることにより、移動体通信網Ｎ２を介して通信を行う機能を有する。さらに、通信端末６０は測位支援システム１０からのアシストデータを利用したＧＰＳ測位を行う機能を有する。
【００３２】
基地局装置７０，７２，７３は、移動体通信網Ｎ２に含まれる装置であり、特定の範囲に対して電波を送信することによりセルＣ１，Ｃ２，Ｃ３をそれぞれ形成する。通信端末６０がセルＣ１内にある場合、通信端末６０は基地局装置７０を介して情報を送受信することにより、通信を行うことができる。セルにはそれぞれ固有のセルＩＤが付与されており、このセルＩＤにより、どの基地局装置７０が関連するセルであるかを区別することができる。この基地局装置７０と基地局装置７２，７３とを含む複数の基地局装置は、その移動体通信網Ｎ２において基地局装置の上流（上位）に位置してパケット通信の制御を行うＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）（図示せず）により管理されている。すなわち、ＳＧＳＮは、基地局装置７０，７２，７３により形成されたセルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を包含するエリア（上位エリア）Ａ１におけるパケット通信の制御に関与している。
【００３３】
測位システム１に含まれるＳＵＰＬサーバ２０、位置情報管理装置３０、ユーザ情報管理装置４０、ＧＷ装置５０、及び基地局装置７０（７２，７３）は、それぞれ、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、各装置の機能が発揮される。また、通信端末６０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０３、操作部６０４、無線通信部６０５、ディスプレイ６０６、及びアンテナ６０７等のハードウェアにより構成される。そしてこれらの構成要素が動作することにより、通信端末６０の機能が発揮される。
【００３４】
なお、ＳＵＰＬサーバ２０と位置情報管理装置３０との間、位置情報管理装置３０とユーザ情報管理装置４０との間、ユーザ情報管理装置４０とＧＷ装置５０との間、ＧＷ装置５０とＳＵＰＬサーバ２０との間は、それぞれ有線のネットワークを介して接続される。また、通信端末６０とＧＷ装置５０との間、及び通信端末６０と基地局装置７０（７２，７３）との間は、それぞれ無線通信により情報の交換が行われる。
【００３５】
図１に戻り、測位システム１に含まれ本発明の特徴をなす測位支援装置である測位支援システム１０に含まれるＳＵＰＬサーバ２０及び位置情報管理装置３０について詳細に説明する。ＳＵＰＬサーバ２０は、通信部（概位置情報送信手段、測位結果受信手段）２１と、制御部（概位置情報送信手段、概位置情報更新手段）２２と、概位置情報ＤＢ（データベース）（概位置情報格納手段）２３と、を含んで構成される。また、位置情報管理装置３０は、通信部３１と、制御部（概位置情報送信手段）３２と、管理ＤＢ３３とを含んで構成される。
【００３６】
ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１は、通信端末６０から送信される測位情報送信要求に基づいて、概位置情報を含むアシストデータを通信端末６０に対して送信する概位置情報送信手段として機能する。また、通信端末６０から送信される測位結果を受信する測位結果受信手段としての機能を併せて備える。また、位置情報管理装置３０との間で情報を送受信する機能をさらに有する。通信部２１により受信された情報は、制御部２２へ送られる。
【００３７】
制御部２２は、通信端末６０から送信される測位情報送信要求に基づいて、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を取得する概位置情報送信手段の機能の一部を有する。なお、制御部２２が通信端末６０に対して送信する概位置情報は、より高い精度の概位置情報を通信端末６０に送信する目的から、後述の位置情報管理装置３０より送信される情報にも基づいて決定される。その具体的な処理については、後述の測位支援方法に係る説明において説明する。
【００３８】
また、制御部２２は、通信端末６０から送信されるＧＰＳ測位の結果を示す測位結果情報に基づいて、後述の概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を更新する概位置情報更新手段としての機能を有する。この制御部２２による概位置情報の更新には、通信端末６０がＧＰＳ測位を成功した場合の概位置情報の書換えに限られず、ＧＰＳ測位が失敗して概位置情報が不良と判断された場合の概位置情報の初期化も含まれる。制御部２２による概位置情報の更新については、後述する。
【００３９】
概位置情報ＤＢ２３は、上述のセルのセルＩＤに対応付けて、当該セルに係る基地局の情報が格納される概位置情報格納手段として機能する。図４は、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報の例である。図４に示す情報のうち、ＭＣＣ（Mobile Country Code、国コード）、ＭＮＣ（Mobile Network Code、オペレータコード（例えば通信事業者毎に定められる））、及びセルＩＤは、予め定められているものである。そして、通信端末６０から送信される測位情報送信要求にも、通信端末６０が在圏するセルを特定する情報として、上記のＭＣＣ，ＭＮＣ及びセルＩＤが含まれる。また、Ｌａｔ（Latitude (Y)、緯度）、Ｌｏｎ（Longitude (X)、経度）、Ａｌｔ（Altitude、ＧＰＳ測位で基準となるＷＧＳ８４楕円体からの高度）、Ｕｎｃ（Uncertainty (k)、緯度・経度の不確定性）、Ｕｎｃ−Ａｌｔ（Uncertainty Altitude (k)、高度の不確定性）は、上記のセルＩＤに対応して格納される概位置情報を示すものである。不確定性は、この概位置情報の算出方法、セルＩＤに対応するセルの大きさ（広さ）、及び、当該概位置情報を利用したＧＰＳ測位結果等に基づく精度を示すものである。また、更新要否は、図４に示す表に格納される情報を、通信端末６０から送信される測位結果に基づいて更新する必要があるかを示すフラグである。
【００４０】
図４に示すようにセルＩＤに対応付けて格納される概位置情報は、（１）セルＩＤにより特定されるセルに係る基地局装置の正確な位置を示す情報か、又は（２）基地局装置の位置を正確に示す情報ではなく、過去に同じセル内で測位した結果に基づいて更新された情報、である。このうち（１）の基地局装置の正確な位置を示す情報は、例えば、その基地局装置を管理する通信事業者のＧＭＬＣに対して、基地局装置に対応するセルＩＤを指定して問い合わせることにより、取得することができる。この場合、概位置情報ＤＢ２３において正確な情報が既に格納されるため、概位置情報ＤＢ２３の当該情報をさらに更新する必要はなく、「更新不要」を示すフラグが当該情報に対して付与される。
【００４１】
しかし、上記のように基地局装置の位置を示す情報を提供する通信事業者は限られているため、基地局装置の正確な位置を概位置情報ＤＢ２３において把握することは困難である。したがって、概位置情報ＤＢ２３では、（２）過去に同じセル内において測位を行う際に用いられた概位置情報及び測位結果に基づいて算出された概位置情報が格納される。このように、基地局装置の正確な位置が分からない場合、制御部２２（概位置情報更新手段）によって、当該セルＩＤにより特定されるセルにおいて測位した結果に基づいて新たな概位置情報が作成され、概位置情報ＤＢ２３に格納される情報が更新される。その具体的な方法については後述する。このように、通信端末６０による測位結果に基づいて概位置情報を更新する場合、「更新要」を示すフラグが当該概位置情報に対して付与される。
【００４２】
なお、この測位結果に基づいて更新する必要があるかを示すフラグのほか、概位置情報の提供可否を示すフラグを概位置情報に対応付けて概位置情報ＤＢ２３に格納していてもよい。この場合、例えば概位置情報が十分では正確ではない場合、例えば、更新回数が少ない場合には、提供不可を示すフラグをつけておき、この提供不可のフラグがある場合には、この概位置情報の使用が許可されていないと判断され、後述の制御部３２による概位置情報の取得が停止される。
【００４３】
なお、上記のように、基地局装置の位置が正確に分からない場合であって、且つ、過去に同じセルＩＤのセル内で測位が行われたことがない場合、セルＩＤに対応付けられた概位置情報は、予め概位置情報ＤＢ２３に格納されることはない。この場合、通信端末６０から送信されるＭＣＣ及びＭＮＣから求められる位置情報が通信端末６０に対して送信する概位置情報として用いられる。この情報は、後述の位置情報管理装置３０より送信されるが、その処理は後述する。
【００４４】
図５は、同じく概位置情報ＤＢ２３に格納されるＳＧＳＮの概位置情報の例を示す図である。上述のようにＳＧＳＮは、複数の基地局装置を管理する装置であり、通信端末６０から送信される測位情報送信要求には、通信端末６０が接続する基地局装置７０を管理するＳＧＳＮを特定するＳＧＳＮのＩＰ（Internet Protocol）アドレスが含まれる。このため、基地局装置７０の位置は分からないものの、ＳＧＳＮの位置情報が分かる場合には、この情報を概位置情報として用いることもできる。
【００４５】
なお、ＳＧＳＮの管理下にある基地局装置は複数あるため、単一の基地局装置が管理するセルよりも広域をカバーする必要がある。したがって、ＳＧＳＮの概位置情報はセルの概位置情報と比較して不確定性が高く設定される場合がある。すなわち、緯度・経度の不確定性及び高度の不確定性（誤差情報）は、概位置情報が用いられると推測される領域に応じて適宜変更される。また、上記の理由から、ＳＧＳＮの概位置情報はセルの概位置情報と比較して誤差半径（誤差情報）が高くなると考えられる。一方、誤った測位結果等を含んでＳＧＳＮの概位置情報を算出した場合には、一般的なＳＧＳＮの機能から想定される誤差半径と全くかけ離れた誤差半径が導かれ、この値が誤差半径として利用された場合、概位置情報を適切に利用することが困難となり、通信端末６０による測位結果の精度が著しく低下することが考えられる。したがって、誤差半径については最小値及び最大値を予め設定しておくことができる。
【００４６】
図５に示す情報は、ＧＰＳ測位に利用するために後述の位置情報管理装置３０から送信された場合に格納される。なお、以降の説明での「ＳＧＳＮの位置情報」とは、図１に示す基地局装置７０，７２，７３により形成されたセルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を包含するエリア（上位エリア）Ａ１の中心位置（基準位置）を指していて、ＳＧＳＮが設置されている位置を示すものとは限らない。すなわち、ＳＧＳＮの位置とは、ＳＧＳＮの配下の基地局により構成される通信エリアの中心となる位置を指すものである。
【００４７】
なお、ＳＧＳＮの概位置情報の提供可否を示すフラグをＳＧＳＮの概位置情報に対応付けて概位置情報ＤＢ２３に格納していてもよい。この場合、例えば概位置情報が十分では正確ではない場合、例えば、更新回数が少ない場合には、提供不可を示すフラグをつけておき、この提供不可のフラグがある場合には、この概位置情報の使用が許可されていないと判断され、後述の制御部３２による概位置情報の取得が停止される。
【００４８】
次に、図１に戻り、測位支援システム１０に含まれる位置情報管理装置３０について説明する。位置情報管理装置３０の通信部３１は、ユーザ情報管理装置４０との間で通信を行うことにより、ＳＵＰＬサーバ２０に対して接続要求を送信する通信端末６０の認証処理を行う機能と、ＳＵＰＬサーバ２０との間で通信を行うことにより、位置情報管理装置３０において格納する位置情報（ＭＣＣ及びＭＮＣより特定される位置情報や、ＳＧＳＮの位置情報等）をＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する機能を有する。
【００４９】
制御部３２は、ＳＵＰＬサーバ２０からの要求に基づいて通信端末６０に係る認証処理を行う機能を有すると共に、通信端末６０に対して送信する概位置情報を決定する概位置情報送信手段の一部の機能を有する。通信端末６０から送信される概位置情報送信要求に含まれて、ＳＵＰＬサーバ２０から位置情報管理装置３０に対して送信される情報には、上述のＭＣＣ，ＭＮＣ及びセルＩＤが通信端末６０が在圏するセルに係る情報（ローミング在圏情報）として含まれる。また、同様に通信端末６０が在圏するセルに係る基地局装置７０を制御するＳＧＳＮを特定する情報（ＳＧＳＮのＩＰアドレス）が含まれる。制御部３２では、これらの情報に基づいて、（１）基地局装置７０の位置を特定する情報を入手することができるか、（２）基地局装置７０を制御するＳＧＳＮの位置を位置情報管理装置３０において保持しているか、についての判断が行われる。そして、この判断結果に基づいて、制御部３２からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する概位置情報決定に係る情報が選択され、ＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される。なお、上記の判断及びその判断結果に基づく処理の詳細については後述する。
【００５０】
管理ＤＢ３３は、通信端末６０に対して送信する概位置情報決定に係る情報を格納する概位置情報格納手段の一部として機能する。管理ＤＢ３３において格納される情報の例を図６に示す。管理ＤＢ３３には、ＭＣＣとＭＮＣと、ＳＧＳＮのＩＰアドレスと、位置情報（Ｌａｔ，Ｌｏｎ，Ａｌｔ，Ｕｎｃ，Ｕｎｃ−Ａｌｔ）が対応付けて格納されている。また、ＭＣＣとＭＮＣと、に対して上記の位置情報が対応付けて格納されているものも含まれる。管理ＤＢ３３に格納される情報（図６に示す情報）のうち、ＳＧＳＮのＩＰアドレスに対応付けて格納される位置情報は、例えばＭＣＣとＭＮＣとにより特定されるオペレータより送信された情報等に基づくものであり、正確な情報である。また、ＭＮＣ「ＺＺＺ」で特定されるオペレータ（通信事業者）のように、ＳＧＳＮの位置情報が開示されていない場合には、ＭＣＣ及びＭＮＣとから暫定的に求めた位置情報（例えば当該オペレータの本社の位置を示す位置情報）が格納される。このように、管理ＤＢ３３では、ＭＣＣ，ＭＮＣ及びＳＧＳＮのＩＰアドレスのうちの少なくとも一部を用いて求められる概位置情報が格納される。
【００５１】
さらに、管理ＤＢ３３に格納される情報には、ＭＣＣ及びＭＮＣに対応付けて「ＧＭＬＣへの問い合わせ可否」を示すフラグがそれぞれ付与される。これは、位置情報管理装置３０から当該オペレータのＧＭＬＣに対して、セルＩＤに対応する基地局装置の位置情報を問い合わせることができるかを示すフラグである。特定のオペレータのＧＭＬＣに対して「問い合わせ可」を示すフラグが付与されている場合、位置情報管理装置３０から当該オペレータのＧＭＬＣに対してセルＩＤを用いて基地局装置の位置情報を問い合わせることにより、基地局装置の正確な位置情報をすることができる。ＧＭＬＣに対して問い合わせをすることの可否については、例えば移動体通信網Ｎ１を提供する通信事業者と、相手方のオペレータとの間で予め契約を交わす等により決定される。位置情報管理装置３０の管理ＤＢ３３に格納される情報は、予め移動体通信網Ｎ１を提供する通信事業者により格納される。位置情報管理装置３０の制御部３２では、上述の管理ＤＢ３３に格納される情報に基づいて、どの情報をＳＵＰＬサーバ２０に対して送信するかが判断され、その結果に基づいて、適切な情報がＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される。
【００５２】
本発明に係る測位システム１では、各装置が上記のように機能することにより、通信端末６０の要求に応じて通信端末６０に対して概位置情報を送信すると共に、通信端末６０によるＧＰＳ測位結果に基づいて、概位置情報が更新される。
＜測位支援システムを含む測位システムによる測位方法（測位支援方法）＞
次に、上記の測位支援システム１０を含む測位システム１による測位方法（測位支援システム１０による測位支援方法）について、図７、図８及び図１２に示すシーケンス図と、図９〜図１１及び図１３に示すフローチャートを用いて説明する。なお、図７は、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で通信を行うための処理を説明するシーケンス図である。また、図８は、移動体通信網Ｎ１における通信端末６０の認証処理及び通信端末６０に対して送信する概位置情報の準備に係る処理を説明するシーケンス図である。また、図１２は、通信端末６０におけるＧＰＳ測位に係る処理及び測位後の処理について説明するシーケンス図である。また、図９〜図１１は、図８に示す処理の詳細を説明するフローチャートである。また、図１３は、図１２に示す処理の詳細を説明するフローチャートである。
【００５３】
まず、図７を用いて、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で通信を行うための処理について説明する。通信端末６０においてＧＰＳ測位を行う場合、通信端末６０と、通信端末６０に対してＧＰＳ測位のためのアシストデータを送信するＳＵＰＬサーバ２０との間で、通信路を設ける必要がある。このため、通信端末６０は、基地局装置７０を介してＧＷ装置５０に対して、ＳＵＰＬサーバ２０との間で通信路を設けるための接続要求を送信する。この接続要求は、通信端末６０のユーザが通信端末６０を操作することにより送信される。ＧＷ装置５０ではこの接続要求を受信し、通信端末６０とＧＷ装置５０との間でＴＣＰ（Transmission Control Protocol）コネクション確立処理を行う（Ｓ０１）と共に、ＧＷ装置５０とＳＵＰＬサーバ２０との間においてもＴＣＰコネクション確立処理を行う（Ｓ０２）。
【００５４】
また、ＧＷ装置５０と通信端末６０との間でＴＣＰコネクション確立処理を行う際（Ｓ０１）に、通信端末６０から送信される通信端末６０に係る情報は、ユーザ情報管理装置４０に対して送信される。ここでユーザ情報管理装置４０に対して送信される情報には、通信端末６０のソースＩＰアドレス、ソースポート番号、ＳＧＳＮ  ＩＰアドレス及びローミング在圏情報が含まれる。これらの情報は、上記のＴＣＰコネクション確立の際にＳＵＰＬサーバ２０に対しても送信される。ユーザ情報管理装置４０では、これらの情報をＧＷ装置５０から受信すると、この情報に基づいて、ユーザ情報管理装置４０に格納されるユーザ情報を更新する（Ｓ０４）。これにより、通信端末６０の在圏するセルＣ１に係るローミング在圏情報（ＭＣＣ，ＭＮＣ及びセルＩＤ）及び当該セルＣ１に係る基地局装置７０を制御するＳＧＳＮのＩＰアドレスに係る情報がユーザ情報管理装置４０に格納される。
【００５５】
続いて、上記の処理により作成されたＴＣＰコネクションを介して、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で、測位に係る情報の送受信に用いられるＴＬＳ（Transport Layer Security）トンネルを確立する処理が行われる（Ｓ０５）。以上の処理により、測位に係る通信を通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で行う通信路が設けられ、情報の送受信に係る準備が終了する。
【００５６】
続いて、図８を用いて、通信端末６０における測位に係る認証処理について説明する。上記の処理により、ＴＬＳトンネルが確立される（Ｓ０５）と、通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して測位開始要求（ULP_SUPL-START）が送信される（Ｓ１１、概位置情報送信ステップ）。ここで通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される測位開始要求には、セッションＩＤ（一度のＧＰＳ測位に係る処理について共通して割り振られる識別子）と、通信端末６０の測位能力を示す通信端末機能（通信端末機能を示す情報）と、ローミング在圏情報と、通信端末６０による測位精度と、通信端末６０によるセルＣ１に対する接続状況が含まれる。さらに、通信端末６０を特定する情報として、通信端末６０のＭＳＩＳＤＮ（Mobile Subscriber ISDN Number）が含まれる。ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１では、この測位開始要求を受信すると、位置情報管理装置３０に対して通信端末６０に係る認証処理を要求（HTTP_Authentication-Request）する（Ｓ１２）。この要求には、セッションＩＤと、ローミング在圏情報と、通信端末６０のＭＳＩＳＤＮと、ソースＩＰアドレスと、ソースポート番号と、が含まれる。
【００５７】
位置情報管理装置３０の通信部３１は、ＳＵＰＬサーバ２０からこの要求を受信すると、ユーザ情報の確認を行うため、ユーザ情報管理装置４０に対して通信端末６０のＭＳＩＳＤＮを送信することにより、ユーザ情報の問い合わせ（ISCP_Authentication-Request）を行う（Ｓ１３）。ユーザ情報管理装置４０では、通信端末６０のＭＳＩＳＤＮを受信すると、当該ユーザのプロファイルを読み出すことによりユーザ情報の呼び出しを行う（Ｓ１４）。通信端末６０のユーザに係る情報は、予めＧＷ装置５０からユーザ情報管理装置４０に送信され、更新されている（Ｓ０４）。したがって、ユーザ情報管理装置４０ではこの情報（ソースＩＰアドレス、ソースポート番号、ローミング在圏情報、ＳＧＳＮ  ＩＰアドレス）が取得され、ユーザ情報応答（ISCP_Authentication-Response）として位置情報管理装置３０に対して送信される（Ｓ１５）。位置情報管理装置３０では、ユーザ情報管理装置４０から送信された情報が受信されると、先にＳＵＰＬサーバ２０から送信された情報と共に、通信部３１から制御部３２に対して送信される。そして、制御部３２において、両者が一致するかを確認することにより、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との通信を継続してよいかを判断する（Ｓ１６）。ここで、もし上記の情報が一致しない場合には、通信端末６０との通信の継続不可と判定され、接続が中止される。なお、継続してよいと判断された場合には、引き続き、概位置情報送信に係る処理に移行する。
【００５８】
概位置情報として通信端末６０に送信する情報の決定に係る処理として、まず制御部３２において、位置情報管理装置３０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する情報の決定（送信データの決定）が行われ（Ｓ１７、概位置情報送信ステップ）、決定された送信データを通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信することにより、認証処理が終了したことと共に、概位置情報の出力に係る準備を行う旨の指示（HTTP_Authentication-Response）を行う（Ｓ１８、概位置情報送信ステップ）。位置情報管理装置３０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される指示には、セッションＩＤと、認証結果と、位置情報管理装置３０において取得された位置情報及び当該位置情報のレベル（詳細は後述する）と、ローミング在圏情報と、ＳＧＳＮのＩＰアドレスとが含まれる。
【００５９】
ここで位置情報管理装置３０の制御部３２において行われる処理を図９に示すフローチャートを用いて説明する。制御部３２では、通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０を介して送信された情報のうちローミング在圏情報及び管理ＤＢ３３に格納される情報を用いて、「他網事業者に対して問い合わせ可能か？」を判断する（Ｓ１０１）。これは、管理ＤＢ３３に格納される情報において、ローミング在圏情報に含まれるＭＣＣ及びＭＮＣにより特定されるオペレータに対して、「ＧＭＬＣに問い合わせ可」のフラグがあるかにより判断される。ここで、ＧＭＬＣに問い合わせ可と判断される場合には、位置情報管理装置３０の通信部３１により当該オペレータのＧＭＬＣに対して、セルＩＤを用いて位置情報の提供を要求（Lr-IF SRLIR）することにより、当該セルＩＤにより特定される基地局装置７０の位置情報を取得（Lr-IF SRLIA）する（Ｓ１０２）。そしてこの結果得られた基地局装置７０の位置情報を上記の送信データにすることが決定され、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される（Ｓ１０３（Ｓ１８））。このとき、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する送信データに対して、当該送信データが他網（移動体通信網Ｎ２）のＧＭＬＣに対して問い合わせることにより取得されたことを示す情報が対応付けられて送信される。
【００６０】
なお、位置情報管理装置３０からＳＵＰＬサーバ２０に対して、送信データとして基地局装置７０の位置情報を送信する場合には、当該情報に対応付けて、「概位置情報ＤＢ２３に格納されている情報を概位置情報として用いないこと」を示すフラグと、「通信端末６０から送信される測位結果に基づいて概位置情報ＤＢ２３の更新を行わないこと」を示すフラグと、が付与される。これはＧＭＬＣに問い合わせることにより取得される基地局装置７０の情報が最も正確であるため、この情報を最優先で概位置情報として使用することを指示し、且つ、この基地局装置７０の位置情報を用いて通信端末６０において測位した結果を、概位置情報ＤＢ２３に格納する概位置情報の更新に用いることを禁止するものである。
【００６１】
一方、「ＧＭＬＣに問い合わせ不可」を示すフラグが付与されている場合には、セルＩＤに対応する基地局装置７０の正確な位置情報を取得することはできないため、次に基地局装置７０を制御するＳＧＳＮの位置情報が管理ＤＢ３３に格納されているかを確認する（Ｓ１０５）。ここで、ＳＧＳＮの位置情報が管理ＤＢ３３に格納されている場合は、この位置情報を、上記の送信データにすることが決定され、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される（Ｓ１０６（Ｓ１８））。このとき、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する送信データに対して、当該送信データが管理ＤＢ３３において格納されるＳＧＳＮの位置情報であることを示す情報が対応付けられて送信される。
【００６２】
また、ＳＧＳＮの位置情報が管理ＤＢ３３に格納されていない場合は、ＭＣＣとＭＮＣより導かれる位置情報を上記の送信データにすることが決定され、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される（Ｓ１０８（Ｓ１８））。このとき、通信部３１からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する送信データに対して、当該送信データが管理ＤＢ３３において格納されるＭＣＣとＭＮＣより導かれる位置情報であることを示す情報が送信データに対応付けて送信される。以上により、位置情報管理装置３０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信データが送信され、概位置情報の準備が指示される。
【００６３】
一方、ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１において、送信データと共に概位置情報の準備に係る指示を受信すると、これらの情報が制御部２２に送られ、通信端末６０に対して通知する概位置情報の準備に係る処理が行われる（Ｓ１９、概位置情報送信ステップ）。
【００６４】
まず、制御部２２では、位置情報管理装置３０から送信された送信データが（１）基地局装置７０の位置情報、（２）ＳＧＳＮの位置情報、（３）ＭＣＣ−ＭＮＣにより算出された情報、のいずれであるかを、送信データに対して添付された情報から確認する。そしてこの結果に応じた処理を制御部２２において行う。
【００６５】
まず、送信データが（１）基地局装置７０の位置情報である場合、通信端末６０に対してはこの基地局装置７０の位置情報を概位置情報として送信することが制御部２２において判断される。そして、位置情報管理装置３０から送信された基地局装置７０の位置情報を、セルＩＤに対応付けて、概位置情報ＤＢ２３に格納する。このとき概位置情報ＤＢ２３に格納する情報に対しては、当該情報が概位置情報として最も正確な情報であるため、「更新不要」のフラグを付与する。
【００６６】
次に、送信データが（２）ＳＧＳＮの位置情報である場合、図１０に示すフローチャートに沿って、通信端末６０に対して通知する概位置情報が決定される。まず、制御部２２において、概位置情報ＤＢ２３に格納されている情報が利用可能であるかの判断がなされる（Ｓ２０１）。例えば、何らかの事情で概位置情報ＤＢ２３がネットワークから切断されている場合には、概位置情報ＤＢ２３に格納される情報は利用することができない。このように、セルＩＤに対応付けて概位置情報ＤＢ２３に格納される情報の利用可否が判断される。
【００６７】
ここで、概位置情報ＤＢ２３に格納される情報が利用可能であると判断された場合には、次に通信端末６０のステータスの確認が行われる（Ｓ２０２）。ここで確認される通信端末６０のステータスとは、セルＣ１のエリア内に通信端末６０が在圏しているかを確認する情報であり、測位開始要求（ULP_SUPL-START）の際に通信端末６０から通知されるセルＣ１に対する接続状況を示す情報である。このステータスが「Unknown」である場合とは、すなわち、通信端末６０がセルＣ１に継続して在圏しているかどうかが分からない（在圏していない可能性が考えられる）場合であり、概位置情報ＤＢ２３に格納される情報の利用が抑止される。そして、このステータスが「Unknown」ではない場合、すなわち、通信端末６０がセルＣ１に継続して在圏していると考えられる場合には、次に、セルＩＤに対応する情報を既に格納済みであるかどうかの確認が行われる（Ｓ２０３）。
【００６８】
ここでは、例えば、今回の通信端末６０によるＧＰＳ測位が、当該セルＣ１において初めてのＧＰＳ測位である場合、概位置情報ＤＢ２３において、セルＣ１のセルＩＤに対応付けられた概位置情報はまだ格納されていないため、概位置情報ＤＢ２３に格納される情報を利用することができない。これに対して、過去にセルＣ１において通信端末によるＧＰＳ測位が行われていた場合は、当該ＧＰＳ測位結果に基づいて更新された概位置情報が概位置情報ＤＢ２３に格納されているため、この概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を用いることが決定される（Ｓ２０４）。なお、上記の確認のうちのいずれかで問題があると判断された場合（すなわち、概位置情報ＤＢ２３に格納される情報が利用不可であると判断された場合、通信端末６０のステータスが「Unknown」であった場合、及び、セルＩＤに対応する情報が概位置情報ＤＢ２３に格納されていない場合）には、位置情報管理装置３０から送信されたＳＧＳＮの位置情報を概位置情報として使用することが決定され、その準備が進められる（Ｓ２０５）。
【００６９】
次に、送信データが（３）ＭＣＣ−ＭＮＣにより算出された情報である場合、図１１に示すフローチャートに沿って、通信端末６０に対して通知する概位置情報が決定される。まず、制御部２２において、概位置情報ＤＢ２３に格納されている情報が利用可能であるかの判断がなされる（Ｓ３０１）。ここで概位置情報ＤＢ２３に格納される情報が利用可能であると判断された場合には、次に通信端末６０のステータスの確認が行われる（Ｓ３０２）。このステータスが「Unknown」ではない場合、すなわち、通信端末６０がセルＣ１に継続して在圏していると考えられる場合には、次に、セルＩＤに対応する情報を既に格納済みであるかどうかの確認が行われる（Ｓ３０３）。ここで、過去にセルＣ１において通信端末によるＧＰＳ測位が行われていた場合は、当該ＧＰＳ測位結果に基づいて更新された概位置情報が概位置情報ＤＢ２３に格納されているため、この概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を用いることが決定される（Ｓ３０４）。上記の処理は、（２）ＳＧＳＮの位置情報が位置情報管理装置３０から送信された場合と同じように処理される。
【００７０】
一方、上記の確認のうちのいずれかで問題があると判断された場合（すなわち、概位置情報ＤＢ２３に格納される情報が利用不可であると判断された場合、通信端末６０のステータスが「Unknown」であった場合、及び、セルＩＤに対応する情報が概位置情報ＤＢ２３に格納されていない場合）には、概位置情報ＤＢ２３において、ＳＧＳＮの位置情報を格納しているかの確認が行われる（Ｓ３０５）。すなわち、図５に示す表に、通信端末６０から送信されるＳＧＳＮのＩＰアドレスに対応付けられた位置情報が格納されているかどうかの確認が制御部２２によってなされる。ここで、ＳＧＳＮの位置情報を概位置情報ＤＢ２３において格納している場合は、当該位置情報が、ＭＣＣ−ＭＮＣにより算出された情報よりもより正確であると考えられるため、この情報を概位置情報として用いることが決定され、通信端末６０に対して通知するための準備が行われる（Ｓ３０６）。しかし、ＳＧＳＮの位置情報を概位置情報ＤＢ２３において格納していない場合は、位置情報管理装置３０から送信されたＭＣＣ−ＭＮＣにより算出された情報を概位置情報として用いることが決定され、通信端末６０に通知するための準備が行われる（Ｓ３０７）。
【００７１】
以上の処理により、ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２において通信端末６０に対して送信することとなる概位置情報の準備が行われた（Ｓ１９）後、通信部２１から通信端末６０に対して、測位開始要求（Ｓ１１）に対する測位開始応答（ULP_SUPL-RESPONSE）が送信される（Ｓ２０）。このときの測位開始応答には、セッションＩＤと、測位方式を示す情報（ネットワークアシスト方式を特定する「SET-Based-A-GPS」）が含まれる。
【００７２】
続いて、図１２を用いて、通信端末６０におけるＧＰＳ測位に係る処理及び測位後の処理について説明する。通信端末６０は、ＳＵＰＬサーバ２０からの測位開始応答（Ｓ２０）において指定される測位方式（ネットワークアシスト方式）に基づいて、概位置情報を含むアシストデータの提供要求（ULP_SUPL-POS-INT）をＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する（Ｓ２１）。この提供要求には、セッションＩＤと、ローミング在圏情報と、通信端末６０の測位性能（ネットワークアシスト方式による測位の際に用いられる機能に係る性能）情報と、が含まれる。
【００７３】
ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１では、通信端末６０からの概位置情報提供要求が受信されると、制御部２２に対して通知され、制御部２２において通信端末６０に対して送信する概位置情報が取得される（Ｓ２２、概位置情報送信ステップ）。ここでは、上述の通知情報出力準備（Ｓ１９）において決定された通信端末６０に対して送信する情報を、通信端末６０に対して送信するための処理（具体的には、当該情報をSUPL_POSメッセージに格納する処理）が行われる。そして、上記の処理とは別の処理により取得されたＧＰＳ衛星の航路情報と共に概位置情報とを含む応答（ULP_SUPL-POS(RRLP_Measure-Position-Request)）が通信端末６０に対して送信される（Ｓ２３、概位置情報送信ステップ）。ここでは、セッションＩＤと、アシストデータとして、概位置情報（緯度、経度、高度、緯度・経度の不確定性、高度の不確定性）と、ＧＰＳ衛星の航路情報（ephemeris，almanac）と、が通信端末６０に対して送信される。
【００７４】
続いて、通信端末６０では、これらの情報に基づいてＧＰＳ測位が行われ（Ｓ２４）、通信端末６０において演算を行うことにより、通信端末６０の位置が算出される。そして、その測位結果情報（ULP_SUPL-POS(RRLP_Measure-Position-Response)）が、通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信され、ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１において受信される（Ｓ２５、測位結果受信ステップ）。このとき通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される測位結果情報には、セッションＩＤと、測位結果（緯度、経度、高度、誤差半径）とが含まれる。
【００７５】
そして、ＳＵＰＬサーバ２０では、制御部２２により、通信端末６０から送信された測位結果に基づいて、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報が更新される（Ｓ２６、概位置情報更新ステップ）。ここで、概位置情報ＤＢ２３にセルＩＤに対応付けられた概位置情報がまだ格納されていなかった場合には、通信端末６０による測位結果を概位置情報として新たに格納する。また、通信端末６０に対して概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を送信した場合には、上述のように、通信端末６０に対して送信した概位置情報と、測位後に通信端末６０から送信された結果とに基づいて、概位置情報が更新される。
【００７６】
その後、測位に係る一連の処理が終了した旨の通知（ULP_SUPL-END）がＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１から通信端末６０に対して送信される（Ｓ２７）ことにより、通信端末６０による測位に係る処理が終了される。
【００７７】
なお、通信端末６０がＧＰＳ測位を行った際（Ｓ２４）に、例えばアシストデータが不適切である等の理由により、ＧＰＳ測位を行うことができなかった場合は、アシストデータの追加要求をＳＵＰＬサーバ２０に送信して新たなアシストデータを受信して再度ＧＰＳ測位を行うこともできる。また、ＧＰＳ衛星からの信号を好適に受信できなかった等の理由により測位を失敗した場合には、通信端末６０に対して測位が失敗したことを通知して、測位に係る処理を終了することもできる。
【００７８】
なお、通信端末６０がＧＰＳ測位を失敗した場合は、上記のＧＰＳ測位に係る一連の処理の後、アシストデータの追加要求をＳＵＰＬサーバ２０に送信し、新たなアシストデータを受信して再度ＧＰＳ測位を行うこともできる。
【００７９】
次に、概位置情報更新ステップ（Ｓ２６）における概位置情報の更新の具体的な方法を説明する。ここでは、３種類の更新方法について説明するが、以下の方法には限定されない。３種類の更新方法を説明する前に、前提として通信端末６０による測位結果に基づいて概位置情報を更新する前の状況について図１３を用いて説明する。図１３に示すように、緯度Ｘ、経度Ｙで示される３つの位置にセルＣ１１〜Ｃ１３があることが確認されているとする。そして、これらのセルＣ１１〜Ｃ１３を形成する基地局の上位にあるＳＧＳＮは共通であるとし、このＳＧＳＮの位置情報Ａ０及び誤差半径ｒ０により特定される上位エリアＡ１０は、セルＣ１１〜Ｃ１３を包含するものであるとする。そして、通信端末６０により、セルＣ１４（図１５等参照）においてＧＰＳ測位が行われた場合について説明する。
＜概位置情報の更新１：重心の平均＞
最初に、基地局の位置情報の重心を用いてＳＧＳＮの概位置情報を更新する場合について図１４，１５を用いて説明する。
【００８０】
まず、図１４に示すように、通信端末６０からの測位結果を、ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２が受信する（Ｓ４０１）と、まず通信端末６０がＧＰＳ測位を行ったセルＣ１４に係る概位置情報を更新する。具体的には、通信端末６０が測位を行う際に使用した概位置情報により特定される位置と、通信端末６０による測位結果により特定される位置との中点を算出し（Ｓ４０２）、この結果求められる位置を通信端末６０が測位を行ったセルＣ１４の新たな位置であるとして、ＳＵＰＬサーバ２０の概位置情報ＤＢ２３内のセルＣ１４の概位置情報を更新する（Ｓ４０３）。なお、セルＣ１４の概位置情報がこれまで概位置情報ＤＢ２３に登録されていないイ場合には、上記の中点を算出して更新する処理に代えて、新たに概位置情報ＤＢに対してセルＣ１４の概位置情報を登録する処理が行われる。
【００８１】
引き続き、概位置情報ＤＢ２３に格納されるセルの概位置情報のうち、セルＣ１４の上位のＳＧＳＮと同一のＳＧＳＮの配下にあるセルＣ１１〜１３の概位置情報を読み込む（Ｓ４０４）。そして、セルＣ１１〜１４の概位置情報を用いて、セルＣ１１〜Ｃ１４の重心となる位置を算出する（Ｓ４０５）。この結果求められる位置がＳＧＳＮの位置であるとして、概位置情報ＤＢ２３に格納されたＳＧＳＮの位置情報を更新する（Ｓ４０６）。
【００８２】
次に、ＳＧＳＮの概位置情報の誤差半径の更新を行う。まず誤差半径の更新にあたり、当該ＳＧＳＮの配下にあるセルが３つ以上であるかを判断する（Ｓ４０７）。ここで、セルが２つ以下である場合には、誤差半径の更新を行うための情報が不十分であると判断し、誤差半径の更新は行わない。一方、セルが３つ以上である場合には、ＳＧＳＮの配下にあるセルのうち、更新（Ｓ４０６）後のＳＧＳＮの位置情報により特定された位置から最も離れているセルを選択し、このセルとＳＧＳＮの位置情報により特定される位置との距離（ｒ）を算出する（Ｓ４０８）。
【００８３】
続いて、上記で算出された距離ｒがＳＧＳＮの誤差半径として予め定められた最小値以上であるか否かを判断する（Ｓ４０９）。ここで、距離ｒが予め定められた最小値よりも小さい場合には、最小値をＳＧＳＮの誤差半径として、概位置情報ＤＢ２３に格納されているＳＧＳＮの概位置情報を更新する（Ｓ４１１）。一方、距離ｒが予め定められた最小値よりも大きい場合には、距離ｒが予め定められた最大値以下であるか否かを判断する（Ｓ４１０）。ここで、距離ｒが予め定められた最大値よりも大きい場合には、最大値をＳＧＳＮの誤差半径として、概位置情報ＤＢ２３に格納されているＳＧＳＮの概位置情報を更新する（Ｓ４１２）。一方、距離ｒが予め定められた最大値以下である場合には、この距離ｒをＳＧＳＮの誤差半径として概位置情報ＤＢ２３に格納されているＳＧＳＮの概位置情報を更新する（Ｓ４１３）。以上により、概位置情報の更新に係る一連の処理が終了する。
【００８４】
上記の処理の結果、図１５に示すようにセルＣ１１〜Ｃ１４の重心となる位置Ａ１が、上位エリアＡ１１の中心位置（基準位置）となり、この位置Ａ１を特定する情報がＳＧＳＮの位置情報とされる。そして、位置Ａ１から最も離れたセルＣ１４のうち位置Ａ１から最も離れた位置と位置Ａ１位置との距離ｒ１が予め定められた最小値以上であって最大値以下である場合には、距離ｒ１がＳＧＳＮの誤差半径として用いられることになる。
＜概位置情報の更新２：更新前ＳＧＳＮ位置情報の利用＞
次に、更新前のＳＧＳＮの位置情報を利用してＳＧＳＮの概位置情報を更新する場合について図１６，１７を用いて説明する。
【００８５】
まず、図１６に示すように、通信端末６０からの測位結果を、ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２が受信する（Ｓ５０１）と、まず通信端末６０がＧＰＳ測位を行ったセルＣ１４に係る概位置情報を更新する。具体的には、通信端末６０が測位を行う際に使用した概位置情報により特定される位置と、通信端末６０による測位結果により特定される位置との中点を算出し（Ｓ５０２）、この結果求められる位置を通信端末６０が測位を行ったセルＣ１４の新たな位置であるとして、ＳＵＰＬサーバ２０の概位置情報ＤＢ２３内のセルＣ１４の概位置情報を更新する（Ｓ５０３）。ここまでは基地局の位置情報の重心を利用する場合と同様である。
【００８６】
次に、概位置情報ＤＢ２３において更新された（Ｓ５０３）セルＣ１４の位置情報と、（更新前の）ＳＧＳＮの位置情報とを読み込む（Ｓ５０４）。そして、このセルＣ１４の位置情報により特定される位置とＳＧＳＮの位置情報により特定される位置との中点（平均値）を算出する（Ｓ５０５）。この結果求められる位置がＳＧＳＮの位置であるとして、概位置情報ＤＢ２３に格納されたＳＧＳＮの位置情報を更新する（Ｓ５０６）。
【００８７】
次に、ＳＧＳＮの概位置情報の誤差半径の更新を行う。まず誤差半径の更新にあたり、当該ＳＧＳＮの配下にあるセルが３つ以上であるかを判断する（Ｓ５０７）。ここで、セルが２つ以下である場合には、誤差半径の更新を行うための情報が不十分であると判断し、誤差半径の更新は行わない。一方、セルが３つ以上である場合には、ＳＧＳＮの配下にあるセルのうち、更新（Ｓ５０６）後のＳＧＳＮの位置情報により特定された位置から最も離れているセルを選択し、このセルとＳＧＳＮの位置情報により特定される位置との距離（ｒ）を算出する（Ｓ５０８）。
【００８８】
続いて、上記で算出された距離ｒがＳＧＳＮの誤差半径として予め定められた最小値以上であるか否かを判断する（Ｓ５０９）。ここで、距離ｒが予め定められた最小値よりも小さい場合には、最小値をＳＧＳＮの誤差半径として、概位置情報ＤＢ２３に格納されているＳＧＳＮの概位置情報を更新する（Ｓ５１１）。一方、距離ｒが予め定められた最小値よりも大きい場合には、距離ｒが予め定められた最大値以下であるか否かを判断する（Ｓ５１０）。ここで、距離ｒが予め定められた最大値よりも大きい場合には、最大値をＳＧＳＮの誤差半径として、概位置情報ＤＢ２３に格納されているＳＧＳＮの概位置情報を更新する（Ｓ５１２）。一方、距離ｒが予め定められた最大値以下である場合には、この距離ｒをＳＧＳＮの誤差半径として概位置情報ＤＢ２３に格納されているＳＧＳＮの概位置情報を更新する（Ｓ５１３）。以上により、概位置情報の更新に係る一連の処理が終了する。この誤差半径の算出処理方法については、基地局の位置情報の重心を利用する場合と同様である。
【００８９】
上記の処理の結果、図１７に示すように、更新前のＳＧＳＮの位置情報により特定される位置Ａ０と、セルＣ１４との平均値（中点）となる位置Ａ２が、上位エリアＡ１２の中心位置となり、この位置Ａ２を特定する情報がＳＧＳＮの位置情報とされる。そして、位置Ａ２から最も離れたセルＣ１１のうち位置Ａ２から最も離れた位置と位置Ａ２との距離ｒ２が予め定められた最小値以上であって最大値以下である場合には、距離ｒ２がＳＧＳＮの誤差半径として用いられることになる。この算出方法を用いた場合は、ＳＧＳＮの位置情報として用いられる上位エリアＡ１２の中心位置を算出する際に使用するセルの位置情報が限定されているため、重心位置を利用する場合と比較して演算に係る負荷が軽減する。一方、重心位置を利用する場合と比較して、上位エリアの中心位置の算出が簡素化されるため、誤差半径が大きくなりやすい。
＜概位置情報の更新３：最小包含円＞
次に、複数のセルを包含する最小包含円の算出方法を利用してＳＧＳＮの概位置情報を更新する場合について図１８，１９を用いて説明する。
【００９０】
まず、図１８に示すように、通信端末６０からの測位結果を、ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２が受信する（Ｓ６０１）と、まず通信端末６０がＧＰＳ測位を行ったセルＣ１４に係る概位置情報を更新する。具体的には、通信端末６０が測位を行う際に使用した概位置情報により特定される位置と、通信端末６０による測位結果により特定される位置との中点を算出し（Ｓ６０２）、この結果求められる位置を通信端末６０が測位を行ったセルＣ１４の新たな位置であるとして、ＳＵＰＬサーバ２０の概位置情報ＤＢ２３内のセルＣ１４の概位置情報を更新する（Ｓ６０３）。ここまでは基地局の位置情報の重心を利用する場合と同様である。
【００９１】
引き続き、概位置情報ＤＢ２３に格納されるセルの概位置情報のうち、セルＣ１４の上位のＳＧＳＮと同一のＳＧＳＮの配下にあるセルＣ１１〜１３の概位置情報を読み込む（Ｓ６０４）。ここで、当該ＳＧＳＮの配下にあるセルが３つ以上であるかを判断する（Ｓ６０７）。このとき、セルが２つ以下である場合には、最小包含円の算出方法を用いず、重心から中心を利用してＳＧＳＮの位置情報を求める。すなわち、セルＣ１１〜１４の概位置情報を用いて、セルＣ１１〜Ｃ１４の重心となる位置を算出するし、この結果求められる位置がＳＧＳＮの位置であるとして、概位置情報ＤＢ２３に格納されたＳＧＳＮの位置情報を更新する。さらに、ＳＧＳＮの配下にあるセルのうち、更新後のＳＧＳＮの位置情報により特定された位置から最も離れているセルを選択し、このセルとＳＧＳＮの位置情報により特定される位置との距離（ｒ）を算出する（Ｓ６０６）。
【００９２】
一方、ＳＧＳＮの配下にあるセルが３つ以上である場合には、最小包含円アルゴリズムを用いてＳＧＳＮの位置情報及び誤差半径ｒ（距離ｒに相当する）を算出する（Ｓ６０８）。この最小包含円アルゴリズムとは、複数の点（本実施形態ではセル）を包含する最小径の円を算出するアルゴリズムである。これを用いることで、セルＣ１１〜１４を包含する最小径の円を求め、この円の中心位置をＳＧＳＮの中心位置とし、この円の径を誤差半径とする。この時点で、概位置情報ＤＢ２３に格納されている情報のうち、ＳＧＳＮの位置情報を最小径の円の中心位置を特定する情報に更新する（Ｓ６０８）。
【００９３】
続いて、上記で算出された径ｒがＳＧＳＮの誤差半径として予め定められた最小値以上であるか否かを判断する（Ｓ６０９）。ここで、誤差半径ｒが予め定められた最小値よりも小さい場合には、最小値をＳＧＳＮの誤差半径として、概位置情報ＤＢ２３に格納されているＳＧＳＮの概位置情報を更新する（Ｓ６１１）。一方、誤差半径ｒが予め定められた最小値よりも大きい場合には、誤差半径ｒが予め定められた最大値以下であるか否かを判断する（Ｓ６１０）。ここで、誤差半径ｒが予め定められた最大値よりも大きい場合には、最大値をＳＧＳＮの誤差半径として、概位置情報ＤＢ２３に格納されているＳＧＳＮの概位置情報を更新する（Ｓ６１２）。一方、誤差半径ｒが予め定められた最大値以下である場合には、この誤差半径ｒをＳＧＳＮの誤差半径として概位置情報ＤＢ２３に格納されているＳＧＳＮの概位置情報を更新する（Ｓ６１３）。以上により、概位置情報の更新に係る一連の処理が終了する。
【００９４】
上記の処理の結果、図１９に示すように、セルＣ１１〜１４を全て包含する円のうち最小径となる円によって上位エリアＡ１３が特定される。そして、この上位エリアＡ１３の中心となる位置Ａ３を特定する情報がＳＧＳＮの位置情報とされる。また、上位エリアＡ１３の径ｒ３が予め定められた最小値以上であって最大値以下である場合には、この径ｒ３がＳＧＳＮの誤差半径として用いられることになる。この算出方法を用いた場合は、ＳＧＳＮの概位置情報を更新する度に配下の全てのセルの概位置情報を用い、さらに最小包含円の算出のための演算が重心の算出に比べて複雑であることから、３種類の算出方法のうち最も演算に係る負荷が大きくなる。一方、誤差半径を最も小さくすることができることから、ＳＧＳＮの概位置情報がより正確となり、概位置情報を用いたＧＰＳ測位の精度を高めることができる。
＜測位支援システム及び測位支援方法による効果＞
上記実施形態に係る測位支援システム１０及び測位支援システム１０を含む測位システム１による測位方法（測位支援方法）によれば、ＳＵＰＬサーバ２０において、通信端末６０から送信される測位結果情報を受信し、この測位結果情報に基づいて、概位置情報ＤＢ２３において、セルＩＤに対応付けて格納される概位置情報が更新される。このとき、セルの中心位置を示す基地局の概位置情報と、このセルを含む複数のセルを包含する上位エリアの誤差半径とが通信端末６０から送信される測位結果情報に基づいて更新されるため、通信端末６０が在圏するセルが上位エリアの中心位置と誤算半径とで規定される領域から外れることを防止できる。したがって、上位エリアに係る情報の精度を高めることができ、上位エリアに係る情報を概位置情報として通信端末６０に対して送信する場合であっても、通信端末６０に対してより高い精度の概位置情報を送信することができる。
【００９５】
また、仮に上位エリアの誤差情報を変更せず位置情報のみを更新する場合には、配下の通信エリアが上位エリアの概位置情報により特定されるエリアから外れる可能性があるが、上記実施形態に係る測位支援システム１０及び測位支援システム１０を含む測位システム１による測位方法（測位支援方法）によれば、測位結果情報に基づいて誤差情報を更新するため、配下の通信エリアが適切に上位エリアに包含された状態を維持することができる。
【００９６】
また、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報が、例えば移動体通信網Ｎ２のＧＭＬＣに対して問い合わせることにより入手された正確な情報である場合には、通信端末６０による測位結果に基づいて更新を行うことを禁止するフラグを付与することができる「更新要否を示すフラグ」を概位置情報に対応付けて格納することで、概位置情報を更新することにより概位置情報の精度が低下することを防ぐことができる。
【００９７】
また、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報が、例えば十分に正確ではない情報である場合、概位置情報送信手段がこの概位置情報を通信端末に対して送信すると、通信端末における測位精度が低下してしまう可能性がある。したがって、提供可否を示すフラグを概位置情報に対応付けて概位置情報ＤＢ２３に格納することで、通信端末における測位精度の低下を防ぐことができる。
【００９８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明に係る測位支援システム１０を含む測位システム１は種々の変更を行うことができる。
【００９９】
例えば、測位支援システム１０に含まれるＳＵＰＬサーバ２０及び位置情報管理装置３０に係る機能は、一台の装置に全て含まれる構成であってもよいし、各機能がそれぞれ異なる装置に分散される構成であってもよい。また、上記実施形態では、通信端末６０によりＳＵＰＬサーバ２０からアシストデータを取得してＧＰＳ測位を行い、さらに測位データから通信端末６０の現在位置を算出する測位演算処理を行う場合について説明したが、通信端末６０の現在位置に算出する測位演算処理については、通信端末６０とは異なる装置で行う態様とすることもできる。
【０１００】
また、上記実施形態では、クライアント端末１０が在圏する通信エリアとしてセルを用いて説明したが、本発明に係る通信エリアとはセルに限定されない。例えば、セルを管理する基地局装置の上流に位置してパケット通信の制御を行うＳＧＳＮによって管理が行われるエリア（本実施形態で上位エリアとして示したエリア）を通信エリアとみなし、複数のＳＧＳＮにより管理が行われるエリアを包含したエリアを上位エリアをみなした場合でも上記実施形態と同様の測位支援を行うことができる。
【０１０１】
また、概位置情報の更新方法について、上記実施形態で３種類説明したが、概位置情報の更新方法として他の演算方法等を採用してもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、通信端末６０が例えば海外において用いられている場合のように、移動体通信網Ｎ１からローミングアウトしている状態について説明している。しかしながら、本発明に係る測位支援システム１０及び測位支援方法は、通信端末６０がローミングアウトしていない場合であっても、適用することができる。すなわち、通信端末６０が接続する基地局装置の位置情報を正確に把握することができない場合に、本実施形態に係る測位支援方法を好適に用いることができる。
【０１０３】
また、上記実施形態では、概位置情報を送信した通信端末６０からの測位結果情報に基づいて、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を更新する態様について説明したが、必ずしも概位置情報を送信した通信端末の測位結果のみを概位置情報の更新に用いることはなく、概位置情報を送信せず（例えば独立方式により）測位を行った測位結果情報にも基づいて概位置情報ＤＢ２３に格納される情報を更新してもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、通信端末６０においては、ＳＵＰＬサーバ２０から送信されたアシストデータを用いてＧＰＳ測位を行う態様について説明しているが、アシストデータを用いたＧＰＳ測位が成功しない場合は、通信端末６０においてアシストデータの利用を中止するか又は通信端末６０において独自に生成されたアシストデータを利用してＧＰＳ測位を継続することもできる。この場合、測位結果情報を通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して通知する際に、どのアシストデータを用いてＧＰＳ測位を行ったかを併せて通知する態様とすることにより、概位置情報の更なる高精度化を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【０１０５】
１…測位システム、１０…測位支援システム、２０…ＳＵＰＬサーバ、３０…位置情報管理装置、４０…ユーザ情報管理装置、５０…ＧＷ装置、６０…通信端末、７０，７２，７３…基地局装置。
【図１】
0005172903.tif 000002
【図２】
0005172903.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005172903.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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