(57)【要約】協業生産を行なう複数の連携企業間で双方向にデータ交換を行なう企業間データ連携システム。自社の生産進捗情報、品質情報および営業情報の少なくとも１つを一定周期で収集または検索し、連携企業に送信するための規格化と編集および自社と連携企業間でのデータ変換を行なう、送信データを電子メールの添付資料として所定の形式のファイルに出力し、一定周期で自動的に電子メールで連携企業に送信するとともに、連携企業からの前記に対応する電子メールを受信する。
2004063957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
協業生産を行なう複数の連携企業間で双方向にデータ交換を行なう企業間データ連携システムであって、自社の生産進捗情報、品質情報および営業情報の少なくとも１つを一定周期で収集または検索し、連携企業に送信するための規格化と編集および自社と連携企業間でのデータ変換を行なう、送信データを電子メールの添付資料として所定の形式のファイルに出力し、一定周期で自動的に電子メールで連携企業に送信するとともに、連携企業からの前記に対応する電子メールを受信する企業間データ連携システム。
【請求項２】
前記データ交換の通信プロトコルとしてＦＴＰを使用する請求の範囲第１項記載の企業間データ連携システム。
【請求項３】
送信用ＦＴＰ機能として、ソフトウェアによるプロキシサーバーを使用する請求の範囲第２項記載の企業間データ連携システム。
【請求項４】
前記連携企業への送信データを作成するために必要なデータの収集または検索時において、収集または検索したデータが新しいものでなかった場合、一定上限回数以内でのリトライを行なってデータの待合わせ処理を行ない、前記上限回数以内に新しいデータが得られなかった場合、データ提供元担当者のアドレスに新しいデータが送られていないことを示す電子メールを送信する請求の範囲第１項記載の企業間データ連携システム。
【請求項５】
自社内で収集したデータおよび連携企業から受信したデータを一定周期で取り込んでデータを蓄積し、更新と維持を行なうデータベースを備えた請求の範囲第１項記載の企業間データ連携システム。
【請求項６】
前記データベースのデータがイントラネットで自社内に公開される請求の範囲第１項記載の企業間データ連携システム。
【請求項７】
前記自社と連携企業間のデータ変換を行なうための、各連携企業内で使用される製品名、ロット番号などのデータを保有した変換マスタを備えた請求の範囲第１項記載の企業間データ連携システム。
【請求項８】
前記電子メールに添付される添付資料ファイルがパスワードを付加されて圧縮処理されている請求の範囲第１項記載の企業間データ連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、国内国外の異なる連携企業間での協業生産において、製造する製品の一連の製造工程を複数の企業が部分的に受け持ち、製造される製品に関する製造データを複数の企業間で確実に、かつ効率的に企業相互間で送信受信を行なわせる企業間データ連携システムに関する。
【背景技術】  従来、半導体製造企業は各社独自の生産管理システムを構築し、Ｏ／Ｓ、ソフトウェア、データベースが異なっていて統一されていないので、一連の半導体製造工程の一部を複数の企業で分担して製造することは、様々な理由でから困難であった。しかしながら、半導体製造企業では外注工場を活用して、一連の半導体製造工程の一部を分担して製造することが従来から行なわれていた。ただし、この場合生産管理システムは親会社が主導権を持っていて、外注工場は生産管理システムを強制的に親会社のシステムに合わせて運用していたのが実情であり、生産管理情報の送受信に関しても、親会社にＬＡＮ接続して情報を授受していたに過ぎない。
最近のファウンドリー生産方式（複数の連携企業による協業生産方式）では、従来の生産管理情報の送受信の方法については、双方向性で合理的なシステムのメリットが求められ、従来の注文する側のみのシステムに強制的に従わせられる方式を採用していたのでは生産管理コストが高騰して採算が取れないことが明らかになってきた。また、従来の企業グループ内での分担製造方法と製造管理システムにおいては、データを外注工場から親企業へ一方通行で収集し、その情報を親会社データベースに取り込み親会社が主体的に活用することが行なわれていた。このシステムは、国内のみならず海外に拠点をもつ場合においても、同様に親会社主導の方式で実施されていた。
一方、データを提供する側がウェブ上に一方通行で公開し、その情報を必要とする企業担当者が見に行き、必要であれば、公開されたデータをダウンロードして自分のデータベースに取り込みそれを活用する方法が行なわれていた。たとえば、特開２００１−３１２５３６号公報に、ウェブ上に情報提供する側の最新の情報を公開するとともに、必要に応じて、更新情報をメールに添付して相手企業の特定の担当者に送る方法を記載したものが知られている。
図１１に前記システムの全体図を示す。同図に示す生産管理システムは、インターネットを介して、海外ＯＤＭ先企業と結び、海外ＯＤＭ先から物流業者への物流、および物流業者から客先への物流によって、ＯＤＭ元企業を介さずに商品を海外のＯＤＭ先から直接客先に適時に届けるように設計されている。
たとえば、注文企業Ｄがウエハの製造工程を担当する企業Ｗとアセンブリ工程を担当する企業Ａとに依頼して製品Ｐを製造する場合に、企業Ｗと企業Ａとの企業相互間では、日々の仕掛り情報と進捗情報と歩留まり情報と品質情報とを一定の決められた周期で、情報を交換することが必要である。また、アセンブリ工程を担当する企業Ａからウエハの製造工程を担当する企業Ｗに対しては、アセンブリ工程における品質情報とファイナルテストデータと不良カテゴリーなどをアセンブリ工程の各工程を完了するごとに企業Ｗにフィードバックして提供するとともに、企業Ｗと企業Ａとは注文企業Ｄに一定の周期で完了情報を連絡することなど、必要に応じて情報の交換が要求される。本発明は、上記に示すＤ、Ｗ、Ａの３企業間に限らず、複数の企業間にまたがる双方向のデータ連携を効率よく安価に可能にすることを目的とする。
従来の技術、たとえば特開２００１−３１２５３６号公報においては、海外のＯＤＭ先企業は欲しい情報はインターネットに接続し、公開ウェブ上の情報を取りに行かなくてはならない。
この情報の公開の方法について説明すると、たとえばウェブ上に前記Ｄ、Ｗ、Ａ各社が情報を開示する場合は、企業Ｄから企業Ｄのホームページ上のデータを更新し、情報が更新されたことと更新された情報にアクセスするためのＵＲＬを企業Ｗ、企業Ａにそれぞれメール送信し、企業Ｗ、企業Ａは、通知されたＵＲＬによりそのホームページを参照する。同様にＷ企業、Ａ企業も各ホームページ上のデータ更新を行ない、更新された情報をその他の企業に連絡する。
メールを受けた担当者は、通知されたＵＲＬによりインターネットに接続できる端末からそのホームページを手動で参照しなければならない。各社のＤＢに取り込むためには、ホームページを参照して担当者が手動でデータ入力を行なう必要がある。そのため多くの労力を費やすこととなる。
また、ある企業が長期休暇や担当者が不在の場合、製品の進捗情報や出荷情報を参照できなくなったり、データの更新がされなくなる場合がある。それに伴い自社のデータ更新がされなくなる可能性もある。
【発明の開示】
この課題を解決するために、本発明は、情報を交換する企業間で情報項目を規格化し、送受信する情報項目を抽出して確定するものである。さらに、各企業で使われている情報項目で表示の異なる共通情報項目を識別子として特定し、各企業間で用いられる識別子の対応テーブルを定義するものである。さらにまた、識別子をキーワードとして情報の収集周期と情報の更新周期を決めて、情報の相互企業間授受をするようにしたものである。
ロット番号、製品型名は各企業の製造システムの都合上統一されたものを使うことができないのが一般である。製造される製品の情報を連携会社が見る場合、製造を請け負った企業での製品型名、ロット番号だけではどのシステムに取り込むべきかを決定することができない。したがって、各連携会社のロット番号、製品型名への変換が必要となる。
このとき、変換マスタを備えることによって複数の企業で製造を請け負った場合でも各企業への項目の変換が容易となる。また、他の新しい企業との契約が成立した場合でもこの変換マスタに追加することで容易に対応可能である。
これにより、システム担当者の開発負荷の軽減、開発工期短縮の効果が得られる。
情報項目の規格化は、特定の企業が受信する受信情報項目テーブルと送信する送信情報項目テーブルとからなる。
本発明の企業間データ連携システムは、協業生産を行なう複数の連携企業間で双方向にデータ交換を行なう企業間データ連携システムであって、自社の生産進捗情報、品質情報および営業情報の少なくとも１つを一定周期で収集または検索し、連携企業に送信するための規格化と編集および自社と連携企業間でのデータ変換を行なう、送信データを電子メールの添付資料として所定の形式のファイルに出力し、一定周期で自動的に電子メールで連携企業に送信するとともに、連携企業からの前記に対応する電子メールを受信するようにしたものである。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の実施の形態１の送信時のシステム構成図、図２は本発明の実施の形態１の受信時のシステム構成図、図３は本発明の実施の形態２の送信時のシステム構成図、図４は本発明の実施の形態２の受信時のシステム構成図、図５は本発明の実施の形態１、２の生産管理システム構成図、図６は本発明の実施の形態１、２の営業管理システム構成図、図７は本発明の実施の形態１、２の品質管理システム構成図、図８は変換表（変換マスタ例）を示す図、図９はテスト結果のイントラネットでの表示イメージ（表）を示す図、図１０はテスト結果のイントラネットでの表示イメージ（グラフ）を示す図、図１１は従来の生産管理システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の企業間データ連携システムは、従来の下請企業向けのデータ連携システムの機能を拡張し、各連携企業がより対等な機能を持つことにより双方向のデータ連携を可能にするとともに、連携に必要なデータを必要な周期で、必要な企業のみに、人手を介さずに直接に自動的に送信することを可能にしたものである。また、共有情報ウェブを使用せず、情報を必要とする相手企業のみにデータを直接送信することにより、複数の連携企業相互間のセキュリティの問題が緩和される。
このため、本発明は、異なる企業間の各企業で生産進歩情報と品質情報とを規格化して一定周期で収集し、データ連携サーバーのスケジューリング機能でメール添付の、たとえばＣＳＶ形式のファイルで前記異なる企業間で前記情報を相互に自動転送を行なうメーリングシステムと、生産管理システムと、営業管理システムと、ウェブシステムとを複合した企業間データ連携システムとしたものであり、連携企業間で相互に製造の進歩状況や出荷状況、品質情報を一定周期毎に確認することができるようにしたものである。
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１０を用いて説明する。
実施の形態１
本発明の実施の形態１を図１と図２とを用いて説明する。
図１、２は本発明の企業間データ連携システムの構成を、データの送信の局面（図１）と受信の局面（図２）に分けて示したものである。本発明のシステムは、連携企業間で双方向性のデータ交換を行なうことを前提としているので、相手側企業は必ずしも本実施の形態と同一のシステム構成を供える必要はないが、少なくともデータ送受信機能、スケジュール機能およびデータ変換／編集機能については、本実施の形態と同等の機能を備えていることを前提としている。
図１は、本発明の実施の形態１のシステムにおける電子メールを使ったデータ送信の方法と手段を示す。図１においてデータ連携サーバー１０は、データ待合せ、データファイルの編集、品質管理システム４０への問い合わせ、データファイルの圧縮、メールへの添付とメール送信を行なう。データ連携サーバー１０は、連携企業間で交換するデータの項目とフォーマットを規格化し、自社の生産、品質管理および営業データの進行スケジュールと、相手企業が必要とするデータ交換スケジュールを調整し、データ項目別および相手企業別のデータ交換スケジュールを設定する。このスケジュールの設定には、日付テーブル６２を使用する。
また、連携企業間のデータ交換には、企業名、製品名、製造ロット番号、検査ロット番号、相手先間時差などのＩＤデータ変換が必要であり、これによって、連携企業間相互に他者のデータと自社のデータとの対応が理解できる。このデータ変換には変換マスタ６０を使用する。
連携企業間のデータ交換には電子メールを使用し、データは電子メールの添付データとして交換される。添付データの形式は、連携企業間であらかじめ取り決め（たとえばＣＳＶ形式）ておき、相互に可読としておく。電子メールは、社内メールサーバー５０からインターネットを介して連携企業のメールサーバー１００に送信される。電子メールで送信されたデータは、相手先企業のデータ連携サーバー１０に自動的に定期的に取り込まれ、解読と処理がされる。自社とインターネットのあいだには必要に応じてファイアウォールを設ける。自社内のデータ交換には、必要に応じてイントラネットを設ける。
図５、６、７は、それぞれ生産管理システム２０、営業管理システム３０および品質管理システム４０の構成を示す。各システムは自部門の業務進行データをデータ連携サーバー１０のスケジュールに整合したスケジュールで報告するとともに、連携企業および自社の他部門からの入着データを含めて、それぞれのデータベース２３、３３、４３を蓄積し、更新と維持を行なう。
本システムは以下のもので構成されている。
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ  ２０００
・ＷＳＨ（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｃｒｉｐｔｉｎｇ  Ｈｏｓｔ）
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ付属のモジュール）
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＭＳＤＥ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔが提供するフリーのＤＡＴＡＢＡＳＥ）
これらの構成要素は一例であって、これに限るものではない。
データ連携サーバー１０内の処理プログラムが生産管理システム２０と営業管理システム３０から、生産管理システム２０や営業管理システム３０のスケジュール機能により送られた各々のデータ２１、３１の送信時間をデータ連携サーバー１０内のデータ日付チェックテーブル６２に取込み、過去に取り込まれたデータの日付と比較する。
新しいデータでなかった場合はリトライ回数に一定の上限値を設定しておき、リトライを繰り返すデータ待合わせを行なう。リトライ回数がその上限値を超えた場合は、生産管理システムと営業管理システム担当者にデータファイル２１、３１が届いていない（トラブルの可能性がある）ことを電子メールで知らせる。新しいデータであることが確認された場合は、つぎのデータ編集のステップに移る。
データ連携サーバー１０は、社内の生産管理システム２０や営業管理システム３０などのスケジュールを考慮して他企業のデータ送信スケジュールをデータの種類別にとりきめ、必要に応じて前記のデータ待合わせを行なって、定期的なスケジュールで他の連携企業へデータを送信する。
特定の社内で使用される製品型名やロット番号は他の連携企業では使用できないので、データ連携サーバー内にある変換マスタ６０を使用し、他の連携企業用の製品型名やロット番号に変換し、たとえばＣＳＶ形式などの各企業間で取決めた所定の形式のファイルに書き出す変換マスタの例を図８に示す。
また、生産管理システム２０と営業管理システム３０から送られたデータのロット番号を使用して、品質管理システム４０へ品質情報の検索を行ない、検索結果はＣＳＶ形式のファイルに書き出す。
書き出されたＣＳＶ形式のファイルはパスワードをつけて圧縮し、セキュリティーの面も考慮する。
圧縮されたファイルは電子メールに添付され、あらかじめ登録された連携企業の担当者と社内担当者へ送信される。
図２は電子メールを使ったデータ受信の方法と手段を示す。
出荷された製品は連携企業でテストされる。そのテスト結果はテキストベースのファイルに出力され、パスワード付きで圧縮され、メールに添付されてあらかじめ登録されたメールアドレスに送信される。
一定の周期で実行されるファイル受信プログラムは、決められた件名で送られ、社内メールサーバー５０に保管されたメールを検索し、該当メールが存在する場合はメール本文と共に添付ファイルをデータ連携サーバー１０内に取り込む。
次に受信プログラムは取込まれたパスワード付き圧縮ファイル形式の添付ファイルを解凍し、テストデータが書き込まれたファイルの内容をデータ連携サーバー１０内の品質データテーブルに追加する。
テストデータが書き込まれたファイルはイントラネット８５に繋がっている社内各部門の端末８０から閲覧できるようにするために、ウェブ閲覧が可能なフォルダに移動される。
上記処理中にエラーが発生した場合は閲覧担当者にその趣旨のメールを送信する。このようにして、蓄積されたテストデータは、イントラネット８５に繋がっている社内各部門の端末８０から閲覧することができる。
検索条件を設定してテストデータを検索することで、表形式（図９）やグラフ形式（図１０）での閲覧が可能である。
実施の形態２
本発明の実施の形態２について図３、図４を用いて説明する。
本実施の形態は、実施の形態１に示した企業間データ連携システムにおいて、ＦＴＰを使ったデータ送受信の方法と手段を示す。また、本実施の形態は、企業内の通信プロトコルをＨＴＴＰベースとし、外部の連携企業とのあいだの通信プロトコルをＦＴＰとする構成を考慮している。図３、４は、ＦＴＰを用いた本実施の形態のシステムの構成を、データの送信の局面（図３）と受信の局面（図４）に分けて示したものである。データ連携サーバー１０を含む本システムは、ファイアウォール１３０を介してインターネット９５に接続され、連携企業の対応システムは相手企業側のファイアウォール１２０およびＦＴＰサーバー１１０を介してインターネット９５に接続されている。
図３においてデータ連携サーバー１０は、データ待合せ、データファイルの編集、品質管理システムへの問い合わせ、データファイルの圧縮、ＦＴＰ送信を行なう。
このシステムは以下のもので構成されている。
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ  ２０００
・ＷＳＨ（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｃｒｉｐｔｉｎｇ  Ｈｏｓｔ）
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ付属のモジュール）
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＭＳＤＥ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔが提供するフリーのＤＡＴＡＢＡＳＥ）
・Ｃｕｒｌ（フリーユースのソフトウェア名。ＨＴＴＰベースでのＦＴＰ送信機能を実現する。）
これらの構成要件は一例であって、これに限るものではない。
データ連携サーバー１０内の送信プログラムが生産管理システム２０と営業管理システム３０から生産管理システム２０や営業管理システム３０のスケジュール機能により送られた各々のデータ２１、３１の送信時間をデータ連携サーバー内のデータ日付チェックテーブルに取込み、過去に取り込まれたデータの日付と比較する。
新しいデータでなかった場合はリトライ回数に一定の上限値を設定しておき、リトライを繰り返す。そのリトライ回数がその上限値を超えた場合は、生産管理システムと営業管理システム担当者にデータファイル２１、３１が届いていない（トラブルの可能性がある）ことを電子メールで知らせる。
新しいデータであることが確認された場合は、次のデータ編集ステップに移る。
社内で使用される製品型名やロット番号は他の連携企業では使用できないので、データ連携サーバー内にある変換マスタ６０（図８）を使用し、他の連携企業用の製品型名やロット番号に変換し、たとえばＣＳＶ形式のファイルに書き出す。
また、生産管理システム２０と営業管理システム３０から送られたデータのロット番号を使用して、品質管理システム４０へ品質情報の検索を行ない検索結果はＣＳＶ形式のファイルに書き出す。書き出されたＣＳＶ形式のファイルはパスワードを付けて圧縮し、セキュリティーの面も考慮する。
パスワード付きで圧縮されたファイルは、ファイアウォールを通過可能なプロキシサーバーを使用し、ファイアウォール１３０の外の指定された連携企業のＦＴＰサーバー１１０に送信される。プロキシサーバーとしては、たとえばＣｕｒｌなどのプロキシサーバーソフトウェアが使用できる。
通常、ファイアウォール１３０の外のＦＴＰサーバーへ送信するためには、送信用のＦＴＰサーバーを設置する必要があるがこの方法を使うと、送信用のＦＴＰサーバーを設置せずにファイアウォール１３０の外のＦＴＰサーバーへの送信が可能となる。
図４はＦＴＰを使ったデータ受信の方法と手段を示す。
出荷された製品は連携企業でテストされる。そのテスト結果はテキストベースのファイルに出力され、パスワード付きで圧縮されて社内ＦＴＰサーバー１４０に送信される。
一定の周期で実行されるファイル受信プログラムは、決められた件名で送られ、ＦＴＰサーバー１４０に保管されたファイルを検索し、該当ファイルが存在する場合は、該当ファイルをデータ連携サーバー内に取り込む。
つぎに受信プログラムは取込まれたパスワード付き圧縮ファイル形式の添付ファイルを解凍し、テストデータが書き込まれたファイルの内容をデータ連携サーバー１０内の品質データテーブルに追加する。
テストデータが書き込まれたファイルはイントラネット８５に繋がっている社内各部門の端末８０から閲覧できるようにするために、ウェブ閲覧が可能なフォルダに移動される。
上記処理中にエラーが発生した場合は開発担当者にその趣旨のメールを送信する。このようにして、蓄積されたテストデータは、イントラネット８５に繋がっている社内各部門の端末８０から閲覧することができる。
検索条件を設定してテストデータを検索することで、表形式（図９）やグラフ形式（図１０）での閲覧が可能である。
以上のように本発明によれば、連携企業への進捗状況・出荷状況・品質情報など、連携企業が要求する情報を一定周期で提供することができる。また、連携企業からのテスト結果をもらうことにより、今後の製品への歩留向上に結びつけることができる。つまり、連携企業との双方向のデータ連携が可能となる。しかも汎用サーバーやフリーのソフトウェアなどを使用しているので、安価に構築することができるという効果が得られる。
【産業上の利用可能性】  情報を交換する企業間で情報項目を規格化し、送受信する情報項目を抽出して確定する企業間データ連携システムであり、連携企業への進捗状況・出荷状況・品質情報など、連携企業が要求する情報を一定周期で提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2004063957.tif 000015
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