(57)【要約】複数の実装関連作業機を含む部品実装システムのメンテナンスに関して、利便性に優れた支援システムを得る。各実装関連作業機のメンテナンス作業項目データを保有するデータ保有部１９０と、それら作業項目を決定してメンテナンス作業の作業計画を作成する計画作成部１４２とを備えることを、当該支援システムの基本構成とし、そして、計画作成部１４２が、種々の異なる計画を作成するようにする。例えば、作業機ごとの計画，作業機グループごとの計画，メンテナンス要員ごと計画等である。計画の作成にあたって、各作業項目の作業属性（作業技術レベル，必要性等）、所要時間等を考慮して計画を作成する。作業計画の通知部１４６は、作業内容を画像表示したり、メンテナンスに必要な資材を表示したりすることもできる。計画の利用目的に応じて各種の計画を作成することができる。
2004086841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の実装関連作業機を備える部品実装システムにおいて利用され、前記複数の実装関連作業機のうちの少なくとも１つのものと、前記複数の実装関連作業機の構成要素のうちの少なくとも１つのものとの少なくとも一方であるメンテナンス対象についてのメンテナンス作業を支援する支援システムであって、
前記メンテナンス対象の各々についての１以上のメンテナンス作業項目と、その作業項目に関する実施頻度とを含むメンテナンスデータを保有するメンテナンスデータ保有部と、
その保有されているメンテナンスデータに基づいて、前記メンテナンス対象のうちの少なくとも１つのものについて実施されるメンテナンス作業の計画を作成するメンテナンス作業計画作成部と
を含む部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項２】
当該メンテナンス作業支援システムが、複数の前記メンテナンス対象についてのメンテナンス作業を支援するものである請求の範囲第１項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項３】
前記メンテナンス作業計画作成部が、前記メンテナンス対象のうちの少なくとも１つのものの各々についてのメンテナンス作業の計画を作成する対メンテナンス対象計画作成部を備えた請求の範囲第１項または第２項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項４】
前記メンテナンス作業計画作成部が、前記メンテナンス対象である前記実装関連作業機から選ばれる１つ以上のものを含む作業機グループについてのメンテナンス作業の計画を作成する対作業機グループ計画作成部を備えた請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項５】
前記メンテナンス作業計画作成部が、前記メンテナンス対象である前記構成要素であって前記複数の実装関連作業機から取り外されたものである非装着要素のうちの少なくとも１つのものについてのメンテナンス作業の計画を作成する対非装着要素計画作成部を備えた請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項６】
前記メンテナンス作業計画作成部が、定期的に実施されるメンテナンス作業の計画を作成する定期計画作成部を有する請求の範囲第１項ないし第５項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項７】
前記メンテナンス作業計画作成部が、前記メンテナンス対象が稼動していない不定期の時期において実施されるメンテナンス作業の計画を作成する不定期計画作成部を有する請求の範囲第１項ないし第６項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項８】
前記メンテナンスデータ保有部が、前記メンテナンスデータとして、そのデータに含まれる前記メンテナンス作業項目の少なくとも１つのものであってメンテナンス作業の属性である作業属性が規定された属性規定メンテナンス作業項目を含むデータを保有しており、前記メンテナンス作業計画作成部が、そのデータに基づいてメンテナンス作業の計画を作成する作業属性依拠計画作成部を備えた請求の範囲第１項ないし第７項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項９】
前記メンテナンスデータ保有部が、前記メンテナンスデータとして、作業技術レベルが前記作業属性として規定された前記属性規定メンテナンス作業項目を含むデータを保有する請求の範囲第８項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項１０】
前記メンテナンスデータ保有部が、前記メンテナンスデータとして、作業必要性が前記作業属性として規定された前記属性規定メンテナンス作業項目を含むデータを保有する請求の範囲第８項または第９項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項１１】
前記メンテナンス作業計画作成部が、前記部品実装システムにおいてメンテナンス作業を行うことが予定された複数のメンテナンス要員のうちの少なくとも１人の各々についてのメンテナンス作業の計画を作成する対要員計画作成部を備えた請求の範囲第１項ないし第１０項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項１２】
前記対要員計画作成部が、前記少なくとも１人のメンテナンス要員の各々について定められた要員属性に基づいて、メンテナンス作業の計画を作成する要員属性依拠計画作成部を有する請求の範囲第１１項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項１３】
前記対要員計画作成部が、前記要員属性として、技術レベル，職種，作業速度，担任範囲から選ばれる少なくとも１つのものに基づいて、メンテナンス作業の計画を作成するものである請求の範囲第１２項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項１４】
前記メンテナンスデータ保有部が、前記メンテナンスデータとして、そのデータに含まれる前記メンテナンス作業項目の少なくとも１つのものであってメンテナンス作業の所要時間である作業所要時間が規定された所要時間規定メンテナンス作業項目を含むデータを保有しており、前記メンテナンス作業計画作成部が、そのデータに基づいてメンテナンス作業の計画を作成する所要時間依拠計画作成部を備えた請求の範囲第１項ないし第１３項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項１５】
前記所要時間依拠作成部が、予定された作業時間内にメンテナンス作業が終了する計画を作成するものである請求の範囲第１４項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項１６】
前記所要時間依拠作成部が、前記複数のメンテナンス要員のメンテナンス作業を実施する複数の者の各々のメンテナンス作業を実施する時間が平均化された計画を作成するものである請求の範囲第１４項または第１５項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項１７】
当該メンテナンス作業支援システムが、前記メンテナンスデータ保有部に保有されている前記所要時間規定項目うちの少なくとも１つのもののを、実施されたメンテナンス作業の実績作業時間に基づいて更新する作業所要時間更新部を含む請求の範囲第１４項ないし第１６項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項１８】
前記メンテナンス作業計画作成部が、互いに異なる複数のメンテナンス作業の計画を作成するものである請求の範囲第１項ないし第１７項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項１９】
当該メンテナンス作業支援システムが、前記メンテナンス作業計画作成部によって作成されたメンテナンス作業の計画を、その計画を利用する利用者に通知する作業計画通知部を含む請求の範囲第１項ないし第１８項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項２０】
前記メンテナンス作業計画作成部が、互いに異なる複数のメンテナンス作業の計画を作成するものであり、前記作業計画通知部が、前記複数の計画のうちから選択された少なくとも１以上のものを通知するものである請求の範囲第１９項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項２１】
当該メンテナンス作業支援システムが、前記作業計画通知部によって通知されるメンテナンス作業の計画を、前記利用者に応じて選択する通知計画選択部を含む請求の範囲第２０項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項２２】
前記作業計画通知部が、前記メンテナンス作業項目のうちの前記通知されるメンテナンス作業の計画に含まれる少なくとも１以上のものの各々について、その各々のメンテナンス作業において必要なメンテナンス資材を通知する必要資材通知部を備えた請求の範囲第１９項ないし第２１項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項２３】
前記作業計画通知部が、前記メンテナンス作業項目のうちの前記通知されるメンテナンス作業の計画に含まれる少なくとも１以上のものの各々について、その各々のメンテナンス作業の作業内容を静止画と動画との少なくとも一方にて表示する作業内容表示部を備えた請求の範囲第１９項ないし第２２項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項２４】
当該メンテナンス作業支援システムが、前記メンテナンス対象について実施したメンテナンス作業の実績情報を取得する実績情報取得部と、その実績情報取得部が取得した実績情報に基づいてメンテナンス作業の履歴である作業履歴を作成する作業履歴作成部とを含む請求の範囲第１項ないし第２３項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
【請求項２５】
複数の実装関連作業機と、
その複数の実装関連作業機のうちの複数のものと、前記複数の実装関連作業機の構成要素のうちの少なくとも１つのものとの少なくとも一方であるメンテナンス対象についてのメンテナンス作業を支援する支援システムであって、（ａ）前記メンテナンス対象の各々についての１以上のメンテナンス作業項目と、その作業項目に関する実施頻度とを含むメンテナンスデータを保有するメンテナンスデータ保有部と、（ｂ）その保有されているメンテナンスデータに基づいて、前記メンテナンス対象のうちの少なくとも１つのものについて実施されるメンテナンス作業の計画を作成するメンテナンス作業計画作成部とを備えたメンテナンス作業支援システムと
を含む部品実装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、部品実装システム（例えば、電子部品等を回路基板に実装する部品実装機等の実装関連作業機、それらの作業機が並ぶ実装ライン等を含んで構成されるシステム）において、そのシステムを構成する作業機，その作業機の構成要素のメンテナンスを支援するためのシステムに関し、また、そのシステムを含んでなる部品実装システムに関する。
【背景技術】  電子部品等の回路部品の回路基板への実装は、部品実装機によって行われる。部品実装機は、例えば、回路基板を保持する基板保持装置，電子部品等の回路部品を供給する部品供給装置、供給された回路部品を部品保持デバイスにおいて保持し、上記保持された回路基板の表面に載置する実装装置等の各種装置を含んで構成されている。高精度な部品実装が望まれる中、実装精度を維持するために部品実装機のメンテナンス作業は重要な作業である。これまで、部品実装機のメンテナンスに関する技術として、例えば、特開平１１−１５０３９８号公報、特開平６−１６９１９２号公報、特開平７−３８２８１号公報に掲げる技術が存在する。
【発明の開示】
上記列挙した特許文献に記載されている技術は、いずれも、メンテナンスを行う時期が到来した時点で通知する、あるいは、メンテナンスの作業項目を列挙するに留まり、使い勝手という点では、不十分なものである。また、上記いずれの技術も、１台の部品実装機のメンテナンスに関するものであり、複数の部品実装機をメンテナンスの対象とする場合、部品実装機ごとにメンテナンス計画を作成する装置を必要とすることに加え、他の部品実装機との関係等を考慮したメンテナンスの計画が作成されず、その点においても、使い勝手が十分であるとは言えない。
そこで、本発明は、部品実装機等の実装関連作業機を含む部品実装システムのメンテナンスに関して、利便性に優れた支援システムを得ることを課題とし、また、その利便性に優れた支援システムを含んだ部品実装システムを得ることを課題としてなされたものである。本発明によって、下記各態様のメンテナンス作業支援システム、部品実装システムが得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、一つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではない。一部の事項のみを選択して採用することも可能である。
（１）複数の実装関連作業機を備える部品実装システムにおいて利用され、前記複数の実装関連作業機のうちの少なくとも１つのものと、前記複数の実装関連作業機の構成要素のうちの少なくとも１つのものとの少なくとも一方であるメンテナンス対象についてのメンテナンス作業を支援する支援システムであって、
前記メンテナンス対象の各々についての１以上のメンテナンス作業項目と、その作業項目に関する実施頻度とを含むメンテナンスデータを保有するメンテナンスデータ保有部と、
その保有されているメンテナンスデータに基づいて、前記メンテナンス対象のうちの少なくとも１つのものについて実施されるメンテナンス作業の計画を作成するメンテナンス作業計画作成部と
を含む部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本発明の支援システムは、複数の実装関連作業機が含まれる部品実装システムのメンテナンス作業計画を作成できるシステムであることから、従来技術に掲げたところの１つの部品実装機のメンテナンス作業の計画を作成するものとは異なり、利便性がある。一般に、電子回路の組立てを行う工場においては、１つの部品実装機のみが配置されるのではなく、種々の実装関連作業機が連なったラインが複数配置されることが多いことから、本発明の支援システムは、電子回路の組立てを行う工場全般に利用することができる。また、複数の実装関連作業機が配備された部品実装システムでは、多数のメンテナンス作業項目が存在し、それら多数の項目から、適切な作業項目を選択することは困難である。このことに鑑みれば、本発明の支援システムを利用して適切なメンテナンス作業の計画を作成することによって、メンテナンス忘れ，メンテナンス過剰を等を効果的に防止することができる。また、本発明の支援システムを利用すれば、時間的な効率，あるいは、メンテナンスを実施する要員に関しての効率の高いメンテナンス作業を行うことが可能である。
本発明において、「実装関連作業機」は、回路基板に回路部品を実装する部品実装機を始め、例えば、回路基板にクリームはんだを印刷するはんだ印刷機、回路基板に接着剤を塗布する接着剤塗布機（「ディスペンサ」とも呼ばれる）、回路部品が載置された回路基板を加熱して回路部品をはんだ付けする加熱炉（例えば、「リフロー炉」等）、実装結果を検査する検査作業機、それらの作業機間において回路基板を搬送する基板搬送機等、部品実装作業に関連する各種の作業を行う作業機が該当する。本発明が適用される「部品実装システム」は、それらのもののうちの１種類のもののみを複数含んで構成された態様、複数種類のものの各々が１つないしは複数含んで構成された態様のいずれをも含む。具体的には、例えば、いくつかの実装関連作業機が直列に配置された部品実装ラインを１ライン以上含んで構成された態様も該当し、極端には、１つの工場内のすべての部品実装ラインを含んで構成された態様も該当する。実装関連作業機の「構成要素」は、その実装関連作業機の種類によって異なる様々のもののいずれをも含み得る。部品実装機であれば、例えば、フィーダ等の部品供給装置，回路基板保持装置，実装装置といった装置的な要素、それらの装置を構成するさらに下位の装置（例えば、実装装置における実装ヘッド等），部品，部材、その下位の装置，部品を構成するさらに下位の装置，部品（例えば、吸着ノズル），部材等、概念的大きさの異なる様々のものが、「構成要素」となり得る。なお、「構成要素」は、実装関連作業機に固定的に装着されるものであってもよく、また、上記フィーダ等のように、実装関連作業機本体に対して脱着可能とされ、基板種等の実装作業の対象、実装作業形態等に応じて任意に実装関連作業機本体に装着されるようなものであってもよい。
本発明において、「メンテナンス対象」は、上記実装関連作業機のみであってもよく、また、上記構成要素のみであってもよい。さらに、実装関連作業機とそれの構成要素との両者が含まれるものであってもよい。なお、実装関連作業機に固定的に装着された構成要素や、脱着可能な構成要素であってメンテナンス作業の際現に装着されている構成要素についてメンテナンス作業を行う場合には、そのメンテナンス作業を、構成要素についてのメンテナンス作業ではなく、実装関連作業機についてのメンテナンス作業として扱うことができる。つまり、そのようなときは、装着された構成要素をその実装関連作業機の一部とみなし、「メンテナンス対象」を、その構成要素を含む実装関連作業機とすることができるのである。
本発明において、「メンテナンス作業」は特に限定されず、その概念には、通常考えられる点検，保守，保全等の種々の作業が含まれる。具体的には、例えば、上記メンテナンス対象あるいはそれの一部の外観，配置位置，動作等のチェック作業、メンテナンス対象の摺動部，動力伝達部等の給油作業、メンテナンス対象あるいはそれの一部の清掃作業，メンテナンス対象を構成する消耗部品，使用期限規定部品等の交換，メンテナンス対象あるいはそれを構成する部品等の廃棄といった種々の作業である。
本発明において、「メンテナンスデータ」に含まれる「メンテナンス作業項目」は、その形式が特に限定されるものではなく、各メンテナンス対象の各メンテナンス作業を特定可能なものであればよい。例えば、作業名，作業内容種名等や、作業内容を表すコードといった種々の形式のものであってよい。「実施頻度」は、時間的尺度における頻度、動作回数，生産数量といった作業数量的尺度における頻度等であればよい。また、「実施頻度」は、周期を示すものであってもよく、限度を示すものであってもよい。例えば、メンテナンス対象の稼動，動作の有無に関係なく一定の期間，時間経過ごとに１回行うといったものや、あるいは、メンテナンスメンテナンス対象の稼動時間，動作時間におけるｘｘ時間が経過した際にメンテナンス作業を行う、ｙｙ枚の回路基板を生産したあるいはｚｚ個の回路部品を実装した際にメンテナンス作業を行うといったもの等、種々の頻度を採用することが可能である。
本発明において、作成される「計画」は、それの利用目的，通知される形式等が限定されるものではなく、例えば、広い意味でのメンテナンス作業のスケジュールを示すものであればよく、例えば、メンテナンス作業の実施者，メンテナンス作業の管理者等の指針となるものであればよい。計画の内容は、利用目的等に応じて種々の態様のものとすることができる。例えば、単に、メンテナンス作業が実施されるある時期において行われるメンテナンス作業項目のみが含まれる態様のものであってもよく、また、それらのメンテナンス作業項目が何らかの順序付け，階層付け，分類等がされた態様のものであってもよい。例えば、作業を行う順番であるとか、作業の優先度とかいった順位，等級等を伴う態様である。さらには、メンテナンス作業項目に、それとは異なるデータが付随するあるいはそれとは異なるデータが関連付けられ、それらのデータをも含んだ態様のものであってもよい。
本発明において、計画が作成される時期と、その計画によるメンテナンス作業が実施される時期とが一致していることを要しない。例えば、メンテナンス作業の計画を、そのメンテナンス作業が行われる日の前日に作成してもよい。なお、メンテナンス作業を実施する時期が予め定められているような場合は、メンテナンス作業の実施予定時期にそのメンテナンス作業の計画を作成する計画作成時期が関連付けられ、その計画作成時期が到来した際に自動的にそのメンテナンス作業の計画を作成する態様であってもよい。
本発明において、メンテナンス作業の計画の具体的な作成プロセスに関する態様は、特に限定されるものではない。例えば、本発明の支援システムは、メンテナンスデータ保有部が、メンテナンスデータとして、保有されているメンテナンス作業項目の各々の直近に実施されたメンテナンス作業の時期である直近実施時期を含むデータを保有しており、メンテナンス作業計画作成部が、（ｉ）メンテナンス作業が予定されるメンテナンス対象を選択するメンテナンス対象選択部と、（ｉｉ）選択されたメンテナンス対象についてのメンテナンス作業項目の中から、各メンテナンス作業項目の実施頻度，直近実施時期およびメンテナンス作業が予定されている時期である予定実施時期に基づいて、実施するメンテナンス作業項目を決定する実施作業項目決定部とを備える態様とすることが可能である。
より具体的には、例えば、上記実施作業項目決定部が、実施頻度と直近実施時期とから、メンテナンス作業項目ごとの次にメンテナンス作業を行うのが望ましいとされる時期である実施推奨時期を推定し、その推定された実施推奨時期と予定実施時期との関係に基づいて、実施するメンテナンス作業項目である実施作業項目を決定する態様とすることができる。さらに言えば、予定実施時期があるメンテナンス作業項目の実施推奨時期である若しくは実施推奨時期を超える場合に、そのメンテナンス作業項目を実施作業項目とする態様とすることができ、また、予定実施時期があるメンテナンス作業項目の実施推奨時期より前であるが、実施推奨時期より設定時間遡った時期を超える場合に、そのメンテナンス作業項目を実施作業項目とする態様とすることができる。
本発明の支援システムは、例えば、コンピュータを主体とする支援装置を中心としたハード構成のシステムとすることができる。その場合、「メンテナンス作業計画作成部」は、そのコンピュータのＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等、データ処理，演算処理等を行う部分と、それらの処理を実行するためのプログラムを含んで構成されるものであってよい。また、「メンテナンスデータ保有部」は、そのコンピュータの内部あるいは外部に、または、支援装置の内部あるいは外部に設けられたメモリ、ハードデスク等や、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク等の記憶メディアを備えた記憶装置等を含んで構成されるものであってよい。なお、１つのコンピュータではなく複数のコンピュータによる分散処理を行う態様とすることもできる。
（２）当該メンテナンス作業支援システムが、複数の前記メンテナンス対象についてのメンテナンス作業を支援するものである（１）項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、１つの支援システムで複数の実装関連作業機、あるいは、複数の構成要素のメンテナンス作業を支援する態様が含まれ、さらに利便性に優れるシステムである。例えば、部品実装システムに含まれる実装関連作業機のすべてをメンテナンス対象とする態様，部品実装システムに含まれる同種の構成要素のすべてをメンテナンス対象とする態様等が含まれる。
（３）前記メンテナンス作業計画作成部が、前記メンテナンス対象のうちの少なくとも１つのものの各々についてのメンテナンス作業の計画を作成する対メンテナンス対象計画作成部を備えた（１）項または（２）項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、平たく言えば、メンテナンス作業計画作成部がメンテナンス対象ごとのメンテナンス作業計画を作成する態様である。例えば、実装関連作業機ごとにメンテナンスが行われる場合（例えば、実装関連作業機ごとにメンテナンスを行うメンテナンス要員が定められている，実装関連作業機ごとにメンテナンス作業を行う時期が定められているといった情況下でメンテナンス作業が行われる場合等）に、有効な計画を作成することが可能である。また、実装関連作業機ごとにメンテナンス作業の負荷を把握したい場合等にも、有効な計画が作成できる。
（４）前記メンテナンス作業計画作成部が、前記メンテナンス対象である前記実装関連作業機から選ばれる１つ以上のものを含む作業機グループについてのメンテナンス作業の計画を作成する対作業機グループ計画作成部を備えた（１）項ないし（３）項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様には、例えば、複数の実装関連作業機がいくつかのグループに分けられており、そのいくつかのグループごとにメンテナンス作業計画を作成する態様が含まれる。例えば、部品実装システムに、複数の部品実装ラインが存在する場合、１つの部品実装ラインに含まれる実装関連作業機の一部のもののメンテナンス作業を行うときには、その部品実装ラインの稼動を停止させなければならない場合もある。そのような場合には、生産性を考慮すれば、その部品実装ラインに含まれるすべての実装関連作業機のメンテナンス作業を一斉にあるいは同時期に行うことが望ましいときもある。そのようなときに、部品実装ラインごとのメンテナンス作業計画は便利である。本項に記載の態様には、そのような部品実装ラインごとのメンテナンス作業の計画を作成する態様も含まれる。
（５）前記メンテナンス作業計画作成部が、前記メンテナンス対象である前記構成要素であって前記複数の実装関連作業機から取り外されたものである非装着要素のうちの少なくとも１つのものについてのメンテナンス作業の計画を作成する対非装着要素計画作成部を備えた（１）項ないし（４）項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
上述したように、例えば、部品実装機においては、生産対象となる電子回路ごとに実装される回路部品が異なるため、生産対象の変更に従ってフィーダ，実装ヘッド等の構成要素が交換される場合がある。この場合、部品実装機から取り外されたそれらの構成要素のメンテナンス作業を行えば、その部品実装機の稼動ロスを小さくすることが可能である。本項に記載の態様は、平たく言えば、実装関連作業機の構成要素のうちの使用されていないものをメンテナンス対象とする態様であり、本態様によれば、部品実装システムの稼動ロスの向上に寄与し得る計画が作成可能である。なお、例えば、本項に記載の態様は、当該支援システムが、（Ａ）メンテナンス対象である構成要素が複数の実装関連装置に装着されているか否かの装着情報を取得する装着情報取得部と、（Ｂ）その装着情報取得部が取得した装着情報に基づいて、メンテナンス作業が予定される非装着要素を選択する非装着要素選択部とを含み、対非装着要素計画作成部が、その被装着要素選択部によって選択された非装着要素のうちの少なくとの１つのものについてのメンテナンス計画を作成する態様とすることができる。なお、この態様における非装着要素選択部は、先に説明したメンテナンス対象選択部の一部をなすものと観念することができる。
（６）前記メンテナンス作業計画作成部が、定期的に実施されるメンテナンス作業の計画を作成する定期計画作成部を有する（１）項ないし（５）項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、いわゆる定期メンテナンス（例えば、月，週または日ごとに一度、決まった時刻，日に行われるメンテナンス等）等に対して有効な計画を作成し得る態様である。本態様は、例えば、メンテナンス作業の予定実施時期を記憶するともに時間の管理を行う機能を有する計画作成指示部を備え、予定実施時期に関係付けられた所定の時期において発せられるその計画作成指示部からの指示に基づいて、メンテナンス作業計画作成部がメンテナンス作業の計画を作成するような態様とすることができる。いわゆるメンテナンス作業計画の自動作成である。
（７）前記メンテナンス作業計画作成部が、前記メンテナンス対象が稼動していない不定期の時期において実施されるメンテナンス作業の計画を作成する不定期計画作成部を有する（１）項ないし（６）項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、例えば、休日等の定められた部品実装システムの稼動休止時期，不測の事態によって生じる部品実装システムあるいはそれの一部の稼動停止時期等において実施されるメンテナンス作業に対して、好適な計画を作成し得る態様である。本態様は、例えば、計画要望者の入力した作成指示情報を受け付けるとともにその情報に基づいて作成計画の内容を決定する機能を有する計画作成指示部を備え、その作成計画の内容を含むその計画作成部から発せられる指示に基づいて、メンテナンス作業計画作成部がメンテナンス作業の計画を作成するような態様とすることができる。
（８）前記メンテナンスデータ保有部が、前記メンテナンスデータとして、そのデータに含まれる前記メンテナンス作業項目の少なくとも１つのものであってメンテナンス作業の属性である作業属性が規定された属性規定メンテナンス作業項目を含むデータを保有しており、前記メンテナンス作業計画作成部が、そのデータに基づいてメンテナンス作業の計画を作成する作業属性依拠計画作成部を備えた（１）項ないし（７）項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様には、例えば、メンテナンス作業項目ごとにその項目の作業の属性が付けられたメンテナンスデータが保有されており、それらの属性に基づいて、メンテナンス作業の計画を作成する態様が含まれる。「作業属性」は、メンテナンス作業項目に対応するメンテナンス作業の性質，特性，特徴といったものであり、例えば、後に説明する作業技術レベル，作業必要性を始めとして、作業種別（例えば、清掃，給油，位置調整等）、作業に必要な資材（工具，治具等の作業ツール、オイル等の補給資材等を含む）といった各種の性質，特性等が含まれる。例えば、清掃作業だけ、あるいは、給油作業だけといった具合に、同じ作業種別の作業項目についての計画を作成する態様、同じ作業工具を使用する，同じオイルを補給するといった同じメンテナンス資材を使用するメンテナンス作業について計画を作成する態様等も、本項に記載の態様に含まれる。
（９）前記メンテナンスデータ保有部が、前記メンテナンスデータとして、作業技術レベルが前記作業属性として規定された前記属性規定メンテナンス作業項目を含むデータを保有する（８）項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、上記作業属性を作業技術レベルを含むものに限定する態様である。「作業技術レベル」には、例えば、メンテナンス作業の技術的難易度等が含まれる。後に説明するように、メンテナンス作業を行うメンテナンス要員は技術レベルの異なる者によって構成され、技術レベルの低い要員が行い得ないあるいは行うことを禁止する作業項目が設定される場合がある。本態様には、そのような場合、メンテナンス作業項目に関連付けてその作業項目の作業技術レベルを記憶しておき、その作業技術レベルに基づいて計画を作成する態様が含まれる。本態様は、例えば、メンテナンス作業が予定されるメンテナンス要員個々との関係において、その関係に応じた計画を作成するような場合にあって、好適な態様である。また、互いに同じ作業技術レベルのメンテナンス作業項目のみを選び、その選ばれた作業項目にについての計画を作成するといった態様も、本項に記載の態様に含まれる。
（１０）前記メンテナンスデータ保有部が、前記メンテナンスデータとして、作業必要性が前記作業属性として規定された前記属性規定メンテナンス作業項目を含むデータを保有する（８）項または（９）項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、上記作業属性を作業必要性を含むものに限定する態様である。「作業必要性」には、例えば、メンテナンス作業の至急度（例えば、メンテナンス作業を行わなかった場合における障害発生の時期の到来の早晩を示す度合等），重要度（例えば、メンテナンス作業を行わなかった場合において発生する障害の大きさの度合等）等が含まれ、それらの１つあるいは複数のものを作業必要性として採用することが可能である。作業必要性の高い作業項目を優先して実施するような計画を作成する態様（１のメンテナンス作業において作業順序を優先させる態様も含まれる）、互いに同程度の作業必要性を有する作業項目を選択してそれら選択したものについての計画を作成する態様等、様々な態様が本態様に含まれる。
（１１）前記メンテナンス作業計画作成部が、前記部品実装システムにおいてメンテナンス作業を行うことが予定された複数のメンテナンス要員のうちの少なくとも１人の各々についてのメンテナンス作業の計画を作成する対要員計画作成部を備えた（１）項ないし（１０）項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、平たく言えば、メンテナンス要員ごとの作業計画を作成する態様である。例えば、複数のメンテナンス対象について複数のメンテナンス作業項目が存在する場合、あるメンテナンス要員が自身で自身の行う作業項目を選択することが困難であることが多い。本態様によれば、作成されるメンテナンス要員１人についての作業計画が作成され、そのメンテナンス要員はその計画に従って作業を行うことができるため、効率のよいメンテナンス作業が実現されることになる。なお、「メンテナンス要員」は、実際にメンテナンス作業を行う実施者のみならず、メンテナンスを管理する管理者をも含む概念である。
（１２）前記対要員計画作成部が、前記少なくとも１人のメンテナンス要員の各々について定められた要員属性に基づいて、メンテナンス作業の計画を作成する要員属性依拠計画作成部を有する（１１）項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様には、上記メンテナンス要員ごとの計画を作成する際に、メンテナンス要員ごとにその要員に設定されている属性に基づいて、その要員に関する作業計画を作成する態様が含まれる。「要員属性」は、後に説明するように、技術レベル、職種、作業速度、担任範囲の他に、そのメンテナンス要員の作業可能なあるいは不可能な時期，作業可能なあるいは作業不可能なメンテナンス対象の種別等、様々なものが含まれ、それらの１つあるいは２つ以上のものを採用することができる。本態様によれば、メンテナンス要員の個々の能力，個々についての適正，個々に加えられている制限等に応じて適切な計画を作成することが可能である。なお、要員属性は、計画を作成する都度決定されるものであってもよく、また、予め固定的に設定されたものであってもよい。予め設定されている場合、例えば、当該支援システムに、その設定されている要員属性がメンテナンス要員に関連付けられた要員データ（前記メンテナンスデータの一部としてもよく、あるいは、そのデータとは別のデータとしてもよい）を保有する要員データ保有部を設け、その保有部が保有する要員データに基づいてメンテナンス作業の計画を作成する態様とすることができる。
（１３）前記対要員計画作成部が、前記要員属性として、技術レベル，職種，作業速度，担任範囲から選ばれる少なくとも１つのものに基づいて、メンテナンス作業の計画を作成するものである（１２）項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、要員属性をさらに具体的なものに限定した態様である。「技術レベル」は、メンテナンス要員の技術的能力，資格等を意味し、技術レベルに基づく態様として、例えば、先に説明したメンテナンス作業項目の作業技術レベルとの関係に基づいてその要員が可能な作業項目を選択し、その選択した作業項目についての作業計画を作成する態様を採用することができる。また、「職種」は、メンテナンス要員の役職，部署，実施者か管理者かといった区別等を意味し、職種に基づく態様として、例えば、実施者向けの作業計画，管理者向けの作業計画といった計画の利用目的等に応じた種々の計画が作成可能である。また、「作業速度」は、例えば、メンテナンス作業一般についてのあるいは特定の項目のメンテナンス作業についての作業の完了までの時間等、メンテナンス要員個々の作業を行う早さに関する能力を示す程度値を意味し、作業速度に基づく態様として、作業速度が大きく設定された要員には多くのメンテナンス作業項目を割り当て、作業速度が小さく設定された要員には少ないメンテナンス作業項目を割当てるといった計画を作成する態様を採用することができる。さらに、「担任範囲」は、例えば、受け持つメンテナンス対象の種類，ライン等の作業機グループの名，工場内の領域等を意味し、担任範囲に基づく態様として、メンテナンス要員個々の担任範囲を参照してその範囲に含まれるメンテナンス対象あるいは作業項目を選択し、その選択されたメンテナンス対象あるいは作業項目についての作業計画を作成する態様を採用することができる。
（１４）前記メンテナンスデータ保有部が、前記メンテナンスデータとして、そのデータに含まれる前記メンテナンス作業項目の少なくとも１つのものであってメンテナンス作業の所要時間である作業所要時間が規定された所要時間規定メンテナンス作業項目を含むデータを保有しており、前記メンテナンス作業計画作成部が、そのデータに基づいてメンテナンス作業の計画を作成する所要時間依拠計画作成部を備えた（１）項ないし（１３）項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、平たく言えば、メンテナンス作業項目ごとに定められたメンテナンス作業の所要時間を参照して、作業計画を作成する態様である。例えば、実施が予定されている作業項目が決定している場合は、メンテナンス作業の実施時間を見積もることが可能であり、逆に、メンテナンス作業の実施可能時間が予定されている場合は、その時間内に行い得るメンテナンス作業項目を見積もることができる。本態様によれば、例えば、メンテナンス作業の時間的負荷等を考慮した計画を作成することが可能となる。
（１５）前記所要時間依拠作成部が、予定された作業時間内にメンテナンス作業が終了する計画を作成するものである（１４）項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、上記作業所要時間に基づく作業計画作成の一態様であり、メンテナンス作業の実施可能時間が予定されている場合に、その時間内に収まる作業計画を作成する態様である。例えば、日々のメンテナンスであるとか、生産対象変更時である段取替えの際に行われるメンテナンスとかの場合、メンテナンス作業を行う時間が制限されていることがある。その場合に、本態様の支援システムによれば、メンテナンス要員が実施し得る適切なメンテナンス作業項目を含む作業計画を作成することが可能である。なお、「予定された作業時間」は、例えば、定期的なメンテナンスの多くがそうであるように、予め設定されている時間であってもよく、また、不測事態による稼動停止時に行われるメンテナンスの多くがそうであるように、メンテナンス作業を行うことが予定される都度設定されることで予定される時間であってもよい。
（１６）前記所要時間依拠作成部が、前記複数のメンテナンス要員のメンテナンス作業を実施する複数の者の各々のメンテナンス作業を実施する時間が平均化された計画を作成するものである（１４）項または（１５）項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、上記作業所要時間に基づく作業計画作成の一態様であり、例えば、一時期において行われるメンテナンス作業において、複数のメンテナンス要員の負荷が均等化されるような作業計画を作成する態様が含まれる。本態様によれば、メンテナンス要員間の衡平が確保された作業計画が作成可能である。また、実施可能時間が決められているような場合、複数のメンテナンス要員が一時期に行う作業において、その複数の要員全体を考えれば、より多くの作業項目を実施可能な作業計画が容易に作成できる。なお、より高度なメンテナンス管理を目指すのであれば、例えば、上記作業所要時間をメンテナンス要員ごとの時間として保有し、そのメンテナンス要員ごとの作業所要時間に基づいて作業計画を作成する態様を採用することも可能である。
（１７）当該メンテナンス作業支援システムが、前記メンテナンスデータ保有部に保有されている前記所要時間規定項目うちの少なくとも１つのもののを、実施されたメンテナンス作業の実績作業時間に基づいて更新する作業所要時間更新部を含む（１４）項ないし（１６）項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、上記作業所要時間に基づく計画作成において、その基準とされた作業所要時間を更新する態様である。本態様は、具体的には、例えば、実績作業時間を取得する実績作業時間取得部を備え、その取得部の取得した実績作業時間に基づいて上記作業所要時間更新部が更新処理を行う態様とすることができる。その場合、各メンテナンス要員が行ったメンテナンス作業項目ごとの実績作業時間が取得されるものであってもよく、また、一時期における各メンテナンス要員ごとの総実績時間であるとか、一時期における各メンテナンス対象についての総実績時間とかを取得し、その取得した総実績時間に何らかの演算処理（例えば、統計的あるいは解析的な処理等）によって各メンテナンス作業項目ごとの実績時間を推定し、その推定結果に基づいて更新処理を行うものであってもよい。メンテナンス作業の所要時間は、メンテナンス要員の作業習熟の進行に伴って減少したり、逆に、メンテナンス対象が古くなれば増加したりする場合がある。本態様によれば、例えばそのような要因による作業所要時間の変動に柔軟に対応して、より効率のよい作業計画が作成できる。なお、更新処理は、単に直前の実績値を置き換えるものであってもよく、また、直近の一定期間内あるいは一定回数内の実績値を平均した値のように、何らかの演算処理を施した値に基づいて更新処理を行うものであってもよい。
以上、上記各項において、メンテナンス作業計画作成部が備えるところの各機能部を説明した。それらの機能部を列挙すれば、それらはそれぞれ、対メンテナンス対象計画作成部，対作業機グループ計画作成部，対非装着要素計画作成部，定期計画作成部，不定期計画作成部，作業属性依拠作計画成部，対要員計画作成部（要員属性依拠計画作成部を含む），所要時間依拠計画作成部である。本発明の支援システムが、コンピュータを主体とする装置を中心として構成される場合は、メンテナンス作業計画作成部は、ハード的には、そのコンピュータのＣＰＵを始めとする演算処理を行う部分である。そのため、上記列挙した各機能部は、独立して存在する部分とはならない場合が多い。つまり、上記各機能部は、メンテナンス作業計画作成部の機能を種々の角度から見たものであることを意味するのである。そして、各機能部は任意に複数のものが組み合わされて、１つ以上のメンテナンス作業の計画を作成する態様とすることができる。言い換えれば、メンテナンス作業計画作成部は、任意に選択された複数の機能を発揮して、１つ以上のメンテナンス作業の計画を作成することができるのである。
例えば、ある作業機グループの定期メンテナンスの作業計画であって、そのグループに割当てられた複数のメンテナンス要員（技術レベルの異なる者が含まれる）のうちの１人について、予定された実施可能時間の中で作業可能な作業計画を作成する場合を考えれば、その場合には、上記各機能部のうち、対作業機グループ計画作成部，定期計画作成部，作業属性依拠作計画成部，対要員計画作成部（要員属性依拠計画作成部を含む），所要時間依拠計画作成部の各々が機能して、上記１人のメンテナンス要員についての１つの作業計画が作成される。ここに説明した例は一例であるが、作成される作業計画の用途すなわち利用の目的等に応じて、上記各機能部のうちのいずれか１以上の任意のものが単独あるいは組み合わされた様々な態様で機能し、任意の作業計画を作成することができるのである。
（１８）前記メンテナンス作業計画作成部が、互いに異なる複数のメンテナンス作業の計画を作成するものである（１）項ないし（１７）項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、複数の作業計画を作成する態様である。例えば、一時期のメンテナンス作業において複数のメンテナンス要員の各々に要員ごとに異なる作業計画を作成する場合、一時期のメンテナンス作業において複数のメンテナンス対象の各々についてそれら対象ごとに異なる作業計画を作成する場合等が含まれる。これらの場合は、例えば、上記機能部のうちの対要員計画作成部，対メンテナンス対象計画作成部等の１つが、異なる作成条件の下に複数回機能することにより複数の計画を作成するのである。つまり、本項に記載の態様は、同じ機能部が異なる作成条件の下に複数の作業計画を作成する態様を含むのである。また、本項に記載の態様には、例えば、同じメンテナンス対象に対して定期メンテナンスと不定期メンテナンスとの両者を作成するような場合も含まれる。この場合は、上記機能部のうちの定期計画作成部と不定期計画作成部とが選択的に機能することになる。つまり、本項に記載の態様は、機能する機能部が互いに異なる（組み合わせが異なる場合をも含む）状態で複数の作業計画を作成する態様をも含むのである。本項に記載の態様によれば、利用条件，利用目的等に応じた複数の作業計画が得られるため、より利便性の高い支援システムが実現される。
（１９）当該メンテナンス作業支援システムが、前記メンテナンス作業計画作成部によって作成されたメンテナンス作業の計画を、その計画を利用する利用者に通知する作業計画通知部を含む（１）項ないし（１８）項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、メンテナンス作業の結果を通知する態様に関するものである。本項における「作業計画通知部」は、その具体的態様が限定されるものではないが、例えば、支援装置自体が備えるディスプレイ等を含む表示部であってもよく、また、部品実装システムに含まれる実装関連作業機が有する自らの動作情報，操作情報等を表示するディスプレイ等を含む表示装置（例えば、操作盤の一部分のようなもの）等であってよい。また、それらとは別体に設けられたコンピュータを主体とするモニタ装置であってもよく、そのモニタ装置は、例えば、支援装置と無線によって情報通信可能なＰＤＡ，携帯電話機等の携帯端末装置であってもよい。なお、メンテナンス作業の計画の通知は、視覚的な手段に限られず、音声案内等の聴覚的手段によるものであってもよい。さらにまた、本項に記載の態様は、作業計画通知部が複数存在する態様であってもよい。なお、複数の表示装置等によって通知される場合、複数の作業計画通知部が存在すると観念することもでき、また、それらの表示装置を総合して１つの作業計画通知部と観念し、それら複数の表示装置等の各々を１つの作業計画通知部の一部分として観念することもできる。なお、本項における「利用者」は、メンテナンス要員の他、経営者、生産管理者等、直接メンテナンスと関連しない者をも含む概念である。
（２０）前記メンテナンス作業計画作成部が、互いに異なる複数のメンテナンス作業の計画を作成するものであり、前記作業計画通知部が、前記複数の計画のうちから選択された少なくとも１以上のものを通知するものである（１９）項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、先に説明したように複数の作業計画が作成される場合に、その作成された複数の作業計画のうちから、任意にあるいは何らかの選択条件に従って選択して表示する態様である。何らかの選択条件に従う例としては、例えば、複数の上記表示装置等を備えるような場合に、それら表示装置等の種類等を選択条件として、表示装置等に応じて異なる計画が自動的に選択されるような態様である。具体的には、例えば、実装関連装置の各々の表示装置に、その各々をメンテナンス対象とするその各々についてのメンテナンス作業の計画が表示され、メンテナンス管理者が利用するモニタ装置には、管理用情報として、１つの作業機グループのすべてのメンテナンス作業項目が表示されるような態様である。本項の態様は、作業計画の通知という観点からの利便性が高い態様である。
（２１）当該メンテナンス作業支援システムが、前記作業計画通知部によって通知されるメンテナンス作業の計画を、前記利用者に応じて選択する通知計画選択部を含む（２０）項に記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、複数の作業計画のうちの１以上のものを選択的に通知する態様に関する一態様である。例えば、上記表示装置，モニタ装置等にアクセスする場合、利用者は、それらの装置に自らの個人識別情報（名称，社員コード等のＩＤ情報等が含まれる）を入力すれば、その識別情報に関連付けられたその利用者の属性に従って、その利用者が必要とする作業計画を自動的に選択し、その選択された計画を通知する態様が含まれる。利用者ごとにその利用者に応じた作業計画が自動的に選択されれば、例えば、作業計画の受け取りミス（例えば他人の作業の作業計画を参照してしまうといったミス）が防止される。例えば、１つの作業機グループにおいて複数のメンテナンス要員が一時期にメンテナンス作業を行うような場合に、メリットがある。なお、本項に記載の態様は、例えば、前述の要員データが上記個人識別情報を含むものとされ、通知計画選択部が、その要員データを参照してメンテナンス要員に応じた作業計画を決定する態様で実施することが可能である。
（２２）前記作業計画通知部が、前記メンテナンス作業項目のうちの前記通知されるメンテナンス作業の計画に含まれる少なくとも１以上のものの各々について、その各々のメンテナンス作業において必要なメンテナンス資材を通知する必要資材通知部を備えた（１９）項ないし（２１）項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
多種多様のメンテナンス作業項目が存在する場合、メンテナンス要員がそれらメンテナンス作業項目ごとのメンテナンス資材をすべて覚えるのが困難である場合が多い。本項に記載の態様によれば、メンテナンス作業を実際に行う場面における利便性の高い作業計画を作成することができる。本項における「メンテナンス資材」は、作業に必要な資材であり、例えば、レンチ，ドライバ等の工具、特定の部分の調整具等の治具等の作業ツール、オイル，グリス等の補給資材等が含まれ、通知される情報としては、それらの名称，品番，型式、サイズ等の各種の情報が含まれる。通知の具体的な方式は特に限定されるのものではないが、例えば、メンテナンス作業項目に関連付けて上記名称，品番等が表示されるような方式であってよい。なお、本項における技術的特徴であるメンテナンス資材の通知は、複数の実装関連作業機を備えない部品実装システム、すなわち、１つの実装関連作業にのみに利用される支援システムについても適用可能であり、そのような態様も、本願における発明足り得ると考える。
（２３）前記作業計画通知部が、前記メンテナンス作業項目のうちの前記通知されるメンテナンス作業の計画に含まれる少なくとも１以上のものの各々について、その各々のメンテナンス作業の作業内容を静止画と動画との少なくとも一方にて表示する作業内容表示部を備えた（１９）項ないし（２２）項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
メンテナンス作業項目の種類が多い場合、メンテナンス実施者は、それらの項目のすべての作業を習得することが困難である場合が多い。本項に記載の態様によれば、そのような場合において有効な計画を作成することができる。静止画，動画といった画像は、作業内容を解りやすく表示することができるため、メンテナンス作業を実施する実施者にとって、作業内容を把握するための大いなる一助となり得る。その観点からすれば、本態様は、メンテナンス作業を実際に行う場面における利便性の高いシステムである。本項における「作業内容」には、メンテナンス作業を実施すべき箇所，作業の実施手順，作業のポイント等の各種情報等の各種のものが相当する。なお、本項における技術的特徴である静止画と動画との少なくとも一方による通知は、複数の実装関連作業機を備えない部品実装システム、すなわち、１つの実装関連作業にのみに利用される支援システムについても適用可能であり、そのような態様も、本願における発明足り得ると考える。
（２４）当該メンテナンス作業支援システムが、前記メンテナンス対象について実施したメンテナンス作業の実績情報を取得する実績情報取得部と、その実績情報取得部が取得した実績情報に基づいてメンテナンス作業の履歴である作業履歴を作成する作業履歴作成部と含む（１）項ないし（２３）項のいずれかに記載の部品実装システム用メンテナンス作業支援システム。
本項に記載の態様は、実施されたメンテナンス作業の実績を、各種の目的に利用可能な一態様である。本項における「実績情報」には、先に説明した実績作業時間を始めとして、各種の情報が相当する。例えば、予定したメンテナンス作業項目が完了したか否かの完了・未完了情報，メンテナンスの結果不具合を発見した場合における不具合情報等である。それらの実績情報は、例えば、実装関連装置の制御装置等によって自動的に取得されるものであってもよく、メンテナンス要員が、実装関連作業機が備える操作盤等に備えられた入力装置や，支援装置が備える入力装置等に入力した情報であってもよい。また、上記実績情報取得部が実装関連作業機と別体をなす支援装置に含まれる場合、例えば、各実装関連作業機からの通信によって実績情報を受け取るような態様であってもよい。上述したように、実績情報に実績作業時間を含む場合には、先に説明した実績作業時間取得部は、実績情報取得部の一態様となる。
メンテナンス作業の「作業履歴」は、特に限定されるものでなく、その履歴を利用する目的に応じて種々の形式のものとすることができる。例えば、単に実施された作業項目が列挙されるといった単純な形式のものから、メンテナンス対象若しくは作業項目ごとのあるいはメンテナンス要員ごとの実績時間を示す形式のもの，各メンテナンス作業項目とその各々に関する不具合情報を示す形式のもの，完了しなかったメンテナンス作業項目の一覧を示す形式のもの等である。利用目的等に応じた種々の情報を含んだ種々の形式の作業履歴を作成することができ、その作業履歴はメンテナンス作業を管理する上において有効な情報となる。なお、なお、先に説明した作業所要時間更新部は、上記実績作業時間に基づいて、メンテナンスデータ保有部に保有されているメンテナンス作業項目の所要時間を更新するものであり、作業所要時間更新部が本項にいう作業履歴作成部の一部分を構成するものと観念することもできる。
（３１）複数の実装関連作業機と、
その複数の実装関連作業機のうちの複数のものと、前記複数の実装関連作業機の構成要素のうちの少なくとも１つのものとの少なくとも一方であるメンテナンス対象についてのメンテナンス作業を支援する支援システムであって、（ａ）前記メンテナンス対象の各々についての１以上のメンテナンス作業項目と、その作業項目に関する実施頻度とを含むメンテナンスデータを保有するメンテナンスデータ保有部と、（ｂ）その保有されているメンテナンスデータに基づいて、前記メンテナンス対象のうちの少なくとも１つのものについて実施されるメンテナンス作業の計画を作成するメンテナンス作業計画作成部とを備えたメンテナンス作業支援システムと
を含む部品実装システム。
本発明の部品実装システムは、上記本発明のメンテナンス作業支援システムを自らに含んで構成されるシステムである。上記支援システムの説明と重複するため、ここでの説明は省略する。なお、上記支援システムに関する各項の技術的特徴を、上記支援システムと同様に、本項の支援システムに採用することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は部品実装システムの全体を示す模式図である。
図２は部品実装システムに含まれる実装関連作業機の１つである汎用実装機の全体斜視図である。
図３は汎用実装機の内部構造を示す斜視図である。
図４は汎用実装機が備える実装装置を示す斜視図である。
図５は支援システムの中枢をなす支援装置の機能ブロック図である。
図６は支援システムのメンテナンスデータ保有部に格納されている作業機別作業項目マスタファイルのデータ内容を示す図である。
図７は支援システムのメンテナンスデータ保有部に格納されている要素別作業項目マスタファイルのデータ内容を示す模式図である。
図８は支援システムのメンテナンスデータ保有部に保有されている対作業機作業項目毎履歴ファイルのデータ内容を示す模式図である。
図９は支援システムのメンテナンスデータ保有部に保有されている対要素作業項目毎履歴ファイルのデータ内容を示す模式図である。
図１０は支援システムのメンテナンスデータ保有部に保有されている作業内容画像ファイルのデータ内容を示す模式図である。
図１１は支援システムの要員データ保有部に保有されている要員マスタファイルのデータ内容を示す模式図である。
図１２は支援システムの作業機・構成要素データ保有部に保有されている作業機配置マスタファイルのデータ内容を示す模式図である。
図１３は支援システムの作業機・構成要素データ保有部に保有されている構成要素装着状態ファイルのデータ内容を示す模式図である。
図１４は支援装置が備えるメンテナンス作業計画作成部の機能に関するもう１つの機能ブロック図である。
図１５は支援装置が実行するメンテナンス作業支援プログラムの一部分である作業機グループメンテナンス計画作成ルーチンのフローチャートである。
図１６は支援装置が実行するメンテナンス作業支援プログラムの一部分である非装着要素メンテナンス計画作成ルーチンのフローチャートである。
図１７は１つの作業機グループのメンテナンス作業を示す作業フローチャートであって、その作業機グループを担任範囲とする１人のオペレータ（メンテナンス要員）の行う作業のフローチャートである。
図１８は支援システムの端末装置に表示される作業対象作業機情報画面を示す模式図である。
図１９は支援システムの端末装置に表示されるところの、その端末装置が備わっている実装関連作業機について実施されるメンテナンス作業項目が列挙された実施作業項目列挙画面を示す模式図である。
図２０は支援システム端末装置に表示されるところの、メンテナンス作業項目の作業内容表示画面を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の一実施形態について、図を参照しつつ説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、以下の実施形態の他、前記〔発明の開示〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
＜部品実装システム＞
図１に、部品実装システムの全体を模式的に示す。本部品実装システムは、複数の実装関連作業機を含んだシステムであるとともに、それらの実装関連作業機およびそれらの構成要素のメンテナンス作業を支援するメンテナンス作業支援システムを含んだシステムである。実装関連作業機としては、はんだ印刷機であるスクリーン印刷機１０ａ，接着剤塗布機であるディスペンサ機１０ｂ，ロータリーヘッド型の部品実装機である高速実装機１０ｃ，ＸＹロボット型の部品実装モジュールを複数連結して構成された部品実装機である汎用実装機１０ｄ，はんだ付けを行う加熱炉であるリフロー機１０ｅ等の種々のものが配置されている（以下、これらを総称して、「実装関連作業機１０」あるいは「実装関連作業機１０ａ〜１０ｅ」と呼ぶことがある）。
実装関連装置１０ａ〜１０ｅの各々１台ずつは、直列に配置され、それらによて部品実装ライン１２を構成している。本部品実装システムには、複数の部品実装ライン１２が含まれており、それらのうちの１以上のものによって作業機グループ１４が構成されている。図では、２つの部品実装ライン１２を含む１つの作業機グループ１４しか示していないが、本部品実装システムには、複数の作業機グループ１４が存在する。
また、部品実装ライン１２が存在する場所とは別の場所に、構成要素置場１６が存在し、この構成要素置場１６には、実装関連作業機１０から取り外された構成要素である非装着要素１８が集められている。
部品実装システムには、部品実装ライン１２の他に、メンテナンス作業支援システム（以下、単に「支援システム」と呼ぶことがある）の中核をなす支援装置２０と、その支援装置２０の端末としての機能を有する複数のモニタ装置２２（図では、２２ａ，２２ｂが示されている）とを有している。モニタ装置２２の１つである管理要員用モニタ装置２２ａは、主にメンテナンス管理要員に利用されれ、もう１つのモニタ装置２２である構成要素置場用モニタ装置２２ｂは、構成要素置場１６に配置されて、主にそこでメンテナンス作業を行う者に利用される。支援装置２０およびモニタ装置２２は、ともにコンピュータを主体とする装置である。また、各実装関連作業機１０が自らの制御のために備える制御装置である作業機制御装置２４（各実装関連作業機に対応して２４ａ〜２４ｅと呼ぶ場合がある）も、支援装置２０の端末としての機能を有している。これらのモニタ装置２２の各々および作業機制御装置２４の各々は、ＬＡＮ２６に接続され、同様にＬＡＮ２６に接続された支援装置２０と互いに各種の情報を通信可能とされている。さらに、部品実装システムには、支援装置１２の携帯端末であるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）２８が存在しており、ＰＤＡ２８もＬＡＮ２６に接続され、支援装置１２と各種情報の通信が可能とされている。詳しく言えば、無線通信装置３０がＬＡＮ２６に接続され、ＰＤＡ２８がこの無線通信装置３０と交信可能とされていることで、ＰＤＡ２８は、支援装置２０と通信可能とされているのである。支援システムは、支援装置２０，モニタ装置２２，作業機制御装置２４，ＬＡＮ２６，ＰＤＡ２８，無線通信装置３０等を含んで構成されているのである。
部品実装システムには、複数のメンテナンス要員が従事している。メンテナンス要員は、２つの職種に区分されており、その１つはメンテナンス作業を管理するメンテナンス管理要員（管理者）４０ａであり、もう１つは実際にメンテナンス作業を行うメンテナンス実施要員（実施者）４０ｂ，４０ｃである。さらに、メンテナンス実施要員４０ｂ，４０ｃは、技術レベルの異なる２つのものに区分されている。その１つは、高い技術レベルにあるメンテナンス技術者４０ｂであり、もう１つは、実装作業において実装関連作業機を操作するオペレータ４０ｃである（図に示す作業機グループ１４では、３人のオペレータが２つの部品実装ラインの操作に従事している）。オペレータ４０ｃは、専属のメンテナンス要員ではないが、低作業技術レベルのメンテナンス作業を行い得るように訓練されている。メンテナンス技術者４０ｂは、複数の作業機グループ１４のうちの特定の１以上のものを担任している。１つの作業機グループ１４を１単位としたメンテナンス作業が行われる場合、メンテナンス技術者４０ｂは、そのメンテナンス作業が自己が担任する作業機グループ１４であるときには、その作業機グループ１４のオペレータ４０ｃと一緒になってメンテナンス作業を行う。つまり、本部品実装システムでは、作業機グループ１４ごとにメンテナンス要員が割当てられているのである。なお、以下、メンテナンス管理要員４０ａ，メンテナンス技術者４０ｂ，オペレータ４０ｃを総称して、メンテナンス要員４０と呼ぶことがあり、また、メンテナンス技術者４０ｂ，オペレータ４０ｃを総称してメンテナンス実施要員４０ｂ，４０ｃと呼ぶことがある。
＜部品実装機の構成およびメンテナンス作業＞
本実施形態において、すべての実装関連作業機１０のメンテナンス作業の説明を行うことは、明細書を冗長とするものであるため、本明細書では、それらを代表して汎用実装機１０ｄのメンテナンス作業を中心に説明することにする。その前提として、以下に、汎用実装機１０ｄの構成を説明する。
図２に、汎用実装機１０ｄの全体斜視図を示す。汎用実装機１０ｄは、ベースモジュール５０と、回路基板の搬送方向に並んでベースモジュール５０上に配置された８つの実装モジュール５２と、それら実装モジュール５２を統括して当該汎用実装機１０ｄを制御する制御装置２４ｄ（先に説明した作業機制御装置２４の１つである）を含んで構成されている。
図３に、実装モジュール５２の内部構造を斜視にて示す。実装モジュール５２の各々は、互いに同じハード構成である。１つの実装モジュール５２について説明すれば、実装モジュール５２は、モジュールの躯体であるフレーム５４と、そのフレーム５４の各所に設けられた各種の装置等とを含んで構成されている。以下に、各種の装置を順に説明する。
モジュールの前方（図における左下）には、それぞれが部品供給装置である複数のフィーダ５６が、フレーム５４の一部をなすフィーダテーブル部（図示を省略）に配設されている。各フィーダ５６は、回路部品が等ピッチ保持されてなる回路部品テーピング（電子部品の場合は「電子部品テーピング」と呼ばれる）が巻回されたリール５８がセットされており、リール５８から延び出すテーピングを１ピッチずつ送り、カバーフィルムを剥がして所定の部品供給位置において、回路部品を１つずつ供給する。フィーダ５６は、よく知られた構造のものであるため、詳細についての説明は省略する。なお、フィーダ５６の各々は、ワンタッチの操作で脱着できるようにされており、生産対象つまり基板種が変更される等のときには、実装される回路部品に応じたものに交換され、また、実装順序等に応じて任意の位置に配設することが可能とされている。
フレーム５０の中央部には、基板固定保持・搬送装置であって、２つのコンベア部６０（６０ａ，６０ｂ）を有するコンベア装置６２が、固定的に配設されている。それぞれのコンベア部６０は、上流側，下流側の実装モジュール５２のそれらと協働して、回路基板６２を搬送するとともに、回路基板６４を所定の作業位置に固定保持する機能を備えている。各コンベア部６０は、それらが有するコンベアレール６６が電動モータによってガイドに沿って移動させられることで、コンベア幅を変更可能な構造となっている。また、基板の搬送は、各コンベアレール６６に巻きかけられたコンベアベルト（図示を省略）が、電動モータによって周回させられることによって行われ、基板の固定保持は、下部にある昇降板６８が上昇し、昇降板に設けられた保持具（図示を省略）が回路基板の裏面に当接し、それとコンベアレール６６との間で回路基板６４が挟持されることによって行われる。
さらに、フレーム５０の一部であるビーム部７０には、実装装置７２が配設されている。実装装置７２は、フィーダ５６から供給された回路部品を保持し、保持した回路部品を、コンベア装置６２に固定保持された回路基板６４の表面に載置する装置である。図４に、実装装置７２の斜視図を示す。実装装置７２は、実装ヘッド７４ａを、Ｘ方向（基板搬送方向）に移動させるＸ方向移動装置７６と、Ｙ方向（前後方向）に移動させるＹ方向移動装置７８とを含むＸＹロボット装置である。Ｙ方向移動装置７８は、ビーム部７０に設けられたＹ方向ガイド８０と、Ｙ方向ガイド８０に摺接してそのガイド方向に移動可能とされたＹスライド８２と、電動モータ８４，ボールねじ機構８６等を有しＹスライド８２をガイド方向に移動させるＹスライド移動装置８８を含んで構成されている。また、Ｘ方向移動装置７６は、Ｙスライドに設けられたＸ方向ガイド９０と、Ｘ方向ガイド９０に摺接してそのガイド方向に移動可能とされたＸスライド９２と、電動モータ９４，ボールねじ機構９６等を有しＸスライド９２をガイド方向に移動させるＸスライド移動装置９８とを含んで構成されている。実装ヘッド７４ａは、Ｘスライド９２に脱着可能に設けられている。
装着されている実装ヘッド７４ａは、ロータリ型の実装ヘッドであり、複数の概ね軸状の実装ユニット１１０（部品保持デバイスとして機能する）が、ユニット保持体１１２に、昇降可能かつ自転可能に保持されており、ユニット保持体１１２が間欠回転することによって、実装ユニット１１０が間欠的に周回させられる構造とされている。各実装ユニット１１０は、その下部に吸着ノズル１１４を有しており、回路部品の取り出しの際、ある停止位置において、順次下降させられて回路部品を保持し、回路基板の上方の所定の実装位置において、所定角度だけ自転させられつつ順次下降させられて保持した回路部品を載置する。実装ヘッド７４ａは、ワンタッチの操作で脱着可能とされているとともに、他の実装ヘッド７４ｂ，７４ｃと交換可能とされている。他の実装ヘッドの１つである実装ヘッド７４ｂは、実装ユニット１１０を２つ有するツイン型の実装ヘッドであり、一方の実装ユニット１１０は、下部に複数の吸着ノズル１１４を備えており、それらのうちの１つが回路部品に応じて選択可能とされている。またもう１つの実装ヘッド７４ｃは、実装ユニット１１０を１つだけ備えるシングル型の実装ヘッドである。これらの実装ヘッド７４ｂ，７４ｃは、実装ユニット１１０が間欠的に周回させられる構造とはされていないが、実装ヘッド７４ａと同様に、昇降、自転させられる構造とされている。なお、以下、それらの実装ヘッド７４ａ〜７４ｃを総称して実装ヘッド７４と呼ぶことがある。
実装モジュール５２は、他に、実装ユニット１１０に保持された回路部品の保持位置のずれを取得するためにその回路部品を撮像する撮像デバイスである部品カメラ１２０、Ｘスライド９２に設けられて回路基板の保持位置のずれを取得するためにその回路基板に付された基準マークを撮像する撮像デバイスであマークカメラ１２２を含んでいる。また、実装モジュール５２は、自身を制御する制御装置であるモジュール制御装置１２４（コンピュータを主体とする）、自身のステータスの表示，自身が操作されるための操作情報の入力のための操作・表示パネル１２６を有している。なお、実際には、実装モジュール５２は、脱着可能であり、他の汎用実装機１０ｄのものとの交換が可能であるが、本実施形態では、説明を単純化するために、実装モジュール５２は、配設される汎用実装機１０ｄが設定されており、他の汎用実装機１０ｄには装着されないものとして扱う。
本汎用実装機１０ｄにおいて、複数の実装モジュール５２の各々は、専用回線（イーサネット（登録商標））で繋がっており、各モジュールのモジュール制御装置１２４が情報をやり取りし合って、実装作業を行う。本汎用実装機１０ｄの作業機制御装置２４ａは、上記専用回線に繋がっており、各実装モジュール５２と情報をやり取りしあってそれらを統括して制御する制御装置である。コンピュータを主体とし、ディスプレイを備えて汎用実装機１０ｄに関する種々の情報を表示する表示装置，キーボード，各種スイッチ類を備えて汎用実装機１０ｄに関する種々の操作情報が入力される入力装置を有している。これら、表示装置１２８および入力装置１３０は、後に詳しく説明するが、支援システムの一部として機能する。
上述のように構成されている汎用実装機１０ｄのメンテナンスは、上述した各装置について、種々の作業項目が設定されている。例えば、動作に関連して駆動を伝達する駆動伝達機構，摺動部への給油，各構成装置間の相対位置のずれに関する調整，空気等の流体通路に設けられたフィルタの交換，装置の各部の清掃，重要機能部品の点検等、様々な構成要素について様々な作業項目が設定されているのである。具体的には、例えば、実装装置７２が有するボールねじ機構８６，９６へのグリス塗布、ガイド８０，９０への潤滑油の給油、実装装置７２の配設位置のずれに起因するキャリブレーション（Ｘスライド９２のある停止位置において、そのＸスライド９２に付された基準マークを、部品カメラ１２０で撮像することにより、位置ずれを検出して調整が可能）、コンベアベルトの点検、実装ユニット１１０の負圧通路に設けられたフィルタの交換、部品カメラ１２０，マークカメラ１２２のレンズ表面のクリーニング等である。
汎用実装機１０ｄは、それ自体がメンテナンス対象であるとともに、汎用実装機１０ｄを構成する上記各種の装置，デバイス等やそれらを構成する部品，部材は、いずれも汎用実装機１０ｄの構成要素であり、それらもメンテナンス対象となり得る。先に説明したように、実装ヘッド７４およびフィーダ７４は、脱着・交換が予定されているものであり、それらをメンテナンス対象とする場合、メンテナンス行う場合において装着されているときもありまた取り外されているときもあるため、メンテナンス管理上の注意を要する。本実施形態では、説明を単純化するために、それら実装ヘッド７４，フィーダ５６のうち、汎用実装機１０ｄに装着されている場合のそれらについてのメンテナンス作業は、汎用実装機１０ｄについてのメンテナンス作業として扱い、それらが取り外されている場合は、取り外されたそれらを非装着要素として扱うとともに、それらに関するメンテナンス作業は、汎用実装機１０についてのメンテナンス作業として扱わないことにする。非装着要素とされた実装ヘッド７４，フィーダ５６は、前述の構成要素置場１６に保管されるものとし、その構成要素置場１６におけるメンテナンス作業の対象となる。つまり、実装ヘッド７４およびフィーダ５６は、メンテナンス作業において、他の構成要素と異なり、別管理されているのである。なお、実装ヘッド７４およびフィーダ５６は、自身のＩＤを有しており、後に説明するように、支援システムによって、そのＩＤに基づく管理が行われている。詳しく言えば、実装ヘッド７４およびフィーダ５６はＩＤコードを記憶したチップを有しており、それらが汎用実装機１０ｄに装着された場合に、そのＩＤコードがモジュール制御装置１２４によって読み出され、その情報が作業機制御装置２４ｄに送られ、さらに支援装置２０に送られ、支援装置２０は、実装ヘッド７４，フィーダ５６が装着されているものであるか否かを、把握しているのである。
以上、汎用実装機１０ｄについて説明したが、他の実装関連装置１０も、同様に種々の構成要素を含み、また、種々のメンテナンス作業項目が設定されている。さらに、非装着要素の管理についても同様である。他の実装関連装置１０の構成等はよく知られているものであるため、明細書が冗長化するのを避けるべく、他の実装関連装置１０についての説明は省略する。
＜支援システムの機能的構成＞
メンテナンス作業支援システムは、前述したように、支援装置２０と、各実装関連作業機１０の作業機制御装置２４，モニタ装置２２，ＰＤＡ２８等の支援装置２０の端末としての装置（以下、「端末装置」と総称する場合がある）と、支援装置２０と端末装置とを結ぶＬＡＮ２６等を含んで構成されている。支援装置２０は、コンピュータを主体とする装置であり、ハード的なブロック図は省略するが、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力インターフェース，それらを繋ぐバス等、および、ディスプレイ等を含む表示装置，キーボード等を含む入力装置，ハードディスク等の外部記憶デバイス，通信ユニット（ＬＡＮボード等）等を含んで構成されている。支援システムの中枢的な役割は、この支援装置２０が担っている。
図５に、支援装置２０の機能的なブロック図を示す。支援装置２０は、中心的役割をを果たす部分として、各種のデータ（その殆どがハードディスクに格納されている）を保有するデータベース部１４０と、データベース部１４０が保有するデータに基づいて各種のメンテナンス作業の計画を作成するメンテナンス作業計画作成部１４２と、作成された作業計画を通知可能な形態にまで処理して端末装置１４４等を介して通知する作業計画通知部１４６とを含んでいる。メンテナンス作業計画部１４２は、メンテナンス対象を選択するメンテナンス対象選択部１４８（非装着要素１８を対象とする場合の非装着要素選択部１５０を含む）と、選択されたメンテナンス対象についてのメンテナンス作業項目の中から実施する作業項目を決定する実施作業項目決定部１５２とを含んで構成される。また、作業計画通知部１４６は、メンテナンス作業に必要なメンテナンス資材を通知する必要資材通知部１５４およびメンテナンス作業の内容をグラフィック表示で通知する作業内容表示部１５６を含んでいる。なお、本実施形態では、便宜的に、支援システムに１つの作業計画通知部が存在するものとして扱う。支援装置２０の機能を解りやすく説明するために、図に示す作業計画通知部１４６はそれの中心的な部分のみを表しているが、実際には、図示した上記作業計画通知部１４６と、端末装置１４４（表示装置１２８等を備える表示部１５８を含む），通信部１６０および当該支援装置２０の表示部１６２（表示装置等を含む）等の一部分とを含んで作業計画通知部が構成されているのである。以下、作業計画通知部の全体についても作業計画通知部１４６と表すものとする。なお、汎用実装機１０ｄについては、各実装モジュール５２の操作・表示パネル１２６も表示機能を備えており、作業計画通知部１４６の一部分を構成するものとされている。
本支援装置２０は、他にも種々の機能部分を含んでいる。通知計画選択部１６４は、端末装置１４４の入力部１６６（入力装置１３０，操作・表示パネル１２６等を含む）から通信部１６０を介して受け取った情報、あるいは、当該支援装置２０の入力部１６８（入力装置等を含む）からの情報に基づいて、通知する作業計画を選択すべく作業計画通知部に指令を与える部分であり、計画作成指示部１７２は、自らに設定された設定情報あるいは入力部１６６，１６８からの情報に基づいて、メンテナンス作業計画作成部１４２に、作成のタイミング，作成する計画の種別等を指示する部分である。装着情報取得部１７４は、端末装置１４４から構成要素が作業機１０に装着されているか否かの装着情報を受け取る部分であり、実績情報取得部１７６は、メンテナンス作業の実績情報を端末装置１４４等から受け取る部分である。これらによって受け取られた情報は、データベース部１４０のデータ内容の更新等に用いられる。特に、実績情報取得部１７６が備える実績作業時間取得部１７８は実績作業時間を取得する部分であり、その取得された実績作業時間は、作業所要時間更新部１８０において行われるところの、データベース部１４０に保有されている作業所要時間の更新に用いられる。作業履歴作成部１８２は、端末装置１４４等から受け取った情報，データベース部１４０の保有する情報に基づいて、履歴情報の作成処理（データベース部１４０のデータの更新を含む）を行う。作成された履歴情報は、表示部１５８，１６２によって表することが可能である。これらの各機能部有する機能は、後に、さらに詳しく説明する。
データベース部１４０は、メンテナンスデータ保有部１９０，要員データ保有部１９２，作業機・構成要素データ保有部１９４，計画データ保有部１９６の４つのデータ保有部を備えている。メンテナンスデータ保有部１９０は、実装関連作業機１０の種別ごとについてのメンテナンス作業項目に関するデータが格納されている作業機別作業項目マスタファイル２００（構成要素として別管理するものを除く），別管理を行う構成要素の種別ごとについてのメンテナンス作業項目に関するデータが格納されている要素別作業項目マスタファイル２０２，部品実装システムに配置されている実装関連作業機１０ごと各作業項目ごとのメンテナンス作業履歴（作業実績）データが格納されている対作業機作業項目毎履歴ファイル２０４（構成要素として別管理するものを除く），別管理を行う構成要素ごと各作業項目ごとのメンテナンス作業履歴（作業実績）データが格納されている対要素作業項目毎履歴ファイル２０６，作業項目毎の作業内容をグラフィック表示するための画像データが格納された作業内容画像ファイル２０８を有している。また、要員データ保有部１９２は、メンテナンス要員ごとの要員データが格納されている要員マスタファイル２１０を有し、作業機・構成要素データ保有部１９４は、実装関連作業機１０のグループ分けに関するデータが格納されている作業機配置マスタファイル２１２，別管理されている構成要素がいずれかの実装関連作業機１０に装着されているか否かの情報を示すデータが格納されている構成要素装着状態ファイル２１４を有している。また、計画データ保有部１９６は、メンテナンス作業計画作成部１４２によって作成された各種のメンテナンス作業計画が格納されている作成作業計画ファイル２１６を有している。
図６〜図１３に、上述した各ファイル（作成作業計画ファイルを除く）のデータ内容を模式的に示す。これらの図を参照しつつ、各ファイルのデータ内容について説明する。作業機別作業項目マスタファイル２００は、メンテナンス対象である実装関連作業機１０の種別ごとのデータ格納されている。詳しくは、種別ごとに、〔作業項目名〕に関連付けて，その作業項目の〔実施頻度〕，〔作業技術レベル〕，〔重要度〕，〔所要時間〕，〔必要資材〕，〔表示画像データ名〕に関するデータが格納されている。個々についてより詳しく説明すれば、〔作業項目名〕には、その種の実装関連作業機１０について行われるメンテナンス作業の項目名のデータが格納されており、そして、〔実施頻度〕には、その作業項目のメンテナンス作業が何日，何週あるいは何月に１度実施すべきであるかのデータが格納されている。〔作業技術レベル〕には、その作業項目のメンテナンス作業を行い得る作業技術レベル（後に説明するところのメンテナンス要員の技術レベルと対応する）が、高技術レベルを表すＨおよび低技術レベルを表すＬの値として格納されている。〔重要度〕は、その作業項目のメンテナンス作業を行わなかった場合に発生する不具合の程度（作業必要性の一種）を示すものであり、重要度が高いと設定されているものが、マーク（図では☆印）を付されて記録されている。〔所要時間〕には、その作業項目のメンテナンス作業を開始してから終了するまでの時間の標準的な値が格納されている。〔必要資材〕には、その作業項目のメンテナンス作業を行うために必要なメンテナンス資材（例えば、メンテナンス作業において使用する機器，オイル等の補給部材の名称が格納されている。また、後に説明するように、本実施形態においては、メンテナンス要員に対して、作業項目ごとに作業内容をグラフィックにて表示可能とされており、〔表示画像データ名〕には、その表示される画像を作成するためのデータの名称が格納されている。
上記〔作業技術レベル〕，〔重要度〕，〔必要資材〕といったデータは、メンテナンス作業の性質，特性，特徴等を示すデータであり、それぞれが、作業項目ごとのメンテナンス作業の作業属性を示すデータある。作業機別作業項目マスタファイル２００に含まれる各作業項目は、それぞれが上記いずれかの作業属性が規定された作業項目であることから、属性規定メンテナンス作業項目とされているのである。また、各作業項目は、メンテナンス作業の所要時間である作業所要時間に関するデータが〔所要時間〕として記録されており、所要時間規定メンテナンス作業項目とされているのである。
図６において手前側に表されているものは、汎用実装機１０ｄに関するものである。汎用実装機１０ｄは、先に説明したように、複数のモジュール（実装モジュール５２，ベースモジュール５０）が組み合わされて構成されていることから、他の実装関連作業機１０のものが作業機ごとのデータであるのと異なり、汎用実装機１０ｄに関する作業機別作業項目マスタファイル２００のデータは、厳密には、作業機別であってかつモジュール単位のデータとされている。このような、作業機ごとモジュールごとのデータであっても、本実施形態では、作業機別データとして扱うことにする。
図７に示す要素別作業項目マスタファイル２０２は、メンテナンス対象であるところの特別に管理する構成要素、つまり、非装着状態においてもメンテナンス作業がなされる構成要素に関するデータが格納されている。本実施形態では、別管理構成要素として、脱着可能な実装ヘッド，フィーダ（汎用実装機１０ｄのもは、実装ヘッド７４，フィーダ５６）が設定されている。〔作業項目名〕〜〔表示画像データ〕の各々の内容は、作業機別作業項目マスタファイル２００と同様であるめ、説明は省略する。なお、図において手前側に示されているものは、汎用実装機１０ｄの実装モジュール５２に装着されるある種類の実装ヘッド７４に関するデータである。
図８に示す対作業機作業項目毎履歴ファイル２０４には、実装関連作業機１０ごと（種別ごとではない）の、作業項目ごとの履歴（メンテナンス作業の実績の集合）に関するデータが記録されている。実装関連作業機１０は、作業機ごとにＩＤが付されており、対作業機作業項目毎履歴ファイル２０４のデータは、この作業機ＩＤに関連付けられたデータとされている。〔作業項目名〕については、先に説明したとおりであり、その作業項目ごとに、過去に行ったメンテナンス作業が記録されている。〔実施日〕は、その作業項目のメンテナンス作業を行った時期（年月日）を示し、〔判定〕は、その時期のメンテナンス作業の際に発見された当該メンテナンス箇所に関する不具合情報を示している（不具合が発見された場合に×として、発見されなかった場合は○として記録されている）。また、〔実施日〕および〔判定〕は、図ではわかり易いように現在から遡る順に示しており（〔実施日２〕，〔判定２〕は〔実施日１〕，〔判定１〕より先に行われている）、〔実施日１〕は、直近実施時期を示すものとされている。なお、図の手前側に示されているデータは、作業機別作業項目マスタファイル２００の場合と同様、汎用実装機１０ｄに関するものであり、実装モジュール５２ごとのデータとされている。このデータの取扱も、作業機別作業項目マスタファイル２００の場合の取扱と同様とする。
図９に示す対要素作業項目毎履歴ファイル２０６には、別管理構成要素についての、構成要素ごと（種別ごとではない）の作業項目ごとの履歴に関するデータが記録されている。実装ヘッドおよびフィーダは、個々にＩＤが付されており、対要素作業項目毎履歴ファイル２０６のデータは、それらのＩＤに関連付けられたデータとされている。〔作業項目名〕，〔実施日〕，〔判定〕の各項目については、先の対作業機作業項目毎履歴ファイル２０４の場合と同様であるため、個々での説明は省略する。なお、図の手前に示すデータは、汎用実装機１０ｄの実装モジュール５２に装着されるある種類の実装ヘッド７４に関するデータである。
図１０に示す作業内容画像ファイル２０８には、メンテナンス対象である実装関連作業機１０および構成要素の種別ごとのかつ作業項目ごとのメンテナンス作業の内容を、メンテナンス要員が理解しやすいような画像として表示するための画像データが記録されている。図では、データ構造を省略し示しているが、このデータを端末装置１４４の表示部１５８が処理することで、各表示部１５８にメンテナンスの手順、ポイント等を示す静止画あるいは動画が表示される。作業内容画像のデータの名称は、先に説明した作業機別作業項目マスタファイル２００および要素別作業項目マスタファイル２０２のデータに含まれる表示画像データ名と一致し、両者のデータは、その名称によって関連付けられている。
図１１に示す要員マスタファイル２１０は、部品実装システムに従事してメンテナンス作業に関連するメンテナンス要員４０の全員についてのデータが記録されている。各データ項目は、〔要員名〕に関連付けられている。〔社員コード〕は、個人識別情報であり、メンテナンス要員が端末装置１４４にログインする際に入力され、当該支援システムでは、端末装置１４４において、社員コードをキーにして、各端末装置１４４の表示内容や、端末装置１４４の入力部１６６から行う当該支援システムの操作のコマンドが、そのメンテナンス要員に相応しいものに、自動的に選択されるようになっている。〔技術レベル〕は、そのメンテナンス要員のメンテナンス技能の高さを示すものと観念することができる。メンテナンス管理要員を除くオペレータおよびメンテナンス技術者について設定されており、高いメンテナンス技術を有するメンテナンス技術者は、技術レベルが高いメンテナンス要員４０とされ、先に説明した作業技術レベの高い作業項目についてのメンテナンス作業および低い作業項目についてのいずれもを行うことが可能とされている。逆に、技術レベルの低いオペレータは、自らの技術レベルに応じるところの作業技術レベルの低いメンテナンス作業しか行い得ないものとされている。〔職種〕は、本実施形態では、オペレータ４０ｃ，メンテナンス技術者４０ｂ、メンテナンス管理要員４０ａの３者が設定されており、先に説明したように、オペレータ４０ｃとメンテナンス技術者４０ｂとが、実際のメンテナンス作業を行うメンテナンス実施要員４０とされている。また、〔担任〕は、その要員の担任範囲、つまり本実施形態では、その要員が担当する作業機グループ１４を示すものであり、本実施形態では、オペレータ４０ｃについては、自身が従事する複数の実装関連作業機１０のうちの１つのグループが設定されており、また、メンテナンス技術者４０ｂについては、複数の作業機グループ１４を担任するものとされている。〔技術レベル〕，〔職種〕，〔担任〕の項の各データは、各メンテナンス要員の要員属性を示すものである。
図１２に示す作業機配置マスタファイル２１２は、各実装関連作業機１０がどの作業機グループ１４に属するのかを示すデータが記憶されている。つまり、１つの〔作業機ＩＤ〕に対して、１つの〔配置グループ名（例えば、「Ｇ１」は第１グループを意味する）〕が割り当てられている。このデータファイルを参照して、作業機グループ１４ごとのメンテナンス作業の計画が作成されることになる。また、図１３に示す構成要素装着状態ファイル２１４は、先に説明した別管理の構成要素が、実装関連作業機１０に装着されているか否かの情報が記憶されている。ある構成要素ＩＤを有する構成要素が装着されている場合は、その構成要素に関する〔装着／非装着〕の項目が「装着」とされ、装着されていない場合は、「非装着」とされる。装着されている場合には、装着されている作業機の作業機ＩＤが記録される。なお、図において、実際にデータが記載されているものは汎用実装機１０ｄの実装ヘッド７４であるため、作業機ＩＤの他にその実装ヘッド７４が装着されている実装モジュール５２のモジュールＩＤも記録されている。
支援装置２０は、以上説明したような各機能ブロックを含んで構成されているが、本支援装置２０は、後に説明するように、メンテナンスの目的等に応じた様々な種類のメンテナンス作業の計画を作成可能とされている。したがって、メンテナンス作業計画作成部１４２は、見方を変えれば、作成される計画の種類の違いによって異なる機能を発揮することになる。つまり、メンテナンス作業計画作成部１４２は、互いに異なる機能を発揮する部分を複数含んでいるものと観念することができるのである。図１４に、このような観念を表現するものとして、メンテナンス作業計画作成部１４２について、それの機能に関するもう１つの機能ブロック図を示す。
上記のような考え方の下、メンテナンス作業計画作成部１４２は、以下の各機能部、すなわち、対メンテナンス対象計画作成部２２０，対作業機グループ作成部２２２，対非装着要素計画作成部２２４，定期計画作成部２２６，不定期計画作成部２２８，作業属性依拠計画作成部２３０，対要員計画作成部２３２（要員属性依拠計画作成部２３４を備える），所要時間依拠計画作成部２３６を備えるものとされている。
上記各機能部を簡単に説明すれば、対メンテナンス対象計画作成部２２０は、メンテナンス対象ごとの計画を作成する機能を発揮する部分であり、対作業機グループ作成部２２２は、実装関連作業機１０の作業機グループ１４ごとの計画を作成する機能を発揮する部分であり、また、非装着要素計画作成部２２４は、実装関連作業機１０から取り外された構成要素である非装着要素１８についてのメンテナンス作業計画を作成する機能を発揮する部分である。また、定期計画作成部２２６は、定期的に実施されるメンテナンス作業の計画を作成する機能を発揮する部分であり、不定期計画作成部２２８は、メンテナンス対象が稼動していない不定期の時期において実施されるメンテナンス作業の計画を作成する機能を発揮する部分である。またさらに、作業属性依拠計画作成部２２４は、作業属性に関するデータに基づいて作業計画を作成する機能を発揮する部分であり、対要員計画作成部２３２は、メンテナンス要員ごとの作業計画を作成する機能を発揮する部分である。なお、対要員計画作成部２３２は、要員属性に基づいてメンテナンス要員ごとの作業計画を作成する機能を発揮する部分として、要員属性依拠計画作成部２３４を有している。さらにまた、所要時間依拠計画作成部２３６は、メンテナンス作業項目ごとの作業所要時間に基づいて作業計画を作成する機能を発揮する部分である。これらの各機能部が発揮する具体的な機能は、後に、作業計画の作成の一例の中で詳しく説明する。
支援装置２０は、自らが有するハードディスクに格納されているメンテナンス作業支援プログラムを実行することによって、メンテナンス作業計画作成，作業計画通知等の各種の支援のための処理を行う。メンテナンス作業支援プログラムは、メインルーチンと、そのメインルーチンの実行下で実行される各種のルーチンを含んで構成されおり、支援装置２０が行う各種の処理に応じて、その各種ルーチンが選択されて実行され、それによって、上記各機能部分が機能するのである。
＜メンテナンス作業計画作成処理＞
メンテナンス作業計画の作成は、上述したように、計画作成指示部１７２の指示に基づいて作成される。計画作成指示部１７２は、定期的なメンテナンスのための計画を作成する指示をメンテナンス作業計画作成部１４２に発するようにされている。計画作成指示部１７２は、そのためのデータを保有している。例えば、本部品実装システムでは、定期メンテナンスとしての日常メンテナンスを行うように決められており、それに関するデータとして、日常メンテナンスを行うある作業機グループ１４のグループ名と、そのグループ１４の日常メンテナンスの実施予定時間（例えば、火曜日から金曜日は１５分間、月曜日は２５分間といった時間）を保有しているのである。また、計画作成指示部１７２は、時刻の管理をも行っており、部品実装システムの日々の稼動開始時刻の前に、各作業機グループ１４についてのその日に実施すべき日常メンテナンスの作業の計画を作成する旨の指示を、メンテナンス作業計画作成部１４２に行うようにされているのである。また、不定期のメンテナンス、例えば、ある作業機グループ１４が何らかの原因（ある実装関連作業機の故障、不意の回路部品切れ等）によって、その作業グループ１８が生産の停止を余儀なくされる場合において、その非生産時間を利用して行うメンテナンス等に対応できるようにされている。具体的には、メンテナンス要員４０が、不定期メンテナンスを行う旨の情報として、そのメンテナンスを行う作業機グループ１４のグループ名およびそのメンテナンスの実施予定時間を含む情報を、入力部１６８あるいは１６６に入力した場合に、その情報に基づいたメンテナンス作業計画を作成するよう、メンテナンス作業計画作成部１４２に指示を発するようにされているのである。
ｉ）対作業機グループ計画の作成
メンテナンス作業計画作成部１４２によって行われるところの、計画作成指示部１７２の指示に基づいたメンテナンス作業計画の作成処理として、作業機グループ１４ごとのメンテナンス作業計画を例にとって説明する。その作成処理は、先に説明した、メンテナンス作業支援プログラムの一部分である作業機グループメンテナンス計画作成ルーチンが実行されて行われる。図１５に、作業機グループメンテナンス計画作成ルーチンのフローチャートを示す。以下、そのフローチャートに沿って具体的に説明する。
まず、ステップ１（以下、「Ｓ１」と略す、他のステップも同様とする）において、計画を作成する作業機グループ１４に含まれる実装関連作業機１０が特定される。具体的には、図１２に示す作業機配置マスタファイル２１２に格納されているデータに基づき、配置グループ名が計画作成対象であるグループ名とされている実装関連作業機１０が抽出され、それらの作業機１０の各々の作業機ＩＤが特定される。そして、さらに図１３に示す構成要素装着状態ファイル２１４に基づいて、別管理されている構成要素（フィーダ５６および実装ヘッド７４）の中から、作業機ＩＤをキーとして、先に特定された実装関連作業機１０に装着されている構成要素が、構成要素ＩＤにて特定される。これらの特定は、メンテナンス対象選択部１４８によって行われる。
次に、Ｓ２において、メンテナンス作業を行うメンテナンス要員４０、詳しくは、メンテナンス実施要員４０ｂ，４０ｃが特定される。具体的には、図１１に示す要員マスタファイル２１０に基づき、担任範囲が計画作成対象である作業機グループとされているメンテナンス実施要員４０ｂ，４０ｃが、要員名および社員コードにて特定される。
続くＳ３において、実施が予定される仮のメンテナンス作業項目が特定される。詳しく説明すれば、まず、図８および図９に示す対作業機作業項目毎履歴ファイル２０４および対要素作業項目毎履歴ファイル２０６が参照され、それらのデータの中から、それぞれ作業機ＩＤ，構成要素ＩＤをキーとして、Ｓ１において特定された実装関連作業機１０および構成要素に関するすべてのメンテナンス作業項目が抽出される。次に、作業機名（モジュール名）あるいは構成要素名と作業項目名とをキーとして、抽出された各作業項目のメンテナンス作業の直近実施時期（〔実施日１〕の項に記載された日に相当）と、図６および図７に示す作業機別作業項目マスタファイル２００および要素別作業項目マスタファイル２０２が有する実施頻度のデータとに基づき、抽出された各作業項目についての実施推奨時期（次に行うことが望ましいされる時期）が演算される。次いで、演算された各作業項目の実施推奨時期とメンテナンス作業の予定実施時期とを比較して、予定実施時期において推奨実施時期となる作業項目（実施推奨時期と予定実施時期とが同じ日であるかあるいは実施推奨時期が予定実施時期を越えている作業項目）が選択され、その選択された作業項目が、とりあえず実施が予定される作業項目（仮実施予定作業項目）として特定される。
上記Ｓ３において、予定実施時期において推奨実施時期となる作業項目を仮実施予定作業項目としている。このような条件での特定は、日常メンテナンスのような定期的なメンテナンスに対して好適な条件である。ところが、例えば、不定期のメンテナンス作業の場合、生産停止の時間が長くかかるような場合は、メンテナンス作業の予定時間を比較的長く設定することができる。その場合、より多くの項目のメンテナンス作業の実施を希望することも考えられる。そのような場合、上記条件に代え、例えば、１週間後に推奨実施時期を迎える作業項目までもが仮実施予定作業項目として特定されるような特定条件を採用することができる。
次に、Ｓ４おいて、特定された仮実施予定作業項目の中から、作業技術レベルが高いとされる高技術レベルの作業項目が選出される。具体的には、上記作業項目マスタファイル２００，２０２において作業技術レベルが“Ｈ”とされている作業項目のものが選出される。
続くＳ５において、選出された高技術レベルの作業項目についての作業計画が作成される。本実施形態では、高技術レベルのメンテナンス作業は、技術レベルが高い者のみが実施できることとされているため、Ｓ２において特定されたメンテナンス実施要員４０ｂ，４０ｃのうちのメンテナンス技術者４０ｂが実施可能な範囲の計画が予備的に作成される。原則的に、その作業機グループ１４の高技術レベル作業項目の延べ作業所要時間がメンテナンス技術者４０ｂが実施可能な作業時間を超えないように、メンテナンス技術者４０ｂの担任範囲が設定されており、ここでは、説明を単純化するために、Ｓ４において選出された高技術レベルの作業項目のすべてが、特定されたメンテナンス技術者４０ｂが実施可能であるとして扱う。なお、実施不可能な場合の調整は、後に述べるオペレータ４０ｃについてのメンテナンス作業計画の作成のプロセスに従えばよく、ここでの説明は省略する。また、Ｓ５において予備的に作成される作業計画は、作業項目名をキーとして、重要度の高い項目から順に時間的に優先して実施されるように、作業項目が順序付けられたものとされる。
次に、Ｓ６において、Ｓ３で特定された仮実施予定作業項目の中から、作業レベルが低いとされる低技術レベルの作業項目が選出される。具体的には、上記作業項目マスタファイル２００，２０２において作業技術レベルが“Ｌ”とされている作業項目のものが選出される。
続いて、Ｓ７において、選出された低技術レベル作業項目の延べ作業所要時間が見積られる。具体的には、作業機名（モジュール名）あるいは構成要素名と作業項目名とをキーとして、作業項目マスタファイル２００，２０２の作業所要時間のデータに基づいて、選出された低技術レベル作業項目の作業所要時間が積算され、延べ作業所要時間が見積られるのである。
次に、Ｓ８において、実施する低技術レベルの作業項目が、重要度に基づいて調整される。本実施形態では、オペレータ４０ｃが中心となって低技術レベルのメンテナンス作業を実施するものとされており、オペレータ４０ｃの延べ作業予定時間（計画作成部１７２によって指示された実施予定時間とオペレータ４０ｃの人員数との積）が延べ作業所要時間を超える場合を考慮し、このＳ８で調整がなされるのである。詳しい調整条件の説明は省略するが、具体的には、まず、作業機名（モジュール名）あるいは構成要素名と作業項目名とをキーとして、作業項目マスタファイル２００，２０２の重要度のデータに基づき、重要度の高い作業項目が優先的に特定され、そして、重要度の高い作業項目を引き当てた後、時間的余裕がある場合に、重要度の低い作業項目が延べ作業予定時間内において追加特定されるようにして、実施を予定する作業項目が特定されて調整が行われるのである。なお、上記延べ作業予定時間が上記延べ作業所要時間を超えない場合は、選出された低技術レベル作業項目のすべてが、実施する作業項目として特定される。
続くＳ９において、実施可能な程度に特定された低技術レベルの作業項目が、各メンテナンス要員４０、詳しくは、各オペレータ４０ｃに割振られる。詳しい割振り条件の説明については省略するが、具体的には、各オペレータ４０ｃのメンテナンス作業時間が平均化するように、割振られるのである。なお、この際、メンテナンスの作業性を考慮し、できるだけ１人のオペレータ４０ｃによって１つの実装関連作業機１０のメンテナンス作業が完了するように、特定された低技術レベルのメンテナンス作業項目が割振られるのである。
そして、Ｓ１０において、低技術レベルの作業計画が確定される。具体的には、各オペレータ４０ｃの要員名，社員コードに関連付けられて、各オペレータ４０ｃが実施する作業項目が含まれる計画データが、作成作業計画ファイル２１６の中に格納されることによって、オペレータ４０ごとのメンテナンス作業計画が確定するのである。
次のＳ１１においては、Ｓ５にて作成されている高技術レベルの作業計画が作調整され、確定される。具体的には、時間的な関係で計画に組み入れられなかった低技術レベルの作業項目が、高技術レベルの作業計画に追加されることによって行われる。先に、説明したように、メンテナンス技術者４０ｂは、メンテナンス作業において時間的な余裕を有するように担任範囲が設定されており、低技術レベルのメンテナンス作業に対するバッファ的な役割を果たしている。詳しい追加条件の説明は省略するが、組み入れられなかった低技術レベルの作業項目の各々の作業所要時間に基づいて、メンテナンス技術者４０ｂのメンテナンス作業の所要時間が、予定された実施時間を超えない範囲で、高技術レベルのメンテナンス作業計画に組み入れられる。なお、予定された低技術レベルの作業項目のすべてがＳ８において既に作業計画に組み入れられている場合、あるいは、Ｓ５にて作成されている高技術レベルの作業計画に時間的な余裕が存在しない場合は、本Ｓ１１における調整は行われない。Ｓ１１では、メンテナンス技術者４０ｂの実施する作業項目が含まれる計画データが、そのメンテナンス技術者４０ｂの要員名，社員コードに関連付けられた状態で作成作業計画ファイル２１６の中に格納されることによって、その技術者４０ｂに関するメンテナンス作業計画が確定するのである。
続くＳ１２では、実装関連作業機１０ごとのメンテナンス作業計画が確定される。具体的には、Ｓ１０，Ｓ１１で確定された高技術レベルおよび低技術レベルのメンテナンス作業計画に含まれるすべての作業項目が、実装関連作業機１０ごとに分けられた状態で作成作業計画ファイル２１６の中に格納されることによって、計画作成の対象となる作業機グループ１４を構成する各実施関連作業１０ごとの作業計画が確定されるのである。
以上、Ｓ１〜Ｓ１２の処理によって、１つの作業機グループ１４についてのメンテナンス作業計画の作成が完了する。Ｓ３〜Ｓ１１の処理によって、実施する作業項目が決定され、これらの一連の処理を行う部分を含んで実施作業項目決定部１５２が構成されているのである。上記Ｓ１〜Ｓ１２の処理は、メンテナンス作業計画作成部１４２によって行われるのであるが、それら一連の処理によって１つの作業機グループ１４のメンテナンス作業計画が作成されることから、それらの処理を実行する部分は、すなわち、対作業機グループ計画作成部２２２として機能しているのである。また、上記一連の処理は、計画作成指示部１７２の指示に基づいて、定期的な計画と不定期の計画とのいずれもを作成することが可能であり、Ｓ１〜Ｓ１２を実行する部分は、定期計画作成部２２６としても、また、不定期計画作成部２２８としても機能する。
また、上記一連の処理は、特にＳ４，Ｓ５等を始めとして、メンテナンス作業項目個々の作業技術レベルに基づいて計画を作成しており、また、Ｓ８等を始めとして重要度に基づいて計画を作成している。このことから、上記一連の処理を実行する部分は、作業属性依拠計画作成部２３０を構成するものとなっている。さらに、上記一連の処理によって、メンテナンス実施要員４０ｂ，４０ｃごとの作業計画が作成されており、また、その要員４０ｂ，４０ｃごとの計画は、各要員４０ｂ，４０ｃの技術レベルに基づいて作成されていることから、上記一連の処理を実行する部分は、対要員計画作成部２３２を構成し、また、要員属性依拠計画作成部２３４を構成するものとなっている。さらにまた、各要員４０ｂ，４０ｃごとのメンテナンス作業計画の作成処理は、Ｓ９を始めとして、要員４０ｂ，４０ｃの各々の予定作業時間内に収まる計画とされ、またその計画の作成に当たって、各作業項目の所要時間に基づいた処理がなされている。したがって、そのような処理を実行する部分は、所要時間依拠計画作成部２３６を構成するものとなっている。また、オペレータ４０ｃについての作業計画の作成にあたって、Ｓ９において各オペレータ４０ｃの作業時間が平均化するような処理がなされている。そして、Ｓ１２においては、実装関連作業機１０ごとのメンテナンス作業計画の作成処理がなされていることから、そのような処理を実行する部分を含んで対メンテナンス対象計画作成部２２０が構成されているといえるのである。
ｉｉ）対非装着要素計画の作成
本実施形態の支援システムは、別管理されている構成要素であるフィーダ５６および実装ヘッド７４に関して、それらの構成要素が実装関連作業機１０から取り外された場合に、前記構成要素置場において、それらのメンテナンス作業を実施できるようにされている。詳しく言えば、メンテナンス要員４０であるメンテナンス技術者４０ｂは、担任する作業機グループ１４が生産稼動している場合には、それらの作業機グループ１４に属する実装関連作業機１０についてのメンテナンス作業を行うことができないことから、時間的な余裕をもつメンテナンス要員４０とされている。そこで、その余裕時間を利用して、非装着要素１８のメンテナンス作業を行うのである。例えば、あるメンテナンス技術者４０ｂが、非装着要素１８のメンテナンス作業を実施することを決心した場合、その技術者４０ｂは、構成要素置場１６に配置されているモニタ装置２２ｂから、その旨および実施可能な作業時間を入力して、計画の作成を支援装置２０に依頼することになる。入力された情報は、作業計画指示部１７２が受け取り、その情報に基づいて、メンテナンス作業計画作成部１４２に、そのメンテナンス技術者４０ｂについての作業計画の作成を指示する。指示を受けたメンテナンス作業計画作成部１４２は、非装着要素メンテナンス計画作成ルーチンを実行し、その作業計画を作成する。図１６に、支援装置２０が実行するメンテナンス作業支援プログラムの一部分である非装着要素メンテナンス計画作成ルーチンのフローチャートを示し、以下、それに従って、その作成処理を説明する。
対非装着要素計画の作成においては、まず、Ｓ２１において、非装着要素１８の選択がなされる。具体的には、図１３に示す構成要素装着状態ファイル２１４に基づいて、いずれの実装関連作業機１０にも装着されていない構成要素である非装着要素１８を、メンテナンスの実施が予定されるメンテナンス対象として選択する。このＳ２１の処理は、メンテナンス対象選択部１４８が備える非装着要素選択部１５０によって実行される。
次に、Ｓ２２において、実施が予定される仮のメンテナンス作業項目が特定される。詳しく説明すれば、前述のＳ３と同様に、まず、図９に示す対要素作業項目毎履歴ファイル２０６が参照され、そのデータの中から、構成要素ＩＤをキーとして、Ｓ２１において特定された非装着要素１８に関するすべてのメンテナンス作業項目が抽出される。次に、構成要素名と作業項目名とをキーとして、抽出された各作業項目のメンテナンス作業の直近実施時期と、図７に示す要素別作業項目マスタファイル２０２が有する実施頻度のデータとに基づき、抽出された各作業項目についての実施推奨時期が演算される。次いで、演算された各作業項目の実施推奨時期とメンテナンス作業の予定実施時期（本日の日付となることが多い）とを比較して、予定実施時期において推奨実施時期となる作業項目が選択され、その選択された作業項目が、仮実施予定作業項目として特定される。
続くＳ２３において、至急度に基づいて非装着要素１８の優先順位付けがなされる。具体的には、実施予定時期において実施推奨時期を超えた程度の大きな仮実施予定作業項目を有する非装着要素１８が至急度が高い非装着要素１８とされ（ある非装着要素１８において実施推奨時期を最も超えている作業項目のその超えた程度によってその非装着要素１８の至急度が判断される）、その程度の大きさの順に非装着要素１８に優先順位が付されるのである。
次のＳ２４において、作業所要時間に基づく調整がなされる。具体的には、構成要素名と作業項目名とをキーとして、要素別作業項目マスタファイル２０２が有する作業所要時間のデータに基づき、選択された非装着要素１８の各々について、その各々が有する上記仮実施予定作業項目のすべての作業所要時間が積算され、非装着要素１８ごとのメンテナンス作業の所要時間が求められる。次に、その非装着要素１８ごとの作業所要時間が、上記優先順位に従って積算され、その積算時間が、予定されている作業時間を超えない範囲において、実施する非装着構成要素１８が決定されるのである。
そして、Ｓ２５において、そのメンテナンス技術者４０ｂに対する対非装着要素メンテナンス計画が確定される。具体的には、Ｓ２４で決定された非装着構成要素１８についての実施予定作業項目が実施予定作業項目として決定され、その実施予定作業項目が優先順位付けされた非装着要素１８およびそのメンテナンス技術者４０ｂの要員名，社員コードに関連付けられ、その関連付けれた状態の実施予定作業項目を含む計画データが作成作業計画ファイル２１６の中に格納されることによって、オペレータ４０ごとのメンテナンス作業計画が確定するのである。
以上のような処理によって、非装着作業１８に対するメンテナンス作業の計画が作成される。つまり、Ｓ２１〜Ｓ２５の処理を行う部分を含んで対装着要素計画作成部２２４が構成されているのである。また、Ｓ２２〜Ｓ２４の処理を実行する部分含んで実施作業項目決定部１５２が構成されているのである。さらに、特にＳ２４において作業所要時間に基づいて作業計画が作成されることから、上記一連の処理を実行する部分は、所要時間依拠計画作成部２３６として機能するとともに、不定期計画作成部２２８，対要員計画作成部２３２としても機能するのである。
＜メンテナンス作業の流れと作業計画の通知＞
作成されたメンテナンス作業の計画を参照してメンテナンス作業が行われる。この際、作成された作業計画は、作業計画通知部１４６によって、その計画の利用者に通知される。以下、前述の１つの作業機グループ１４について作成した計画を参照して、その作業機グループ１４を担任範囲とする１人のオペレータ４０ｃのメンテナンス作業を中心に説明しつつ、作業計画の通知等について説明する。図１７に、そのメンテナンス作業の作業フローチャートを示し、以下の説明は、そのフローチャートに従って行うこととする。
まず、作業ステップ１（以下、「ＳＳ１」と呼ぶ。他の作業ステップも同様とする。）において、オペレータ４０ｃは、作業対象作業機情報を取得する。具体的には、担任する作業機グループ１４に属するいずれかの実装関連作業機１０の制御装置２４（図５における端末装置１４４に相当する）から、その制御装置２４の入力部１６６に自身の社員コードを入力して、支援システムにログインし、その後に作業対象作業を知りたい旨を入力する。制御装置２４からの情報は、通信部１６０を介して通知計画選択部１６４に送られる。通知計画選択部１６４は、作業計画通知部１４６に対して、その社員コードのオペレータ４０ｃが行うメンテナンス作業の対象作業機情報を作成する旨の指示を行う。作業計画通知部１４６は、社員コードをキーとして、データベース部１４０に格納されている作成作業計画ファイル２１６を参照し、対象作業機をリストアップした情報を作成し、その情報を、通信部１６０を介してログインされた端末装置１４４である制御装置２４に送信する。その結果、その制御装置２４の表示部１５８に、作業対象作業機情報が表示される。
図１８に、表示される作業対象作業機情報の画面を模式的に示す。作業対象作業機情報画面２５０は、図からわかるように、そのログインしたオペレータ４０ｃが今回のメンテナンスにおいてメンテナンス作業を行うすべての実装関連作業機１０がリストアップされた情報とされ、詳しくは、作業機名および作業機ＩＤが表形式で表示された情報とされている。この情報を参照することで、オペレータ４０ｃは、自身が行うメンテナンス作業の対象作業機を知ることになる。
次にＳＳ２において、作業対象作業機情報画面２５０に掲げられている実装関連作業機１０うちのこれからメンテナンス作業を実施しようとするものの制御装置２４の入力部１６６から、当該支援システムにログインする。ログインは、ＳＳ１と同様、社員コードを入力して行う。
次いで、ＳＳ３において、オペレータ４０ｃは、その制御装置２４の表示部に表示されるところの実施作業項目列挙画面を参照する。詳しくは、実施作業項目列挙画面の表示を希望する旨を入力部１６６に入力すれば、その入力の情報を受け取った通知計画選択部１６４はその旨を作業計画通知部１４６に指示する。作業計画通知部１４６は、社員コードとその作業対象作業機の作業機ＩＤをキーにして、作成作業計画ファイル２１６から、その実装関連作業機１０について実施する作業項目が列挙された情報を作成し、その作業機１０の制御装置２４に送信する。その結果、その制御装置２４の表示部１５８に、実施作業作業項目列挙画面が表示される。
図１９に、表示される実施作業項目列挙画面を模式的に示す。図から解るように、実施作業項目列挙画面２５２は、その実装関連作業機１０について行う作業項目が、詳しくは作業項目名，その作業項目についての所要時間等がリストアップされた画面とされている。図に示すものは、汎用実装機１０ｄに関するものであり、汎用実装機１０ｄの場合は各実装モジュール５２単位でメンテナンス作業を行うため、１つの実装モジュール５２についてのものとなっている。詳しい説明は省略するが、制御装置２４ｄの表示部１６６には、各実装モジュール５２についての実施作業項目列挙画面２５２が任意に切り替えて表示可能であり、また、各実装モジュール５２の操作・表示パネル１２６には、自身の実施作業項目列挙画面のみが表示されるようにされている。なお、画面の操作等は、各操作・表示パネル１２６で行うことができるようになっている。また、実装関連作業機１０に装着されている別管理の構成要素（フィーダ５６および実装ヘッド７４）のメンテナンス作業は、当該作業機１０についてのメンテナンス作業とされているため、図に示すものは、装着されている実装ヘッド７４についての作業項目も、構成要素ＩＤおよび構成要素名とともに列挙されている。
次に、ＳＳ４において、オペレータ４０ｃは、実施作業項目列挙画面２５２に列挙されているメンテナンス作業項目の中から、これから実施する作業項目を１つ指定する。指定は、制御装置２４の入力部１６６（操作・表示パネル１２６でもよい）に、指定情報を入力することによって行う。指定された作業項目は、実施作業項目列挙画面２５２において反転表示される。
続いて、ＳＳ５において、オペレータ４０ｃは、指定した作業項目の作業内容が表示される画面を参照する。作業項目の指定情報は、通知計画選択部１６４に送られ、通知計画選択部１６４は、作業計画通知部１４６に指定された作業項目に関する作業内容表示画面の作成を指示する。作業計画通知部１４６は、作業機名（構成要素名）および作業項目名をキーとして、作業項目マスタファイル２００，２０２のデータの中から、指定された作業項目に関連付けられている必要資材および表示画像データ名を検索し、検索して得られた表示画像データ名の画像データを作業内容画像ファイル２０８の中から抽出する。そして必要資材に関する情報および抽出された画像データを基に、作業内容画像情報を作成し、その情報を制御装置２４に送信する。その結果、制御装置２４の表示部１５８（操作・表示パネル１２６をも含む）に、指定された作業項目の作業内容画像を含む画面が表示されるのである。
図２０に、表示される作業内容表示画面を模式的に示す。図２０に示す作業内容表示画面２５４は、実装ヘッド７４のＺ軸ボールねじへの給油作業に関するものである。図のものは、実装ヘッド７４の内部の斜視を示す静止画像、その画像において給油箇所を示す矢印の点滅画像、給油作業であることを示すアニメーション的な動画像等を含んでいる。作業内容表示画面２５４は、画像を表示する画面であるため、解りやすく作業のポイントを表すことができ、熟練度の低いメンテナンス要員４０であっても、容易に適切なメンテナンス作業を実施できるようになっている。また、作業項目名とともに、メンテナンス作業に必要な必要資材であるところの、給油オイルの型番（＃１２５８８）が表示されており、この必要資材に関する情報は、給油するオイルの間違いを防止する等、適切なメンテナンス作業を担保するための一助となっている。
ＳＳ６において、オペレータ４０ｃは、上記作業内容表示画面２５４を参照した後、あるいは参照しつつ、その項目のメンテナンス作業を実施する。そしてその作業項目の作業が終了した後、オペレータ４０ｃは、ＳＳ７において、終了指示を、制御装置２４の入力部１６６（操作・表示パネル１２６を含む）に入力する。終了指示の際には、例えば点検項目等であれば、その点検における当該箇所の不具合に関する判定結果も入力される。終了指示がなされると、上記実施作業項目列挙画面２５２（図１９参照）の完了の欄にチェックマークが付されるとともに、判定入力を行った場合は、その判定の結果も表示される。完了した旨の情報（完了・未完了情報の一種である）および判定結果情報（不具合情報の一種である）は、通信部１６０を介して実績情報取得部１７６に送られる。また、ＳＳ４の項目指定からＳＳ７の終了指示までの時間が、制御装置２４により計測されており、その時間がその作業項目についての実績作業時間として、先の情報とともに実績情報取得部１７６詳しくは実績作業時間取得部１７８に送られる。
オペレータ４０ｃは、ＳＳ８において、１つの実装関連作業機１０のすべての作業項目が終了したか否かの判断を行い、終了してない場合は、ＳＳ４に戻って次に行う作業項目を指定し、その作業項目のメンテナンス作業を実施する。その作業機１０についてすべての作業項目の作業が終了していると判断した場合は、次のＳＳ９において、その作業機１０の制御装置２４から支援システムへのログオフがなされる。なお、本実施形態で説明している汎用実装機１０ｄの場合は、実装モジュール５２ごとにメンテナンス作業を行うものとされており、１つの実装モジュール５２のすべての作業項目が終了したのち、次の実装モジュール５２のメンテナンス作業の指示がなされる。具体的には、画面内の「次モジュール」の操作表示子（図１９参照）が操作されれば、次の実装モジュール５２の実施作業項目列挙画面２５２に切り替わるようにされており（操作・表示パネル１２６は、次の実装モジュール５２のものに表示される）、すべての実装モジュール５２のメンテナンス作業が終了したときに、画面内の「次作業機」の操作表示子が操作されれば、そのオペレータ４０ｃに割当てられている次の実装関連作業機１０の作業機名および作業機ＩＤが表示されたのち、ログオフがなされるようになっている。
続くＳＳ１０において、そのオペレータ４０ｃが、実施対象とする作業機１０のすべてについてのメンテナンス作業が終了していないと判断する場合は、ＳＳ２に戻って、オペレータ４０ｃは、残る作業機１０のうちの任意のものの制御装置２４から支援システムにログインし、その作業機１０について上記作業フローに従ったメンテナンス作業が繰り返される。そのオペレータ４０ｃは、実施が予定されたすべての実装関連作業機１０についてのメンテナンス作業が終了したことを確認して、一時期に予定されたメンテナンス作業を終了する。
上記メンテナンス作業を支援するため、作業計画通知部１４６は、種々の形式の作業計画を表示して通知する。上記表示される計画の内容は、各表示部１５８によって異なる。詳しくは、各実装関連作業機１０の制御装置２４は、自身に関する作業計画のみを表示するものとされており、作業計画通知部１４６は、表示部１５８に応じて表示内容を自動的に選択するものとされている。また、同じ表示部１５８であっても、作業計画の利用者であるメンテナンス要員４０によって異なる表示がなされる。詳しくは、各表示部１５８はメンテナンス要員４０がシステムにログインした際に入力する個人識別情報に応じて表示する内容が異なるものとされており、作業計画通知部１４６は、利用者に応じた計画を通知するものとされているのである。この利用者に応じた表示内容の選択は、主に、通知計画選択部１６４によって行われる。また、ＳＳ５に関して説明したように、表示される作業内容表示画面２５４は、静止画，動画を含む画面とされており、この作業内容表示画面２５４を作成し表示する部分は、作業内容表示部１５６を構成するものとなっている。また、作業内容表示画面２５４は、メンテナンス作業に必要なメンテナンス資材に関する情報が表示されることから、作業内容表示画面２５４を作成し表示する部分は、必要資材通知部１５４をも構成するものとなっている。
以上の説明は、メンテナンス要員４０のうちのオペレータ４０ｃの作業に関するものであるが、メンテナンス技術者４０ｂは、自身の携えるＰＤＡ２８を操作し、そのＰＤＡ２８に表示される情報を参照して作業を行う。ＰＤＡ２８に表示される画面は、その操作に応じて種々のものが表示されるようにされている。画面の内容および操作は、先に説明した制御装置２４の表示部１６６に表示されるものに準じ、また、制御装置２４に対する操作に準じるものである故、ここでの説明は省略する。なお、ＰＤＡ２８には、利用者であるメンテナンス技術者４０ｂがそのＰＤＡ２８から支援システムにログインすることにより、その技術者４０ｂに応じた表示が自動的に選択されるようににされている。また、メンテナンスが日常的な定期メンテナンスの場合、メンテナンスの開始時刻が設定されており、ＰＤＡ２８には、その定期メンテナンスにおいてメンテナンス技術者４０ｂの行うメンテナンス作業の計画が、メンテナンスの開始時刻の前に自動的に送信されるようになっている。先に説明したように、支援装置２０は、時刻を管理する機能を備えており、定期的なメンテナンスの開始時刻より所定時間（例えば、３０分）前の時刻に、作業計画通知部１４６に対して、メンテナンス技術者４０ｂについての作業計画を送信する旨の指示がなされるようにされている。その指示に基づいて、メンテナンス作業計画作成部１４２が作成した作業計画が、通信部１６０を介してＰＤＡ２８に送信されるのである。
メンテナンス管理要員４０ａについても、モニタ装置２２ａにおいて、その管理要員４０ａに応じた計画が表示されるようにされている。詳しい説明は省略するが、モニタ装置２２ａは、メンテナンス管理要員４０ａの操作に応じて、作業機グループ１４ごとの作業計画，実装関連作業機１０ごとの計画，要員ごとの作業計画等、作成された各種の計画を各種の形式で表示可能とされている。例えば、作業機単位のメンテナンス作業計画（前述のＳ１２において作成れた作業計画）を表示する画面では、その画面の中に、完了・未完了情報，不具合情報（メンテナンス実施者４０ｂ，４０ｃによって入力等されたデータである）がタイムリーに表示されるようになっており、メンテナンス作業の進捗情況を、離れた場所から観察可能とされているのである。なお、モニタ装置２２ａにプリンタ等の出力装置を備えさせ、例えば、定期的なメンテナンスの場合、上記作業機グループ１４ごとのかつメンテナンス要員４０ごとの作業計画を印刷にて出力し、その印刷された作業計画を、メンテナンス開始時刻前に各メンテナンス要員４０に配布することによって、メンテナンスの作業計画を通知することも可能である。
＜作業実績情報ないしデータ更新および履歴作成処理＞
本実施形態においては、支援システムは、実施されたメンテナンス作業の実績情報に基づいて、メンテナンスデータ保有部１９０に保有されているデータが更新される。前述したように、実施作業項目の各々について、その項目の作業が完了したか否かの完了・未完了情報，不具合情報等が実績情報取得部１７６によって取得され、その取得された情報に基づいて、上記保有されたデータが書き換えられるのである。具体的に説明すれば、図８および図９に示す対作業機作業項目毎履歴ファイル２０４および対要素作業項目毎履歴ファイル２０６において、各作業項目について、行われた作業の実施日が〔実施日１〕の欄に記録されるとともに、判定が行われた場合の判定結果が〔判定１〕の欄に記録される。それまでに〔実施日１〕，〔判定１〕の欄に記録されていたデータは、〔実施日２〕，〔判定２〕の欄に移動され、同様に〔実施日ｎ〕，〔判定ｎ〕の欄に記録されていたデータが〔実施日ｎ＋１〕，〔判定ｎ＋１〕の欄に移動させられる。このような処理の結果、〔実施日１〕の欄に記載された日付は、各作業項目のメンテナンス作業が直近に実施された時期である直近実施時期を示すデータとされ、以後のメンテナンス作業計画作成の基礎とされるのである。
また、実績情報の１つとして、前述したように、各作業項目ごとの実績作業時間も、実績情報取得部１７６詳しくは実績作業時間取得部１７８によって取得される。図６および図７に示す作業機別作業項目マスタファイル２００および要素別作業項目マスタファイル２０２において、〔所要時間〕の欄に記録されている所要時間のデータが、上記実績作業時間が取得される都度、その取得された実績作業時間の値に書き換えられるのである。これにより、常に最新の作業所要時間が記録されることになる。なお、現在より遡った複数回のメンテナンス作業の作業実績時間を記録しておき、それらを平均した値によって、上記実績作業時間を書き換えるような処理を行ってもよい。このような作業所要時間の更新処理を行う部分が、支援装置２０における作業所要時間更新部１８０を構成しているのである。
また、本支援システムでは、支援装置２０の入力部１６８，端末装置１４４の入力部１６６への入力操作に基づいて、各種形態の履歴情報が作成され、その履歴情報が、支援装置２０の表示部１６２，端末装置１４４の表示部１５８に表示される。この履歴情報作成処理は、作業履歴作成部１８２によって行われる。詳しい説明は省略するが、例えば、１つの実装関連作業機１０に関して所定の期間に行われたメンテナンス作業項目のすべてがリストアップされた履歴情報、特定のメンテナンス要員４０が所定期間に行ったメンテナンス作業項目のすべてがリストアップされた履歴情報、前述の判定において不具合とされる率が所定の閾率を超えるメンテナンス作業項目がリストアップされた履歴情報、毎回の作業所要時間を記録可能とされている場合において標準の作業所要時間を超えるメンテナンス作業が実施される頻度の高い作業項目がリストアップされた履歴情報等、種々の履歴情報を作成することが可能である。なお、メンテナンス要員４０の個々の実績作業時間を毎回にわたって記録し、そのデータを基にメンテナンス要員４０ごとの作業速度を算出し、その作業速度を要員属性に関する情報として要員マスタファイル２１０に格納しておき、要員４０個々の作業速度に基づいて作業計画を調整するといった態様の支援システムを構築することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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