(57)【要約】本発明は、少なくとも一部に無線区間を有する伝送経路におけるリアルタイムメディアの伝送品質を向上させることの可能な伝送パラメータ制御装置を提供することを目的とする。本発明によれば、ネットワーク１０２を通じて端末１０４に接続され、無線リンクを通じて移動端末１０８に接続される伝送パラメータ制御装置２００が、提供される。本装置は、下り及び上り伝送経路の信号から、前記無線リンクに対応する伝送品質を示す品質パラメータを求める取得手段２１０と、前記無線リンクにおける伝送方式を定める伝送パラメータの値を、求めた品質パラメータに応じて調整する調整手段２２０とを備える。
2005027394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて端末に接続され、無線リンクを通じて移動端末に接続される伝送パラメータ制御装置であって、
下り及び上り伝送経路の信号から、前記無線リンクに対応する伝送品質を示す品質パラメータを求める取得手段と、
前記無線リンクにおける伝送方式を定める伝送パラメータの値を、求めた品質パラメータに応じて調整する調整手段と
を備えることを特徴とする伝送パラメータ制御装置。
【請求項２】
前記移動端末への下り伝送経路又は前記固定端末への上り伝送経路の信号から、音声又は映像信号に関するタイムスタンプを抽出する抽出手段を備えることを特徴とする請求項１記載の伝送パラメータ制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、下り伝送経路の信号から求めた品質パラメータを、端末及び伝送パラメータ制御装置間の第１の品質パラメータとして決定し、前記第１の品質パラメータと、上り伝送経路の信号から求めた第２の品質パラメータの差分により、前記無線リンクに対応する品質パラメータを導出することを特徴とする請求項１記載の伝送パラメータ制御装置。
【請求項４】
前記品質パラメータが、パケット転送時間の揺らぎを示すジッタ、パケット廃棄率又はパケット遅延時間により表現されることを特徴とする請求項１記載の伝送パラメータ制御装置。
【請求項５】
前記無線リンクの伝送方式を定める伝送パラメータが、パケット再送回数、パケットの送信優先度又は誤り訂正レベルにより表現されることを特徴とする請求項１記載の伝送パラメータ制御装置。
【請求項６】
前記調整手段が、前記ジッタの大小に応じて、パケット再送回数が少なく又は多くなるように調整することを特徴とする請求項４記載の伝送パラメータ制御装置。
【請求項７】
前記調整手段が、前記ジッタの大小に応じて、パケットの送信優先度が高く又は低くなるように調整することを特徴とする請求項４記載の伝送パラメータ制御装置。
【請求項８】
前記調整手段が、前記パケット廃棄率の大小に応じて、パケット再送回数が多く又は少なくなるように調整することを特徴とする請求項４記載の伝送パラメータ制御装置。
【請求項９】
前記調整手段が、前記パケット廃棄率の大小に応じて、誤り訂正レベルが高く又は低くなるように調整することを特徴とする請求項４記載の伝送パラメータ制御装置。
【請求項１０】
前記調整手段が、前記遅延時間の大小に応じて、パケット再送回数が少なく又は多くなるように調整することを特徴とする請求項４記載の伝送パラメータ制御装置。
【請求項１１】
前記調整手段が、前記遅延時間の大小に応じて、誤り訂正レベルが低く又は高くなるように調整することを特徴とする請求項４記載の伝送パラメータ制御装置。
【請求項１２】
前記調整手段が、前記遅延時間の大小に応じて、パケットの送信優先度が高く又は低くなるように調整することを特徴とする請求項４記載の伝送パラメータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、一般にデータ伝送の技術分野に関し、特に、一部に無線区間を含む伝送経路にてリアルタイム転送プロトコル（ＲＴＰ：Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）及びリアルタイム転送制御プロトコル（ＲＴＣＰ：ＲＴＰ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用したデータ伝送を行う伝送パラメータ制御装置に関する。
【背景技術】  ＲＴＰ及び／又はＲＴＣＰは、音声信号や映像信号のようなリアルタイムメディアを伝送するためのプロトコルである。リアルタイムメディアは、時間的に連続して発生するデータから作成され、受信側でそれを再生成するときは、送信側（データを作成した側）と同じ時間間隔で復元されることを要する。このため、リアルタイムメディアの伝送では、パケット転送遅延時間、パケット転送遅延時間の揺らぎを示すジッタ、及びパケット廃棄率のような品質（品質パラメータ）が特に重要になる。
特開２００２−２０４２７８号公報（特許文献１）は、送信側において受信側から得た捕捉情報としてのジッタやパケット損失率（廃棄率）を基に、伝送路状態に合わせて送信データのビットレート調整や誤り耐性レベル変更を行う技術を開示している。この手法によれば、受信側にとって適切なデータ伝送がなされるように、送信手法が調整されるので、リアルタイムメディアの高品質なデータ伝送が行われ得る。
特開２００２−３２５０９５号公報（特許文献２）も、同様に、受信側の状況に合わせて送信データレート（帯域幅）を適切に設定している。
【特許文献１】  特開２００２−２０４２７８号公報
【特許文献２】  特開２００２−３２５０９５号公報
【発明の開示】
しかしながら、移動端末にリアルタイムメディアを送信する端末は、ネットワークに接続されている端末（特に、固定端末）であることが多く、特定の受信者だけでなく様々な相手にリアルタイムメディアを配信できるよう接続されるのが一般的である。従って、特許文献１及び特許文献２に示されるように、特定の受信者との通信環境に合わせてその都度送信レート等を変更することは、端末とデータ通信する端末が多くなる程、制御を複雑且つ不便にしてしまう。このことは、システム全体のデータ伝送効率を低下させてしまうことを意味する。
更に、無線区間では、受信電力、信号雑音比（Ｓ／Ｎ）、フレームエラーレート（ＦＥＲ）のような無線通信品質が向上するように、無線通信方式を定める伝送パラメータ（パケット再送回数、パケット優先度、誤り訂正レベル等）が調整されている。しかし、無線区間及び有線区間の信号伝送方式（例えば、パケットフレーム構成等）は異なるので、無線通信品質を向上させることが、直ちに、リアルタイムメディアの伝送品質を向上させるとは限らない。従って、無線区間を含む従来の伝送システムでは、リアルタイムメディアの伝送品質が適切に維持されないことが懸念される。
その一方、リアルタイムメディアの伝送品質の目標値が過剰に高品質に設定されていると、それを達成するために余分な通信資源や演算負担を必要とすることになり、システム全体のデータ伝送効率に悪影響を及ぼしかねない。従って、そのような品質パラメータを適切に設定することが重要になる。
本発明は、上記問題点の少なくとも１つを解決するためになされたものであり、その課題は、少なくとも一部に無線区間を有する伝送経路におけるリアルタイムメディアの伝送品質を向上させることの可能な伝送パラメータ制御装置を提供することである。
この目的は、以下に説明する手段により解決される。本発明によれば、ネットワークを通じて端末に接続され、無線リンクを通じて移動端末に接続される伝送パラメータ制御装置が提供される。本装置は、下り及び上り伝送経路の信号から、前記無線リンクに対応する伝送品質を示す品質パラメータを求める取得手段と、前記無線リンクにおける伝送方式を定める伝送パラメータの値を、求めた品質パラメータに応じて調整する調整手段とを備える。
【図面の簡単な説明】  図１は、本願実施例によるリアルタイムメディアのストリーミングを行う通信システムを示す図である。
図２は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の機能ブロック図を示す。
図３は、本願実施例による信号伝送シーケンスを示す図である。
図４は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフローチャートである。
図５は、品質パラメータと伝送パラメータの相互関係を示す図表である。
図６は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフローチャートである。
図７は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフローチャートである。
図８は、品質パラメータと伝送パラメータの相互関係を示す図表である。
図９は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフローチャートである。
図１０は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフローチャートである。
図１１は、品質パラメータと伝送パラメータの相互関係を示す図表である。
図１２は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフローチャートである。
図１３は、本願実施例による別の信号伝送シーケンスを示す図である。
図１４は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  図１は、本願実施例によるリアルタイムメディアのストリーミングを行う通信システムを示す。概して、図１に登場する要素は、「１」から始まる参照番号を有する。通信システム１００はネットワーク１０２に接続された固定端末１０４を有し、固定端末１０４は音声又は映像データのようなリアルタイムメディアを配信する。通信システム１００はネットワーク１０２に接続された１以上の無線基地局１０６を有する。無線基地局１０６は、無線リンクを通じて移動端末１０８と通信することが可能である。移動端末１０８は、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡその他のＲＴＰ／ＲＴＣＰに準拠した装置である。簡単のため、無線基地局１０６及び移動端末１０８は１つずつしか描かれていないが、それらは実際には複数存在し得る。更に、通信システム１００は、ネットワーク１０２に接続されたＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｄ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１１０を有し、ＮＴＰサーバ１１０はネット上の様々な通信要素の時刻を互いに同期させるための基準時間を配信する。
動作の一例を概説すると、リアルタイムメディア（例えば、映像データ）は、固定端末１０４にて有線通信用にパケット化され、ネットワーク１０２に配信される。ネットワーク１０２内のルータ１１２は、パケットの経路を検索及び決定し、適切な中継動作を行う。パケットを受信した無線基地局１０６は、そのパケットを無線通信用の無線パケットに変換し、移動端末１０８に無線送信する。移動端末１０８は、受信した無線パケットから所望の映像データを復元する。尚、必要に応じて逆向きのデータ配信も行われ得る。
図１には、各通信要素におけるプロトコル階層又はレイヤ（ｌａｙｅｒ）も示されている。以下、下位から順に各レイヤを概説する。
Ｌ１は、固定端末と無線基地局間の信号伝送のためのプロトコル階層を示す。
Ｒ−Ｌ１は、移動端末と無線基地局間の信号伝送のためのプロトコル階層を示す。
ＭＡＣは、固定端末と無線基地局間の物理層等の制御を行うプロトコル階層を示す。
Ｒ−ＭＡＣは、移動端末と無線基地局間の物理層等の制御を行うプロトコル階層を示す。
ＩＰは、インターネット上のパケット配信を行うためのプロトコル階層を示す。
ＵＤＰは、ユーザデータグラムプロトコル階層を示す。
ＲＴＰ／ＲＴＣＰは、映像データ等の実時間転送及び制御を行うためのプロトコル階層を示す。
アプリケーションは、映像からデータへ又はデータから映像への変換を行うためのプロトコル階層を示す。
従来の通信システムとは異なり、本願実施例による通信システム１００では、固定端末１０４及び移動端末１０８に加えて無線基地局１０６でも、ＲＴＰ／ＲＴＣＰ及びＵＤＰのレイヤに関する処理が行なわれる。
図２は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の機能ブロック図を示す。概して、図２に登場する要素は、「２」から始まる参照番号を有する。簡単のため、伝送パラメータ制御装置２００は無線基地局１０６に設けられることを想定するが、必ずしもそのような形態に限定されず、無線基地局より上位の装置に設けることも可能であるし、或いはセルを構成するセクタ毎に設けることも可能である。
伝送パラメータ制御装置２００は、固定端末１０４から移動端末１０８への下り伝送経路、及び移動端末１０８から固定端末１０４への上り伝送経路における信号を利用して、無線区間における伝送方式を定める伝送パラメータ（パケット再送回数、パケット優先度、誤り訂正レベル等）を調整する。本実施例では、伝送パラメータ制御装置２００は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続された無線基地局に設けられている。従って、下り及び上りの各伝送経路には、ＬＡＮのための物理層に関する処理要素（ＰＨＹ）２０２及びＭＡＣ層に関する処理要素（ＬＡＮ  ＭＡＣ）２０４と、無線通信のためのＭＡＣ層に関する処理要素（Ｒ−ＭＡＣ変換部）２０６及び物理層に関する処理要素（無線ＰＨＹ）２０８が設けられている。
伝送パラメータ制御装置２００はクロック同期部（抽出手段）２１０を有し、これは、下り又は下り伝送経路の信号から時間に関する情報を抽出し、伝送パラメータ装置２００内の各要素を適切なタイミングに同期させる。時間に関する情報は、後述するように、パケットに含まれるタイムスタンプやシーケンス番号等である。伝送パラメータ２００は測定部２１２を有し、これは、リアルタイムメディアの伝送品質を示す品質パラメータを測定する。品質パラメータとしては様々なものがあり、それらは測定部２１２内の要素によって算出される。例えば、パケット伝送時間の揺らぎを示すジッタは、ジッタ算出部２１４にて測定又は算出される。送信されたパケットの内適切に受信されず、廃棄することとなったパケットの割合を示すパケット廃棄率は、パケット廃棄率算出部２１６にて測定又は算出される。パケット伝送時間の遅れ（遅延時間）は、遅延時間算出部２１８にて測定又は算出される。本願実施例では、ジッタ、パケット廃棄率及び遅延時間の総ての品質パラメータを求めるように動作するが、用途によっては、それらの１つ又は複数の組み合わせを利用することも可能である。
伝送パラメータ装置２００はパラメータ変換部２２０を有し、これは測定部２１２で算出した品質パラメータに基づいて、移動端末との無線通信方式を決定する伝送パラメータを調整する。この伝送パラメータには、例えば、無線パケットの再送回数、無線パケットの優先度、誤り訂正符号化レベル（の高低）が含まれ得る。後途するように、ジッタのような品質パラメータと、再送回数のような伝送パラメータとの関係は、事前に設定された一覧表又はテーブルに従って定められる。伝送パラメータの具体的な調整又は設定は、無線通信に関するＭＡＣ層（Ｒ−ＭＡＣ変換部）で行われる。伝送パラメータ２００は制御部２２２を有し、これは、再送回数のような伝送パラメータを変更する場合に、無線通信における伝送パラメータが変更されたことを、下り伝送経路の無線パケット（より具体的には、ＲＴＣＰパケットの個別制御情報の部分）を通じて移動端末１０８に通知するためのものである。
図３は、本願実施例による信号伝送シーケンスを例示する図である。この例では、固定端末１０４から移動端末１０８へ（下り方向に）映像データが伝送される。説明の便宜上、固定端末１０４から無線基地局１０６までの有線通信区間を区間Ａとし、無線基地局１０６から移動端末１０８までの無線通信区間を区間Ｂとし、固定端末１０４及び移動端末１０８間の全体を区間Ｃとする。参照番号３０２乃至３１４は、上り又は下りの様々な時点における信号伝送を示す。
参照番号３０２に示されるように、先ず、固定端末１０４からＲＴＣＰパケットが送信される。一般に、ＲＴＣＰパケットには、ヘッダの部分と、個別制御情報の部分とが含まれる。特に、この時点で送信されるＲＴＣＰパケットにはセンダレポート（ＳＲ：ｓｅｎｄｅｒ  ｒｅｐｏｒｔ）と呼ばれる情報がヘッダに含まれ、それは送信者側から受信者側への通知情報である。センダレポート（ＳＲ）には、例えば（ａ）ＮＴＰタイムスタンプ、（ｂ）ＲＴＰタイムスタンプ、（ｃ）送信パケット数、（ｄ）送信バイト数等の情報が含まれている：
（ａ）ＮＴＰタイムスタンプは、送信者（固定端末１０４）側から情報が送信された時の絶対時間（例えば、世界標準時間）を示す。
（ｂ）ＲＴＰタイムスタンプは、送信者側からの情報が送信された時のＲＴＰタイムスタンプを示す。ＲＴＰタイムスタンプは、ある初期値からサンプリング周期毎に１ずつインクリメントされてゆく時間（先頭データのサンプリング時間）を示す。概して、ＲＴＰタイムスタンプは、リアルタイムメディアに関する時間を示し、ＮＴＰタイムスタンプは、リアルタイムメディアとは別に計時される基準時間を示す。
（ｃ）送信パケット数は、送信者側の情報（パケット）が生成されるまでの間に送信されたＲＴＰパケット総数を示す。
（ｄ）送信バイト数は、送信者側の情報が生成されるまでの間に送信された、ＲＴＰパケットのペイロードの累積量を示す。
参照番号３０２で示されるＲＴＣＰパケットは、下り伝送経路にて、無線基地局１０６内の伝送パラメータ制御装置２００の中で分岐させられ、クロック同期部２１０に与えられる。クロック同期部２１０は、ＲＴＣＰパケット（ＳＲ）から、ＮＴＰタイムスタンプを抽出して装置を基準時間に同期させ、及びＲＴＰタイムスタンプを抽出して測定部２１２に与える。
参照番号３０４乃至３１０に示されるように、ＲＴＰパケットが順に下り伝送経路で伝送される。具体的な通信の実情又は通信環境に依存して、あるパケットは遅れて到達し、またあるパケットは廃棄され得る。各ＲＴＰパケットは、ヘッダ情報と、映像データの内容に相当するペイロードとを含む。所定のヘッダ情報には、例えば、（ａ）シーケンス番号や、（ｂ）ＲＴＰタイムスタンプ等が含まれる。
（ａ）シーケンス番号は、パケットの送信順序を示す番号であり、初期値は任意に（ランダムに）決定される。シーケンス番号は、１パケット送信する毎に１つ増え、例えば１６ビットで表現される。
（ｂ）ＲＴＰタイムスタンプは、先頭データのサンプリング時間を示し、初期値は任意に（ランダムに）決定される。ＲＴＰタイムスタンプは、サンプリング周期毎に１ずつインクリメントされる。例えば、パルス符号変調（ＰＣＭ）で８ｋＨｚでサンプリングする場合には、１２５μｓ毎に１つカウントアップされる。
ＲＴＰパケットの各々についても、クロック同期部２１０に導入され、シーケンス番号及びＲＴＰタイムスタンプが抽出される。クロック同期部２１０で抽出された情報は、測定部２１２内の各要素（ジッタ算出部２１４、パケット廃棄率算出部１６、遅延時間算出部２１８）に与えられ、ジッタ、パケット廃棄率及び遅延時間が算出される。より具体的には、一連のシーケンス番号によりＲＴＰパケット各々を区別すること及びその順序を把握することが可能になる。そして、各ＲＴＰタイムスタンプと、伝送パラメータ制御装置でＲＴＰパケットを受信した到着時間（クロック同期部２１０で求めることができる。）とを比較することで、各ＲＴＰパケットの遅延時間を知ることができる。複数のＲＴＰパケットの遅延時間の長短を調べることで、その揺らぎ、即ちジッタを算出することが可能になる。また、シーケンス番号の連続性を調べることで、パケット廃棄率を算出することが可能になる。測定部２１２で行われる測定又は演算は、このような直接的な手法だけでなく、ＲＴＰパケットのヘッダに含まれる情報を利用する他の任意の手法で算出することが可能である。
参照番号３０２乃至３１０に示されるような信号伝送に関し、無線基地局１０６にて上記のようにして品質パラメータを測定すると、固定端末１０４及び無線基地局１０６間の有線通信区間（区間Ａ）の品質パラメータを求めることができる。
次に、参照番号３１２に示されるように、移動端末１０８からＲＴＣＰパケットが送信される。この時点で送信されるＲＴＣＰパケットにはレシーバレポート（ＲＲ：ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ｒｅｐｏｒｔ）と呼ばれる情報が含まれ、それは受信側から送信者側への通知情報である。レシーバレポート（ＲＲ）には、例えば（ａ）ＳＳＲＣ−ｎ、（ｂ）パケット廃棄率、（ｃ）累積パケット総数、（ｄ）シーケンス番号、（ｅ）到着時間のジッタ、（ｆ）ＳＲタイムスタンプ、（ｇ）ＳＲ遅延等が含まれる。本願実施例における前提条件として、移動端末１０８は、これらのＲＴＰ／ＲＴＣＰプロトコルに準拠した動作を行ない得ることを要する。
（ａ）ＳＳＲＣ−ｎは、報告の対象、即ちＲＴＣＰ（ＳＲ）を送信した者（固定端末１０４）を見分けるための識別子を示す。本実施例では、報告の対象となる者は、固定端末１０４しかないが、一般的には報告の対象者は複数存在し得る。その場合は、ＳＳＲＣ−１，ＳＳＲＣ−２，．．．，ＳＳＲＣ−Ｎのようにして各者が区別され、各ＳＳＲＣ−ｎ毎に（ｂ）乃至（ｇ）に示される項目に関する量が報告される。
（ｂ）パケット廃棄率は、前回の報告以降のＲＴＰパケット廃棄率を示す。
（ｃ）累積パケット総数は、ＲＴＰパケットを受信して以来のＲＴＰパケット総数を示す。
（ｄ）シーケンス番号（このレポートの中でのシーケンス番号）は、最新のＲＴＰシーケンス番号を示す。
（ｅ）到着時間のジッタは、パケット到着間隔のジッタ推定値を示す。
（ｆ）ＳＲタイムスタンプは、センダレポート（ＳＲ）にて通知されたＮＴＰタイムスタンプ（ＮＴＰの１６〜４７ビット）を示す。
（ｇ）ＳＲ遅延は、センダレポート（ＳＲ）を受信してからレシーバレポート（ＲＲ）を送信するまでの経過時間を示す。
上記のような内容を有するＲＴＣＰ（ＲＲ）が無線基地局１０６にて受信されると、分岐経路によりその信号はクロック同期部２１０に与えられ、レシーバレポート（ＲＲ）中の各種情報が抽出される。抽出された情報は測定部２１２に与えられる。その情報に示されるリアルタイムメディアの品質パラメータは、固定端末１０４から移動端末１０８までの全区間Ｃに対する値を示す。そこで、例えば、ジッタ算出部２１４が、全区間Ｃに対するジッタの値と、前回求めた区間Ａに対するジッタの値をとを比較することで（差分を求めることで）、区間Ｂ（＝区間Ｃ−区間Ａ）に対するジッタを求めることが可能になる。同様にして、区間Ｂの無線通信区間についてのパケット廃棄率や遅延時間を求めることが可能になる。このようにして、無線通信区間Ｂについての、リアルタイムメディアの品質パラメータを測定部２１２にてそれぞれ求めることが可能になり、品質パラメータの測定結果は、パラメータ変換部２２０に与えられる。
パラメータ変換部２２０では、品質パラメータの測定結果に基づいて、無線伝送方式を定める伝送パラメータをどのように調整するかが決定される。この決定は、例えば表に基づいて行うことが可能である。決定された伝送パラメータは、Ｒ−ＭＡＣ変換部２０６で具体的に設定され、以後の通信に適用される。ただし、このような伝送パラメータの変更又は更新が行われたことを移動端末１０８に通知する必要がある。この通知は、制御部２２２が、下り制御チャネル（例えば、ＲＴＣＰパケットの個別制御情報の部分）に、そのようなパラメータの変更内容を記載することによって行うことができる。
図４は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置２００の主要な動作を示すフローチャートを示す図である。フロー４００は通信開始と共にステップ４０２から始まり、ステップ４０２に進む。
ステップ４０４では、ＲＴＣＰ（ＳＲ）に含まれる情報に基づいて、伝送対象となるリアルタイムメディアを識別し、リアルタイムメディアの許容ジッタＺを求める。許容ジッタとは、例えば±３０ｍｓのように、そのリアルタイムメディアを再生する際に生じたとしても許容される遅延時間の揺らぎの最大値である。
ステップ４０６では、初期伝送パラメータが設定される。例えば、無線通信を行う際の無線パケットの再送回数が、２回に設定される。
ステップ４０８では、無線基地局及び移動端末間（区間Ｂ）のジッタＸが測定される。
ステップ４１０では、無線基地局及び固定端末（区間Ａ）のジッタＹが測定される。
ステップ４１２では、許容ジッタＺと区間Ａに関するジッタＹとの差分を、目標ジッタ値として設定する。
ステップ４１４では、目標ジッタＹが、区間Ｂに関するジッタＸに等しいか否かが判定される。等しい場合（ＮＯの場合）は、フロー４００はステップ４０８に戻り、各測定ステップを反復する。等しくなかった場合（ＹＥＳ）は、フローは、ステップ４１６に進む。
ステップ４１６では、ジッタＸが、目標ジッタに近づくように、再送回数のような伝送パラメータが調整される。そして、ステップ４０８に戻って、更新後の伝送パラメータを利用する通信が行われる。ステップ４１６で行われる調整は、例えば、事前に作成した表に基づいて行うことが可能である。
図５は、ジッタと、再送回数及び送信優先度との間の相互関係を示す図表である。例えば、無線通信区間Ｂにおけるジッタの値が大きくなっており、これを小さくしようとする場合には、無線パケットの再送回数を少なくすることが有益である。再送回数が少なくなることで、無線パケットの滞留時間が短くなり、遅延時間及びその揺らぎであるジッタも小さくなり得るからである。また、ジッタを小さくするために、送信優先度を高くすることも有益である。優先度を高くすることで、無線パケットの滞留時間を短くすることが可能だからである。尚、ジッタが小さくなると、遅延時間も小さくなるが、パケット廃棄率は上昇する。
逆に、無線通信区間Ｂにおけるジッタの値が小さくなっている場合を考察する。この場合は、パケット通信における遅延時間の揺らぎが小さいことを示すので、リアルタイムメディアの品質の観点からは好ましいことである。しかし、ある移動端末との無線通信で、必要以上にジッタが小さくなっていることは、その無線通信で必要以上の通信資源が消費されていることを意味する。過剰に消費される通信資源の分だけ通信容量が少なくなり、それはシステム全体としては不利なことである。このため、必要以上にジッタが小さい場合には、これを大きくすることが有意義であり、例えば無線パケットの再送回数が増やされる。再送回数が多くなると、無線パケットの滞留時間が長くなり、遅延時間及びその揺らぎであるジッタも大きくなり得る。また、ジッタを大きくするために、送信優先度を低くすることも有益である。優先度を低くすることで、無線パケットの滞留時間を長くすることが可能だからである。尚、ジッタが大きくなると、遅延時間も大きくなるが、パケット廃棄率は低下する。
上記の説明では、簡単のため、品質パラメータ及び伝送パラメータは、大小、多少、高低のような２者択一的に分類されていたが、更に多くの場合分けをすることが可能である。例えば、大中小の３段階に分けることや、それ以上の多段階に分けて、表を作成することも可能である。
図４に示されるフローは、全区間のジッタが、リアルタイムメディアの許容ジッタの範疇に収まるように、無線区間の伝送パラメータを調整している。このフローチャートでは、有線通信区間Ａのジッタ変動を、無線通信区間Ｂのジッタを変動させることで補償し、全区間Ｃのジッタが一定（許容ジッタ値）になるように制御している。従って、有線通信区間Ａにおけるジッタの測定値が、既に許容ジッタを超えている場合は、本実施例による補償を行なうことはできない。
図６は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置２００の別の動作を示すフローチャートを示す図である。フロー６００は通信開始と共にステップ６０２から始まり、ステップ６０４に進む。
ステップ６０４では、ＲＴＣＰ（ＳＲ）に含まれる情報に基づいて、伝送対象となるリアルタイムメディアを識別し、リアルタイムメディアの許容ジッタＺを求める。許容ジッタとは、例えば±３０ｍｓのように、そのリアルタイムメディアを再生する際に生じたとしても許容される遅延時間の揺らぎの最大値である。
ステップ６０６では、初期伝送パラメータが設定される。例えば、パケット再送回数が、２回に設定される。更に、許容ジッタから、ある値αを減算することで、目標値が設定される。ある値αとは、無線基地局及び固定端末間（区間Ａ）で、実測されたジッタの中で最悪であったものの値（≦許容ジッタ値）である。
ステップ６０８では、無線基地局及び移動端末間（区間Ｂ）のジッタＸが測定される。
ステップ６１０では、目標ジッタＹが、区間Ｂに関するジッタＸに等しいか否かが判定される。等しい場合（ＮＯの場合）は、フロー６００はステップ６０８に戻り、測定ステップを反復する。等しくなかった場合（ＹＥＳ）は、フロー６００は、ステップ６１２に進む。
ステップ６１２では、ジッタＸが、目標ジッタに近づくように、再送回数のような伝送パラメータが調整される。そして、ステップ６０８に戻って、更新後の伝送パラメータを利用する通信が行われる。ステップ６１２で行われる調整は、上記（図５）のようにして行うことが可能である。
このフローによれば、有線通信区間Ａのジッタをその都度測定する代りに、その値を最悪値αで代表させ（固定し）、この最悪値αと無線通信区間ＢのジッタＸとの和が、リアルタイムメディアの許容ジッタの範疇に収まるように、無線区間の伝送パラメータを調整している。本実施例によれば、許容ジッタ値及び最悪値αの差分はほとんど一定値になるので（最悪値は頻繁には更新されないことが予想される）、区間ＢのジッタＸが一定になるようにフィードバック制御される。
図７は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置２００の別の動作を示すフローチャートを示す図である。本実施例は、ジッタの代わりにパケット廃棄率を測定又は算出する点を除いて、図４に示すフロー４００と同様である。フロー７００は通信開始と共にステップ７０２から始まり、ステップ７０４に進む。
ステップ７０４では、ＲＴＣＰ（ＳＲ）に含まれる情報に基づいて、伝送対象となるリアルタイムメディアを識別し、リアルタイムメディアの許容パケット廃棄率Ｚを求める。許容パケット廃棄率とは、例えば１．０％のように、そのリアルタイムメディアを再生する際に生じたとしても許容されるパケット廃棄率の最大値である。
ステップ７０６では、初期伝送パラメータが設定される。
ステップ７０８では、無線基地局及び移動端末間（区間Ｂ）のパケット廃棄率Ｘが測定される。
ステップ７１０では、無線基地局及び固定端末（区間Ａ）のパケット廃棄率Ｙが測定される。
ステップ７１２では、許容パケット廃棄率Ｚと区間Ａに関するパケット廃棄率Ｙとの差分を、目標ジッタ値として設定する。
ステップ７１４では、目標パケット廃棄率Ｙが、区間Ｂに関するパケット廃棄率Ｘに等しいか否かが判定される。等しい場合（ＮＯの場合）は、フロー７００はステップ７０８に戻り、各測定ステップを反復する。等しくなかった場合（ＹＥＳ）は、フローは、ステップ７１６に進む。
ステップ７１６では、パケット廃棄率Ｘが、目標廃棄率に近づくように、再送回数のような伝送パラメータが調整される。そして、ステップ７０８に戻って、更新後の伝送パラメータを利用する通信が行われる。ステップ７１６で行われる調整は、例えば、事前に作成した表に基づいて行うことが可能である。
図８は、パケット廃棄率と、再送回数及び誤り訂正レベルとの間の相互関係を示す図表である。例えばパケット廃棄率の値が大きくなっており、これを小さくしようとする場合には、無線パケットの再送回数を多くすることが有益である。再送回数が多くなることで、無線パケットの到達率が高くなり、その廃棄率も小さくなるからからである。また、大きなパケット廃棄率を小さくするために、誤り訂正レベルを高次にすることも有益である。誤り訂正レベルを高くすることで、データの復元率が高くなり、パケット廃棄率を小さくすることが可能だからである。尚、パケット廃棄率が小さくなると、処理時間が長くなり、遅延時間も長くなる。
逆に、無線通信区間Ｂにおけるパケット廃棄率の値が小さくなっている場合を考察する。この場合も、リアルタイムメディアの品質の観点からは好ましいことであるが、必要以上にパケット廃棄率が小さくなっていることは、その無線通信で必要以上の通信資源が消費されていることを意味し、システム全体の資源消費効率に悪影響を及ぼす。このため、必要以上にパケット廃棄率が小さい場合には、これを大きくすることが有意義であり、例えば無線パケットの再送回数が減らされる。これにより、無線パケットの到達率が低くなり、パケット廃棄率が大きくなるからである。また、パケット廃棄率を大きくするために、誤り訂正レベルを低くすることも有益である。これにより、データの復元率が低くなり、パケット廃棄率が大きくなるからである。尚、パケット廃棄率が大きくなると、遅延時間は短くなる。
図７に示されるフローは、全区間のパケット廃棄率が、リアルタイムメディアの許容パケット廃棄率の範疇に収まるように、無線区間の伝送パラメータを調整している。このフローチャートでは、有線通信区間Ａのパケット廃棄率の変動を、無線通信区間Ｂのパケット廃棄率を変動させることで補償し、全区間Ｃのジッタが一定（許容ジッタ値）になるように制御している。
図９は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置２００の別の動作を示すフローチャートを示す図である。フロー９００も、ジッタの代わりにパケット廃棄率を求める点を除いて、図６に示すフロー６００と同様である。フロー９００は通信開始と共にステップ９０２から始まり、ステップ９０４に進む。
ステップ９０４では、ＲＴＣＰ（ＳＲ）に含まれる情報に基づいて、伝送対象となるリアルタイムメディアを識別し、リアルタイムメディアの許容パケット廃棄率を求める。
ステップ９０６では、初期伝送パラメータが設定される。更に、許容パケット廃棄率から、ある値αを減算することで、目標廃棄率が設定される。ある値αとは、無線基地局及び固定端末間（区間Ａ）で、実測されたパケット廃棄率の中で最悪であったものの値（≦許容ジッタ値）である。
ステップ９０８では、無線基地局及び移動端末間（区間Ｂ）のパケット廃棄率Ｘが測定される。
ステップ９１０では、目標廃棄率が、区間Ｂに関するパケット廃棄率Ｘに等しいか否かが判定される。等しい場合（ＮＯの場合）は、フロー９００はステップ９０８に戻り、測定ステップを反復する。等しくなかった場合（ＹＥＳ）は、フロー９００は、ステップ９１２に進む。
ステップ９１２では、パケット廃棄率Ｘが、目標廃棄率に近づくように、再送回数のような伝送パラメータが調整される。そして、ステップ９０８に戻って、更新後の伝送パラメータを利用する通信が行われる。ステップ９１２で行われる調整は、上記（図８）のようにして行うことが可能である。
このフローによれば、有線通信区間Ａのパケット廃棄率をその都度測定する代りに、その値を最悪値αで代表させ（固定し）、この最悪値αと無線通信区間Ｂのパケット廃棄率Ｘとの和が、リアルタイムメディアの許容パケット廃棄率の範疇に収まるように、無線区間の伝送パラメータを調整している。本実施例によれば、許容パケット廃棄率及び最悪値αの差分はほとんど一定値になるので（最悪値は頻繁に更新されないことを想定している）、区間Ｂの許容パケット廃棄率Ｘが一定になるようにフィードバック制御される。
図１０は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置２００の別の動作を示すフローチャートを示す図である。本実施例は、ジッタの代わりに遅延時間を測定又は算出する点を除いて、図４に示すフロー４００と同様である。フロー１０００は通信開始と共にステップ１００２から始まり、ステップ１００４に進む。
ステップ１００４では、ＲＴＣＰ（ＳＲ）に含まれる情報に基づいて、伝送対象となるリアルタイムメディアを識別し、リアルタイムメディアの許容遅延時間Ｚを求める。許容遅延時間とは、例えば１００ｍｓのように、そのリアルタイムメディアを再生する際に生じたとしても許容される遅延時間の最大値である。
ステップ１００６では、初期伝送パラメータが設定される
ステップ１００８では、無線基地局及び移動端末間（区間Ｂ）の遅延時間Ｘが測定される。
ステップ１０１０では、無線基地局及び固定端末（区間Ａ）の遅延時間Ｙが測定される。
ステップ１０１２では、許容遅延時間Ｚと区間Ａに関する遅延時間Ｙとの差分を、目標遅延時間として設定する。
ステップ１０１４では、目標遅延時間が、区間Ｂに関する遅延時間Ｘに等しいか否かが判定される。等しい場合（ＮＯの場合）は、フロー１０００はステップ１００８に戻り、各測定ステップを反復する。等しくなかった場合（ＹＥＳ）は、フローは、ステップ１０１６に進む。
ステップ１０１６では、遅延時間Ｘが、目標遅延時間に近づくように、再送回数のような伝送パラメータが調整される。そして、ステップ１００８に戻って、更新後の伝送パラメータを利用する通信が行われる。ステップ１０１６で行われる調整は、例えば、事前に作成した表に基づいて行うことが可能である。
図１１は、遅延時間と、再送回数、誤り訂正レベル及び送信優先度との間の相互関係を示す図表である。遅延時間が大きくなっており、これを小さくしようとする場合には、無線パケットの再送回数を少なくすることが有益である。再送回数が少なくなることで、無線パケットの滞留時間が短くなり、遅延時間も小さくなるからである。誤り訂正レベルを低次に設定すると、処理時間が少なくて済むので、遅延時間を小さくすることができる。また、送信優先度を高くすると、無線パケットの滞留時間は短くなるので、遅延時間も短くなる。尚、遅延時間が小さくなると、ジッタは小さくなるが、パケット廃棄率は上昇する。
逆に、無線通信区間Ｂにおける遅延時間が小さくなっている場合を考察する。この場合は、リアルタイムメディアの品質の観点からは好ましいことである。しかし、ある移動端末との無線通信で、必要以上に遅延時間が小さくなっていることは、その無線通信で必要以上の通信資源が消費されていることを意味する。これは、システム全体としては不利なことである。このため、必要以上にジッタが小さい場合には、これを大きくすることが有意義である。例えば、無線パケットの再送回数を多くすると、無線パケットの滞留時間が長くなり、遅延時間は大きくなる。誤り訂正レベルを高次に設定すると、処理時間も長くなるので、遅延時間を大きくすることができる。また、送信優先度を低くすると、無線パケットの滞留時間が長くなり、遅延時間を大きくすることが可能になる。尚、遅延時間が大きくなると、ジッタも大きくなるが、パケット廃棄率は低下する。
図１０に示されるフローは、全区間の遅延時間が、リアルタイムメディアの許容遅延時間の範疇に収まるように、無線区間の伝送パラメータを調整している。このフローチャートでは、有線通信区間Ａの遅延時間の変動を、無線通信区間Ｂの遅延時間を変動させることで補償し、全区間Ｃの遅延時間が一定（許容遅延時間）になるように制御している。
図１２は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置２００の別の動作を示すフローチャートを示す図である。フロー１２００も、ジッタの代わりに遅延時間を求める点を除いて、図６に示すフロー６００と同様である。フロー１２００は通信開始と共にステップ１２０２から始まり、ステップ１２０４に進む。
ステップ１２０４では、ＲＴＣＰ（ＳＲ）に含まれる情報に基づいて、伝送対象となるリアルタイムメディアを識別し、リアルタイムメディアの許容遅延時間を求める。
ステップ１２０６では、初期伝送パラメータが設定される。更に、許容遅延時間から、ある値αを減算することで、目標遅延時間が設定される。ある値αとは、無線基地局及び固定端末間（区間Ａ）で、実測された遅延時間の中で最悪であったものの値（≦許容遅延時間）である。
ステップ１２０８では、無線基地局及び移動端末間（区間Ｂ）の遅延時間Ｘが測定される。
ステップ１２１０では、目標廃棄率が、区間Ｂに関する遅延時間Ｘに等しいか否かが判定される。等しい場合（ＮＯの場合）は、フロー１２００はステップ１２０８に戻り、測定ステップを反復する。等しくなかった場合（ＹＥＳ）は、フロー１２００は、ステップ１２１２に進む。
ステップ１２１２では、遅延時間Ｘが、目標遅延時間に近づくように、再送回数のような伝送パラメータが調整される。そして、ステップ１２０８に戻って、更新後の伝送パラメータを利用する通信が行われる。ステップ１２１２で行われる調整は、上記（図１１）のようにして行うことが可能である。
このフローによれば、有線通信区間Ａの遅延時間をその都度測定する代りに、その値を最悪値αで代表させ（固定し）、この最悪値αと無線通信区間Ｂの遅延時間との和が、リアルタイムメディアの遅延時間の範疇に収まるように、無線区間の伝送パラメータを調整している。本実施例によれば、許容遅延時間及び最悪値αの差分はほとんど一定値になるので（最悪値は頻繁に更新されないことを想定している）、区間Ｂの遅延時間が一定になるようにフィードバック制御される。
図１３は、本願実施例による別の信号伝送シーケンスを例示する図である。この例では、図３のシーケンスとは逆に、移動端末１０８から固定端末１０４へ（上り方向に）映像データが伝送される。説明の便宜上、参照番号１３０２乃至１３１６は、上り又は下りの様々な時点における信号伝送を示す。
参照番号１３０２に示されるように、先ず、移動端末１０８からＲＴＣＰパケットが送信される。この時点で送信されるＲＴＣＰパケットにはセンダレポート（ＳＲ）が含まれ、それは送信者側から受信者側への通知情報である。センダレポート（ＳＲ）には、上述したように、（ａ）ＮＴＰタイムスタンプ、（ｂ）ＲＴＰタイムスタンプ、（ｃ）送信パケット数、（ｄ）送信バイト数等の情報が含まれている。
参照番号１３０２で示されるＲＴＣＰパケットは、上り伝送経路にて、無線基地局１０６内の伝送パラメータ制御装置２００の中で分岐させられ、クロック同期部２１０に与えられる。クロック同期部２１０は、ＲＴＣＰパケット（ＳＲ）からＮＴＰタイムスタンプ及びＲＴＰタイムスタンプを抽出し、装置を基準時間に同期させる。
参照番号１３０４乃至１３１０に示されるように、ＲＴＰパケットが順に上り伝送経路で伝送される。各ＲＴＰパケットは、ヘッダ情報と、映像データの内容に相当するペイロードとを含む。ヘッダ情報には、上述したように、（ａ）シーケンス番号や、（ｂ）ＲＴＰタイムスタンプ等が含まれる。
ＲＴＰパケットの各々についても、クロック同期部２１０に導入され、シーケンス番号及びＲＴＰタイムスタンプが抽出される。クロック同期部２１０で抽出された情報は、測定部２１２内の各要素（ジッタ算出部２１４、パケット廃棄率算出部１６、遅延時間算出部２１８）に与えられ、ジッタ、パケット廃棄率及び遅延時間が算出される。
参照番号１３０２乃至１３１０に示されるような信号伝送に関し、無線基地局１０６にて上記のようにして品質パラメータを測定すると、移動端末１０８及び無線基地局１０６間の無線通信区間（区間Ｂ）の品質パラメータを求めることができる。
次に、参照番号１３１２に示されるように、固定端末１０４からＲＴＣＰパケットが送信される。この時点で送信されるＲＴＣＰパケットにはレシーバレポート（ＲＲ）と呼ばれる情報が含まれ、それは受信側から送信者側への通知情報である。レシーバレポート（ＲＲ）には、上述したように、（ａ）ＳＳＲＣ−ｎ、（ｂ）パケット廃棄率、（ｃ）累積パケット総数、（ｄ）シーケンス番号、（ｅ）到着時間のジッタ、（ｆ）ＳＲタイムスタンプ、（ｇ）ＳＲ遅延等が含まれる。
このような内容を有するＲＴＣＰ（ＲＲ）が無線基地局１０６にて受信されると、その一部はクロック同期部２１０に与えられ、レシーバレポート（ＲＲ）中の各種情報が抽出される。抽出された情報は測定部２１２に与えられる。その情報に示されるリアルタイムメディアの品質パラメータは、移動端末１０８から固定端末１０４までの全区間Ｃに対する値を示す。そこで、例えば、ジッタ算出部２１４が、全区間Ｃに対するジッタの値と、前回求めた区間Ｂに対するジッタの値とを比較することで（差分を求めることで）、区間Ａ（＝区間Ｃ−区間Ｂ）に対するジッタを求めることが可能になる。同様にして、区間Ａの有線通信区間についてのパケット廃棄率や遅延時間を求めることが可能になる。このようにして、無線通信区間Ｂを含む総ての区間についての、リアルタイムメディアの品質パラメータを測定部２１２にてそれぞれ求めることが可能になり、品質パラメータの測定結果は、パラメータ変換部２２０に与えられる。
パラメータ変換部２２０では、品質パラメータの測定結果に基づいて、無線伝送方式を定める伝送パラメータをどのように調整するかが決定される。この決定は、上述したような表（図５，図８，図１１）に基づいて行うことが可能である。決定された伝送パラメータは、Ｒ−ＭＡＣ変換部２０６で具体的に設定され、以後の通信に適用される。ただし、このような伝送パラメータの変更又は更新が行われたことを移動端末１０８に通知する必要がある。この通知は、参照番号１３１４に示される時点で、制御部２２２が、下り制御チャネル（例えば、ＲＴＣＰパケットの個別制御情報の部分）に、そのようなパラメータの変更内容を記載することによって行うことができる。
図１４は、本願実施例による伝送パラメータ制御の具体例を示すフローチャートを示す。この例では、固定端末１０４から移動端末１０８へ（下り方向に）映像データを伝送することを想定している。この例では、ジッタ及びパケット廃棄率（リアルタイムメディアの品質パラメータ）を測定しながら、無線パケットの再送回数（伝送パラメータ）を調整することを想定している。リアルタイムメディアの許容ジッタは±３０ｍｓであり、許容パケット廃棄率は１．０％であるものとする。更に、無線区間の信号往復時間（ラウンドトリップ）は、１０ｍｓであるとする。
フロー１４００は、ステップ１４０２からフローは始まり、ステップ１４０４に進む。
ステップ１４０４では、ＲＴＣＰ（ＳＲ）からリアルタイムメディアが識別され、許容ジッタＺ１＝±３０ｍｓ及び許容パケット廃棄率Ｚ２＝１．０％が取得される。
ステップ１４０６では、初期伝送パラメータが設定される。この例では、最大再送回数が２回に設定され、送信優先度が３段階（高、中、低）のうちの２番目（中）に設定される。
ステップ１４０８では、無線基地局と移動端末の間（区間Ｂ）のジッタ及びパケット廃棄率が測定される。測定値は、ジッタＸ１＝±１５ｍｓ、パケット廃棄率Ｘ２＝０．９％である。
ステップ１４１０では、固定端末と無線基地局の間（区間Ａ）のジッタ及びパケット廃棄率が測定される。測定値は、ジッタＹ１＝±５ｍｓ、パケット廃棄率Ｙ２＝０．２％である。
ステップ１４１２では、目標ジッタ及び目標廃棄率が算出される。これらは：
目標ジッタ＝許容ジッタＺ１−ジッタＹ１＝３０−５＝２５（ｍｓ）、及び
目標廃棄率＝許容廃棄率Ｚ２−パケット廃棄率Ｙ２＝１．０−０．２＝０．８（％）
となる。
ステップ１４１４では、測定値Ｘ１，Ｘ２と目標値との比較が行われ、測定値の適否が判定される。
目標ジッタ＝２５ｍｓ＞測定値Ｘ１＝１５ｍｓ
であるので、ジッタに余裕のあることがわかる。望ましくは、ジッタを大きくすべきである。
目標廃棄率＝０．８％＜測定値Ｘ２＝０．９％
であるので、パケット廃棄率が目標値より０．１％オーバーしており、それを小さくすべきことがわかる。
ステップ１４１６では、最大再送回数を２回から３回に増えるように、伝送パラメータが再設定される。再送回数が増えるので、パケット到達率が高くなり、その結果パケット廃棄率は小さくなる。一方、再送回数が１回増えるので、遅延時間は最大で１０ｍｓ増える。この増加分はジッタＸ１に加算されることになるが、１５ｍｓ（Ｘ１）＋１０ｍｓ（最大増加分）＝２５ｍｓであり、これは目標ジッタの値に等しいので、ジッタの許容範囲内と言える。従って、再送回数を１回増やすことで、ジッタ及びパケット廃棄率両者の条件を満たすことができると予測される。
以上本願実施例による伝送パラメータ制御装置によれば、少なくとも一部に無線区間を有する伝送経路におけるリアルタイムメディアの伝送品質を向上させることが可能になる。また、本願実施例による伝送パラメータ制御装置によれば、リアルタイムメディアの伝送品質を測定しながら、無線通信用の伝送パラメータを制御することで、少なくとも一部に無線区間を有する伝送経路におけるリアルタイムメディアの伝送品質を向上させることが可能になる。
本願実施例によれば、無線基地局（無線基地局に備えられた伝送パラメータ制御装置）が、移動端末との無線リンクの伝送パラメータ（再送回数等）を調整する際に、リアルタイムメディアの品質パラメータ（ジッタ、パケット廃棄率、遅延時間）が適切な範疇に収まるように制御が行なわれる。この点、無線リンクの伝送パラメータを、無線通信品質（Ｓ／Ｎ比、ＦＥＲ等）が適切になるように制御していた従来の手法と大きく異なる。
本願実施例による伝送パラメータ制御装置は、リアルタイムメディアの品質パラメータの観点から無線リンクの伝送パラメータを最適化するので、無線通信品質のみの観点から無線リンクを過剰に高品質に維持しようとする状況を回避することができる。このため、システム全体の通信資源の利用効率が向上する。
無線リンクの伝送パラメータを最適化は、移動端末と固定端末の間に設けられた伝送パラメータ制御装置で行なわれるので、固定端末が、各移動端末に合わせて送信信号の内容及び送信手法を個々に変更する必要はない。このため、固定端末と通信しようとする移動端末が増えたとしても、伝送パラメータ制御装置が無線リンクの伝送パラメータを個々に最適化すればよいので、データ伝送のための制御は、従来懸念していたほどに複雑にならずに済む。このことも、システム全体のデータ伝送効率の向上に寄与し得る。
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【図１】
2005027394.tif 000003
【図２】
2005027394.tif 000004
【図３】
2005027394.tif 000005
【図４】
2005027394.tif 000006
【図５】
2005027394.tif 000007
【図６】
2005027394.tif 000008
【図７】
2005027394.tif 000009
【図８】
2005027394.tif 000010
【図９】
2005027394.tif 000011
【図１０】
2005027394.tif 000012
【図１１】
2005027394.tif 000013
【図１２】
2005027394.tif 000014
【図１３】
2005027394.tif 000015
【図１４】
2005027394.tif 000016
【国際調査報告】
2005027394.tif 000017
2005027394.tif 000018
2005027394.tif 000019
2005027394.tif 000020