(57)【要約】本発明は、コレスポンデントノードに特別なアプリケーションを必要とせず、転送先端末装置を自在に利用可能なサービスハンドオフ機能を有する通信システム及びその構成機器を提供することを目的としたものである。これを実現するため、所定のアプリケーションで実行可能な通信データを配信するコレスポンデントノード、該ノードから通信データを受信してアプリケーションを実行すると共に、そのサービスを転送先端末装置に転送するプロキシサーバ装置、サービスを出力する転送先端末装置、ユーザ端末装置から構成され、ユーザ端末装置が制御情報をプロキシサーバ装置に送信することにより、プロキシサーバ装置は転送先端末装置を切り替えてサービスハンドオフする。
2004080010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末装置からの制御情報に応じ、所望の転送先端末装置にサービスをハンドオフさせながら受けられる通信システムであって、
所定のアプリケーションで実行可能な通信データを配信するコレスポンデントノードと、
該コレスポンデントノードとセッションを保持しながら該通信データを受信し、アプリケーションを実行すると共に、該アプリケーションで提供されるサービスを、転送先端末装置に転送するプロキシサーバ装置と、
該プロキシサーバ装置から転送されたサービスの少なくとも一部を出力可能な転送先端末装置と、
ユーザが携行可能なユーザ端末装置と
から構成され、
ユーザ端末装置が制御情報をプロキシサーバ装置に送信することにより、プロキシサーバ装置は該制御情報に基づいてサービスの提供を行う転送先端末装置を切り替えてサービスハンドオフする
ことを特徴とするサービスハンドオフ機能を有する通信システム。
【請求項２】
前記プロキシサーバ装置が、前記アプリケーションで提供されるサービスを、ユーザ端末装置にも転送可能な構成であって、
該ユーザ端末装置が、
該プロキシサーバ装置から転送されたサービスの少なくとも一部を出力可能な構成である
請求の範囲第１項に記載のサービスハンドオフ機能を有する通信システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末装置が、
ユーザ認証情報を送信するユーザ認証部を備え、
前記プロキシサーバ装置が、該ユーザ認証情報により、ユーザ管理を行うユーザ管理部を有する
請求の範囲第１項又は第２項に記載のサービスハンドオフ機能を有する通信システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末装置が、
ユーザ認証情報を送信するユーザ認証部を備え、
前記プロキシサーバ装置が、
該ユーザ認証情報を転送先端末装置に送出してユーザ認証を要求し、その認証結果をユーザ端末装置に返信するユーザ認証転送部を備えると共に、
前記転送先端末装置が、該ユーザ認証情報により、ユーザ管理を行うと共に、その認証結果を、該プロキシサーバ装置に応答するユーザ管理部を有する
請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載のサービスハンドオフ機能を有する通信システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末装置が、
転送先端末装置をユーザが指定可能な転送先端末装置指定部を備え、
該転送先端末装置指定部における指定に従って前記制御情報を送信する
請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載のサービスハンドオフ機能を有する通信システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末装置が、
転送先端末装置選択情報に基づいて転送先端末装置を自動的に選択する転送先端末装置選択部を備え、
該転送先端末装置選択部における選択に従って前記制御情報を送信する
請求の範囲第１項ないし第５項のいずれかに記載のサービスハンドオフ機能を有する通信システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末装置が、
転送先端末装置との距離を検出する距離検出部を備え、
該距離検出部の検出結果を、前記転送先端末装置選択情報として用いる
請求の範囲第６項に記載のサービスハンドオフ機能を有する通信システム。
【請求項８】
前記転送先端末装置に、
当該装置の前記プロキシサーバとのネットワーク回線性能情報及び／又は当該装置のハードウェア情報を送出する端末固有情報送出部を備え、
前記ユーザ端末装置が、
該端末固有情報送出部からの端末固有情報を受信して前記転送先端末装置選択情報として用いる
請求の範囲第６項又は第７項に記載のサービスハンドオフ機能を有する通信システム。
【請求項９】
所定のアプリケーションで実行可能な通信データを配信するコレスポンデントノードと、該コレスポンデントノードとセッションを保持しながら該通信データを受信し、アプリケーションを実行すると共に、該アプリケーションで提供されるサービスを、転送先端末装置に転送するプロキシサーバ装置と、該プロキシサーバ装置から転送されたサービスの少なくとも一部を出力可能な転送先端末装置とを備える通信システムに設けられるユーザ端末装置であって、
該プロキシサーバ装置に、サービスの提供を行う転送先端末装置を切り替えてサービスハンドオフさせるための制御情報を送信する制御情報送信部を備える
ことを特徴とするユーザ端末装置。
【請求項１０】
前記ユーザ端末装置が、
前記プロキシサーバ装置から転送されたサービスの少なくとも一部を出力可能な構成である
請求の範囲第９項に記載のユーザ端末装置。
【請求項１１】
前記ユーザ端末装置が、
ユーザ認証情報を送信するユーザ認証部を備える
請求の範囲第９項又は第１０項に記載のサービスハンドオフ機能を有する通信システム。
【請求項１２】
前記ユーザ端末装置が、
転送先端末装置をユーザが指定可能な転送先端末装置指定部を備え、
該転送先端末装置指定部における指定に従って前記制御情報を送信する
請求の範囲第９項ないし第１１項のいずれかに記載のユーザ端末装置。
【請求項１３】
前記ユーザ端末装置が、
転送先端末装置選択情報に基づいて転送先端末装置を自動的に選択する転送先端末装置選択部を備え、
該転送先端末装置選択部における選択に従って前記制御情報を送信する
請求の範囲第９項ないし第１２項のいずれかに記載のユーザ端末装置。
【請求項１４】
前記ユーザ端末装置が、
転送先端末装置との距離を検出する距離検出部を備え、
該距離検出部の検出結果を、前記転送先端末装置選択情報として用いる
請求の範囲第９項ないし第１３項のいずれかに記載のユーザ端末装置。
【請求項１５】
前記ユーザ端末装置が、
前記転送先端末装置から送出された、プロキシサーバとのネットワーク回線性能情報及び／又は当該転送先端末装置のハードウェア情報に係る端末固有情報を受信して前記転送先端末装置選択情報として用いる
請求の範囲第１３項又は第１４項に記載のユーザ端末装置。
【請求項１６】
所定のアプリケーションで実行可能な通信データを配信するコレスポンデントノードと、該コレスポンデントノードとセッションを保持しながら該通信データを受信し、アプリケーションを実行すると共に、該アプリケーションで提供されるサービスを、転送先端末装置に転送するプロキシサーバ装置と、ユーザが携行可能なユーザ端末装置とを備える通信システムに設けられる転送先端末装置であって、
該プロキシサーバ装置から転送されたサービスの少なくとも一部を出力可能なことを特徴とする転送先端末装置。
【請求項１７】
前記転送先端末装置が、
前記プロキシサーバ装置から転送されたユーザ認証情報により、ユーザ管理を行うと共に、その認証結果を、該プロキシサーバ装置及び／又はユーザ端末装置に応答するユーザ管理部を有する
請求の範囲第１６項に記載の転送先端末装置。
【請求項１８】
前記転送先端末装置に、
当該装置の前記プロキシサーバとのネットワーク回線性能情報及び／又は当該装置のハードウェア情報を送出する端末固有情報送出部を備える
請求の範囲第１６項又は第１７項に記載の転送先端末装置。
【請求項１９】
所定のアプリケーションで実行可能な通信データを配信するコレスポンデントノードと、該プロキシサーバ装置から転送されたサービスの少なくとも一部を出力可能な転送先端末装置と、ユーザが携行可能なユーザ端末装置とを備える通信システムに設けられるプロキシサーバ装置であって、
該プロキシサーバ装置が、
該コレスポンデントノードとセッションを保持しながら該通信データを受信し、アプリケーションを実行すると共に、
該アプリケーションで提供されるサービスを、
ユーザ端末装置から受信した制御情報に基づき、サービスの提供を行う転送先端末装置をハンドオフ可能に転送する機能を備えた
ことを特徴とするプロキシサーバ装置。
【請求項２０】
前記プロキシサーバ装置が、前記アプリケーションで提供されるサービスを、ユーザ端末装置にも転送可能な構成である
請求の範囲第１９項に記載のプロキシサーバ装置。
【請求項２１】
前記プロキシサーバ装置が、前記ユーザ端末装置から受信したユーザ認証情報により、ユーザ管理を行うユーザ管理部を有する
請求の範囲第１９項又は第２０項に記載のプロキシサーバ装置。
【請求項２２】
前記プロキシサーバ装置が、
前記ユーザ端末装置から受信したユーザ認証情報を転送先端末装置に送出してユーザ認証を要求し、その認証結果をユーザ端末装置に返信するユーザ認証転送部を備える
請求の範囲第１９項ないし第２１項のいずれかに記載のプロキシサーバ装置。
【請求項２３】
前記プロキシサーバ装置が、
前記転送先端末装置から送出された、プロキシサーバとのネットワーク回線性能情報及び／又は当該転送先端末装置のハードウェア情報に係る端末固有情報を受信し、前記ユーザ端末装置に転送する端末固有情報転送部を備える
請求の範囲第１９項ないし第２２項のいずれかに記載のプロキシサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、サービスハンドオフ機能を有する通信システムと、該通信システムを構成するためのユーザ端末装置、転送先端末装置、プロキシサーバ装置に関する。
従来背景
コンピュータを意識することなく、至るところでそれを利用できるようにするユビキタスコンピューティング環境の様々な形態が近年考えられている。
例えば、ホットスポットと呼ばれ、外出先において、ユーザが所持する情報機器からのネットワーク接続を可能にする場所や施設はすでに実用化されており、そのような場所では無線ＬＡＮなどを利用した接続サービスが提供されている。また、インターネットに接続された端末を設置した喫茶店や専門店なども世界的に開設されており、手軽に利用することができる。
これらに限らず、外出先のコンピュータなど、近隣に偏在する多くのデバイスをユーザが自在に利用することが可能となれば、様々な通信やサービスを柔軟に受けることができるようになる。近隣のデバイスを利用するためにはそれらを発見し、最適なものを選択し、目的のサービスをそのデバイスで受けられるようにする技術が必要である。
例えば、ユーザが携行可能な携帯端末としてＰＤＡや携帯電話があり、それらは近年急速に高性能化してメールのやりとりや、ＷＥＢブラウジングなども行えるようになっている。しかし、携帯端末が利用する無線ネットワークは有線ネットワークによる接続と比較すると格段に不安定であり、通信帯域も小さい。また、電源が接続された固定端末と比較すると、携帯端末の処理能力はそのサイズや省電力のために低く制限され、ユーザインターフェースは小型で簡易なものしか搭載できない。大画面ディスプレイを接続した固定端末の表示能力とは比較にならないほど貧弱なものである。
そこで、そのような携帯端末のみに依存するのではなく、近隣の高機能デバイスも自在に利用可能とするため、公知文献１ないし４に挙げられるような様々なアーキテクチャが提案されている。
従来の手法として、プロキシを用いたアーキテクチャと、エンドツーエンド型のアーキテクチャの２つが提案されている。
エンドツーエンド型のアーキテクチャとしては、上記公知文献２にあげるようなものが知られているが、配信を行うコレスポンデントノードにも端末間ハンドオフを実行するための通信アプリケーションをインストールし、エンドツーエンドでモビリティサポートをする。
そのため、それ以外の既存の通信アプリケーションを端末間ハンドオーバさせることや、そのハンドオフ用のアプリケーションを持たないコレスポンデントノードとの通信の端末間ハンドオフなどは不可能である。
また、プロキシ型のアーキテクチャでは公知文献５に提案されているＭｅｄｌｅｒや、公知文献６に提案されているＭＳＯＣＫＳなどがある。しかしこれらでは端末間のシームレスハンドオーバはサポートされていない。
さらに、公知文献７に提案されているＭＰＡや、公知文献８のＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｉｎｂｏｘでは、受信するための最適なデバイスを適応的に選択できるアーキテクチャを実現しているが、これらもシームレスにデバイス切り替えを行うことは実現していない。
プロキシ型の構成となっているデバイス間のハンドオフを実現したものには、例えば携帯電話のディスプレイなどのインターフェースを、近隣のデバイスに転送する方式（公知文献９）が提案されており、携帯端末のユーザインターフェース不足を解消することに成功している。
しかしながら、携帯端末の処理能力の不足という問題点の解決は実現していない。
【発明の開示】
本発明は上記従来技術の有する問題点に鑑みて創出されたものであり、コレスポンデントノードに特別なアプリケーションを必要とせず、転送先端末装置を自在に利用可能なサービスハンドオフ機能を有する通信システム及びその構成機器を提供することを目的とする。
すなわち、請求の範囲１の発明は、ユーザ端末装置からの制御情報に応じ、所望の転送先端末装置にサービスをハンドオフさせながら受けられる通信システムであって、所定のアプリケーションで実行可能な通信データを配信するコレスポンデントノードと、該コレスポンデントノードとセッションを保持しながら該通信データを受信し、アプリケーションを実行すると共に、該アプリケーションで提供されるサービスを、転送先端末装置に転送するプロキシサーバ装置と、該プロキシサーバ装置から転送されたサービスの少なくとも一部を出力可能な転送先端末装置と、ユーザが携行可能なユーザ端末装置とから構成される。
そして、ユーザ端末装置が制御情報をプロキシサーバ装置に送信することにより、プロキシサーバ装置は該制御情報に基づいてサービスの提供を行う転送先端末装置を切り替えてサービスハンドオフすることを特徴とする。
請求の範囲２に記載の発明は、前記プロキシサーバ装置が、前記アプリケーションで提供されるサービスを、ユーザ端末装置にも転送可能な構成であって、該ユーザ端末装置が、該プロキシサーバ装置から転送されたサービスの少なくとも一部を出力可能な構成を提供する。
請求の範囲３に記載の発明によると、前記ユーザ端末装置が、ユーザ認証情報を送信するユーザ認証部を備え、前記プロキシサーバ装置が、該ユーザ認証情報により、ユーザ管理を行うユーザ管理部を有する構成を提供することができる。
また、請求の範囲４に記載の発明は、前記ユーザ端末装置が、ユーザ認証情報を送信するユーザ認証部を備え、前記プロキシサーバ装置が、該ユーザ認証情報を転送先端末装置に送出してユーザ認証を要求し、その認証結果をユーザ端末装置に返信するユーザ認証転送部を備えると共に、前記転送先端末装置が、該ユーザ認証情報により、ユーザ管理を行うと共に、その認証結果を、該プロキシサーバ装置に応答するユーザ管理部を有する構成を提供する。
請求の範囲５に記載の発明では、前記ユーザ端末装置が、転送先端末装置をユーザが指定可能な転送先端末装置指定部を備え、該転送先端末装置指定部における指定に従って前記制御情報を送信することができる。
請求の範囲６に記載の発明は、前記ユーザ端末装置が、転送先端末装置選択情報に基づいて転送先端末装置を自動的に選択する転送先端末装置選択部を備え、該転送先端末装置選択部における選択に従って前記制御情報を送信する構成を提供する。
請求の範囲７に記載の発明は、前記ユーザ端末装置が、転送先端末装置との距離を検出する距離検出部を備え、該距離検出部の検出結果を、前記転送先端末装置選択情報として用いることができる。
また、請求の範囲８に記載の発明では、前記転送先端末装置に、当該装置の前記プロキシサーバとのネットワーク回線性能情報及び／又は当該装置のハードウェア情報を送出する端末固有情報送出部を備え、前記ユーザ端末装置が、該端末固有情報送出部からの端末固有情報を受信して前記転送先端末装置選択情報として用いることができる。このとき、端末固有情報はプロキシサーバを経由して受信する構成でもよい。
本発明では、所定のアプリケーションで実行可能な通信データを配信するコレスポンデントノードと、該コレスポンデントノードとセッションを保持しながら該通信データを受信し、アプリケーションを実行すると共に、該アプリケーションで提供されるサービスを、転送先端末装置に転送するプロキシサーバ装置と、該プロキシサーバ装置から転送されたサービスの少なくとも一部を出力可能な転送先端末装置とを備える通信システムにおけるユーザ端末装置を提供することができる。
請求の範囲９に記載のユーザ端末装置は、該プロキシサーバ装置に、サービスの提供を行う転送先端末装置を切り替えてサービスハンドオフさせるための制御情報を送信する制御情報送信部を備える構成を提供する。
請求の範囲１０に記載の発明では、前記ユーザ端末装置が、前記プロキシサーバ装置から転送されたサービスの少なくとも一部を出力可能な構成を提供する。
また、請求の範囲１１に記載の発明は、前記ユーザ端末装置が、ユーザ認証情報を送信するユーザ認証部を備える構成を提供することができる。
さらに、請求の範囲１２に記載の発明によると、前記ユーザ端末装置が、転送先端末装置をユーザが指定可能な転送先端末装置指定部を備え、該転送先端末装置指定部における指定に従って前記制御情報を送信することができる。
請求の範囲１３に記載の発明では、前記ユーザ端末装置が、転送先端末装置選択情報に基づいて転送先端末装置を自動的に選択する転送先端末装置選択部を備え、該転送先端末装置選択部における選択に従って前記制御情報を送信する構成を提供する。
請求の範囲１４に記載の発明は、前記ユーザ端末装置が、転送先端末装置との距離を検出する距離検出部を備え、該距離検出部の検出結果を、前記転送先端末装置選択情報として用いることができる。
また、請求の範囲１５に記載の発明は、前記ユーザ端末装置が、転送先端末装置から送出された、プロキシサーバとのネットワーク回線性能情報及び／又は当該転送先端末装置のハードウェア情報に係る端末固有情報を受信して前記転送先端末装置選択情報として用いる構成を提供する。
ここで、端末固有情報はプロキシサーバを経由して受信する構成でもよい。
本発明の請求の範囲１６では、同様の通信システムにおける転送先端末装置を提供することができる。
すなわち、本転送先端末装置は、プロキシサーバ装置から転送されたサービスの少なくとも一部を出力可能なことを特徴とする。
同様に、請求の範囲１７に記載の発明は、転送先端末装置が、プロキシサーバ装置から転送されたユーザ認証情報により、ユーザ管理を行うと共に、その認証結果を、該プロキシサーバ装置及び／又はユーザ端末装置に応答するユーザ管理部を有する構成である。
請求の範囲１８に記載の発明によれば、転送先端末装置に、当該装置のプロキシサーバとのネットワーク回線性能情報及び／又は当該装置のハードウェア情報を送出する端末固有情報送出部を備えることを特徴とする。
最後に、請求の範囲１９に開示するプロキシサーバ装置は、上記の通信システムに設けるものであって、コレスポンデントノードとセッションを保持しながら該通信データを受信し、アプリケーションを実行すると共に、該アプリケーションで提供されるサービスを、ユーザ端末装置から受信した制御情報に基づき、サービスの提供を行う転送先端末装置をハンドオフ可能に転送する機能を備えることを特徴とする。
請求の範囲２０に記載の発明では、プロキシサーバ装置が、アプリケーションで提供されるサービスを、ユーザ端末装置にも転送可能な構成である。
また、請求の範囲２１に記載の発明は、プロキシサーバ装置が、ユーザ端末装置から受信したユーザ認証情報により、ユーザ管理を行うユーザ管理部を有する構成を開示する。
請求の範囲２２に記載の発明は、プロキシサーバ装置が、ユーザ端末装置から受信したユーザ認証情報を転送先端末装置に送出してユーザ認証を要求し、その認証結果をユーザ端末装置に返信するユーザ認証転送部を備えることを特徴とする。
また、請求の範囲２３に記載の発明では、プロキシサーバ装置が、上記端末固有情報を受信し、ユーザ端末装置に転送する端末固有情報転送部を備えることができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明によるサービスモビリティプロキシを用いた通信システムの構成例である。
第２図は、通信システムのプロセス構成図である。
第３図は、各デバイスの切り替えを説明する説明図である。
第４図は、本発明によるサービスハンドオフのシーケンスである。
第５図は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いたハンドオフ可能な転送先端末の発見プロセスの説明図である。
第６図は、転送先端末性能情報についての一例である。
第７図は、本実施例における転送先端末性能情報の一例である。
第８図は、本実施例における転送先端末選択情報の一例である。
第９図は、サービス開始時の通信システムのプロセス構成図である。
第１０図は、サービスハンドオフ時のプロセス構成図である。
第１１図は、画像転送開始を示すプロセス構成図である。
第１２図は、画像転送停止を示すプロセス構成図である。
第１３図は、音声の転送開始を示すプロセス構成図である。
第１４図は、音声の転送停止を示すプロセス構成図である。
発明を実施するための好ましい形態
本発明の好ましい実施方法を以下に、図面に示しながら説明する。なお、本発明の実施形態は以下に限定されず、適宜変更可能である。
本発明の実施形態を図面に示した実施例に基づいて説明する。なお、実施形態は、本発明の主旨から逸脱しないかぎり適宜変更可能なものである。
本発明による通信システムは、異種端末間でのハンドオフをスムーズに行う、サービスモビリティプロキシ（プロキシサーバ装置）を用いたアーキテクチャを採用する。本アーキテクチャでは、全てのアプリケーション（プロセス）は、サービスプロキシ上で実行され、アプリケーションの画面や音声などの入出力のみが転送先端末のインターフェースに転送される。
端末への転送の通信にＩＰ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いている。これにより、有線端末、無線端末を問わず、インターネットに接続された全機器に転送が可能である。なお、本発明の実施には、その他任意のプロトコルを採用してもよい。
エンドツーエンド型のアーキテクチャではコレスポンデントノード（以下、ＣＮと記述する。）にも変更を加えなければならず、利用できるアプリケーションが限定される問題があるが、本発明によるアーキテクチャでは、既存のアプリケーションやＯＳ（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）に手を加えずに転送先端末間ハンドオフを実行することが可能である。
また、本アーキテクチャでは、サービスモビリティプロキシでＣＮとの通信が一端終端されているため、アプリケーションを実行する性能を持たない端末や、非ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のようなＯＳを搭載しない端末でも、サービスモビリティプロキシからの転送を受信して再生キる機能が実装されていれば、サービスハンドオフが可能である。
さらに、このサービスモビリティプロキシ上で、端末への転送速度に応じた画像や音声の品質調整をおこなうことにより、高速な通信が可能な転送先端末、或いは無線通信接続された携帯端末など、その時に利用可能な端末の性能、通信帯域、インターフェースの有無などに応じ、最適な転送を行わせることもできる。
第１図には、本発明によるサービスモビリティプロキシを用いた通信システムの構成例を示す。第１図に示すように、サービスモビリティプロキシの他に、ユーザが携行可能なユーザ端末、及びサービスをハンドオフする転送先となる転送先端末を用い、それぞれに次に説述する機能を持たせる。
サービスモビリティプロキシは、ＣＮからの通信データを既存アプリケーションにより実行するアプリケーション実行機能の他、ユーザ管理機能、通信制御機能、及び音声と画面の転送機能を実装する。
ユーザ端末は、サービス発見機能、近接端末発見機能、サービスモビリティプロキシと転送先端末への認証機能、転送先端末との通信機能を有する。
転送先端末には、サービスモビリティプロキシから転送された映像と音声を受け取って再生する機能、ユーザ端末との通信機能、ユーザ端末からの認証機能及びサービスモビリティプロキシへの認証機能を実装する。
これらの諸機能を実装するために、本実施例は、サービスモビリティプロキシ及び転送先端末装置には公知のＰＣを用いることができる。これらＰＣは、各処理を司るＣＰＵや、メモリ等の記憶手段、ハードディスクなどの外部記憶手段、またキーボードやマウスなどの入力手段、画像・映像を表示可能なディスプレイ、音声を出力する音声処理手段（サウンドカード）・スピーカなどを備える。また、有線ＬＡＮや、無線ＬＡＮに接続するために必要な通信アダプタを設けることができる。
そして、サービスモビリティプロキシにおいては、通信アダプタによりユーザ端末から送信されたユーザ認証の情報を受信して記憶手段又は外部記憶手段に記憶されたユーザ管理情報とＣＰＵにおいて照合するユーザ管理部を備え、ユーザ認証の情報が妥当な場合には、接続を許可（認証）する。これら認証時には通信の暗号化など多様な技術が公知であり、本発明の実施で自由に用いることができる。
また、ＣＮから通信アダプタを介して受信した受信データを用い、ＣＰＵでは外部記憶手段などに記憶された既存アプリケーション、例えば映像・音声の再生ソフトウェアなどを実行すると共に、プロトコルの変換や通信アダプタの制御など、他のネットワーク機器との通信制御を行う通信制御部を構成している。
転送先端末においては、サービスモビリティプロキシから通信アダプタを介して受信した映像や音声などのデータをＣＰＵにおいて処理し再生することができる。また、通信アダプタはユーザ端末との通信機能を備えることもできる。さらに、上記同様ＣＰＵ及び記憶手段や外部記憶手段により、ユーザ端末からの認証機能及びサービスモビリティプロキシへの認証機能を構成するＣＰＵと外部記憶手段が連携したユーザ管理部を実装することができる。
一方、本実施例においてユーザ端末としては近年高機能化が進む携帯情報端末（ＰＤＡ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）や携帯電話端末、ＰＨＳ端末などを想定しており、これらにおいてもＰＣとほぼ同様の構成を備えているものがある。すなわち、各種処理を行うＣＰＵと、メモ鰍ネどの記憶手段、通信機能を実現する通信アダプタ、キーボードやタッチパネルなどの入力手段、さらにディスプレイ、音声処理手段、スピーカなどを備えている。これら各手段は、端末の種類によっては省略されているものや、ＰＣに比して性能が劣るものが多い。
そして、ユーザ端末は、ＣＰＵ及び通信アダプタの働きによってサービスモビリティプロキシから提供されるサービスを発見することができる。すなわち、ユーザ端末は必ずしも提供されるサービスを十分に再生する機能を有しない場合があるが、いかなるサービスが提供されているか、例えばアプリケーションの種類や提供される画像・音声の品質などを知ることができる。
さらに、ＣＰＵ及び通信アダプタでは、通信状態などを利用して近接する転送先端末を発見する機能を備える。ＣＰＵはユーザが入力手段から入力したユーザ認証の情報、或いは記憶手段に記憶されたユーザ認証の情報を、通信アダプタからサービスモビリティプロキシ或いは転送先端末に送出する。
サービスモビリティプロキシのアプリケーションで実行されたサービスは、転送先端末に転送する際に、その実行画面をキャプチャーし転送することができる。このような画面の転送技術は公知であり、ＯＳの標準機能として備えられるものもある。また、複数のウィンドウを画面中に複数表示させるウィンドウシステムのＯＳでは、当該アプリケーションの実行ウィンドウのみを転送することができる。また、音声転送は公知の音声チャット機能を用い、転送先端末において音声をストリーミング再生させる方法で実現してもよい。
第２図は以上の機能を実装する時の通信システムのプロセス構成図を、第３図は各デバイスの切り替えを説明する説明図を、第４図は本発明によるサービスハンドオフのシーケンスをそれぞれ示す。
まず、ユーザ端末が、端末間ハンドオフ可能な近隣の転送先端末を発見し、転送先のＩＰアドレス、性能情報、ユーザ端末と転送先端末との距離の情報を取得する。複数の近隣の転送先端末が発見された場合には全ての転送先端末に関してこの処理を行う。
後述する方法を用いて、この中から最適な転送先端末を選択し、まずサービスモビリティプロキシへの認証を行い、更に該プロキシから転送先端末１への認証を行う。認証が完了すると、ユーザ端末からサービス開始要求を出し、サービスモビリティプロキシと転送先端末との間でセッションを確立する。
サービスモビリティプロキシ上で実行されるアプリケーションを転送先端末１に転送する。
ここでアプリケーションの実行はあらかじめユーザ端末とプロキシサーバとの間で登録済みのアプリケーションを選択して実行する。以上によってサービスが開始されるが、こののち、ユーザの移動によるユーザ端末と転送先端末との距離の変化や、ユーザからの要求、或いは通信サービスの必要とする端末性能の変化などを契機として、転送先端末２へのサービスハンドオフを実行する。
この時も同様に、サービスモビリティプロキシから転送先端末２に認証を行う。認証が完了すると、サービスハンドオフ要求を出し、転送先端末１とのセッションを切断し、転送先端末２とのセッションを開始する。
本発明は以上のようなシーケンスによってサービスハンドオフ可能な通信システムを実現している。
上記において、近隣の転送先端末を発見する方法として、通信アダプタによって任意の通信方式を用いることができるが、本実施例においてはユーザ端末と転送先端末にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）通信アダプタを備え、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ仕様を利用することができる。
すなわち、該通信アダプタによって各転送先端末から端末毎の端末固有情報、特に性能に係る性能情報を取得し、その際に受信信号強度からユーザ端末と転送先端末との間の距離を推定する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ仕様では、比較的近距離の通信に用いることが考えられており、ユーザが視聴可能な距離にある転送先端末を発見するという上記要求に好適である。
第５図に示すように、現状でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ仕様はユーザ端末から半径１０ｍ以内程度のハンドオフ可能な転送先端末を発見可能であり、図中転送先端末Ｂのみが発見される。
このため、原則として各転送先端末Ａ・ＣにもＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信アダプタを実装する必要があるが、ユーザ端末にＳＤＰ機能を利用して登録することによって、該通信アダプタを備えない転送先端末を発見された状態にすることができる。これにより、何らかの理由でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信アダプタを実装できない端末や、無線通信が行えない環境においても、本発明のサービスハンドオフ機能を有する通信システムを構築することができる。
以上の転送先端末を発見する機能は、ユーザ端末のＣＰＵによって定期的に転送先端末探索を実行してもよいし、例えばユーザ端末の入力手段からユーザが支持したタイミングに探索させるようにしてもよい。
転送先端末との距離を取得する際にユーザ端末との通信を確立した後、該通信アダプタが他のユーザ端末との通信を確立できない状態となる通信方式の場合には、転送先端末から転送先端末性能情報及び距離を取得した後に、ＣＰＵが指示して自動的に通信を切断する。これにより、同時に複数のユーザ端末を用いる通信システムにおいて、すぐに他のユーザ端末からも利用可能な状態になる。
次に、転送先端末性能情報についての一例を第６図に示す。サービスハンドオフを行う場合、ユーザは自分の好みにあった転送先端末をサービスハンドオフ先に指定するため、転送先端末性能情報を知る必要がある。そのため、転送先端末に該性能情報をあらかじめ設定し、例えばその外部記憶手段などに記憶させておく。ユーザ端末からの要求に応じて、該性能情報をユーザ端末に送出する。
第６図において、転送先端末Ａにはその性能情報として画像・映像を表示可能な画面が「あり」、スピーカも「あり」なことを予め手作業で記憶させる。同世に転送先端末Ｂには画面は「あり」で、スピーカが「なし」であることを設定する。
前記転送先端末の発見によって、Ａ及びＢの転送先端末が発見された後、ユーザ端末は各転送先端末の性能情報を取得する。
本実施例では、上記転送先端末性能情報を、転送先端末のＩＰアドレスと共に同時に設定することができる。すなわち、第７図に示すように各転送先端末には、情報種別に続いて、当該転送先端末のＩＰアドレス、画面の有無を示すＹ／Ｎ、スピーカの有無を示すＹ／Ｎを連続して記述する。
これによって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信アダプタを介し、第７図の情報を受信し、そのＤｅｖｉｃｅＩｎｆｏから続く文字列により、ＩＰアドレスと性能情報を取得することができる。
なお、本実施例では転送先端末性能情報（端末固有情報）を転送先端末とユーザ端末で直接送受信しているが、サービスモビリティプロキシにその転送部を設けて転送させるように構成してもよい。
次に、本発明の要部であるサービスハンドオフ機能につき詳述する。上述のようにサービスハンドオフ機能は、ＣＮから配信された画像・音声などに係る通信データを、サービスモビリティプロキシを経由して、転送先端末で再生するとき、別の転送先端末に切り替えて再生を続けることができる。この切り替えはユーザ端末の入力手段及びＣＰＵで構成される転送先端末装置指定部におけるユーザの指定を契機に切り替えることもできるが、ユーザ端末の記憶手段に備えた転送先端末選択情報を基準にＣＰＵの転送先端末選択部が自動で切り替えを行うこともできる。
上記転送先端末選択情報を第８図に示す。該情報は予めユーザ端末に、転送先端末の性能や距離のいずれを、どのような優先順位で選択に用いるかを設定しておく。第８図によると、転送先端末選択情報としては、ユーザ端末と当該転送先端末の距離（端末距離項目）、画面設備があるか否か（画面項目）、スピーカ設備があるか否か（スピーカ項目）が設定されている。
そして、例えば、ユーザ端末には優先順位１位には画面項目を、２位にはスピーカ項目を、３位に端末距離項目を設定すると、まず上記転送先端末性能情報から、画面設備を備えた転送先端末を、それらが複数ある場合にはスピーカ設備を備えたものを、さらにそれも複数ある場合には、端末距離が近い転送先端末を選択する。
上記転送先端末選択情報（又はその基となる転送先端末固有情報）には、サービスの内容などに応じても任意に設定することができるが、例えば画面の解像度や表示色数、画面サイズ、液晶・ＣＲＴ・プラズマといった表示方式、音声のステレオ・モノラル再生の別、同時再生和音数、スピーカ出力などを設定すると、より高性能な再生が可能な転送先端末を選択できるようになる。また、転送先端末のＣＰＵ性能、インターネットへの接続形態、例えば有線・無線接続の別、回線速度、光ファイバ・ＡＤＳＬ・公衆電話回線といった接続方式、通信料金などでもよい。特に、回線速度の情報は、好適な再生を行う上で極めて重要であり、より高速な回線で接続された転送先端末を選択するのが望ましいため、高い優先順位を設定すると良い。
そして、第９図に示すサービス開始時の通信システムのプロセス構成図のように、まずユーザ端末からサービスモビリティプロキシに対してサービス開始要求を行う。このときサービスモビリティプロキシは、ストリーミング等のアプリケーションを起動し、転送先端末に画像や音声などの転送を開始する。
サービス開始要求には、サービスを開始するために必要な起動すべきアプリケーションを指定する情報と共に、転送先端末のＩＰアドレスを含む。ＩＰアドレスの代わりに端末名称を用い、ネームサーバによって変換させることもできる。
ユーザが起動できるアプリケーションは、事前にサービスモビリティプロキシに設定されている起動アプリケーションの中から選択する。そのため、ユーザ端末には予め起動アプリケーションを登録しておいてもよいし、任意のタイミング、例えばユーザ端末にサービスモビリティプロキシのＩＰアドレスを設定する際や、ユーザ認証の情報を送信した際に、起動アプリケーションの情報を取得することもできる。
ユーザ端末からサービス開始要求がされた後、ユーザ端末の移動などに伴って、上記のように自動的にサービスハンドオフを行ったり、ユーザの指定に従い手動でサービスハンドオフを行ったりできる。自動ハンドオフの契機としては、ユーザ端末のＣＰＵが所定の間隔で転送先端末の探索を行い、転送先端末が新たに発見されるたびに上記転送先端末選択部が機能して最適な転送先端末に切り替えるようにする。
あるいは、ユーザによりサービスハンドオフを手動で行う設定から自動で行う設定に切り替えられたときや、上記転送先端末選択情報がユーザにより更新されたときのいずれか、あるいはその全てでもよい。
これにより、例えばユーザがサービスを見て音声出力が重要だと感じて転送先端末選択情報の優先順位でスピーカ項目を１位とした際に、自動的にスピーカ設備のある転送先端末にサービスハンドオフさせることができる。
サービスモビリティプロキシにおける画像の転送において、本実施例ではＶＮＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）の技術を利用している。ＶＮＣはリモートマシンのデスクトップを手元のマシンから使えるようにする技術であり、サービスモビリティプロキシにおいて表示される当該アプリケーションのウィンドウを転送先端末に転送する。
また、音声の転送においては、多くのＯＳが標準で備える音声入出力機能を用いて音声データの取得を行うと共に、該音声データをＤｉｒｅｃｔＸ（登録商標）に含有されるＤｉｒｅｃｔＰｌａｙ（登録商標）を利用しリアルタイム音声チャット機能で転送する。これら技術に関しては公知文献Ｘに記載されている。
サービスハンドオフ時のプロセス構成図を第１０図に示す。ハンドオフ指示が上述のようにユーザ端末から行われると、サービスモビリティプロキシは、まず切り替え元の転送先端末Ａに画像及び音声の転送停止指示を行い、当該転送先端末Ａへの画像及び音声の転送を中止する。次に、切り替え先転送先端末Ｂへの画像及び音声の転送開始指示を行い、画像及び音声の転送を開始する。
このときの画像及び音声の転送開始・停止を第１１図ないし第１４図に示すプロセス構成図で説明する。第１１図において画像転送開始指示がサービスモビリティプロキシから送信されると、転送先端末では画像出力用のウィンドウを画面上に表示し、次いで画像転送が開始されると該ウィンドウから再生する。
また、第１２図において、画像転送停止指示がサービスモビリティプロキシから送信されると、該ウィンドウを消去して、その後画像の転送は停止される。
さらに、第１３図において音声転送開始指示がサービスモビリティプロキシから送信され、次いで音声転送が開始されると、転送先端末ではスピーカ設備から音声が再生される。
また、第１４図において、音声転送停止指示がサービスモビリティプロキシから送信されると、その後の音声転送は停止され、スピーカ設備からの音声再生も終了する。
本発明は以上の構成を備えるが、ＣＮから配信される通信データの種類や、上記サービスモビリティプロキシから送信されるサービスの種類は画像・音声に限らずいかなるアプリケーションのサービスでもよい。
また、サービスモビリティプロキシ上の画面をそのまま転送する構成ではなく、映像等が転送先端末で再生できる限り、いかなるデータ形式でもよい。
本発明は、サービスモビリティプロキシが、ユーザ端末から転送先端末の性能情報を得て、該性能情報に応じてサービスの変換を行う機能を備えることができる。例えば、転送先端末の接続回線速度が低い場合には、通信レートの変換、画像サイズの変換、画像や音声の解像度、ビットレートの変換などを行い、最適な再生が行えるようにすることができる。これら変換処理はＣＰＵにより公知の技術で実施可能である。
また、上記実施例では、ユーザ端末でサービスの再生を行っていないが、ユーザ端末もＣＰＵ他の諸手段を有しており、サービスモビリティプロキシからの配信を得てサービスの再生が可能である。例えば、ユーザが移動しながらユーザ端末でサービスを受け、転送先端末が設置された移動先に到着した際にハンドオフさせることもできる。
ユーザ端末においては、上記サービスの変換により好適な配信を受けることができる。
本発明の通信システムでは、サービスモビリティプロキシを複数備えることができる。サービスモビリティプロキシがネットワーク的に遠い場所にある場合、転送先端末への転送は通信可能な帯域が小さく、大容量通信を利用する高画質転送などができなくなる恐れがある。そこで、サービスモビリティプロキシを複数配置して、ユーザ端末の場所に応じてネットワーク的に近くに存在するサービスモビリティプロキシを利用可能とすることで、移動先において転送を高性能なまま実現することが可能になる。
さらに、転送先端末には上記でＰＣを用いたが、ＩＰネットワークに接続可能なＰＣ以外のデバイスへの転送も可能である。転送先端末に必要な上記機能が実施されていれば、本発明の通信システムではデバイスのアーキテクチャに依存しない。そのため、簡単な設計である小さなデバイスなども端末間ハンドオフ先として利用可能である。
本発明に係る通信システムは、以上のような構成を備えており、従来の技術のようにコレスポンデントノードに特別なアプリケーションを必要とせず、転送先端末装置を自在に利用可能なサービスハンドオフ機能を有する通信システムやその構成機器を提供することができることを特徴とする。
以下、本従来技術として挙げた引用文献を示す。
公知文献１  Ｔ．Ｈｏｄｅｓ  ａｎｄ  Ｒ．Ｈ．Ｋａｔｚ，“Ｃｏｍｐｏｓａｂｌｅ  Ａｄ  ｈｏｃ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ−ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｆｏｒ  Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｌｉｅｎｔｓ，”ＡＣＭ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ  Ｊｏｕｒｎａｌ，Ｓｐｅｃｉａｌ  ｉｓｓｕｅ  ｏｎ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ：Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ｐａｐｅｒｓ  ｆｒｏｍ  ＭｏｂｉＣｏｍ’９７  Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．５，１９９９．
公知文献２  金子晋丈，森川博之，青山友紀，中山雅哉，“多様化するインターネット環境におけるエンドツーエンド型モビリティサポート，”電子情報通信学会技術報告，ＭｏＭｕＣ  ２００２−８，ｐｐ．４５−５０，２００２；金子晋丈，河内佑介，森川博之，青山友紀，中山雅哉，“セッションレイヤにおけるエンドツーエンド型モビリティサポートの実装と評価，”電子情報通信学会技術報告，ＭｏＭｕＣ  ２００２−９，ｐｐ．５１−５６，２００２．
公知文献３  太田賢，中川智尋，磯田佳徳，杉村利明，“シームレスなサービス実現のための環境適応型モバイル端末アーキテクチャ，”マルチメディア，分散，強調とモバイル（ＤＩＣＯＯ  ２００１）シンポジウム，ｐｐ．３０１−３０６，２００１
公知文献４  Ｂ．Ｂｒｕｍｉｔｔ，Ｂ．Ｍｅｙｅｒｓ，Ｊ．Ｋｒｕｍｍ，Ａ．Ｋｅｒｎ  ａｎｄ  Ｓ．Ｓｈａｆｅｒ，“Ｅａｓｙｌｉｖｉｎｇ：Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ，”Ｈａｎｄｈｅｌｄ  ａｎｄ  Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，ｐｐ．１２−２９，２０００．
公知文献５    片山穣，高杉耕一，久保田稔，小菊一三，“異種ネットワーク間におけるサービスの連続性の実現方式，”電子情報通信学会論文誌，Ｖｏｌ．Ｊ８４−Ｂ，Ｎｏ．３，ｐｐ．４５２−４６０，２００１．
公知文献６    Ｄ．Ａ．Ｍａｌｔｚ  ａｎｄ  Ｐ．Ｂｈａｇｗａｔ，“ＭＳＯＣＫＳ：Ａｎ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ，”ＩＮＦＯＣＯＭ，ｐｐ．１０３７−１０４５，１９９８．
公知文献７    Ｍ．Ｒｏｕｓｓｏｐｏｕｌｏｓ，Ｐ．Ｍａｎｉａｔｉｓ，Ｅ．Ｓｗｉｅｒｋ，Ｋ．Ｌａｉ，Ｇ．Ａｐｐｅｎｚｅｌｌｅｒ  ａｎｄ  Ｍ．Ｂａｋｅｒ，“Ｐｅｒｓｏｎ−Ｌｅｖｅｌ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｅｏｐｌｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ，”Ｐｒｏｃ．ｏｆ  ＵＳＩＴＳ’９９：Ｔｈｅ  ２ｎｄ  ＵＳＥＮＩＸ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＆  Ｓｙｓｔｅｍｓ，１９９９．
公知文献８    Ｂ．Ｒａｍａｎ，Ｒ．Ｈ．Ｋａｔｚ  ａｎｄ  Ａ．Ｄ．Ｊｏｓｅｐｈ，“Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｉｎｂｏｘ：Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｉｎ  ａｎ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，”Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ（ＷＭＳＣＡ’００），２０００．
公知文献９  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ／ｊａｐａｎ／ｍｓｄｎ／ｄｉｒｅｃｔｘ／ｔｅｃｈａｒｔ／ｄｐ８ｏｖｒｖｉｅｗ．ａｓｐ
【図１】
2004080010.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004080010.tif 000011
【図１０】
2004080010.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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