(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクに装着されるフランジと、前記燃料タンク内に配置されて前記燃料タンク外へ向かって燃料を吐出するポンプユニットとが、支柱を介して連結されてなる燃料供給装置であって、
前記支柱と一体に設けられる中間部材と、
筒状の前記支柱に収容され、前記支柱に対して軸方向に相対移動可能な前記ポンプユニットを前記燃料タンクの底部へ向かって押圧するように、当該軸方向の復原力を発生する弾性部材と、
前記ポンプユニットを保持する保持部材とを、備え、
前記保持部材は、
前記支柱を同軸方向にスライド移動可能に収容し、前記弾性部材の復原力が底部に作用する有底筒状の収容部と、
前記支柱が同軸方向にスライド移動可能に挿入され、前記支柱を前記収容部からの脱出方向の移動端において係止する係止部を下端部により形成する柱ストッパとを、有し、
樹脂により筒状に形成される前記中間部材は、
金属により形成される前記支柱の内部に固定され、前記弾性部材としてのコイルスプリングを収容する内筒部と、
前記内筒部との間の前記支柱を外部から挟持し、上端部を前記係止部と対向させることにより、前記係止部による前記支柱の係止を可能にする外筒部と、
前記支柱の外部において前記内筒部及び前記外筒部間を径方向に接続し、前記支柱の下端部に下方から係合する接続部と、
前記支柱の内部において前記支柱の下端部よりも上方箇所であって、前記コイルスプリングよりも上方箇所に設けられ、前記収容部のうち対向する底部との間に前記コイルスプリングが配置される対向部と、
前記支柱の内部の前記対向部から下方へ向かって突出し、前記コイルスプリングを軸方向に沿って支持する支持部とを、有することを特徴とする燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク内の燃料を燃料タンク外へ供給する燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料タンクに装着されるフランジと、燃料タンク内に配置されて燃料タンク外へ向かって燃料を吐出するポンプユニットとを、支柱を介して連結してなる燃料供給装置が、知られている。
【０００３】
このような燃料供給装置の一種として特許文献１には、支柱に対して軸方向に相対移動可能なポンプユニットを燃料タンクの底部へ向かって押圧するように、当該軸方向に復原力を発生する弾性部材を備えた装置が、開示されている。こうした弾性部材の採用によれば、支柱に対してポンプユニットが復原力の作用側に相対移動することで、燃料タンクの底部に対するポンプユニットの配置位置が燃料タンクの仕様や製造公差、変形等によらず安定するので、汎用性が向上するのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４８８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１に開示の燃料供給装置では、ポンプユニットを押圧するための弾性部材が、燃料タンク内において露出している。そのため、例えば燃料タンクの変形によりポンプユニットが支柱に対して相対移動する場合には、燃料タンク内において弾性部材が燃料供給装置の他の要素（例えばポンプユニットに電力を供給する配線、ポンプユニットからの吐出燃料を燃料タンク外へ搬送するチューブ等）と干渉するおそれがある。こうした干渉は、弾性部材と他要素との衝突による異音の発生を惹起するので、好ましくない。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、汎用性の向上と異音の低減とを両立させる燃料供給装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、燃料タンクに装着されるフランジと、燃料タンク内に配置されて燃料タンク外へ向かって燃料を吐出するポンプユニットとが、支柱を介して連結されてなる燃料供給装置であって、支柱と一体に設けられる中間部材と、筒状の支柱に収容され、支柱に対して軸方向に相対移動可能なポンプユニットを燃料タンクの底部へ向かって押圧するように、当該軸方向の復原力を発生する弾性部材と、ポンプユニットを保持する保持部材とを、備え、保持部材は、支柱を同軸方向にスライド移動可能に収容し、弾性部材の復原力が底部に作用する有底筒状の収容部と、支柱が同軸方向にスライド移動可能に挿入され、支柱を収容部からの脱出方向の移動端において係止する係止部を下端部により形成する柱ストッパとを、有し、樹脂により筒状に形成される中間部材は、金属により形成される支柱の内部に固定され、弾性部材としてのコイルスプリングを収容する内筒部と、内筒部との間の支柱を外部から挟持し、上端部を係止部と対向させることにより、係止部による支柱の係止を可能にする外筒部と、支柱の外部において内筒部及び外筒部間を径方向に接続し、支柱の下端部に下方から係合する接続部と、支柱の内部において支柱の下端部よりも上方箇所であって、コイルスプリングよりも上方箇所に設けられ、収容部のうち対向する底部との間にコイルスプリングが配置される対向部と、支柱の内部の対向部から下方へ向かって突出し、コイルスプリングを軸方向に沿って支持する支持部とを、有することを特徴とする。
【０００８】
このような燃料供給装置において、支柱軸方向の復原力を弾性部材が発生することによれば、支柱に対してポンプユニットが、当該復原力の作用側となる燃料タンクの底部側へ移動し得る。こうした移動により、燃料タンクの底部に対するポンプユニットの配置位置が燃料タンクの仕様や製造公差、変形等によらず安定するので、汎用性が向上する。しかも弾性部材は、筒状の支柱に収容されて覆われることにより燃料タンク内での露出を規制されるので、弾性部材と燃料供給装置の他要素とが干渉することにより発生する異音の低減を、汎用性の向上と両立して達成可能となる。
【００１０】
また、弾性部材としてのコイルスプリングは、それの上方箇所から突出する支持部により軸方向に沿って支持されるので、当該支持部と一体の支柱に対してポンプユニットが相対移動することによる弾性変形時には、座屈し難い。これによれば、支柱が弾性部材として収容するコイルスプリングとの干渉に起因した異音についても、低減可能となる。
【００１２】
また、ポンプユニットを保持する保持部材は、支柱を収容する収容部において弾性部材からの復原力作用を受けることで、当該ポンプユニットを燃料タンクの底部へ向かって押圧できる。これによれば、弾性部材を収容する支柱を収容部により覆って燃料タンク内での弾性部材の露出を確実に規制しつつ、収容部に対する支柱の同軸方向のスライド移動によって燃料タンク底部に対するポンプユニットの配置位置を安定させ得る。したがって、異音の低減と汎用性の向上との双方に貢献可能となる。
【００１４】
また、支柱において下端部よりも上方に一体に設けられる対向部は、それと対向した有底筒状収容部の底部との間に弾性部材を配置されるので、支柱への弾性部材の収容と、弾性部材の復原力によるポンプユニットの押圧とを確実に実現し得る。これによれば、弾性部材の露出が規制されることによる異音の低減と、燃料タンク底部に対するポンプユニットの配置位置が安定することによる汎用性の向上とを、両立して達成可能となる。
【００１６】
また、支柱は、収容部からの脱出方向の移動端において保持部材の係止部により係止されるので、支柱及び収容部においては、弾性部材の収容状態もスライド移動可能な状態も維持され得る。これによれば、燃料タンク内での弾性部材の露出規制作用と、燃料タンク底部に対するポンプユニットの配置位置の安定作用とを永きに亘って発揮できるので、異音の低減と汎用性の向上との双方に貢献可能となる。
【００１７】
さて、他の発明として、燃料タンクの上部開口に装着されるフランジに支柱として固定される上側支柱と、収容部に収容されて上側支柱との間に弾性部材を挟持し、収容部及び上側支柱に対して同軸方向にスライド移動可能に連係し、収容部への進入方向の移動端において収容部に係止される下側支柱とを、備える。
【００１８】
このような燃料供給装置では、ポンプユニットを保持する保持部材の収容部に対して、フランジに固定の上側支柱に連係する下側支柱を同軸方向にスライド移動させることで、フランジからポンプユニットを離間させ得る。さらに、上側支柱に対しても下側支柱を同軸方向にスライド移動させることで、フランジからのポンプユニットの離間距離を増大させ得る。以上によれば、フランジからの離間距離を最大にして燃料タンク内に上部開口から挿入したポンプユニットを横方向に位置調整し、さらに収容部及び上側支柱に対する下側支柱のスライド移動によって当該離間距離を縮めることで、上部開口にフランジを装着可能となる。しかも、かかる装着状態において下側支柱は、上側支柱との間に挟持した弾性部材から復原力を受けることで、収容部への進入方向の移動端にて収容部に係止されるので、ポンプユニットを燃料タンクの底部へ向かって押圧し得る。これによれば、弾性部材を収容する上側支柱が収容部に対してスライド移動することで、燃料タンク内での弾性部材の露出を確実に規制しつつ、燃料タンク底部に対するポンプユニットの配置位置を安定させることができる。したがって、異音の低減と汎用性の向上との双方に貢献可能となる。
【００１９】
ここで特には、上側支柱において下端部よりも上方に一体に設けられ、対向する下側支柱との間に弾性部材が配置される対向部を、有することが好ましい。
【００２０】
このように上側支柱の下端部よりも上方に一体に設けられる対向部は、それと対向した下側支柱との間に弾性部材を配置されるので、上側支柱への弾性部材の収容と、弾性部材の復原力によるポンプユニットの押圧とを確実に実現し得る。これによれば、弾性部材の露出が規制されることによる異音の低減と、燃料タンク底部に対するポンプユニットの配置位置が安定することによる汎用性の向上とを、両立して達成可能となる。
【００２１】
また、他の発明として、燃料タンクの上部開口に装着されるフランジに固定される上側支柱と、上記支柱として収容部に収容されて収容部との間に弾性部材を挟持し、収容部及び上側支柱に対して同軸方向にスライド移動可能に連係する下側支柱とを、備える。
【００２２】
このような燃料供給装置では、ポンプユニットを保持する保持部材の収容部に対して、フランジに固定の上側支柱に連係する下側支柱を同軸方向にスライド移動させることで、フランジからポンプユニットを離間させ得る。さらに、上側支柱に対しても下側支柱を同軸方向にスライド移動させることで、フランジからのポンプユニットの離間距離を増大させ得る。以上によれば、フランジからの離間距離を最大にして燃料タンク内に上部開口から挿入したポンプユニットを横方向に位置調整し、さらに上側支柱及び収容部に対する下側支柱のスライド移動によって当該離間距離を縮めることで、上部開口にフランジを装着可能となる。しかも、かかる装着状態において収容部は、収容した下側支柱との間に挟持する弾性部材の復原力を受けることで、ポンプユニットを燃料タンクの底部へ向かって押圧し得る。これによれば、弾性部材を収容する下側支柱が収容部に対してスライド移動することで、燃料タンク内での弾性部材の露出を確実に規制しつつ、燃料タンク底部に対するポンプユニットの配置位置を安定させることができる。したがって、異音の低減と汎用性の向上との双方に貢献可能となる。
【００２３】
ここで特には、下側支柱において下端部よりも上方に一体に設けられ、有底筒状の収容部の底部と対向して当該底部との間に弾性部材が配置される対向部を、有することが好ましい。
【００２４】
このように下側支柱の下端部よりも上方に一体に設けられる対向部は、それと対向した有底筒状収容部の底部との間に弾性部材を配置されるので、下側支柱への弾性部材の収容と、弾性部材の復原力によるポンプユニットの押圧とを確実に実現し得る。これによれば、弾性部材の露出が規制されることによる異音の低減と、燃料タンク底部に対するポンプユニットの配置位置が安定することによる汎用性の向上とを、両立して達成可能となる。
【００２５】
また、他の発明として、保持部材は、下側支柱を収容部からの脱出方向の移動端において係止する係止部を、有し、上側支柱を収容する下側支柱は、上側支柱を下側支柱からの脱出方向の移動端において係止する係止部を、有する。
【００２６】
このような燃料供給装置の下側支柱は、収容部からの脱出方向の移動端において保持部材の係止部により係止されるので、スライド移動可能な連係状態が下側支柱と収容部との間で維持され得る。それと共に下側支柱は、収容した上側支柱を脱出方向の移動端において係止部により係止するので、スライド移動可能な連係状態が下側支柱と上側支柱との間でも維持され得る。これらによれば、燃料タンク底部に対するポンプユニットの配置位置の安定作用を永きに亘って発揮できるので、汎用性の向上に貢献可能となる。
【００２７】
また、他の発明として、保持部材は、下側支柱を収容部からの脱出方向の移動端において係止する係止部を、有し、下側支柱を収容する上側支柱は、下側支柱を上側支柱からの脱出方向の移動端において係止する係止部を、有する。
【００２８】
このような燃料供給装置の下側支柱は、収容部からの脱出方向の移動端において保持部材の係止部により係止されるので、スライド移動可能な連係状態が下側支柱と収容部との間で維持され得る。それと共に上側支柱は、収容した下側支柱を脱出方向の移動端において係止部により係止するので、スライド移動可能な連係状態が下側支柱と上側支柱との間でも維持され得る。これらによれば、燃料タンク底部に対するポンプユニットの配置位置の安定作用を永きに亘って発揮できるので、汎用性の向上に貢献可能となる。
【００２９】
また、他の発明として、フランジに保持され、燃料タンク内の燃料蒸気を脱離可能に吸着するキャニスタを、さらに備え、ポンプユニットは、フランジの下方から横方向にはみ出し、キャニスタは、フランジの下方に収められる。
【００３０】
このような燃料供給装置では、燃料タンク内に上部開口から挿入したポンプユニットを横方向に位置調整し、さらに収容部や上側支柱に対して下側支柱をスライド移動させることで、上部開口にフランジを装着可能となる。その際、フランジからの離間距離を最大にしたポンプユニットの位置を、横方向のうちフランジ下方からのはみ出し方向へずらすことで、フランジ下方のキャニスタは、下側支柱のスライド移動に伴って上部開口を通過し得る。また、こうして上部開口から燃料タンク内に挿入されてフランジ下方に収められるキャニスタは、フランジ下方から横方向にはみ出すポンプユニットの周囲に位置することとなるので、当該ポンプユニットの作動熱により燃料蒸気の脱離性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第一実施形態による燃料供給装置を示す図であって、図３のI−I線断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態による燃料供給装置を示す図であって、図３のII−II線断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態による燃料供給装置を示す斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態による燃料供給装置のポンプユニットを示す部分断面側面図である。
【図５】本発明の第一実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す図であって、図１の拡大断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す図であって、図２の拡大断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す斜視図である。
【図８】本発明の第一実施形態による燃料供給装置の調整機構について、図５とは別の状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態による燃料供給装置を示す断面模式図である。
【図１０】本発明の第二実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態による燃料供給装置について、図９とは別の状態を示す断面模式図である。
【図１２】本発明の第二実施形態による燃料供給装置の調整機構について、図１０とは別の状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の第二実施形態による燃料供給装置について、図９，１１とは別の状態を示す断面模式図である。
【図１４】本発明の第二実施形態による燃料供給装置の調整機構について、図１０，１２とは別の状態を示す断面図である。
【図１５】本発明の第三実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す断面図である。
【図１６】本発明の第三実施形態による燃料供給装置の調整機構について、図１５とは別の状態を示す断面図である。
【図１７】本発明の第三実施形態による燃料供給装置の調整機構について、図１５，１６とは別の状態を示す断面図である。
【図１８】本発明の第四実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す断面図である。
【図１９】本発明の第四実施形態による燃料供給装置の調整機構について、図１８とは別の状態を示す断面図である。
【図２０】本発明の第四実施形態による燃料供給装置の調整機構について、図１８，１９とは別の状態を示す断面図である。
【図２１】本発明の第五実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す断面図である。
【図２２】本発明の第五実施形態による燃料供給装置の調整機構について、図２１とは別の状態を示す断面図である。
【図２３】本発明の第五実施形態による燃料供給装置の調整機構について、図２１，２２とは別の状態を示す断面図である。
【図２４】本発明の第六実施形態による燃料供給装置の調整機構を示す断面図である。
【図２５】本発明の第六実施形態による燃料供給装置の調整機構について、図２４とは別の状態を示す断面図である。
【図２６】本発明の第六実施形態による燃料供給装置の調整機構について、図２４，２５とは別の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００３３】
（第一実施形態）
図１，２は、本発明の第一実施形態による燃料供給装置１を示している。燃料供給装置１は車両の燃料タンク２に搭載され、この燃料タンク２の内部から外部の内燃機関へ燃料を供給する。尚、燃料タンク２への燃料供給装置１の搭載状態を示す図１，２の上下方向は、水平面上における車両の鉛直方向と実質的に一致している。
【００３４】
（基本構成）
まず、燃料供給装置１の基本構成につき、説明する。燃料供給装置１は、フランジ１０、サブタンク２０、蓋部材３０、調整機構４０、ポンプユニット５０、並びに残量検出器６０を備えている。ここで、燃料供給装置１のフランジ１０以外の要素２０，３０，４０，５０，６０は、燃料タンク２内の所定位置に配置される。
【００３５】
フランジ１０は、樹脂により円盤状に形成されている。フランジ１０は、燃料タンク２の天板部２ａを貫通する貫通孔２ｂに嵌合装着され、当該貫通孔２ｂを閉塞している。フランジ１０は、下方に向かって筒状に突出する固定筒部１００を、有している。さらに、図１〜３に示すようにフランジ１０は、燃料供給管１１及び電気コネクタ１２を有している。燃料供給管１１は、ポンプユニット５０から吐出される燃料を、燃料タンク２外へ供給する。電気コネクタ１２は、ポンプユニット５０及び残量検出器６０を外部と電気接続するためのターミナル（図示なし）を内包している。これにより、電気コネクタ１２を通じてポンプユニット５０の燃料ポンプ５２が外部から電力供給を受けて駆動制御されるようになっていると共に、同電気コネクタ１２を通じて残量検出器６０の残量検出信号が外部へ出力されるようになっている。
【００３６】
サブタンク２０は、樹脂により有底円筒状に形成されている。サブタンク２０は燃料タンク２内に収容されて、当該燃料タンク２の底部２ｃ上に設置されている。サブタンク２０の底部２０ａには、ジェットポンプ２１が設けられている。ジェットポンプ２１は、導入通路２２及びジェットノズル２３を有している。導入通路２２は、燃料タンク２内とサブタンク２０内とを連通している。ジェットノズル２３は、ポンプユニット５０のプレッシャレギュレータ５４から排出される余剰燃料を、導入通路２２内へ向かって噴出させる。この燃料の噴出に応じて、大気圧よりも低い負圧が導入通路２２内に発生することで、燃料タンク２内の燃料が当該導入通路２２内へと吸入されて、サブタンク２０内に移送される。サブタンク２０は、こうして移送された燃料を貯留する。
【００３７】
蓋部材３０は樹脂により形成され、逆有底円筒状に配置されている。蓋部材３０の開口縁部は、サブタンク２０の開口縁部に同軸上に嵌合装着されている。これにより蓋部材３０は、燃料タンク２内に収容されてサブタンク２０の開口を閉塞する形となっている。蓋部材３０は、ポンプユニット５０及び残量検出器６０をそれぞれ燃料タンク２内にて保持する保持部３０１，３０２と、調整機構４０の支柱４１を収容する有底円筒状の収容部３００とを、有している。
【００３８】
図１，２に示すように調整機構４０は、支柱４１、一対の中間部材４２，４８並びに弾性部材４３を有している。支柱４１は、金属により長手円筒状に形成されている。支柱４１は蓋部材３０の収容部３００に挿入され、当該収容部３００に対して同軸方向にスライド移動可能となっている。
【００３９】
第一中間部材４２は、樹脂により二重円筒状に形成されている。第一中間部材４２は、内筒部４２０及び外筒部４２１間に支柱４１が挿入された状態で、収容部３００に同軸上に収容されている。第一中間部材４２は、内筒部４２０から突出する係合爪４２０ａにて支柱４１と係合することで、当該支柱４１の下端部４１ｂに対して固定されている。また、第一中間部材４２は、収容部３００の内周面３００ａに設けられて軸方向に延伸する二条の縦溝３００ｂとスライド嵌合することで、当該収容部３００に対して周方向の相対回転を規制され、且つ軸方向の相対位置変化を許容されている。ここまでの構成により、本実施形態において互いに一体に結合される要素２０，３０，５０，６０（以下では、これらの要素を単に「一体要素２０，３０，５０，６０」と表記する。）は、支柱４１の周方向に回転不能且つ支柱４１に対して軸方向に相対移動可能となっている。
【００４０】
第二中間部材４８は、樹脂により二重円筒状に形成されている。第二中間部材４８は、内筒部４８０及び外筒部４８１間に支柱４１が挿入された状態で、フランジ１０の固定筒部１００に対してスナップフィットにより固定されている。第二中間部材４８は、内筒部４８０から突出する係合爪４８０ａにて支柱４１と係合することで、当該支柱４１の上端部４１ａに対して固定されている（図５，６も参照）。以上の構成により、フランジ１０と一体要素２０，３０，５０，６０とは単独の支柱４１を介して連結されている。
【００４１】
弾性部材４３は、本実施形態ではコイルスプリングからなり、第一中間部材４２と収容部３００の底部３００ｃとの間に介装されている。弾性部材４３は、収容部３００を含む一体要素２０，３０，５０，６０を燃料タンク２の底部２ｃ側へ向かって押圧するように、復原力を支柱４１の軸方向に沿って発生する。これにより、一体要素２０，３０，５０，６０のうちサブタンク２０の底部２０ａは、燃料タンク２の仕様や製造公差、変形等によらず底部２ｃへと押し付けられる。このような弾性部材４３の機能と上述の中間部材４２，４８の機能とにより燃料タンク２内では、底部２ｃに対する一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置が安定する。
【００４２】
ポンプユニット５０は、その下部をサブタンク２０内に収容されていると共に、上部において蓋部材３０から突出している。図１，２，４に示すようにポンプユニット５０は、サクションフィルタ５１、燃料ポンプ５２、フレキシブル配線５７、燃料フィルタ５３、フレキシブルチューブ５８、並びにプレッシャレギュレータ５４を有している。
【００４３】
サクションフィルタ５１は、ポンプユニット５０の最下部に設けられている。燃料ポンプ５２の吸入口５２ａと接続されるサクションフィルタ５１は、当該燃料ポンプ５２がサブタンク２０内から吸入する燃料中の大きな異物を除去する。
【００４４】
燃料ポンプ５２は、ポンプユニット５０においてサクションフィルタ５１の上方に設けられ、吸入口５２ａ及び吐出口５２ｂをそれぞれ下方及び上方に向けている。図２に示すように燃料ポンプ５２は、電動モータ５２ｅにより駆動される回転部材５２ｄを、吸入口５２ａ及び吐出口５２ｂと連通するポンプ室５２ｇ内に収容している。本実施形態の回転部材５２ｄは、複数の羽根溝が周方向に並んでなる円盤状のインペラであり、軸方向が上下方向と実質的に一致する状態でポンプ室５２ｇに内包されている。電動モータ５２ｅは、湾曲自在なフレキシブル配線５７を介して電気コネクタ１２のターミナルと電気接続されており、当該ターミナルを通じた電力供給により回転部材５２ｄを回転駆動する。かかる回転駆動によりサブタンク２０内の燃料は、サクションフィルタ５１を通じて吸入口５２ａに吸入され、回転部材５２ｄの各羽根溝の働きによりポンプ室５２ｇ内で加圧されて、吐出口５２ｂから吐出される。
【００４５】
図１，２，４に示すように燃料フィルタ５３は、ポンプユニット５０において燃料ポンプ５２を外周側と上方とから覆うように、設けられている。燃料フィルタ５３を構成するフィルタケース５５は、樹脂により形成されて内外二重の筒部５５ａ，５５ｂを有しており、それらのうち内筒部５５ａの内周側に燃料ポンプ５２が同軸上に配置されている。また、燃料フィルタ５３を構成するフィルタエレメント５６は、例えばハニカム状濾材等からなり、内筒部５５ａと外筒部５５ｂとの間に収容されている。
【００４６】
ここで筒部５５ａ，５５ｂ間の空間は、フィルタエレメント５６を挟む燃料上流側と燃料下流側とにて、それぞれ燃料ポンプ５２の吐出口５２ｂと燃料フィルタ５３の燃料出口５９とに連通している。また、燃料出口５９は、湾曲自在なフレキシブルチューブ５８を介して燃料供給管１１と接続されている。これらの構成により、吐出口５２ｂから筒部５５ａ，５５ｂ間へ吐出された燃料は、フィルタエレメント５６により微細な異物を除去された状態で、燃料出口５９から燃料供給管１１へと向かって供給される。
【００４７】
図４に示すようにプレッシャレギュレータ５４は、ポンプユニット５０において燃料フィルタ５３の側方に、隣接して設けられている。燃料フィルタ５３の燃料出口５９と接続されるプレッシャレギュレータ５４には、タンク２０，２外に配置された燃料供給管１１へと供給する燃料の一部が流入する。これによりプレッシャレギュレータ５４は、燃料供給管１１に向かう燃料の圧力を調整しつつ、当該調圧時の余剰燃料をジェットポンプ２１のジェットノズル２３へ排出する。
【００４８】
図１に示すように残量検出器６０は、保持部３０２により蓋部材３０上に保持されることで、サブタンク２０外に配置されている。残量検出器６０は、本実施形態ではセンダゲージであり、湾曲自在なフレキシブル配線６７を介して電気コネクタ１２のターミナルと電気接続されている。このターミナルを通じた電力供給により残量検出器６０は、燃料タンク２内の燃料に浮かぶフロート（図示なし）と一体に設けられたアーム６２の回転角に基づき、当該タンク２内の燃料残量を検出する。
【００４９】
（調整機構の詳細構成）    
次に、燃料供給装置１の特徴部分である調整機構４０及び蓋部材３０の構成につき、詳細に説明する。図５，６に示す調整機構４０において、支柱４１と一体に設けられる第一中間部材４２の内筒部４２０は、当該支柱４１の内部に逆有底円筒状に配置されている。内筒部４２０の底部４２０ｃは、ポンプユニット５０を保持する保持部材としての蓋部材３０において収容部３００の底部３００ｃ（以下、「収容底部３００ｃ」とも表記する。）と対向する対向部４２０ｃを、形成している。
【００５０】
ここで図５〜８に示すように、第一中間部材４２において内外筒部４２０，４２１の下端部４２０ｂ，４２１ｂを径方向に接続する接続部４２２は、それら内外筒部４２０，４２１間に挟持される支柱４１の下端部４１ｂに下方から係合している。このような第一中間部材４２において、下端部４１ｂよりも上方に位置することとなる対向部４２０ｃは、収容底部３００ｃとの間に弾性部材４３を挟持している。これにより、コイルスプリングからなる弾性部材４３は、支柱４１及び収容部３００に同軸上に収容された状態で、それら要素４１，３００間での圧縮弾性変形により復原力を発生する。したがって、対向部４２０ｃとの間に配置される弾性部材４３は、収容部３００の底部３００ｃに復原力を作用させることで、当該底部３００ｃを含む一体要素２０，３０，５０，６０を、燃料タンク２の底部２ｃ（以下、「燃料タンク底部２ｃ」とも表記する。）へ向かって押圧する。
【００５１】
第一中間部材４２はさらに、弾性部材４３よりも上方箇所の対向部４２０ｃから下方へ向かって円筒状に突出する支持部４２０ｄを、一体に有している。また一方、収容部３００は、弾性部材４３よりも下方箇所の収容底部３００ｃから上方へ向かって円筒状に突出する支持部３００ｄを、一体に有している。これらの支持部４２０ｄ，３００ｄは、弾性部材４３であるコイルスプリングの内周側に突入することで、当該コイルスプリングを軸方向に沿って支持している。
【００５２】
蓋部材３０の一部として収容部３００に固定される柱ストッパ３０３は、樹脂により円筒状に形成されている。柱ストッパ３０３には、支柱４１が同軸方向にスライド移動可能に挿入されている。柱ストッパ３０３の下端部３０３ａは、支柱４１と一体に移動する第一中間部材４２のうち外筒部４２１の上端部４２１ａに対して、対向している。これにより、下端部３０３ａは係止部３０３ａとして、図８の如く支柱４１を、収容部３００からの脱出方向の移動端において係止可能となっている。
【００５３】
以上説明した第一実施形態において弾性部材４３は、支柱４１に一体の対向部４２０ｃと、蓋部材３０の収容底部３００ｃとの間で復原力を発生することで、燃料タンク底部２ｃに対する一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置を常に安定させ得る。しかも支柱４１は、図８の如く係止部３０３ａに係止されて収容部３００からの脱出を規制されるので、それら要素４１，３００間のスライド移動可能な連係状態を維持して、一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置の安定作用を永きに亘って発揮し得る。これらのことから、燃料タンク２の仕様や製造公差、変形等によらず、燃料供給装置１の汎用性を向上させることができる。
【００５４】
また、このように配置位置の安定に寄与する弾性部材４３は、支柱４１内だけでなく、当該支柱４１が挿入される収容部３００に収容されることで、それら要素４１，３００に完全に覆われて、燃料タンク２内での露出を規制されている。しかも支柱４１は、係止部３０３ａの係止作用により収容部３００との連係状態を維持可能となっているので、それら要素４１，３００による弾性部材４３の露出規制作用は、永きに亘って発揮され得る。故に、例えば燃料タンク２の変形により一体要素２０，３０，５０，６０が支柱４１に対して相対移動する際には、湾曲する配線５７，６７乃至はチューブ５８等に対して、弾性部材４３は干渉することがない。したがって、弾性部材４３が燃料供給装置１の他の要素と干渉することにより発生する異音を、低減できるのである。
【００５５】
さらに、コイルスプリングからなる弾性部材４３は、その上方箇所及び下方箇所からそれぞれ突出する支持部４２０ｄ，３００ｄにより軸方向に沿って支持されるので、支柱４１に対するポンプユニット５０の相対移動に応じて弾性変形する際には、座屈し難い。これによれば、支柱４１及び収容部３００が収容する弾性部材４３との干渉に起因した異音についても、低減可能となるのである。
【００５６】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。図９に示すように、第二実施形態の燃料タンク２における天板部２ａは、車両においてメンテナンスホール１００４ａを形成するフロア１００４から下方に離間し、上部開口としての貫通孔２ｂを当該メンテナンスホール１００４ａと同軸上に有している。そして、このような燃料タンク２に搭載される第二実施形態の燃料供給装置１００１では、フランジ１０にキャニスタ１０７０が固定されている。
【００５７】
キャニスタ１０７０は、ケーシング１０７１内に吸着材１０７２を充填することにより、構成されている。ケーシング１０７１は、樹脂により中空状に形成されている。ケーシング１０７１は、フランジ１０の下方への投影範囲内に収められるようにして、当該フランジ１０に固定されている。ケーシング１０７１の内部は、燃料タンク２の外部に配置される蒸気導入管１００５及び蒸気パージ管１００６に、フランジ１０を通じて連通している。ここで、貫通孔２ｂとは異なる箇所から燃料タンク２内にも連通する蒸気導入管１００５は、当該タンク２内にて発生した燃料蒸気をケーシング１０７１内へ導入する。また、内燃機関の吸気通路（図示なし）にも連通する蒸気パージ管１００６は、ケーシング１０７１内から当該吸気通路へと燃料蒸気をパージする。
【００５８】
吸着材１０７２は、例えば活性炭等からなり、蒸気導入管１００５からケーシング１０７１内へと導入された燃料蒸気を、脱離可能に吸着する。こうして吸着材１０７２に吸着された燃料蒸気は、吸気通路から蒸気パージ管１００６を通じて負圧の作用を受けることで脱離して、当該吸気通路に吸引される。
【００５９】
図９，１０に示すように、第二実施形態の燃料供給装置１００１において調整機構１０４０は、中間部材１０４８及び弾性部材１０４３と共に、互いに連係する一対の支柱１０４４，１０４１を有している。中間部材１０４８及び弾性部材１０４３は、それぞれ第一実施形態の第一中間部材４８及び弾性部材４３と実質同一の構成を有している。
【００６０】
図１０，１２，１４に示すように下側支柱１０４４は、下側本体柱１０４７及び下側キャップ１０４９を一体に組み合わせて構成されている。下側本体柱１０４７は、金属により長手円筒状に形成されている。下側本体柱１０４７は収容部３００に挿入され、当該収容部３００に対して同軸方向にスライド移動可能となっている。下側キャップ１０４９は樹脂により形成され、収容部３００に挿入されている。下側キャップ１０４９において円板状の固定板部１０４９ａは、下側本体柱１０４７の下端部１０４７ａに対して、圧入又は溶着により同軸上に固定されている。こうして下端部１０４７ａが固定板部１０４９ａに覆われてなる下側支柱１０４４は、当該固定板部１０４９ａを底部とする有底円筒状を、全体として呈している。
【００６１】
以上の構成から下側支柱１０４４は、収容部３００に対してスライド移動可能に収容されている。また、下側支柱１０４４において収容底部３００ｃと対向する固定板部１０４９ａについては、図１０，１４の如く当該収容底部３００ｃにより、収容部３００への進入方向の移動端において係止可能となっている。
【００６２】
図１０，１２，１４に示すように上側支柱１０４１は、上側本体柱１０４５及び上側キャップ１０４６を一体に組み合わせて構成されている。上側本体柱１０４５は、下側支柱１０４４の下側本体柱１０４７に挿入される点を除き、第一実施形態の支柱４１と実質同一の構成を有している。上側キャップ１０４６は樹脂により形成され、下側本体柱１０４７に逆有底円筒状に挿入されている。この上側キャップ１０４６における底部１０４６ａは、下側キャップ１０４９の固定板部１０４９ａと対向する対向部１０４６ａを、形成している。また、上側キャップ１０４６において底部１０４６ａから上方へ円柱状に突出する突出部１０４６ｃは、上側本体柱１０４５の下端部４１ｂに対して、圧入又は溶着により同軸上に固定されている。
【００６３】
以上の構成から上側支柱１０４１は、下側支柱１０４４に対して同軸方向にスライド移動可能に収容されている。また、特に下側支柱１０４４が図１０，１４の移動端に達して収容底部３００ｃに係止された状態では、上側支柱１０４１が下側支柱１０４４を介して収容部３００に収容されて、当該収容部３００に対しても同軸方向にスライド移動可能となる。ここで、下側支柱１０４４が図１０，１４の移動端に達した状態は、一体要素２０，３０，５０，６０が図９，１３の如くフランジ１０の下方から横方向にはみ出して燃料タンク２内に配置されることにより、実現される。したがって、下側支柱１０４４が収容底部３００ｃに係止された状態で燃料タンク２内に配置される一体要素２０，３０，５０，６０については、それらの要素とフランジ１０との間を連結する上側支柱１０４１に対して、軸方向に相対移動可能となっている。
【００６４】
図１０，１２，１４に示すように、上側支柱１０４１の上側キャップ１０４６において下端部１０４６ｄ（本実施形態では、上側支柱１０４１の下端部と一致する。）よりも上方に位置する対向部１０４６ａは、下側支柱１０４４の固定板部１０４９ａとの間に弾性部材１０４３を挟持している。これにより、コイルスプリングからなる弾性部材１０４３は、支柱１０４１，１０４４に同軸上に収容された状態で、それら支柱１０４１，１０４４間での圧縮弾性変形により復原力を発生する。したがって、下側支柱１０４４が図１００の如く移動端に達した状態において弾性部材１０４３は、固定板部１０４９ａを係止する収容底部３００ｃに復原力を作用させることで、当該底部３００ｃを含む一体要素２０，３０，５０，６０を、燃料タンク底部２ｃへ向かって押圧する。
【００６５】
さらに、図１０，１２，１４に示すように上側支柱１０４１の上側キャップ１０４６は、弾性部材１０４３よりも上方箇所の対向部１０４６ａから下方へ向かって円筒状に突出する筒部１０４６ｂにより、支持部１０４６ｂを形成している。また一方、下側支柱１０４４の下側キャップ１０４９は、弾性部材１０４３よりも下方箇所の固定板部１０４９ａから上方へ向かって円柱状に突出する支持部１０４９ｂを、一体に有している。これらの支持部１０４６ｂ，１０４９ｂは、弾性部材１０４３であるコイルスプリングの外周側及び内周側をそれぞれ延伸することで、当該コイルスプリングを軸方向に沿って支持している。
【００６６】
蓋部材３０の一部として、圧入又は溶着により収容部３００に同軸上に固定される柱ストッパ３０３には、本実施形態では、下側支柱１０４４の下側本体柱１０４７が軸方向にスライド移動可能に挿入されている。また、本実施形態において柱ストッパ３０３の下端部３０３ａは、下側支柱１０４４の下側キャップ１０４９のうち固定板部１０４９ａの外周縁部と対向している。これにより、下端部３０３ａは係止部３０３ａとして、図１２の如く下側支柱１０４４を、収容部３００からの脱出方向の移動端において係止可能となっている。また、下側支柱１０４４の下側本体柱１０４７において内周側へ突出する上端部１０４７ｂは、上側支柱１０４１の上側キャップ１０４６のうち対向部１０４６ａと対向している。これにより、上端部１０４７ｂは係止部１０４７ｂとして、図１２，１４の如く上側支柱１０４１を、下側支柱１０４４からの脱出方向の移動端において係止可能となっている。
【００６７】
以上説明した第二実施形態において、燃料供給装置１００１を燃料タンク２に搭載するには、まず図１１，１２に示すように、収容部３００に対して下側支柱１０４４を脱離方向の移動端までスライド移動させると共に、当該下側支柱１０４４に対して上側支柱１０４１を脱離方向の移動端までスライド移動させる。これにより一体要素２０，３０，５０，６０のフランジ１０からの離間距離が最大となった状態で、それら一体要素２０，３０，５０，６０を貫通孔２ｂから燃料タンク２内に挿入する。
【００６８】
続いて、図１３に示すように一体要素２０，３０，５０，６０がフランジ１０の下方からはみ出す横方向へ、それら要素２０，３０，５０，６０の位置をずらし、さらに図１３，１４に示すように下側支柱１０４４を、下方へのスライド移動によって収容部３００に進入させる。これにより、フランジ１０の下方に収められるキャニスタ１０７０が貫通孔２ｂを通過すると共に、下側支柱１０４４及びサブタンク２０がそれぞれ収容底部３００ｃ及び燃料タンク底部２ｃに係止される。
【００６９】
さらに図９，１０に示すように上側支柱１０４１を、下方へのスライド移動によって下側支柱１０４４に進入させ、フランジ１０を貫通孔２ｂに装着させる。その結果、燃料タンク２内に配置されるキャニスタ１０７０は、フランジ１０の下方から横方向にはみ出す一体要素２０，３０，５０，６０の周囲に位置するので、ポンプユニット５０を構成する燃料ポンプ５２の作動熱によって燃料蒸気の脱離性能が向上する。
【００７０】
また、こうして一体要素２０，３０，５０，６０が燃料タンク２内に配置された状態では、上側支柱１０４１との間の弾性部材１０４３から復原力を受ける下側支柱１０４４は、収容部３００の底部３００ｃに係止される。その結果、弾性部材１０４３の復原力が下側支柱１０４４を介して収容部３００に作用するので、当該収容部３００を含む一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置が燃料タンク底部２ｃに対して常に安定し得る。しかも、図１２の如く下側支柱１０４４が係止部３０３ａに係止されて収容部３００からの脱出を規制されるのみならず、図１２，１４の如く上側支柱１０４１が係止部１０４７ｂに係止されて下側支柱１０４４からの脱出を規制されるようになっている。これらの規制によれば、収容部３００及び上側支柱１０４１の各々と下側支柱１０４４との間のスライド移動可能な連係状態を維持して、一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置の安定作用を永きに亘って発揮し得る。したがって、このような第二実施形態によっても、燃料供給装置１００１の汎用性を向上させることができる。
【００７１】
さらに弾性部材１０４３は、収容部３００に進入した支柱１０４１，１０４４の内部に収容されることで、それら支柱１０４１，１０４４に完全に覆われて、燃料タンク２内での露出を規制されている。またさらに上側支柱１０４１は、下側本体柱１０４７の係止部１０４７ｂに係止されることにより下側支柱１０４４からの脱出を規制されるので、それら支柱１０４１，１０４４による弾性部材１０４３の露出規制作用は、永きに亘って発揮され得る。したがって、このような第二実施形態によっても、弾性部材１０４３が燃料供給装置１００１の他の要素（配線５７，６７やチューブ５８等）と干渉することにより発生する異音を、低減できるのである。
【００７２】
しかも、コイルスプリングからなる弾性部材１０４３は、その上方箇所及び下方箇所からそれぞれ突出する支持部１０４６ｂ，１０４９ｂにより軸方向に沿って支持されるので、弾性変形する際に座屈し難い。これによれば、支柱１０４１，１０４４が内部の弾性部材１０４３と干渉することに起因した異音についても、低減可能となるのである。
【００７３】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態は、第二実施形態の変形例である。図１５〜１７に示すように、第三実施形態の燃料供給装置２００１における収容部２３００は、収容底部３００ｃを形成せずに上下に貫通する無底円筒状に、設けられている。それと共に収容部２３００は、係止部３０３ａを有する柱ストッパ３０３を、上端部２３００ｅにより形成している。尚、こうした柱ストッパ３０３は、無底円筒状の収容部２３００と一体樹脂成形できるので、部品点数の削減、ひいてはコストの低減に貢献可能となっている。
【００７４】
さらに、燃料供給装置２００１の調整機構２０４０に設けられる下側支柱２０４４については、下側本体柱２０４７の上端部１０４７ｂから外周側に突出する鍔部２０４７ｂが、収容部２３００の上端部２３００ｅと対向している。これにより上端部２３００ｅは、図１５，１７の如く鍔部２０４７ｂを、収容部２３００への進入方向の移動端において係止可能となっている。
【００７５】
以上の第三実施形態では、一体要素２０，３０，５０，６０の燃料タンク２内での配置状態下、上側支柱１０４１との間の弾性部材１０４３から復原力を受ける下側支柱２０４４は、図１５の如く収容部２３００の上端部２３００ｅに係止される。その結果、弾性部材１０４３の復原力が下側支柱２０４４を介して収容部２３００に作用するので、当該収容部２３００を含む一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置が燃料タンク底部２ｃに対して常に安定し得る。しかも、図１６の如く下側支柱２０４４が係止部３０３ａに係止されて収容部２３００からの脱出を規制されるのみならず、図１６，１７の如く上側支柱１０４１が係止部１０４７ｂに係止されて同下側支柱２０４４からの脱出を規制されるようになっている。これらの規制によれば、収容部２３００及び上側支柱１０４１の各々と下側支柱２０４４との間のスライド移動可能な連係状態を維持して、一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置の安定作用を永きに亘って発揮し得る。したがって、このような第三実施形態によっても、燃料供給装置２００１の汎用性を向上させることができるのである。
【００７６】
（第四実施形態）
本発明の第四実施形態は、第二実施形態の変形例である。図１８〜２０に示すように、第四実施形態の燃料供給装置３００１において調整機構３０４０に設けられる上側支柱３０４１については、有底円筒状に配置される上側キャップ３０４６のうち支持部１０４６ｂとして機能する筒部１０４６ｂが、上側本体柱１０４５に同軸上に固定されている。これにより、上側キャップ３０４６が底部１０４６ａにより形成する対向部１０４６ａは、当該上側キャップ３０４６の下端部３０４６ｄ（本実施形態では、上側支柱３０４１の下端部と一致する。）に対してだけでなく、上側本体柱１０４５の下端部４１ｂに対しても、さらに上方に位置している。
【００７７】
以上の第四実施形態では、上側キャップ３０４６の対向部１０４６ａと下側キャップ１０４９の固定板部１０４９ａとの間に挟持される弾性部材１０４３は、図１８〜２０の如く上側支柱３０４１の内部に大きく入り込んだ状態となる。これによれば、フランジ１０からの一体要素２０，３０，５０，６０の最小離間距離を、図１８の如く可及的に縮めることができるので、扁平な浅底の燃料タンク２にも燃料供給装置３００１を確実に適応させて、汎用性の向上を図ることが可能となる。
【００７８】
（第五実施形態）
本発明の第五実施形態は、第二実施形態の変形例である。図２１〜２３に示すように、第五実施形態の燃料供給装置４００１において調整機構４０４０に設けられる下側支柱４０４４は、樹脂により長手円柱状に形成されている。下側支柱４０４４は収容部３００に収容され、当該収容部３００に対して同軸方向にスライド移動可能となっている。この下側支柱４０４４において、外周側へ突出する鍔状に形成されて収容底部３００ｃと対向する下端部４０４４ａは、図２１，２３の如く当該収容底部３００ｃにより、収容部３００への進入方向の移動端にて係止可能となっている。また、下側支柱４０４４の下端部４０４４ａについては、図２２の如く上下に対向する柱ストッパ３０３の係止部３０３ａにより、収容部３００からの脱出方向の移動端にて係止可能となっている。さらに、下側支柱４０４４の軸方向中間部には、外周側へ突出する鍔部４０４４ｂが設けられている。
【００７９】
図２１〜２３に示すように燃料供給装置４００１の上側支柱４０４１では、逆有底円筒状に配置される上側キャップ４０４６の筒部４０４６ｂが上側本体柱１０４５に同軸上に固定され、さらに当該筒部４０４６ｂに対して下側支柱４０４４が下方から挿入されている。これにより上側支柱４０４１の内部には、下側支柱４０４４が同軸方向にスライド移動可能に収容されている。また、特に下側支柱４０４４が図２１，２３の移動端に達して収容底部３００ｃに係止された状態では、上側支柱４０４１が下側支柱４０４４を介して収容部３００に収容されて、当該収容部３００に対しても同軸方向にスライド移動可能となる。したがって、燃料タンク２内に配置された一体要素２０，３０，５０，６０については、それらの要素とフランジ１０との間を連結する上側支柱４０４１に対して、軸方向に相対移動可能となっている。
【００８０】
図２１〜２３に示すように、上側支柱４０４１の上側キャップ４０４６において内周側へ突出する下端部４０４６ｄ（製造の都合上、下端部４０４６ｄは、底部４０４６ａ及び筒部４０４６ｂと別体に形成されている。）は、当該上側キャップ４０４６内に収容される下側支柱４０４４の鍔部４０４４ｂと、対向している。これにより、下端部４０４６ｄは係止部４０４６ｄとして、図２２，２３の如く鍔部４０４４ｂを、上側支柱４０４１からの脱出方向の移動端において係止可能となっている。また、上側支柱４０４１の上側キャップ４０４６において下端部４０４６ｄ（本実施形態では、上側支柱４０４１の下端部と一致する。）よりも上方に位置する底部４０４６ａは、下側支柱４０４４の鍔部４０４４ｂと対向する対向部４０４６ａを、形成している。そして、これら対向部４０４６ａと鍔部４０４４ｂとの間に、弾性部材１０４３が挟持されている。
【００８１】
以上の構成により、コイルスプリングからなる弾性部材１０４３は、下側支柱４０４４の外周側で上側支柱４０４１に同軸上に収容された状態にて、支柱４０４１，４０４４間での圧縮弾性変形により復原力を発生する。したがって、下側支柱４０４４が図２１の移動端に達した状態で弾性部材１０４３は、下端部４０４４ａを係止する収容底部３００ｃに復原力を作用させることで、当該底部３００ｃを含む一体要素２０，３０，５０，６０を、燃料タンク底部２ｃへ向かって押圧する。
【００８２】
さらに、図２１〜２３に示すように上側支柱４０４１の上側キャップ４０４６は、弾性部材１０４３よりも上方箇所の対向部４０４６ａから下方へ向かって円柱状に突出する支持部４０４６ｃを、一体に有している。また一方、下側支柱４０４４は、弾性部材１０４３よりも下方箇所の鍔部４０４４ｂから上方へ円柱状に突出している部分４０４４ｃによって、支持部４０４４ｃを形成している。これらの支持部４０４６ｃ，４０４４ｃは、弾性部材１０４３であるコイルスプリングの内周側に突入することで、当該コイルスプリングを軸方向に沿って支持している。
【００８３】
以上の第五実施形態では、一体要素２０，３０，５０，６０の燃料タンク２内での配置状態下、図２１に示すように、上側支柱４０４１との間の弾性部材１０４３から復原力を受ける下側支柱４０４４は、収容底部３００ｃに係止される。その結果、弾性部材１０４３の復原力が下側支柱４０４４を介して収容部３００に作用するので、当該収容部３００を含む一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置が燃料タンク底部２ｃに対して常に安定し得る。しかも下側支柱４０４４は、図２２の如く係止部３０３ａに係止されて収容部３００からの脱出を規制されるのみならず、図２２，２３の如く係止部４０４６ｄに係止されて上側支柱４０４１からの脱出を規制されるようになっている。これらの規制によれば、収容部３００及び上側支柱４０４１の各々と下側支柱４０４４との間のスライド移動可能な連係状態を維持して、一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置の安定作用を永きに亘って発揮し得る。したがって、このような第五実施形態によっても、燃料供給装置４００１の汎用性を向上させることができる。
【００８４】
また、弾性部材１０４３は、収容部３００に進入した上側支柱４０４１の内部に下側支柱４０４４と共に収容されることで、それら支柱４０４１，４０４４に完全に覆われて、燃料タンク２内での露出を規制されている。さらに上側支柱４０４１は、係止部４０４６ｄの係止作用により下側支柱４０４４との連係状態を維持可能となっているので、それら支柱４０４１，４０４４による弾性部材１０４３の露出規制作用は、永きに亘って発揮され得る。したがって、このような第五実施形態によっても、弾性部材１０４３が燃料供給装置４００１の他の要素と干渉することにより発生する異音を、低減できるのである。
【００８５】
しかも、コイルスプリングからなる弾性部材１０４３は、その上方箇所及び下方箇所からそれぞれ突出する支持部４０４６ｃ，４０４４ｃにより軸方向に沿って支持されるので、弾性変形する際に座屈し難い。これによれば、支柱４０４１，４０４４が内部の弾性部材１０４３と干渉することに起因した異音についても、低減可能となるのである。
【００８６】
（第六実施形態）
本発明の第六実施形態は、第二実施形態の変形例である。図２４〜２６に示すように、第六実施形態の燃料供給装置５００１において収容部５３００は、軸方向に延伸するスリット５３００ｆを周方向の複数個所に有している。また、燃料供給装置５００１において調整機構５０４０の上側支柱５０４１は、軸方向に延伸するスリット５０４１ｃを周方向の複数個所に有し且つ収容部５３００の外周面５３００ｇに対して同軸方向にスライド摺動可能な点を除き、第一実施形態で説明した支柱４１と実質同一の構成を有している。
【００８７】
さらに、燃料供給装置５００１において調整機構５０４０の下側支柱５０４４は、樹脂により長手円筒状に形成されている。下側支柱５０４４は収容部５３００に収容され、当該収容部５３００に対して同軸方向にスライド移動可能となっている。下側支柱５０４４の下部には、収容部５３００の各スリット５３００ｆにそれぞれスライド嵌合する複数の弾性爪５０４４ｄが、弾性変形可能に設けられている。これにより各スリット５３００ｆでは、各弾性爪５０４４ｄに上方から対向する上内端部５３００ｈが係止部５３００ｈとして、図２５，２６の如く各弾性爪５０４４ｄを、収容部５３００からの脱出方向の移動端にて係止可能となっている。尚、弾性爪５０４４ｄについては、弾性変形を利用したスナップフィットにより、対応するスリット５３００ｆに容易に組み付け可能である。
【００８８】
図２４〜２６に示すように下側支柱５０４４の上部には、上側支柱５０４１の各スリット５０４１ｃとそれぞれスライド嵌合する複数の弾性爪５０４４ｅが、弾性変形可能に設けられている。これにより各スリット５０４１ｃでは、各弾性爪５０４４ｅに下方から対向する下内端部５０４１ｄが係止部５０４１ｄとして、図２５の如く各弾性爪５０４４ｅを、上側支柱５０４１からの脱出方向の移動端にて係止可能となっている。
【００８９】
また一方、各スリット５０４１ｃにおいて各弾性爪５０４４ｅに上方から対向する上内端部５０４１ｅは、図２４，２６の如く各弾性爪５０４４ｅを、上側支柱５０４１への進入方向の移動端において係止可能となっている。ここで、上側支柱５０４１が図２４，２６の移動端に達した状態は、一体要素２０，３０，５０，６０が燃料タンク２内に配置されることにより、実現される。したがって、各弾性爪５０４４ｅが各スリット５０４１ｃの上内端部５０４１ｅに係止された状態で燃料タンク２内に配置される一体要素２０，３０，５０，６０については、それらの要素とフランジ１０との間を連結する下側支柱５０４４に対して、軸方向に相対移動可能となっている。尚、弾性爪５０４４ｅについては、弾性変形を利用したスナップフィットにより、対応するスリット５０４１ｃに容易に組み付け可能である。
【００９０】
図２４〜２６に示すように、下側支柱５０４４において下端部５０４４ａよりも上方に位置して内部を塞ぐ隔壁部５０４４ｆは、収容部５３００の収容底部３００ｃと対向する対向部５０４４ｆを、形成している。そして、これら対向部５０４４ｆと収容底部３００ｃとの間には、弾性部材１０４３が挟持されている。このような構成により、コイルスプリングからなる弾性部材１０４３は、下側支柱５０４４及び収容部５３００に同軸上に収容された状態で、それら要素５０４４，５３００間での圧縮弾性変形により復原力を発生する。したがって、上側支柱５０４１が図２４の如く移動端に達した状態において弾性部材１０４３は、収容部５３００の底部３００ｃに復原力を作用させることで、当該底部３００ｃを含む一体要素２０，３０，５０，６０を、燃料タンク底部２ｃへ向かって押圧する。
【００９１】
さらに、図２４〜２６に示すように下側支柱５０４４は、弾性部材１０４３よりも上方箇所の対向部５０４４ｆから下方へ向かって円柱状に突出する支持部５０４４ｇを、一体に有している。また一方、収容部５３００は、第一実施形態で説明の如き支持部３００ｄを、一体に有している。これらの支持部５０４４ｇ，３００ｄは、弾性部材１０４３であるコイルスプリングの内周側に突入することで、当該コイルスプリングを軸方向に沿って支持している。
【００９２】
以上説明した第六実施形態において、燃料供給装置５００１を燃料タンク２に搭載するには、まず図２５に示すように、収容部５３００に対して下側支柱５０４４を脱離方向の移動端までスライド移動させると共に、当該下側支柱５０４４に対して上側支柱５０４１を脱離方向の移動端までスライド移動させる。これにより一体要素２０，３０，５０，６０のフランジ１０からの離間距離が最大となった状態で、それら一体要素２０，３０，５０，６０を貫通孔２ｂから燃料タンク２内に挿入する。
【００９３】
続いて、一体要素２０，３０，５０，６０がフランジ１０の下方からはみ出す横方向へ、それら要素２０，３０，５０，６０の位置をずらし、さらに図２６に示すように下側支柱５０４４を、スライド移動によって上側支柱５０４１の内部に進入させる。これにより、フランジ１０の下方に収められるキャニスタ１０７０が貫通孔２ｂを通過すると共に、弾性爪５０４４ｅ及びサブタンク２０がそれぞれスリット５０４１ｃ及び燃料タンク底部２ｃに係止される。
【００９４】
さらに図２４に示すように下側支柱５０４４を、下方へのスライド移動によって収容部５３００に進入させ、フランジ１０を貫通孔２ｂに装着させる。これにより燃料タンク２内では、一体要素２０，３０，５０，６０の周囲にキャニスタ１０７０が配置された状態となる。
【００９５】
かかる配置状態下、収容部５３００の底部３００ｃが下側支柱５０４４との間の弾性部材１０４３から復原力の作用を受けるので、当該収容部５３００を含む一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置は燃料タンク底部２ｃに対して常に安定し得る。しかも下側支柱５０４４は、図２５，２６の如く係止部５３００ｈに係止されて収容部５３００からの脱出を規制されるのみならず、図２５の如く係止部５０４１ｄに係止されて上側支柱５０４１からの脱出を規制されるようになっている。これらの規制によれば、収容部５３００及び上側支柱５０４１の各々と下側支柱５０４４との間のスライド移動可能な連係状態を維持して、一体要素２０，３０，５０，６０の配置位置の安定作用を永きに亘って発揮し得る。したがって、このような第六実施形態によっても、燃料供給装置５００１の汎用性を向上させることができるのである。
【００９６】
また、弾性部材１０４３は、下側支柱５０４４内だけでなく、当該支柱５０４４が挿入される収容部５３００にも収容されることで、それら要素５０４４，５３００に完全に覆われて、燃料タンク２内での露出を規制されている。さらに下側支柱５０４４は、係止部５３００ｈの係止作用により収容部５３００との連係状態を維持可能となっているので、それら要素５０４４，５３００による弾性部材１０４３の露出規制作用は、永きに亘って発揮され得る。したがって、このような第六実施形態によっても、弾性部材１０４３が燃料供給装置５００１の他の要素と干渉することにより発生する異音を、低減できるのである。
【００９７】
しかも、コイルスプリングからなる弾性部材１０４３は、その上方箇所及び下方箇所からそれぞれ突出する５０４４ｇ，３００ｄにより軸方向に沿って支持されるので、弾性変形する際に座屈し難い。これによれば、支柱５０４１，５０４４が内部の弾性部材１０４３と干渉することに起因した異音についても、低減可能となるのである。
【００９８】
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１，１００１，２００１，３００１，４００１，５００１  燃料供給装置、２ａ  天板部、２ｂ  貫通孔、２ｃ  底部・燃料タンク底部、１０  フランジ、２０  サブタンク、３０  蓋部材（保持部材）、４０，１０４０，２０４０，３０４０，４０４０，５０４０  調整機構、４１  支柱、４１ａ  上端部、４１ｂ  下端部、４２  第一中間部材、４３，１０４３  弾性部材、４８  第二中間部材、５０  ポンプユニット、５２  燃料ポンプ、５７，６７  フレキシブル配線、５８  フレキシブルチューブ、６０  残量検出器、１００  固定筒部、３００，２３００，５３００  収容部、３００ｃ  底部・収容底部、３００ｄ，４２０ｄ，１０４９ｂ，４０４４ｃ，４０４６ｃ，５０４４ｇ  支持部、３０１，３０２  保持部、３０３  柱ストッパ、３０３ａ  下端部・係止部、４２０  内筒部、４２０ｃ  底部・対向部、１００４  フロア、１００４ａ  メンテナンスホール、１０４１，３０４１，４０４１，５０４１  上側支柱、１０４４，２０４４，４０４４，５０４４  下側支柱、１０４５  上側本体柱、１０４６，３０４６，４０４６  上側キャップ、１０４６ａ，４０４６ａ  底部・対向部、１０４６ｂ  筒部・支持部、１０４６ｄ，３０４６ｄ  下端部、１０４７，２０４７  下側本体柱、１０４７ｂ  上端部・係止部、１０４８  中間部材、１０４９  下側キャップ、１０４９ａ  固定板部、１０７０  キャニスタ、１０７１  ケーシング、１０７２  吸着材、２０４７ｂ，４０４４ｂ  鍔部、２３００ｅ  上端部、４０４４ａ，５０４４ａ  下端部、４０４６ｂ  筒部、４０６６ｄ  下端部・係止部、５０４１ｃ，５３００ｆ  スリット、５０４１ｄ  下内端部・係止部、５０４１ｅ  上内端部、５０４４ｄ，５０４４ｅ  弾性爪、５０４４ｆ  隔壁部・対向部、５３００ｇ  外周面、５３００ｈ  上内端部・係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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