(57)【要約】メール検査部（５）を有する電子メール装置（１）を用いて、コンピュータウィルスによる不正な電子メールの送信の抑制を図る。メール検査部（５）によって、送信が予定された電子メールがコンピュータウィルスによる不正な電子メールであるかどうかの判断を行なう。メール検査部（５）による判断は、電子メールの内容を表示装置（１１）に表示して、利用者に対して、本人認証及び電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求することによって行なう。本人認証部（６）から利用者が本人である旨の応答を受信し、又入力機器から利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信した場合は、メール検査部（５）は、不正な電子メールでないと判断して、電子メールを送信する。
2004055681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータウィルスによる不正な電子メールの送信を抑制し得る電子メール装置であって、
送信が予定された電子メールがコンピュータウィルスによる不正な電子メールであるかどうかの判断を行なうメール検査部を有し、
前記メール検査部は、前記利用者に対して、本人認証を要求し、前記利用者が本人である旨の応答を受信した場合に、前記送信が予定された電子メールが前記不正な電子メールでないと判断して、前記送信が予定された電子メールを送信することを特徴とする電子メール装置。
【請求項２】
前記メール検査部が、前記利用者に対して、前記本人認証に加えて、前記送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求し、前記利用者が本人である旨の応答と、前記利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答とを受信した場合に、前記不正な電子メールでないと判断する請求の範囲１記載の電子メール装置。
【請求項３】
前記コンピュータウィルスの指示によって当該電子メール装置が動作していないかどうかを検証するセキュリティ装置を有している請求の範囲１又は２記載の電子メール装置。
【請求項４】
入力履歴監視部を有し、
前記入力履歴監視部は、前記利用者が電子メールを作成する際の入力履歴を特定する入力履歴情報を取得して、これを前記セキュリティ装置に格納し、且つ、前記コンピュータウィルスによる前記入力履歴情報の取得を監視し、
前記メール検査部は、前記セキュリティ装置に格納された前記入力履歴情報と前記送信が予定された電子メールの内容とを比較し、前記送信が予定された電子メールを構成する全部又は一部の文章が、前記入力履歴情報が特定する入力履歴と一致する場合に、前記送信が予定された電子メールを送信させる請求の範囲３記載の電子メール装置。
【請求項５】
前記送信が予定された電子メールに添付ファイルが存在するかどうかを少なくとも判定するメール判定部を更に有し、
前記メール検査部は、
前記メール判定部によって前記添付ファイルが存在しないと判定された場合に、前記不正な電子メールでないと判断し、
前記メール判定部によって前記添付ファイルが存在すると判定された場合に、前記利用者に対して、本人認証及び前記送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求し、前記利用者が本人である旨の応答と、前記利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答とを受信した場合に、前記不正な電子メールでないと判断する請求の範囲２記載の電子メール装置。
【請求項６】
前記メール検査部が、外部からの入力信号に応じて、送信が予定された全ての電子メールの送信、送信が予定された全ての電子メールの送信の中止、又は、送信が予定された全ての電子メールについての前記本人認証及び前記確認の要求の中止を行なう請求の範囲２記載の電子メール装置。
【請求項７】
鍵配信管理部を更に有し、
前記セキュリティ装置は、前記送信が予定された電子メールの暗号化、前記鍵の生成及び保存を行ない、
前記鍵配信管理部は、暗号化された前記送信が予定された電子メールを復号化するための鍵の配信を認めるかどうかの判断を行ない、
前記メール検査部は、前記不正な電子メールでないと判断した場合に、前記セキュリティ装置に前記電子メールの暗号化を行なわせ、暗号化された前記電子メールを送信し、これを受信した他の電子メール装置から、前記暗号化された電子メールを復号化するための鍵の送信要求があった場合に、前記鍵配信管理部の判断に従って前記鍵を配信する請求の範囲３記載の電子メール装置。
【請求項８】
前記送信が予定された電子メールの送信環境を検出し、検出結果を前記メール検査部に通知するメール環境検出部を有し、
前記メール検査部が、前記検出結果に基づいて、前記利用者に対して、前記本人認証及び前記送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求するかどうかを判定する請求の範囲２記載の電子メール装置。
【請求項９】
パターンファイルを用いたコンピュータウィルスの検出及び駆除をウィルス駆除プログラムに従って行なう電子メール装置と、メールサーバとを有する電子メールシステムであって、
前記電子メール装置は、セキュリティ装置を有し、前記セキュリティ装置は、前記コンピュータウィルスの指示によって当該電子メール装置が動作していないかどうかの検証と、前記パターンファイル及び前記ウィルス駆除プログラムのバージョンの管理とを少なくとも行ない、
前記メールサーバは、
前記パターンファイル及び前記ウィルス駆除プログラムの最新バージョンを特定する情報を有しており、前記最新バージョンを特定する情報に基づいて、前記セキュリティ装置が管理する前記パターンファイル及び前記ウィルス駆除プログラムのバージョンが最新かどうか判定し、
いずれかのバージョンが最新でないと判定した場合に、前記電子メール装置に、利用者に対して、本人認証及び送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求させることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項１０】
電子メール装置とメールサーバとを有する電子メールシステムであって、
前記電子メール装置は、前記電子メール装置の状態を特定する情報を取得して、前記情報を前記メールサーバに送信し、
前記メールサーバはメール検査部を有し、
前記メール検査部は、
前記電子メール装置から送信された前記情報に基づいて、前記利用者に対して本人認証が必要かどうかについて、及び送信が予定された電子メールの送信を前記利用者が意図しているかどうかの確認が必要かどうかについて判定を行ない、
前記本人認証及び前記確認が必要と判定した場合に、前記電子メール装置に、前記本人認証及び前記確認を行なわせ、
前記利用者が本人である旨の応答と、前記利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答とを受信した場合に、前記送信が予定された電子メールがコンピュータウィルスによる不正な電子メールでないと判断して、前記電子メール装置に、前記送信が予定された電子メールの送信を行なわせることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項１１】
コンピュータウィルスによる不正な電子メールの送信を抑制し得る電子メール送信方法であって、
（ａ）利用者に対して本人認証を要求する工程と、
（ｂ）前記利用者が本人である旨の応答を受信した場合に、送信が予定された電子メールが前記不正な電子メールでないと判断する工程と、
（ｃ）前記不正な電子メールでないと判断した場合に、前記送信が予定された電子メールを送信する工程とを有することを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項１２】
前記（ａ）の工程において、利用者に対して、前記本人認証に加えて、前記送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求し、
前記（ｂ）の工程において、前記利用者が本人である旨の応答と、前記利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答とを受信した場合に、前記不正な電子メールでないと判断する請求の範囲１１記載の電子メール送信方法。
【請求項１３】
前記利用者が電子メールを作成する際の入力履歴を特定する入力履歴情報を取得する工程と、
前記入力履歴情報と前記電子メールの内容とを比較し、前記送信が予定された電子メールを構成する全部又は一部の文章が、前記入力履歴情報が特定する入力履歴と一致する場合に、前記不正な電子メールでないと判断する工程とを更に有する請求の範囲１１又は１２記載の電子メール送信方法。
【請求項１４】
前記送信が予定された電子メールに添付ファイルが存在するかどうかを判定する工程と、前記添付ファイルが存在しないと判定した場合に、前記不正な電子メールでないと判断して、前記送信が予定された電子メールを送信する工程とを有し、
前記添付ファイルが存在すると判定された場合に、前記（ａ）〜（ｃ）の工程が行なわれる請求の範囲１１又は１２記載の電子メール送信方法。
【請求項１５】
前記（ｂ）の工程において、前記不正な電子メールでないと判断した場合に、前記送信が予定された電子メールの暗号化を行なう工程と、
暗号化された前記送信が予定された電子メールを復号化するための鍵を生成する工程と、
暗号化された前記送信が予定された電子メールを受信した電子メール装置から、前記鍵の送信要求があった場合に、前記電子メールの送信先のメールアドレスと前記電子メール装置のメールアドレスとが一致するかどうか、又は予め登録したドメイン名と前記電子メール装置のメールアドレスのドメイン名とが一致するかどうか判定する工程と、
前記電子メールの送信先のメールアドレスと前記電子メール装置のメールアドレスとが一致する場合、又は予め登録したドメイン名と前記電子メール装置のメールアドレスのドメイン名とが一致する場合に、前記鍵を配信する工程とを更に有する請求の範囲１１又は１２記載の電子メール送信方法。
【請求項１６】
前記電子メールの送信環境に基づいて、前記利用者に対して、前記本人認証及び前記送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求するかどうかを判定する工程を更に有する請求の範囲１２記載の電子メール送信方法。
【請求項１７】
パターンファイルを用いたコンピュータウィルスの検出及び駆除をウィルス駆除プログラムに従って行なう電子メール装置と、メールサーバとを用いた電子メール送信方法であって、
（ａ）前記メールサーバによって、前記パターンファイル及び前記ウィルス駆除プログラムのバージョンを取得する工程と、
（ｂ）前記メールサーバに予め格納された、前記パターンファイル及び前記ウィルス駆除プログラムの最新バージョンを特定する情報に基づいて、前記パターンファイル及び前記ウィルス駆除プログラムのバージョンが最新かどうかを、前記メールサーバによって判定する工程と、
（ｃ）前記（ｂ）の工程において、いずれかのバージョンが最新でないと判定した場合に、前記メールサーバが、前記電子メール装置に、利用者に対して、本人認証及び送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求させる工程とを少なくとも有することを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項１８】
電子メール装置とメールサーバとを用いた電子メール送信方法であって、
（ａ）前記電子メール装置によって、前記電子メール装置の状態を特定する情報を前記メールサーバに送信する工程と、
（ｂ）前記電子メール装置から送信された前記情報に基づいて、前記利用者に対して本人認証が必要かどうかについて、及び送信が予定された電子メールの送信を前記利用者が意図しているかどうかの確認が必要かどうかについて、前記メールサーバに判定を行なわせる工程と、
（ｃ）前記本人認証及び前記確認が必要と判定された場合に、前記電子メール装置に、前記本人認証及び前記確認を行なわせる工程と、
（ｄ）前記メールサーバが、前記利用者が本人である旨の応答と、前記利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答とを受信した場合に、前記電子メール装置に、前記電子メールの送信を行なわせる工程とを少なくとも有することを特徴とする電子メール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、利用者が意図しない電子メール、特にコンピュータウィルスによる不正な電子メールの送信を抑制し得る電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法に関する。
【背景技術】  近年、コンピュータやインターネットの普及により、電子メールによるメッセージのやりとりが急速に増加している。また、これに伴い、電子メールを利用するコンピュータウィルス（以下「ウィルス」）も増加している。
多くの場合、端末がウィルスに感染すると、ウィルスは、メールソフトのセキュリティホールを悪用し、あたかもその端末所有者が操作しているかのようにして端末を操作する。この結果、端末内のメールのアドレス帳にある宛先に、ウィルスが送られたり、重要ファイルが送信されてしまったりするため、多くの人が迷惑を被る結果となる。
このようなウィルスへの対処法としては、端末へのウィルス駆除ソフトの導入（例えば、特開２００２−１９６９４２号公報）や、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）におけるウィルス駆除サービスの実行（例えば、特開２００２−２２２０９４号公報）等が挙げられる。既に発見されて存在が確認されているウィルスについては、このような対処法により対処が可能となっている。
図１９は、従来からの電子メールシステムを示す構成図である。なお、図１９では、端末にウィルス駆除ソフトを導入した例について示している。図１９に示すように、電子メールシステムは、電子メール装置１５１とメールサーバ１５５とで構成されている。電子メール装置１５１から送信された電子メールは、一旦メールサーバ１５５に送られ、メールサーバ１５５からインターネット１５６を介して受信端末１５７に送信される。
電子メール装置１５１は、パーソナルコンピュータで構成されている。また、電子メール装置１５１は、電子メールの送信及び受信を行なうメール送受信部１５２と、ハードディスク等に格納されたデータやプログラムをパターンファイル１５４と照合してウィルスの発見及び駆除を行なうウィルス駆除部１５３とで構成されている。この電子メール装置１５１は、メール送受信部１５２を構築するための電子メールプログラムと、ウィルス駆除部１５３を構築するためのウィルス駆除プログラムとを、コンピュータにインストールし、これらを実行することによって実現されている。
このように、ウィルス駆除プログラムによってウィルス駆除部１５３を構築すれば、他の端末から電子メールによって送信されてきたウィルスを駆除することができ、又既にコンピュータに侵入しているウィルスが勝手にメールを送信するのを阻止することができるので、ウィルスによる被害が発生するのを防止することができる。
しかしながら、ウィルス駆除プログラムによるウィルス駆除やＩＳＰによるウィルス駆除サービスでは、パターンファイルとの照合によってウィルスの検出を行なうため、パターンファイルが存在していない最新ウィルスに対応できないという問題がある。また、利用者や管理者が定期的なパターンファイルの更新を怠っていた等の人的ミスなどによって、端末がウィルスに感染する可能性もある。
これらの点から、従来のウィルスへの対処法では、ウィルスが電子メールによって重要ファイルを送ってしまうという問題や、他の端末にウィルスを送ってしまうという問題を完全に解決するのは極めて困難と言える。
本発明の目的は、コンピュータウィルスによる不正な電子メールの送信を抑制し得る電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法を提供することにある。
【発明の開示】
上記目的を達成するために本発明にかかる電子メール装置は、コンピュータウィルスによる不正な電子メールの送信を抑制し得る電子メール装置であって、送信が予定された電子メールがコンピュータウィルスによる不正な電子メールであるかどうかの判断を行なうメール検査部を有し、前記メール検査部は、前記利用者に対して、本人認証を要求し、前記利用者が本人である旨の応答を受信した場合に、前記送信が予定された電子メールが前記不正な電子メールでないと判断して、前記送信が予定された電子メールを送信することを特徴とする。
上記本発明にかかる電子メール装置においては、前記メール検査部が、前記利用者に対して、前記本人認証に加えて、前記送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求し、前記利用者が本人である旨の応答と、前記利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答とを受信した場合に、前記不正な電子メールでないと判断するのが好ましい態様である。
上記本発明にかかる電子メール装置においては、前記コンピュータウィルスの指示によって当該電子メール装置が動作していないかどうかを検証するセキュリティ装置を有している更に好ましい態様である。
また、上記本発明にかかる電子メール装置においては、入力履歴監視部を有し、前記入力履歴監視部は、前記利用者が電子メールを作成する際の入力履歴を特定する入力履歴情報を取得して、これを前記セキュリティ装置に格納し、且つ、前記コンピュータウィルスによる前記入力履歴情報の取得を監視し、前記メール検査部は、前記セキュリティ装置に格納された前記入力履歴情報と前記送信が予定された電子メールの内容とを比較し、前記送信が予定された電子メールを構成する全部又は一部の文章が、前記入力履歴情報が特定する入力履歴と一致する場合に、前記送信が予定された電子メールを送信させる態様とするのが好ましい。
更に、上記本発明にかかる電子メール装置においては、前記送信が予定された電子メールに添付ファイルが存在するかどうかを少なくとも判定するメール判定部を更に有し、前記メール検査部は、前記メール判定部によって前記添付ファイルが存在しないと判定された場合に、前記不正な電子メールでないと判断し、前記メール判定部によって前記添付ファイルが存在すると判定された場合に、前記利用者に対して、本人認証及び前記送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求し、前記利用者が本人である旨の応答と、前記利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答とを受信した場合に、前記不正な電子メールでないと判断する態様とするのも好ましい。
上記本発明にかかる電子メール装置においては、前記メール検査部が、外部からの入力信号に応じて、送信が予定された全ての電子メールの送信、送信が予定された全ての電子メールの送信の中止、又は、送信が予定された全ての電子メールについての前記本人認証及び前記確認の要求の中止を行なう態様とするのも好ましい。
また、上記本発明にかかる電子メール装置においては、鍵配信管理部を更に有し、前記セキュリティ装置は、前記送信が予定された電子メールの暗号化、前記鍵の生成及び保存を行ない、前記鍵配信管理部は、暗号化された前記送信が予定された電子メールを復号化するための鍵の配信を認めるかどうかの判断を行ない、前記メール検査部は、前記不正な電子メールでないと判断した場合に、前記セキュリティ装置に前記電子メールの暗号化を行なわせ、暗号化された前記電子メールを送信し、これを受信した他の電子メール装置から、前記暗号化された電子メールを復号化するための鍵の送信要求があった場合に、前記鍵配信管理部の判断に従って前記鍵を配信する態様とするのも好ましい。
更に、上記本発明にかかる電子メール装置においては、前記送信が予定された電子メールの送信環境を検出し、検出結果を前記メール検査部に通知するメール環境検出部を有し、前記メール検査部が、前記検出結果に基づいて、前記利用者に対して、前記本人認証及び前記送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求するかどうかを判定する態様とすることもできる。
次に、上記目的を達成するために本発明にかかる第１の電子メールシステムは、パターンファイルを用いたコンピュータウィルスの検出及び駆除をウィルス駆除プログラムに従って行なう電子メール装置と、メールサーバとを有する電子メールシステムであって、前記電子メール装置は、セキュリティ装置を有し、前記セキュリティ装置は、前記コンピュータウィルスの指示によって当該電子メール装置が動作していないかどうかの検証と、前記パターンファイル及び前記ウィルス駆除プログラムのバージョンの管理とを少なくとも行ない、前記メールサーバは、前記パターンファイル及び前記ウィルス駆除プログラムの最新バージョンを特定する情報を有しており、前記最新バージョンを特定する情報に基づいて、前記セキュリティ装置が管理する前記パターンファイル及び前記ウィルス駆除プログラムのバージョンが最新かどうか判定し、いずれかのバージョンが最新でないと判定した場合に、前記電子メール装置に、利用者に対して、本人認証及び送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求させることを特徴とする。
次に、上記目的を達成するために本発明にかかる第２の電子メールシステムは、電子メール装置とメールサーバとを有する電子メールシステムであって、前記電子メール装置は、前記電子メール装置の状態を特定する情報を取得して、前記情報を前記メールサーバに送信し、前記メールサーバはメール検査部を有し、前記メール検査部は、前記電子メール装置から送信された前記情報に基づいて、前記利用者に対して本人認証が必要かどうかについて、及び送信が予定された電子メールの送信を前記利用者が意図しているかどうかの確認が必要かどうかについて判定を行ない、前記本人認証及び前記確認が必要と判定した場合に、前記電子メール装置に、前記本人認証及び前記確認を行なわせ、前記利用者が本人である旨の応答と、前記利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答とを受信した場合に、前記送信が予定された電子メールがコンピュータウィルスによる不正な電子メールでないと判断して、前記電子メール装置に、前記送信が予定された電子メールの送信を行なわせることを特徴とする。
次に、上記目的を達成するために本発明にかかる第１の電子メール送信方法は、コンピュータウィルスによる不正な電子メールの送信を抑制し得る電子メール送信方法であって、（ａ）利用者に対して本人認証を要求する工程と、（ｂ）前記利用者が本人である旨の応答を受信した場合に、送信が予定された電子メールが前記不正な電子メールでないと判断する工程と、（ｃ）前記不正な電子メールでないと判断した場合に、前記送信が予定された電子メールを送信する工程とを有することを特徴とする。
上記本発明にかかる電子メール装置においては、前記（ａ）の工程において、利用者に対して、前記本人認証に加えて、前記送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求し、前記（ｂ）の工程において、前記利用者が本人である旨の応答と、前記利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答とを受信した場合に、前記不正な電子メールでないと判断する態様とするのが好ましい。
また、上記本発明にかかる電子メール送信方法においては、前記利用者が電子メールを作成する際の入力履歴を特定する入力履歴情報を取得する工程と、前記入力履歴情報と前記電子メールの内容とを比較し、前記送信が予定された電子メールを構成する全部又は一部の文章が、前記入力履歴情報が特定する入力履歴と一致する場合に、前記不正な電子メールでないと判断する工程とを更に有する態様とするのも好ましい。
更に、上記本発明にかかる電子メール送信方法においては、前記送信が予定された電子メールに添付ファイルが存在するかどうかを判定する工程と、前記添付ファイルが存在しないと判定した場合に、前記不正な電子メールでないと判断して、前記送信が予定された電子メールを送信する工程とを有し、前記添付ファイルが存在すると判定された場合に、前記（ａ）〜（ｃ）の工程が行なわれる態様とするのも好ましい。
上記本発明にかかる電子メール送信方法においては、前記（ｂ）の工程において、前記不正な電子メールでないと判断した場合に、前記送信が予定された電子メールの暗号化を行なう工程と、暗号化された前記送信が予定された電子メールを復号化するための鍵を生成する工程と、暗号化された前記送信が予定された電子メールを受信した電子メール装置から、前記鍵の送信要求があった場合に、前記電子メールの送信先のメールアドレスと前記電子メール装置のメールアドレスとが一致するかどうか、又は予め登録したドメイン名と前記電子メール装置のメールアドレスのドメイン名とが一致するかどうか判定する工程と、前記電子メールの送信先のメールアドレスと前記電子メール装置のメールアドレスとが一致する場合、又は予め登録したドメイン名と前記電子メール装置のメールアドレスのドメイン名とが一致する場合に、前記鍵を配信する工程とを更に有する態様とするのも好ましい。
また、上記本発明にかかる電子メール送信方法においては、前記電子メールの送信環境に基づいて、前記利用者に対して、前記本人認証及び前記送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求するかどうかを判定する工程を更に有する態様とすることもできる。
次に、上記目的を達成するために本発明にかかる第２の電子メール送信方法は、パターンファイルを用いたコンピュータウィルスの検出及び駆除をウィルス駆除プログラムに従って行なう電子メール装置と、メールサーバとを用いた電子メール送信方法であって、（ａ）前記メールサーバによって、前記パターンファイル及び前記ウィルス駆除プログラムのバージョンを取得する工程と、（ｂ）前記メールサーバに予め格納された、前記パターンファイル及び前記ウィルス駆除プログラムの最新バージョンを特定する情報に基づいて、前記パターンファイル及び前記ウィルス駆除プログラムのバージョンが最新かどうかを、前記メールサーバによって判定する工程と、（ｃ）前記（ｂ）の工程において、いずれかのバージョンが最新でないと判定した場合に、前記メールサーバが、前記電子メール装置に、利用者に対して、本人認証及び送信が予定された電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求させる工程とを少なくとも有することを特徴とする。
次に、上記目的を達成するために本発明にかかる第３の電子メール送信方法は、電子メール装置とメールサーバとを用いた電子メール送信方法であって、（ａ）前記電子メール装置によって、前記電子メール装置の状態を特定する情報を前記メールサーバに送信する工程と、（ｂ）前記電子メール装置から送信された前記情報に基づいて、前記利用者に対して本人認証が必要かどうかについて、及び送信が予定された電子メールの送信を前記利用者が意図しているかどうかの確認が必要かどうかについて、前記メールサーバに判定を行なわせる工程と、（ｃ）前記本人認証及び前記確認が必要と判定された場合に、前記電子メール装置に、前記本人認証及び前記確認を行なわせる工程と、（ｄ）前記メールサーバが、前記利用者が本人である旨の応答と、前記利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答とを受信した場合に、前記電子メール装置に、前記電子メールの送信を行なわせる工程とを少なくとも有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施の形態１にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。
図２は、図１に示す電子メール装置を構成するセキュリティ装置の構成の一例を示す図である。
図３は、セキュリティ装置による検証動作を示す概念図である。
図４は、本発明の実施の形態１にかかる電子メール装置におけるメール送信処理を示すフローチャートである。
図５は、本発明の実施の形態２にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。
図６は、本発明の実施の形態２にかかる電子メール装置におけるメール送信処理を示すフローチャートである。
図７は、本発明の実施の形態３にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。
図８は、本発明の実施の形態３にかかる電子メール装置におけるメール送信処理を示すフローチャートである。
図９は、本発明の実施の形態４にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。
図１０は、本発明の実施の形態５にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。
図１１は、本発明の実施の形態５にかかる電子メール装置におけるメール送信処理を示すフローチャートである。
図１２は、本発明の実施の形態５にかかる電子メールシステムにおける電子メールの復号化処理を示すフローチャートである。
図１３は、本発明の実施の形態６にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。
図１４は、本発明の実施の形態３にかかる電子メール装置におけるメール送信処理を示すフローチャートである。
図１５は、本発明の実施の形態７にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。
図１６は、本発明の実施の形態７にかかる電子メールシステムにおけるメール送信処理を示すフローチャートである。
図１７は、本発明の実施の形態８にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。
図１８は、本発明の実施の形態８にかかる電子メールシステムのメールサーバにおけるメール送信処理を示すフローチャートである。
図１９は、従来からの電子メールシステムの構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  （実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法について、図１〜図４を参照しながら説明する。最初に、本発明の実施の形態１にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成について、図１〜図３を用いて説明する。
図１は、本発明の実施の形態１にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。図１に示すように、電子メールシステムは電子メール装置１とメールサーバ１２とを備えている。電子メール装置１は、電子メールの送信及び受信を行なうメール送受信部２と、パターンファイル４を参照してコンピュータウィルスの検出及び駆除を行なうウィルス駆除部３と、不正メール送信防止部１０とを備えている。
本実施の形態１では、電子メール装置１は、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）で構成されている。このため、メール送受信部２は、電子メールプログラムをＰＣにインストールして実行することによって構築されている。また、ウィルス駆除部３も、ウィルス駆除プログラムをＰＣにインストールして実行することによって構築されている。パターンファイル４は、ＰＣのメモリやハードディスク等の記憶装置に格納されている。
なお、本発明においては、電子メール装置１は、ＰＣ以外のコンピュータ、ＰＤＡ等の携帯端末、携帯電話、カーナビゲーションシステム等で構成されていても良く、特に限定されるものではない。
不正メール送信防止部１０は、ウィルス駆除部３やＩＳＰによるウィルス駆除サービス等で駆除されなかったウィルスによって、不正な電子メールが送信されるのを防止する。本実施の形態１では、不正メール送信防止部１０は、メール検査部５と、本人認証部６と、セキュリティ装置７とを備えている。
メール検査部５は、主に、メール送受信部２が送信しようとしている電子メールを検査して、この電子メールがコンピュータウィルスによる不正な電子メールであるかどうかの判断を行なう。本実施の形態１では、メール検査部５は、後述の図４に示すステップＳ１〜Ｓ７を具現化するプログラムをＰＣにインストールし、これを実行することによって実現されている。
本実施の形態１では、メール検査部５による判断は、送信されようとしている電子メールの要約、件名、送信先等といった電子メールの内容を表示装置１１に表示して、利用者に対して、本人認証を要求し、更に、利用者が電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求することによって行なわれる。
また、本実施の形態１では、本人認証は、本人認証部６を用いて行われている。本人認証部６は、利用者に対して本人認証を行なって、その結果をメール検査部５に通知するものである。
メール検査部５は、利用者が本人である旨の応答を本人認証部６から受信し、又利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を入力機器（図示せず）から受信した場合は、不正な電子メールでないと判断し、電子メールをメールサーバ１２へと送信する。この後、メールサーバ１２は、インターネット１３を介して、送信先である受信端末１４へと電子メールを送信する。
一方、利用者が本人である旨の応答を本人認証部６から受信しておらず、又利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を入力機器（図示せず）から受信していない場合は、メール検査部５は、不正な電子メールであると判断して、メールの送信を中止する。
本実施の形態１では、本人認証部６は、表示装置１１にパスワード等の認証情報の入力を求める旨を表示し、表示に従って入力された利用者の認証情報に基づいて本人認証を行っている。本人認証部６も、ＰＣにプログラムをインストールしてこれを実行することによって構築されている。
但し、本発明においては、本人認証部６はこの例に限定されるものではない。例えば、外付けの指紋認証装置や静脈認証装置等のバイオ認証装置等であっても良い。また、本人認証部は、ＰＣ上で動作しているプログラムによってＯＮ／ＯＦＦが不可能となるように構成されたハードウェアスイッチ、例えば下記のセキュリティ装置７に直接接続されたハードウェアスイッチであっても良い。
セキュリティ装置７は、コンピュータウィルスの指示によって電子メール装置１が動作していないかどうかを検証する装置である。本実施の形態１では、セキュリティ装置７は、一つのチップで構成されている。
図２は、図１に示す電子メール装置を構成するセキュリティ装置の構成の一例を示す図である。図３は、セキュリティ装置による検証動作を示す概念図である。
図２に示すように、セキュリティ装置７は、ＣＰＵ２１と、不揮発性メモリ２２と、揮発性メモリ２３と、タンパー監視部２４とを備えている。タンパー監視部２４は、セキュリティ装置７を構成しているチップが基板から不正に抜かれたり、基板へ不正に挿入されたりしていないかどうか、又不揮発性メモリ２２や揮発性メモリ２３に格納されたデータが不正に書き換えられていないかどうかを監視している。
本実施の形態１においては、コンピュータウィルスの指示によって電子メール装置１が動作していないかどうかの検証は、セキュリティ装置７によって、改竄されたアプリケーションプログラムを検出することによって行われる。
具体的には、図３に示すように、ＰＣがブートされた時点から、ＢＩＯＳ上のセキュア部分（ＢＩＯＳ  Ｂｏｏｔ  Ｂｌｏｃｋ）が次に起動するプログラムのハッシュ値を算出し、これを揮発性メモリ２３に格納する。この後、メール検査部５、あるいはスマートカードやメールサーバ等の外部装置の指示に応じて、セキュリティ装置７のＣＰＵ２１は、揮発性メモリ２３に格納されたハッシュ値と、以前に起動されたときに算出されたハッシュ値とを比較する。
この結果、揮発性メモリ２３に格納されたハッシュ値が、以前に起動されたときに算出されたハッシュ値と異なっている場合は、このプログラムは改竄されていると判断する。一方、異なっていない場合は、改竄されていないと判断する。
なお、本実施の形態１においては、以前に起動されたときに算出されたハッシュ値は、セキュリティ装置の外部にある記録媒体、例えばスマートカードに代表されるフラッシュメモリカード等に格納されている。但し、これに限定されず、以前に起動されたときに算出されたハッシュ値は、セキュリティ装置７内の不揮発性メモリ２２に格納されていても良い。
次に、本実施の形態１にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの動作について図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態１にかかる電子メール装置におけるメール送信処理を示すフローチャートである。なお、本実施の形態１にかかる電子メール送信方法は、本実施の形態１にかかる電子メール装置及び電子メールシステムを動作させることによって実行される。
図４に示すように、最初に、メール検査部５は、ウィルス駆除部３から電子メールが送信される旨の通知を受けると、セキュリティ装置７に、電子メール装置１がコンピュータウィルスの指示によって動作していないかどうかの検証を行なわせる（ステップＳ１）。なお、電子メール装置１において、ウィルス駆除部３が構築されていない場合は、メール送受信部２から電子メールが送信される旨の通知が送られる。
具体的には、メール検査部５以外の各部を構築するプログラムがコンピュータウィルスによって改竄されていないかどうかを、ハッシュ値の算出によって検証させる。なお、メール検査部５を構築するプログラムの検証は、ＰＣのブート時において、セキュリティ装置７によって行われる。
次に、メール検査部５は、セキュリティ装置７の検証結果から、電子メール装置１がコンピュータウィルスの指示によって動作しているかどうかを判断する（ステップＳ２）。電子メール装置１がコンピュータウィルスの指示によって動作していると判断した場合は、メール検査部５は、電子メールを送信しないで処理を終了する。コンピュータウィルスの指示によって動作していないと判断した場合は、メール検査部５は、ステップＳ３を実行する。
ステップＳ３において、メール検査部５は、電子メール装置１に接続されている表示装置１１の画面に、送信されようとしている電子メールの要約、件名、送信先等といった電子メールの内容を表示する。更に、メール検査部５は、本人認証部６による本人認証を行なうため、この時、利用者に対して認証情報の入力を要求する（ステップＳ４）。
次いで、メール検査部５は、本人認証部６から利用者が本人である旨の応答を受信しているかどうか判断する（ステップＳ５）。利用者が本人である旨の応答を受信していない場合は、メール検査部５は電子メールを送信しないで処理を終了する。
一方、利用者が本人である旨の応答を受信している場合は、メール検査部５は、電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を利用者に要求するため、表示装置１１の画面にメッセージを表示する（ステップＳ６）。
次いで、メール検査部５は、利用者が入力機器（図示せず）から入力した入力信号から、利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信しているかどうか判断する（ステップＳ７）。
利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信した場合は、メール検査部５は電子メールをメールサーバ１２に送信して処理を終了する（ステップＳ８）。一方、利用者が本人である旨の応答及び利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信していない場合は、メール検査部５は電子メールを送信しないで処理を終了する。
本実施の形態１では、処理の終了後、メール検査部５は、電子メールを送信したかどうかの結果をログとしてＰＣの記憶装置等に保存する。なお、ログを保存する領域は、ウィルスによるログの改竄を防ぐため、セキュリティ装置７によって暗号化しておくのが好ましい態様である。
以上のように本実施の形態１にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法によれば、最新のコンピュータウィルスに対応したパターンファイルが存在していない場合や、人的ミスによってパターンファイルの更新を怠っていた場合であっても、不正メール送信防止部１０によって、コンピュータウィルスによる電子メールの送信が回避されることとなる。更に、利用者以外の第三者によって、利用者の意図に反した電子メールが送信されるのも回避することができる。
また、本実施の形態１では、セキュリティ装置７によって、メール検査部７や本人認証部６といった各部を構築するプログラムがコンピュータウィルスによって改竄されていないかどうかの監視が行なわれている。このため、不正な電子メールが送信されるのを極めて高い確率で防止することができる。
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法について、図５〜図６を参照しながら説明する。最初に、本発明の実施の形態２にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成について、図５を用いて説明する。
図５は、本発明の実施の形態２にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。図５に示すように、本実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、電子メールシステムは電子メール装置３１とメールサーバ４２とを備えている。電子メール装置３１は、メール送受信部３２と、ウィルス駆除部３３と、不正メール送信防止部４０とを備えている。
また、本実施の形態２においても、電子メール装置３１はＰＣで構成されており、メール送受信部３２、ウィルス駆除部３３及びメールサーバ４２は、実施の形態１と同様のものである。メールサーバ４２はインターネット４３に接続されている。
但し、本実施の形態２においては、不正メール送信防止部４０における処理が、実施の形態１と異なっている。本実施の形態２では、不正メール送信防止部４０は、メール検査部３５、本人認証部３６、及びセキュリティ装置３７に加え、入力履歴監視部３８を備えている。
メール検査部３５は、実施の形態１と同様に、電子メールがコンピュータウィルスによる不正な電子メールであるかどうかの判断を行なうが、本実施の形態２では、入力履歴監視部３８を用いてこの判断を行なう。入力履歴監視部３８は、利用者が電子メールを作成する際にキーボード等の入力機器３９から入力した文章等（入力履歴）を特定する情報（以下「入力履歴情報」）を取得し、これをセキュリティ装置３７のメモリに格納する機能を有している。
具体的には、メール検査部３５は、セキュリティ装置３７に格納された入力履歴情報が特定する入力履歴と電子メールの内容との比較を行なう。この比較の結果、電子メールを構成する全部又は一部の文章がこの入力履歴情報が特定する入力履歴と一致する場合は、メール検査部３５は、不正なメールでないと判断して電子メールをメールサーバ４２に送信する。一方、一致しない場合は、メール検査部３５は、不正なメールであると判断して電子メールの送信を中止する。
また、本実施の形態２において、入力履歴監視部３８は、コンピュータウィルスによる入力履歴情報の取得を監視する機能も有している。具体的には、入力履歴監視部３８には入力履歴情報の取得を行なうプログラムが予め登録されており、入力履歴監視部３８は、登録されていないプログラムが入力履歴情報を取得していないかどうか監視する。
監視の結果、登録されていないプログラムが入力履歴情報を取得している場合は、入力履歴監視部３８は、このことをメール検査部３５に通知する。この通知を受けたメール検査部３５は、入力履歴監視部３８を用いた判断を中止し、実施の形態１と同様の本人認証部３６を用いた判断に切り替える。
次に、本発明の実施の形態２にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの動作について図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施の形態２にかかる電子メール装置におけるメール送信処理を示すフローチャートである。なお、本実施の形態２にかかる電子メール送信方法も、本実施の形態２にかかる電子メール装置及び電子メールシステムを動作させることによって実行される。
図６に示すように、最初に、メール検査部３５は、ステップＳ１０及びステップＳ１１を実行する。ステップＳ１０及びＳ１１は、図４で示したステップＳ１及びＳ２と同様のステップである。
ステップＳ１１において、セキュリティ装置３７の検証結果から、電子メール装置３１がコンピュータウィルスの指示によって動作していると判断している場合は、メール検査部３５は、電子メールを送信しないで処理を終了する。コンピュータウィルスの指示によって動作していないと判断した場合は、メール検査部３５は、ステップＳ１２を実行する。
ステップＳ１２において、メール検査部３５は、登録されていないプログラムが入力履歴情報を取得している旨の通知を入力履歴監視部３８から受け取っていないかどうか確認する。
通知を受け取っている場合は、メール検査部３５は、本人認証部３６を用いて不正なメールかどうかの判断を行なうため、ステップＳ１５〜Ｓ１９を実行する。ステップＳ１９において、利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信した場合は、電子メールをメールサーバ４２に送信して処理を終了する（ステップＳ２０）。なお、ステップＳ１５〜Ｓ１９は、図４に示したステップＳ３〜Ｓ７のそれぞれと同様のステップである。
一方、通知を受け取っていない場合は、メール検査部３５は、入力履歴監視部３８がセキュリティ装置３７に格納した入力履歴情報と、電子メールの内容とを比較し（ステップＳ１３）、電子メール構成する全部又は一部の文章がこの入力履歴情報が特定する入力履歴と一致するかどうかを判定する（ステップＳ１４）。具体的には、入力履歴情報に含まれるキャラクターコードの配列の中に、電子メールの本文におけるキャラクターコードの配列と一致する部分が存在するかどうかを判定する。
判定の結果、電子メールの内容の全部又は一部が入力履歴と一致する場合は、メール検査部３５は電子メールをメールサーバ４２に送信して処理を終了する（ステップＳ２０）。一方、電子メールの内容の全部又は一部が入力履歴と一致しないと判定した場合は、メール検査部３５は電子メールを送信しないで処理を終了する。
本実施の形態２においても、処理の終了後、メール検査部３５は、電子メールを送信したかどうかの結果をログとしてＰＣの記憶装置等に保存する。
以上のように本実施の形態２にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法によっても、実施の形態１と同様に、コンピュータウィルスによる電子メールの送信が回避されることとなる。また、本実施の形態２においては、本人認証は必要に応じて行なわれるため、利用者における利便性の向上を図ることができる。
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法について、図７〜図８を参照しながら説明する。最初に、本発明の実施の形態３にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成について、図７を用いて説明する。
図７は、本発明の実施の形態３にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。図７に示すように、本実施の形態３においても、実施の形態１と同様に、電子メールシステムは電子メール装置５１とメールサーバ６２とを備えている。電子メール装置５１は、メール送受信部５２と、ウィルス駆除部５３と、不正メール送信防止部６０とを備えている。
また、本実施の形態３においても、電子メール装置５１はＰＣで構成されており、メール送受信部５２、ウィルス駆除部５３及びメールサーバ６２は、実施の形態１と同様のものである。メールサーバ６２はインターネット６３に接続されている。
但し、本実施の形態３においては、不正メール送信防止部６０における処理が、実施の形態１と異なっている。本実施の形態３では、不正メール送信防止部６０は、メール検査部５５、本人認証部５６、及びセキュリティ装置５７に加え、メール判定部５８を備えている。
メール検査部５５は、実施の形態１と同様に、電子メールがコンピュータウィルスによる不正な電子メールであるかどうかの判断を行なうが、本実施の形態３では、メール判定部５８を用いてこの判断を行なう。
メール判定部５８は、電子メールに添付ファイルが存在するかどうかの判定を行ない、判定結果をメール検査部５５に通知する。具体的には、メール検査部５５は、メール判定部５８によって添付ファイルが存在しないと判定された場合に、不正な電子メールでないと判断して、メールサーバ６２に電子メールを送信する。これは、コンピュータウィルスによって送信される電子メールには、添付ファイルが添付されていることが多いからである。一方、メール検査部５５は、メール判定部５８によって添付ファイルが存在すると判定された場合は、実施の形態１と同様に、本人認証部５６を用いて不正な電子メールかどうかを判断する。
次に、本発明の実施の形態３にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの動作について図８を用いて説明する。図８は、本発明の実施の形態３にかかる電子メール装置におけるメール送信処理を示すフローチャートである。なお、本実施の形態３にかかる電子メール送信方法も、本実施の形態３にかかる電子メール装置及び電子メールシステムを動作させることによって実行される。
図８に示すように、最初に、メール検査部５５は、ステップＳ２１及びＳ２２を実行する。ステップＳ２１及びＳ２２は、図４で示したステップＳ１及びＳ２と同様のステップである。
ステップＳ２２において、セキュリティ装置５７の検証結果から、電子メール装置５１がコンピュータウィルスの指示によって動作していると判断している場合は、メール検査部５５は、電子メールを送信しないで処理を終了する。コンピュータウィルスの指示によって動作していないと判断した場合は、メール検査部５５は、ステップＳ２３を実行する。
ステップＳ２３において、メール検査部５５は、メール判定部５８から通知された判定結果を確認する。メール判定部５８において添付ファイルが存在していないと判定されていた場合は、メール検査部５５は、不正なメールでないと判断し、電子メールをメールサーバ６２に送信して処理を終了する（ステップＳ２９）。
一方、メール判定部５８において添付ファイルが存在していると判定されていた場合は、メール検査部５５は、本人認証部５６を用いてステップＳ２４〜Ｓ２８を実行する。ステップＳ２８において、利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信した場合は、電子メールをメールサーバ６２に送信して処理を終了する（ステップＳ２９）。
なお、ステップＳ２４〜Ｓ２８は、図４に示したステップＳ３〜Ｓ７のそれぞれと同様のステップである。本実施の形態３においても、処理の終了後、メール検査部３５は、電子メールを送信したかどうかの結果をログとしてＰＣの記憶装置等に保存する。
以上のように本実施の形態３にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法によっても、実施の形態１と同様に、コンピュータウィルスによる電子メールの送信が回避されることとなる。また、本実施の形態３においても、本人認証は必要に応じて行なわれるため、利用者における利便性の向上を図ることができる。
（実施の形態４）
次に本発明の実施の形態４にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法について、図９を参照しながら説明する。図９は、本発明の実施の形態４にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。なお、本実施の形態４にかかる電子メール送信方法も、本実施の形態４にかかる電子メール装置及び電子メールシステムを動作させることによって実行される。
図９に示すように、本実施の形態４においては、外部の切替信号入力機器８がメール検査部５に接続されている点で実施の形態１と異なっている。これ以外は、本実施の形態４にかかる電子メール装置及び電子メールシステムは、実施の形態１と同様に構成されている。
切替信号入力機器８は、メール検査部５にその動作の切替を指示する信号を出力する機器である。このため、利用者は、切替信号入力機器８を操作することによって、メール検査部５における動作を切り替えることができる。
例えば、電子メール装置１が企業等のイントラネットに接続されており、イントラネット上にファイアウォール等が構築されている場合は、ウィルスによる攻撃を受ける可能性は低いといえる。
よって、このような場合は、利用者は、切替信号入力機器８によって、メール検査部５に対して、本人認証及び確認の要求を行なわないで、全ての電子メールを送信するように指示することもできる。
一方、電子メール装置１が一般家庭の電話回線等に接続されている場合は、ウィルスによる攻撃を受ける可能性が高いといえる。よって、このような場合は、利用者は、切替信号入力機器８によって、メール検査部５に対して、全ての電子メールについて、本人認証及び確認の要求を行なうように指示することができる。また、利用者は、切替信号入力機器８によって、メール検査部５に対して、全ての電子メールの送信を中止するように指示することもできる。
以上のように本実施の形態４にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法によれば、実施の形態１と同様の効果を得た上で、利用者の利便性の向上を図ることができる。
（実施の形態５）
次に本発明の実施の形態５にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法について、図１０〜図１２を参照しながら説明する。最初に、本発明の実施の形態５にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成について、図１０を用いて説明する。
図１０は、本発明の実施の形態５にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。図１０に示すように、本実施の形態５においても、実施の形態１と同様に、電子メールシステムは電子メール装置７１とメールサーバ８２とを備えている。電子メール装置７１は、メール送受信部７２と、ウィルス駆除部７３と、不正メール送信防止部８０とを備えている。
また、本実施の形態５においても、電子メール装置７１はＰＣで構成されており、メール送受信部７２、ウィルス駆除部７３及びメールサーバ８２は、実施の形態１と同様のものである。メールサーバ８２はインターネット８３に接続されている。
但し、本実施の形態５においては、不正メール送信防止部８０における処理が、実施の形態１と異なっている。本実施の形態５では、セキュリティ装置７７のＣＰＵは、実施の形態１で述べた検証に加え、暗号化処理や復号化処理を行なうことができ、更に暗号化に使用される公開鍵や復号化に使用される秘密鍵の生成及び保存を行なうこともできる。
具体的には、本実施の形態５では、セキュリティ装置７７は、送信が予定された電子メールの暗号化、この暗号化された電子メールを複合化するための鍵の生成及び保存を行なう機能を備えている。また、セキュリティ装置７７による暗号化は、電子メールの本文だけでなく、添付ファイルが添付されている場合は添付ファイルについても行なうことができる。
更に、セキュリティ装置７７は、電子メールを複合化するための鍵について、暗号化処理や復号化処理を行なうこともでき、又この場合に必要な鍵の生成や保存を行なうこともできる。
また、不正メール送信防止部８０は、メール検査部７５、本人認証部７６、及びセキュリティ装置７７に加え、鍵配信管理部７８を備えている。鍵配信管理部７８は、セキュリティ装置７７によって暗号化された電子メールを復号化するための鍵の配信が受信端末８４から求められた場合に、この鍵の配信を認めるかどうかの判断を行なう。
鍵を配信するかどうかの判断は、例えば、送信した電子メールに含まれる送信先のメールアドレスと、鍵の配信を要求する受信端末のメールアドレスとを比較することによって行なうことができる。この場合、鍵配信管理部７８は、これらが一致する場合は配信を認め、一致しない場合は配信を認めない。
また、鍵を配信するかどうかの判断は、鍵の配信を要求する受信端末のメールアドレスのドメイン名に基づいて行なうこともできる。この場合、鍵配信管理部７８は、予め登録されたドメイン名を持つメールアドレスの受信端末から要求があった場合にのみ鍵の配信を認め、そうでない場合は配信を認めない。なお、予め登録するドメイン名としては、社内メールのドメイン名等が挙げられる。
このため、本実施の形態５では、メール検査部７５は、電子メールがコンピュータウィルスによる不正な電子メールであるかどうかの判断を行なった後、不正な電子メールでないと判断した場合に、セキュリティ装置７７に電子メールの暗号化を行なわせ、暗号化された電子メールをメールサーバ８２に送信する。
また、メール検査部７５は、この暗号化された電子メールを受信した受信端末（他の電子メール装置）８４から、復号化するための鍵の送信要求があった場合に、鍵配信管理部７８の判断に従って鍵を配信する。
本実施の形態５では、受信端末８４は、電子メール装置７１と同様に構成された電子メール装置である。但し、図１０においては、受信端末８４については、メール検査部８５とセキュリティ装置８６のみ図示している。なお、受信端末８４は、電子メール装置７１と同様に構成されたものには限定されず、複合化のための鍵の配信の要求や、配信された鍵による電子メールの復号化を行ない得るものであれば良い。
次に、本発明の実施の形態５にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの動作について図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は、本発明の実施の形態５にかかる電子メール装置におけるメール送信処理を示すフローチャートである。図１２は、本発明の実施の形態５にかかる電子メールシステムにおける電子メールの復号化処理を示すフローチャートである。なお、本実施の形態５にかかる電子メール送信方法も、本実施の形態５にかかる電子メール装置及び電子メールシステムを動作させることによって実行される。
図１１に示すように、先ず、メール検査部８５は、ステップＳ３１〜Ｓ３５を実行する。ステップＳ３１〜Ｓ３７は、図４で示したステップＳ１〜Ｓ７と同様のステップである。ステップＳ３７において、利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信した場合は、メール検査部８５は、セキュリティ装置７７に電子メールの暗号化を行なわせる（ステップＳ３８）。この後、メール検査部５は、暗号化された電子メールをメールサーバ８２に送信して処理を終了する（ステップＳ３９）。本実施の形態５においても、処理の終了後、メール検査部８５は、電子メールを送信したかどうかの結果をログとしてＰＣの記憶装置等に保存する。
電子メール装置７１が、ステップＳ３７において、暗号化された電子メールを送信すると、電子メール装置７１及び受信端末８４においては、以下のように図１２に示す処理が行なわれる。
図１２に示すように、受信端末８４が暗号化された電子メールを受信すると、受信端末８４のメール検査部８５は、セキュリティ装置８６に公開鍵及び秘密鍵の作成を行なわせる（ステップＳ４６）。この公開鍵は、電子メール装置７１からの電子メールを復号化するための鍵（以下「メール用鍵」という。）の暗号化処理に用いられ、秘密鍵は、メール用鍵の復号化処理に用いられる。
その後、受信端末８４のメール検査部８５は、ステップＳ４６で作成された公開鍵と秘密鍵とをセキュリティ装置８６から取得し、電子メール装置７１に対してメール用鍵の配信を要求すると共に、メール用鍵を暗号化するための公開鍵を送信する（ステップＳ４７）。
次に、電子メール装置７１において、メール検査部７５は、受信端末８４からメール用鍵の配信要求があったかどうか、メール用鍵を暗号化するための公開鍵を受信したかどうかについて確認を行なう（ステップＳ４１）。
メール用鍵の配信要求があり、又公開鍵を受信している場合は、メール検査部７５は、鍵配信管理部７８に、メール用鍵の配信を認めるかどうかの判断を行なわせ（ステップＳ４２）、その判断結果を確認する（ステップＳ４３）。
鍵配信管理部７８がメール用鍵の配信を認めないと判断している場合は、メール検査部４５は、処理を終了する。一方、鍵配信管理部７８がメール用鍵の配信を認めると判断している場合は、メール検査部７５は、セキュリティ装置７７に、ステップＳ４１で受信した公開鍵を用いてメール用鍵の暗号化を行なわせる（ステップＳ４４）。
ステップＳ４４が実行されると、メール検査部７５は、セキュリティ装置７７から、暗号化されたメール用鍵を取得し、これをメールサーバ８２に送信する（ステップＳ４５）。この後、メールサーバ８２は、インターネット８３を介して、暗号化されたメール用鍵を受信端末８４に送信する。
ステップＳ４７の実行後、受信端末８４においては、メール検査部８５は、メール用鍵が電子メール装置７１から送信されたかどうかの確認を行なう（ステップＳ４８）。メール用鍵を受信している場合は、メール検査部８５は、ステップＳ４６で作成した秘密鍵によって、メール用鍵の復号化を行なう（ステップＳ４９）。
ステップＳ４９が実行されると、メール検査部８５は、復号化されたメール用鍵によって、暗号化された電子メールの復号化を行なう（ステップＳ５０）。復号された電子メール装置は、受信端末８４に接続された表示装置（図示せず）に表示される。以上により、電子メール装置７１及び受信端末８４における処理は終了する。
以上のように本実施の形態５にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法によっても、実施の形態１と同様に、コンピュータウィルスによる不正な電子メールの送信が回避されることとなる。また、本実施の形態５においては、誤って不正な電子メールが送信された場合であっても、メール用鍵を配信しないことによって情報の流出を防ぐことができる。
（実施の形態６）
次に本発明の実施の形態６にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法について、図１３〜図１４を参照しながら説明する。最初に、本発明の実施の形態６にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成について、図１３を用いて説明する。
図１３は、本発明の実施の形態６にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。図１３に示すように、本実施の形態６においても、実施の形態１と同様に、電子メールシステムは電子メール装置９１とメールサーバ１０２とを備えている。電子メール装置９１は、メール送受信部９２と、ウィルス駆除部９３と、不正メール送信防止部１００とを備えている。
また、本実施の形態６においても、電子メール装置９１はＰＣで構成されており、メール送受信部９２、ウィルス駆除部９３及びメールサーバ１０２は、実施の形態１と同様のものである。メールサーバ１０２はインターネット１０３に接続されている。
但し、本実施の形態６においては、不正メール送信防止部１００における処理が、実施の形態１と異なっている。本実施の形態６では、不正メール送信防止部１００は、メール検査部９５、本人認証部９６、及びセキュリティ装置９７に加え、メール環境検出部９８を備えている。メール環境検出部９８は、電子メールの送信環境を検出し、検出結果をメール検査部９５に通知する機能を備えている。
具体的には、電子メールの送信環境とは、電子メール装置９１と受信端末１０４との間の通信経路をいう。メール環境検出部９８は、例えば、電子メール装置９１の利用するメールサーバ１０２と受信端末１０４の利用するメールサーバ（図示せず）とが、同一又は同一のイントラネットに接続されたものであるかどうか、つまり送信する電子メールが社内メールであるかどうかや、メールサーバ１０２においてウィルス駆除プログラムが動作しているかどうか等を、検出結果としてメール検査部９５に通知する。
メール環境検出部９８による電子メールの送信環境の検出は、例えば電子メールが社内メールかどうかの検出については、メール環境検出部９８に社内メールである場合のドメイン名を登録しておくことによって行なうことができる。
また、本実施の形態６では、メールサーバ１０２においてウィルス駆除プログラムが動作しているかどうかを検出するため、ウィルス駆除プログラムが動作している場合にそのことを電子メール装置９１に通知するプログラムが、メールサーバ１０２上で実行されている。
このため、本実施の形態６では、メール検査部９５は、メール環境検出部９８からの検出結果に基づいて、利用者に対して、実施の形態１で述べた本人認証及び確認を要求するかどうかを判定する。例えば、電子メール装置９１から送信される電子メールが社内メールである場合や、メールサーバ１０２においてウィルス駆除プログラムが動作している場合は、電子メール装置９１がウィルスによる攻撃を受ける可能性は低いといえる。よって、この場合は、メール検査部９５は、実施の形態１で述べた本人認証及び確認を要求しないで、電子メールを送信することができる。
次に、本発明の実施の形態６にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの動作について図１４を用いて説明する。図１４は、本発明の実施の形態３にかかる電子メール装置におけるメール送信処理を示すフローチャートである。なお、本実施の形態６にかかる電子メール送信方法も、本実施の形態６にかかる電子メール装置及び電子メールシステムを動作させることによって実行される。
図１４に示すように、最初に、メール検査部９５は、ステップＳ５１及びＳ５２を実行する。ステップＳ５１及びＳ５２は、図４で示したステップＳ１及びＳ２と同様のステップである。
ステップＳ５２において、セキュリティ装置９７の検証結果から、電子メール装置９１がコンピュータウィルスの指示によって動作していると判断している場合は、メール検査部９５は、電子メールを送信しないで処理を終了する。コンピュータウィルスの指示によって動作していないと判断した場合は、メール検査部９５は、ステップＳ５３を実行する。
ステップＳ５３において、メール検査部９５は、メール環境検出部９８に、電子メールの送信環境の検出を行なわせる。次に、メール環境検出部９８は、通知された検出結果に基づいて、利用者に対して、本人認証及び利用者が電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求するかどうかを判定する（ステップＳ５４）。
本人認証及び確認を要求しないと判定した場合は、メール検査部９５は、電子メールをメールサーバ１０２に送信して処理を終了する。一方、本人認証及び確認を要求すると判定した場合は、メール検査部９５は、ステップＳ５５〜Ｓ５９を実行する。ステップＳ５５〜Ｓ５９は、図４で示したステップＳ３〜Ｓ７と同様のステップである。
ステップＳ５９において、利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信した場合は、メール検査部９５は、電子メールをメールサーバ１０２に送信して処理を終了する（ステップＳ６０）。利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信していない場合は、電子メールを送信しないで処理を終了する。本実施の形態６においても、処理の終了後、メール検査部９５は、電子メールを送信したかどうかの結果をログとしてＰＣの記憶装置等に保存する。
以上のように本実施の形態６にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法によっても、実施の形態１と同様に、コンピュータウィルスによる電子メールの送信が回避されることとなる。また、本実施の形態６においても、本人認証は必要に応じて行なわれるため、利用者における利便性の向上を図ることができる。
（実施の形態７）
次に本発明の実施の形態７にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法について、図１５〜図１６を参照しながら説明する。最初に、本発明の実施の形態７にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成について、図１５を用いて説明する。
図１５は、本発明の実施の形態７にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。図１５に示すように、本実施の形態７においても、実施の形態１と同様に、電子メールシステムは電子メール装置１１１とメールサーバ１２２とを備えている。電子メール装置１１１は、メール送受信部１１２と、ウィルス駆除部１１３と、不正メール送信防止部１２０とを備えている。
また、不正メール送信防止部１２０は、メール検査部１１５、本人認証部１１６、及びセキュリティ装置１１７を備えている。更に、電子メール装置１１１はＰＣで構成されており、メール送受信部１１２及びウィルス駆除部１１３は、実施の形態１と同様のものである。メールサーバ１２２はインターネット１２３に接続されている。
但し、本実施の形態７では、セキュリティ装置１１７は、コンピュータウィルスの指示によって電子メール装置１１１が動作していないかどうかの検証に加え、パターンファイル１１４及びウィルス駆除部１１３を構築するウィルス駆除プログラムのバージョンの管理も行なっている。
また、本実施の形態７では、メールサーバ１２２は、バージョン判定部１２５を備えている。バージョン判定部１２５は、セキュリティ装置１１７が管理するパターンファイル１１４及びウィルス駆除プログラムそれぞれのバージョンが最新かどうかを判定する。
なお、メールサーバ１２２には、パターンファイル１１４及びウィルス駆除プログラムそれぞれの最新バージョンを特定する情報（最新バージョン情報）が格納されており、バージョン判定部１２５はこの最新バージョン情報に基づいて判定を行なっている。また、この最新バージョン情報は、メールサーバ１２２の管理者によって入力されたものであっても良いし、メールサーバ１２２がウィルス駆除プログラムの開発会社が運営するＷｅｂサイトにアクセスして取得した情報であっても良い。
更に、メールサーバ１２２は、バージョン判定部１２５によって、いずれかのバージョンが最新でないと判定された場合は、その旨を電子メール装置１１１に通知する。本実施の形態７では、この通知を受けた場合に、メール検査部１１５は、利用者に対して、本人認証及び利用者が電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を要求する。
なお、本実施の形態７においては、セキュリティ装置１１７は、メール送受信部１１２を構築する電子メールプログラムのバージョンを管理することもできる。また、バージョン判定部１２５は、電子メールプログラムのバージョンが最新かどうかの判定を行なうこともできる。
次に、本発明の実施の形態７にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの動作について図１６を用いて説明する。図１６は、本発明の実施の形態７にかかる電子メールシステムにおけるメール送信処理を示すフローチャートである。なお、本実施の形態７にかかる電子メール送信方法も、本実施の形態７にかかる電子メール装置及び電子メールシステムを動作させることによって実行される。
図１６に示すように、最初にメール検査部１１５は、ステップＳ６１及びＳ６２を実行する。ステップＳ６１及びＳ６２は、図４で示したステップＳ１及びＳ２と同様のステップである。
ステップＳ６２において、セキュリティ装置１１７の検証結果から、電子メール装置１１１がコンピュータウィルスの指示によって動作していると判断している場合は、メール検査部１１５は、電子メールを送信しないで処理を終了する。コンピュータウィルスの指示によって動作していないと判断した場合は、メール検査部１１５は、ステップＳ６３を実行する。
ステップＳ６３において、メール検査部１１５は、パターンファイル１１４及びウィルス駆除プログラムのバージョンについて、メールサーバ１２２に対して、問合せを行なう。
一方、メールサーバ１２２においては、電子メール装置１１１から、パターンファイル１１４及びウィルス駆除プログラムのそれぞれのバージョンについて、問合せがきていないかどうかの監視が行なわれている（ステップＳ７１）。
問合せがあった場合は、メールサーバ１２２は、バージョン判定部１２５によって、電子メール装置、１１１におけるパターンファイル１１４及びウィルス駆除プログラムそれぞれのバージョンが最新かどうか判定し（ステップＳ７２）、判定結果を電子メール装置１１１に送信する（ステップＳ７３）。
ステップＳ６３の実行後、メール検査部１１５は、ステップＳ７３で送信された判定結果の確認を行なう（ステップＳ６４）。確認の結果、いずれのバージョンも最新である場合は、メール検査部１１５は、電子メールをメールサーバ１２２に送信する（ステップＳ７０）。
一方、確認の結果、いずれかのバージョンが最新でない場合は、メール検査部１１５はステップＳ６５〜Ｓ６９を実行する。ステップＳ６５〜Ｓ６９は、図４で示したステップＳ３〜Ｓ７と同様のステップである。
ステップＳ６９において、利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信した場合は、メール検査部１１５は、電子メールをメールサーバ１２２に送信して処理を終了する（ステップＳ７０）。利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信していない場合は、電子メールを送信しないで処理を終了する。本実施の形態７においても、処理の終了後、メール検査部１１５は、電子メールを送信したかどうかの結果をログとしてＰＣの記憶装置等に保存する。
また、ステップＳ７３において判定結果を送信した後、メールサーバ１２２は、電子メール装置１１１からの電子メールを受信していないかどうかの確認を行なう（ステップＳ７４）。電子メールを受信していない場合は、メールサーバ１２２は処理を終了する。電子メールを受信している場合は、メールサーバ１２２は、電子メールを受信端末１２４へと送信して処理を終了する（ステップＳ７５）。
以上のように本実施の形態７にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法によっても、実施の形態１と同様に、コンピュータウィルスによる電子メールの送信が回避されることとなる。また、本実施の形態７においても、本人認証は必要に応じて行なわれるため、利用者における利便性の向上を図ることができる。
更に、本実施の形態７においては、パターンファイルが古い電子メール装置から電子メールが送信されるのを抑止できるため、受信端末やメールサーバ上でのウィルス検出の負荷を低減することができる。
（実施の形態８）
次に本発明の実施の形態８にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法について、図１７〜図１８を参照しながら説明する。最初に、本発明の実施の形態８にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成について、図１７を用いて説明する。図１７は、本発明の実施の形態８にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの構成を示す図である。
図１７に示すように、本実施の形態８にかかる電子メール装置１３１、メールサーバ１４２及び電子メールシステムでは、メール検査部１３５がメールサーバ１３２に設けられている。
また、本実施の形態８では、セキュリティ装置１３７は、実施の形態１と異なり、電子メール装置１３１の状態を特定する情報を取得し、これを管理する機能を有している。
電子メール装置１３１の状態を特定する情報としては、パターンファイル１３４のバージョン、ウィルス駆除部１３３を構築するウィルス駆除プログラムのバージョン、及びメール送受信部１３２を構築する電子メールプログラムのバージョン、ＰＣに組み込まれているＯＳのバージョン等が挙げられる。
また、メール検査部１３５は、実施の形態１におけるメール検査部と同様の機能を有しているが、それに加えて、セキュリティ装置１３７に対して、電子メール装置１３１の状態の問合せを行ない、このとき送信される電子メール装置１３１の状態を特定する情報に基づいて判定を行なう機能も有している。
例えば、セキュリティ装置１３７から、パターンファイル１３４、ウィルス駆除プログラム、及び電子メールプログラムそれぞれのバージョンが問合せ結果として送信されてきた場合は、それらが最新かどうかを判定する。
なお、上記以外の点では実施の形態１にかかる電子メール装置、メールサーバ及び電子メールシステムと同様に構成されている。
次に、本発明の実施の形態８にかかる電子メール装置及び電子メールシステムの動作について図１８を用いて説明する。図１８は、本発明の実施の形態８にかかる電子メールシステムのメールサーバにおけるメール送信処理を示すフローチャートである。なお、本実施の形態８にかかる電子メール送信方法も、本実施の形態１にかかる電子メール装置及び電子メールシステムを動作させることによって実行される。
図１８に示すように、最初に、メールサーバ１４２に設けられたメール検査部１３５は、電子メール装置１３１のセキュリティ装置１３７に対して、電子メール装置１３１がコンピュータウィルスの指示によって動作していないかどうかの検証を行なうよう指示を送る（ステップＳ８１）。ステップＳ８１の指示によって行なわれる検証は図４で示したステップＳ１で行なわれる検証と同様である。
次に、メール検査部１３５は、セキュリティ装置１３７から送信された検証結果に基づいて、電子メール装置１３１がコンピュータウィルスの指示によって動作しているかどうかを判断する（ステップＳ８２）。
電子メール装置１がコンピュータウィルスの指示によって動作していると判断した場合は、メール検査部１３５は、電子メール装置１３１に処理を中止するよう指示を送る（ステップＳ８８）。
一方、コンピュータウィルスの指示によって動作していないと判断した場合は、メール検査部１３５は、セキュリティ装置１３７に対して電子メール装置の状態について問合せを行なう（ステップＳ８３）。本実施の形態８では、メール検査部１３５は、セキュリティ装置１３７に対して、それが管理するパターンファイル１３４、ウィルス駆除プログラム、及び電子メールプログラムそれぞれのバージョンを送信するように指示を送っている。
次に、メール検査部１３５は、セキュリティ装置１３７から送信された電子メール装置の状態に基づいて、本人認証及び利用者が電子メールの送信を意図しているかどうかの確認が必要かどうかを判定する（ステップＳ８４）。本実施の形態８では、セキュリティ装置１３７が管理するパターンファイル１３４、ウィルス駆除プログラム、及び電子メールプログラムそれぞれのバージョンが送信されるため、メール検査部１３５はそれらが最新かどうか判断することによって、本人認証及び確認が必要かどうか判定する。
本人認証及び確認が必要でないと判定した場合、つまりパターンファイル１３４、ウィルス駆除プログラム、及び電子メールプログラムそれぞれのバージョンが全て最新であると判定した場合は、メール検査部１３５は、メール送受信部１３２に対して、電子メールを送信するように指示を送る（ステップＳ８７）。
一方、本人認証及び確認が必要であると判定した場合は、つまりパターンファイル１３４、ウィルス駆除プログラム、及び電子メールプログラムいずれかのバージョンが最新でないと判定した場合は、メール検査部１３５は、電子メール装置１３１に、利用者に対して本人認証及び電子メールの送信を意図しているかどうかの確認を求めるよう指示する（ステップＳ８５）。
具体的には、指示を受けたメール検査部１３５は、電子メール装置１３１に接続されている表示装置１４１の画面に、送信されようとしている電子メールの要約、件名、送信先等といった電子メールの内容を表示させて、認証情報の入力と電子メールの送信を意図しているかどうかの確認の入力とを求める。
次いで、メール検査部１３５は、本人認証部１３６による認証結果と、利用者が入力機器（図示せず）から入力した入力結果とを受信すると、受信した情報に基づいて、利用者が本人である旨の応答及び利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信しているかどうかを判断する（ステップＳ８６）。
利用者が本人である旨の応答及び利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信した場合は、メール検査部１３５は、メール送受信部１３２に対して、電子メールを送信するように指示を送る（ステップＳ８７）。一方、利用者が本人である旨の応答及び利用者が送信を意図した電子メールである旨の応答を受信していない場合は、メール検査部１３５は、電子メール装置１３１に処理を中止するよう指示を送る（ステップＳ８８）。以上により処理が終了する。
以上のように本実施の形態８にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法によっても、実施の形態１と同様に、コンピュータウィルスによる電子メールの送信が回避されることとなる。
また、本実施の形態８では、メール検査部をメールサーバに設けているため、電子メール装置の構成を簡略化でき、又電子メール装置で行なわれる処理を少なくできるため、電子メール装置におけるコストの低減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】  以上のように本発明にかかる電子メール装置、電子メールシステム及び電子メール送信方法を用いれば、従来に比べて、コンピュータウィルスによる不正な電子メールが、利用者の意思に反して送信されてしまうのを極めて高い確率で防止することができる。このため、利用者に対して高い安全性を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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