(57)【要約】送信元から送信先に対して送信された電子取引に関する取引情報の送信先における重複受信を判定する重複受信判定装置である。  送信先において受信された取引情報を受信記録として保存する受信記録保存部（１３）と、送信先において受信された判定対象取引情報について、受信記録保存部（１３）に保存された受信記録に基づいて、判定対象取引情報の重複受信を判定する重複判定部（１４ａ，１４ｂ）とをそなえて構成することにより、取引情報の送信先における重複受信を確実かつ容易に判定することができる。
2005020113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元から送信先に対して送信された電子取引に関する取引情報の該送信先における重複受信を判定する重複受信判定装置であって、
該送信先において受信された該取引情報を受信記録として保存する受信記録保存部（１３）と、
該送信先において受信された判定対象取引情報について、該受信記録保存部（１３）に保存された該受信記録に基づいて、該判定対象取引情報の重複受信を判定する重複判定部（１４ａ，１４ｂ）とをそなえることを特徴とする、重複受信判定装置。
【請求項２】
該重複判定部（１４ａ，１４ｂ）が、該判定対象取引情報と該受信記録保存部（１３）に保存された該受信記録とを比較して、該判定対象取引情報と同一の該取引情報が該受信記録保存部（１３）に該受信記録として保存されている場合に、当該判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定することを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の重複受信判定装置。
【請求項３】
該送信先において受信された該取引情報にハッシュ関数を適用して該キー情報を作成するキー情報作成部（１７）と、
該キー情報作成部（１７）によって作成された該キー情報を該取引情報に関連付けて保存するキー情報保存部（１８）とをそなえ、
該重複判定部（１４ｂ）が、該キー情報作成部（１７）によって該判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報と該キー情報保存部（１８）に保存された該キー情報とを比較して、該判定対象キー情報と同一の該キー情報が該キー情報保存部（１８）に保存されている場合に、当該判定対象キー情報に関連する該判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定することを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の重複受信判定装置。
【請求項４】
送信元から送信された電子取引に関する取引情報を受信する受信部（１２）と、当該受信部（１２）によって受信された取引情報に基づいて取引処理を行なう取引処理部（１５）とをそなえた電子取引装置であって、
該受信部（１２）によって受信された該取引情報を受信記録として保存する受信記録保存部（１３）と、
該受信部（１２）によって受信された判定対象取引情報について、該受信記録保存部（１３）に保存された該受信記録に基づいて、該判定対象取引情報の重複受信を判定する重複判定部（１４ａ，１４ｂ）とをそなえ、
該取引処理部（１５）が、前記重複受信であると判定された該判定対象取引情報を該取引処理の対象から除外することを特徴とする、電子取引装置。
【請求項５】
該受信部（１２）によって受信された該取引情報にハッシュ関数を適用して該キー情報を作成するキー情報作成部（１７）と、
該キー情報作成部（１７）によって作成された該キー情報を該取引情報に関連付けて保存するキー情報保存部（１８）とをそなえ、
該重複判定部（１４ｂ）が、該キー情報作成部（１７）によって該判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報と該キー情報保存部（１８）に保存された該キー情報とを比較して、該判定対象キー情報と同一の該キー情報が該キー情報保存部（１８）に保存されている場合に、当該判定対象キー情報に関連する該判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定することを特徴とする、請求の範囲第４項に記載の電子取引装置。
【請求項６】
送信元から送信先に対して送信された電子取引に関する取引情報の該送信先における重複受信を判定する重複受信判定方法であって、
該送信先において受信された該取引情報を受信記録として保存する受信記録保存ステップと、
該送信先において受信された判定対象取引情報について、該受信記録保存ステップにおいて保存された該受信記録に基づいて、該判定対象取引情報の重複受信を判定する重複判定ステップとをそなえることを特徴とする、重複受信判定方法。
【請求項７】
該送信先において受信された該取引情報にハッシュ関数を適用してキー情報を作成するキー情報作成ステップと、
該キー情報作成ステップにおいて作成された該キー情報を該取引情報に関連付けて保存するキー情報保存ステップとをそなえ、
該重複判定ステップにおいて、該キー情報作成ステップにおいて該判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報と該キー情報保存ステップにおいて保存された該キー情報とを比較して、該判定対象キー情報と同一の該キー情報が該キー情報保存ステップにおいて保存されている場合に、該判定対象キー情報に関連する該判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定することを特徴とする、請求の範囲第６項に記載の重複受信判定方法。
【請求項８】
送信元から送信先に対して送信された電子取引に関する取引情報の該送信先における重複受信を判定する重複受信判定プログラムであって、
該送信先において受信された該取引情報を受信記録として保存する受信記録保存ステップと、
該送信先において受信された判定対象取引情報について、該受信記録保存ステップにおいて保存された該受信記録に基づいて、該判定対象取引情報の重複受信を判定する重複判定ステップとを、コンピュータに実行させることを特徴とする、重複受信判定プログラム。
【請求項９】
該重複判定ステップを該コンピュータに実行させる際に、該判定対象取引情報と該受信記録保存ステップにおいて保存された該受信記録とを比較して、該判定対象取引情報と同一の該取引情報が該受信記録保存ステップにおいて該受信記録として保存されている場合に、該判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定するように、該コンピュータに実行させることを特徴とする、請求の範囲第８項に記載の重複受信判定プログラム。
【請求項１０】
該送信先において受信された該取引情報にハッシュ関数を適用してキー情報を作成するキー情報作成ステップと、
該キー情報作成ステップにおいて作成された該キー情報を該取引情報に関連付けて保存するキー情報保存ステップとを該コンピュータに実行させるとともに、
該重複判定ステップを該コンピュータに実行させる際に、該キー情報作成ステップにおいて該判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報と該キー情報保存ステップにおいて保存された該キー情報とを比較して、該判定対象キー情報と同一の該キー情報が該キー情報保存ステップにおいて保存されている場合に、該判定対象キー情報に関連する該判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定するように、該コンピュータに実行させることを特徴とする、請求の範囲第８項に記載の重複受信判定プログラム。
【請求項１１】
送信元から送信先に対して送信された電子取引に関する取引情報の該送信先における重複受信を判定する重複受信判定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該重複受信判定プログラムが、
該送信先において受信された該取引情報を受信記録として保存する受信記録保存ステップと、
該送信先において受信された判定対象取引情報について、該受信記録保存ステップにおいて保存された該受信記録に基づいて、該判定対象取引情報の重複受信を判定する重複判定ステップとを、コンピュータに実行させることを特徴とする、重複受信判定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１２】
該重複判定ステップを該コンピュータに実行させる際に、該判定対象取引情報と該受信記録保存ステップにおいて保存された該受信記録とを比較して、該判定対象取引情報と同一の該取引情報が該受信記録保存ステップにおいて該受信記録として保存されている場合に、該判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定するように、該コンピュータに実行させることを特徴とする、請求の範囲第１１項に記載の重複受信判定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１３】
該送信先において受信された該取引情報にハッシュ関数を適用してキー情報を作成するキー情報作成ステップと、
該キー情報作成ステップにおいて作成された該キー情報を該取引情報に関連付けて保存するキー情報保存ステップとを該コンピュータに実行させるとともに、
該重複判定ステップを該コンピュータに実行させる際に、該キー情報作成ステップにおいて該判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報と該キー情報保存ステップにおいて保存された該キー情報とを比較して、該判定対象キー情報と同一の該キー情報が該キー情報保存ステップにおいて保存されている場合に、該判定対象キー情報に関連する該判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定するように、該コンピュータに実行させることを特徴とする、請求の範囲第１１項に記載の重複受信判定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、送信元から送信先に対して送信された情報の該送信先における重複受信の判定に関し、例えば、電子商取引における商取引データの受信に用いて好適な、重複受信判定装置，電子取引装置，重複受信判定方法，重複受信判定プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】  一般に、電子商取引システムは、例えば取引端末（クライアント）とサーバとを相互に通信可能に接続して構成され、取引端末（送信元）から入力された処理要求（例えば、商品の購入）に関する情報（取引データ）をサーバ（送信先）に送信し、サーバがその取引データを処理するようになっている。
そして、電子商取引システムにおいては、サーバは、取引端末から取引データを受信した場合に、その受信した取引データの処理の有無やその内容とは無関係に、送信元である取引端末に対して、その取引データを確かに受信したことを示す受信確認通知を送信するようになっている。
また、取引端末においては、取引データをサーバに送信してから、所定時間以内にそのサーバから受信確認通知が届かない場合には、再度、そのサーバに対して同一の取引データを送信するようになっている。
従って、従来の電子商取引システムにおいては、サーバが取引データを受信した場合であっても、サーバから送信した受信確認通知が何らかの理由で取引端末に届かなかった場合には、取引端末が取引データを再度送信し、サーバにおいては、同じ取引データを重複して受信（重複受信）することになる。
図１１は従来の電子商取引システムにおける重複受信の発生の仕組みを説明するための図である。この図１１に示すように、サーバ（受信側，送信先）からの受信確認通知が取引端末（送信元）に届かなかった場合には、取引データＤ１が重複してサーバに送信され、サーバにおいては、これらの取引データＤ１を重複して処理するおそれがある。
そこで、従来の電子商取引システムにおいては、取引端末（送信元）において、送信する取引データに、その取引データを一意に識別可能な識別情報（例えばレポート番号）を付加し、サーバ側において、取引データとともにこの識別情報を受信して、この識別情報を利用して取引データを識別することにより、取引データの重複受信を判定し、その重複処理を防止することが行なわれている。
しかしながら、このような従来の電子商取引システムにおいては、予めサーバと取引端末との間で識別情報の形式や取引データへの付加方法等、種々の取り決めを行ない、取引端末からこの取り決めに応じて取引情報を送信する必要がある。特に、サーバが複数の取引端末から取引データを受信する場合には、これらの取引端末毎に取引データの重複判断のための取り決め等をそれぞれ用意する必要があり非効率的であるという課題がある。
さらに、例えば、取引データや識別情報のデータ形式を変更したり、新たな取引端末を追加したりする場合にも、その都度、サーバにおいて取引データの重複判断処理の変更や追加のための作業が生じるので非効率的である。
また、取引端末からサーバに対して取引データを送信する際に、送信するデータ量を低減するために取引データを圧縮したり、セキュリティを確保するために取引データを暗号化したりする場合もある。
このように、取引データを圧縮したり暗号化したりして取引端末からサーバに送信する場合には、従来の電子商取引システムにおいては、サーバにおいて、受信した取引データの重複判断を行なう前に、取引データの解凍（展開，伸長）や復号化（平文化）のための処理を行なうので、サーバにおいて取引データの受信処理能力が低下するおそれがある。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、取引情報の送信先における重複受信を確実かつ容易に判定することにより、取引情報の重複処理を防止することができる重複受信判定装置，電子取引装置，重複受信判定方法，重複受信判定プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【発明の開示】
上記の目的を達成するために、本発明の重複受信判定装置は、送信元から送信先に対して送信された電子取引に関する取引情報の送信先における重複受信を判定する重複受信判定装置であって、送信先において受信された取引情報を受信記録として保存する受信記録保存部と、送信先において受信された判定対象取引情報について、受信記録保存部に保存された受信記録に基づいて、判定対象取引情報の重複受信を判定する重複判定部とをそなえることを特徴としている。
なお、重複判定部が、判定対象取引情報と受信記録保存部に保存された受信記録とを比較して、判定対象取引情報と同一の取引情報が受信記録保存部に受信記録として保存されている場合に、その判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定してもよい。
また、送信先において受信された取引情報に基づいてキー情報を作成するキー情報作成部と、このキー情報作成部によって作成されたキー情報を取引情報に関連付けて保存するキー情報保存部とをそなえ、重複判定部が、キー情報作成部によって判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報とキー情報保存部に保存されたキー情報とを比較して、判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報保存部に保存されている場合に、その判定対象キー情報に関連する判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定してもよい。
さらに、送信先において受信された取引情報に基づいてキー情報を作成するキー情報作成部と、このキー情報作成部によって作成されたキー情報を取引情報に関連付けて保存するキー情報保存部とをそなえ、重複判定部が、キー情報作成部によって判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報とキー情報保存部に保存されたキー情報とを比較して、判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報保存部に保存されている場合に、受信記録保存部に保存された判定対象キー情報と同一のキー情報にかかる受信記録と判定対象取引情報とを比較して、これらの取引情報が同一である場合に、判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定してもよい。なお、キー情報作成部が、取引情報にハッシュ関数を適用してキー情報を作成してもよい。
また、本発明の電子取引装置は、送信元から送信された電子取引に関する取引情報を受信する受信部と、その受信部によって受信された取引情報に基づいて取引処理を行なう取引処理部とをそなえた電子取引装置であって、受信部によって受信された取引情報を受信記録として保存する受信記録保存部と、受信部によって受信された判定対象取引情報について、受信記録保存部に保存された受信記録に基づいて、判定対象取引情報の重複受信を判定する重複判定部とをそなえ、取引処理部が、重複受信であると判定された判定対象取引情報を取引処理の対象から除外することを特徴としている。
なお、重複判定部が、判定対象取引情報と受信記録保存部に保存された受信記録とを比較して、判定対象取引情報と同一の取引情報が受信記録保存部に受信記録として保存されている場合に、その判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定してもよい。
また、受信部によって受信された取引情報に基づいてキー情報を作成するキー情報作成部と、このキー情報作成部によって作成されたキー情報を取引情報に関連付けて保存するキー情報保存部とをそなえ、重複判定部が、キー情報作成部によって判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報とキー情報保存部に保存されたキー情報とを比較して、判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報保存部に保存されている場合に、その判定対象キー情報に関連する判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定してもよい。
さらに、受信部によって受信された取引情報に基づいてキー情報を作成するキー情報作成部と、このキー情報作成部によって作成されたキー情報を取引情報に関連付けて保存するキー情報保存部とをそなえ、重複判定部が、キー情報作成部によって判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報とキー情報保存部に保存されたキー情報とを比較して、判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報保存部に保存されている場合に、受信記録保存部に保存された判定対象キー情報と同一のキー情報にかかる受信記録と判定対象取引情報とを比較して、これらの取引情報が同一である場合に、判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定してもよい。なお、該キー情報作成部が、取引情報にハッシュ関数を適用してキー情報を作成してもよい。
また、本発明の重複受信判定方法は、送信元から送信先に対して送信された電子取引に関する取引情報の送信先における重複受信を判定する重複受信判定方法であって、送信先において受信された取引情報を受信記録として保存する受信記録保存ステップと、送信先において受信された判定対象取引情報について、受信記録保存ステップにおいて保存された受信記録に基づいて、判定対象取引情報の重複受信を判定する重複判定ステップとをそなえることを特徴としている。
なお、重複判定ステップにおいて、判定対象取引情報と受信記録保存ステップにおいて保存された受信記録とを比較して、判定対象取引情報と同一の取引情報が受信記録保存ステップにおいて受信記録として保存されている場合に、判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定してもよい。
また、送信先において受信された取引情報に基づいてキー情報を作成するキー情報作成ステップと、このキー情報作成ステップにおいて作成されたキー情報を取引情報に関連付けて保存するキー情報保存ステップとをそなえ、重複判定ステップにおいて、キー情報作成ステップにおいて判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報とキー情報保存ステップにおいて保存されたキー情報とを比較して、判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報保存ステップにおいて保存されている場合に、判定対象キー情報に関連する判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定してもよい。
さらに、送信先において受信された取引情報に基づいてキー情報を作成するキー情報作成ステップと、このキー情報作成ステップにおいて作成されたキー情報を取引情報に関連付けて保存するキー情報保存ステップとをそなえ、重複判定ステップにおいて、キー情報作成ステップにおいて判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報とキー情報保存ステップにおいて保存されたキー情報とを比較して、判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報保存ステップにおいて保存されている場合に、受信記録保存ステップにおいて保存された判定対象キー情報と同一のキー情報にかかる受信記録と判定対象取引情報とを比較して、これらの取引情報が同一である場合に、判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定してもよい。なお、キー情報作成ステップにおいて、取引情報にハッシュ関数を適用してキー情報を作成してもよい。
また、本発明の重複受信判定方法は、送信元から送信先に対して送信された情報の送信先における重複受信を判定する重複受信判定方法であって、送信先において受信された情報を受信記録として保存する受信記録保存ステップと、送信先において受信された判定対象情報について、受信記録保存ステップにおいて保存された受信記録に基づいて、判定対象情報の重複受信を判定する重複判定ステップとをそなえることを特徴としている。
なお、重複判定ステップにおいて、判定対象情報と受信記録保存ステップにおいて保存された受信記録とを比較して、判定対象情報と同一の情報が受信記録保存ステップにおいて受信記録として保存されている場合に、判定対象情報が重複受信されたものであると判定してもよい。
また、送信先において受信された情報に基づいてキー情報を作成するキー情報作成ステップと、このキー情報作成ステップにおいて作成されたキー情報を取引情報に関連付けて保存するキー情報保存ステップとをそなえ、重複判定ステップにおいて、キー情報作成ステップにおいて判定対象情報に基づいて作成された判定対象キー情報とキー情報保存ステップにおいて保存されたキー情報とを比較して、定対象キー情報と同一の該キー情報がキー情報保存ステップにおいて保存されている場合に、判定対象キー情報に関連する判定対象情報が重複受信されたものであると判定してもよい。
さらに、送信先において受信された情報に基づいてキー情報を作成するキー情報作成ステップと、このキー情報作成ステップにおいて作成されたキー情報を取引情報に関連付けて保存するキー情報保存ステップとをそなえ、重複判定ステップにおいて、キー情報作成ステップにおいて判定対象情報に基づいて作成された判定対象キー情報とキー情報保存ステップにおいて保存されたキー情報とを比較して、判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報保存ステップにおいて保存されている場合に、受信記録保存ステップにおいて保存された判定対象キー情報と同一のキー情報にかかる受信記録と判定対象情報とを比較して、これらの情報が同一である場合に、判定対象情報が重複受信されたものであると判定してもよい。
なお、キー情報作成ステップにおいて、情報にハッシュ関数を適用してキー情報を作成してもよい。
また、本発明の重複受信判定プログラムは、送信元から送信先に対して送信された電子取引に関する取引情報の送信先における重複受信を判定する重複受信判定プログラムであって、送信先において受信された取引情報を受信記録として保存する受信記録保存ステップと、送信先において受信された判定対象取引情報について、受信記録保存ステップにおいて保存された受信記録に基づいて、判定対象取引情報の重複受信を判定する重複判定ステップとを、コンピュータに実行させることを特徴としている。
なお、重複判定ステップをコンピュータに実行させる際に、判定対象取引情報と受信記録保存ステップにおいて保存された受信記録とを比較して、判定対象取引情報と同一の取引情報が受信記録保存ステップにおいて受信記録として保存されている場合に、判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定するように、コンピュータに実行させてもよい。
また、送信先において受信された取引情報に基づいてキー情報を作成するキー情報作成ステップと、このキー情報作成ステップにおいて作成されたキー情報を取引情報に関連付けて保存するキー情報保存ステップとをコンピュータに実行させるとともに、重複判定ステップをコンピュータに実行させる際に、キー情報作成ステップにおいて判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報とキー情報保存ステップにおいて保存されたキー情報とを比較して、判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報保存ステップにおいて保存されている場合に、判定対象キー情報に関連する判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定するように、コンピュータに実行させてもよい。
さらに、送信先において受信された取引情報に基づいてキー情報を作成するキー情報作成ステップと、このキー情報作成ステップにおいて作成されたキー情報を取引情報に関連付けて保存するキー情報保存ステップとをコンピュータに実行させるとともに、重複判定ステップをコンピュータに実行させる際に、キー情報作成ステップにおいて判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報とキー情報保存ステップにおいて保存されたキー情報とを比較して、判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報保存ステップにおいて保存されている場合に、受信記録保存ステップにおいて保存された判定対象キー情報と同一のキー情報にかかる受信記録と判定対象取引情報とを比較して、これらの取引情報が同一である場合に、判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定してもよい。なお、キー情報作成ステップをコンピュータに実行させる際に、取引情報にハッシュ関数を適用してキー情報を作成するようにコンピュータを実行させてもよい。
また、本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、上述した重複受信判定プログラムを記録したものである。
このように、本発明の重複受信判定装置，電子取引装置，重複受信判定方法，重複受信判定プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体によれば、以下の効果ないし利点がある。
（１）送信先において受信された判定対象取引情報について、受信記録に基づいて、判定対象取引情報の重複受信を判定することにより、判定対象取引情報の重複受信を容易にかつ確実に判定することができる。
（２）送信元においては、判定対象取引情報等について特別な処理等を行なう必要がなく利便性が高い。
（３）送信先において受信された取引情報に基づいて作成されたキー情報を取引情報に関連付けて保存し、判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報と保存されたキー情報とを比較して、判定対象キー情報と同一のキー情報が保存されている場合に、判定対象キー情報に関連する判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定することにより、取引情報について直接、比較・判定を行なう必要がなく、重複判定処理を高速に行なうことができる
（４）送信先において受信された取引情報に基づいて作成されたキー情報を取引情報に関連付けて保存し、判定対象取引情報に基づいて作成された判定対象キー情報と保存されたキー情報とを比較して、判定対象キー情報と同一のキー情報が保存されている場合に、判定対象キー情報と同一のキー情報にかかる受信記録と判定対象取引情報とを比較して、これらの取引情報が同一である場合に、判定対象取引情報が重複受信されたものであると判定することにより、判定対象取引情報と直接比較・判定を行なう受信記録を少なくすることができ、取引情報の重複受信の判定処理を高速化することができる。
（５）キー情報について判定対象キー情報とキー情報保存部に保存されたキー情報との重複判断を行なった後に、取引情報について判定対象取引情報と受信記録との重複判断を行なうことにより、２重の重複判定を行なうので、重複受信の判定結果の信頼性が高い。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の第１実施形態としての電子取引システムの構成を模式的に示す図である。
図２は本発明の第１実施形態としての電子取引システムにおける受信記録保存部に保存された受信ログデータベースの例を示す図である。
図３は本発明の第１実施形態としての電子取引システムにおける取引データの流れを説明するための図である。
図４は本発明の第１実施形態としての電子取引システムにおける伝送データの構成を模式的に示す図である。
図５は本発明の第１実施形態としての電子取引システムにおける取引データを重複受信した場合の処理を模式的に示す図である。
図６は本発明の第２実施形態としての電子取引システムの構成を模式的に示す図である。
図７は本発明の第２実施形態としての電子取引システムにおけるキー情報保存部に保存されたキー情報データベースの例を示す図である。
図８は本発明の第２実施形態としての電子取引システムの重複判定部によって作成されたＬＯＧｉｄコレクションリストの例を示す図である。
図９は本発明の第２実施形態としての電子取引システムの取引サーバにおける取引データの受信時の処理を説明するためのフローチャートである。
図１０は本発明の第２実施形態としての電子取引システムにおける重複受信の判定手法を説明するためのフローチャートである。
図１１は従来の電子商取引システムにおける重複受信の発生の仕組みを説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態としての電子取引システムの構成を模式的に示す図である。本第１実施形態の電子取引システム１ａは、コンピュータシステム上で種々の取引（電子取引）を実現するものであって、複数（図１に示す例では３つ）の取引端末（送信元）２０ａ，２０ｂ，２０ｃ（２０）と取引サーバ（送信先，受信側；重複受信判定装置，電子取引装置）１０ａとを通信回線３０を介して通信可能に接続することによって構成されている。
取引端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、それぞれ電子取引にかかる種々の情報を入力するものであって、本実施形態においては、電子取引を行なう際に、オペレータや顧客が、この取引端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃを用いて種々の入力処理を行なうようになっている。
なお、取引端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃは互いにほぼ同様な構成をそなえており、以下、取引端末を示す符号としては、複数の取引端末のうち１つを特定する必要があるときには符号２０ａ，２０ｂ，２０ｃを用いるが、任意の取引端末を指すときには符号２０を用いる。
取引端末２０は、例えば、取引に関する種々の情報を入力可能な入力装置をそなえたコンピュータシステム（図示省略）によって構成されている。そして、取引端末２０は、オペレータ等によって入力された情報に基づいて、その取引に関する取引データを取得し、通信回線３０を介して取引サーバ１０ａに送信するようになっている。
ここで、取引データ（取引情報，情報）は電子取引に関する種々の情報であって、例えば、電子取引として商品の販売／購入（電子商取引）を行なう場合には、商品を特定するための情報（例えば商品番号，商品名）や価格，顧客情報等がこの取引データに該当し、又、電子取引として金融取引（例えば、ネットバンキングやオンラインバンキング）を行なう場合には、取引指示内容（例えば、振り込み指示等）や金額等の情報が取引データに該当する。
また、取引端末２０は、上述した取引データを取引サーバ１０ａに送信するための送信部２１と、取引サーバ１０ａから送信された情報を受信するための受信部２２とをそなえて構成されており、更に、送信部２１から送信した取引データを送信ログ（送信記録）２４として保存する送信記録保存部２３をそなえている。
さらに、取引端末２０は、取引データを取引サーバ１０ａに送信してから所定時間以内に、その送信した取引データに関する受信確認通知（後述）が取引サーバ１０ａから届いたか否かを判断するようになっており、所定時間内に取引サーバ１０ａから受信確認通知が届かない場合には、取引端末２０は、その取引データが取引サーバ１０ａに届かなかったものと判断して、取引サーバ１０ａに対して、再度、同一の取引データを送信するようになっている。
なお、取引端末２０においては、例えば、コンピュータシステムにおけるＮＩＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｕｎｉｔ）が送信部２１および受信部２２として機能し、ハードディスクやメモリ等の記録装置が送信記録保存部２３として機能するようになっている。なお、このハードディスクやメモリ等の記憶装置には、受信部２２によって取引サーバ１０ａから受信した種々の情報を受信ログ（受信記録）として保存してもよい。
また、本実施形態においては、取引端末２０の送信部２１から取引サーバ１０ａに取引データを送信する場合には、取引データを包含して作成した伝送データ（図４参照、詳細は後述）として送信するようになっている。
通信回線３０は、取引端末２０と取引サーバ１０ａとを通信可能に接続するものであって、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ），公衆回線，専用回線や、これらを相互に接続して構成されるインターネット等によって実現されるようになっている。
取引サーバ１０ａは、取引端末２０から送信された取引データに基づいて種々の電子取引を行なうものであって、図１に示すように、送信部１１，受信部１２，受信記録保存部１３，重複判定部１４ａおよび取引処理部１５をそなえて構成されている。
受信部１２は、取引サーバ１０ａに対して送信された種々の情報を受信するものであって、取引端末２０から送信された取引データ（伝送データ）も受信するようになっている。又、受信部１２は、受信した取引データを受信記録保存部１３に渡すようになっており、受信記録保存部１３は、その取引データを受信ログデータベース１６に受信記録として保存するようになっている。又、受信部１２は、受信した取引データを重複判定部１４ａにも渡すようになっている。
送信部１１は、電子取引に関する種々の情報を取引サーバ１０ａから通信回線３０を介して取引端末２０に対して送信するものであり、又、取引サーバ（送信先）１０ａにおいては、受信部１２によって取引端末（送信元）２０からの取引データ（伝送データ）を受信した場合に、その取引データの送信元の取引端末２０に対して、その受信した取引データの処理や内容とは無関係に、その取引データを受信したことを示す受信確認通知を送信部１１が送信するようになっている。なお、受信確認通知についての詳細は後述する。
なお、取引サーバ１０ａにおいては、例えば、コンピュータシステムにおけるＮＩＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｕｎｉｔ）が送信部１２および受信部１１として機能するようになっている。
受信記録保存部１３は、受信部によって受信された取引データを受信ログデータベース１６に受信記録として保存するものであり、例えば、コンピュータシステムにおけるハードディスク等の記録装置がこの受信記録保存部１３として機能するようになっている。
図２は本発明の第１実施形態としての電子取引システム１における受信記録保存部１３に保存された受信ログデータベース１６の例を示す図である。
本実施形態においては、受信ログデータベース１６は、図２に示すように、ＬＯＧｉｄ，ＬＯＧｔｉｍｅ，Ｄｅｐ，ＳｅｐおよびＬＯＧｄａｔａからなるデータベーステーブルとして構成されており、受信部１２によって受信した取引データ（ＬＯＧｄａｔａ）毎に、ＬＯＧｉｄ，ＬＯＧｔｉｍｅ，ＤｅｐおよびＳｅｐを相互に関連付けて保存するようになっている。
ここで、ＬＯＧｉｄは、受信部１２によって受信された取引データを一意に特定するための情報（識別子）であって、取引データを受信ログデータベース１６に保存する際に設定されるものである。このＬＯＧｉｄは、本受信ログデータベース１６における主キーとなるものであり、例えば、受信ログデータベース１６に取引データを保存する（書き込む）毎にインクリメント（１を加算）することによって求めた数値を用いることができる。
なお、本第１実施形態の電子取引システム１ａにおいては、受信された全ての受信データが受信ログデータベース１６に保存されるようになっているので、以下、重複受信の判定対象の取引データである判定対象取引データ（判定対象取引情報，判定対象情報）については、便宜上、各符号の先頭に「ｐ」を付して示す場合がある。すなわち、判定対象取引データを重複判定部１４ａに渡す際には、その判定対象取引データとともにこの受信ログレコードの識別子（ｐＬＯＧｉｄ）も渡されるようになっている。
ＬＯＧｔｉｍｅは、受信部１２によって受信された取引データを受信ログデータベース１６に書き込んだ日時である。Ｄｅｐは、その取引データの送信先を識別するための情報であり、例えば、取引端末２０と取引サーバ１０ａとの間の通信がＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）の規約に則って行なわれる場合には、トランスポート層から渡される受信側エンドポイント（Ｅｎｄｐｏｉｎｔ）識別情報が用いられる。なお、図２中においては、便宜上ＬＯＧｔｉｍｅとしてＸＸが示されているが、実際には日時を特定するための情報が登録されるのである。
Ｓｅｐは、その取引データの送信元を識別するための情報であり、例えば、取引端末２０と取引サーバ１０ａとの間の通信がＯＳＩの規約に則って行なわれる場合には、トランスポート層から渡される送信側エンドポイント（Ｅｎｄｐｏｉｎｔ）識別情報が用いられる。
そして、本実施形態においては、Ｄｅｐとして受信側エンドポイント識別情報を用いるとともに、Ｓｅｐとして送信側エンドポイント識別情報を用いるものとする。なお、図２中においては、便宜上、Ｄｅｐとしてｄｄが示されるとともに、Ｓｅｐとしてｓｓが示されているが、これらのＤｅｐやＳｅｐには、実際にはエンドポイントを特定するための情報が登録されるのである。
ＬＯＧｄａｔａには、受信部１２によって受信された取引データをそのまま格納するようになっている。すなわち、例えば、取引端末２０から送信された取引データが暗号化されていたり圧縮されていたりする場合には、受信記録保存部１３には、暗号化されたもしくは圧縮された状態のまま取引データが保存されるようになっているのである。
一般に、電子取引においては、事後のトラブルに備えて、受信した取引データの全文とその送信元（発行元）の識別情報および送信先（受信側）における受信入口情報を取引記録（ログ，ＬＯＧ）として保存することが一般的に行なわれている。本発明においては、このようにして保存された取引記録を受信ログデータベース１６に用いることにより、本発明にかかる電子取引システム１ａ（１ｂ；後述）を既存の電子取引システムに容易に適用することができるのである。
また、受信記録保存部１３（受信ログデータベース１６）に保存された取引データに有効期限を設け、この有効期限が切れた取引データについては、受信記録保存部１３（受信ログデータベース１６）から削除してもよく、これにより、受信記録保存部１３の容量を低減することができるので、後述する重複判定部１４ａによる取引データの重複判定処理に要する時間を短縮したり装置コストを低減したりすることができる。
重複判定部１４ａは、受信部１２によって受信された取引データと受信記録保存部１３に保存された受信ログデータベース１６とに基づいて、取引データの重複受信を判定するものである。具体的には、重複判定部１４ａは、受信部１２によって受信された取引データ（判定対象取引データ；判定対象取引情報，判定対象情報）と受信記録保存部１３に保存された受信ログデータベース１６とを比較して、判定対象取引データと同一の取引データが受信記録保存部１３（受信ログデータベース１６）に受信記録として保存されている場合に、その取引データが重複受信されたものであると判定するようになっている。
なお、本実施形態においては、重複受信の判定対象である取引データ（判定対象取引データ）自身も受信部１２による受信時に受信記録保存部１３（受信ログデータベース１６）に受信記録として保存されるようになっているが、かかる判定対象取引データについては、重複判定の比較対象から除外することは言うまでもない。
また、例えば、取引端末２０から送信される取引データが暗号化されていたり圧縮されていたりする場合には、重複判定部１４ａは、判定対象取引データを暗号化されたもしくは圧縮されたままの状態で、受信記録保存部１３に保存されている、同じく暗号化されたもしくは圧縮されたままの状態の取引データと比較するようになっている。
そして、重複判定部１４ａは、判定対象取引データが重複受信されたものであると判定した場合には、その旨を取引処理部１５に通知するようになっている。本実施形態においては、重複判定部１４ａは、判定対象取引データが重複受信された旨を示す特定の情報としてのフラグ（Ｄｕｐｆｌａｇ）を重複有無情報として設定するようになっている。
取引処理部１５は、取引端末２０から送信された取引データに基づいて、その電子取引についての処理を行なうものである。例えば、電子取引として商品の販売（電子商取引）を行なう場合には、取引処理部１５は、取引端末２０から送信された取引データ（発注情報等）に基づいて、その商品の販売にかかる種々の処理（例えば、受注処理や納品処理，経理上の種々の処理等）を行なうようになっている。
また、取引処理部１５は、取引端末２０から送信された取引データが暗号化されていたり圧縮されていたりする場合には、この取引データの復号化（平文化）や解凍（展開，伸長）も行なうようになっている。
さらに、取引処理部１５は、取引データとともに重複判定部１４ａから渡された重複有無情報（Ｄｕｐｆｌａｇ）の内容を判断して、重複有無情報（Ｄｕｐｆｌａｇ）に重複受信である旨を示すフラグが設定されていない場合（Ｄｕｐｆｌａｇ＝Ｔｒｕｅ）には、その取引データを用いて取引処理を行ない、又、重複有無情報（Ｄｕｐｆｌａｇ）に重複受信である旨を示すフラグが設定されている場合（Ｄｕｐｆｌａｇ＝Ｆａｌｓｅ）には、その取引データを処理（データ処理）せずに処理を終了するようになっている。
すなわち、本電子取引システム１ａにおいては、取引処理部１５は、重複判定部１４ａによって重複受信されたと判定された取引データを処理しないようになっている。
ここで、電子取引として電子商取引を行なう場合には、取引処理部１５が、例えば商品名や商品番号，販売価格等の商品の販売に関する種々の情報を提示してもよい。
なお、送信側ノードと受信側ノードとの間の伝送プロトコルとして、例えばＨＴＴＰ  ＰＯＳＴメソッドを用いる場合には、ＨＴＴＰのヘッダ情報および下位プロトコル情報（ＴＣＰヘッダ，ＩＰヘッダ等）がトランスポート制御データＴＤに相当し、ＨＴＴＰのＰＯＳＴデータが取引データセットＣＤＳに相当する。
また、送信側ノードと受信側ノードとの間における伝送データ（取引データ）の送受信手段として電子メールを用いる場合には、ＳＭＴＰのヘッダ情報および下位プロトコル情報（ＴＣＰヘッダ，ＩＰヘッダ等）がトランスポート制御データＴＤに相当し、メールデータが取引データセットＣＤＳに相当する。
さらに、送信側ノードと受信側ノードとの間の伝送プロトコルとして、例えば全銀協（全国銀行協会）標準プロトコルを用いる場合には、この全銀協プロトコルにおいて定義されたトランスポート層のデータがトランスポート制御データＴＤに相当する。
上述の如く構成された本発明の第１実施形態としての電子取引システム１ａにおける取引データの流れを、図４を参照しながら図３を用いて説明する。なお、図４は本発明の第１実施形態としての電子取引システム１ａにおける伝送データの構成を模式的に示す図である。
なお、図３中においては、取引データに符号ＣＤを付して示すとともに受信確認データ（受信確認通知）に符号ＲＤを付して示している。又、図３中においては、取引端末２０を送信側ノードとして表わし、取引サーバ１０ａを受信側ノードとして表わしており、更に、送信側ノードと受信側ノードとの間に中継ノードを示している。この中継ノードは送信側ノードと受信側ノードとの間において種々のデータを中継するものであって、通信回線３０の構成によっては無い場合もある。
そして、本電子取引システム１ａにおいては、図３に示すように、取引データＣＤは、送信側ノードから受信側ノードに対してその取引データＣＤを包含して生成された取引データセットＣＤＳとして送信されるようになっており、又、受信確認データＲＤは、受信側ノードから送信側ノードに対して受信確認データＲＤを包含して生成された受信確認データセットＲＤＳとして送信されるようになっている。
取引データセットＣＤＳは、送信側エンドポイント識別情報（Ｓｅｐ），受信側エンドポイント識別情報（Ｄｅｐ），取引データ識別情報および取引データＣＤをそなえて構成され、送信側エンドポイントで生成され、受信側エンドポイントで処理されるものである。又、受信確認データセットＲＤＳは、送信側エンドポイント識別情報（Ｓｅｐ），受信側エンドポイント識別情報（Ｄｅｐ），取引データ識別情報および受信データＲＤをそなえて構成され、受信側エンドポイントで生成され、送信側エンドポイントで処理されるものである。
ここで、取引データ識別情報は、送信側エンドポイントと受信側エンドポイントとの間において取引データＣＤを一意に特定するための情報であって、例えば取引通番等が用いられる。
送信側ノードから受信側ノードに対して取引データセットＣＤＳを送信する場合には、図３に示すように、送信側ノードにおいては、取引データセットＣＤＳにトランスポート制御データＴＤを付すことにより伝送データ（図４参照）を作成し、この伝送データを受信側ノードに対して送信するようになっている。同様に、受信側ノードから送信側ノードに対して受信確認データセットＲＤＳを送信する場合には、受信側ノードは、受信確認データセットＲＤＳにトランスポート制御データＴＤを付すことにより伝送データ（図４参照）を作成し、この伝送データを送信側ノードに対して送信するようになっている。
ここで、トランスポート制御データＴＤは、取引データセットＣＤＳや受信確認データセットＲＤＳを目的のノード（送信先）に転送するための情報であり、送信側ノードにおいて、転送プロトコルに従って取引データセットＣＤＳや受信確認データセットＲＤＳに付加されるものである。なお、中継ノードが備えられている場合には、この中継ノードにおいて再作成される場合もある。
なお、図３においては、図中下方がＯＳＩ参照モデルにおける高位層に相当し、図中上方がＯＳＩ参照モデルにおける低位層に相当するようになっている。
また、図４に示す例においては、トランスポート制御データＴＤを取引データセットＣＤＳや受信確認データセットＲＤＳの先頭にだけ付加する転送プロトコルの例について示しているが、これに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、トランスポート制御データＴＤを取引データセットＣＤＳや受信確認データセットＲＤＳの末尾にのみ付加してもよく、又、取引データセットＣＤＳや受信確認データセットＲＤＳの先頭と末尾との両方に付加してもよく、更に、取引データセットＣＤＳや受信確認データセットＲＤＳの一部をトランスポート制御データＴＤとして用いてもよい。
そして、送信側ノードにおいては、送信側エンドポイントにおいて、オペレータによる入力等に従って取引送信処理を行なうことにより、その高位層側において取引データＣＤが作成され、トランスポート層や伝送下位層（ネットワーク層）に渡される。又、エンドポイントにおいては、送信された取引データＣＤは送信ログ２４として送信記録保存部２３（図１参照）に保存される。
トランスポート層や伝送下位層において、取引データＣＤに送信側エンドポイント識別情報や受信側エンドポイント識別情報，取引データ識別情報等が付加され、取引データセットＣＤＳが生成される。更に、この取引データセットＣＤＳにトランスポート制御データＴＤが付加されて伝送データが生成され、受信側ノード（中継ノードを介する場合もある）に送信される。
受信側ノードにおいては、伝送データから取引データセットＣＤＳが取得され、伝送下位層やトランスポート層を介して、取引データＣＤ，送信側エンドポイント識別情報，受信側エンドポイント識別情報が受信側エンドポイントに渡される。
なお、以下、便宜上、受信側エンドポイントにおいて取得された重複受信の判定対象である取引データ（判定対象取引データ）に関して、送信側エンドポイント識別情報および受信側エンドポイント識別情報を、受信記録保存部１３に受信ログデータベース１６として保存されている送信側エンドポイント情報（Ｓｅｐ）および受信側エンドポイント識別情報（Ｄｅｐ）（図２参照）と区別するために、受信側エンドポイントにおいて取得された送信側エンドポイント情報を符号ｐＳｅｐを付して示し、又、受信側エンドポイントにおいて取得された受信側エンドポイント情報を符号ｐＤｅｐを付して示す場合がある。
受信側エンドポイントにおいては、受信した取引データＣＤと送信側エンドポイント情報および受信側エンドポイント識別情報を受信ログデータベース１６として受信記録保存部１３（図１参照）に保存するとともに（図２参照）、その取引データが重複受信したものであるか否かを判定するために、取引データＣＤ，送信側エンドポイント識別情報（ｐＳｅｐ），受信側エンドポイント識別情報（ｐＤｅｐ）および受信ログレコードの識別子（ｐＬＯＧｉｄ）を重複判定部１４ａに渡す。重複判定部１４ａはその取引データＣＤが重複受信したものであるか否かを確認し、重複受信であると認定された場合には、重複有無情報（Ｄｕｐｆｌａｇ）にその旨を示すフラグ設定が行なわれる。
取引処理部１５は、重複有無情報（Ｄｕｐｆｌａｇ）に重複受信である旨を示す設定が行なわれていない場合には、その取引データＣＤを用いて取引処理を行ない、又、重複有無情報（Ｄｕｐｆｌａｇ）に重複受信である旨を示すフラグ設定が行なわれていない場合には、その取引データを処理対象から除外して、処理（データ処理）しないようになっている。
また、図５は本発明の第１実施形態としての電子取引システム１ａにおける取引データを重複受信した場合の処理を模式的に示す図である。この図５に示す例においては、取引端末（送信元，発行元）２０が取引データＤ１を暗号化／圧縮して送信し、取引サーバ１０ａが、その取引データＤ１を受信して受信確認通知を取引端末２０に返信したが、何らかの理由でその受信確認通知が取引端末２０に届かなかった場合を示しており、取引端末２０が同一の取引データＤ１′を、再度、取引サーバ１０ａに送信する例を示している。
最初に取引端末２０から送信された取引データＤ１は受信記録保存部１３の受信ログデータベース１６に保存されており、取引サーバ１０ａは、取引端末２０から再送された取引データＤ１′（判定対象取引データ）をこの受信記録保存部１３に保存された受信ログデータベース１６に登録された受信記録と比較することにより、取引データＤ１′の重複受信の判定を行なう。この重複受信の判定の結果、その取引データＤ１′が重複受信したものであると判断された場合には、最初に受信した取引データＤ１のみを取引処理部１５によって処理し、再送された取引データＤ１′については、取引処理部１５はその処理の対象外として処理しないようになっている。
なお、取引処理部１５は、重複判定部１４ａによって判定対象取引データが重複受信したものであると判定された場合には、それらの重複する取引データの１つだけに対して処理を行ない、他の取引データを処理の対象から除外すればよい。すなわち、重複判定部１４ａによって取引データＤ１′が取引データＤ１と重複するものであると判定された場合には、これらの取引データＤ１′と取引データＤ１とのどちらの取引データを処理対象として選択してもよい。
このように、本発明の第１実施形態としての電子取引システム１ａによれば、重複判定部１４ａが、受信部１２において受信された判定対象取引データについて、受信記録保存部１３（受信ログデータベース１６）に保存された受信記録に基づいてその重複受信を判定し、判定対象取引データが重複受信であると判断された場合には、重複有無情報（Ｄｕｐｆｌａｇ）にその旨を示すフラグを設定し、重複有無情報（Ｄｕｐｆｌａｇ）に重複受信である旨を示すフラグが設定されている場合には、取引処理部１５がその取引データを処理（データ処理）しないので、取引データを重複受信した場合においても、取引処理部１５その取引データを重複して処理することがなく信頼性を向上させることができる。
また、重複判定部１４ａが、受信部１２によって受信された取引データと受信記録保存部１３に保存された受信ログとを比較して、取引データと同一の取引データが受信記録保存部１３に受信ログとして保存されている場合に、取引データが重複受信されたことを判定することにより、取引データの重複受信を容易にかつ確実に判定することができる。
さらに、受信部１２によって受信された取引データが圧縮や暗号化されている場合には、受信ログデータベース１６には、解凍や複合化等の処理を行なわずに、その取引データを圧縮や暗号化されたままの状態で保存し、重複判定部１４ａは、このように圧縮や暗号化されたままの状態の取引データに基づいて重複判定を行なうので、重複判定を高速に行なうことができ、又、取引サーバ１０ａにおける受信能力が低下することがない。
また、受信する取引データの重複判定にかかる処理を取引サーバ１０ａ側で全て行なうことができ、予め取引端末２０との間で、重複受信を判定するために取引データに関する種々の取り決め等を行なう必要がなく、複数の取引端末２０との間で電子取引を行なう場合や、取引端末２０を新たに追加する場合においても利便性が高い。
さらに、判定取引データの送信元である取引端末２０側においては、判定対象取引データ等について特別な処理等を行なう必要がなく利便性が高い。
（Ｂ）第２実施形態の説明
図６は本発明の第２実施形態としての電子取引システムの構成を模式的に示す図である。本第２実施形態の電子取引システム１ｂも、第１実施形態の電子取引システム１ａ（図１参照）と同様に、コンピュータシステム上で種々の取引（電子取引）を実現するものであって、図６に示すように、第１実施形態の電子取引システム１ａの取引サーバ１０ａに代えて取引サーバ１０ｂをそなえるものであり、その他の部分は第１実施形態の電子取引システム１ａと同様に構成されている。
取引サーバ１０ｂは、第１実施形態の電子取引システム１ａの取引サーバ１０ａに第１実施形態のキー情報作成部１７およびキー情報保存部１８をそなえるとともに、重複判定部１４ａに代えて重複判定部１４ｂをそなえるものであり、その他の部分は第１実施形態の電子取引システム１ａにおける取引サーバ１０ａと同様に構成されている。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
キー情報作成部１７は、受信部１２によって受信された取引データ（取引情報）にハッシュ関数を適用してキー情報を作成するものであり、これにより取引データに基づいてキー情報を作成するものである。
ここで、キー情報は、取引データに基づいて、その取引データよりも容量が小さくなるように作成した情報であって、例えば、取引データをメッセージ圧縮技術を用いてその内容を要約したダイジェスト版（識別子）等をキー情報として用いることができる。
本第２実施形態の電子取引システム１ｂにおいては、キー情報作成部１７は、ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  ５）のメッセージ圧縮アルゴリズム（メッセージダイジェスト関数アルゴリズム）を用いて、取引データにハッシュ関数を適用することによりハッシュ値を生成し、このハッシュ値をキー情報として用いるようになっている。なお、ハッシュ関数とは一方向性要約関数のことで、原文（取引データ）から固定長の乱数を生成する演算手法である。
また、キー情報作成部１７は、例えば、取引端末２０から送信された取引データが暗号化されていたり圧縮されていたりする場合には、暗号化されたもしくは圧縮されたままの状態の取引データにハッシュ関数を適用することによってキー情報作成するようになっている。そして、キー情報作成部１７は、作成したキー情報を重複判定部１４ｂに渡すようになっている。
キー情報保存部１８は、キー情報作成部１７によって作成されたキー情報を取引データに関連付けてキー情報データベース１９に保存するものであり、キー情報を、図２に示す受信ログデータベース１６に登録されている取引データに対応させて登録するものである。そして、例えば、コンピュータシステムにおけるハードディスク等の記録装置がこのキー情報保存部１８として機能するようになっている。
なお、本第２実施形態の電子取引システム１ｂにおいては、キー情報保存部１８は、重複判定部１４ｂによって重複受信されたものではないと判定された取引データにかかるキー情報のみを保存するようになっている。
図７は本発明の第２実施形態としての電子取引システム１ｂにおけるキー情報保存部１８に保存されたキー情報データベース１９の例を示す図である。
本第２実施形態においては、キー情報データベース１９は、図７に示すように、ＬＯＧｉｄ，ＫＥＹｔｉｍｅ，Ｄｅｐ，ＳｅｐおよびＫＥＹｄａｔａからなるデータベーステーブルとして構成されており、重複判定部１４ｂによって重複受信ではないと判定された取引データ毎に、ＬＯＧｉｄ，ＫＥＹｔｉｍｅ，Ｄｅｐ，ＳｅｐおよびＫＥＹｄａｔａ（ＫＥＹ情報）を相互に関連付けて保存するようになっている。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
ここで、ＫＥＹｔｉｍｅは、キー情報作成部１７によって作成されたキー情報をキー情報データベース１９に書き込んだ日時であり、ＫＥＹｄａｔａには、キー情報作成部１７によって作成されたキー情報（ＫＥＹ情報）が格納されるようになっている。図７中においては、便宜上ＫＥＹｔｉｍｅとしてＸＸが示されているが、実際には日時を特定するための情報が登録されるのである。
本第２実施形態の電子取引システム１ｂにおいては、重複判定部１４ｂは、先ず、受信部１２によって新たに受信された判定対象取引データについて、キー情報作成部１７によってその判定対象取引データに基づいて作成された判定対象キー情報とキー情報保存部１８に保存されているキー情報とを比較するようになっている。
そして、重複判定部１４ｂは、この比較の結果、判定対象キー情報と同一のキー情報を有する（関連する）取引データのＬＯＧｉｄを集めてＬＯＧｉｄコレクションリスト（ＣＬＯＧｉｄ）を作成するようになっている。図８は本発明の第２実施形態としての電子取引システム１ｂの重複判定部１４ｂによって作成されたＬＯＧｉｄコレクションリストの例を示す図である。なお、この図８中においては、ＬＯＧｉｄコレクションリストとともに、ＬＯＧｉｄコレクションリストにおける位置を示すポインタｒｄｐを示している。
重複判定部１４ｂは、キー情報作成部１７によって作成された判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報保存部１８に保存されている場合に、その判定対象キー情報にかかる判定対象取引データと、受信記録保存部１３（受信ログデータベース１６）に保存されたその判定対象キー情報と同一のキー情報にかかる受信記録とを比較して、これらの取引データが同一である場合に、その判定対象取引データが重複受信されたものであると判定するようになっている。
ここで、本発明の第２実施形態としての電子取引システム１ｂの取引サーバ１０ｂにおける取引データの受信時の処理を、図９に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ６０）に従って説明する。
受信部１２が取引端末２０から送信された判定対象取引データを受信すると、その判定対象取引データが受信記録保存部１３の受信ログデータベース１６に保存される（ステップＡ１０；受信記録保存ステップ）。又、キー情報作成部１７が、その判定対象取引データに基づいて判定対象キー情報を作成する（ステップＡ２０；キー情報作成ステップ）。
重複判定部１４ｂは、受信部１２によって受信された判定対象取引データから作成された判定対象キー情報と受信記録保存部１３のキー情報データベース１９とに基づいて、判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報データベース１９に保存されているか否かを判定する（ステップＡ３０；重複判定ステップ）。判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報データベース１９に保存されていない場合、すなわち、取引データが重複していない場合には（ステップＡ３０のＮＯルート参照）、重複判定部１４ｂは、その判定対象取引データが重複受信されたものではないと判定する。取引処理部１５は、その取引データを処理するとともに、キー情報をキー情報保存部１８のキー情報データベース１９に保存（登録）する（ステップＡ５０；キー情報保存ステップ）。
また、判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報データベース１９に保存されている場合には（ステップＡ３０のＹＥＳルート参照）、重複判定部１４は、判定対象キー情報に対応する取引データ（判定対象取引データ）と同一の取引データが受信ログデータベース１６に受信記録して保存されているか否かを判定する（ステップＡ４０；重複判定ステップ）。
ここで、判定対象取引データと同一の取引データが受信ログデータベース１６に保存されている場合には（ステップＡ４０の“重複あり”ルート参照）、重複判定部１４ｂは、その判定対象取引データが重複して受信されたものであると判定し、取引処理部１５は、その判定対象取引データを処理対象から除外して処理を行なわない（ステップＡ６０）。又、判定対象取引データと同一の取引データが受信ログデータベース１６に保存されていない場合には（ステップＡ４０の“重複なし”ルート参照）、ステップＡ５０に移行する。
次に、本発明の第２実施形態としての電子取引システム１ｂにおける重複受信の判定手法を、図１０に示すフローチャート（ステップＢ１０〜Ｂ９０）に従ってより詳細に説明する。
受信部１２が取引データＣＤ（判定対象取引データＣＤ）を受信すると、重複判定部１４ｂは、受信部１２からその判定対象取引データＣＤとともに、送信側エンドポイント識別情報（ｐＳｅｐ），受信側エンドポイント識別情報（ｐＤｅｐ）および受信ログレコードの識別子（ｐＬＯＧｉｄ）を受け取って、その取引データが重複受信であるか否かの判定を開始する。
先ず、キー情報作成部１７は、受信部１２によって受信された判定対象取引データＣＤにメッセージダイジェスト関数アルゴリズム（ハッシュ関数）を適用することにより判定対象キー情報を作成する（キー情報作成ステップ）。すなわち、ハッシュ関数に受信した判定対象取引データＣＤの全体を入力値として用いることによりハッシュ値を生成して判定対象キー情報を作成する。なお、図１０中においては、この算出した判定対象キー情報を符号ｋｅｙ１を用いて表わす（ステップＢ１０）。
次に、重複判定部１４ｂは、キー情報データベース１９を参照して、上記ステップＢ１０で求めた判定対象キー情報ｋｅｙ１とキー情報（ｋｅｙｄａｔａ）が一致するレコードを検索（抽出）して、ＬＯＧｉｄコレクションリスト（ＣＬＯＧｉｄ）を作成する（ステップＢ２０）。本ステップＢ２０は、例えば、以下のようなＳＱＬ表現（プログラム）で実現することができる。
ＵＳＥキー情報データベース
ＣＬＯＧｉｄ＜−ＳＥＬＥＣＴ  ＬＯＧｉｄ  ＦＲＯＭ  ＴＡＢＬＥ  ＷＨＥＲＥ  Ｄｅｐ＝ｐＤｅｐ  ＡＮＤ  Ｓｅｐ  ＡＮＤ  ＫＥＹｄａｔａ＝Ｋｅｙ１
なお、このＳＱＬ表現においては、受信部１２によって受信された判定対象取引データと受信記録保存部１３に保存されている取引データとに基づいて、送信側エンドポイント識別情報，受信側エンドポイント識別情報およびキー情報が一致する取引データのＬＯＧｉｄを抽出して集めることにより、ＬＯＧｉｄコレクションリスト（ＣＬＯＧｉｄ）が作成されるようになっている。
また、このステップＢ２０においては、上述したＳＱＬ表現に示されているように、送信側エンドポイント識別情報や受信側エンドポイント識別情報も一致するレコードを抽出してもよく、これにより、ＬＯＧｉｄコレクションリスト（ＣＬＯＧｉｄ）を形成するＬＯＧｉｄを絞り込むことができ、その後の行程における処理（ステップＢ３０〜Ｂ６０等）を高速化することができる。
次に、この作成したＬＯＧｉｄコレクションリスト（ＣＬＯＧｉｄ）について、そのポインタｒｄｐを初期化（先頭のＬＯＧｉｄに設定）した後、ＣＬＯＧｉｄ＝ＥＯＦ（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｆｉｌｅ：終端）であるか否かを確認する（ステップＢ３０）。
ポインタｒｄｐがＥＯＦで無い場合には（ステップＢ３０のＮＯルート参照）、ポインタｒｄｐによって示されるＬＯＧｉｄに対応する取引データＣＤを受信ログデータベース１６から取得する（ステップＢ４０）。本ステップＢ４０は、例えば、以下のようなＳＱＬ表現で実現することができる。
ＵＳＥ受信ログデータベース
ｍＬＯＤｄａｔａ＜−ＳＥＬＥＣＴ  ＬＯＧｄａｔａ  ＦＲＯＭ  ＴＡＢＬＥ  ＷＨＥＲＥ  ＬＯＧｉｄ＝ＣＬＯＧｉｄ．ｒｄｐ
なお、ｍＬＯＤｄａｔａは受信ログデータベース１６から取得した取引データを一時的に格納するためのものであり、ＣＬＯＧｉｄ．ｒｄｐはＬＯＧｉｄコレクションリスト（ＣＬＯＧｉｄ）におけるポインタｒｄｐによって指定されるＬＯＧｉｄを示す。
次に、重複判定部１４ｂは、受信部１２によって取得された判定対象取引データＣＤがｍＬＯＤｄａｔａと同一であるか否か、すなわち重複するか否かを判断する（ステップＢ５０；重複判定ステップ）。判定対象取引データＣＤがｍＬＯＤｄａｔａと同じものである場合には（ステップＢ５０のＹＥＳルート参照）、重複判定部１４ｂは、その判定対象取引データが重複受信されてものであると判定して、Ｄｕｐｆｌａｇに重複受信ありを示すフラグ（Ｔｒｕｅ）を設定して（ステップＢ７０）、処理を終了する。
また、取引データＣＤがｍＬＯＤｄａｔａと同じではない場合には（ステップＢ５０のＮＯルート参照）、ポインタｒｄｐを次のＬＯＧｉｄを示す値に更新して（ステップＢ６０）、ステップＢ３０に戻る。なお、このステップＢ６０は、例えば、以下に示すようなプログラム（コマンド）で実現することができる。
ＣＬＯＧｉｄ．ＮＥＸＴ（）
一方、ポインタｒｄｐの位置がＥＯＦである場合には（ステップＢ３０のＹＥＳルート参照）、その判定対象取引データＣＤは重複受信されたものではないと判定して、Ｄｕｐｆｌａｇに重複受信がない旨を示すフラグ（ｆａｌｓｅ）を設定して（ステップＢ８０）キー情報データベース１９に生成した判定対象キー情報ｋｅｙ１を追加登録して（ステップＢ９０；キー情報保存ステップ）、処理を終了する。
すなわち、キー情報データベース１９に対して、ＬＯＧｉｄ，ＫＥＹｔｉｍｅ，Ｄｅｐ，ＳｅｐおよびＫＥＹｄａｔａに、受信ログレコードの識別子（ｐＬＯＧｉｄ），ＧＥＴＤＡＴＡ（），受信側エンドポイント識別情報（ｐＤｅｐ），送信側エンドポイント識別情報（ｐＳｅｐ）およびキー情報（ｋｅｙ１）をそれぞれ登録することにより新たなレコードを追加するのである。
そして、上述の如き重複受信の判定結果として、重複判定部１４ｂは、取引データＣＤ，送信側エンドポイント識別情報（ｐＳｅｐ），受信側エンドポイント識別情報（ｐＤｅｐ）および重複有無情報（Ｄｕｐｆｌａｇ）を取引処理部１５に対して渡すのである。
本発明の第２実施形態としての電子取引システム１ｂによれば、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる他、重複判定部１４ｂが、判定対象キー情報を用いてキー情報保存部１８に保存されたキー情報データベース１９に対して第１の検索を行ない、キー情報が重複すると判断された取引データ（ＬＯＧｉｄ）に対してのみ取引データの比較を行なうので、受信ログデータベース１６における取引データの検索対象が少なくなり、受信ログデータベース１６への検索時間を短縮することができる。これにより、重複判定部１４ｂによる判定処理を高速化することができるのである。
また、重複判定部１４ｂが、キー情報について判定対象キー情報とキー情報データベース１９との重複判断を行なった後に、取引データについて判定対象取引データと受信ログデータベース１６との重複判断を行なうようになっており、２重の重複判定を行なうので、取引データの重複受信の判定結果の信頼性が高い。
さらに、受信部１２によって受信された取引データが圧縮や暗号化されている場合においても、キー情報作成部１７は、このように圧縮や暗号化されたままの状態の取引データに基づいてキー情報を作成するようになっており、重複判定部１４ｂは、このようにして作成されたキー情報に基づいて重複判定を行なうので、重複判定を高速に行なうことができ、又、取引サーバ１０ｂにおける受信能力が低下することがない。
（Ｃ）その他
上述した各実施形態においては、取引サーバ１０ａ，１０ｂはいずれもサーバ機能をそなえたコンピュータ（情報処理装置）によって実現することができ、情報処理装置のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が重複判定プログラムを実行することにより、上述した重複判定部１４ａ，１４ｂ，取引処理部１５およびキー情報作成部１７として機能するようになっている。
なお、これらの重複判定部１４ａ，１４ｂ，取引処理部１５およびキー情報作成部１７としての機能を実現するためのプログラム（重複判定プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−Ｒ／Ｗ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
重複判定部１４ａ，１４ｂ，取引処理部１５およびキー情報作成部１７としての機能を実現する際には、内部記憶装置（情報処理装置のハードディスクやメモリ等）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではプリンタのＣＰＵ）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、取引サーバ１０ａ，１０ｂがコンピュータとしての機能を有しているのである。
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−Ｒ／Ｗ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等のコンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することができる。
そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した各実施形態においては、重複有無情報（Ｄｕｐｆｌａｇ）に重複受信である旨を示すフラグが設定されている場合、すなわち、重複判定部１４ａ，１４ｂが、判定対象取引データが重複受信である旨を判定した場合には、取引処理部１５は、その取引データを処理（データ処理）対象から除外して処理しないようになっているが、この際、その取引データを破棄する破棄部をそなえて構成してもよい。
また、上述した第２実施形態においては、キー情報作成部１７が、ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  ５）のメッセージ圧縮アルゴリズムを用いることにより生成したハッシュ値をキー情報として用いるようになっているが、これに限定されるものではなく、ＭＤ４やＭＤ２等の他のメッセージ圧縮アルゴリズムを用いてもよく、又、キー情報を他のいかなる手法を用いて生成してもよい。
さらに、キー情報作成部１７が、ＭＤ５，ＭＤ４，ＭＤ２等の複数種類のメッセージ圧縮アルゴリズムでキー情報を作成できるようにするとともに、これらの複数種類のメッセージ圧縮アルゴリズムの中から使用するメッセージ圧縮アルゴリズムを選択してキー情報を作成してもよい。
例えば、取引データの送受信を行なうエンドポイント毎にメッセージ圧縮アルゴリズム使用するメッセージ圧縮アルゴリズムを設定するようにして、キー情報作成部１７が、送信側エンドポイント識別情報（Ｓｅｐ）と受信側エンドポイント識別情報（Ｄｅｐ）との組み合わせに応じて、使用するメッセージ圧縮アルゴリズムを選択してキー情報を作成してもよい。
また、上述した第２実施形態の電子取引システム１ｂにおいて、重複判定部１４ｂは、判定対象取引データについて、その判定対象取引データに基づいてキー情報作成部１７によって作成された判定対象キー情報とキー情報保存部１８に保存されているキー情報とを比較して、判定対象キー情報と同一のキー情報がキー情報保存部１８に保存されている場合に、その判定対象取引データが重複受信されたことを判定してもよい。
すなわち、キー情報が一致した場合には、判定対象取引データの直接比較を行なわずに、その判定対象取引データが重複受信されたものと判定してもよい。これにより、取引データについて直接、比較・判定を行なう必要がなく、重複判定処理を高速に行なうことができる。なお、この場合、キー情報が取引データを一意に特定可能であることが望ましい。
また、上述した第２実施形態においては、キー情報保存部１８は、重複判定部１４ｂによって重複受信されたものではないと判定された取引データにかかるキー情報のみを保存するようになっているが、これに限定されるものではなく、キー情報作成部１７によって作成された全てのキー情報を取引データに関連させてキー情報保存部１８に保存してもよい。
さらに、キー情報保存部１８と受信ログデータベース１６とを１つのデータベースとして作成してもよい。
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、本発明の重複受信判定装置，電子取引装置，重複受信判定方法，重複受信判定プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を当業者によって実施・製造することが可能である。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明の重複受信判定装置，電子取引装置，重複受信判定方法，重複受信判定プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体は、送信元から送信された情報の重複受信の判定を行なうのに有用であり、特に電子商取引における商取引データの受信に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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