(57)【要約】移動体通信装置（１）において、送受信制御部（１２）は、他の移動体通信装置（１）から送られ、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか拒否するかを問い合わせるための問い合わせパケットが作業領域（１３）に転送されてくると、記憶装置（６）に設定された拒否フラグが１か否かを判断する。拒否フラグが１の場合、送受信制御部（１２）は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための第１の応答を作成し、送受信部（１４）を通じて、問い合わせパケットを送ってきた他の移動体通信装置（１）に送信する。
2004107656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホックネットワークを通じてデータ通信が可能な移動体通信装置であって、
他の移動体通信装置から送られ、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか拒否するかを問い合わせるための問い合わせ情報を受信する受信部と、
前記受信部が問い合わせ情報を受信した後、予め設定された少なくとも１つの条件を満たすか否かを判断する条件判断部と、
前記条件判断部の判断結果に基づいて、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成し、前記他の移動体通信装置へと送信する送信部とを備える、移動体通信装置。
【請求項２】
前記条件判断部は、移動体通信装置の状態に基づいて、前記少なくとも１つの条件を満たすか否かを判断する、請求の範囲第１項に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
ユーザの入力に基づいて、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか否かを示す情報を格納する記憶装置をさらに備え、
前記記憶装置に格納された情報がアドホックネットワークへの加入を受け入れないことを示すと前記条件判断部が判断した場合、前記送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する、請求の範囲第２項に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
移動体通信装置が通信中か否かを検出する状態検出部をさらに備え、
移動体通信装置が通信中であることを前記状態検出部が検出したと前記条件判断部が判断した場合、前記送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する、請求の範囲第２項に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
移動体通信装置が通信する予定時間を格納する記憶装置をさらに備え、
予め定められた時間が経過すれば、前記記憶装置に格納された予定時間に達すると前記条件判断部が判断した場合、前記送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する、請求の範囲第２項に記載の移動体通信装置。
【請求項６】
移動体通信装置のバッテリの残量を検出する残量検出部をさらに備え、
前記残量検出部により検出された残量が所定の基準値以下であると前記条件判断部が判断した場合、前記送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する、請求の範囲第２項に記載の移動体通信装置。
【請求項７】
移動体通信装置の充電可能な場所が記述されたデータベースを格納する記憶装置と、
移動体通信装置の現在位置を検出する位置検出部とをさらに備え、
前記位置検出部が検出した現在位置から前記記憶装置に格納された充電可能な場所までの距離が所定の基準値以下であると前記条件判断部が判断した場合、前記送信部は、前記残量検出部により検出された残量が所定の基準値以下であっても、アドホックネットワークへの加入を受け入れるための情報を作成する、請求の範囲第６項に記載の移動体通信装置。
【請求項８】
移動体通信装置のユーザの年齢を格納する記憶部をさらに備え、
前記記憶部に格納されたユーザの年齢が所定の基準値以上である場合、前記送信部は、アドホックネットワークへの加入を受け入れるための情報を、他の条件に関わらず作成する、請求の範囲第２項に記載の移動体通信装置。
【請求項９】
移動体通信装置のユーザの運転履歴を示す情報を格納する記憶部をさらに備え、
前記記憶部に格納されたユーザの年齢が所定の基準値以上である場合、前記送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する、請求の範囲第２項に記載の移動体通信装置。
【請求項１０】
車両に搭載される、請求の範囲第１項に記載の移動体通信装置。
【請求項１１】
移動体通信装置がアドホックネットワークを通じてデータ通信するための方法であって、
他の移動体通信装置から送られ、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか拒否するかを問い合わせるための問い合わせ情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで問い合わせ情報を受信した後、予め設定された少なくとも１つの条件を満たすか否かを判断する条件判断ステップと、
前記条件判断ステップの判断結果に基づいて、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成し、前記他の移動体通信装置へと送信する送信ステップとを備える、データ通信方法。
【請求項１２】
コンピュータプログラムにより実現される、請求の範囲第１１項に記載のデータ通信方法。
【請求項１３】
前記コンピュータプログラムは記録媒体に格納される、請求の範囲第１２項に記載のデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、移動体通信装置であって、より特定的には、アドホックネットワークに収容可能な移動体通信装置に関する。
【背景技術】  移動体通信システムの中には、サーバ、交換機及び基地局に代表される既存のインフラストラクチャを必要とすることなく、移動体通信装置が自分で通信経路を探し出し、探し出した通信経路を使って、相手側の移動体通信装置と通信を行うアドホックネットワークシステムがある。
従来のアドホックネットワークシステムでは、親機及び子機のどちらにもなり得る複数の移動体通信装置の中から、暫定の親機が決定され、他の移動体通信装置が子機として決定される。このような状態で、親機と子機の間でデータ交換が可能になると、テスト信号を用いて測定された転送レートと、各子機の蓄電池の残量とが各子機から親機へと送られる。親機は、以上のようにして収集した各転送レート及び各残量から、真の親機を選定し直す。
【発明の開示】
ところで、特別な事情により、アドホックネットワークに自身の移動体通信装置が組み込まれることをユーザが嫌う場合がある。しかしながら、従来のアドホックネットワークシステムでは、移動体通信装置及びそのユーザの事情を考慮することなく、移動体通信装置はアドホックネットワークに組み込まれてしまうという問題点がある。したがって、上述のようなユーザのニーズを満たさない限り、アドホックネットワークシステムの普及を加速させることは難しい。
それ故に、本発明は、特定条件下ではアドホックネットワークに収容されない移動体通信装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明の第１の局面は、アドホックネットワークを通じてデータ通信が可能な移動体通信装置であって、他の移動体通信装置から送られ、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか拒否するかを問い合わせるための問い合わせ情報を受信する受信部と、受信部が問い合わせ情報を受信した後、予め設定された少なくとも１つの条件を満たすか否かを判断する条件判断部と、条件判断部の判断結果に基づいて、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成し、他の移動体通信装置へと送信する送信部とを備える。
条件判断部は典型的には、移動体通信装置の状態に基づいて、少なくとも１つの条件を満たすか否かを判断する。
移動体通信装置は例示的には、ユーザの入力に基づいて、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか否かを示す情報を格納する記憶装置をさらに備える。ここで、記憶装置に格納された情報がアドホックネットワークへの加入を受け入れないことを示すと条件判断部が判断した場合、送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する。
移動体通信装置は例示的には、自身が通信中か否かを検出する状態検出部をさらに備える。ここで、移動体通信装置が通信中であることを状態検出部が検出したと条件判断部が判断した場合、送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する。
移動体通信装置は例示的には、自身が通信する予定時間を格納する記憶装置をさらに備える。ここで、予め定められた時間が経過すれば、記憶装置に格納された予定時間に達すると条件判断部が判断した場合、送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する。
移動体通信装置は例示的には、自身のバッテリの残量を検出する残量検出部をさらに備える。ここで、残量検出部により検出された残量が所定の基準値以下であると条件判断部が判断した場合、送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する。
移動体通信装置は例示的には、自身が充電可能な場所が記述されたデータベースを格納する記憶装置と、自身の現在位置を検出する位置検出部とをさらに備える。ここで、位置検出部が検出した現在位置から記憶装置に格納された充電可能な場所までの距離が所定の基準値以下であると条件判断部が判断した場合、送信部は、残量検出部により検出された残量が所定の基準値以下であっても、アドホックネットワークへの加入を受け入れるための情報を作成する。
移動体通信装置は例示的には、ユーザの年齢を格納する記憶部をさらに備える。記憶部に格納されたユーザの年齢が所定の基準値以上である場合、送信部は、アドホックネットワークへの加入を受け入れるための情報を、他の条件に関わらず作成する。
移動体通信装置は例示的には、自身のユーザの運転履歴を示す情報を格納する記憶部をさらに備える。ここで、記憶部に格納されたユーザの年齢が所定の基準値以上である場合、送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する。
移動体通信装置は典型的には、車両に搭載される。
本発明の第２の局面は、移動体通信装置がアドホックネットワークを通じてデータ通信するための方法であって、他の移動体通信装置から送られ、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか拒否するかを問い合わせるための問い合わせ情報を受信する受信ステップと、受信ステップで問い合わせ情報を受信した後、予め設定された少なくとも１つの条件を満たすか否かを判断する条件判断ステップと、条件判断ステップの判断結果に基づいて、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成し、他の移動体通信装置へと送信する送信ステップとを備える。
データ通信方法は例示的には、コンピュータプログラムにより実現される。また、コンピュータプログラムは典型的には記録媒体に格納される。
上記第１及び第２の局面によれば、所定の条件を満たす場合、移動体通信装置はアドホックネットワークへの加入を拒否する。これにより、移動体通信装置を、自身及びユーザの事情に応じて、アドホックネットワークに組み込まれなくすることができる。
本発明の上記及びその他の目的、特徴、局面及び利点は、以下に述べる本発明の詳細な説明を添付の図面とともに理解したとき、より明らかになる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の一実施形態に係る移動体通信装置（ノード）１で確立されるアドホックネットワークの例を示す模式図である。
図２は、図１のノード１の構成を示すブロック図である。
図３は、図２の記憶装置６に格納されるリンク情報の内容を示す模式図である。
図４は、図１のノード１の処理手順を示すフローチャートである。
図５は、図４のステップＡ２の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
図６Ａは、図１のアドホックネットワークで送受される問い合わせパケットＰｉのデータ構造を示す模式図である。
図６Ｂは、図１のアドホックネットワークで送受されるデータパケットＰｏのデータ構造を示す模式図である。
図６Ｃは、図１のアドホックネットワークで送受されるデータパケットＰｒのデータ構造を示す模式図である。
図７は、図４のステップＡ５の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
図８は、図４のステップＡ６の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
図９は、図１のアドホックネットワークにおけるデータ通信の一例を示すシーケンスチャートである。
図１０は、図２に示す移動体通信装置１の変形例に係る移動体通信装置（ノード）１０の構成を示すブロック図である。
図１１は、図１０に示すノード１０の処理手順を示すフローチャートである。
図１２は、図１１に示すステップＥ２の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
図１３は、図２に示すノード１０で作成されるデータパケットＰｏのデータ構造を示す模式図である。
図１４は、図１１に示すステップＥ３の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】（実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るアドホックネットワークシステムの構成を示す模式図である。図１において、アドホックネットワークシステムは、サーバ、交換機及び基地局に代表される既存のインフラストラクチャから分離及び独立しており、複数台の移動体通信装置１により自律的に構築される。移動体通信装置１は、典型的には車両に搭載可能な機器（例えばナビゲーション装置）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）又は携帯電話のような移動体に実装される。なお、以下、本実施形態では、便宜上、移動体通信装置１をノード１と称する。
ノード１は、図２に示すように、プログラム格納部１１と、送受信制御部１２と、作業領域１３と、送受信部１４とを備えている。プログラム格納部１１は、典型的にはＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）からなり、本実施形態に特有の通信プロトコルを記述したコンピュータプログラム（以下、通信用プログラム）１１１を格納する。送受信制御部１２は、通信用プログラム１１１に従って、作業領域１３を使ってデータの送受信を制御する。送受信部１４は、送受信制御部１２の制御に従って、他のノード１からのデータを受信したり、他のノード１へデータを送信したりする。
また、ノード１には、周辺機器として、残量検出部２と、状態検出部３と、入力装置４と、位置検出部５と、記憶装置６とが通信可能に接続されている。
残量検出部２は、ノード１が実装された移動体に内蔵されるバッテリの残量を検出する。なお、残量検出部２は、携帯電話及びＰＤＡのように、商用電源から充電が必要で、さらに１回の充電による駆動時間が相対的に短い移動体に好適な構成である。逆に、車載の鉛蓄電池から電圧の供給を受ける車載機器には、残量検出部２は特に必要の無い構成である。ただし、電気自動車及びハイブリッドカーのように充電頻度の高い車両に搭載された機器については、残量検出部２を備える方が好ましい。
状態検出部３は、ノード１が実装された移動体が現在音声通信又はデータ通信を行っているか否かを検出する。
入力装置４はユーザにより操作される。ユーザは、入力装置４を操作することにより、まず、アドホックネットワークへのノード１の加入を許可するか拒否するかを設定可能である。また、ユーザは、入力装置４を操作することにより、移動体が音声通話又はデータ通信を行う予定である時間帯（以下、予定時間帯と称する）を設定可能である。
位置検出部５は、移動体の現在位置を検出する。具体的には、位置検出部５は、移動体が車載機器の場合、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の受信機及び自律航法センサの組み合わせであったり、ＤＲＳＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の受信機であったりする。また、位置検出部５は、移動体がＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の場合、近隣の基地局から得られる情報から、移動体の現在位置を検出する。また、位置検出部５は、移動体が携帯電話又はＰＤＡの場合、ＧＰＳ受信機を組み込んだモジュールを通じて、移動体の現在位置を検出する。
記憶装置６は、典型的には不揮発性の記憶装置であって、充電可能場所データベース（以下、充電可能場所ＤＢと称す）と、予約情報と、アドホックネットワークの確立に必要なリンク情報とを格納する。
充電可能場所ＤＢは、携帯電話及びＰＤＡのように、充電頻度の高い移動体の充電サービスを行っている場所（以下、サービスポイントと称す）の位置情報の集まりである。
また、予約情報は、入力装置４を操作することによりユーザが入力した予定時間帯を少なくとも含む。
また、リンク情報は、図３に示すように、自ノード識別情報（以下、自ノードＩＤと称す）と、拒否フラグと、ホップリミットと、再試行時間と、試行回数と、少なくとも１つの終点ノード識別番号（以下、終点ノードＩＤと称す）とを含む。
自ノードＩＤは、自ノード１を一意に特定する識別情報である。ホップリミットは、アドホックネットワークにおける中継ノード数の最大値である。
拒否フラグは、アドホックネットワークへの自ノード１の加入を拒否するか受け入れるかを示す２値情報である。本実施形態では例示的に、拒否フラグとしての１は、アドホックネットワークへの加入を拒否することを示し、拒否フラグとしての０は、アドホックネットワークへの加入を受け入れ可能であることを示す。
再試行時間とは、アドホックネットワークによる前回のデータ通信の失敗が判明した時から、再度データ通信を試行するまでの時間である。
試行回数は、同じデータを同じ終点ノード１に送信することを繰り返す回数である。
次に、ノード１の動作について説明する。図４は、ノード１の処理手順を示すフローチャートである。図４において、ノード１の送受信制御部１２は、プログラム格納部１１に格納される通信プログラム１１１を実行しており、上位層（例えば、アプリケーション層）から、アドホックネットワークを確立して送信すべきデータが発生しているか否かを判断する（ステップＡ１）。
送信すべきデータが発生している場合には、ノード１は起点ノード１として振る舞い、送受信制御部１２は図５に示す処理を実行する（ステップＡ２）。図５において、送受信制御部１２は、試行回数のカウンタを０に設定した後（ステップＢ１）、自ノード１の送出電波が届く範囲に存在するノード（中継ノード又は終点ノード）１の探索を制御する（ステップＢ２）。ここで、以下の説明では、ステップＢ２で探索されるノード１を、近隣ノード１と称する。ステップＢ２において、好ましくは、可能な限り唯一の近隣ノード１を探せるように、起点ノード１は、指向性を絞って、近隣ノード１を探すために必要な電波を送出することが好ましい。なお、起点ノード１は、全方位に向けて必要な電波を送出して、近隣ノード１を探しても構わない。
ステップＢ２の結果、少なくとも１個の近隣ノード１が見つかった場合（ステップＢ３）、送受信制御部１２は、対象となる近隣ノード１に対して、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか拒否するかを問い合わせる（ステップＢ４）。より具体的には、送受信制御部１２は、記憶装置６から自ノードＩＤ及び終点ノードＩＤを取得する。その後、送受信制御部１２は、上記ような問い合わせを行うために、図６Ａに示すように、取得した両ＩＤを含む問い合わせパケットＰｉを、作業領域１３上で作成して、対象となる近隣ノード１に向けて、作成した問い合わせパケットＰｉを送受信部１４から送出する。
ステップＢ４の後、送受信制御部１２は、第１の応答の受信を待機する（ステップＢ５）。ここで、第１の応答は、後でより明らかになるが、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか拒否するかを示す情報であり、対象となる近隣ノード１から送られてくる。以上のような第１の応答は、送受信部１４により受信された後、作業領域１３に転送される。
送受信制御部１２は、第１の応答が転送されてきた後、加入受け入れを示す第１の応答があると判断した場合（ステップＢ６）、送信すべきデータから、作業領域１３上で、図６Ｂに示すようなデータパケットＰｏを作成し、送受信部１４を通じて、加入受け入れを示す第１の応答を送ってきた近隣ノード１に向けて作業領域１３上の各データパケットＰｏを送出する（ステップＢ７）。具体的には、送信すべきデータが所定サイズで分割され、いくつかのデータグラムが作成される。その後、送受信制御部１２は、記憶装置６から、自ノードＩＤと、ホップリミットと、終点ノードＩＤとを取り出して、これらを各データグラムに付加して、図６Ｂに示すようなデータパケットＰｏをいくつか作成する。
ステップＢ７の後、送受信制御部１２は、第２の応答の受信を待機する（ステップＢ８）。ここで、第２の応答は、後でより明らかになるが、アドホックネットワークによるデータ通信が完了したか否かを示す情報であり、後述する終点ノード１が元々は作成し、起点ノード１に向けて送出する。ただし、アドホックネットワークでは、終点ノード１と起点ノード１とのデータ通信では、少なくとも１つの中継ノード１が介在する場合があるので、第２の応答は、終点ノード１から直接起点ノード１に送られてくる場合もあれば、中継ノード１を経由して起点ノード１に送られてくる場合もある。以上のような第２の応答は、起点ノード１において送受信部１４により受信された後、作業領域１３に転送される。
送受信制御部１２は、第２の応答が転送されてきた後、受信応答がデータ通信完了を示すと判断した場合（ステップＢ９）、図５の処理（図４のステップＡ２）を終了する。その後、送受信制御部１２はステップＡ１に戻る。逆に、第２の応答がデータ通信完了を示していない場合には、送受信制御部１２は、カウンタの値が試行回数以上になってないか否かを判断する（ステップＢ１０）。カウンタの値が試行回数以上であれば、送受信制御部１２は、図５の処理（図４のステップＡ２）を終了する。その後、送受信制御部１２はステップＡ１に戻る。
逆に、カウンタの値が試行回数以上でない場合、送受信制御部１２は、図示しないタイマを能動化させ（ステップＢ１１）、その後、タイマが再試行時間（図３参照）を計時することを待機する（ステップＢ１２）。再試行時間が経過すると、送受信制御部１２は、試行回数のカウンタを１だけインクリメントし（ステップＢ１３）、その後、ステップＢ２に戻る。以上のように、起点ノード１は、データ通信が未完了の場合、少なくとも再試行時間だけ間をあけて、試行回数で規定された回数だけ、データ通信を試行する。
また、ステップＢ３で近隣ノード１が見つからなかった場合、ステップＢ７で第１の応答の全てが加入拒否を示すと判断された場合にも、送受信制御部１２は、上述のステップＢ１０を行う。
ここで、再度図４を参照する。ステップＡ１において、送信すべきデータが発生していない場合には、送受信制御部１２は、ステップＢ４又はステップＣ１１で送出される問い合わせパケットＰｉを受信しているか否かを判断する（ステップＡ３）。問い合わせパケットＰｉは、前述したように、第１の応答を要求するための情報であり、起点ノード１又は中継ノード１から送られてくる。以上の問い合わせパケットＰｉは、送受信部１４により受信された後、作業領域１３に転送される。ステップＡ３において、問い合わせパケットＰｉを受信していない場合、送受信制御部１２は、ステップＡ１に戻る。
逆にステップＡ３で問い合わせパケットＰｉを受信している場合、送受信制御部１２は、受信パケットＰｉに含まれる終点ノードＩＤが、記憶装置６に格納される自ノードＩＤに一致するか否かを判断する（ステップＡ４）。両ＩＤが不一致の場合、ノード１は中継ノード１として振る舞い、送受信制御部１２は、図７に示す処理を実行する（ステップＡ５）。図７において、送受信制御部１２は、記憶装置６に設定されている拒否フラグが１か否かを判断する（ステップＣ１）。拒否フラグが１である場合、送受信制御部１２は、後述するステップＣ５を行う。
逆に、拒否フラグが１でない場合、送受信制御部１２は、状態検出部３の検出結果から、自ノード１が実装された移動体が現在音声通信又はデータ通信を行っているか否かを判断する。さらに、送受信制御部１２は、記憶装置６の予約情報を参照して、所定時間以内に音声通信又はデータ通信が始まるか否かを判断する（ステップＣ２）。通信中又は通信予定であると判断した場合、アドホックネットワークへの加入することができないとみなして、送受信制御部１２は、後述するステップＣ５を行う。
逆に、移動体が通信中又は通信予定でないと判断した場合、送受信制御部１２は、残量検出部２の検出結果から、自ノード１が実装された移動体のバッテリの残量が、予め定められた基準残量以下か否かを判断する（ステップＣ３）。残量が少ないと判断した場合、送受信制御部１２は、アドホックネットワークへの加入することができないとみなして、後述するステップＣ６を行う。
逆に、残量が少なくない場合、送受信制御部１２は、位置検出部５から現在位置を取得した後、記憶装置６に格納される充電可能場所ＤＢから、現在位置に最も近いサービスポイントの位置情報を取得する。その後、送受信制御部１２は、現在位置から最寄りのサービスポイントまでの距離を導出し、導出した距離が、予め定められた基準距離以下か否かを判断する（ステップＣ４）。
以上のステップＣ１、Ｃ２及びＣ４のいずれかでＹＥＳと判断した場合、送受信制御部１２は、アドホックネットワークの加入拒否を示す第１の応答を作成し、問い合わせパケットＰｉを今回送ってきたノード（起点ノード又は他の中継ノード）１に向けて、作成した第１の応答を送出する（ステップＣ５）。その後、送受信処理部１２は、図７の処理から抜けて、中継ノード１としての処理（図４のステップＡ５）を終了する。
以上のステップＣ３及びＣ４のいずれかでＮＯと判断した場合、送受信制御部１２は、アドホックネットワークへの加入を受け入れることを示す第１の応答を作業領域１３上で作成して、今回問い合わせパケットＰｉを送ってきたノード（起点ノード又は他の中継ノード）１に向けて、作成した第１の応答を送受信部１４から送出する（ステップＣ６）。
ステップＣ６の後、送受信制御部１２は、問い合わせパケットＰｉを今回送ってきたノード（起点ノード又は他の中継ノード）１から、データパケットＰｏ又はＰｒ（後述）が送られてくることを待機する（ステップＣ７）。
データパケットＰｏ又はＰｒは、送受信部１４により受信された後、作業領域１３に転送される。送受信制御部１２は、データパケットＰｏが転送されてきた後、受信パケットＰｏ内のホップリミットが０か否かを判断する（ステップＣ８）。ホップリミットが０でない場合には、送受信制御部１２は、受信データパケットＰｏを中継可能であるとみなして、前述のステップＢ２と同様にして、近隣ノード１を探す（ステップＣ９）。近隣ノード１が見つかった場合（ステップＣ１０）、送受信制御部１２は、前述のステップＢ４と同様にして、対象となる近隣ノード１に対して問い合わせを行う（ステップＣ１１）。
その後、送受信制御部１２は、前述のステップＢ５及びＢ６と同様に、対象となる近隣ノード１から第１の応答を受信すると（ステップＣ１２）、アドホックネットワークへの加入を受け入れる近隣ノード１が存在するか否かを判断する（ステップＣ１３）。送受信制御部１２は、加入を受け入れる近隣ノード１があると判断した場合、現在作業領域１３に格納されているデータパケットＰｏ（図６Ｂ参照）のホップリミットを１だけデクリメントして、図６Ｃに示すようなデータパケットＰｒを作業領域１３上に作成する。このようなデータパケットＰｒは、作業領域１３から送受信部１４を通じて、加入受け入れした近隣ノード１に向けて送出される（ステップＣ１４）。
ステップＣ１４の後に、送受信制御部１２は、近隣ノード１が送出した第２の応答を受信すると、今回問い合わせを自ノード１に行ってきたノード（起点ノード又は他の中継ノード）１に、受信応答を送信する（ステップＣ１６）。その後、送受信処理部１２は、図７の処理から抜けて、中継ノード１としての処理（図４のステップＡ５）を終了する。
また、ステップＣ８でホップリミットが０である場合、又はステップＣ１３で加入を受け入れる近隣ノード１がなかった場合、送受信制御部１２は、データ通信が未完了であることを示す第２の応答を作業領域１４上で作成して、送受信部１４を通じて、自ノード１に今回問い合わせを行ってきたノード（起点ノード又は他の中継ノード）１に向けて、作成した第２の応答を送出する（ステップＣ１７）。その後、送受信処理部１２は、図７の処理から抜けて、中継ノード１としての処理（図４のステップＡ５）を終了する。
ここで、再度図４を参照する。ステップＡ４において、受信した問い合わせパケットＰｉに含まれる終点ノードＩＤが自ノードＩＤに一致する場合、ノード１は終点ノード１として振る舞い、図８に示す処理を実行する（ステップＡ６）。図８において、送受信制御部１２は、ステップＣ７と同様に、データパケットＰｏ又はＰｒが送られてくることを待機する（ステップＤ１）。データパケットＰｏ又はＰｒが作業領域１４に転送されてきた後、送受信制御部１２は、受信パケットＰｏ又はＰｒを上位層（例えば、アプリケーション層）に順次的に上げながら、最後のデータパケットＰｏ又はＰｒの受信完了後（ステップＤ２）、データ通信完了を示す第２の応答を作業領域１４上で作成して、送受信部１４を通じて、自ノード１に今回問い合わせを行ってきたノード（起点ノード又は中継ノード）１に向けて、作成した第２の応答を送出する（ステップＤ３）。その後、送受信制御部１２は、図８の処理から抜けて、終点ノード１としての処理（図４のステップＡ６）を終了する。
次に、以上のようなアドホックネットワークシステムにおけるデータ通信の一例を説明する。本実施形態では例示的に、図１に示すように、４台のノード１ａ〜１ｄによりアドホックネットワークが構築され、ノード１ａは、ノード１ｂ及び１ｃを通じて、ノード１ｄへとデータを送信する。つまり、ノード１ａが起点ノード１ａとなり、ノード１ｂ及び１ｃが第１及び第２の中継ノード１ｂ及び１ｃとなり、ノード１ｄが終点ノード１ｄとなる。また、本実施形態の特徴を明確にする観点から、図１にはさらに、アドホックネットワークシステムへの加入を拒否するノード１ｅが示されている。以下の説明では、ノード１ｅを拒否ノード１ｅと称する。
図９のノード１ａにおいて、ノード１ｄへの送信データが発生した場合、ノード１ａは、起点ノード１としての処理（図５参照）を行う。ここで、ステップＢ２及びＢ３を行うことで、近隣ノード１ｂを見つけた場合、ノード１ａは、起点ノード１ａとして、ステップＢ４で、問い合わせパケットＰｉを作成し、近隣ノード１ｂに送信する（図９のシーケンスＥ１）。
近隣ノード１ｂは、問い合わせパケットＰｉの終点ノードＩＤが自ノードＩＤでないことから、中継ノード１としての処理（図７参照）を行う。ここで、ステップＣ３又はＣ４でＮＯと判断した場合、ステップＣ６で、アドホックネットワークへの加入受け入れを示す第１の応答（図９ではＡｃｋと表記）が作成され、その結果、近隣ノード１ｂは、第１の中継ノード１ｂとして、作成した第１の応答を起点ノード１ａに返す（シーケンスＥ２）。
起点ノード１ａは、加入受け入れを示す第１の応答が返ってきたことから、ステップＢ７で、データパケットＰｏを作成し第１の中継ノード１ｂに送信する（シーケンスＥ３）。
第１の中継ノード１ｂは、起点ノード１ａからのデータパケットＰｏを受信すると、ステップＣ９及びＣ１０を行う。その結果、近隣ノード１ｃ及び１ｅが見つかった場合、第１の中継ノード１ｂは、ステップＣ１１で、問い合わせパケットＰｉを作成し、近隣ノード１ｃ及び１ｅに送信する（シーケンスＥ４）。
ここで、近隣ノード１ｃは、問い合わせパケットＰｉの終点ノードＩＤが自ノードＩＤでないことから、中継ノードとしての処理（図７参照）を行う。ここで、近隣ノード１ｃは、近隣ノード１ｂと同様にして、アドホックネットワークへの加入受け入れを示す第１の応答を作成し、第２の中継ノード１ｃとして、作成した第１の応答を第１の中継ノード１ｂに返す（シーケンスＥ５）。
近隣ノード１ｅもまた、問い合わせパケットＰｉに応答して、中継ノードとしての処理を行うが、ステップＣ１、Ｃ２及びＣ４のいずれかでＹＥＳと判断した場合には、拒否ノード１ｅとして、アドホックネットワークへの加入を拒否する第１の応答（図９ではＮａｃｋと表記）を作成し、第１の中継ノード１ｂに返す（シーケンスＥ６）。
第１の中継ノード１ｂは、加入受け入れを示す第１の応答が返ってきたことから、ステップＢ７で、データパケットＰｏからデータパケットＰｒを作成し第２の中継ノード１ｃに送信する（シーケンスＥ７）。しかしながら、第１の中継ノード１ｂは、加入拒否を示す第１の応答を送ってきた拒否ノード１ｅにはデータパケットＰｒを送信しない。
第２の中継ノード１ｃは、第１の中継ノード１ｂからのデータパケットＰｒを受信すると、ステップＣ９及びＣ１０を行う。その結果、近隣ノード１ｄが見つかった場合、第２の中継ノード１ｃは、ステップＣ１１で、問い合わせパケットＰｉを作成し、近隣ノード１ｄに送信する（シーケンスＥ８）。
ここで、近隣ノード１ｄは、問い合わせパケットＰｉの終点ノードＩＤが自ノードＩＤであることから、終点ノードとしての処理（図８参照）を行う。この時、近隣ノード１ｄは、ステップＤ１で、アドホックネットワークへの加入受け入れを示す第１の応答を作成し、終点ノード１ｄとして、作成した第１の応答を第２の中継ノード１ｃに送信する（シーケンスＥ９）。その後、終点ノード１ｄは、第２の中継ノード１ｃから送られてくるデータパケットＰｒを受信し、受信完了後、ステップＤ４で、データ通信完了を示す第２の応答を作成し、第２の中継ノード１ｃに送信する（シーケンスＥ１０）。第２の応答は、第２の中継ノード１ｃ、第１の中継ノード１ｂを経由して、起点ノード１ａにより受信される。
以上説明したように、本実施形態に係る移動体通信装置１は、所定の条件（図７のステップＣ１、Ｃ２及びＣ４）を満たす場合、アドホックネットワークへの加入を拒否する。これにより、移動体通信装置１を、自身及びユーザの事情に応じて、アドホックネットワークに組み込まれなくすることができる。その結果、アドホックネットワークシステムの普及を加速させることが可能となる。
また、本移動体通信装置１が車両に搭載され、さらに、データパケットＰｏ又はＰｒ（図６Ｂ又は図６Ｃを参照）のデータグラムとして、自車両の位置情報及び自車両のナンバーがそれぞれに付加される場合を想定する。この場合、終点ノードＩＤとして、例えば日本におけるヘルプネットのような車両向け緊急通報システムのセンタ局のものを設定することにより、車両向け緊急通報システムと同様のサービスを、アドホックネットワークにより実現することが可能となる。
なお、本実施形態の説明では、第１の応答（加入拒否）を作成する場合の条件として、図７に示すステップＣ１−Ｃ３に示されるものを例示した。しかし、これに限らず、複数の移動体通信装置１によりグループを構成する場合において、移動体通信装置１は、自身が属するグループに属さない移動体通信装置１からの問い合わせを受信した場合、第１の応答（加入拒否）を作成し送信しても構わない。
（変形例）
図１０は、上述の実施形態の変形例に係る移動体通信装置（以下、必要に応じてノードと称する）１０の構成を示すブロック図である。図１０において、移動体通信装置１０は、ブロック構成に関して移動体通信装置１と比較すると、ユーザ情報通信部７をさらに備える点で相違する。それ以外に、両移動体通信装置１０及び１の間にはブロック構成について相違点は無い。それ故、図１０において、図１に示す構成に相当するものには同一の参照符号を付け、それぞれの説明を省略する。
ユーザ情報通信部７は、送受信制御部１２の制御下で、スマートカード８側のユーザ情報通信部８３と双方向通信を行う。具体的には、ユーザ情報通信部７は、スマートカード８と通信可能な状態になると、ユーザ情報通信部８３に向けて送信要求を送出する。ここで、送信要求は、スマートカード８に格納されており、ノード１０が必要とする情報の送信を要求するためのデータである。
スマートカード８は、好ましくは電子運転免許証であり、記憶媒体８１と、制御部８２と、ユーザ情報通信部８３とを備える。なお、本実施形態において、スマートカードはＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードと同義である。
記憶媒体８１は、スマートカード８の所持者、つまり車両の運転を公的機関により許可された者について、様々な情報を記憶する。本変形例に係るノード１０が必要とする情報は、図１０に示すように、所持者の年齢と、過去の交通違反による減点数であるため、両者以外の情報については図示を省略している。
また、スマートカード８において、制御部８２は、ノード１０から送出された送信要求を、ユーザ情報通信部８３を介して受信する。制御部８２は、受信した送信要求に応答して、記憶媒体８１から年齢及び減点数を読み出す。その後、制御部８２は、読み出した情報を、ユーザ情報通信部８３に渡す。ユーザ情報通信部８３は、制御部８２から受け取った情報を、ノード１０側のユーザ情報通信部７に向けて送出する。
また、ノード１０において、ユーザ情報通信部７は、受け取った年齢及び減点数を、作業領域１３に転送し格納する。
次に、図１１のフローチャートを参照して、ノード１０の動作について説明する。図１１は、図４と比較すると、ステップＥ１をさらに含む点と、ステップＡ２及びＡ５の代わりに、ステップＥ１及びＥ２を含む点とで相違する。それ以外に、図１１及び図４の間に相違点は無いので、図１１において、図４のステップに相当するものには同一のステップ番号を付け、それぞれの説明を省略する。
まず、図１１において、通信プログラム１１１が実行され、さらに、ノード１０及びスマートカード８の間で通信可能な状態になると、上述の要領で、ノード１０において、ユーザ情報通信部７は、スマートカード８から年齢及び減点数を取得して、作業領域１３に転送し格納する（ステップＥ１）。
また、ステップＡ１でＹＥＳと判断された場合、ノード１０は、前述の実施形態と同様に、起点ノード１０として振る舞う（ステップＥ２）。この場合、送受信制御部１２は、図１２に示される処理手順に従って処理を行う。図１２は、図５と比較すると、ステップＢ７の代わりにステップＦ１を含む点で相違する。それ以外に、図１２及び図５に示すフローチャートの間に相違点は無い。それ故、図１２において、図５に示すステップに相当するものには同一のステップ番号を付け、それぞれの説明を省略する。
送受信制御部１２は、ステップＢ６でＹＥＳと判断した場合、作業領域１３上で、図１３に示すデータ構造を有するデータパケットＰｏを作成し、送受信部１４を通じて、加入受け入れを示す第１の応答を送ってきた近隣ノード１に向けて作業領域１３上の各データパケットＰｏを送出する（ステップＦ１）。具体的には、送信すべきデータが所定サイズで分割され、いくつかのデータグラムが作成される。その後、送受信制御部１２は、記憶装置６から、自ノードＩＤと、ホップリミットと、終点ノードＩＤとを記憶装置６から取り出し、さらに、起点ノード１０を使うユーザの年齢を作業領域１３から取り出し、これらを各データグラムに付加して、図１３Ａに示すようなデータパケットＰｏをいくつか作成する。以上のようなステップＦ１が終了すると、起点ノード１０の処理は、ステップＢ８に進む。
また、ステップＡ４でＮＯと判断された場合、ノード１０は、前述の実施形態と同様に、中継ノード１０として振る舞う（ステップＥ３）。この場合、送受信制御部１２は、図１４に示される処理手順に従って処理を行う。図１４は、図７と比較すると、ステップＧ１及びＧ２をさらに含む点で相違する。それ以外に、図１４及び図７に示すフローチャートの間に相違点は無い。それ故、図１４において、図７に示すステップに相当するものには同一のステップ番号を付け、それぞれの説明を省略する。なお、都合上、図１４においては、ステップＣ８以降の図示が省略されている。
図７において、送受信制御部１２は、ステップＣ１を行う前に、現在受信している各データパケットＰｏから、起点ノード１０のユーザの年齢を取り出し、予め保持する第１の基準値と比較する。ここで、第１の基準値は、起点ノード１０のユーザが高齢か否かを判断するための指標であり、例えば６５程度に選ばれる。
上述のような比較の結果、ユーザの年齢が第１の基準値以上であれば（ステップＧ１）、送受信制御部１２は、高齢者が使っている移動体通信装置１０からのデータパケットＰｏであることから緊急通報の可能性があるとみなして、無条件で、ステップＣ６を行う。
それに対して、ユーザの年齢が第１の基準値未満であれば、送受信制御部１２は、ステップＣ１を行う。
また、ステップＣ２の後、送受信制御部１２は、自ノード１０内の作業領域１３に格納されているユーザの減点数を取り出す。ここで注意を要するのは、ユーザとは、起点ノード１０のユーザではなく、中継ノード１０のユーザである。
その後、送受信制御部１２は、取り出した減点数が第２の基準値以上であるか否かを判断する（ステップＧ２）。ここで、第２の基準値は、ユーザが交通違反を頻繁に起こしているか否かを示す指標である。
減点数が第２の基準値以上であれば、送受信制御部１２は、中継ノード１０のユーザが頻繁に交通違反を起こすことから、アドホックネットワークへの加入に不適切であるとみなして、ステップＣ５を行う。なぜ、このような処理を行うかというと、中継ノード１０が交通違反又は交通事故を起こすと、アドホックネットワークが切断される可能性があるからである。
逆に、減点数が第２の基準値未満であれば、送受信制御部１２は、ステップＣ３を行う。
以上説明したように、本変形例によれば、起点ノード１０のユーザが高齢者の場合、ステップＣ１−Ｃ３及びＧ２の条件を考慮することなく、つまり、アドホックネットワークへの加入を拒否することなく、中継ノード１０は、第１の応答（加入受け入れ）を送信する。これによって、緊急通報により好適な移動体通信装置１０を提供することが可能となる。また、中継ノード１０であって、減点数が多いユーザが使っているものは、アドホックネットワークへの加入が不適切であると判断されるため、より信頼性の高いアドホックネットワークを構築可能な移動体通信装置１０を提供することが可能となる。
また、本移動体通信装置１０が車両に搭載され、さらに、データパケットＰｏ（図１３参照）のデータグラムとして、自車両の位置情報及び自車両のナンバーがそれぞれに付加される場合を想定する。この場合、終点ノードＩＤとして、例えば日本におけるヘルプネットのような車両向け緊急通報システムのセンタ局のものを設定することにより、車両向け緊急通報システムと同様のサービスを、アドホックネットワークにより実現することが可能となる。
なお、本実施形態の説明では、第１の応答（加入拒否）を作成する場合の条件として、図１４に示すステップＣ１−Ｃ３及びＧ２に示されるものを例示した。しかし、これに限らず、複数の移動体通信装置１０によりグループを構成する場合において、移動体通信装置１０は、自身が属するグループに属さない移動体通信装置１０からの問い合わせを受信した場合、第１の応答（加入拒否）を作成し送信しても構わない。
本発明を詳細に説明したが、上記説明はあらゆる意味において例示的なものであり限定的なものではない。本発明の範囲から逸脱することなしに多くの他の改変例及び変形例が可能であることが理解される。
【産業上の利用可能性】  本発明に係る移動体通信装置は、自律的にネットワークを構築可能であるが、ネットワークへの加入を拒否できるという技術的効果が求められるナビゲーション装置、携帯電話又はパーソナルコンピュータなどの用途に好適である。
【図１】
2004107656.tif 000003
【図２】
2004107656.tif 000004
【図３】
2004107656.tif 000005
【図４】
2004107656.tif 000006
【図５】
2004107656.tif 000007
2004107656.tif 000008
【図７】
2004107656.tif 000009
【図８】
2004107656.tif 000010
【図９】
2004107656.tif 000011
【図１０】
2004107656.tif 000012
【図１１】
2004107656.tif 000013
【図１２】
2004107656.tif 000014
【図１３】
2004107656.tif 000015
【図１４】
2004107656.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホックネットワークを通じてデータ通信が可能な移動体通信装置であって、
他の移動体通信装置から送られ、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか拒否するかを問い合わせるための問い合わせ情報を受信する受信部と、
前記受信部が問い合わせ情報を受信した後、予め設定された少なくとも１つの条件を満たすか否かを判断する条件判断部と、
前記条件判断部の判断結果に基づいて、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成し、前記他の移動体通信装置へと送信する送信部とを備える、移動体通信装置。
【請求項２】
前記条件判断部は、移動体通信装置の状態に基づいて、前記少なくとも１つの条件を満たすか否かを判断する、請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
ユーザの入力に基づいて、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか否かを示す情報を格納する記憶装置をさらに備え、
前記記憶装置に格納された情報がアドホックネットワークへの加入を受け入れないことを示すと前記条件判断部が判断した場合、前記送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する、請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
移動体通信装置が通信中か否かを検出する状態検出部をさらに備え、
移動体通信装置が通信中であることを前記状態検出部が検出したと前記条件判断部が判断した場合、前記送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する、請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
移動体通信装置が通信する予定時間を格納する記憶装置をさらに備え、
予め定められた時間が経過すれば、前記記憶装置に格納された予定時間に達すると前記条件判断部が判断した場合、前記送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する、請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項６】
移動体通信装置のバッテリの残量を検出する残量検出部をさらに備え、
前記残量検出部により検出された残量が所定の基準値以下であると前記条件判断部が判断した場合、前記送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する、請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項７】
移動体通信装置の充電可能な場所が記述されたデータベースを格納する記憶装置と、
移動体通信装置の現在位置を検出する位置検出部とをさらに備え、
前記位置検出部が検出した現在位置から前記記憶装置に格納された充電可能な場所までの距離が所定の基準値以下であると前記条件判断部が判断した場合、前記送信部は、前記残量検出部により検出された残量が所定の基準値以下であっても、アドホックネットワークへの加入を受け入れるための情報を作成する、請求項６に記載の移動体通信装置。
【請求項８】
移動体通信装置のユーザの年齢を格納する記憶部をさらに備え、
前記記憶部に格納されたユーザの年齢が所定の基準値以上である場合、前記送信部は、アドホックネットワークへの加入を受け入れるための情報を、他の条件に関わらず作成する、請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項９】
移動体通信装置のユーザの運転履歴を示す情報を格納する記憶部をさらに備え、
前記記憶部に格納されたユーザの年齢が所定の基準値以上である場合、前記送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する、請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項１０】
車両に搭載される、請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項１１】
移動体通信装置がアドホックネットワークを通じてデータ通信するための方法であって、
他の移動体通信装置から送られ、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか拒否するかを問い合わせるための問い合わせ情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで問い合わせ情報を受信した後、予め設定された少なくとも１つの条件を満たすか否かを判断する条件判断ステップと、
前記条件判断ステップの判断結果に基づいて、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成し、前記他の移動体通信装置へと送信する送信ステップとを備える、データ通信方法。
【請求項１２】
コンピュータプログラムにより実現される、請求項１１に記載のデータ通信方法。
【請求項１３】
前記コンピュータプログラムは記録媒体に格納される、請求項１２に記載のデータ通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信装置であって、より特定的には、アドホックネットワークに収容可能な移動体通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムの中には、サーバ、交換機及び基地局に代表される既存のインフラストラクチャを必要とすることなく、移動体通信装置が自分で通信経路を探し出し、探し出した通信経路を使って、相手側の移動体通信装置と通信を行うアドホックネットワークシステムがある。
【０００３】
従来のアドホックネットワークシステムでは、親機及び子機のどちらにもなり得る複数の移動体通信装置の中から、暫定の親機が決定され、他の移動体通信装置が子機として決定される。このような状態で、親機と子機の間でデータ交換が可能になると、テスト信号を用いて測定された転送レートと、各子機の蓄電池の残量とが各子機から親機へと送られる。親機は、以上のようにして収集した各転送レート及び各残量から、真の親機を選定し直す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特別な事情により、アドホックネットワークに自身の移動体通信装置が組み込まれることをユーザが嫌う場合がある。しかしながら、従来のアドホックネットワークシステムでは、移動体通信装置及びそのユーザの事情を考慮することなく、移動体通信装置はアドホックネットワークに組み込まれてしまうという問題点がある。したがって、上述のようなユーザのニーズを満たさない限り、アドホックネットワークシステムの普及を加速させることは難しい。
【０００５】
それ故に、本発明は、特定条件下ではアドホックネットワークに収容されない移動体通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の局面は、アドホックネットワークを通じてデータ通信が可能な移動体通信装置であって、他の移動体通信装置から送られ、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか拒否するかを問い合わせるための問い合わせ情報を受信する受信部と、受信部が問い合わせ情報を受信した後、予め設定された少なくとも１つの条件を満たすか否かを判断する条件判断部と、条件判断部の判断結果に基づいて、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成し、他の移動体通信装置へと送信する送信部とを備える。
【０００７】
条件判断部は典型的には、移動体通信装置の状態に基づいて、少なくとも１つの条件を満たすか否かを判断する。
【０００８】
移動体通信装置は例示的には、ユーザの入力に基づいて、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか否かを示す情報を格納する記憶装置をさらに備える。ここで、記憶装置に格納された情報がアドホックネットワークへの加入を受け入れないことを示すと条件判断部が判断した場合、送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する。
【０００９】
移動体通信装置は例示的には、自身が通信中か否かを検出する状態検出部をさらに備える。ここで、移動体通信装置が通信中であることを状態検出部が検出したと条件判断部が判断した場合、送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する。
【００１０】
移動体通信装置は例示的には、自身が通信する予定時間を格納する記憶装置をさらに備える。ここで、予め定められた時間が経過すれば、記憶装置に格納された予定時間に達すると条件判断部が判断した場合、送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する。
【００１１】
移動体通信装置は例示的には、自身のバッテリの残量を検出する残量検出部をさらに備える。ここで、残量検出部により検出された残量が所定の基準値以下であると条件判断部が判断した場合、送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する。
【００１２】
移動体通信装置は例示的には、自身が充電可能な場所が記述されたデータベースを格納する記憶装置と、自身の現在位置を検出する位置検出部とをさらに備える。ここで、位置検出部が検出した現在位置から記憶装置に格納された充電可能な場所までの距離が所定の基準値以下であると条件判断部が判断した場合、送信部は、残量検出部により検出された残量が所定の基準値以下であっても、アドホックネットワークへの加入を受け入れるための情報を作成する。
【００１３】
移動体通信装置は例示的には、ユーザの年齢を格納する記憶部をさらに備える。記憶部に格納されたユーザの年齢が所定の基準値以上である場合、送信部は、アドホックネットワークへの加入を受け入れるための情報を、他の条件に関わらず作成する。
移動体通信装置は例示的には、自身のユーザの運転履歴を示す情報を格納する記憶部をさらに備える。ここで、記憶部に格納されたユーザの年齢が所定の基準値以上である場合、送信部は、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成する。
移動体通信装置は典型的には、車両に搭載される。
【００１４】
本発明の第２の局面は、移動体通信装置がアドホックネットワークを通じてデータ通信するための方法であって、他の移動体通信装置から送られ、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか拒否するかを問い合わせるための問い合わせ情報を受信する受信ステップと、受信ステップで問い合わせ情報を受信した後、予め設定された少なくとも１つの条件を満たすか否かを判断する条件判断ステップと、条件判断ステップの判断結果に基づいて、アドホックネットワークへの加入を拒否するための情報を作成し、他の移動体通信装置へと送信する送信ステップとを備える。
データ通信方法は例示的には、コンピュータプログラムにより実現される。また、コンピュータプログラムは典型的には記録媒体に格納される。
【発明の効果】
【００１５】
上記第１及び第２の局面によれば、所定の条件を満たす場合、移動体通信装置はアドホックネットワークへの加入を拒否する。これにより、移動体通信装置を、自身及びユーザの事情に応じて、アドホックネットワークに組み込まれなくすることができる。
本発明の上記及びその他の目的、特徴、局面及び利点は、以下に述べる本発明の詳細な説明を添付の図面とともに理解したとき、より明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るアドホックネットワークシステムの構成を示す模式図である。図１において、アドホックネットワークシステムは、サーバ、交換機及び基地局に代表される既存のインフラストラクチャから分離及び独立しており、複数台の移動体通信装置１により自律的に構築される。移動体通信装置１は、典型的には車両に搭載可能な機器（例えばナビゲーション装置）、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)又は携帯電話のような移動体に実装される。なお、以下、本実施形態では、便宜上、移動体通信装置１をノード１と称する。
【００１７】
ノード１は、図２に示すように、プログラム格納部１１と、送受信制御部１２と、作業領域１３と、送受信部１４とを備えている。プログラム格納部１１は、典型的にはＲＯＭ(Read Only Memory)からなり、本実施形態に特有の通信プロトコルを記述したコンピュータプログラム（以下、通信用プログラム）１１１を格納する。送受信制御部１２は、通信用プログラム１１１に従って、作業領域１３を使ってデータの送受信を制御する。送受信部１４は、送受信制御部１２の制御に従って、他のノード１からのデータを受信したり、他のノード１へデータを送信したりする。
【００１８】
また、ノード１には、周辺機器として、残量検出部２と、状態検出部３と、入力装置４と、位置検出部５と、記憶装置６とが通信可能に接続されている。
【００１９】
残量検出部２は、ノード１が実装された移動体に内蔵されるバッテリの残量を検出する。なお、残量検出部２は、携帯電話及びＰＤＡのように、商用電源から充電が必要で、さらに１回の充電による駆動時間が相対的に短い移動体に好適な構成である。逆に、車載の鉛蓄電池から電圧の供給を受ける車載機器には、残量検出部２は特に必要の無い構成である。ただし、電気自動車及びハイブリッドカーのように充電頻度の高い車両に搭載された機器については、残量検出部２を備える方が好ましい。
【００２０】
状態検出部３は、ノード１が実装された移動体が現在音声通信又はデータ通信を行っているか否かを検出する。
【００２１】
入力装置４はユーザにより操作される。ユーザは、入力装置４を操作することにより、まず、アドホックネットワークへのノード１の加入を許可するか拒否するかを設定可能である。また、ユーザは、入力装置４を操作することにより、移動体が音声通話又はデータ通信を行う予定である時間帯（以下、予定時間帯と称する）を設定可能である。
【００２２】
位置検出部５は、移動体の現在位置を検出する。具体的には、位置検出部５は、移動体が車載機器の場合、ＧＰＳ(Global Positioning System )の受信機及び自律航法センサの組み合わせであったり、ＤＲＳＣ(Dedicate Short Range Communication)の受信機であったりする。また、位置検出部５は、移動体がＰＨＳ(Personal Handy-phone System )の場合、近隣の基地局から得られる情報から、移動体の現在位置を検出する。また、位置検出部５は、移動体が携帯電話又はＰＤＡの場合、ＧＰＳ受信機を組み込んだモジュールを通じて、移動体の現在位置を検出する。
【００２３】
記憶装置６は、典型的には不揮発性の記憶装置であって、充電可能場所データベース（以下、充電可能場所ＤＢと称す）と、予約情報と、アドホックネットワークの確立に必要なリンク情報とを格納する。
【００２４】
充電可能場所ＤＢは、携帯電話及びＰＤＡのように、充電頻度の高い移動体の充電サービスを行っている場所（以下、サービスポイントと称す）の位置情報の集まりである。
【００２５】
また、予約情報は、入力装置４を操作することによりユーザが入力した予定時間帯を少なくとも含む。
【００２６】
また、リンク情報は、図３に示すように、自ノード識別情報（以下、自ノードＩＤと称す）と、拒否フラグと、ホップリミットと、再試行時間と、試行回数と、少なくとも１つの終点ノード識別番号（以下、終点ノードＩＤと称す）とを含む。
【００２７】
自ノードＩＤは、自ノード１を一意に特定する識別情報である。ホップリミットは、アドホックネットワークにおける中継ノード数の最大値である。
【００２８】
拒否フラグは、アドホックネットワークへの自ノード１の加入を拒否するか受け入れるかを示す２値情報である。本実施形態では例示的に、拒否フラグとしての１は、アドホックネットワークへの加入を拒否することを示し、拒否フラグとしての０は、アドホックネットワークへの加入を受け入れ可能であることを示す。
【００２９】
再試行時間とは、アドホックネットワークによる前回のデータ通信の失敗が判明した時から、再度データ通信を試行するまでの時間である。
【００３０】
試行回数は、同じデータを同じ終点ノード１に送信することを繰り返す回数である。
【００３１】
次に、ノード１の動作について説明する。図４は、ノード１の処理手順を示すフローチャートである。図４において、ノード１の送受信制御部１２は、プログラム格納部１１に格納される通信プログラム１１１を実行しており、上位層（例えば、アプリケーション層）から、アドホックネットワークを確立して送信すべきデータが発生しているか否かを判断する（ステップＡ１）。
【００３２】
送信すべきデータが発生している場合には、ノード１は起点ノード１として振る舞い、送受信制御部１２は図５に示す処理を実行する（ステップＡ２）。図５において、送受信制御部１２は、試行回数のカウンタを０に設定した後（ステップＢ１）、自ノード１の送出電波が届く範囲に存在するノード（中継ノード又は終点ノード）１の探索を制御する（ステップＢ２）。ここで、以下の説明では、ステップＢ２で探索されるノード１を、近隣ノード１と称する。ステップＢ２において、好ましくは、可能な限り唯一の近隣ノード１を探せるように、起点ノード１は、指向性を絞って、近隣ノード１を探すために必要な電波を送出することが好ましい。なお、起点ノード１は、全方位に向けて必要な電波を送出して、近隣ノード１を探しても構わない。
【００３３】
ステップＢ２の結果、少なくとも１個の近隣ノード１が見つかった場合（ステップＢ３）、送受信制御部１２は、対象となる近隣ノード１に対して、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか拒否するかを問い合わせる（ステップＢ４）。より具体的には、送受信制御部１２は、記憶装置６から自ノードＩＤ及び終点ノードＩＤを取得する。その後、送受信制御部１２は、上記のような問い合わせを行うために、図６Ａに示すように、取得した両ＩＤを含む問い合わせパケットＰｉを、作業領域１３上で作成して、対象となる近隣ノード１に向けて、作成した問い合わせパケットＰｉを送受信部１４から送出する。
【００３４】
ステップＢ４の後、送受信制御部１２は、第１の応答の受信を待機する（ステップＢ５）。ここで、第１の応答は、後でより明らかになるが、アドホックネットワークへの加入を受け入れるか拒否するかを示す情報であり、対象となる近隣ノード１から送られてくる。以上のような第１の応答は、送受信部１４により受信された後、作業領域１３に転送される。
【００３５】
送受信制御部１２は、第１の応答が転送されてきた後、加入受け入れを示す第１の応答があると判断した場合（ステップＢ６）、送信すべきデータから、作業領域１３上で、図６Ｂに示すようなデータパケットＰｏを作成し、送受信部１４を通じて、加入受け入れを示す第１の応答を送ってきた近隣ノード１に向けて作業領域１３上の各データパケットＰｏを送出する（ステップＢ７）。具体的には、送信すべきデータが所定サイズで分割され、いくつかのデータグラムが作成される。その後、送受信制御部１２は、記憶装置６から、自ノードＩＤと、ホップリミットと、終点ノードＩＤとを取り出して、これらを各データグラムに付加して、図６Ｂに示すようなデータパケットＰｏをいくつか作成する。
【００３６】
ステップＢ７の後、送受信制御部１２は、第２の応答の受信を待機する（ステップＢ８）。ここで、第２の応答は、後でより明らかになるが、アドホックネットワークによるデータ通信が完了したか否かを示す情報であり、後述する終点ノード１が元々は作成し、起点ノード１に向けて送出する。ただし、アドホックネットワークでは、終点ノード１と起点ノード１とのデータ通信では、少なくとも１つの中継ノード１が介在する場合があるので、第２の応答は、終点ノード１から直接起点ノード１に送られてくる場合もあれば、中継ノード１を経由して起点ノード１に送られてくる場合もある。以上のような第２の応答は、起点ノード１において送受信部１４により受信された後、作業領域１３に転送される。
【００３７】
送受信制御部１２は、第２の応答が転送されてきた後、受信応答がデータ通信完了を示すと判断した場合（ステップＢ９）、図５の処理（図４のステップＡ２）を終了する。その後、送受信制御部１２はステップＡ１に戻る。逆に、第２の応答がデータ通信完了を示していない場合には、送受信制御部１２は、カウンタの値が試行回数以上になってないか否かを判断する（ステップＢ１０）。カウンタの値が試行回数以上であれば、送受信制御部１２は、図５の処理（図４のステップＡ２）を終了する。その後、送受信制御部１２はステップＡ１に戻る。
【００３８】
逆に、カウンタの値が試行回数以上でない場合、送受信制御部１２は、図示しないタイマを能動化させ（ステップＢ１１）、その後、タイマが再試行時間（図３参照）を計時することを待機する（ステップＢ１２）。再試行時間が経過すると、送受信制御部１２は、試行回数のカウンタを１だけインクリメントし（ステップＢ１３）、その後、ステップＢ２に戻る。以上のように、起点ノード１は、データ通信が未完了の場合、少なくとも再試行時間だけ間をあけて、試行回数で規定された回数だけ、データ通信を試行する。
【００３９】
また、ステップＢ３で近隣ノード１が見つからなかった場合、ステップＢ７で第１の応答の全てが加入拒否を示すと判断された場合にも、送受信制御部１２は、上述のステップＢ１０を行う。
【００４０】
ここで、再度図４を参照する。ステップＡ１において、送信すべきデータが発生していない場合には、送受信制御部１２は、ステップＢ４又はステップＣ１１で送出される問い合わせパケットＰｉを受信しているか否かを判断する（ステップＡ３）。問い合わせパケットＰｉは、前述したように、第１の応答を要求するための情報であり、起点ノード１又は中継ノード１から送られてくる。以上の問い合わせパケットＰｉは、送受信部１４により受信された後、作業領域１３に転送される。ステップＡ３において、問い合わせパケットＰｉを受信していない場合、送受信制御部１２は、ステップＡ１に戻る。
【００４１】
逆にステップＡ３で問い合わせパケットＰｉを受信している場合、送受信制御部１２は、受信パケットＰｉに含まれる終点ノードＩＤが、記憶装置６に格納される自ノードＩＤに一致するか否かを判断する（ステップＡ４）。両ＩＤが不一致の場合、ノード１は中継ノード１として振る舞い、送受信制御部１２は、図７に示す処理を実行する（ステップＡ５）。図７において、送受信制御部１２は、記憶装置６に設定されている拒否フラグが１か否かを判断する（ステップＣ１）。拒否フラグが１である場合、送受信制御部１２は、後述するステップＣ５を行う。
【００４２】
逆に、拒否フラグが１でない場合、送受信制御部１２は、状態検出部３の検出結果から、自ノード１が実装された移動体が現在音声通信又はデータ通信を行っているか否かを判断する。さらに、送受信制御部１２は、記憶装置６の予約情報を参照して、所定時間以内に音声通信又はデータ通信が始まるか否かを判断する（ステップＣ２）。通信中又は通信予定であると判断した場合、アドホックネットワークへの加入することができないとみなして、送受信制御部１２は、後述するステップＣ５を行う。
【００４３】
逆に、移動体が通信中又は通信予定でないと判断した場合、送受信制御部１２は、残量検出部２の検出結果から、自ノード１が実装された移動体のバッテリの残量が、予め定められた基準残量以下か否かを判断する（ステップＣ３）。残量が少ないと判断した場合、送受信制御部１２は、アドホックネットワークへの加入することができないとみなして、後述するステップＣ６を行う。
【００４４】
逆に、残量が少なくない場合、送受信制御部１２は、位置検出部５から現在位置を取得した後、記憶装置６に格納される充電可能場所ＤＢから、現在位置に最も近いサービスポイントの位置情報を取得する。その後、送受信制御部１２は、現在位置から最寄りのサービスポイントまでの距離を導出し、導出した距離が、予め定められた基準距離以下か否かを判断する（ステップＣ４）。
【００４５】
以上のステップＣ１、Ｃ２及びＣ４のいずれかでＹＥＳと判断した場合、送受信制御部１２は、アドホックネットワークの加入拒否を示す第１の応答を作成し、問い合わせパケットＰｉを今回送ってきたノード（起点ノード又は他の中継ノード）１に向けて、作成した第１の応答を送出する（ステップＣ５）。その後、送受信制御部１２は、図７の処理から抜けて、中継ノード１としての処理（図４のステップＡ５）を終了する。
【００４６】
以上のステップＣ３及びＣ４のいずれかでＮＯと判断した場合、送受信制御部１２は、アドホックネットワークへの加入を受け入れることを示す第１の応答を作業領域１３上で作成して、今回問い合わせパケットＰｉを送ってきたノード（起点ノード又は他の中継ノード）１に向けて、作成した第１の応答を送受信部１４から送出する（ステップＣ６）。
【００４７】
ステップＣ６の後、送受信制御部１２は、問い合わせパケットＰｉを今回送ってきたノード（起点ノード又は他の中継ノード）１から、データパケットＰｏ又はＰｒ（後述）が送られてくることを待機する（ステップＣ７）。
【００４８】
データパケットＰｏ又はＰｒは、送受信部１４により受信された後、作業領域１３に転送される。送受信制御部１２は、データパケットＰｏが転送されてきた後、受信パケットＰｏ内のホップリミットが０か否かを判断する（ステップＣ８）。ホップリミットが０でない場合には、送受信制御部１２は、受信データパケットＰｏを中継可能であるとみなして、前述のステップＢ２と同様にして、近隣ノード１を探す（ステップＣ９）。近隣ノード１が見つかった場合（ステップＣ１０）、送受信制御部１２は、前述のステップＢ４と同様にして、対象となる近隣ノード１に対して問い合わせを行う（ステップＣ１１）。
【００４９】
その後、送受信制御部１２は、前述のステップＢ５及びＢ６と同様に、対象となる近隣ノード１から第１の応答を受信すると（ステップＣ１２）、アドホックネットワークへの加入を受け入れる近隣ノード１が存在するか否かを判断する（ステップＣ１３）。送受信制御部１２は、加入を受け入れる近隣ノード１があると判断した場合、現在作業領域１３に格納されているデータパケットＰｏ（図６Ｂ参照）のホップリミットを１だけデクリメントして、図６Ｃに示すようなデータパケットＰｒを作業領域１３上に作成する。このようなデータパケットＰｒは、作業領域１３から送受信部１４を通じて、加入受け入れした近隣ノード１に向けて送出される（ステップＣ１４）。
【００５０】
ステップＣ１４の後に、送受信制御部１２は、近隣ノード１が送出した第２の応答を受信すると、今回問い合わせを自ノード１に行ってきたノード（起点ノード又は他の中継ノード）１に、受信応答を送信する（ステップＣ１６）。その後、送受信制御部１２は、図７の処理から抜けて、中継ノード１としての処理（図４のステップＡ５）を終了する。
【００５１】
また、ステップＣ８でホップリミットが０である場合、又はステップＣ１３で加入を受け入れる近隣ノード１がなかった場合、送受信制御部１２は、データ通信が未完了であることを示す第２の応答を作業領域１３上で作成して、送受信部１４を通じて、自ノード１に今回問い合わせを行ってきたノード（起点ノード又は他の中継ノード）１に向けて、作成した第２の応答を送出する（ステップＣ１７）。その後、送受信制御部１２は、図７の処理から抜けて、中継ノード１としての処理（図４のステップＡ５）を終了する。
【００５２】
ここで、再度図４を参照する。ステップＡ４において、受信した問い合わせパケットＰｉに含まれる終点ノードＩＤが自ノードＩＤに一致する場合、ノード１は終点ノード１として振る舞い、図８に示す処理を実行する（ステップＡ６）。図８において、送受信制御部１２は、ステップＣ７と同様に、データパケットＰｏ又はＰｒが送られてくることを待機する（ステップＤ１）。データパケットＰｏ又はＰｒが作業領域１３に転送されてきた後、送受信制御部１２は、受信パケットＰｏ又はＰｒを上位層（例えば、アプリケーション層）に順次的に上げながら、最後のデータパケットＰｏ又はＰｒの受信完了後（ステップＤ２）、データ通信完了を示す第２の応答を作業領域１３上で作成して、送受信部１４を通じて、自ノード１に今回問い合わせを行ってきたノード（起点ノード又は中継ノード）１に向けて、作成した第２の応答を送出する（ステップＤ３）。その後、送受信制御部１２は、図８の処理から抜けて、終点ノード１としての処理（図４のステップＡ６）を終了する。
【００５３】
次に、以上のようなアドホックネットワークシステムにおけるデータ通信の一例を説明する。本実施形態では例示的に、図１に示すように、４台のノード１ａ〜１ｄによりアドホックネットワークが構築され、ノード１ａは、ノード１ｂ及び１ｃを通じて、ノード１ｄへとデータを送信する。つまり、ノード１ａが起点ノード１ａとなり、ノード１ｂ及び１ｃが第１及び第２の中継ノード１ｂ及び１ｃとなり、ノード１ｄが終点ノード１ｄとなる。また、本実施形態の特徴を明確にする観点から、図１にはさらに、アドホックネットワークシステムへの加入を拒否するノード１ｅが示されている。以下の説明では、ノード１ｅを拒否ノード１ｅと称する。
【００５４】
図９のノード１ａにおいて、ノード１ｄへの送信データが発生した場合、ノード１ａは、起点ノード１としての処理（図５参照）を行う。ここで、ステップＢ２及びＢ３を行うことで、近隣ノード１ｂを見つけた場合、ノード１ａは、起点ノード１ａとして、ステップＢ４で、問い合わせパケットＰｉを作成し、近隣ノード１ｂに送信する（図９のシーケンスＥ１）。
【００５５】
近隣ノード１ｂは、問い合わせパケットＰｉの終点ノードＩＤが自ノードＩＤでないことから、中継ノード１としての処理（図７参照）を行う。ここで、ステップＣ３又はＣ４でＮＯと判断した場合、ステップＣ６で、アドホックネットワークへの加入受け入れを示す第１の応答（図９ではＡｃｋと表記）が作成され、その結果、近隣ノード１ｂは、第１の中継ノード１ｂとして、作成した第１の応答を起点ノード１ａに返す（シーケンスＥ２）。
【００５６】
起点ノード１ａは、加入受け入れを示す第１の応答が返ってきたことから、ステップＢ７で、データパケットＰｏを作成し第１の中継ノード１ｂに送信する（シーケンスＥ３）。
【００５７】
第１の中継ノード１ｂは、起点ノード１ａからのデータパケットＰｏを受信すると、ステップＣ９及びＣ１０を行う。その結果、近隣ノード１ｃ及び１ｅが見つかった場合、第１の中継ノード１ｂは、ステップＣ１１で、問い合わせパケットＰｉを作成し、近隣ノード１ｃ及び１ｅに送信する（シーケンスＥ４）。
【００５８】
ここで、近隣ノード１ｃは、問い合わせパケットＰｉの終点ノードＩＤが自ノードＩＤでないことから、中継ノードとしての処理（図７参照）を行う。ここで、近隣ノード１ｃは、近隣ノード１ｂと同様にして、アドホックネットワークへの加入受け入れを示す第１の応答を作成し、第２の中継ノード１ｃとして、作成した第１の応答を第１の中継ノード１ｂに返す（シーケンスＥ５）。
【００５９】
近隣ノード１ｅもまた、問い合わせパケットＰｉに応答して、中継ノードとしての処理を行うが、ステップＣ１、Ｃ２及びＣ４のいずれかでＹＥＳと判断した場合には、拒否ノード１ｅとして、アドホックネットワークへの加入を拒否する第１の応答（図９ではＮａｃｋと表記）を作成し、第１の中継ノード１ｂに返す（シーケンスＥ６）。
【００６０】
第１の中継ノード１ｂは、加入受け入れを示す第１の応答が返ってきたことから、ステップＢ７で、データパケットＰｏからデータパケットＰｒを作成し第２の中継ノード１ｃに送信する（シーケンスＥ７）。しかしながら、第１の中継ノード１ｂは、加入拒否を示す第１の応答を送ってきた拒否ノード１ｅにはデータパケットＰｒを送信しない。
【００６１】
第２の中継ノード１ｃは、第１の中継ノード１ｂからのデータパケットＰｒを受信すると、ステップＣ９及びＣ１０を行う。その結果、近隣ノード１ｄが見つかった場合、第２の中継ノード１ｃは、ステップＣ１１で、問い合わせパケットＰｉを作成し、近隣ノード１ｄに送信する（シーケンスＥ８）。
【００６２】
ここで、近隣ノード１ｄは、問い合わせパケットＰｉの終点ノードＩＤが自ノードＩＤであることから、終点ノードとしての処理（図８参照）を行う。この時、近隣ノード１ｄは、ステップＤ１で、アドホックネットワークへの加入受け入れを示す第１の応答を作成し、終点ノード１ｄとして、作成した第１の応答を第２の中継ノード１ｃに送信する（シーケンスＥ９）。その後、終点ノード１ｄは、第２の中継ノード１ｃから送られてくるデータパケットＰｒを受信し、受信完了後、ステップＤ４で、データ通信完了を示す第２の応答を作成し、第２の中継ノード１ｃに送信する（シーケンスＥ１０）。第２の応答は、第２の中継ノード１ｃ、第１の中継ノード１ｂを経由して、起点ノード１ａにより受信される。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る移動体通信装置１は、所定の条件（図７のステップＣ１、Ｃ２及びＣ４）を満たす場合、アドホックネットワークへの加入を拒否する。これにより、移動体通信装置１を、自身及びユーザの事情に応じて、アドホックネットワークに組み込まれなくすることができる。その結果、アドホックネットワークシステムの普及を加速させることが可能となる。
【００６４】
また、本移動体通信装置１が車両に搭載され、さらに、データパケットＰｏ又はＰｒ（図６Ｂ又は図６Ｃを参照）のデータグラムとして、自車両の位置情報及び自車両のナンバーがそれぞれに付加される場合を想定する。この場合、終点ノードＩＤとして、例えば日本におけるヘルプネットのような車両向け緊急通報システムのセンタ局のものを設定することにより、車両向け緊急通報システムと同様のサービスを、アドホックネットワークにより実現することが可能となる。
【００６５】
なお、本実施形態の説明では、第１の応答（加入拒否）を作成する場合の条件として、図７に示すステップＣ１−Ｃ３に示されるものを例示した。しかし、これに限らず、複数の移動体通信装置１によりグループを構成する場合において、移動体通信装置１は、自身が属するグループに属さない移動体通信装置１からの問い合わせを受信した場合、第１の応答（加入拒否）を作成し送信しても構わない。
【００６６】
（変形例）
図１０は、上述の実施形態の変形例に係る移動体通信装置（以下、必要に応じてノードと称する）１０の構成を示すブロック図である。図１０において、移動体通信装置１０は、ブロック構成に関して移動体通信装置１と比較すると、ユーザ情報通信部７をさらに備える点で相違する。それ以外に、両移動体通信装置１０及び１の間にはブロック構成について相違点は無い。それ故、図１０において、図２に示す構成に相当するものには同一の参照符号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００６７】
ユーザ情報通信部７は、送受信制御部１２の制御下で、スマートカード８側のユーザ情報通信部８３と双方向通信を行う。具体的には、ユーザ情報通信部７は、スマートカード８と通信可能な状態になると、ユーザ情報通信部８３に向けて送信要求を送出する。ここで、送信要求は、スマートカード８に格納されており、ノード１０が必要とする情報の送信を要求するためのデータである。
スマートカード８は、好ましくは電子運転免許証であり、記憶媒体８１と、制御部８２と、ユーザ情報通信部８３とを備える。なお、本実施形態において、スマートカードはＩＣ(Integrated Circuit)カードと同義である。
【００６８】
記憶媒体８１は、スマートカード８の所持者、つまり車両の運転を公的機関により許可された者について、様々な情報を記憶する。本変形例に係るノード１０が必要とする情報は、図１０に示すように、所持者の年齢と、過去の交通違反による減点数であるため、両者以外の情報については図示を省略している。
【００６９】
また、スマートカード８において、制御部８２は、ノード１０から送出された送信要求を、ユーザ情報通信部８３を介して受信する。制御部８２は、受信した送信要求に応答して、記憶媒体８１から年齢及び減点数を読み出す。その後、制御部８２は、読み出した情報を、ユーザ情報通信部８３に渡す。ユーザ情報通信部８３は、制御部８２から受け取った情報を、ノード１０側のユーザ情報通信部７に向けて送出する。
【００７０】
また、ノード１０において、ユーザ情報通信部７は、受け取った年齢及び減点数を、作業領域１３に転送し格納する。
【００７１】
次に、図１１のフローチャートを参照して、ノード１０の動作について説明する。図１１は、図４と比較すると、ステップＥ１をさらに含む点と、ステップＡ２及びＡ５の代わりに、ステップＥ１及びＥ２を含む点とで相違する。それ以外に、図１１及び図４の間に相違点は無いので、図１１において、図４のステップに相当するものには同一のステップ番号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００７２】
まず、図１１において、通信プログラム１１１が実行され、さらに、ノード１０及びスマートカード８の間で通信可能な状態になると、上述の要領で、ノード１０において、ユーザ情報通信部７は、スマートカード８から年齢及び減点数を取得して、作業領域１３に転送し格納する（ステップＥ１）。
【００７３】
また、ステップＡ１でＹＥＳと判断された場合、ノード１０は、前述の実施形態と同様に、起点ノード１０として振る舞う（ステップＥ２）。この場合、送受信制御部１２は、図１２に示される処理手順に従って処理を行う。図１２は、図５と比較すると、ステップＢ７の代わりにステップＦ１を含む点で相違する。それ以外に、図１２及び図５に示すフローチャートの間に相違点は無い。それ故、図１２において、図５に示すステップに相当するものには同一のステップ番号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００７４】
送受信制御部１２は、ステップＢ６でＹＥＳと判断した場合、作業領域１３上で、図１３に示すデータ構造を有するデータパケットＰｏを作成し、送受信部１４を通じて、加入受け入れを示す第１の応答を送ってきた近隣ノード１に向けて作業領域１３上の各データパケットＰｏを送出する（ステップＦ１）。具体的には、送信すべきデータが所定サイズで分割され、いくつかのデータグラムが作成される。その後、送受信制御部１２は、自ノードＩＤと、ホップリミットと、終点ノードＩＤとを記憶装置６から取り出し、さらに、起点ノード１０を使うユーザの年齢を作業領域１３から取り出し、これらを各データグラムに付加して、図１３Ａに示すようなデータパケットＰｏをいくつか作成する。以上のようなステップＦ１が終了すると、起点ノード１０の処理は、ステップＢ８に進む。
【００７５】
また、ステップＡ４でＮＯと判断された場合、ノード１０は、前述の実施形態と同様に、中継ノード１０として振る舞う（ステップＥ３）。この場合、送受信制御部１２は、図１４に示される処理手順に従って処理を行う。図１４は、図７と比較すると、ステップＧ１及びＧ２をさらに含む点で相違する。それ以外に、図１４及び図７に示すフローチャートの間に相違点は無い。それ故、図１４において、図７に示すステップに相当するものには同一のステップ番号を付け、それぞれの説明を省略する。なお、都合上、図１４においては、ステップＣ８以降の図示が省略されている。
【００７６】
図７において、送受信制御部１２は、ステップＣ１を行う前に、現在受信している各データパケットＰｏから、起点ノード１０のユーザの年齢を取り出し、予め保持する第１の基準値と比較する。ここで、第１の基準値は、起点ノード１０のユーザが高齢か否かを判断するための指標であり、例えば６５程度に選ばれる。
【００７７】
上述のような比較の結果、ユーザの年齢が第１の基準値以上であれば（ステップＧ１）、送受信制御部１２は、高齢者が使っている移動体通信装置１０からのデータパケットＰｏであることから緊急通報の可能性があるとみなして、無条件で、ステップＣ６を行う。
【００７８】
それに対して、ユーザの年齢が第１の基準値未満であれば、送受信制御部１２は、ステップＣ１を行う。
【００７９】
また、ステップＣ２の後、送受信制御部１２は、自ノード１０内の作業領域１３に格納されているユーザの減点数を取り出す。ここで注意を要するのは、ユーザとは、起点ノード１０のユーザではなく、中継ノード１０のユーザである。
【００８０】
その後、送受信制御部１２は、取り出した減点数が第２の基準値以上であるか否かを判断する（ステップＧ２）。ここで、第２の基準値は、ユーザが交通違反を頻繁に起こしているか否かを示す指標である。
【００８１】
減点数が第２の基準値以上であれば、送受信制御部１２は、中継ノード１０のユーザが頻繁に交通違反を起こすことから、アドホックネットワークへの加入に不適切であるとみなして、ステップＣ５を行う。なぜ、このような処理を行うかというと、中継ノード１０が交通違反又は交通事故を起こすと、アドホックネットワークが切断される可能性があるからである。
【００８２】
逆に、減点数が第２の基準値未満であれば、送受信制御部１２は、ステップＣ３を行う。
【００８３】
以上説明したように、本変形例によれば、起点ノード１０のユーザが高齢者の場合、ステップＣ１−Ｃ３及びＧ２の条件を考慮することなく、つまり、アドホックネットワークへの加入を拒否することなく、中継ノード１０は、第１の応答（加入受け入れ）を送信する。これによって、緊急通報により好適な移動体通信装置１０を提供することが可能となる。また、中継ノード１０であって、減点数が多いユーザが使っているものは、アドホックネットワークへの加入が不適切であると判断されるため、より信頼性の高いアドホックネットワークを構築可能な移動体通信装置１０を提供することが可能となる。
【００８４】
また、本移動体通信装置１０が車両に搭載され、さらに、データパケットＰｏ（図１３参照）のデータグラムとして、自車両の位置情報及び自車両のナンバーがそれぞれに付加される場合を想定する。この場合、終点ノードＩＤとして、例えば日本におけるヘルプネットのような車両向け緊急通報システムのセンタ局のものを設定することにより、車両向け緊急通報システムと同様のサービスを、アドホックネットワークにより実現することが可能となる。
【００８５】
なお、本実施形態の説明では、第１の応答（加入拒否）を作成する場合の条件として、図１４に示すステップＣ１−Ｃ３及びＧ２に示されるものを例示した。しかし、これに限らず、複数の移動体通信装置１０によりグループを構成する場合において、移動体通信装置１０は、自身が属するグループに属さない移動体通信装置１０からの問い合わせを受信した場合、第１の応答（加入拒否）を作成し送信しても構わない。
【００８６】
本発明を詳細に説明したが、上記説明はあらゆる意味において例示的なものであり限定的なものではない。本発明の範囲から逸脱することなしに多くの他の改変例及び変形例が可能であることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明に係る移動体通信装置は、自律的にネットワークを構築可能であるが、ネットワークへの加入を拒否できるという技術的効果が求められるナビゲーション装置、携帯電話又はパーソナルコンピュータなどの用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動体通信装置（ノード）１で確立されるアドホックネットワークの例を示す模式図
【図２】図１のノード１の構成を示すブロック図
【図３】図２の記憶装置６に格納されるリンク情報の内容を示す模式図
【図４】図１のノード１の処理手順を示すフローチャート
【図５】図４のステップＡ２の詳細な処理手順を示すフローチャート
【図６Ａ】図１のアドホックネットワークで送受される問い合わせパケットＰｉのデータ構造を示す模式図
【図６Ｂ】図１のアドホックネットワークで送受されるデータパケットＰｏのデータ構造を示す模式図
【図６Ｃ】図１のアドホックネットワークで送受されるデータパケットＰｒのデータ構造を示す模式図
【図７】図４のステップＡ５の詳細な処理手順を示すフローチャート
【図８】図４のステップＡ６の詳細な処理手順を示すフローチャート
【図９】図１のアドホックネットワークにおけるデータ通信の一例を示すシーケンスチャート
【図１０】図２に示す移動体通信装置１の変形例に係る移動体通信装置（ノード）１０の構成を示すブロック図
【図１１】図１０に示すノード１０の処理手順を示すフローチャート
【図１２】図１１に示すステップＥ２の詳細な処理手順を示すフローチャート
【図１３】図１０に示すノード１０で作成されるデータパケットＰｏのデータ構造を示す模式図
【図１４】図１１に示すステップＥ３の詳細な処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８９】
１，１０  移動体通信装置（ノード）
１１  プログラム格納部
１２  送受信制御部
１３  作業領域
１４  送受信部
２  残量検出部
３  状態検出部
４  入力装置
５  位置検出部
６  記憶装置
７  ユーザ情報通信部
８  スマートカード
８１  記憶媒体
８２  制御部
８３  ユーザ情報通信部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004107656.tif 000017
【図２】
2004107656.tif 000018
【図３】
2004107656.tif 000019
【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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