(57)【要約】本発明に係る通信料金分別方法は，業務用とみなされるパケット及び私用とみなされるパケットのいずれもが通過する通信路における，特定のユーザについての第１のパケット数をカウントするステップと，業務用とみなされるパケットのみが通過する通信路における，特定のユーザについての第２のパケット数をカウントするステップと，第１のパケット数及び第２のパケット数に基づき，業務用パケット比率と私用パケット比率とを算出するステップと，算出された業務用パケット比率と私用パケット比率及び特定のユーザについての通信料金のデータに基づき，業務利用分の通信料金と私用分の通信料金とを計算するステップとを含む。
2004077765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信料金を業務利用分と私用分とに分別する通信料金分別方法であって、
業務用とみなされるパケット及び私用とみなされるパケットの、特定のユーザについてのパケット数である第１のパケット数をカウントし、記憶装置に格納するステップと、
業務用とみなされるパケットの、前記特定のユーザについてのパケット数である第２のパケット数をカウントし、記憶装置に格納するステップと、
前記第１のパケット数及び前記第２のパケット数に基づき、業務用パケット比率と私用パケット比率とのうち少なくともいずれかを算出し、記憶装置に格納する比率計算ステップと、
算出された前記業務用パケット比率と前記私用パケット比率とのうち少なくともいずれか及び前記特定のユーザについての通信料金のデータに基づき、業務利用分の通信料金と私用分の通信料金とのうち少なくともいずれかを計算し、計算結果を記憶装置に格納する料金計算ステップと、
を含む通信料金分別方法。
【請求項２】
前記特定のユーザについての通信料金が通信開始から通信終了までの時間に応じて決定されるものであることを特徴とする請求項１記載の通信料金分別方法。
【請求項３】
前記第１のパケット数が、前記業務用とみなされるパケット及び私用とみなされるパケットのいずれもが通過する通信路における、前記特定のユーザについてのパケット数であり、
前記第２のパケット数が、前記業務用とみなされるパケットのみが通過する通信路における、前記特定のユーザについてのパケット数である
ことを特徴とする請求項１記載の通信料金分別方法。
【請求項４】
前記第１のパケット数に対応して前記記憶装置に格納されるユーザ側のＩＰアドレス及び時刻データと、接続時及び切断時に生成される課金ログに含まれる時刻データ、ユーザ側のＩＰアドレス及びユーザＩＤとを用いて、前記第１のパケット数とユーザＩＤとを対応付けるステップと、
前記第２のパケット数に対応して前記記憶装置に格納されるユーザ側のＩＰアドレス及び時刻データと、前記課金ログに含まれる時刻データ、ユーザ側のＩＰアドレス及びユーザＩＤとを用いて、前記第２のパケット数とユーザＩＤとを対応付けるステップと、
をさらに含む請求項１記載の通信料金分別方法。
【請求項５】
電話番号別の通信料金のデータを取得するステップと、
電話番号及びユーザＩＤを含むユーザ情報と前記電話番号別の通信料金のデータとを用いて、前記通信料金のデータをユーザＩＤに対応付けるステップと、
をさらに含む請求項１記載の通信料金分別方法。
【請求項６】
前記比率計算ステップが、
接続から切断までの特定の接続時間中における前記特定のユーザについての第１のパケット数を集計するステップと、
接続から切断までの特定の接続時間中における前記特定のユーザについての第２のパケット数を集計するステップと、
前記接続時間の各々について、集計された前記第１のパケット数及び前記第２のパケット数を用いて、業務用パケット比率と私用パケット比率とのうち少なくともいずれかを算出するステップと、
を含む請求項１記載の通信料金分別方法。
【請求項７】
前記料金計算ステップが、
前記接続から切断までの特定の接続時間及び前記特定のユーザ毎の通信料金のデータを取得するステップと、
前記特定の接続時間及び前記特定のユーザに対応する、前記業務用パケット比率と私用パケット比率とのうち少なくともいずれか及び前記通信料金のデータに基づき、業務利用分の通信料金と私用分の通信料金とのうち少なくともいずれかを計算するステップと、
を含む請求項６記載の通信料金分別方法。
【請求項８】
通信料金を業務利用分と私用分とに分別するためのプログラムであって、
コンピュータに、
業務用とみなされるパケット及び私用とみなされるパケットの、特定のユーザについてのパケット数である第１のパケット数のデータを取得し、記憶装置に格納するステップと、
業務用とみなされるパケットの、前記特定のユーザについてのパケット数である第２のパケット数を取得し、記憶装置に格納するステップと、
前記第１のパケット数及び前記第２のパケット数に基づき、業務用パケット比率と私用パケット比率とのうち少なくともいずれかを算出し、記憶装置に格納するステップと、
算出された前記業務用パケット比率と前記私用パケット比率とのうち少なくともいずれか及び前記特定のユーザについての通信料金のデータに基づき、業務利用分の通信料金と私用分の通信料金とのうち少なくともいずれかを計算し、計算結果を記憶装置に格納するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを格納する記録媒体。
【請求項１０】
業務用とみなされるパケット及び私用とみなされるパケットのいずれもが通過する通信路における、特定のユーザについてのパケット数である第１のパケット数をカウントする第１のパケット計数装置と、
前記業務用とみなされるパケットのみが通過する通信路における、前記特定のユーザについてのパケット数である第２のパケット数をカウントする第２のパケット計数装置と、
前記第１のパケット数及び前記第２のパケット数に基づき、業務用パケット比率と私用パケット比率とのうち少なくともいずれかを算出する手段と、
算出された前記業務用パケット比率と前記私用パケット比率とのうち少なくともいずれか及び前記特定のユーザについての通信料金のデータに基づき、業務利用分の通信料金と私用分の通信料金とのうち少なくともいずれかを計算する手段と、
を有する通信料金分別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、データ通信管理技術に関し、より詳しくは、通信料金を業務利用分と私的利用分とに分別する技術に関する。
【背景技術】  パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの端末装置の小型化、低価格化及び高機能化に伴い、企業では業務としての利用を目的としたモバイル環境の整備が盛んになってきている。しかし、企業にとっては毎月の通信料金の負担、特に端末装置及びネットワークの私的利用により生ずる通信料金の増大が大きな問題となっている。
このような状況において、業務用アクセスポイントの電話番号と私用アクセスポイントの電話番号を分けることにより、業務用の通信料金と私用の通信料金を分別して計算するサービスを行っている通信事業者もいる。しかしながら、アクセスポイントの電話番号が１つしかない場合、そのアクセスポイントへ接続している時間内において業務用としての通信と私用としての通信とが混在するのが一般的である。そうすると既存の通信料金分別サービスでは、業務用の通信料金と私用の通信料金を分けることができない。
また、例えば国際公開公報ＷＯ０１／７８３１７（対応出願として日本特許第３３２７９１８号）は、以下のような技術を開示している。すなわち、情報通信端末を用いてユーザが授受した情報ネットワーク上のデータの量に応じて課金を行うデータ課金方法であって、情報ネットワークに設定されたネットワークセグメントを経由してデータの授受を行う場合には、ユーザがデータの授受を行う際に発生する、情報ネットワーク上における情報資源を特定する第１のアドレス情報を、情報ネットワークに設定されたネットワークセグメントを特定する第２のアドレス情報を含むように動的に更新することでネットワークセグメントを経由してユーザに対するデータの授受を行わせるとともに、ネットワークセグメントにてデータの利用目的毎に当該データの量を分類して集計し、情報資源を特定する第１のアドレス情報について、利用目的として、ユーザの個人的な利用か、ユーザが帰属する組織における業務上の利用かを区別する公私区分情報を設定し、公私区分情報に基づいて、データの量を別個に集計してユーザおよび組織に別個に課金するものである。この公報開示の技術は、パケット通信型の通信料金を念頭にしたものであり、回線交換型の通信料金を考慮していない。また、特定のネットワークセグメントを経由してデータの授受を行うようにするためアドレス情報の更新を動的に行うなど、通信時の負荷が大きいという問題がある。また業務上の利用か否かを区別するための公私区分情報（ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）など）を予め用意しておく必要があり、公私区分情報との比較が必要という点において処理負荷が大きく、さらに公私区分情報を適切に管理しなければならないという管理面の負荷も大きい。
【特許文献１】国際公開公報ＷＯ０１／７８３１７
【発明の開示】
従って、本発明の目的は、通信料金を業務用分と私用分とを分別するための新規な技術を提供することである。
また、本発明の他の目的は、余分な処理及び管理を行うことなく通信料金を業務用と私用分とを分別するための技術を提供することである。
さらに他の目的は、回線交換型の接続を行う場合にその通信料金を業務用分と私用分とを分別するための技術を提供することである。
本発明に係る、通信料金を業務利用分と私用分とに分別する通信料金分別方法は、業務用とみなされるパケット及び私用とみなされるパケットの、特定のユーザについてのパケット数である第１のパケット数をカウントし、記憶装置に格納するステップと、業務用とみなされるパケットの、特定のユーザについてのパケット数である第２のパケット数をカウントし、記憶装置に格納するステップと、第１のパケット数及び第２のパケット数に基づき、業務用パケット比率と私用パケット比率とのうち少なくともいずれかを算出し、記憶装置に格納する比率計算ステップと、算出された業務用パケット比率と私用パケット比率とのうち少なくともいずれか及び特定のユーザについての通信料金のデータに基づき、業務利用分の通信料金と私用分の通信料金とのうち少なくともいずれかを計算し、計算結果を記憶装置に格納する料金計算ステップとを含む。
このように特定のユーザについての総パケット数である第１のパケット数と当該特定のユーザについての業務用とみなされるパケットのパケット数である第２のパケット数とをカウントするようにすると、業務用パケット比率と私用パケット比率を計算することができるようになるため、通信料金を業務用と私用とに按分することができるようになる。
なお、本発明は、特定のユーザについての通信料金が通信開始から通信終了までの時間に応じて決定される、いわゆる回線交換型の接続方式に適用することができる。
さらに、上で述べた第１のパケット数が、業務用とみなされるパケット及び私用とみなされるパケットのいずれもが通過する通信路においてカウントされ、上で述べた第２のパケット数が、業務用とみなされるパケットのみが通過する通信路においてカウントされるようにしてもよい。これにより特別にアクセス先を区別するためのテーブルを管理したり、ネットワーク上でデータ通信の経路を特別に変更したりする必要がなくなる。
また、本発明において、第１のパケット数に対応して前記記憶装置に格納されるユーザ側のＩＰアドレス及び時刻データと、接続時及び切断時に生成される課金ログに含まれる時刻データ、ユーザ側のＩＰアドレス及びユーザＩＤとを用いて、第１のパケット数とユーザＩＤとを対応付けるステップと、第２のパケット数に対応して記憶装置に格納されるユーザ側のＩＰアドレス及び時刻データと、課金ログに含まれる時刻データ、ユーザ側のＩＰアドレス及びユーザＩＤとを用いて、第２のパケット数とユーザＩＤとを対応付けるステップとをさらに含むようにしてもよい。
さらに、本発明において、電話番号別の通信料金のデータを取得するステップと、電話番号及びユーザＩＤを含むユーザ情報と電話番号別の通信料金のデータとを用いて、通信料金のデータをユーザＩＤに対応付けるステップとをさらに含むようにしてもよい。
また、上で述べた比率計算ステップが、接続から切断までの特定の接続時間中における特定のユーザについての第１のパケット数を集計するステップと、接続から切断までの特定の接続時間中における特定のユーザについての第２のパケット数を集計するステップと、接続時間の各々について、集計された第１のパケット数及び第２のパケット数を用いて、業務用パケット比率と私用パケット比率とのうち少なくともいずれかを算出するステップとを含むようにしてもよい。
さらに、上で述べた料金計算ステップが、接続から切断までの特定の接続時間及び特定のユーザ毎の通信料金のデータを取得するステップと、特定の接続時間及び特定のユーザに対応する、業務用パケット比率と私用パケット比率とのうち少なくともいずれか及び通信料金のデータに基づき、業務利用分の通信料金と私用分の通信料金とのうち少なくともいずれかを計算するステップとを含むようにしてもよい。
なお、上述の方法はコンピュータにて実施することができ、そのためのプログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、プログラムはネットワークなどを介してデジタル信号として配信される場合もある。尚、中間的な処理結果はメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の一実施例に係るシステム概要図である。
第２図は、認証ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
第３図は、利用者ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
第４図は、本発明の一実施例に係る処理フローを示す図である。
第５図は、課金ログ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
第６Ａ図及び第６Ｂ図は、総リクエストパケットＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
第７Ａ図及び第７Ｂ図は、業務利用リクエストパケットＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
第８図は、集計処理の処理フローの一例を示す図である。
第９図は、課金ログ格納部に格納されたデータの処理後の状態を表す図である。
第１０図は、業務私用比率ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
第１１図は、通話明細データの一例を示す図である。
第１２図は、利用明細データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
［本発明を実施するための最良の形態］
第１図に本発明の一実施例に係るシステム概要図を示す。例えば企業の従業員が操作するパーソナルコンピュータ等である１又は複数のユーザ端末３は、例えば無線通信にて公衆回線網１に接続するようになっている。ユーザ端末３は、ＰＤＡのような端末であっても、携帯電話機（ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末を含む）であってもよい。また、ユーザ端末３は、ウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザ機能及びメーラ機能を有しており、Ｗｅｂページの閲覧やメールの送受信を行うことができる。ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）センタ５は、所定の電話番号に対応付けられたアクセスポイントで公衆回線網１に接続している。企業の従業員はユーザ端末３を操作して当該アクセスポイントに発呼させ、インターネット１１や企業側ネットワーク７に接続されているコンピュータに接続する。ＡＳＰセンタ５には、例えばルータ５１などの通信機器が設けられており、公衆回線網１側に接続されているユーザ端末３との通信を行うようになっている。ルータ５１は、ＡＳＰセンタ５へのアクセスに対する認証処理、ＩＰアドレスの割り当て、課金ログの登録などの処理を実施する認証サーバ５２に接続されており、ユーザ端末３がアクセスポイントに発呼してきた時には必ず認証サーバ５２に接続させる。認証サーバ５２は、認証を行う際に用いるＩＤ及びパスワードのデータが登録された認証データベース（ＤＢ）５３と、課金ログを登録するための課金ログ格納部５４とを管理している。また、ルータ５１は、所定時間毎にＩＰアドレスに対応してパケット数をカウントする総パケット数計数装置６２に接続されており、総パケット数計数装置６２はファイアウォール６３に接続されている。ファイアウォール６３は、インターネット１１と、所定時間毎にＩＰアドレスに対応してパケット数をカウントする業務利用パケット数計数装置６４とに接続されている。業務利用パケット数計数装置６４は、例えば専用線にて企業側ネットワーク７に接続されている。企業側ネットワーク７には、１又は複数の企業側サーバ９が接続されている。企業側サーバ９は、メール・サーバやＷｅｂサーバなどである。インターネット１１には、様々なＷｅｂサーバ１３や図示しないメールサーバなどが多数接続されている。
総パケット数計数装置６２は、特定の企業の従業員が操作するユーザ端末３がＡＳＰセンタ５にアクセスした際に私用の通信（例えばインターネット１１上のＷｅｂサーバ１３などとの通信）により生ずるパケット及び業務利用の通信（企業側ネットワーク７に接続された企業側サーバ９などとの通信）により生ずるパケットの両方が通過する通信経路上に設けられる。一方、業務利用パケット数計数装置６４は、特定の企業の従業員が操作するユーザ端末３がＡＳＰサーバ５にアクセスした際に業務利用の通信により生ずるパケットのみが通過する通信経路上に設けられる。すなわち、業務利用パケット数計数装置６４は、企業側ネットワーク７の直前に設けられる。
なお、総パケット数計数装置６２及び業務利用パケット数計数装置６４は、定期的に計数結果のデータを集計サーバ５５に出力する。これは、総パケット数計数装置６２及び業務利用パケット数計数装置６４に障害が発生した場合でも、計数結果の消失を最小限にとどめる上で好ましい。
ルータ５１にはさらに本実施例の主要な処理を実施する集計サーバ５５が接続されている。集計サーバ５５は、総パケット数計数装置６２及び業務利用パケット数計数装置６４に、例えばＡＳＰセンタ５内の図示しないネットワークなどを介して接続されている。集計サーバ５５は、例えば磁気テープなどの記録媒体の駆動装置が接続又は内蔵されており、ここでは通話明細データ５６を読み取ることができるようになっている。また、業務利用分及び私用分の通信料金についてのデータを格納する利用明細データ格納部５７と、利用者についてのデータを格納する利用者ＤＢ５８と、総パケット数のデータを格納する総リクエストパケットＤＢ５９と、業務利用パケット数のデータを格納する業務利用リクエストパケットＤＢ６０と、各通信時間についての業務利用比率及び私用比率のデータを格納する業務私用比率ＤＢ６１とを管理している。
第２図に認証ＤＢ５３に格納されるデータの一例を示す。第２図の例では、ＩＤの列２０１と、パスワードの列２０２とが設けられる。なお、認証ＤＢ５３に格納されるデータについては、図示しない管理者端末から登録される。
第３図に利用者ＤＢ５８に格納されるデータの一例を示す。第３図の例では、ＩＤの列３０１と、パスワードの列３０２と、アクセスに用いる利用者の電話番号の列３０３と、メールアドレスの列３０４と、．．．とが設けられている。第３図に示したようなデータは、図示しない管理者端末から登録される。なお、本実施例ではメールアドレスについては直接は用いられないが、管理者から連絡事項を通知するなどの場合に用いられる。
以下、第４図乃至第１２図を用いて、第１図に示したシステムの処理内容について説明する。上でも述べたが、まず前処理としてＡＳＰセンタ５の管理者が、図示しない管理者端末から、認証ＤＢ５３に対してＩＤ及びパスワードの対を登録し、またＩＤ、パスワード、電話番号、及びメールアドレスなどの利用者情報を利用者ＤＢ５８に登録する（図４：ステップＳ１）。その後、特定の企業の従業員は、ユーザ端末３を操作して、ダイヤルアップ接続を開始させる（ステップＳ３）。すなわち、ユーザ端末３は、所定のアクセスポイントに発呼する。この発呼に応じて、ＡＳＰセンタ５の認証サーバ５２は、認証ＤＢ５３を用いて認証処理を実施する。すなわち、認証サーバ５２は、ユーザ端末３から受信したＩＤ及びパスワードのうち受信したＩＤを用いて当該認証ＤＢ５３を検索し、対応するパスワードを読み出す。そして、受信したパスワードと読み出したパスワードとを比較して、一致するか判断する。認証が成功すると、当該ユーザ端末３にＩＰアドレスを割り当て、ユーザ端末３に割り当てたＩＰアドレスを通知する。さらに、認証サーバ５２は、接続開始の課金ログを課金ログ格納部５４に登録する。認証失敗の場合には、例えば回線を切断する。
課金ログ格納部５４に格納されるデータの一例を第５図に示す。第５図の例では、日時の列４０１と、ＩＤの列４０２と、課金ログ種別の列４０３と、接続回線速度の列４０４と、ＩＰアドレスの列４０５と、．．．とが設けられている。ダイヤルアップ接続開始の場合には、第１行目に示したようなレコードが登録される。すなわち、日時（２００２年１１月２０日火曜日、１０時５９分００秒）と、課金ログ種別として開始を表すＳＴＡＲＴと、ＩＤ（ＵＳＥＲ−３）と、ＩＰアドレス（１０．０．０．３）と、．．．とが登録される。なお、接続回線速度はダイヤルアップ接続開始時には取得できないデータであるので、登録されない。
ＩＰアドレスが割り当てられたユーザ端末３は、ファイアウォール６３を介して、インターネット１１上のＷｅｂサーバ１３にアクセスすることもできるし、企業側ネットワーク７に接続された企業側サーバ９にアクセスすることもできるようになる。その際、ユーザ端末３から送信された、例えばＷｅｂページ・データを要求するパケットは総パケット数計数装置６２を通過し、且つＷｅｂサーバから送信されてくるＷｅｂページ・データも総パケット数計数装置６２を通過する。このＷｅｂページ・データは、インターネット１１に接続されたＷｅｂサーバ１３上のＷｅｂページ・データであっても、例えばＷｅｂサーバである企業側サーバ９上のＷｅｂページ・データであっても、総パケット数計数装置６２を通過する。本実施例では、インターネット１１とデータを送受信する場合には私的利用であり、企業側ネットワーク７とデータを送受信する場合には業務利用であるとみなす。従って、総パケット数計数装置６２は、業務用のパケット及び私用のパケットを全て計数する（ステップＳ５）。なお、所定時間内（例えば一分間）に通過したパケットをユーザ端末３のＩＰアドレスに対応して計数する。総パケット数計数装置６２は所定時間毎にユーザ端末３のＩＰアドレスと通過したパケットのパケット数と時刻とを含むデータを集計サーバ５５に通知し、集計サーバ５５は総パケット数計数装置６２から受信したＩＰアドレスとパケット数と時刻とを含むデータを、総リクエストパケットＤＢ５９に登録する。
また、ユーザ端末３が企業側ネットワーク７に接続された企業側サーバ９にアクセスする場合、ユーザ端末３から送信された、例えば企業側サーバ９に対してＷｅｂページ・データを要求するパケットは総パケット数計数装置６２と共に業務利用パケット数計数装置６４を通過し、且つ企業側サーバ９から送信されてくるＷｅｂページ・データも総パケット数計数装置６２と共に業務利用パケット数計数装置６４を通過する。従って、業務利用パケット数計数装置６４は、業務用とみなされるパケットを計数する（ステップＳ５）。なお、所定時間内（例えば一分間）に通過したパケットをユーザ端末３のＩＰアドレスに対応して計数する。業務利用パケット数計数装置６４は所定時間毎にユーザ端末３のＩＰアドレスと通過したパケットのパケット数と時刻とを含むデータと集計サーバ５５に通知し、集計サーバ５５は業務利用パケット数計数装置６４から受信したＩＰアドレスとパケット数と時刻とを含むデータを、業務利用リクエストパケットＤＢ６０に登録する。
第６Ａ図に総リクエストパケットＤＢ５９においてあるタイミングで登録されているデータの一例を示す。第６Ａ図の例では、端末ＩＰアドレスの列５０１と、ＩＤの列５０２と、時刻の列５０３と、パケット数の列５０４とが設けられている。なお、ＩＤの列５０２には、以下で示す処理にて特定されたＩＤが登録されるため、総パケット数計数装置６２からのデータにはＩＤは含まれておらず、この段階では登録されない。例えば第２行目のレコードには、端末ＩＰアドレス１０．０．０．３との間で、時刻１０：５９から１１：００までに送受信されたパケットのパケット数は５０となっている。
また第７Ａ図に業務利用リクエストパケットＤＢ６０においてあるタイミングで登録されているデータの一例を示す。第７Ａ図の例では、端末ＩＰアドレスの列６０１と、ＩＤの列６０２と、時刻の列６０３と、パケット数の列６０４とが設けられている。なお、ＩＤの列６０２には、以下で示す処理にて特定されたＩＤが登録されるため、業務利用パケット数計数装置６４からのデータにはＩＤは含まれておらず、この段階では登録されない。例えば第２行目のレコードには、端末ＩＰアドレス１０．０．０．３との間で、時刻１０：５９から１１：００までに送受信されたパケットのパケット数は１０となっている。
上で述べたような処理を、総パケット数計数装置６２、業務利用パケット数計数装置６４及び集計サーバ５５は繰り返し行って、総リクエストパケットＤＢ５９及び業務利用リクエストパケットＤＢ６０に所定時間毎にデータを蓄積してゆく。
その後、特定の企業の従業員の指示などにより例えばユーザ端末３が回線の切断を行うと、認証サーバ５２はダイヤルアップ接続終了の処理を実施する（ステップＳ７）。すなわち、認証サーバ５２は接続終了の課金ログを課金ログ格納部５４に登録する。第５図では第４行に示すようなレコードが登録される。すなわち、日時（２００２年１１月２０日火曜日、１１時１２分００秒）と、終了を表すＳＴＯＰと、ＩＤ（ＵＳＥＲ−３）と、接続回線速度（３３６００ｂｐｓ）と、ＩＰアドレス（１０．０．０．３）と、．．．とが登録される。回線接続速度は、接続終了の課金ログに含まれる。
ステップＳ３乃至Ｓ７の処理が、所定期間（例えば１月）繰り返されて、集計サーバ５５は、集計処理を実施する（ステップＳ９）。この集計処理は、例えば通話明細データ５６を通信事業者から受け取ったタイミングで行う。但し、そのタイミングに限定するものではなく、例えばＡＳＰセンタ５の管理者の指示によって任意のタイミングで実施される場合もある。集計サーバ５５は、集計処理として第８図の処理を実施する。最初に、集計サーバ５５は、認証サーバ５２から課金ログ格納部５４に格納された、所定期間中の課金ログ・データを取得し、ユーザＩＤとＩＰアドレスと課金ログ種別のデータとを用いて開始ログ及び終了ログを対応付けて、処理結果を集計サーバ５５の例えばメインメモリに格納する（ステップＳ１１）。例えば第９図に示すようなデータを生成し、格納する。第９図の例では、ＩＤの列８０１と、接続開始を表す認証時刻の列８０２と、接続終了を表す切断時刻の列８０３と、端末ＩＰアドレスの列８０４とが含まれる。これにより、認証時刻から切断時刻まで、特定の端末ＩＰアドレスが、どのユーザＩＤのユーザにより使用されていたかを判断することができるようになる。
次に、集計サーバ５５は、課金ログ・データのＩＰアドレス及び時刻（認証時刻及び切断時刻）に基づき、総リクエストパケットＤＢ５９及び業務利用リクエストパケットＤＢ６０の各レコードについてユーザＩＤを決定し、総リクエストパケットＤＢ５９及び業務利用リクエストパケットＤＢ６０に登録する（ステップＳ１３）。例えば、第９図の３行目に示されているように端末ＩＰアドレス１０．０．０．３が１０：５９から１１：１２までＵＳＥＲ−３というユーザＩＤのユーザに使用されていたため、時刻１１：００及び端末ＩＰアドレス１０．０．０．３についてのログである第６Ａ図の第２行目のレコードは、このＵＳＥＲ−３というユーザＩＤのユーザによるレコードであることが分かる。同じように、第９図に示した認証時刻及び切断時刻と端末ＩＰアドレスの関係からして、１１：００ごろの端末ＩＰアドレス１０．０．０．１はユーザＩＤがＵＳＥＲ−１のユーザのログであり、端末ＩＰアドレス１０．０．０．２はユーザＩＤがＵＳＥＲ−２のユーザのログである。このように、第６Ａ図のテーブルのＩＤの列５０２にユーザＩＤが登録される。登録された後の状態を第６Ｂ図に示す。このような処理を総リクエストパケットＤＢ５９だけではなく、業務利用リクエストパケットＤＢ６０についても行い、第７Ａ図のテーブルのＩＤの列６０２にユーザＩＤが登録される。登録された後の状態を第７Ｂ図に示す。
そして、集計サーバ５５は、同一利用者について接続開始から接続終了までの総パケット数及び業務利用パケット数をカウントし、業務利用比率及び私用比率を算出し、業務私用比率ＤＢ６１にデータを登録する（ステップＳ１５）。例えば第６Ｂ図に示したテーブルにおいてＩＤの列５０２の値でソートし、同じユーザＩＤについてのレコードであって第９図に示した認証時刻から切断時刻までのレコードのパケット数を加算する。同じように、第７Ｂ図に示したテーブルにおいてＩＤの列６０２の値でソートし、同じユーザＩＤについてのレコードであって第９図に示した認証時刻から切断時刻までのレコードのパケット数を加算する。前者のパケット数が総パケット数であり、後者のパケット数が業務利用分のパケット数である。従って私用分のパケット数は（総パケット数−業務利用分のパケット数）で計算できる。また、業務利用比率は（業務利用分のパケット数／総パケット数）で計算され、私用比率は（私用分のパケット数／総パケット数）で計算される。そして、計算されたデータについては例えば第１０図に示すような形で業務私用比率ＤＢ６１に登録される。第１０図の例では、ＩＤの列９０１と、開始時刻の列９０２と、終了時刻の列９０３と、業務利用比率の列９０４と、私用比率の列９０５とが設けられている。ユーザＩＤがＵＳＥＲ−３についてのレコードを見ると、第９図に示したデータから開始時刻及び終了時刻のデータを抽出し、当該時間内の、ユーザＩＤがＵＳＥＲ−３であるログのデータを第６Ｂ図から抽出し、パケット数を加算する。第６Ｂ図の場合に総パケット数は５０である。また、同一時間内の、ユーザＩＤがＵＳＥＲ−３であるログのデータを第７Ｂ図から抽出し、パケット数を加算する。第７Ｂ図の場合に業務利用分のパケット数は１０である。従って、私用分のパケット数は４０（＝５０−１０）である。業務利用比率は２０％（＝０．２＝１０／５０）であり、私用比率は８０％（＝０．８＝４０／５０）である。なお、第１０図における業務私用比率のレコードは、通話ごと（通信開始から通信終了までの接続ごと）に設けられる。
また、集計サーバ５５は、利用者ＤＢ５８からＩＤと電話番号との対のデータを取得する（ステップＳ１７）。また、磁気テープなどから通話明細データを取得する（ステップＳ１９）。通話明細データは例えば第１１図に示すようなデータである。すなわち、電話番号の列１００１と、開始時刻の列１００２と、終了時刻の列１００３と、通信時間の列１００４と、通信料金の列１００５とを含む。通話明細データの各レコードは、通話毎に生成されている。通話明細データの各レコードは、データ通信専用の通信事業者であれば必ず業務私用比率ＤＢ６１内に対応するレコードが存在するが、音声通話とデータ通信とが混在する場合には、通話明細データのレコードに対応するレコードが業務私用比率ＤＢ６１内に存在しない場合もある。その場合には相手先の電話番号をＡＳＰセンタ５のアクセスポイントの電話番号としてレコードを絞り込む。音声通話だけではなく、ＡＳＰセンタ５以外のアクセスポイントを介してデータ通信することがある場合も同様である。
そして、集計サーバ５５は、利用者ＤＢ５８からのデータを用いて通話明細データの各レコードと業務私用比率ＤＢ６１の各レコードとを対応付け、業務利用比率及び私用比率に基づき通信料金を按分し、利用明細データを生成し、利用明細データ格納部５７に登録する（ステップＳ２１）。既にステップＳ１７で利用者ＤＢ５８からＩＤと電話番号との対のデータを取得しているので、通話明細データの各レコードの電話番号によりユーザＩＤが特定され、さらに開始時刻及び終了時刻のデータにより、業務私用比率ＤＢ６１のいずれのレコードが対応しているか判別することができる。従って、通話明細データの各レコードの通話料金を、業務私用比率ＤＢ６１内の対応するレコードの業務利用比率及び私用比率にて按分することができる。例えば第１１図の３行目のレコードについては、第１０図の第３行目のレコードに対応しており、業務利用比率（２０％）から２０００円の通信料金のうち４００円は業務利用分の通信料金であり、同じく私用比率（８０％）から２０００円の通信料金のうち１６００円は私用分の通信料金であることが算出される。このようなデータを利用明細データ格納部５７に登録する。利用明細データ格納部５７に格納されるデータの一例を第１２図に示す。第１２図の例では、電話番号の列１１０１と、開始時刻の列１１０２と、終了時刻の列１１０３と、通信時間の列１１０４と、通信料金の列１１０５と、業務利用分の料金の列１１０６と、私用分の料金の列１１０７とが設けられている。ここでは示していないが、各ユーザにつき集計した結果を含めたり、各接続についての業務利用比率と私用比率のデータを含めたり、各ユーザについて平均した業務利用比率と私用比率のデータを含めたりする場合もある。その他統計処理を実施して含める場合もある。
このように利用明細データに格納されているデータについては、例えば企業側ネットワーク７を介して、又は磁気テープやディスクに格納して、企業側の担当者に提供する。企業側の担当者は、これによりどの程度私用で利用しており、業務利用はどの程度かを料金という観点で見ることができ、場合によっては各従業員に私用分の料金を請求することもできるようになる。利用明細データに多くの統計データが含まれる場合には、その統計データを用いて、経費削減につながるように従業員にガイダンスを出したり、新たなネットワークの設定を行ったりすることができるようになる。
以上本発明の一実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えばＡＳＰセンタ５内の各コンピュータは、一台のコンピュータではなく複数台のコンピュータにより機能を果たすように構成してもよい。また、ＡＳＰセンタ５内の各コンピュータの接続関係や設置については一例であり、同様の機能を果たすようにすることができれば、他の構成を採用するようにしても良い。
また、例えば課金ログなどについては、本実施例に関係する部分のみを示しており、より多くのデータが実際には登録される。他のデータベースなどに格納されるデータについても同様である。
さらに、パケット数を基準に説明したが、データ量（＝１パケットのデータ量×パケット数）を基準に計算を行っても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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2004077765.tif 000009
【図９】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信料金を業務利用分と私用分とに分別する通信料金分別方法であって、
業務用とみなされるパケット及び私用とみなされるパケットの、特定のユーザについてのパケット数である第１のパケット数をカウントし、記憶装置に格納するステップと、
業務用とみなされるパケットの、前記特定のユーザについてのパケット数である第２のパケット数をカウントし、記憶装置に格納するステップと、
前記第１のパケット数及び前記第２のパケット数に基づき、業務用パケット比率と私用パケット比率とのうち少なくともいずれかを算出し、記憶装置に格納する比率計算ステップと、
算出された前記業務用パケット比率と前記私用パケット比率とのうち少なくともいずれか及び前記特定のユーザについての通信料金のデータに基づき、業務利用分の通信料金と私用分の通信料金とのうち少なくともいずれかを計算し、計算結果を記憶装置に格納する料金計算ステップと、
を含む通信料金分別方法。
【請求項２】
前記特定のユーザについての通信料金が通信開始から通信終了までの時間に応じて決定されるものであることを特徴とする請求項１記載の通信料金分別方法。
【請求項３】
前記第１のパケット数が、前記業務用とみなされるパケット及び私用とみなされるパケットのいずれもが通過する通信路における、前記特定のユーザについてのパケット数であり、
前記第２のパケット数が、前記業務用とみなされるパケットのみが通過する通信路における、前記特定のユーザについてのパケット数である
ことを特徴とする請求項１記載の通信料金分別方法。
【請求項４】
前記第１のパケット数に対応して前記記憶装置に格納されるユーザ側のＩＰアドレス及び時刻データと、接続時及び切断時に生成される課金ログに含まれる時刻データ、ユーザ側のＩＰアドレス及びユーザＩＤとを用いて、前記第１のパケット数とユーザＩＤとを対応付けるステップと、
前記第２のパケット数に対応して前記記憶装置に格納されるユーザ側のＩＰアドレス及び時刻データと、前記課金ログに含まれる時刻データ、ユーザ側のＩＰアドレス及びユーザＩＤとを用いて、前記第２のパケット数とユーザＩＤとを対応付けるステップと、
をさらに含む請求項１記載の通信料金分別方法。
【請求項５】
業務用とみなされるパケット及び私用とみなされるパケットのいずれもが通過する通信路における、特定のユーザについてのパケット数である第１のパケット数をカウントする第１のパケット計数装置と、
前記業務用とみなされるパケットのみが通過する通信路における、前記特定のユーザについてのパケット数である第２のパケット数をカウントする第２のパケット計数装置と、
前記第１のパケット数及び前記第２のパケット数に基づき、業務用パケット比率と私用パケット比率とのうち少なくともいずれかを算出する手段と、
算出された前記業務用パケット比率と前記私用パケット比率とのうち少なくともいずれか及び前記特定のユーザについての通信料金のデータに基づき、業務利用分の通信料金と私用分の通信料金とのうち少なくともいずれかを計算する手段と、
を有する通信料金分別装置。
【国際調査報告】
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2004077765.tif 000016
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