(57)【要約】解砕整粒範囲を十分に広くでき、装置のコンパクト化が容易で、しかも処理量が高い粉粒体の解砕整粒装置を提供することを目的とし、この目的を達成するため、ケーシング１ａ内に、水平な方向に配設された駆動軸２と、該駆動軸２に間隔をもって固定支持された複数枚の円板１０と、それらの円板１０の下方周縁部の板面１０ａに対向して設置され、かつ該円板１０の板面１０ａに対してその周縁に向かって間隙を小さくする傾斜面５ｂをもったステータ５とを備え、上記円板１０の板面１０ａと上記ステータ５の傾斜面５ｂとによって粉粒体が滞留する間隙部Ａを構成すると共に、上記円板１０の周縁と上記ステータ５の傾斜面との最狭間隙部によって解砕整粒部Ｂを構成した粉粒体の解砕整粒装置とした。
2004085069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内に、水平な方向に配設された駆動軸と、該駆動軸に間隔をもって固定支持された複数枚の円板と、それらの円板の下方においてその周縁部の板面に対向して設置され、かつ該円板の板面に対してその周縁に向かって間隙を小さくする傾斜面をもったステータとを備え、前記円板の板面と前記ステータの傾斜面とによって粉粒体が滞留する間隙部を構成すると共に、前記円板の周縁と前記ステータとの最狭間隙部によって解砕整粒部を構成したことを特徴とする、粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項２】
上記ステータは、隣合う上記円板の板面にそれぞれ対向する上記傾斜面を備えていることを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項３】
上記ステータの傾斜面の周縁に、上記円板の板面と平行な面域を形成したことを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項４】
上記ステータの周縁に切り欠き部を形成し、該切り欠き部にアダプターを配設し、上記円板の板面と平行な面域を形成したことを特徴とする、請求の範囲第３項に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項５】
上記ステータの切り欠き部に、スペーサを介して上記アダプターを配設したことを特徴とする、請求の範囲第４項に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項６】
上記解砕整粒部を構成する円板とステータの対向面の各々に、突起部を設けたことを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項７】
上記対向面に各々設けた突起部が、一方の面に設けた突起部が他方の面に設けた突起部の間を通過するように配置されていることを特徴とする、請求の範囲第６項に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項８】
上記間隙部を構成する円板の板面に、補助ピンを設けたことを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項９】
上記円板の板面に設けた補助ピンが、平面視略三角形であって、その頂点の一つを円板の回転方向に向けて配設されていることを特徴とする、請求の範囲第８項に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項１０】
上記ステータの傾斜面及び／又は上記円板の板面に、粉粒体を粗解砕する解砕ピンを設けたことを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項１１】
上記ケーシング内に、固定軸を差し渡して設置し、該固定軸にスペーサを介して上記ステータを挿嵌して配設すると共に、上記円板をスペーサを介して上記駆動軸に支持させたことを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項１２】
上記ケーシングの上部中央に、粉粒体投入口を形成し、該粉粒体投入口と上記円板間に粉粒体分散手段を配設したことを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項１３】
上記粉粒体分散手段が、上記ケーシングの中央に、頂部を上にして錐体を配置して構成されていることを特徴とする、請求の範囲第１２項に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【請求項１４】
上記粉粒体分散手段が、上記ケーシングに、複数本の長尺部材を水平方向に差し渡して構成されていることを特徴とする、請求の範囲第１２項に記載の粉粒体の解砕整粒装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、各種装置で造粒又は成形された医薬品，食品，飼料，化学薬品，肥料，粉炭，石灰石，セラミックス材料等の種々湿潤又は乾燥材料を所定の粒度に整粒する粉粒体の解砕整粒装置に係り、詳しくは、各種装置で造粒又は成形された湿潤凝集物や乾燥塊状物等の目的粒度以上の造粒物（ダマ）を解砕して、一定の粒度範囲に整える粉粒体の解砕整粒装置に関するものである。
【背景技術】  今日、医薬，食品分野をはじめとする幅広い分野で粉粒体の混合，造粒，整粒操作が行なわれている。そして、製品生成過程における粒度調整作業は、粉粒体の品質向上、流動乾燥時における流動化の向上、ハンドリング改善などのために重要な単位操作の一つとなっている。
ここで、従来から使用されていた粉粒体の解砕整粒装置では、粒度のコントロールをスクリーンによって行なっていた。そのため、継続使用によってスクリーンが摩耗したり破損して、製品粉粒体中にスクリーンの摩耗粉や破損片が混入してしまう虞があった。これを防止するため、こまめにスクリーンをチェックするなど、厳格な品質維持管理を強いられていた。
また、湿潤材料の場合には、被処理物の物性によっては付着によるスクリーンの目詰まりが生じ、スクリーンの内部で被処理物を練ってしまうことが生じていた。また、造粒刃の衝撃力により適正粒度を有した粒子をも解砕してしまい、微粉を多量に発生して収率が悪くなってしまうと言う不都合も生じていた。
そこで、本件出願人は、先にスクリーンを使用しない粉粒体の解砕整粒装置を開発し、日本国に特許出願を行なった（日本国特開２０００−１１７１３１号）。
この日本国特開２０００−１１７１３１号に記載された粉粒体の解砕整粒装置は、材料投入口から供給された湿潤又は乾燥材料を所定の滞留域を経て整粒する粉粒体の解砕整粒装置であって、該装置を構成するケーシング内に、回転体と該回転体に所定間隔を存して対向離間する対向面部とを設けて間隙領域を形成し、該間隙領域を、前記所定の間隙設定に適合した粒子の通過は許容するが、不適合な粒子の通過は不能とする粒度調整領域に構成し、前記間隙領域を通過不能な粒子は、前記間隙領域の入口部又は面域部で、前記回転体の回動に連携して前記対向面部に接触せしめて間隙領域を通過可能に解砕し、排出口より排出するように構成したものである。
ここで、前記間隙領域には、前記回転体と前記対向面部とを最狭間隙部として設定した面域部又は線域部が設けられ、前記最狭間隙部又はその近傍域で粒子の解砕を行なうよう構成している。
そして、具体的には、前記回転体を略円錐形状に、前記ケーシングを略中空円錐形状に形成し、ケーシングの内壁と回転体の周面とによって上記粉粒体滞留域を構成し、回転体の下端周縁とケーシング内壁とによって上記最狭間隙部を構成している。
しかしながら、上記のような構成の粉粒体の解砕整粒装置では、略円錐形状の回転体の下部周縁とケーシング内壁とによって形成される最狭間隙部は、円形を成す１本の線状であるため、解砕整粒範囲をあまり大きく取れない。
そして、上記解砕整粒範囲を大きくするには、回転体の下部径を大きくすればよいが、装置の大型化を来してしまう。
そこで、本発明の目的は、コンパクトで、解砕整粒範囲を十分に広くできる粉粒体の解砕整粒装置を提供することにある。
【発明の開示】
上記した目的を達成するため、本発明の粉粒体の解砕整粒装置では、ケーシング内に、水平な方向に配設された駆動軸と、該駆動軸に間隔をもって固定支持された複数枚の円板と、それらの円板の下方においてその周縁部の板面に対向して設置され、かつ該円板の板面に対してその周縁に向かって間隙を小さくする傾斜面をもったステータとを備え、前記円板の板面と前記ステータの傾斜面とによって粉粒体が滞留する間隙部を構成すると共に、前記円板の周縁と前記ステータとの最狭間隙部によって解砕整粒部を構成したことを特徴としている。
この発明によれば、ケーシング内に投入された粉粒体は、それぞれの円板の板面とステータの傾斜面との間に形成される間隙部に落下し、最狭間隙部の通過が許容された粉粒体のみが該最狭間隙部を経て下方に排出される。最狭間隙部の通過が許容されなかった粉粒体は、間隙部に滞留し、目的の粒径になるまで回転する円板などによって解砕される。
すなわち、回転する各円板の下方においてその周縁部で解砕整粒が行なわれる。したがって、解砕整粒効率が高くなり、かつ装置のコンパクト化が図れる。
ここで、上記本発明において、上記ステータを、隣合う上記円板の板面にそれぞれ対向する傾斜面を備えたものとしてもよい。
この発明によれば、各円板に対してその両面にそれぞれ粉粒体の滞留域、及び最狭間隙部を構成することができ、部品点数の減少が図れ、かつ装置全体のさらなるコンパクト化が図れる。
また、上記本発明において、上記ステータの傾斜面の周縁に、上記円板の板面と平行な面域を形成してもよい。
この発明によれば、解砕整粒部を平行な間隙に構成することができ、この部分における粉粒体の解砕整粒作用を向上させることができる。
また、上記本発明において、上記ステータの周縁に切り欠き部を形成し、該切り欠き部にアダプターを配設し、上記円板の板面と平行な面域を形成してもよい。
この発明によれば、アダプターの厚さを調整することによって、解砕整粒部の間隙を調整することができる。
また、上記本発明において、上記ステータの切り欠き部に、スペーサを介して上記アダプターを配設してもよい。
この発明によれば、スペーサの厚さを適宜変えることによっても、解砕整粒部の間隙を調整することができる。
また、上記本発明において、上記解砕整粒部を構成する円板とステータの対向面の各々に、突起部を設けてもよい。
この発明によれば、乾燥塊状物で全体が硬いもの、或いは硬い芯を有する被処理物であっても、該突起部によって効率的に解砕することができ、解砕整粒部における粉粒体の解砕整粒作用をより向上させることができる。
この場合、対向面に各々設けた突起部は、一方の面に設けた突起部が他方の面に設けた突起部の間を通過するように配置することが、解砕整粒効率の観点から好ましい。
また、上記本発明において、上記粉粒体が滞留する間隙部を構成する円板の板面に、補助ピンを設けてもよい。
この発明によれば、円板の板面に設けた補助ピンが、粉粒体を解砕整粒部に押し出す作用を果たし、粉粒体が溜まり難いものとなり、処理量を増大させることができる。
この場合、上記円板の板面に設ける補助ピンは、平面視略三角形であって、その頂点の一つを円板の回転方向に向けて設けることが、粉粒体の押し出し作用の観点から好ましい。
また、上記本発明において、上記ステータの傾斜面及び／又は上記円板の板面に、粉粒体を粗解砕する解砕ピンを設けてもよい。
この発明によれば、粉粒体が円板の板面間などに滞留した場合においても、該粉粒体を粗解砕し、最狭間隙部等における解砕整粒作用を補助することができる。
また、上記本発明において、上記ケーシング内に固定軸を差し渡して設置し、該固定軸にスペーサを介して上記ステータを挿嵌して配設すると共に、上記円板をスペーサを介して上記駆動軸に支持させてもよい。
この発明によれば、駆動軸のスペーサ、及び固定軸のスペーサの長さを調整することによって、解砕整粒部の間隙を調整することができる。
また、上記本発明において、上記ケーシングの上部中央に、粉粒体投入口を形成し、該粉粒体投入口と上記円板間に粉粒体分散手段を配設してもよい。
この発明によれば、ケーシングに投入される粉粒体は、各円板の板面とステータの傾斜面との間に形成される間隙部に均等に分配されるので、解砕整粒効率を高めることができる。
また、上記本発明において、上記粉粒体分散手段を、上記ケーシングの中央に、頂部を上にして錐体を配置して構成してもよい。
この発明によれば、ケーシングに投入された粉粒体は、錐体の傾斜面に沿って落下し、ケーシングの中心から離れた位置にある円板にも分配され、単純な構成によって粉粒体を各円板の板面とステータの傾斜面との間に形成される間隙部に均等に分配することができる。
また、上記本発明において、上記粉粒体分散手段を、上記ケーシングに、複数本の長尺部材を水平方向に差し渡して構成してもよい。
この発明によれば、ケーシングに投入された粉粒体は、長尺部材に突き当たり、該長尺部材によって順次分散され、単純な構成によって粉粒体を各円板の板面とステータの傾斜面との間に形成される間隙部に均等に分配することができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置の一実施の形態の本体のみを示した縦断面正面図である。第２図は、第１図に示した粉粒体の解砕整粒装置の本体のみを示した縦断面側面図である。第３図は、第１図に示した粉粒体の解砕整粒装置の要部拡大断面図である。第４図は、本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置における粉粒体分散手段の一実施の形態を示した概念的な断面図で、（ａ）はその正面を示し、（ｂ）はその側面を示している。第５図は、本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置における粉粒体分散手段の他の実施の形態を示した概念的な断面図で、（ａ）はその正面を示し、（ｂ）はその側面を示している。第６図は、本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置における粉粒体分散手段のさらに他の実施の形態を示した概念的な断面図で、（ａ）はその正面を示し、（ｂ）はその側面を示している。第７図は、本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置の他の実施の形態の本体のみを示した縦断面側面図である。第８図は、第７図に示した粉粒体の解砕整粒装置に使用された円板を示した図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）図のＡ−Ａ線に沿う部分の拡大断面図である。第９図は、第７図に示した粉粒体の解砕整粒装置に使用されたアダプターを示した図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）図のＢ−Ｂ線に沿う部分の拡大断面図である。第１０図は、第８図及び第９図に示した突起部の位置関係を示す要部説明図である。第１１図は、第７図に示した粉粒体の解砕整粒装置の要部拡大断面図である。第１２図は、本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置のさらに他の実施の形態を示した要部拡大断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、上記した本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置を、図面に示した実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図面に示した本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置１は、平面視矩形のケーシング本体１ａを有している。このケーシング本体１ａ内には、駆動軸２が水平方向に配置され、その両端部はケーシング本体１ａの側壁を貫通して外部まで延設されている。そして、駆動軸２の両端部は軸受３，３によって保持されている。駆動軸２の一端部には、プーリ４が配設されており、該プーリ４は、図示しないベルトを介してモータのプーリに連繋されている。
また、上記ケーシング本体１ａ内には、断面が二等辺三角形状を成す複数個の半円弧状のステータ５が、その頂部を上記駆動軸２側に向け、ケーシング本体１ａに差し渡して設置された固定軸７に挿通され、それらはスペーサ６を介して等間隔に配置されている。このステータ５の周縁には、第３図に詳述したように、切り欠き部５ａが形成され、該切り欠き部５ａに、断面が矩形の半円弧状のアダプター８がビス９によって固定されている。
一方、上記駆動軸２には、第１図及び第２図に示したように、上記ステータ５，５の間に複数の円板１０がスペーサ１１によって等間隔を保ち、かつキー１２によって固定されている。
このように構成された粉粒体の解砕整粒装置１は、円板１０の下方においてその周縁部を挟むようにして半円弧状のステータ５，５及びアダプター８，８が配置され、ケーシング本体１ａの下半分において、第３図に示したように、円板１０の外周縁とステータ５，５の傾斜面５ｂ，５ｂによって半円弧状のホッパー１３が画成される。そして、このホッパー１３を画成するステータ５，５の傾斜面５ｂ，５ｂと円板１０の板面１０ａ，１０ａとの間に、円板１０の周縁に向かって間隙が徐々に狭くなる間隙部Ａ，Ａが形成され、円板１０の最外周縁とアダプター８，８との間、すなわち、間隙部Ａ，Ａの最狭間隙部に、粉粒体の解砕整粒部Ｂ，Ｂが形成される。
また、この粉粒体の解砕整粒装置１では、ケーシング本体１ａの上部に、第１図及び第２図に示したように、粉粒体投入用ケーシング１ｂが連接されている。
この粉粒体投入用ケーシング１ｂには、粉粒体を上記各円板１０，１０間に均一に供給する必要があることから、第４図乃至第６図に示したように、ケーシング１ｂ内に粉粒体分散手段を配設している。
第４図（ａ），（ｂ）に示したケーシング１ｂでは、円錐形の分散部材１４を、その頂部１４ａを上にしてケーシング１ｂの平面視中央にステー１５を介して設置し、粉粒体分散手段１６を構成している。
この粉粒体分散手段１６を備えた粉粒体の解砕整粒装置１では、ケーシング１ｂに投入された粉粒体は、分散部材１４の傾斜面に沿って落下し、ケーシングの中心から離れた位置にある円板１０，１０間にも分配され、各円板１０の板面１０ａとステータ５の傾斜面５ｂとの間に形成される上記間隙部Ａに、均等に粉粒体が分配される。
また、第５図（ａ），（ｂ）に示したケーシング１ｂでは、断面が三角形状の長尺部材１７ａを要素とし、それらの複数本（実施の形態では１０本）を上に凸の三角形状に等間隔に配置し、ケーシング１ｂの相対向する側壁に差し渡して分散手段１７を構成している。
この粉粒体分散手段１７を備えた粉粒体の解砕整粒装置１では、ケーシング１ｂに投入された粉粒体は、長尺部材１７ａ，１７ａに突き当たり、該長尺部材１７ａ，１７ａによって順次分散され、各円板１０の板面１０ａとステータ５の傾斜面５ａとの間に形成される上記間隙部Ａに、均等に粉粒体が分配される。
また、第６図（ａ），（ｂ）に示したケーシング１ｂでは、断面が三角形状の長尺部材１８ａを１本、断面が円形の長尺部材１８ｂを複数本（実施の形態では、２１本）使用し、長尺部材１８ａを最上段にし、長尺部材１８ｂをその下方に複数段（実施の形態では３段）、下方にいくに従い本数を増やして配設し、ケーシング１ｂの相対向する側壁に差し渡して分散手段１８を構成している。
この粉粒体分散手段１８を備えた粉粒体の解砕整粒装置１では、ケーシング１ｂに投入された粉粒体は、長尺部材１８ａ、次に長尺部材１８ｂに順次突き当たり、該長尺部材１８ａ，１８ｂによって分散され、各円板１０の板面１０ａとステータ５の傾斜面５ａとの間に形成される上記間隙部Ａに、均等に粉粒体が分配される。
上記した構成の本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置１では、モータ等によって駆動軸２が回転され、該駆動軸２に固設された円板１０が回転される。この状態で、粉粒体投入用ケーシング１ｂから各種装置で造粒又は成形された湿潤凝集物や乾燥塊状物等の粉粒体が投入される。
投入された粉粒体は、先ず、粉粒体投入用ケーシング１ｂに配設された上記粉粒体分散手段１６，１７或いは１８によって分散され、各円板１０，１０間に均等に分配される。
分配された粉粒体は、各円板１０，１０間を経て間隙部Ａに落下し、所定の大きさ以下の粉粒体は、さらに解砕整粒部Ｂを経て粉粒体排出用ケーシング１ｃから排出される。また、所定の大きさ以上の粉粒体は、間隙部Ａに留まり、円板１０の回転によって、該円板１０の板面１０ａとステータ５の傾斜面５ｂとの間などで、所定の大きさになるまで解砕され、その後、解砕整粒部Ｂを経て粉粒体排出用ケーシング１ｃから排出される。
上記解砕整粒部（最狭間隙部）Ｂの間隙は、処理する粉粒体の目標最大粒径によって任意に設定されるが、通常、処理する粉粒体の目標最大粒径の１．５〜３倍程度に設定される。
この解砕整粒部（最狭間隙部）Ｂの間隙調整は、上記アダプター８の厚みを変えることにより調整することができる。すなわち、厚みの異なるアダプター８を複数用意しておき、厚みの厚いアダプター８に交換することによって、解砕整粒部Ｂの間隙を狭くすることができる。また、周縁部の厚みが厚い円板１０に交換することによっても、解砕整粒部Ｂの間隙を狭くすることができる。更に、上記実施の形態においては、解砕整粒部Ｂの間隙を調整する場合、駆動軸２に挿嵌させたスペーサ１１と固定軸７に挿嵌させたスペーサ６の長さを調整することによっても、調整が可能である。すなわち、長さの短いスペーサ１１，６に交換することによって、解砕整粒部Ｂの間隙を狭くすることができ、逆に長さの長いスペーサ１１，６に交換することによって、解砕整粒部Ｂの間隙を大きくすることができる。
また、上記実施の形態では、アダプター８をステータ５の切り欠き部５ａに取り付けることによって、円板１０の板面１０ａと平行な解砕整粒部Ｂを形成しているが、アダプター８をステータ５と一体に形成してもよい。
更に、第３図に示したように、ステータ５の傾斜面５ｂと、該傾斜面５ｂに対向する円板１０の板面１０ａとに、粉粒体を粗解砕する解砕ピン１９を複数植設した構成とすれば、該解砕ピン１９によって、粉粒体の解砕効率をより高めることができる。
また、円板１０の最外周縁と、アダプター８の各々対向する面を、溝，突起部等を有する凹凸面に形成した場合には、解砕整粒機能は勿論、加えて粉粒体を排出側へスムーズに押しやる機能、或いは逆に粉粒体を間隙部Ａに滞留させる機能を果たし、粉粒体の解砕・整粒をより精度よく行うことができる。
以下、上記した円板１０の最外周縁と、アダプター８の各々対向する面に突起部等を形成した粉粒体の解砕整粒装置の実施の形態を、第７図乃至第１２図を示して詳細に説明する。
なお、第７図乃至第１２図において、上記実施の形態と同一部材には同一の符号を付した。
第７図に示したように、この実施の形態に係る粉粒体の解砕整粒装置１においては、円板１０の中央部の適所に切り欠き部１０ｂを形成し、該円板１０の軽量化が図られている。そして、この円板１０の最外周縁の板面には、スパイク状の突起部２０が複数形成されている。このスパイク状の突起部２０は、第８図に示したように、円板１０の最外周縁の両側板面に、半径方向と円周方向に所定間隔を存して回転軸芯を中心に半径方向に２列形成されている。
一方、上記円板１０の最外周縁の板面に対向するアダプター８の面にも、スパイク状の突起部２１が複数形成されている。このスパイク状の突起部２１は、第９図に示したように、半円弧状のアダプター８の傾斜面８ａに連なる垂直面８ｂに、円周方向に所定間隔を存して１列形成されている。そして、第７図、第１０図及び第１１図に示したように、前記円板１０の最外周縁の板面に形成された２列の突起部２０，２０は、アダプター８の垂直面８ｂに形成された突起部２１を挟むように配置されている。
上記のように解砕整粒部Ｂを構成する円板１０とアダプター８の対向面の各々に突起部２０，２１を形成することにより、粉粒体投入用ケーシング１ｂに投入され、各円板１０の板面１０ａとステータ５の傾斜面５ｂとの間に形成される間隙部Ａを経て該解砕整粒部Ｂに達した粉粒体は、例え乾燥塊状物で全体が硬いもの、或いは硬い芯を有するものであっても、該突起部２０，２１によって効率的に解砕・整粒され、該解砕整粒部Ｂに滞留することなく、下方の粉粒体排出用ケーシング１ｃから排出されることとなる。
上記突起部２０，２１は、具体的には、例えば円板１０の直径が２６ｃｍの場合、該円板１０の最外周縁に１条当たり３６個の突起部２０が形成され、各突起部２０の円周方向の長さは約１１ｍｍ、隣り合う突起部２０，２０間の距離も約１１ｍｍ（各々５度ずつ等間隔）、半径方向の幅は２ｍｍ、高さは１ｍｍ、また隣の列の突起部２０との距離は４ｍｍであり、この２列の突起部２０，２０は、円周方向に位相をずらさず、同じ位置（並行）に形成してある。
また、アダプター８の対向面に形成された上記突起部２１の各寸法も、上記突起部２０のそれと略同じに形成されているが、該突起部２１の平面視形状を、両突起部２０，２１間を通過する粉粒体の流れを遮る形状（例えば、粉粒体の通過を遮る方向に傾斜する略平行四辺形）に形成してもよい。
なお、上記突起部２０，２１の形状、寸法などは、上記に限らず、任意に設定できることは言うまでのないが、ただ、円板１０とアダプター８の対向面の各々に突起部２０，２１を設けていることが必要であり、例えば一方の面が平面である場合には、ショートパスが発生して良好な解砕・整粒は期待できない。
円板１０の最外周縁と、アダプター８の対向する面間に形成される解砕整粒部Ｂの最狭間隙距離は、上記のように突起部２０，２１を形成した場合には、上記一方の対向面に形成された突起部の先端と他方の対向面との距離となるが、この最狭間隙距離は処理する粉粒体の目標最大粒子径（なお、平均粒子径は、最狭間隙距離だけでなく、円板の回転数、粉粒体の供給量などにも依存する。）によって任意に設定される。
本実施例の場合、円板１０の厚さはそのままとし、ステータ５の切り欠き部５ａに装着するアダプター８の厚さを適宜変えることにより、最狭間隙距離を調整することができる。
また、第１２図に示したように、ステータ５の切り欠き部５ａとアダプター８との間に、スペーサ２３を介在させ、該スペーサ２３の厚さを適宜変えることによっても、最狭間隙距離を調整することができる。
但し、上記最狭間隙距離を０．５ｍｍ以下に設定することは、円板１０を高速回転させること、また突起部２０，２１の存在を考慮した場合、危険であるために好ましくない。
第７図等において、１９は上記したように解砕ピンであり、該解砕ピン１９は、例えば供給材料が乾燥材料である場合に、該供給材料を粗解砕するためのものであり、第１１図に示したように、粉粒体の滞留域となる間隙部Ａの少し上方に位置する円板１０の板面１０ａに、所定間隔を存して着脱自在に設けられている。
具体的には、上記解砕ピン１９は、第７図及び第８図に示したように、円板１０の両側板面１０ａに、周方向に１２０°等間隔をあけて３個取り付けられている。
また、第７図等において、２２は粉粒体の滞留域となる間隙部Ａに位置する円板１０の板面１０ａに取り付けられた補助ピンである。この補助ピン２２は、重力と円板１０の回転に伴う遠心力などによって粉粒体の滞留域となる間隙部Ａに移動してきた粉粒体を、該間隙部Ａに滞留させることなく、速やかに解砕整粒部Ｂに押し出す作用を果たすものである。
この補助ピン２２の形状は、平面視円形、長方形、正方形、三角形等適宜その形状を変更すると共に、その取付け角度も適宜変更して粉粒体の押出効果を確認したところ、平面視略三角形で、その三角形の一つの頂点が、円板１０の回転方向を向くように取り付けられていることが好ましいものであった。
上述の如く構成された本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置１においては、円板１０が回転した状態で、原料である湿潤凝集物や乾燥塊状物等の粉粒体を投入用ケーシング１ｂから供給すると、該供給された粉粒体は、先ず、解砕ピン１９による粗解砕を受ける。そして、粉粒体の滞留域である間隙部Ａに達した粉粒体は、円板１０の回転による遠心力、及び補助ピン２２の作用による押出力により、間隙部Ａに滞留することなく、速やかに解砕整粒部Ｂに押し出される。
そして、解砕整粒部Ｂに押し出された粉粒体は、間隙設定に適合した粒子はそのまま通過が許容されるが、不適合な粒子は、たとえそれが乾燥塊状物で全体が硬いもの、或いは硬い芯を有するものであっても、該解砕整粒部Ｂに設けられた突起部２０，２１によって効率的に解砕・整粒され、該解砕整粒部Ｂに滞留することなく、下方の排出用ケーシング１ｃから排出され、図示しない製品回収容器に回収される。
以上、本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置の好適な実施の形態を説明したが、本発明は、何ら既述の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、種々の変形及び変更が可能であることは当然である。
例えば、上記実施の形態においては、本発明装置を単体として用いた場合の粉粒体の処理方法について説明したが、本発明装置の粉粒体投入用ケーシング１ｂに前段の各種造粒機又は成形機の排出管に接続すると共に、本発明装置の排出用ケーシング１ｃを後段の各種装置の供給口に接続することにより、本発明装置を、一連のプラントの一部として使用することも可能である。
産業の利用可能性
以上、説明した本発明に係る粉粒体の解砕整粒装置は、コンパクトで、しかも処理量が高い装置となるため、各種装置で造粒又は成形された医薬品，食品，飼料，化学薬品，肥料，粉炭，石灰石，セラミックス材料等の種々湿潤又は乾燥材料を所定の粒度に整粒するのに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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