(57)【要約】複数の物理回線をグループ化して送信データを分散して通信する構成において回線リソースの利用効率を下げずに障害時の復旧を迅速化するため、グループ回線のうちの最小トラヒックの回線を予備回線に設定し、その他の運用回線の障害発生時には障害回腺のトラヒックを一括して予備回線に振り分ける構成である。
2004051955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の複数のデータ伝送回線に送信データを分散してデータ伝送を行なう通信装置であって、
所定の条件を満たす際に該複数の回線のうちの所定の回線を予備回線とし、それ以外の運用回線が使用不可となった場合に当該使用不可運用回線を疎通していた送信データを予備回線へ振り替え、或いは前記所定の複数のデータ伝送回線のトラヒック総量増大時に当該予備回線を運用回線に切り替える構成の通信装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記所定の複数のデータ伝送回線のトラヒック総量が所定の振り分け基準値を下回ることよりなる前記請求の範囲１に記載の通信装置。
【請求項３】
更に、前記所定の複数のデータ伝送回線のトラヒック総量が所定の予備回線解除基準値を上回った場合には、最もトラヒックの大きい回線から当該予備回線に送信データを振り替える構成の前記請求の範囲１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
所定の複数のデータ伝送回線に送信データを分散してデータ伝送を行なう通信装置の制御方法であって、
所定の条件を満たす際に該複数の回線のうちの所定の回線を予備回線とし、それ以外の運用回線が使用不可となった場合に当該使用不可運用回腺を疎通していた送信データを予備回線へ振り替え、或いは前記所定の複数のデータ伝送回線のトラヒック総量増大時に当該予備回線を運用回線に切り替える構成の制御方法。
【請求項５】
請求の範囲４に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は通信装置、制御方法及びプログラムに係り、特にインターネットプロトコル（ＩＰ）等による通信装置において、対向する装置との間で複数回線をグループ化することで論理的に伝送帯域を広げる技術を適用した通信装置、同装置の制御方法、及び同方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】  近年、インターネットの急激な普及により、ＩＰ系データ通信装置の需要が増加している。又通信ネットワークの所掌範囲も拡大しており、その結果ネットワークを構成する各通信装置間での必要とされるデータ伝送帯域は１本の物理回線（例えばＦａｓｔＥｔｈｅｒ／ＧｂＥ／１０ＧｂＥ等）のみではデータ伝送需要に対して充当できず複数の回線をグループ化することによって実質的データ伝送帯域を広げて充当する必要が生じている。このような構成において所要の通信品質を確保するためには、障害発生時にトラヒックを割り振るための多数本の予備回線を設けることが必要となる。
従来のデータ通信の分野では画像やテキスト、バイナリデータ等が通信の主目的であったため、通信装置間で回線の障害が発生した場合、当該障害回線の復旧に数秒程度要したとしても、データは「リトライ」という手法によって復旧され、結果的に実質的問題が生ずることは無かった。しかし、近年の広帯域化の流れによる動画配信やＩＰテレホン等の普及により、回線障害によるデータ送信の「リトライ」動作による受信データの乱れは直接的に利用者の視覚・聴覚によって感知され得るところとなり、もって利用者に不自然さ等を与える可能性を生じている。
このような回線障害に対する伝送データ保証のための技術として、１＋１やｎ＋１の現用＋予備回線の構成を設ける方法、即ち、障害発生時には被障害発生回線から予備回線へのトラヒックの振り替えを行なう、所謂プロテクション切り替え方式がある。しかしながら、このプロテクション切り替え方式では、予備回線を設けるためにデータ伝送のためのリソースの供給が冗長となる点、この点に考慮する結果１本の運用回線に対して準備し得る予備回線は精々１回線である点（Ｎ＋１の場合、Ｎ回線に対して１回線分の予備回線が準備される）等の問題点を含む。従って、この方式を採っても同一方路における２重障害発生の際には最早伝送データ保証は出来なかった。
この点を補うため、複数の物理回線を１本の論理回線と見做し、回線異常発生の際にはその論理回線束（グループ）中で動的にデータ疎通回線を移動させて再構成することで通信の保証を行なう、所謂リンクアグリゲーション（Ｌｉｎｋ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）方式が提案されている。このリンクアグリゲーション方式では、基本的な考えとして複数の回線全てを使用することで結果的に大きな帯域を確保するという目的を持っているため、全ての回線にデータを疎通させる設定が行なわれる。従って回線グループに含まれる回線の障害発生時に、当該回線を疎通させていた送信データをどの回線に移動するかに関する設定を再度やり直す（再構成）必要が生じ、その処理に時間を要する。その結果、従来のプロテクション方式と比べて、切り替え時間が余分に掛かる場合がある。
即ち、リンクアグリゲーション方式ではデータ流量をグループ中各回線で平均化し、ある回線が異常となった場合動的にデータ流量の割り振り制御を行なうことで対処するが、回線異常を検出した際に正常回線に対するハッシュ計算等を行い、その結果に基づいて障害発生後の新規の回線状態に対する疎通回線割り当てを決定するため、余分な処理時間を要していた。その結果トータル的には通信の復旧迄に時間を要することとなり、もって短期間であってもネットワーク上の所望のトラヒックを確保できない状況が生ずる恐れがあった。
特開平１１−１５４９８９号公報では、複数の通信回線を用いてデータ送信を行なう場合に回線均一化、伝送効率の向上等を目的として、送信データ長をカウントし、そのカウント結果を参酌して回線伝送路に対するデータの振り分けを制御する構成が開示されている。この方法は、累計データ長が所定値を上回る度毎に回線振り分け動作を実施して回線負荷の均一化を図るものであるが、上記の如く、ある回線に障害がっ生じた場合にどのような手順で信号割り振りを行なうかについての提案は含まれていない。
【発明の開示】
本発明は上記問題点に鑑み、リンクアグリゲーション方式の如くの、伝送回線群における信号疎通割当を制御するシステムにおいて、その制御に要する時間を効果的に低減し、もって回線障害時等においても復旧に要する時間を短縮し、もって高速データ伝送の所望のトラヒックを確保可能なシステムを提供することを目的とする。
本発明によれば、グループ化された回線のうちの所定の回線を予備回線に設定して当該予備回線のトラヒックを他の運用回線に割り振っておき、その他の運用回線の障害発生時には障害回線のトラヒックを一括してこの予備回線に割り当てる構成である。このように構成することにより、障害発生時の復旧時間の最短化が可能である。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の一実施例による通信装置の概略構成を示すブロック図である。
図２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、本発明の一実施例による通信装置が実行する振り分け処理を説明するための図である。
図３Ａ，３Ｂは、図２Ａに示す予備回線生成処理を説明するための図である。
図４Ａ，４Ｂは、図２Ａに示す予備回線解除処理を説明するための図である。
図５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、図２Ａに示す回線均一化処理を説明するための図である。
図６Ａ乃至６Ｋは、図２Ａに示す予備回線生成処理を説明するための設定値、負荷率テーブル、制御振り分けテーブルの変遷の一例を示す図である。
図７Ａ乃至７Ｇは、図２Ａに示す予備回線解除処理を説明するための設定値、負荷率テーブル、制御振り分けテーブルの変遷の一例を示す図である。
図８Ａ乃至８Ｇは、図２Ａに示す回線均一化処理を説明するための設定値、負荷率テーブル、制御振り分けテーブルの変遷の一例を示す図である。
図９Ａ，９Ｂ、１０Ａ，１０Ｂは、本発明の一実施例による通信装置が実行する障害発生時の復旧処理について説明するための図である。
図１１Ａ，１１Ｂは、本発明の一実施例による通信装置が実行する予備回線専用送信処理について説明するための動作フローチャート（その１）である。
図１２は、本発明の一実施例による通信装置が実行する予備回線専用送信処理について説明するための動作フローチャート（その２）である。
図１３Ａ乃至１３Ｅ，１４Ａ乃至１４Ｅは、本発明の一実施例による通信装置が実行する予備回線専用送信処理について説明するための制御振り分けテーブル、負荷率テーブルの変遷の一例を示す図である。
図１５は、本発明の一実施例による通信装置が実行する予備回線専用送信処理で使用される予備回線専用タグテーブルの説明図である。
図１６Ａ，１６Ｂは、本発明の一実施例による通信装置が実行する時間別設定処理で使用される時間別テーブルの説明図である。
図１７Ａ，１７Ｂは、本発明の一実施例による通信装置が実行する時間別設定処理で使用されるトラヒック履歴データの説明図である。
図１８は、本発明の一実施例による通信装置が実行する時間別設定処理で使用される振り分け最適化テーブルの説明図である。
図１９は、本発明の一実施例による通信装置が実行する時間別設定処理を説明するための動作フローチャートである。
図２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、本発明の一実施例による通信装置が実行する時間別設定処理で使用することが可能な時間別テーブルの例を示す図である。
図２１は、本発明の一実施例による通信装置が実行する時間別設定処理に適用可能な時間別テーブル動的設定動作の動作フローチャートである。
図２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、図２１に示す動的時間テーブル設定動作を更に具体的に説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に図面と共に本発明の実施例について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例による通信装置の構成を説明するためのブロック図である。同図に示す本発明の一実施例による通信装置１００は、送信すべきパケットデータを、所定の通信回線、本例では例えばイーサネット（登録商標）Ｘ２５等の規格による４本の通信回線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を介して対向する通信装置２００へ伝送する機能を有する。
同通信装置１００は、ホスト装置からのユーザコマンドを受信するコマンド制御部１３０、トラヒックを監視し、コマンド制御部１３０からの指示信号によって通信回線Ｌ１〜Ｌ４におけるトラヒックを制御するトラヒック監視制御部１４０と、送信すべきデータを上記４本の回線Ｌ１〜Ｌ４に振り分ける振り分け制御部１１０と、回線の障害を監視する障害監視切替制御部１５０と、装置の動作のタイムスケジュールを管理する時刻管理部１６０とを含む。
尚、これら各制御部は、実際には、例えば各々電子回路にて実現することも可能であり、又，一又は複数のＣＰＵとメモリとによる汎用コンピュータを所定の動作プログラムで動作させることで実現することも又可能である。
又、振り分け制御部１１０は、その内部メモリに送信データを通信回線Ｌ１乃至Ｌ４に振り分ける際に参照する振り分けテーブル１１１を保持し、この振り分けテーブル１１１の内容はトラヒック監視制御部１４０によって通信回線Ｌ１乃至Ｌ４のトラヒックの状況の応じて適宜更新され得る。又、同装置１００はデータファイル格納部１２０を有し、ここには振り分け制御部１１０が振り分け制御の際に参照する各種テーブルデータ等が格納されている。格納データとしては、後述する負荷率テーブル、予備回線専用タグテーブル、時間別テーブル、時間別履歴データ、基準値・上限値判定データ等が含まれる。
本装置１００では、図示の如く自装置１００と対向側装置２００との間を接続する通信回線として、複数回線Ｌ１乃至Ｌ４をグループ化して論理的にデータ伝送帯域を増加（回線速度×回線数）させて運用する構成とされている。そして、この回線グループ内の各回線Ｌ１乃至Ｌ４の送信トラヒックをトラヒック監視制御部１４０にて定期的に監視して各回線の使用率を算出・把握し、その使用率に応じて、意図的にＬ１乃至Ｌ４のグループ内の特定の１回線分の送信データ、即ち送信パケットを他の回線へ振り分る処理を行なう。このような処理を行なうことにより、トラヒックが０％となる回線を動的に生成するようにする。
このようにして生成されたトラヒック０％の回線はそれ以後所謂「プロテクション（予備）回線」として位置付けられ、Ｌ１乃至Ｌ４グループ内のある回線に障害が発生した場合にその障害回線を疎通する送信パケットを一括してこのプロテクション回線に振り替える。その結果、障害発生時に瞬時の対応が可能となり、もってパケットロスの発生を効果的に防止可能である。
尚、上記プロテクション回線を生成するための行なう送信パケットの別回線への振り分け処理は、Ｌ１乃至Ｌ４のグループ全体の回線使用率が、所定の「振り分け可否の基準値」（ＡＬ）より低い場合に、４回線Ｌ１〜Ｌ４のうちの特性の１回線を「プロテクション回線」として利用可能と判断することで行なう。又、負荷が上昇してＬ１乃至Ｌ４のグループ全体の回線トラヒックが所定の「プロテクション回線解除の基準値」（ＡＵ）を越えた場合には、自動的に一旦生成した「プロテクション回線」を解放し、現時点で最も負荷が高い回線から当該「プロテクション回線」として確保されていた回線へと送信パケットを振り分ける制御を行なう。
更に上記処理について具体的に説明するに、本装置１００では、振り分け制御部１１０が、送信するパケットに付加されているタグ番号（例えば送信先ＭＡＣアドレスの下４桁の数宇等を割当て可能）を利用し、このタグ番号を設定した所定の振り分け制御テーブル１１１に従って決定される特定のポート（即ち特定の回線）にパケットを振り分けて送信する。
この状態で、トラヒック監視制御部１４０は各回線Ｌ１乃至Ｌ４へとパケットを送出する送信バッファ１７１，１７２，１７３，１７３のパケット保持状況から、全ての回線Ｌ１乃至Ｌ４のトラヒックを定期的に監視し、トラヒック総量が規定された閾値（振分け判定値ＡＬ）より少ないことを条件として、最低トラヒック回線の保持パケットを他の回線へと徐々に振り分ける処理を実施する。この振り分け処理を繰り返すことにより、１つの回線のトラヒック流量を０％にまで持って行き、もって動的に予備（空き）回線（即ち上記「プロテクション回線」）を生成する。
この結果、グループ内の他の運用回線に障害が発生した場合には即時にこの予備回線を充当することが出来る。また、運用回線のトラヒック総量が規定された閾値（解除判定値ＡＵ）を越えた場合には、トラヒック量の多い回線から当該予備回線へと順次処理パケットを振り分ける（予備回線を解除する）ことによって必要な帯域を保証する制御を行なう。又、上記予備回線生成処理を繰り返すことによってトラヒック総量に応じて（即ちトラヒック総量が少ない場合）「予備回線」を複数本生成することも可能となる。
このような機能により、トラヒック量に応じてダイナミックに予備回線を生成することが可能となる。その結果、運用回線に障害が発生した場合にはそのトラヒックを即時に予備回線に切り替える事が可能となり、通信の信頼性を向上させる事が出来る。また、この機能ではトラヒック負荷が高い時には、動的に予備回線指定を解除して運用回線に戻す事によって必要な帯域を保証するように制御することも可能である。
ここで、上記の如くのパケットの振り分け処理の結果、振り分けを受けた回線の負荷が他の回線と比較して極端に高くなることも考えられる。このような状況の発生を防止するため、本装置では、予備回線以外の回線についても、上記の如くに取得した各回線のトラヒック値を基に、帯域の高い回線のパケットを他の回線に振り分ける処理を行なう。
即ち、一旦パケットの振分け処理を行なった際等に、トラヒック総量は規定された閾値（振り分け判定値）を下回っているが、特定の回線で所定の上限値を越えてトラヒック負荷が集中しているというケースが考えられる。この場合は予備回線を解放せずに現在の運用回線の中で最大トラヒックの回線から低トラヒックの回線へと処理パケットを振り分ける処理を実施することによってトラヒック負荷の均一化を図る。
このような運用回線負荷均一化処理を行なうことにより、負荷総量は多くないがある特定の回線のみに負荷率が高くなるようなアンバランス状況を回避することが可能であり、もって、一旦動的に作成した予備回線を解放することなく維持したまま運用回線の使用負荷率を均一化することができる。
又、本装置では、所定の監視期間ｎ回連続で検出トラヒック総量が上記「振り分けのための基準値」ＡＬを下回った場合には振り分け処理を実施し、同様にｎ’回連続で検出トラヒック総量が「プロテクションを解除するための基準値」ＡＵを上回った場合にはプロテクション回線の空きを解除し当該回線によるパケット送信を実行するという方式を適用する事も可能である。このようなダイナミックなパケット振り分け保護時間機能により、バースト的にデータ伝送負荷が上昇または下降した場合に、その都度振り分けが実施されてしまうことを防止し、もって瞬時的なパケットの異常集中の発生等による振り分け制御のバタツキ現象（即ち、予備回線の生成と解除とが短時間に繰り返される現象）の発生を防止し得る。
即ち、検出トラヒック総量が所定の「振り分け判定値」ＡＬを下まわった場合及び「解除判定値」ＡＵを超過した場合を契機にしてその都度「振り分け処理」を行った場合、バースト的にトラヒックが変化した際に適切な負荷率への振り分けが出来ず（不必要ない振り分け処理が発生）、又、トラヒック量が規定の上限値／下限値近辺で細かく変動する場合に振り分け処理による無駄なソフト処理が起動し、ＣＰＵ負荷が高まってしまう。このような状況を防止するためには上記の如く、振り分け処理を実行するまで、保護時間（回数、「制御の不感帯」）を設け、一定回数継続して振り分け判定値ＡＬ、解除判定値ＡＵの条件を満たしたときに初めて振り分け処理又は解除処理を行うようにすることが望ましい。
以下、上述の処理について更に具体的に説明する。図２Ａは、上述の処理の流れを示すフローチャートである。まず、上記時刻管理部１６０の周期タイマーから割り込みを受けたトラヒック監視制御部１４０は、全てのポートの送信バッファ１７１乃至１７４の格納状況から回線Ｌ１乃至Ｌ４の回線負荷率を導き出して、図２Ｃに示す如くの負荷率テーブル（図１の例の場合、Ｎ＝４）を作成する（ステップＳ１）。次に回線負荷率の合計値Ｓ（検出トラヒック総量）を計算し（ステップＳ３）、この合計値が所定の「振分け判定値」ＡＬより小さいか、或いは所定の「解除判定値」ＡＵより大きいかを判断する（ステップＳ３−１、Ｓ３−２）。その結果ＡＬより小さければ（ステップＳ３−１のＹｅｓ）、図３Ａ，３Ｂと共に後述する「予備回線生成処理」を行ない（ステップＳ４）、ＡＵより大きければ（ステップＳ３−２のＹｅｓ）、図４Ａ，４Ｂと共に後述する「予備回線解除処理」を行なう（ステップＳ５）。
次に、回線Ｌ１乃至Ｌ４のうち、どれか１つでもその検出トラヒック（回線負荷率）が所定の「解除基準値」Ｕを越えているポート（回線）があるか否かを判断する（ステップＳ６）。そして、そのような回線があれば、図５Ａ，５Ｂ，５Ｃと共に後述する「回線の均一化処理」を行ない（ステップＳ７）、無ければ後述する「処理カウンタ」をクリアし（ステップＳ８）、再びタイマー割り込み待ち状態となる。
図３Ａは、上記「予備回線生成処理」動作の流れを示す。この予備回線生成処理では、まず上記「処理カウンタ」を設け（ステップＳ９）、この処理カウンタの計数値が後述する所定の「保護回数」を越えたか否かを判定し（ステップＳ１０）、越えていなければ当該予備回線生成処理を行なわず処理を終了する。他方、越えていた場合はこの処理カウンタの初期化を行い（ステップＳ１１）、図１に示す振り分け制御テーブル１１１において、図２Ｃに示す如くに負荷率テーブルを参照してその（トラヒック）負荷順位が最下位のポート（即ち、トラヒックが最も少ない回線へ通ずるポート）から、その次に負荷順位が低いものへと、タグ番号を１つ移動する（ステップＳ１２）。
ここで振り分け制御テーブル１１１におけるポート番号１乃至４（夫々回線Ｌ１乃至Ｌ４に対応）毎に割り振られているタグ番号は、夫々当該回線に割り振るパケットを識別するための番号である。即ち、上記の例では該当パケットのＭＡＣアドレスの下位桁の数値に相当する。
尚、図２Ｃの負荷率テーブルでは、負荷率が同じポートはその番号の降順に負荷順位が割り当てられるものとする。その後「予備回線」が生成されているか判断し（ステップＳ１３）、生成されていればその回線のポート番号を「予備回線フラグ」に設定し（ステップＳ１４）、「現運用回線数」値を１本減らし（ステップＳ１５）、この処理を終了する。他方、生成されていなければ処理を終了する。その後、タイマー割り込みによって起動される図２Ａの動作において再びステップＳ４の処理が成された際に上記図３Ａの処理が繰り返し実行されることになる。このようにして図３Ａの処理におけるステップＳ１２のタグ移動動作が繰り返され、最終的に負荷順位の最も低いポートに設定されたタグが空になると上記ステップＳ１３の判定結果がＹｅｓとなり、もって上記ステップＳ１４，Ｓ１５の動作が実行されることになる。
又、図４に示される如くの上記「予備回線解除処理」では、現在予備回線が設定されているか否かを判断する（ステップＳ１７）。即ち、上記予備回線フラグに回線番号が設定されているか否かを判定する。その結果予備回線が設定されている場合、負荷順位が一番高い回線のタグを、その予備回線に１つ移動する（ステップＳ１８）。その後予備回線フラグを０に設定し（ステップＳ１９）、「運用回線数」値を１増やす（ステップＳ２０）。他方ステップＳ１７の判断結果、予備回線が無かった場合、負荷順位が一番高いポートから一番低いポートへタグを移動し（ステップＳ２１）、処理を終了する。
図５Ａは、上記「均一化処理」のフローを示す。まず上記同様予備回線フラグを調べることによって予備回線使用判定を行なう（ステップＳ１３）。その結果予備回線があった場合、負荷順位の高いポートのタグを、その予備回線を除いた運用回線のポートの中から負荷順位の一番低いポートを選んでそこに移動する（ステップＳ２４）。従ってこの均一化処理では予備回線は解除しない。他方、ステップＳ１３の判定の結果予備回線が無い場合、負荷順位の一番高い回線のポートから負荷順位の一番低い回線のポートへとタグを移動し（ステップＳ２５）、処理を終了する。
以下に、図６Ａ乃至６Ｋと共に、上記各処理の実例として、所定の上限値Ｕ＝８０％，下限値Ｌ＝６０％，及びポート数Ｎ＝４の場合（図６Ａ参照）における、処理例の詳細を述べる。この場合、図６Ａに示す如く、実際に判定に使用される上記「プロテクション（予備回線）解除判定値」ＡＵは、上記上限値Ｕと現状の運用回線数Ｄ＝４とに基づき、ＡＵ＝８０×（４−１）＝２４０％と得られ、上記「振り分け判定値」ＡＬは上記下限値Ｌと運用回線数Ｄ＝４に基づき、ＡＬ＝６０×（４−１）＝１８０％と求まる。
先ず、予備回線生成処理の処理例について述べる。回線監視の結果、負荷率テーブルが図６Ｂに示す如くであった場合、負荷率の合計はＳ＝１５０％（６５＋２５＋２０＋４０）となり、これは上記振分け判定値１８０％より小さいため予備回線生成処理を行なう。予備回線振り分け処理が開始された場合、図３Ａに示す如く、まず処理カウンタをインクリメント（ステップＳ９）し、設定された上記保護回数Ｐに達したか判別し、達していない場合は処理を行なわずに終了する。他方保護回数Ｐに達していた場合、制御振分けテーブル上の負荷率が最低のポート（例ではポート「３」：２０％）におけるタグ（例ではタグ番号「１９」、図６Ｅ参照）を二番目に負荷が低いポート（例ではポート２）へ１つ移動する（図６Ｆの状態）。その後予備（空き）回線が生成されたか判別し（Ｓ１３）、予備回線が生成していた場合は予備回線フラグに予備回線のポート番号を設定し（Ｓ１４）、処理を終了し、再び図２Ａの処理の周期タイマー待ちとなる。
尚、予備回線は１度で生成されるとは限らず、その場合図２Ａの処理のタイマー割込み毎に処理が行なわれ、複数回の処理の後に生成される。図６Ａ乃至６Ｋの例では、タイマー周期１回目（図６Ｃ，６Ｆの状態）では予備回線（ポート３：Ｌ３）が作成されず、２回目（図６Ｄ，６Ｇ），３回目（図６Ｈ，６Ｊ）を経て、４回目（図６Ｉ，６Ｋ）でポート３の設定タグが空となり、もって予備回線が生成されている。その結果、予備回線フラグＲ＝３が設定される。尚、図６Ｂ乃至６Ｋにおいて、図６Ｂ乃至６Ｄ，６Ｈ，６Ｉは夫々、負荷率テーブル内容の変遷（１回目乃至４回目）を示し、他方図６Ｅ乃至６Ｇ，６Ｊ，６Ｋは夫々対応する制御振り分けテーブル内容の変遷を示す。
次に、図７Ａ乃至７Ｇと共に、上記「予備回線解除処理」の処理例について述べる。回線監視の結果、負荷率テーブルが図７Ｂの場合、負荷率の合計はＳ＝１９０％となり、これは上記上限値Ｕ＝８０％及び現状運用回線数Ｄ＝３を基に算出されたプロテクション解除判定値ＡＵ＝１６０％（図７Ａ参照）より大きいため予備回線解除処理を行なう。
即ち、図４Ａに示されるように、ステップＳ１７にて現在予備回線があるのか判定する（尚、予備回線フラグＲ＝０は予備回線が存在しないことを示す）。予備回線が存在した場合にはフラグをＲ＝０に設定し予備回線解除状態を示すようにする。そして負荷順位の一番高いポート（こ例ではポート「１」：７５％）から一番低い（予備回線）に設定タグ（この場合“２３”）を１つ移動して処理を終了し、再び図２Ａのタイマー待ちとなる。尚、予備回線が無い場合（ステップＳ１７のＮｏ）、且つ上記の如く検出トラヒック総量１９０％が解除判定値１６０％より大きい場合（図２ＡのステップＳ３−２のＹｅｓ）、当該図４Ａの処理を経ることとなり、ステップＳ２１にて、１番負荷の高いポートから１番負荷の低いポートへタグを移動する事で負荷率の均一化を図る。
図７Ａ乃至７Ｇの例の場合、元の状態（図７Ｂ，７Ｅ）から１回目の処理を経て図７Ｃ，７Ｆの状態となる。即ち、ポート１からタグ２３が予備回線のポート３に移されて予備回線は解除され、これを示す予備回線フラグＲ＝０となる。更に２回目の処理を経て図７Ｄ，７Ｇの状態となる。即ち図７Ｃの状態においても検出トラヒック総量は１９５％（７０＋６５＋１０＋５０）であるため、上記の如く予備回線解除処理を経ることとなり、その際、上記の如く最大トラヒックを有するポート１から最小トラヒックのポート３へ、タグ“２２”を移動して負荷率均一化を図る。尚、この場合も図７Ｂ，７Ｃ，７Ｄは夫々負荷率テーブル内容の変遷を示し、図７Ｅ，７Ｆ，，７Ｇは対応する制御振り分けテーブル内容の変遷を示す。
次に「回線均一化処理」を実施する場合の処理例について、図８Ａ乃至８Ｇと共に説明する。即ち図２Ａの回線監視の結果、負荷率テーブルが図８Ｂの場合、負荷率の合計はＳ＝１５５％となり、これは振分け判定値１２０％（図８Ａ参照）より大きく、解除判定値１６０％（図８Ａ参照）より小さいため、予備回線生成／解除の処理は行なわない。しかしながら図８Ｂの負荷率テーブルに示されるようにポート１の負荷率が９０％と１回線だけ上記上限値Ｕ＝８０％（図８Ａ参照）を越えている（図２Ａ中、ステップＳ６のＹｅｓ）。この場合は図５Ａにフローが示され回線の均一化処理が行なわれる。
即ち、図５Ａに示されるように、現在予備回線があるかどうかを予備回線フラグにて判断する（図８Ｂ，８Ｅの例ではポート３が予備回線）。その後、一番負荷率の高いポート（ポート１）から予備回線を除いた中で負荷率の一番低い（４０％）ポート（ポート４）にタグを１つ移動させ処理を終了する。この時予備回線（ポート３）は空のまま維持される（図８Ｃ，８Ｆ）。同様に、この段階で図２Ａの再度回線監視の結果、検出トラヒック総量は上記同様１５５％であって且つ最大トラヒックの回線（ポート１）が８０％であり、これは上限値８０％と等しいためこの場合も図５Ａのステップ６のＹｅｓと判定され、この段階の最小トラヒックの回線（ポート２）にタグ“２２”を移動し、図８Ｄ，８Ｇの状態となる。この均一化処理によって予備回線が活かされたまま、即ち空のまま維持されたまま、その他の回線間でトラヒック負荷の均一化が図られ、もって図８Ｄに示す如く上記上限値８０％を越える回線が無い状態となっている（負荷率は６５％乃至４０％の範囲に収まっている）。
次に、本発明の実施例による装置１００における、運用回線に障害が発生した場合の救済動作について、図９Ａ，９Ｂ、図１０Ａ，１０Ｂと共に、例を挙げて説明する。運用回線で障害を検出した場合（ステップＳ３２，この場合、ポート１での障害発生を想定する、図１０Ｂ参照）、予備回線フラグから現在予備回線があるかについて判断し（ステップＳ３３）、予備回線があった場合（この場合、ポート３が予備回線、図１０Ａ参照）、振り分け制御テーブル上の障害回線に該当するポート（ポート１）の設定タグ情報を予備回線のポート（ポート３）に一括コピーし、その結果得られる制御振り分けテーブルの内容に従って、コピーされたタグに咳当するパケットは全て予備回線（ポート３）に振り替えられ、もって即時切替が達成された（ステップＳ３４）。
又、予備回線が無い場合（ステップＳ３３のＮｏ）、ステップＳ３５にて従来の救済処理を行なう。即ち、障害回線のタグ番号を他の回線に、全体の均一性を鑑みながら分散する。
次に、本発明の実施例による通信装置１００の他の機能として、上述の処理によってプロテクション回線（予備回線）が生成された湯合に、当該プロテクション回線を所定の優先度の低い顧客向けに開放する「低優先利用機能」について述べる。尚、このようにプロテクション回線を所定の優先度の低い顧客向けに解放した場合において、プロテクション回線以外の回線が異常となった場合（障害発生）には、上述の如くの処理にて障害回線から当該プロテクション回線へのトラヒック負荷の即時一括振り替えを実施するものとする。その結果、上記所定の低優先パケットは送信不可となる。更に、回線異常ではなく、優先度の高い回線の帯域のトラヒック負荷が上昇した場合にも同様に当該プロテクション回線の解除を行なう設定とすることが出来る。この場合も上記同様、当該プロテクション回線を疎通していた所定の低優先パケットは送信不可となる。
又、更に上記機能に加え、複数のプロテクション回線が生成された場合に、これを所定の低優先の顧客に解放するが、その際、当該低優先の顧客を当該複数のプロテクション回線の回線数分の優先順位に分類して夫々のプロテクション回線に割り振り、運用回線に障害発生時には、その中でも、より低優先のものから順次切り替え先（即ち、障害時の充当先）回線として利用するものとすることが望ましい。
即ち、一旦生成された予備回線は運用回線に異常が起きた場合の切替先（トラヒック負荷一括振り替え先）として確保しておいて一切データ送信に使用しない方式も可能であるが、その場合その予備回線は通常時は無駄に放置されることとなり、リソースの有効利用が損なわれる。従って、この点を考慮して考案されたのがこの「低優先利用機能」である。尚、この機能によって予備回線を利用して所定種別のデータ送信するため、本実施例では、当該所定種別のデータ（低優先契約顧客のデータ）としての「予備回線専用データ」を識別するための予備回線専用タグテーブル（図１５参照）を設けている。本テーブルは、ユーザからのコマンドにより、コマンド処理部１３０を介して設定可能とする。
又、予備回線が確保されていない場合、上記予備回線専用タグは振り分け制御テーブル内に管理ず、もって予備回線専用のタグが付与された入力データは、振り分け制御部にて破棄されることとなる。他方上述の処理にて予備回線が確保された場合には、予備回線を利用して予備回線専用タグテーブル（図１５）内で指定されているタグを振り分け制御テーブルに設定することで、該当するパケットデータの送信が実施される。
又、この予備回線専用としたタグには、図１５に示す如く、優先度情報を設定する。この優先度は、予備回線が確保されている状態で予備回線のトラヒックが増加した場合或いは運用回線に異常が生じた場合等に、より低優先度のタグが設定されている予備回線から優先的に順次運用回線へと切え替られるようにするために設定される。当該優先度は一定の範囲内で指定でき、図１５の例では、５（高優先度）＞１０＞１５（低優先度）、即ち、数値が小さいほど高優先としている。
上記予備回線解除処理を実施する際、トラヒック監視制御部１４０は、切替先（トラヒック振り替え先）を選択するため、まず、不使用状態となっている予備回線を振り分け制御テーブル１１１から検索する。その結果予備回線に不使用状態の回線が無い場合、次に、予備回線のうち最も低優先度のタグが付与されている回線を振り分け制御テーブル１１１から検索する。以上の検索処理によって切替先予備回線回線を決定し、当該決定予備回線を運用断線に切替えて不足分に充当する。
この低優先利用機能では、回線状況（即ちトラヒックが高くなった場合）によってはデータ送信出来ない時間帯があってもよい契約の顧客がいる場合、その顧客向けのデータを予備回線に割当てるものである。この予備回線専用扱いのデータは、予備回線が確保できるまでは上記の如く破棄されて回線を疎通させず、そこに予備回線専用以外の比較的高優先のデータを疎通させ、結果として運用回線の帯域保障を実現する。
その結果、運用回線に異常が発生した場合には、予備回線を即時に運用回線に切替ることが可能である。その間は予備回線専用のデータ送信は行えないが、回線の異常が回復した時、トラヒック率が下がった時等には、予備回線が確保され、それを使用する事によって予備回線専用データの送信が可能となる。
即ち、この低優先利用機能の適用により、データ伝送帯域の保障が必要な高優先データに関しては常に帯域保障が可能なことに加え、特に保障の必要が無い低優先データに関しては、予備回線が確保された場合のみ、送信されるように制御される。その結果、予備回線の有効利用が図れる。
上記低優先利用機能について、更に、図１１Ａ，１１Ｂ，１２，１３Ａ乃至１３Ｅ，１４Ａ乃至１４Ｅと共に例をあげて詳細に説明する。予備回線専用として扱おうとするタグ番号と優先度を、保守者がコマンドにて指定する（ステップＳ４１）ことで、コマンド処理部１３０は、予備回線専用タグテーブル（図１５参照）への設定を行う（ステップＳ４２）。他方、トラヒック監視制御部１４０は、一定周期毎（ステップＳ４３）に、図２Ａと共に説明した回線監視振り分け判定処理を行う（ステップＳ４４）。そして、トラヒック監視制御部１４０は、予備回線が生成されたかどうか（ステップＳ４５）、又予備回線が運用回線に遷移したかどうか（ステップＳ４６）について判断する。
予備回線が生成された場合、ステップ５３にて、予備回線専用タグテーブル（図１５）を参照して振り分け制御テーブル１１１内を検索し、そこに予備回線専用のタグが登録されているかどうかをチェックする。予備回線専用のタグが登録されていない場合、振り分け制御テーブル１１１内で予備回線となった回線へ予備回線専用のタグを割当てる（ステップＳ５４）。このようにして振り分け制御テーブル１１１内に予備回線専用のタグを割当てることにより、このテーブルデータに従って振り分け制御部１１０にて予備回線専用のタグに相当するたデータを所定の回線に割り当て、もって当該データの送信が開始されることとなる。
このようにして予備回線が確保された場合、低優先利用機能の適用の場合、予備回線の範囲内での振り分け処理を実施する。この場合の動作フローを図１２に示す。即ち、図２Ａと共に説明した通常時の運用回線の回線監視振り分け判定処理（ステップＳ６２）に加え、一定時間毎（ステップＳ６１）に、上記振り分け判定処理（ステップＳ６２）の終了後、予備回線のトラヒックが所定の解除基準値を超えているかをチェックする（ステップＳ６３）。解除基準値を超えている場合には、振り分け制御テーブル１１１より予備回線の中で不使用である回線、又は、所定の振り分け基準値を下まわっている予備回線があるかをチェックする（ステップＳ６４）。チェックの結果、予備回線のうち、そのトラヒックが振り分け基準値を下まわる回線があれば、最も低優先度に設定されている予備回線専用のタグをその回線のポートに移動する（ステップＳ６５）。
以上の処理により、予備回線が複数個確保された場合に、予備回線専用のデータのみで、動的にトラヒック制御を行うことが出来る。本処理においても、上述した「保護時間」を設け、もって制御のバタつきを防止する構成とすることが望ましい。
図１１Ａに戻り、ステップＳ４６において、図４Ａの処理によって予備回線を解除する場合、振り分け制御テーブルを参照し、現在予備回線となっている回線数の各々につき（ステップＳ４７−１）、そこに予備回線専用のタグが割り振られているか否かをチェックする（ステップＳ４８）。その結果不使用状態の予備回線が検索された場合には、振り分け制御テーブル１１１を変更し、優先的に不使用状態の予備回線から順に運用回線への切替、不足分への充当に使用する（Ｓ５２）。
他方、不使用状態の予備回線が存在しない場合には、予備回線が複数確保されているかをチェックし（ステップＳ４７−２、Ｓ４９）、複数予備回線が存在する場合には、より低優先度のタグが割振られている回線を優先的に順次運用回線への切替用に使用する（ステップＳ５１）。尚その際、予備回線が一回線のみの場合は、その一回線を無条件に運用回線に切替える（ステップＳ５０）。
ここで、一例として、図１５で示す予備回線専用タグテーブルが設定されている場合の、検出トラヒックの変化による振り分け制御テーブル１１１の変更手順について図１３Ａ乃至１３Ｅ，１４Ａ乃至１４Ｅと共に説明する。この場合、説明の便宜上、前提として、図１に示す４ポートに対して１ポート加えた全５ポートを１グループとして振り分け処理を実行するものとする。
先ず、振り分け制御テーブル１１１が図１３Ａとなっていると想定する。そして、図２Ａの振り分け判定処理から図３Ａの予備回線精製処理にて、ポート３に登録されていたタグ「１１２」をポート２へ移動することで、予備回線（ポート３）が確保されたとする。このようにして予備回線が確保された場合、予備回線専用のタグとして登録されているタグ番号「２００，３４，２，７９」（図１５参照）を、予備回線として確保されたポート３へ登録し、振り分け制御テーブルを図１３Ｂの状態に遷移させる。
この結果、予備回線であるポート３を介してデータが送信されるため、トラヒックは図１４Ａの状態から図１４Ｂの状態へと変化する。更に、図２Ａの振り分け判定処理、図３Ａの予備回線精製処理によりポート５を空き回線とする処理がなされ、ポート５に設定されていたタグ「７」を、ポート１へ移動する処理がなされたものとする（図１３Ｃ）。つまり、この時点で予備回線が複数（２回線：ポート３，５）確保されたことになる。
以上の処理にて、予備回線は２回線となり、そのうちの１回線（ポート３）を予備回線専用タグ「２００，３４，２，７９」に該当するデータの送信に使用している。他方、ポート５のトラヒック（図１４Ｃ）は、図１３Ｃに示すごとく空き回線とされたため０％となっている。この状態から図１４Ｃで示すように、ポート３のトラヒックが８５％となり、解除基準値（Ｕ＝８０％とする）を超えた場合を想定する。その場合、ポート３にて管理されている予備回線専用タグの中で最も優先度の低いタグ「７９：優先度１５」（図１５参照）を上記もう一方の予備回線ポート５に移動する（図１３Ｄの状態となる）。このタグの移動によって該当するパケットがポート５の回線へと振り返られ、結果的にトラヒックが均一化され、図１４Ｄの状態となる。
更に、この状態から障害監視切替制御部１５０がポート１の回線異常を検出した場合を想定する。その場合トラヒックは図１４Ｅのようになったと仮定する。この場合、図９Ａの障害救済処理にて、運用回線［ポート１］に管理されているタグ「１，５，１２，２８，７」が、より低優先度の予備回線専用のタグが割付けられているポート５に移動され、もってこの予備回線が障害救済用運用回線へと切替えられる（図１３Ｅ）。尚その場合、上記の如く、当該ポート５に設定されていた予備回線専用タグの内の更に低優先度のタグ７９はその設定を削除され、もって該当するデータはそれ以降廃棄される。
このように予備回線が複数管理されている場合に運用回線への切替の必要性が生じた際には、先ずは不使用状態である予備回線を検索して充当し、それが無い場合にはより低優先度のタグが管理されている予備回線を充当する。又、運用回線が図２Ａの回線監視処理にて解除基準値を超過した場合も同様であり、不使用予備回線、或いはそれが無い場合には最も低優先度のタグが割り振られている予備回線から優先的に運用回線へと切替えられる。
次に、本発明の実施例の更に他の機能として、所定の段階に時間帯（曜日・時間帯）を区分し、該分割された時間帯毎にプロテクション回線生成のための振り分けの基準値とプロテクション回線解除のための解除基準値の設定を行い、更に又、オペレーター・保守者からのコマンド等による制御によりこららの変更を行なうことを可能にする機能（以下、「時間別設定機能」と称する）について説明する。
又、この機能では、オペレーター・保守者からのコマンド等による制御により、所定の時間帯毎に本発明機能の実施／解除を設定し、その設定スケジューリングに応じて装置を動作させる。当該機能は、更に時間帯により極端なトラヒック増加が発生する傾向を監視し、データ伝送帯域の確保が困難となる時間帯にはプロテクション、即ち予備回線を自動解除して運用回線に切り替え、トラヒックが安定してプロテクション実施時間帯に移ったと判断される場合には、図２Ａに示す「回線監視振り分け判定処理動作」を実施する。
又その際、所定の段階に分割した時間帯（曜日・時間帯）の夫々におけるトラヒックの統計をとり、そのようにして得られたトラヒック情報により、プロテクション回線生成のための振り分け処理を実施する基準値及び、プロテクション解除の基準値を動的に変更することが望ましい。
更に又、所定の時間帯（曜日・時間帯）のトラヒックの統計を収集し、そのトラヒック情報により、本発明による機能の実施／解除のスケジューリングを行うことが望ましい。
即ち、例えば図１６Ａ，１６Ｂに示す如くの、所定の時間帯、曜日毎に振り分け基準値（ＡＬ）・解除基準値（ＡＵ）を管理する時間別テーブルを用意し、保守者からのコマンドによって本テーブル内容を設定できる機能をコマンド制御部１３０に設ける。そしてこのようにして設定された値は、時刻管理部１６０にて、所定の時刻に達した際に振り分け基準値及び解除基準値として設定される。又、トラヒック監視制御部１４０は、時刻管理部１６０によって設定された値を基に、図２Ａに示す回線監視振り分け判定処理を行う。
また、図１６Ａ，１６Ｂの如くの時間別テーブルには、時間帯毎に、振り分け判定処理を行うか否かを示す情報（振り分けフラグ）を設け、この情報は、保守者からのコマンドにてコマンド制御部１３０の機能によってテーブルに設定される。このようにして設定された「振り分けフラグ」により、時刻管理部１６０にて、所定の時刻に達した際に振り分け判定処理動作ＯＮとされる。又トラヒック監視制御部１４０は、上記振り分けフラグがＯＮの場合には図２Ａの振り分け判定処理を行い、同フラグがＯＦＦの場合にはこの処理を行わない。
更に、トラヒック監視制御部１４０は、回線毎にデータ送信のトラヒックの状態を監視し、このようにして取得された監視データを所定時間帯毎に平均化し、例えば図１７Ａ，１７Ｂに示す如くのトラヒック履歴データとして格納する。格納されたトラヒック履歴データは、所定期間経過後、時刻管理部１６０が、図１８に示す如くの所定の振り分け最適化テーブルを基準に、振り分け基準値、解除基準値の最適化を行い、図１６Ａ，１６Ｂに示す時間別テーブルにその結果を反映させるために使用される。
このように時間別テーブルに反映されたデータは、時刻管理部１６０にて、所定の時刻に達した場合、振り分け基準値と解除基準値として実際に適用される。トラヒック監視制御部１４０は、このようにして時刻管理部１６０にて適用された値ＡＬ，ＡＵを基に、図２Ａの振り分け判定処理を行う。
また、図１８の振り分け最適化テーブルに設定された所定のトラヒックを超過した場合には上記振り分け判定処理を禁止するためデータ（上記振り分けフラグ）を設け、この振り分け判定処理を行うかどうかの情報を上記時間別テーブルに反映させる。時刻管理部１６０では、この時間別テーブルの設定に従って、所定の時刻に達した際、振り分け判定処理を行うかどうかの振り分けフラグを、振り分け基準値・解除基準値と共に実際に適用する。トラヒック監視制御部１４０は、この振り分けフラグがＯＮの場合には、図２Ａの振り分け判定処理を行い、同フラグがＯＦＦの場合には行わない。
上記の如く所定の時間帯や曜日毎にトラヒックの統計情報をとることにより、顧客の使用形態に依存した傾向が表れる。即ち、一般的に、曜日別でみれば、土日のトラヒックは少なく、平日のトラヒックは高い傾向がある。また、時間帯でみると、深夜はトラヒックが少ない。従って上記の如くの時間別設定機能によってトラヒックの増減傾向に従って振り分け基準値、解除基準値、振り分けフラグを静的、または動的に変更制御することによって予備回線を確保し易くし、もって運用回線に何らかの異常が発生した場合に即時に復旧することが可能な機会を効果的に増加可能である。
図１９を併せて参照しながら本発明の一実施例による上記時間別設定機能について更に詳細に説明する。先ず保守者からのコマンド設定を受信すると（ステップＳ７１）、コマンド制御部１３０は当該コマンドを解析し、その内容に従って曜日・時間帯別に振り分け基準値・解除基準値・振り分けフラグを時間別テーブルに設定する（ステップＳ７２）。このように設定された時間別テーブルにより、現時刻を基点として次に適用されるテーブル内容が変更になる時刻に合わせてタイマ設定を行う（ステップＳ７３）。この際、既にタイマ設定がなされている場合にはそのタイマ設定をキャンセルし、常に現時刻を基点とした次の切替えタイミングに対してタイマをセットするようにする。
このようにして設定されたタイマが設定時刻になった時（ステップＳ７４）、時刻管理部１６０が起動する（ステップＳ７５）。そして時刻管理部１６０は時間別テーブルを参照し（ステップＳ７６）、次周期に適用すべきデータ（振り分け基準値・解除基準値・振り分けフラグ）を読み出して図２Ａの振り分け判定処理へ適用する（ステップＳ７７）。この適用処理完了後、時刻管理部１６０は、次に設定データを変更する時刻に対してタイマ設定を行う（ステップＳ７８）。
このような設定値適用処理はトラヒック監視制御部１４０が意識する必要がなく、トラヒック監視制御部１４０は、単に現在適用されているデータ（振り分け基準値・解除基準値・振り分けフラグ）を基に図２Ａの振り分け判定処理を行えばよい。尚、上記振り分けフラグがＯＮとなっている場合には、当該振り分け判定処理を行うが、ＯＦＦの場合には行わない。
図２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを基に上記時間別テーブル設定例について説明する。この時間別テーブルの設定は様々な形態が可能であり、例えば図２０Ａの例は、曜日毎、６時間毎に設定値（振り分け基準値・解除基準値・振り分けフラグ）を有する構成である。この場合、全２８種類（１日４種類×７日間）の設定値でデータ伝送帯域をダイナミックに制御することが可能になる。
この場合設定態様を個々に説明するに、図示の設定例Ｂでは、振り分け基準値を７０％、解除基準値を９０％、振り分けフラグをＯＮに設定している。又設定例Ｃでは、時刻０：００〜２４：００迄の間、即ち終日振り分け基準値を５０％、解除基準値を７０％、振り分けフラグをＯＮに設定している。このように、曜日、時間帯毎に適用データを変更することが出来る。
又、設定例Ａの月曜日午前中の６：００〜１２：００には、トラヒックが大きいために予備回線が確保出来ない傾向にあるという予測に基づき、振り分けフラグをＯＦＦ設定している。振り分けフラグがＯＦＦの場合、帯域をダイナミックに制御する処理は行わず、もってその間は常に使用出来るトラヒック量を最大限有効に使用することが可能になる。
このように、トラヒックの傾向に基づいて保守者が予め設定内容（振り分け基準値・解除基準値・振り分けフラグ）を決定することが可能になる。
また、図２０Ｂ，２０Ｃの如くの設定も可能である。図２０Ｂの例は、曜日を意識せず、常に４時間単位で適用値を変更する例である。又図２０Ｃは、特に時間帯毎には適用値を変更せず、専ら曜日単位で適用値を変更する例である。
次に、図２１と共に、上記時間別設定機能を更に発展させた機能について詳細に説明する。即ち、図２Ａと共に上述の如く、トラヒック監視制御部１４０は一定周期毎に起動し（ステップＳ８１）図２Ａの振り分け判定処理を行うが、その振り分け判定処理中に、同時に検出トラヒックを図１７Ａ，１７Ｂに示すトラヒック履歴データとしてに格納する（ステップＳ８２）。このトラヒック履歴データは一定期間毎のトラヒックの平均値よりなり、格納の際にはこの平均値を求めた上で行う。
このようにトラヒック履歴データの格納が一通り完了した時点で時刻管理部１６０は当該履歴データを曜日毎・時間帯毎に繰り返し読み出し（ステップＳ８４，Ｓ８５）、読み出された平均トラヒック値を基に図１８の振り分け最適化テーブルに従って最適な設定データ（振り分け基準値・解除基準値・振り分けフラグ）を求め、図１６Ａ，１６Ｂの時間別テーブル上に設定する（ステップＳ８７）。
尚上記の如くこのような設定処理はトラヒック監視制御部１４０が意識する必要がなく、トラヒック監視制御部１４０は、設定後のデータ（振り分け基準値・解除基準値・振り分けフラグ）を基に、図２Ａのフローに従ってデータ伝送帯域をダイナミックに制御する処理を行えばよい。又この際、振り分けフラグがＯＮとなっている場合には、図２Ａの振り分け判定処理を行うが、ＯＦＦの場合には行わない。
次に、図２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃと共に、上記振り分け最適化テーブルを利用して動的に時間別テーブルを変更する処理例について脱明する。この場合曜日毎、６時間毎に時間別テーブルを管理する構成とされており、トラヒックの平均値を管理するトラヒック履歴データが図２２Ａに示す如くに取得されたと想定する。この全データが取得されると、これらのデータを基に、図２２Ｃの振り分け最適化テーブルに従って振り分け基準値・解除基準値・振り分けフラグ設定値を夫々決定する。
図２２Ｃの振り分け最適化テーブルはトラヒックの２０％毎に各値の最適値を適用する場合を示している（尚、実際にはこの設定範囲を変更することも可能である）。図２２Ｂの時間別テーブルはこのようにして決定された最適値で構成されている。即ち、平均トラヒックが２０％であった月曜日の０：００〜６：００では、図２２Ｃの最適化テーブルの最上段のデータが適用され、もって振り分け基準値を４０％、解除基準値を６０％、振り分けフラグをＯＮ設定する。平均トラヒックが９０％であった月曜日の６：００〜１２：００では、図２２Ｃの最下段が適用され、振り分けフラグをＯＦＦ設定する。このように、平均化されたトラヒックの統計情報に応じて最適な基準値の設定を時間帯テーブル上で行うことが可能になる。
尚、この時間別テーブルは、図２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと共に上述の如く様々な構成が可能であり、トラヒック履歴データは、この時間別テーブルにおける単位毎に取得すればよい。
このような本発明の実施例の構成により、最大データ伝送帯域を確保しながらプロテクション回線（予備回線）を動的に確保出来るため、（将来の）障害を見越して投資を必要とするプロテクション回線設備を最小限に押さえ込むことが可能となり、かつ万一回線が障害となったとしても高速に切り替えが行なえる可能性を高めることが可能なため、データ通信サービスの中断時間を最小限に押えることができる。
更に又、プロテクション回線には専用の低優先のデータを疎通させることで、カスタマーにとってのサービスとして、固定的な帯域保証はされないが安価なデータ通信サービス形態の提供が可能となる。
更に、本発明の実施例による基準値の変更や本発明の実施例による機能のＯＮ／ＯＦＦのスケジューリングを動的・静的に行なうことにより、現実のトラヒック状況に応じて、より効果的なサービス運用が可能となる。
又、本発明ではその方式からグループ内の回線個々に対して、ダイナミックな帯域管理・制御を行なうことで回線の負荷分散が可能となるため、一部回線への負荷集中を防止することも可能である。
本発明は以下の構成を含む。
（構成１）
所定の複数のデータ伝送回線に送信データを分散してデータ伝送を行なう通信装置であって、
所定の条件を満たす際に該複数の回線のうちの所定の回線を予備回線とし、それ以外の運用回線が使用不可となった場合に当該使用不可運用回線を疎通していた送信データを予備回線へ振り替え、或いは前記所定の複数のデータ伝送回線全体のトラヒック増大時に予備回線を運用回線に切り替える構成の通信装置。
（構成２）
前記所定の条件は、前記所定の複数のデータ伝送回線のトラヒック総量が所定の振り分け基準値を下回ることよりなる前記構成１に記載の通信装置。
（構成３）
更に、前記所定の複数のデータ伝送回線のトラヒック総量が所定の予備回線解除基準値を上回った場合には、最もトラヒックの大きい回線から当該予備回線に送信データを振り当てる構成の前記構成１又は２の通信装置。
（構成４）
送信データの割り振りは、送信データとしてのパケットが有する所定のデータを構成する符号を指定することで行う構成の前記構成１乃至３のいずれかの通信装置。
（構成５）
前記所定の予備回線以外の運用回線の範囲内で個々の回線のトラヒックを均一化する処理を行う構成の前記構成１乃至４のうちのいずれかの通信装置。
（構成６）
前記所定の複数のデータ伝送回線のトラヒックを一定期間毎に検出する監視手段よりなり、
前記トラヒックを検出する手段によって検出されたトラヒック総量が所定の回数前記振り分け基準値を下回った際又は予備回線解除基準値を上回った際に初めて予備回線を生成する処理又は予備回線を解除する処理を行う構成の前記構成１乃至５のうちのいずれかの通信装置。
（構成７）
前記予備回線を所定の種別のデータ伝送のために使用し、但し他の運用回線が使用不可となった際又は他の運用回線のトラヒックが所定の値以上に上昇した際には当該予備回線を使用して該他の運用回線を使用していたデータ伝送を優先して振り替える構成の前記構成１乃至６のうちのいずれかの通信装置。
（構成８）
前記予備回線を利用して行なう前記所定の種別のデータ伝送に、それらが疎通する前記予備回線の本数分に応じて優先順位を設け、他の運用回線が使用不可となった際又は他の運用回線のトラヒックが所定の値以上に上昇した際にはより優先度の低いデータ伝送の予備回線を使用して該他の運用回線を使用していたデータ伝送を優先して振り替える構成の前記構成７の通信装置。
（構成９）
予備回線を生成するための振り分け基準値及び予備回線を解除するための解除基準値を、所定の時間毎に設定する構成の前記構成１乃至８のうちのいずれかの通信装置。
（構成１０）
前記所定の条件を満たす場合に予備回線を生成する機能の実施を禁止する時間帯を設ける構成の前記構成１乃至９のうちの何れかの通信装置。
（構成１１）
過去のトラヒックデータを基に、予備回線を生成するための振り分け基準値及び予備回線を解除するための解除基準値を、所定の時間毎に自動設定する構成の前記構成１乃至８のうちのいずれかの通信装置。
（構成１２）
過去のトラヒックデータを基に、前記所定の条件を満たす場合に予備回線を生成する機能の活性化の要否を所定の時間毎に自動設定する構成の前記構成１乃至８のうちのいずれかの通信装置。
（構成１３）
所定の複数のデータ伝送回線に送信データを分散してデータ伝送を行なう通信装置の制御方法であって、
所定の条件を満たす際に該複数の回線のうちの所定の回線を予備回線とし、それ以外の運用回線が使用不可となった場合に当該使用不可運用回線を疎通していた送信データを予備回線へ振り替え、或いは前記所定の複数のデータ伝送回線の総トラヒック増大時には当該予備回線を運用回線に切り替える構成の制御方法。
（構成１４）
前記所定の条件は、前記所定の複数のデータ伝送回線のトラヒック総量が所定の振り分け基準値を下回ることよりなる前記構成１３に記載の制御方法。
（構成１５）
更に、前記所定の複数のデータ伝送回線のトラヒック総量が所定の予備回線解除基準値を上回った場合には、最もトラヒックの大きい回線から当該予備回線に送信データを振り替える構成の前記構成１３又は１４の制御方法。
（構成１６）
送信データの割り振りは、送信データとしてのパケットが有する所定のデータを構成する符号を指定することで行う構成の前記構成１３乃至１５のいずれかの制御方法。
（構成１７）
前記所定の予備回線以外の運用回線の範囲内で個々の回線のトラヒックを均一化する処理を行う構成の前記構成１３乃至１６のうちのいずれかの制御方法。
（構成１８）
前記所定の複数のデータ伝送回線のトラヒックを一定期間毎に検出する検出段階よりなり、
前記検出段階で検出されたトラヒック総量が所定の回数前記振り分け基準値を下回った際又は予備回線解除基準値を上回った際に初めて予備回線を生成する処理又は予備回線を解除する処理を行う構成の前記構成１３乃至１７のうちのいずれかの制御方法。
（構成１９）
前記予備回線を所定の種別のデータ伝送のために使用し、但し他の運用回線が使用不可となった際又は他の運用回線のトラヒックが所定の値以上に上昇した際には当該予備回線を使用して該他の運用回線を使用していたデータ伝送を優先して振り替える構成の前記構成１３乃至１８のうちのいずれかの制御方法。
（構成２０）
前記予備回線を利用して行なう前記所定の種別のデータ伝送に、それらが疎通する前記予備回線の本数分に応じて優先順位を設け、他の運用回線が使用不可となった際又は他の運用回線のトラヒックが所定の値以上に上昇した際にはより優先度の低いデータ伝送の予備回線を使用して該他の運用回線を使用していたデータ伝送を優先して振り替える構成の前記構成１９の制御方法。
（構成２１）
予備回線を生成するための振り分け基準値及び予備回線を解除するための解除基準値を、所定の時間毎に設定する構成の前記構成１３乃至２０のうちのいずれかの制御方法。
（構成２２）
前記所定の条件を満たす場合に予備回線を生成する機能の実施を禁止する時間帯を設ける構成の前記構成１３乃至２１のうちの何れかの制御方法。
（構成２３）
過去のトラヒックデータを基に、予備回線を生成するための振り分け基準値及び予備回線を解除するための解除基準値を、所定の時間毎に自動設定する構成の前記構成１３乃至２２のうちのいずれかの制御方法。
（構成２４）
過去のトラヒックデータを基に、前記所定の条件を満たす場合に予備回線を生成する機能の活性化の要否を所定の時間毎に自動設定する構成の前記構成１３乃至２３のうちのいずれかの制御方法。
（構成２５）
前記構成１３乃至２４のうちのずれかの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
（構成２６）
前記構成２５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能記録媒体。
【図１】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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