(57)【要約】光ファイバコア２ａとクラッド２ｂと被覆層２ｃとを有する光ファイバー芯線２と、この光ファイバー芯線２を保持する基材３と、この基材３を構造物１に取り付けるための取り合い部材４とを備えた。
2004048889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に敷設され、構造物の歪もしくは温度の少なくとも一方の物理量を計測するための光ファイバー計測モジュールであって、光ファイバコアとクラッドと被覆層とを有する光ファイバー芯線と、この光ファイバー芯線を保持する基材と、この基材を構造物に取り付けるための取り合い部材とを備えたことを特徴とする光ファイバー計測モジュール。
【請求項２】
上記取り合い部材と構造物との間に設けられ取り合い部材を構造物に取り付けるための取り付け手段と、上記基材と取り合い部材との間に設けられ基材を取り合い部材に係止するための係止手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項３】
上記取り付け手段は、取り合い部材に設けられ取り合い部材と構造物とを接合する接着剤もしくは溶接剤からなる接合層を有することを特徴とする請求項２に記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項４】
上記取り付け手段は、構造物に設けられ開口部が底部よりも幅が狭くなった有底の係止溝に、取り合い部材に設けられ係止溝に係合する係合突起を、弾性部材からなる弾性シートを介して押し込むことにより、構造物に取り合い部材を取り付けるものであることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項５】
上記係止手段は、取り合い部材に設けられた係止部に、基材に設けられ取り合い部材の係止部に係合する係合部を係止させることにより、基材を取り合い部材に係止するものであることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項６】
上記係止手段は、取り合い部材に設けられた係止部のピッチと、基材に設けられた係合部のピッチとを異なる間隔にして、取り合い部材に係止された基材に伸びまたは縮みに係る歪を与えることにより、計測値の零点を補正するための光ファイバー芯線の初期歪を設定することが可能なものであることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項７】
上記基材は、上記光ファイバー芯線を２本もしくは３本互いに所定の間隔を隔てて保持することにより、相互の光ファイバー芯線の歪の計測値および計測値の増減のパターンから光ファイバー計測モジュールが敷設される構造物の伸び、曲げ、部分的側圧の少なくとも一の状態量を計測することを可能にするものであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項８】
上記基材は、帯状に形成され、この基材の長手方向に沿って互いに所定の間隔を隔てるように２本の上記光ファイバー芯線を保持するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項９】
上記基材は、帯状の平板部と平板部の略中央に略垂直に立設される壁部とを備え、この平板部の長手方向に２本の上記光ファイバー芯線を互いに所定間隔を隔てるように保持するとともに、壁部の長手方向にもう１本の上記光ファイバー芯線を保持するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項１０】
上記基材は、管状に形成され、この管状の基材の内壁の長手方向に３本の上記光ファイバー芯線を互いに所定間隔を隔てるように保持するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項１１】
上記光ファイバー芯線は、上記管状の基材の内壁に螺旋状に保持されることを特徴とする請求項１０に記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項１２】
上記基材は、保持された光ファイバー芯線を避けるようにして、基材の可撓性を増加させるスリットが形成されていることにより、取り扱う際に光ファイバー芯線の許容歪を越えないようにして敷設することが可能なものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項１３】
上記基材は、保持された光ファイバー芯線を避けるようにして、基材の可撓性を増加させるスリットが形成されていることにより、光ファイバー計測モジュールが敷設されている構造物の過大な変形に対しても光ファイバー芯線の変形が許容値を越えないようにすることが可能なものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項１４】
上記基材は、波状に光ファイバー芯線を保持するとともに、波の山から谷に移行する光ファイバー芯線の接線の延長線上に位置する基材の側端に基材を折り曲げるための切り込みが形成され、基材の折り曲げに際して、この切り込みと光ファイバー芯線に沿って曲げることにより、光ファイバー芯線の捻れのみ発生させて、光ファイバー芯線の曲げに係る許容歪を越えないようにすることが可能なものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項１５】
規格化された長さを有する上記基材と、この規格化された基材の両端に設けられた光ファイバー芯線の連結部とを備え、この光ファイバー芯線の連結部同士を互いに光学的に連結して、基材同士を順次接続することにより、異なる寸法の構造物に対して対応可能なものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項１６】
光ファイバー芯線をリング状に形成した偏波リングを備え、この偏波リングにより、光ファイバー芯線内を伝播する信号光の偏光状態を校正することを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項１７】
上記偏波リングの光ファイバー芯線を保持するリング基材と、このリング基材の周方向に歪を加えることが可能な載荷機構を備え、この載荷機構でリング基材の周方向に歪を加えることにより、リング基材に保持される光ファイバー芯線に歪を加えて歪の校正をすることを可能にしたことを特徴とする請求項１６に記載の光ファイバー計測モジュール。
【請求項１８】
上記載荷機構は、リング基材に設けられた不連続部と、不連続部に面したリング基材の両端部に当接する載荷部材と、載荷部材の略中心に設けられ載荷部材を回動可能に支持する載荷部材軸を備え、載荷部材軸の周りに載荷部材を回動させることによりリング基材の不連続部の間隔を変更してリング基材の歪を変更することを特徴とする請求項１７に記載の光ファイバー計測モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、橋、トンネル、建物等の構造物に敷設され、構造物の歪や温度などの物理量を計測するための光ファイバー計測モジュールに関するものである。
【背景技術】  近年、光ファイバの特性を利用して、橋、トンネル、建物等の構造物の歪や温度などの物理量を計測する光ファイバー計測モジュールが種々開発されている。
この光ファイバー計測モジュールは、一般に光ファイバコアとクラッドと被覆層とを有し、光ファイバコアにレーザー光などの不連続ポンプ光を入射してブリルアン散乱やラマン散乱など光ファイバコアの歪や温度などに由来する散乱光を発生させるとともに、散乱光を検出して光ファイバコアの歪や温度などの物理量を計測するものである。そして、この光ファイバー計測モジュールは、散乱光を検出するサンプリングのタイミングを制御することによって、光ファイバコアの長手方向の任意の位置における物理量を計測することが可能であることから、構造物の任意の位置の歪や温度などを遠隔的に計測することに応用され、種々の技術が開発されている。
例えば、特開平９−１４９２７号公報には、金属管とその内周面に接してスパイラル状に形成された光ファイバーとからなる光ファイバーセンサーおよびそれを用いた構造物の歪測定方法の技術が開示されている。
また、特開２００２−１３１０２５号公報には、一本または複数の光ファイバーケーブルを接着剤が浸透可能なシート状物間にはさみ込んで固定するとともに、このシートを接着剤を用いてコンクリート構造物の表面に接着することにより、コンクリート構造物の歪を測定してコンクリート構造物損傷の進行を確認する面状歪センサーの技術が開示されている。
しかしながら、上述の光ファイバー計測モジュールの技術では、光ファイバーのネットが一旦切断した場合の再構築が容易ではなく、また、取り付けたり取り外したりする際に、繊細な取り扱いを要する光ファイバコアに損傷を与えやすいという不具合があった。
例えば、特開平９−１４９２７号公報に開示された技術の場合は、光ファイバーを備えた金属管を構造物に合わせて取り付けることは容易でなく、金属管に曲げなどの加工を施すことは光ファイバコアに損傷を与えることにつながる。
また、特開２００２−１３１０２５号公報に開示された技術の場合も、シート状の光ファイバー計測モジュールを接着剤を用いてコンクリート構造物の表面に接着するので、取り付けたり取り外したりすることが容易でないだけでなく、シートの接着をはがす際に、光ファイバーケーブルに過度の負荷が働き、光ファイバコアに損傷を与えやすいという不具合がある。
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、構造物に対する取り付け取り外しが容易であり、また取り付け取り外しに際して、繊細な取り扱いを要する光ファイバコアを破損することがない光ファイバー計測モジュールを提供することを課題としている。
【発明の開示】
上記課題を解決するための本発明は、構造物に敷設され、構造物の歪もしくは温度の少なくとも一方の物理量を計測するための光ファイバー計測モジュールであって、光ファイバコアとクラッドと被覆層とを有する光ファイバー芯線と、この光ファイバー芯線を保持する基材と、この基材を構造物に取り付けるための取り合い部材とを備えたことを特徴とする光ファイバー計測モジュールである（請求項１）。
本発明によれば、光ファイバー芯線を保持する基材を備えているので、光ファイバー計測モジュールの取り扱いに際しては基材を取り扱えばよく、細心の注意を要する光ファイバー芯線を直接取り扱う必要がない。また、基材を構造物に取り付けるための取り合い部材を備えているので、光ファイバー芯線に影響を与えないようにして容易に光ファイバー計測モジュールを構造物に取り付けることができる。
また、本発明の好ましい態様は、上記取り合い部材と構造物との間に設けられ取り合い部材を構造物に取り付けるための取り付け手段と、上記基材と取り合い部材との間に設けられ基材を取り合い部材に係止するための係止手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の光ファイバー計測モジュールである（請求項２）。
この好ましい態様によれば、取り合い部材と構造物との間に取り合い部材を構造物に取り付けるための取り付け手段が設けられているので、その都度構造物と取り合い部材とを加工することなく容易に取り合い部材を構造物に取り付けることができる。また、基材と取り合い部材との間に基材を取り合い部材に係止するための係止手段が設けられているので、構造物に取り合い部材を取り付けた状態で、基材を順次取り合い部材に係止することにより、容易に光ファイバー計測モジュールを構造物に取り付けることができる。
そして、上記取り付け手段は、取り合い部材に設けられ取り合い部材と構造物とを接合する接着剤もしくは溶接剤からなる接合層を有することが好ましい。（請求項３）。
この好ましい態様によれば、取り合い部材に設けられ取り合い部材と構造物とを接合する接着剤もしくは溶接剤からなる接合層を有する取り付け手段により構造物に取り合い部材を取り付けるので、光ファイバー芯線に損傷を与えることなく取り合い部材を構造物に取り付けることができる。
また、上記取り付け手段は、構造物に設けられ開口部が底部よりも幅が狭くなった有底の係止溝に、取り合い部材に設けられ係止溝に係合する係合突起を、弾性部材からなる弾性シートを介して押し込むことにより、構造物に取り合い部材を取り付けるものであることが好ましい（請求項４）。
この好ましい態様によれば、開口部が底部よりも幅が狭くなった有底の係止溝に、取り合い部材に設けられた係合突起を、弾性シートを介して押し込むという取り付け手段により構造物に取り合い部材を取り付けるので、光ファイバー芯線に損傷を与えることなく取り合い部材を構造物に取り付けることができる。
また、上記係止手段は、取り合い部材に設けられた係止部に、基材に設けられ取り合い部材の係止部に係合する係合部を係止させることにより、基材を取り合い部材に係止するものであることが好ましい（請求項５）。
この好ましい態様によれば、取り合い部材に設けられた係止部に、基材に設けられた係合部を係止させるという係止手段により、基材を取り合い部材に係止するので、他にビスなどの取り付けのための部品を必要とせず、ワンタッチで基材を取り合い部材に取り付けることができる。
また、上記係止手段は、取り合い部材に設けられた係止部のピッチと、基材に設けられた係合部のピッチとを異なる間隔にして、取り合い部材に係止された基材に伸びまたは縮みに係る歪を与えることにより、計測値の零点を補正するための光ファイバー芯線の初期歪を設定することが好ましい。（請求項６）。
この好ましい態様によれば、取り合い部材に設けられた係止部のピッチと、基材に設けられた係合部のピッチとを異なる間隔にして、取り合い部材に係止された基材に伸びまたは縮みに係る歪を与えることができるので、計測値の零点を補正するための光ファイバー芯線の初期歪を設定することができる結果、光ファイバー計測モジュールの空間位置を表示することができる。
また、本発明の別の好ましい態様は、上記基材は、上記光ファイバー芯線を２本もしくは３本互いに所定の間隔を隔てて保持することにより、相互の光ファイバー芯線の歪の計測値および計測値の増減のパターンから光ファイバー計測モジュールが敷設される構造物の伸び、曲げ、部分的側圧の少なくとも一の状態量を計測することを可能にするものであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュールである（請求項７）。
この好ましい態様によれば、基材が光ファイバー芯線を２本もしくは３本互いに所定の間隔を隔てて保持することにより、相互の光ファイバー芯線の歪の計測値および計測値の増減のパターンから光ファイバー計測モジュールが敷設される構造物の伸び、曲げ、部分的側圧の少なくとも一の状態量を計測することが可能になるので、構造物の変形や歪などの状態量の計測を遠隔の場所から効率良く行うことができる。
また、本発明の好ましい態様は、上記基材は、帯状に形成され、この基材の長手方向に沿って互いに所定の間隔を隔てるように２本の上記光ファイバー芯線を保持するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュールである（請求項８）。
この好ましい態様によれば、帯状に形成された基材の長手方向に沿って互いに所定の間隔を隔てるように２本の光ファイバー芯線が保持されているので、簡単な構造で構造物の平面的な変形や歪などの状態量の計測を遠隔の場所から効率良く行うことができる。
また、本発明の別の好ましい態様は、上記基材は、帯状の平板部と平板部の略中央に略垂直に立設される壁部とを備え、この平板部の長手方向に２本の上記光ファイバー芯線を互いに所定間隔を隔てるように保持するとともに、壁部の長手方向にもう１本の上記光ファイバー芯線を保持するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュールである（請求項９）。
この好ましい態様によれば、帯状の平板部の長手方向に２本の上記光ファイバー芯線が互いに所定間隔を隔てるように保持されるとともに、平板部の略中央に略垂直に立設される壁部の長手方向にもう１本の光ファイバー芯線が保持されているので、簡単な構造で構造物の立体的な変形や歪などの状態量の計測を遠隔の場所から効率良く行うことができる。
また、本発明の別の好ましい態様は、上記基材は、管状に形成され、この管状の基材の内壁の長手方向に３本の上記光ファイバー芯線を互いに所定間隔を隔てるように保持するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュールである（請求項１０）。
この好ましい態様によれば、管状の基材の内壁の長手方向に３本の上記光ファイバー芯線が互いに所定間隔を隔てるように保持されているので、簡単な構造で構造物の立体的な変形や歪などの状態量の計測を遠隔の場所から効率良く行うことができる。
また、本発明の別の好ましい態様は、上記光ファイバー芯線は、上記管状の基材の内壁に螺旋状に保持されることを特徴とする請求項１０に記載の光ファイバー計測モジュールである（請求項１１）。
この好ましい態様によれば、光ファイバー芯線が管状の基材の内壁に螺旋状に保持されているので、基材の長手方向の変形に対して光ファイバー芯線の芯線方向のに働く歪を比較的小さなものにすることができる結果、基材の変形に対して壊れ難い光ファイバー計測モジュールにすることができる。
また、本発明の別の好ましい態様は、上記基材は、保持された光ファイバー芯線を避けるようにして、基材の可撓性を増加させるスリットが形成されていることにより、取り扱う際に光ファイバー芯線の許容歪を越えないようにして敷設することが可能なものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュールである（請求項１２）。
この好ましい態様によれば、保持された光ファイバー芯線を避けるようにして、基材の可撓性を増加させるスリットが基材に形成されており、取り扱う際に光ファイバー芯線の許容歪を越えないようにして敷設することが可能であるので、ファイバーの光透過性を悪化させることがなく、有効性が高い光ファイバー計測モジュールにすることができる。
また、本発明の別の好ましい態様は、上記基材は、保持された光ファイバー芯線を避けるようにして、基材の可撓性を増加させるスリットが形成されていることにより、光ファイバー計測モジュールが敷設されている構造物の過大な変形に対しても光ファイバー芯線の変形が許容値を越えないようにすることが可能なものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュールである（請求項１３）。
この好ましい態様によれば、保持された光ファイバー芯線を避けるようにして、基材の可撓性を増加させるスリットが基材に形成されており、光ファイバー計測モジュールが敷設されている構造物の過大な変形に対しても光ファイバー芯線の変形が許容値を越えないようにすることが可能であるので、大きな変形が予想される構造物に対しても適用できる汎用性の高い光ファイバー計測モジュールにすることができる。
また、本発明の別の好ましい態様は、上記基材は、波状に光ファイバー芯線を保持するとともに、波の山から谷に移行する光ファイバー芯線の接線の延長線上に位置する基材の側端に基材を折り曲げるための切り込みが形成され、基材の折り曲げに際して、この切り込みと光ファイバー芯線に沿って曲げることにより、光ファイバー芯線の捻れのみ発生させて、光ファイバー芯線の曲げに係る許容歪を越えないようにすることが可能なものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュールである（請求項１４）。
この好ましい態様によれば、基材が波状に光ファイバー芯線を保持するとともに、波の山から谷に移行する光ファイバー芯線の接線の延長線上に位置する基材の側端に基材を折り曲げるための切り込みが形成され、基材の折り曲げに際して、この切り込みと光ファイバー芯線に沿って曲げることにより、光ファイバー芯線の捻れのみ発生させて、光ファイバー芯線の曲げに係る許容歪を越えないようにすることが可能なものであるので、構造物の角部分に対しても適用できる汎用性の高い光ファイバー計測モジュールにすることができる。
また、本発明の別の好ましい態様は、規格化された長さを有する上記基材と、この規格化された基材の両端に設けられた光ファイバー芯線の連結部とを備え、この光ファイバー芯線の連結部同士を互いに光学的に連結して、基材同士を順次接続することにより、異なる寸法の構造物に対して対応可能なものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュールである（請求項１５）。
この好ましい態様によれば、規格化された長さを有する基材と、基材の両端に設けられた光ファイバー芯線の連結部とを備え、この光ファイバー芯線の連結部同士を互いに光学的に連結して、基材同士を順次接続することにより、異なる寸法の構造物に対して対応可能であるので、より汎用性の高い光ファイバー計測モジュールにすることができる。
また、本発明の別の好ましい態様は、光ファイバー芯線をリング状に形成した偏波リングを備え、この偏波リングにより、光ファイバー芯線内を伝播する信号光の偏光状態を校正することを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の光ファイバー計測モジュールである（請求項１６）。
この好ましい態様によれば、光ファイバー芯線をリング状に形成した偏波リングにより、光ファイバー芯線内を伝播する信号光の偏光状態を校正することができるので、正確な計測が可能になる。
また、本発明の別の好ましい態様は、上記偏波リングの光ファイバー芯線を保持するリング基材と、このリング基材の周方向に歪を加えることが可能な載荷機構を備え、この載荷機構でリング基材の周方向に歪を加えることにより、リング基材に保持される光ファイバー芯線に歪を加えて歪の校正をすることを可能にしたことを特徴とする請求項１６に記載の光ファイバー計測モジュールである（請求項１７）。
この好ましい態様によれば、偏波リングの光ファイバー芯線を保持するリング基材の周方向に歪を加えることが可能な載荷機構でリング基材の周方向に歪を加えることにより、リング基材に保持される光ファイバー芯線に歪を加えて光ファイバー計測モジュールの歪の校正をすることが可能であるので、より正確な計測が可能になる。
また、本発明の別の好ましい態様は、上記載荷機構は、リング基材に設けられた不連続部と、不連続部に面したリング基材の両端部に当接する載荷部材と、載荷部材の略中心に設けられ載荷部材を回動可能に支持する載荷部材軸を備え、載荷部材軸の周りに載荷部材を回動させることによりリング基材の不連続部の間隔を変更してリング基材の歪を変更することを特徴とする請求項１７に記載の光ファイバー計測モジュールである（請求項１８）。
この好ましい態様によれば、不連続部に面したリング基材の両端部に当接する載荷部材を載荷部材の略中心に設けられた載荷部材軸の周りに回動させることによりリング基材の不連続部の間隔を変更してリング基材の歪を変更するという簡単な構造で容易に光ファイバー計測モジュールの歪の校正をすることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの構成を示す斜視図である。
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの構造物への取り付けを示す斜視図である。
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの構成を示す斜視図である。
図４は本発明の第２の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールにおける係止手段の変形例を示す断面図であり、（ａ）は、係止手段により基材を取り合い部材に取り付けた状態を示している。また、（ｂ）は、基材を取り合い部材から取り外す途中の状態を示している。
図５は、本発明の第３の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの構成を示す説明図であり、（ａ）は、第３の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの構成を示す平面図である。また、（ｂ）は取り合い部材の側面図である。そして（ｃ）は、基材を取り合い部材に取り付けた後の光ファイバー芯線に働く歪の大きさを示すグラフである。
図６は、本発明の第４の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの構成を示す斜視図である。
図７は本発明の第５の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの構成を示す図であり、（ａ）は、光ファイバー計測モジュールの斜視図である。また、（ｂ）は、光ファイバー計測モジュールの効果を示す説明図である。
図８は、本発明の第６の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの構成を示す斜視図である。
図９は、本発明の第７の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの構成を示す斜視図である。
図１０は、本発明の第８の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの構成を示す斜視図である。
図１１は、本発明の第８の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの作用を示す断面図である。
図１２は、本発明の第９の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの構成を示す斜視図である。
図１３は、本発明の第１０の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの構成を示す斜視図である。
図１４は、本発明の第１１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの構成を示す斜視図である。
図１５は、本発明の第１１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールのユニットの構成を示す斜視図である。
図１６は、本発明の第１１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールの偏波リングの構成を示す斜視図である。
図１７は、偏波リングの載荷機構の構成を示す側面図であり、（ａ）は、載荷部材による不連続部の間隔の変更がない状態を、また、（ｂ）は、載荷部材により不連続部の間隔が変更された状態を示している。
図１８は、基材の変形例であり、（ａ）は、基材の変形例の斜視図である。また、（ｂ）は、基材の変形例の効果を示す光ファイバー芯線の歪のグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１０の構成を示す斜視図であり、図２は本発明の第１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１０の構造物１への取り付けを示す斜視図である。
これらの図を参照して、図示の本発明の第１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１０は、光ファイバー芯線２を構造物１に敷設して、構造物１の歪もしくは温度の少なくとも一方の物理量を計測するためのものであって、細心の注意を要する光ファイバー芯線２に影響を与えないようにして構造物１に取り付けることができるようにするために、光ファイバー芯線２を保持する基材３と、この基材３を構造物１に取り付けるための取り合い部材４とを備えている。
そして、その都度構造物１と取り合い部材４とを加工することなく取り合い部材４を構造物１に取り付けることができるようにするために、取り合い部材４と構造物１との間には、取り付け手段５が設けられ、取り合い部材４を構造物１に容易に取り付けることができる構成になっている。また、構造物１に取り合い部材４を取り付けた状態で、基材３を順次取り合い部材４に係止することにより、光ファイバー計測モジュール１０を構造物１に取り付けることができるようにするために、基材３と取り合い部材４との間には、係止手段６が設けられ、基材３を取り合い部材４に容易に係止することができる構成になっている。
上記光ファイバー芯線２は、レーザー光などの不連続ポンプ光を入射してブリルアン散乱やラマン散乱など光ファイバー芯線２の歪や温度などに由来する散乱光を発生させるとともに、散乱光を検出して光ファイバー芯線２の歪や温度などの物理量を計測するものであり、光ファイバコア２ａとクラッド２ｂと被覆層２ｃとを有している。
上記基材３は、光ファイバー芯線２を保持するためのものであり、金属製の薄板あるいは合成樹脂材の板材など、ある程度可撓性を有する板材から構成され、取り合い部材４を介して種々の形状の構造物１に取り付けることが可能なように構成されている。
上記取り合い部材４は、基材３を構造物１に取り付けるために設けられるものであり、やはり、金属製の薄板あるいは合成樹脂材の板材など、ある程度可撓性を有する板材から構成され、種々の形状の構造物１に取り付けることが可能なように構成されている。
上記取り付け手段５は、光ファイバー芯線２に損傷を与えることなく取り合い部材４を構造物１に取り付けることができるようにするために、第１の実施の形態では、取り合い部材４に設けられ取り合い部材４と構造物１とを接合する接着剤もしくは溶接剤からなる接合層７を有するように構成されている。そのため、光ファイバー芯線２を考慮することなく取り合い部材４を構造物１に取り付けることができるようになっている。
上記係止手段６も、他にビスなどの取り付けのための部品を必要とせず、ワンタッチで基材３を取り合い部材４に取り付けることができるようにするために、取り合い部材４に設けられた係止部６ａに、係止部６ａに係合する基材３の係合部６ｂを係止させて、基材３を取り合い部材４に係止するように構成されている。
そして、この第１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１０の作用を説明すると、この光ファイバー計測モジュール１０においては、光ファイバー芯線２を保持する基材３を備えているので、光ファイバー計測モジュールの取り扱いに際しては基材３を取り扱えばよく、細心の注意を要する光ファイバー芯線２を直接取り扱う必要がなくなる。また、基材３を構造物１に取り付けるための取り合い部材４を備えているので、光ファイバー芯線２に影響を与えないようにして容易に光ファイバー計測モジュールを構造物１に取り付けることができる。
次に、この光ファイバー計測モジュール１０によれば、取り合い部材４と構造物１との間に取り合い部材４を構造物１に取り付けるための取り付け手段５が設けられているので、その都度容易に取り合い部材４を構造物１に取り付けることができる。
また、基材３と取り合い部材４との間に基材３を取り合い部材４に係止するための係止手段６が設けられているので、構造物１に取り合い部材４を取り付けた状態で、基材３を順次取り合い部材４に係止することにより、容易に光ファイバー計測モジュールを構造物１に取り付けることができる。
特に、この光ファイバー計測モジュール１０によれば、取り合い部材４に設けられ取り合い部材４と構造物１とを接合する接着剤もしくは溶接剤からなる接合層７を有する取り付け手段５により、構造物１に取り合い部材４を取り付けるので、他にビスなどの取り付けのための部品を必要とせず、ワンタッチで容易に取り合い部材４を構造物１に取り付けることができる。
さらに、この光ファイバー計測モジュール１０によれば、取り合い部材４に設けられた係止部６ａに、基材３に設けられた係合部６ｂを係止させるという係止手段６により、基材３を取り合い部材４に係止するので、やはり、他にビスなどの取り付けのための部品を必要とせず、ワンタッチで基材３を取り合い部材４に取り付けることができる。
次に、図３を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図３は本発明の第２の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール２０の構成を示す斜視図である。
同図を参照して、第２の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール２０においては、上記取り付け手段５は、ワンタッチで容易に取り合い部材４を構造物１に取り付けることができるようにするために、構造物１に設けられ開口部５ａが底部５ｂよりも幅が狭くなった有底の係止溝５ｃと、取り合い部材４に設けられ係止溝５ｃに係合する係合突起５ｄと、弾性部材からなる弾性シート５ｅとを備え、弾性シート５ｅ介して係合突起５ｄを係止溝５ｃに押し込むことにより、取り合い部材４を構造物１に取り付けるように構成されている。
そして、この第２の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール２０の作用を説明すると、この光ファイバー計測モジュール２０は、取り合い部材４に設けられた係合突起５ｄを、弾性シート５ｅを介して有底の係止溝５ｃに押し込むという取り付け手段５により、構造物１に取り合い部材４を取り付けることができるので、他にビスなどの取り付けのための部品を必要とせず、ワンタッチで容易に取り合い部材４を構造物１に取り付けることができる。
また、この光ファイバー計測モジュール２０によれば、取り合い部材４に設けられた係止部６ａに、基材３に設けられた係合部６ｂを係止させるという係止手段６により、基材３を取り合い部材４に係止するので、他にビスなどの取り付けのための部品を必要とせず、ワンタッチで基材３を取り合い部材４に取り付けることができる。
ここで、図４は本発明の第２の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールにおける係止手段６の変形例を示す断面図であり、（ａ）は、係止手段６により基材３を取り合い部材４に取り付けた状態を示している。また、（ｂ）は、基材３を取り合い部材４から取り外す途中の状態を示している。
図４（ａ）、（ｂ）を参照して、この係止手段６の変形例においては、上記係止手段６は、ジッパー構造を有しており、ワンタッチで基材３を取り合い部材４に取り付けることができるように、取り合い部材４に設けられた係止部６ａがフック状に形成され、また、基材３に設けられ取り合い部材４の係止部６ａに係合する係合部６ｂが、このフック状の係止部６ａに係合させることができるフック状に形成されている。そしてこの係止手段６の変形例は、ジッパー構造を有することにより、係止手段６の一方の端部から連鎖的に順次係合させることにより基材３を取り合い部材４に着脱自在に係止することができるように構成されている。
この係止手段６の変形例の作用を説明すると、この係止手段６の変形例によれば、取り合い部材４に設けられフック状に形成された係止部６ａに、基材３に設けられフック状に形成された係合部６ｂを係止させるというジッパー構造を有する係止手段６により、係止手段６の一方の端部から連鎖的に順次係止部６ａに、係合部６ｂを係合させて基材３を取り合い部材４に着脱自在に係止するので、基材３を取り合い部材４に取り付ける施工を極めて容易にすることができる。
このようにジッパー構造を有しているので、係止手段６の一方の端部から連鎖的に順次着脱することができる結果、ワンタッチで基材３を取り合い部材４に着脱自在に係止することができるように構成されている。
次に、図５を参照して本発明の第３の実施の形態について説明する。図５は本発明の第３の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール３０の構成を示す説明図であり、（ａ）は、第３の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール３０の構成を示す平面図である。また、（ｂ）は取り合い部材４の側面図である。そして（ｃ）は、基材３を取り合い部材４に取り付けた後の光ファイバー芯線２に働く歪の大きさを示すグラフである。
これらの図を参照して、第３の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール３０においては、係止手段６は、取り合い部材４に設けられた係止部６ａのピッチＳ１、Ｓ２と、基材３に設けられた係合部６ｂのピッチＳ３とを異なる間隔にして、取り合い部材４に係止された基材３に伸びまたは縮みに係る歪を与えることにより、光ファイバー芯線２の初期歪を設定することができるように構成されている。
そして、この第１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール３０の作用を説明すると、この光ファイバー計測モジュール３０によれば、取り合い部材４に設けられた係止部６ａのピッチＳ１、Ｓ２と、基材３に設けられた係合部６ｂのピッチＳ３とを異なる間隔にして、取り合い部材４に係止された基材３に伸びまたは縮みに係る歪を与えることができるので、光ファイバー芯線２の初期歪を設定することができる結果、光ファイバー計測モジュール３０の計測範囲を適正な状態にすることができる。
次に、図６を参照して本発明の第４の実施の形態について説明する。図６は本発明の第４の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール４０の構成を示す斜視図である。
同図を参照して、第４の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール４０においては、基材３が、光ファイバー芯線２を２本互いに所定の間隔を隔てて保持することにより、光ファイバー計測モジュールが敷設される構造物１の伸び、曲げ、部分的側圧の少なくとも一の状態量を相互の光ファイバー芯線２の歪の計測値および計測値の増減のパターンから計測するように構成されている。
特に第４の実施の形態においては、この基材３は構造物１の平面的な変形や歪などの状態量の計測を簡単な構造で遠隔の場所から効率良く行うことができるようにするために、帯状に形成され、この基材３の長手方向に沿って互いに所定の間隔を隔てるように２本の上記光ファイバー芯線２を保持するように構成されている。
そして、この第４の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール４０の作用を説明すると、この光ファイバー計測モジュール４０においては、基材３が光ファイバー芯線２ｄ、２ｅを２本互いに所定の間隔を隔てて保持するので、相互の光ファイバー芯線２の歪の計測値および計測値の増減のパターンから光ファイバー計測モジュールが敷設される構造物１の伸び、曲げ、部分的側圧の少なくとも一の状態量を計測することが可能になる結果、構造物１の変形や歪などの状態量の計測を遠隔の場所から効率良く行うことができる。
特に、この態様によれば、帯状に形成された基材３の長手方向に沿って互いに所定の間隔を隔てるように２本の光ファイバー芯線２ｄ、２ｅが保持されているので、簡単な構造で構造物１の平面的な変形や歪などの状態量の計測を遠隔の場所から効率良く行うことができる。
次に、図７を参照して本発明の第５の実施の形態について説明する。図７は本発明の第５の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール５０の構成を示す図であり、（ａ）は、光ファイバー計測モジュール５０の斜視図である。また、（ｂ）は、光ファイバー計測モジュール５０の効果を示す説明図である。
図７（ａ）を参照して、第５の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール５０においては、基材３は、構造物１の立体的な変形や歪などの状態量の計測を行うことができるようにするために、帯状の平板部３ａと平板部３ａの略中央に略垂直に立設される壁部３ｂとを備え、この平板部３ａの長手方向に２本の上記光ファイバー芯線２ｄ、２ｅを互いに所定間隔を隔てるように保持するとともに、壁部３ｂの長手方向にもう１本の上記光ファイバー芯線２ｆを保持するように構成されている。
そして、この第５の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール５０の作用を説明すると、この光ファイバー計測モジュール５０によれば、帯状の平板部３ａの長手方向に２本の上記光ファイバー芯線２ｄ、２ｅが互いに所定間隔を隔てるように保持されるとともに、略垂直に立設される壁部３ｂの長手方向にもう１本の光ファイバー芯線２ｆが保持され、光ファイバー芯線２が、立体的に配置されているので、構造物１の立体的な変形や歪などの状態量の計測を簡単な構造で遠隔の場所から効率良く行うことができる。
特に、図７（ｂ）を参照して、この光ファイバー計測モジュール５０によれば、基材３の中心軸にｘ軸方向の伸びが作用した場合には、ファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆの伸び歪がそれぞれ＋として観測され、Ｃ部へｚ軸方向の側圧が作用した場合には、ファイバー芯線２ｆの伸び歪のみが＋として観測され、ｚ軸周りに曲げが作用した場合には、ファイバー芯線２ｄの伸び歪が＋として観測されるのに対して、ファイバー芯線２ｅの伸び歪が一として観測される。このため、このようなファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆの歪のパターンを解析することにより、基材３の中心軸に伸びが作用したのか、側圧などが作用したのか、曲げが作用したのかというように歪の原因を分析することができる。
次に、図８を参照して本発明の第６の実施の形態について説明する。図８は本発明の第６の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール６０の構成を示す斜視図である。
同図を参照して、第６の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール６０においては、基材３は、構造物１の立体的な変形や歪などの状態量の計測を行うことができるようにするために、管状に形成され、この管状の基材３の内壁の長手方向に３本の上記−光ファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆを互いに所定間隔を隔てるように保持するように構成されている。
そして、この第６の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール６０の作用を説明すると、この光ファイバー計測モジュール６０によれば、管状の基材３の内壁の長手方向に３本の−光ファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆが互いに所定間隔を隔てるように保持され、光ファイバー芯線２が、立体的に配置されているので、構造物１の立体的な変形や歪などの状態量の計測を簡単な構造で遠隔の場所から効率良く行うことができる。
そして、第６の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール６０についても第５の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール５０と同様に、図７（ｂ）に示したような、ファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆの歪のパターンを解析することにより、基材３に作用する伸び、側圧、曲げなどの分析をすることができるという効果を有している。
次に、図９を参照して本発明の第７の実施の形態について説明する。図９は本発明の第７の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール７０の構成を示す斜視図である。
同図を参照して、第７の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール７０においては、管状の基材３の長手方向の変形に対して−光ファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆの芯線方向に働く歪を比較的小さなものにして基材３の変形に対して壊れ難くするために、管状の基材３の内壁に螺旋状に保持されるように構成されている。
また、光ファイバー計測モジュール８０においては、基材３は、曲率を有する形状の構造物１など、さまざまな形状の構造物１に適用できるようにするために、保持された−光ファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆを避けるようにして、基材３の可撓性を増加させるスリット８が形成されている。
そして、この第７の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール７０の作用を説明すると、この光ファイバー計測モジュール７０によれば、−光ファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆが管状の基材３の内壁に螺旋状に保持されているので、基材３の長手方向の変形に対して−光ファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆの芯線方向に働く歪を比較的小さなものにすることができる結果、基材３の変形に対して壊れ難い光ファイバー計測モジュール７０にすることができる。
また、この光ファイバー計測モジュール７０によれば、保持された−光ファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆを避けるようにして、基材３の可撓性を増加させるスリット８が基材３に形成されているので、このスリット８が基材３の最大弾性曲げ曲率を規制する結果、光ファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆの光導波路において光漏れを防止することができる安全性の高い光ファイバー計測モジュールにすることができる。
次に、図１０、図１１を参照して本発明の第８の実施の形態について説明する。図１０は本発明の第８の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール８０の構成を示す斜視図であり、図１１は本発明の第８の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール８０の作用を示す断面図である。
図１０を参照して、第８の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール８０においては、基材３は、構造物１の立体的な変形や歪などの状態量の計測を行うことができるようにするために、帯状の平板部３ａと平板部３ａの略中央に略垂直に立設される壁部３ｂとを備え、この平板部３ａの長手方向に２本の上記光ファイバー芯線２ｄ、２ｅを互いに所定間隔を隔てるように保持するとともに、壁部３ｂの長手方向にもう１本の上記光ファイバー芯線２ｆを保持するように構成されている。また、基材３の帯状の平板部３ａと壁部３ｂとには、保持された−光ファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆを避けるようにして、基材３の可撓性を増加させるスリット８が形成されている。
ここで、この第８の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール８０の作用を説明すると、図１１を参照して、この光ファイバー計測モジュール８０においては、スリット８の間隔をＳ４、幅をＳ５、高さｄをとすると、最小曲げ角度はＳ４／ｄ  ｒａｄ、最小円直径は２（Ｓ４＋Ｓ５）ｄ／Ｓ４となる。このことから、この最小曲げ角度が光ファイバー芯線２の許容曲げ角度を越えないように、スリット８の諸元を決めることにより、過度の曲げによる光の損失が避けられる。
このように、第８の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール８０によれば、保持された−光ファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆを避けるようにして、基材３の可撓性を増加させるスリット８が基材３に形成されており、構造物１の過大な変形に対しても−光ファイバー芯線２ｄ、２ｅ、２ｆの変形が許容値を越えないようにすることが可能であるので、大きな変形が予想される構造物１に対しても適用できる汎用性の高い光ファイバー計測モジュール８０にすることができる。
次に、図１２を参照して本発明の第９の実施の形態について説明する。図１２は本発明の第９の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール９０の構成を示す斜視図である。
図１２を参照して、第９の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール９０においては、基材３は構造物１の変形や歪などの状態量の計測を簡単な構造で遠隔の場所から効率良く行うことができるようにするために、帯状に形成され、この基材３の長手方向に沿って１本の光ファイバー芯線２を保持するように構成されている。また、この基材３には、光ファイバー芯線２の変形が許容値を越えないように基材３の可撓性を増加させるスリット８が保持された光ファイバー芯線２を避けるようにして形成されている。
そして、この第９の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール９０の作用を説明すると、この光ファイバー計測モジュール９０においては、基材３の伸びを緩和するスリット８が基材３に形成されているので、光ファイバー計測モジュール９０が敷設されている構造物１の過大な変形に対しても光ファイバー芯線２の変形が許容値を越えないようにすることが可能である結果、大きな変形が予想される構造物１に対しても適用できる汎用性の高い光ファイバー計測モジュール９０にすることができるようになっている。
さらに、図１３を参照して本発明の第１０の実施の形態について説明する。図１３は本発明の第１０の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１００の構成を示す斜視図である。
同図を参照して、第１０の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１００においては、基材３は、波状に光ファイバー芯線２を保持するとともに、波の山から谷に移行する移行する光ファイバー芯線２の接線の延長線上に位置する基材３の側端に基材３を折り曲げるための切り込み９が形成され、基材３の折り曲げに際して、この切り込み９と光ファイバー芯線２に沿って基材３を曲げるように構成されている。
そして、この第１０の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１００の作用を説明すると、この光ファイバー計測モジュール１００によれば、基材３の折り曲げに際して、切り込み９によって決まる曲げ位置において、光ファイバー芯線２が捻りを受けるだけで光ファイバー芯線２に沿って基材３を曲げることができるので、光ファイバー計測モジュール１００を構造物１の角部分１１に設けることが可能である。
次に、図１４〜図１７を参照して本発明の第１１の実施の形態について説明する。図１４は本発明の第１１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１１０の構成を示す斜視図であり、図１５は本発明の第１１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１１０のユニットの構成を示す斜視図である。また、図１６は本発明の第１１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１１０の偏波リング１２の構成を示す斜視図であり、図１７は偏波リング１２の載荷機構１４の構成を示す側面図であり、（ａ）は、載荷部材１６による不連続部１５の間隔の変更がない状態を、また、（ｂ）は、載荷部材１６により不連続部１５の間隔が変更された状態を示している。
図１４と図１５とを参照して、第１１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１１０においては、規格化された長さを有する上記基材３と、この規格化された基材３の両端に設けられた光ファイバー芯線２の連結部２ｄとを備え、この光ファイバー芯線２の連結部２ｄ同士を互いに光学的に連結して、基材３同士を順次接続することにより、異なる寸法の構造物１に対して対応可能なように構成されている。
また、第１１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１１０においては、光ファイバー芯線２をリング状に形成した偏波リング１２を備え、この偏波リング１２により、光ファイバー芯線２内を伝播する信号光の偏光状態を校正するように構成されている。
上記偏波リング１２は、ＳＭ（シングルモード）の光ファイバー芯線２をリング状に巻いたものであり、図１６に示すように、偏波リング１２の光ファイバー芯線２を保持するリング基材１３と、このリング基材１３の周方向に歪を加えることが可能な載荷機構１４を備え、この載荷機構１４でリング基材１３の周方向に歪を加えることにより、リング基材１３に保持される光ファイバー芯線２に歪を加えて歪の校正をすることを可能なように構成されている。
上記載荷機構１４は、図１７（ａ）に示すように、リング基材１３に設けられた不連続部１５と、不連続部１５に面したリング基材１３の両端部に当接する載荷部材１６と、載荷部材１６の略中心に設けられ載荷部材１６を回動可能に支持する載荷部材軸１７を備え、図１７（ｂ）に示すように載荷部材軸１７の周りに載荷部材１６を回動させることによりリング基材１３の不連続部１５の間隔を変更してリング基材１３の歪を変更するように構成されている。
そして、図１４〜図１７を参照して、この第１１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１１０の作用を説明すると、この光ファイバー計測モジュール１１０によれば、規格化された長さを有する基材３と、基材３の両端に設けられた光ファイバー芯線２の連結部２ｄとを備え、この光ファイバー芯線２の連結部２ｄ同士を互いに光学的に連結して、基材３同士を順次接続することにより、異なる寸法の構造物１に対して対応可能であるので、より汎用性の高い光ファイバー計測モジュール１１０にすることができる。
また、この第１１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１１０によれば、光ファイバー芯線２をリング状に形成した偏波リング１２により、光ファイバー芯線２内を伝播する信号光の偏光状態を校正することができるので、正確な計測が可能になる。
そして、この第１１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュールによれば、偏波リング１２の光ファイバー芯線２を保持するリング基材１３の周方向に歪を加えることが可能な載荷機構１４でリング基材１３の周方向に歪を加えることにより、リング基材１３に保持される光ファイバー芯線２に歪を加えて光ファイバー計測モジュールの歪の校正をすることが可能であるので、より正確な計測が可能になる。
また、この第１１の実施の形態に係る光ファイバー計測モジュール１１０によれば、載荷機構１４の不連続部１５に面したリング基材１３の両端部に当接する載荷部材１６を載荷部材１６の略中心に設けられた載荷部材軸１７の周りに回動させることによりリング基材１３の不連続部１５の間隔を変更してリング基材１３の歪を変更するという簡単な構造で容易に光ファイバー計測モジュールの歪の校正をすることができる。
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。
例えば、光ファイバー芯線２は、光ファイバー芯線２を保持する基材３に対して必ずしも図示のように直線状、波状あるいは螺旋状に保持される必要はなく、その保持形態は種々の設計変更が可能である。
また、基材３も必ずしも図示のように帯状、板状、管状に限定されず、光ファイバー芯線２を保持することが可能な形状であれば、種々の設計変更が可能である。
例えば、図１８は、基材３の変形例であり、（ａ）は、基材３の変形例の斜視図である。また、（ｂ）は、基材３の変形例の効果を示す光ファイバー芯線２の歪のグラフである。
図１８（ａ）を参照して、基材３は、光ファイバー芯線２を中心に保持する二つ割の円柱状部材３ｃ、３ｄのような形状であってもよい。特に、同図に示した円柱状部材３ｃ、３ｄは、一方の円柱状部材３ｃに間隔Ｓ８で凹凸が設けられるとともに、他方の円柱状部材３ｄに間隔Ｓ８と僅かに異なる間隔Ｓ９と間隔Ｓ１０で凹凸が設けられ、両者が係合するとともに、光ファイバー芯線２は、一方の円柱状部材３ｃに接着されるように構成されている。これにより、図１８（ｂ）に示すように、光ファイバー芯線２の長手方向にわたって、間隔Ｓ９に係合された領域の歪ε３＝（Ｓ９−Ｓ８）／Ｓ８と間隔Ｓ１０に係合された領域の歪ε４＝（Ｓ１０−Ｓ８）／Ｓ８との異なる歪を光ファイバー芯線２に加えながら光ファイバー芯線２を保持することが可能となる。
また、取り合い部材４も必ずしも図示のように板状に限定されず、構造物１に基材２を取り付けることができる形状であれば、種々の設計変更が可能である。
また、取り付け手段５も接着剤や溶接剤からなる接合層７に限定されないだけでなく、図示のように構造物１の有底の係止溝５ｃに、取り合い部材４の係合突起５ｄを押し込むように構成されたものにも限定されず、種々の設計変更が可能である。
また、基材３の可撓性を増加させるスリット８も必ずしも図示の形状に限定されない。保持された光ファイバー芯線２を避けるようにして形成され、基材３の可撓性を増加させるものであれば、種々の設計変更が可能である。
また、偏波リング１２の載荷機構１４も必ずしも図示の形状に限定されず、リング基材１３の周方向に歪を加えることにより、リング基材１３に保持される光ファイバー芯線２に歪を加えて歪の校正をすることを可能なものであれば、種々の設計変更が可能である。
その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】  以上説明したように、本発明によれば、構造物に対する取り付け取り外しが容易であり、また取り付け取り外しに際して、繊細な取り扱いを要する光ファイバコアを破損することがない光ファイバー計測モジュールを提供することができるという顕著な効果を奏する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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