(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物の外周面の一部を脱着自在に受け止め可能な凹状の受け面を備えた取付け基台に、前記受け面との間で長尺物を挾持保持するための押え面を備えた押え体が、前記受け面の周方向一端側を支点として揺動開閉可能で、且つ、無負荷状態では挾持解除姿勢に開き付勢された状態で設けられているとともに、前記取付け基台と押え体との相対向する部位には、当該押え体を挾持姿勢で取付け基台に係止固定する係止固定手段が設けられている長尺物用取付け具であって、
前記押え体の揺動基端側部位には、前記受け面と挾持解除姿勢にある前記押え体の押え面との間に突出して、長尺物を前記押え面との間で受止め可能な受止め凹部を形成する補助受止め体が、前記押え体と一体揺動する状態で設けられているとともに、前記補助受止め体が、前記押え体の挾持姿勢への揺動による前記受け面との当接に連れて当該受け面に沿う姿勢に弾性変形可能に構成されている長尺物用取付け具。
【請求項２】
前記補助受止め体が、前記受け面と挾持解除姿勢にある前記押え体の押え面との間において当該押え面の仮想延長線から次第に離れる状態で突出形成されている請求項１記載の長尺物用取付け具。
【請求項３】
前記補助受止め体が、前記押え体の挾持姿勢への揺動途中で取付け基台における受け面の周方向他端側部位に揺動方向から当接可能な長さで、且つ、その当接する受け面の周方向他端側部位を弾性変形しながら通過可能な長さに構成されている請求項１又は２記載の長尺物用取付け具。
【請求項４】
前記取付け基台の受け面と前記補助受止め体との相対向する部位には、前記補助受止め体を受け面に沿って弾性変形された挾持姿勢で係止固定する第２係止固定手段が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺物用取付け具。
【請求項５】
前記取付け基台の受け面には、前記補助受止め体の少なくとも先端部が前記受け面と面一又は略面一になる状態で入り込む窪み部が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の長尺物用取付け具。
【請求項６】
前記取付け基台の受け面と補助受止め体との各長尺物長手方向での幅が同一又は略同一に構成されているとともに、前記取付け基台の受け面には、取付け基台を固定部に取付ける取付け部材が挿通される第１取付け孔と、これに挿通された取付け部材の頭部が入り込む操作凹部とが形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の長尺物用取付け具。
【請求項７】
前記取付け基台における長尺物長手方向の一端部には、取付け基台を固定部に取付ける取付け部材が挿通される第２取付け孔を備えた取付け片が長尺物長手方向に沿って突設されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の長尺物用取付け具。
【請求項８】
前記取付け基台における受け面の周方向両側部を構成する両側壁部の付け根側には、当該両側壁部の対向方向内方側への弾性変形を許容するヒンジ部が形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の長尺物用取付け具。
【請求項９】
前記係止固定手段が、前記押え体の外周面の先端側の複数箇所に形成された係止突起と、押え体の挾持姿勢への揺動に連れて当該押え体の先端が係入移動する状態で取付け基台に設けられる係入ガイド部と、この係入ガイド部に係入する押え体の係止突起と選択的に係止可能な状態で取付け基台に設けられる係止爪と、前記係止爪を係止解除する操作体とから構成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の長尺物用取付け具。
【請求項１０】
前記係止固定手段が、前記押え体の外周面の先端側の複数箇所に形成された係止突起と、押え体の挾持姿勢への揺動に連れて当該押え体の先端が係入移動する状態で取付け基台に設けられる係入ガイド部と、この係入ガイド部に係入する押え体の係止突起と選択的に係止可能な状態で取付け基台に設けられる係止爪とから構成されているとともに、前記係止固定手段の係入ガイド部に対する押え体の先端側部位の係入移動に伴って押え体の係止部を取付け基台の被係止部側に近接移動させる係合強化手段が設けられている請求項１〜８のいずれか１項に記載の長尺物用取付け具。
【請求項１１】
前記取付け基台における受け面の周方向他端側部位には、前記押え体が挾持姿勢に揺動されたとき、この押え体と補助受止め体との間の受止め凹部に受止められている長尺物に当接して当該長尺物を取付け基台の受け面側に押し付ける押圧手段が設けられている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の長尺物用取付け具。
【請求項１２】
前記取付け基台の受け面に形成された前記窪み部の端面とこれに入り込んだ前記補助受止め体の先端とが周方向から係合して、前記押え体を挾持姿勢に保持可能に構成されている請求項５記載の長尺物用取付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調用冷媒管や給湯管、ケーブル等の長尺物を壁面や床面、天井面或いはそれらに固設された取付けブラケット等の固定部に取り付ける長尺物用取付け具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の長尺物用取付け具では、例えば、下記特許文献１等に開示されているように、長尺物の外周面の一部を脱着自在に受け止め可能な凹状の受け面を備えた上向きコの字状の取付け基台に、当該取付け基台の上側開口を横断する方向に突出する作動杆が、受け面側に押し込み操作される長尺物との当接に連れて受け面の周方向一端側を支点として下方側に揺動可能に設けられている。
【０００３】
前記作動杆には、受け面との間で長尺物を挾持保持するための弾性変形可能な弾性押え杆を備えた押えカバー体が、無負荷状態では起立した挾持解除姿勢に開き付勢されているとともに、前記取付け基台における受け面の周方向両側部を構成する両側壁部のうち、一方の側壁部と作動杆の先端部との対応する部位には、受け面側に押し込み操作される長尺物との当接に連れて作動杆が一方の側壁部の内面に沿う退避姿勢に揺動したとき、当該作動杆を退避姿勢で係止固定する係止固定手段が設けられている。
【０００４】
前記作動杆が退避姿勢で係止固定された状態では、当該作動杆と一体揺動する押えカバー体が取付け基台の上側開口を横断する閉じ姿勢となり、取付け基台の受け面に受止められた長尺物が押えカバー体の弾性押え杆で挾持保持されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３６６号公報（図１〜図５）
【特許文献２】特開平７−３１０８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の長尺物用取付け具では、取付け基台の受け面に向って長尺物を押し込み操作すると、取付け基台の上側開口を横断する作動杆が長尺物との当接に伴って下方に揺動して長尺物の装着通路を開放するとともに、この作動杆と一体揺動する押えカバー体が取付け基台の上側開口を横断する閉じ姿勢となり、取付け基台の受け面に受止められた長尺物を押えカバー体の弾性押え杆で挾持保持すると同時に、係止固定手段によって作動杆が一方の側壁部の内面に沿う退避姿勢で係止固定され、押えカバー体が閉じ姿勢に維持される。
【０００７】
そのため、取付け基台の受け面に向って長尺物を押し込み操作するだけのワンタッチ操作をもって長尺物を挾持保持することができる。しかも、例えば、特許文献２等に開示されているように、受け面を備えた取付け基台の両側壁部の上部に、受け面に受止められた長尺物を受け面側に押し付けた状態で挾持保持する一対の弾性挾持体を連設して、取付け基台の受け面に向って押し込み操作される長尺物との当接に連れて、両弾性挾持体をそれの弾性復元力に抗して長尺物が通過可能な間隔にまで強制的に押し開き操作する場合に比較して、長尺物の押し込み操作力の軽減化を図ることができるとともに、長尺物の表面の損傷を抑制することができる。
【０００８】
反面、前記取付け基台の受け面側へ押し込み操作される長尺物との当接に伴って、起立状態で開き付勢されている押えカバー体を取付け基台の上側開口を横断する閉じ姿勢に揺動作動させるためだけの作動杆と、取付け基台の受け面に受止められた長尺物を挾持保持する押えカバー体側の弾性押え杆とが必要であるため、長尺物用取付け具の構造が複雑化するとともに、製造コストの高騰化を招来し易い。
【０００９】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、取付け基台の受け面側に長尺物を押し込み操作するだけのワンタッチ操作をもって長尺物をガタツキのない状態で挾持保持することができるものでありながら、構造の簡素化と製造コストの低廉化を図ることができ、しかも、長尺物の押し込み時の操作性も改善することのできる長尺物用取付け具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の特徴構成は、長尺物の外周面の一部を脱着自在に受け止め可能な凹状の受け面を備えた取付け基台に、前記受け面との間で長尺物を挾持保持するための押え面を備えた押え体が、前記受け面の周方向一端側を支点として揺動開閉可能で、且つ、無負荷状態では挾持解除姿勢に開き付勢された状態で設けられているとともに、前記取付け基台と押え体との相対向する部位には、当該押え体を挾持姿勢で取付け基台に係止固定する係止固定手段が設けられている長尺物用取付け具であって、
前記押え体の揺動基端側部位には、前記受け面と挾持解除姿勢にある前記押え体の押え面との間に突出して、長尺物を前記押え面との間で受止め可能な受止め凹部を形成する補助受止め体が、前記押え体と一体揺動する状態で設けられているとともに、前記補助受止め体が、前記押え体の挾持姿勢への揺動による前記受け面との当接に連れて当該受け面に沿う姿勢に弾性変形可能に構成されている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、長尺物の押し込み操作前の無負荷状態では、取付け基台に設けられた押え体が挾持解除姿勢に開き付勢され、且つ、この押え体の揺動基端側部位に一体揺動状態で設けられた補助受止め体が、取付け基台の受け面と挾持解除姿勢にある押え体の押え面との間に突出して、この補助受止め体と押え面との間で長尺物を受止め可能な受止め凹部を形成している。
【００１２】
そのため、前記補助受止め体と押え体の押え面との間に形成されている受止め凹部に向って長尺物を押し込み操作すると、この受止め凹部内に長尺物を取り込んだ状態で補助受止め体と押え体とが取付け基台の受け面側に一体揺動し、補助受止め体が受け面との当接に連れて当該受け面に沿う姿勢に弾性変形し、この補助受止め体及び取付け基台の受け面と押え体の押え面との間で長尺物が挾持保持されるとともに、前記係止固定手段によって押え体が挾持姿勢で取付け基台に係止固定される。
【００１３】
それ故に、長尺物を取付け基台の受け面に向って押し込み操作するだけで長尺物をガタツキの少ない状態で挾持保持することができるとともに、前記補助受止め体が押え体の押え面との間で長尺物を挾持保持するための弾性付勢体として機能するから、従来の長尺物用取付け具の主要構成の一つである弾性押え杆を省略することができる。
【００１４】
したがって、前記受止め凹部に押し込まれた長尺物をそのまま取付け基台の受け面側に連続して押し込み操作するだけのワンタッチ操作をもって長尺物をガタツキの少ない状態で挾持保持することができるとともに、構成部材の削減に伴う構造の簡素化と製造コストの低廉化とを図ることができ、しかも、長尺物の押し込み時の操作性も同時に改善することができる。
【００１５】
本発明による第２の特徴構成は、前記補助受止め体が、前記受け面と挾持解除姿勢にある前記押え体の押え面との間において当該押え面の仮想延長線から次第に離れる状態で突出形成されている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、前記補助受止め体の先端と押え体の先端との間に形成される開口を大きくすることができるから、補助受止め体と押え体の押え面との間に形成されている受止め凹部に向っての長尺物の押し込み操作を容易に行うことができる。
【００１７】
本発明による第３の特徴構成は、前記補助受止め体が、前記押え体の挾持姿勢への揺動途中で取付け基台における受け面の周方向他端側部位に揺動方向から当接可能な長さで、且つ、その当接する受け面の周方向他端側部位を弾性変形しながら通過可能な長さに構成されている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、長尺物用取付け具の梱包時や長尺物の取付け前の準備作業工程時等において、押え体に挾持姿勢への意図しない外力が加えられても、この押え体の挾持姿勢への揺動途中において、補助受止め体の先端部が取付け基台における受け面の周方向他端側部位に揺動方向から当接することで制動力が働き、しかも、この補助受止め体の先端部が取付け基台の当接部位を弾性変形しながら通過しなければ前記係止固定手段が作動する挾持姿勢（挾持位置）に至らないから、押え体の意図しない挾持姿勢への揺動に起因する係止固定手段の係止固定作動を抑制することができる。
【００１９】
本発明による第４の特徴構成は、前記取付け基台の受け面と前記補助受止め体との相対向する部位には、前記補助受止め体を受け面に沿って弾性変形された挾持姿勢で係止固定する第２係止固定手段が設けられている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、前記取付け基台における受け面の周方向一端側部位に対して前記押え体及び補助受止め体を一体揺動自在に支持する揺動支持部が破断しても、前記取付け基台と押え体との相対向する部位に設けられた係止固定手段による係合連結機能と、前記取付け基台の受け面と前記補助受止め体との相対向する部位に設けられた第２係止固定手段による係合連結機能とにより、押え体及び補助受止め体を挾持姿勢又はそれに近い姿勢に維持することができるから、使用形態が天井付け又は壁付けであっても、長尺物の脱落を防止することができる。
【００２１】
本発明による第５の特徴構成は、前記取付け基台の受け面には、前記補助受止め体の少なくとも先端部が前記受け面と面一又は略面一になる状態で入り込む窪み部が形成されている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、前記補助受止め体と押え体の押え面との間に形成されている受止め凹部に向って長尺物を押し込み操作すると、前記受止め凹部内に長尺物を取り込んだ状態で補助受止め体と押え体とが取付け基台の受け面側に一体揺動し、前記補助受止め体が受け面との当接に連れて当該受け面に沿う姿勢に弾性変形するが、このとき、前記補助受止め体の少なくとも先端部が受け面に形成されている窪み部に入り込んで、当該補助受止め体の少なくとも先端部の内側面と取付け基台の受け面とが面一又は略面一になるから、挾持固定される長尺物の外周面の損傷を抑制することができる。
【００２３】
本発明による第６の特徴構成は、前記取付け基台の受け面と補助受止め体との各長尺物長手方向での幅が同一又は略同一に構成されているとともに、前記取付け基台の受け面には、取付け基台を固定部に取付ける取付け部材が挿通される第１取付け孔と、これに挿通された取付け部材の頭部が入り込む操作凹部とが形成されている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、前記取付け基台の受け面に形成された操作凹部と第１取付け孔とに挿通されるネジや釘等の取付け部材によって取付け基台を固定部に取付けることができるとともに、前記補助受止め体が受け面との当接に連れて当該受け面に沿う姿勢に弾性変形したとき、当該補助受止め体をもって操作凹部の受け面側の開口を閉止又は略閉止することができるから、挾持保持される長尺物の一部が操作凹部の受け面側開口に押し込まれることに起因する外周面の損傷を抑制することができる。
【００２５】
本発明による第７の特徴構成は、前記取付け基台における長尺物長手方向の一端部には、取付け基台を固定部に取付ける取付け部材が挿通される第２取付け孔を備えた取付け片が長尺物長手方向に沿って突設されている点にある。
【００２６】
上記構成によれば、前記取付け基台の長尺物長手方向の一端部側の広い空間において、この部位に突設された取付け片の第２取付け孔に挿通されるネジや釘等の取付け部材によって取付け基台を固定部に容易に取付けることができるとともに、前記取付け基台が固定された状態では、前記取付け片が取付け基台の受け面に挾持保持された長尺物と重合配置されるから、前記取付け片を取付け基台の一端部から突設させながらも他の取付け等に邪魔にならない状態で体裁良く取り付けることができる。
【００２７】
本発明による第８の特徴構成は、前記取付け基台における受け面の周方向両側部を構成する両側壁部の付け根側には、当該両側壁部の対向方向内方側への弾性変形を許容するヒンジ部が形成されている点にある。
【００２８】
上記構成によれば、前記取付け基台の両側壁部がそれの付け根側に形成されたヒンジ部を揺動支点として対向方向内方側に弾性変形することにより、両側壁部の対向面間の幅を減少することができるから、長尺物が小径側に径変化しても、長尺物の外周面の一部に密着又は近接させた状態で良好に挾持保持することができる。
【００２９】
本発明による第９の特徴構成は、前記係止固定手段が、前記押え体の外周面の先端側の複数箇所に形成された係止突起と、押え体の挾持姿勢への揺動に連れて当該押え体の先端が係入移動する状態で取付け基台に設けられる係入ガイド部と、この係入ガイド部に係入する押え体の係止突起と選択的に係止可能な状態で取付け基台に設けられる係止爪と、前記係止爪を係止解除する操作体とから構成されている点にある。
【００３０】
上記構成によれば、前記補助受止め体と押え体の押え面との間に形成されている受止め凹部に向って長尺物を押し込み操作すると、前記受止め凹部内に長尺物を取り込んだ状態で補助受止め体と押え体とが取付け基台の受け面側に一体揺動し、押え体の先端が取付け基台に設けられた係入ガイド部に係入し、当該押え体の係止突起と取付け基台に設けられた係止爪とが係止し、押え体が挾持姿勢で取付け基台に係止固定される。
【００３１】
それ故に、前記受止め凹部を介して取付け基台の受け面側に長尺物を押し込み操作するだけのワンタッチ操作をもって長尺物をガタツキのない状態で挾持保持すると同時に、押え体を挾持姿勢で取付け基台に確実に係止固定することができる。
【００３２】
しかも、前記押え体の先端側が係止固定手段を介して取付け基台に固定連結されているから、長尺物の抜け出しを強固に阻止することができるとともに、前記係止爪を押え体の複数の係止突起と選択的に係止させることにより、長尺物の径変化に対応した良好な挾持保持状態を簡単に現出することができる。
【００３３】
本発明による第１０の特徴構成は、前記係止固定手段が、前記押え体の外周面の先端側の複数箇所に形成された係止突起と、押え体の挾持姿勢への揺動に連れて当該押え体の先端が係入移動する状態で取付け基台に設けられる係入ガイド部と、この係入ガイド部に係入する押え体の係止突起と選択的に係止可能な状態で取付け基台に設けられる係止爪とから構成されているとともに、前記係止固定手段の係入ガイド部に対する押え体の先端側部位の係入移動に伴って押え体の係止部を取付け基台の被係止部側に近接移動させる係合強化手段が設けられている点にある。
【００３４】
上記構成によれば、前記係止固定手段の係入ガイド部に対する押え体の先端側部位の係入移動に伴い、前記係合強化手段によって押え体の係止部が取付け基台の被係止部側に近接移動させられるため、押え体の係止部と取付け基台の被係止部との係合が強化され、長尺物に外力が作用しても、長尺物を挾持保持状態に維持することができる。
したがって、長尺物の押し込み時の操作性も改善しつつ長尺物を径変化に拘わらず確実、強固に挾持保持することができる。
【００３５】
本発明による第１１の特徴構成は、前記取付け基台における受け面の周方向他端側部位には、前記押え体が挾持姿勢に揺動されたとき、この押え体と補助受止め体との間の受止め凹部に受止められている長尺物に当接して当該長尺物を取付け基台の受け面側に押し付ける押圧手段が設けられている点にある。
【００３６】
上記構成によれば、前記補助受止め体と押え体の押え面との間に形成されている受止め凹部に向って長尺物を押し込み操作すると、この受止め凹部内に長尺物を取り込んだ状態で補助受止め体と押え体とが取付け基台の受け面側に一体揺動し、補助受止め体が受け面との当接に連れて当該受け面に沿う姿勢に弾性変形し、この補助受止め体及び取付け基台の受け面と押え体の押え面との間で長尺物が挾持保持される。
このとき、取付け基台における受け面の周方向他端側部位に設けた押圧手段が押え体と補助受止め体との間の受止め凹部に受止められている長尺物に当接して、長尺物を取付け基台の受け面側に押し付けることができるので、長尺物をガタツキのない状態で挾持保持することができる。
【００３７】
本発明による第１２の特徴構成は、前記取付け基台の受け面に形成された前記窪み部の端面とこれに入り込んだ前記補助受止め体の先端とが周方向から係合して、前記押え体を挾持姿勢に保持可能に構成されている点にある。
【００３８】
上記構成によれば、前記補助受止め体と押え体の押え面との間に形成されている受止め凹部に向って長尺物を押し込み操作して、前記補助受止め体を受け面との当接に連れて当該受け面に沿う姿勢に弾性変形させ、当該補助受止め体の少なくとも先端部を受け面に形成されている窪み部に入り込ませることにより、当該補助受止め体の少なくとも先端部の内周面と取付け基台の受け面とを面一又は略面一に構成することができるのであるが、このとき、前記補助受止め体の先端と窪み部の端面とが周方向から係合するため、前記押え体を挾持姿勢で取付け基台に仮固定することができる。
それ故に、補助受止め体の先端と窪み部の端面とが周方向から係合する仮止め機能を利用して、長尺物の挾持固定操作時における取り扱いの容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す長尺物用取付け具の床面取付け時の断面図
【図２】長尺物を挾持保持したときの斜視図
【図３】長尺物用取付け具の平面図（ａ）、正面図（ｂ）、側面図（ｃ）、底面図（ｄ）
【図４】天井面取付けの取付け具に対する適合大径の長尺物の取付け途中を示す断面図（ａ）と取付け完了時の断面図（ｂ）
【図５】天井面取付けの取付け具に対する適合小径の取付け動作を示す断面図
【図６】図５における左側部位の拡大断面図（ａ）と右側部位の拡大断面図（ｂ）
【図７】押え体の縮径操作時の動作を示す拡大断面図（ａ）と押え体の拡径操作時の動作を示す拡大断面図（ｂ）
【図８】本発明の第２実施形態を示す長尺物用取付け具の断面図
【図９】本発明の第３実施形態を示す長尺物用取付け具の仮係止時の断面図（ａ）と係止固定時の断面図（ｂ）
【図１０】本発明の第４実施形態を示す長尺物用取付け具の平面図
【図１１】本発明の第５実施形態を示す長尺物用取付け具の開き時の正面図
【図１２】長尺物を挾持保持したときの正面図
【図１３】第２係止固定手段を構成する係止溝及び第２係止爪の拡大斜視図
【図１４】本発明の第６実施形態を示す長尺物用取付け具の正面図
【図１５】長尺物用取付け具の側面図
【図１６】長尺物用取付け具の底面図
【図１７】長尺物用取付け具の断面図
【図１８】第１番目〜第３番目の係止突起を係止爪に係合したときの要部の拡大断面図（ａ）と第２番目〜第４番目の係止突起を係止爪に係合したときの要部の拡大断面図（ｂ）
【図１９】第８番目〜第１０番目の係止突起を係止爪に係合したときの要部の拡大断面図
【図２０】本発明の第７実施形態を示す長尺物用取付け具の側面図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
〔第１実施形態〕
図１〜図７は、空調用冷媒管や給湯管、ケーブル等の長尺物Ｐを壁面や床面、天井面或いはそれらに固設された取付けブラケット等の固定部Ｗに取り付ける長尺物用取付け具を示し、長尺物Ｐの周面の一部を脱着自在に受け止め可能な凹状の略半円弧状の受け面１ａを備えた取付け基台１と、前記受け面１ａとの間で長尺物Ｐを挾持保持するための凹状の略半円弧状の押え面２ａを備えた弾性変形可能な押え体２とが、前記受け面１ａの周方向一端側に形成される薄肉状の第１ヒンジ部３を介して合成樹脂（例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等の熱可塑性樹脂）で一体成形されている。
【００４１】
前記取付け基台１は、図１〜図３に示すように、当該取付け基台１を固定部Ｗに取付けるネジや釘等の取付け部材４が挿通される円形状の第１取付け孔５と、これに挿通された取付け部材４の頭部４Ａが入り込む操作凹部６とが同芯状態で形成されている基台本体１Ａの上部に、受け面１ａの周方向両側部を構成する弧状の両側壁部１Ｂを一体形成して構成されている。
【００４２】
前記第１ヒンジ部３は、前記受け面１ａの周方向一端側に位置する取付け基台１の一方の側壁部１Ｂと押え体２の基端部との境界相当箇所の外面にＶ状又はＵ字状の第１ヒンジ形成溝７を形成することにより構成されている。
【００４３】
前記取付け基台１の基台本体１Ａにおける長尺物長手方向の一端部には、図３に示すように、取付け基台１を固定部Ｗに取付けるネジや釘等の取付け部材４が挿通される円形の第２取付け孔８を備えた取付け片９が長尺物長手方向に沿って突出する状態で一体成形されているとともに、前記取付け片９の幅方向両側縁及び幅方向の中間二箇所には、当該取付け片９の上面と基台本体１Ａの一側面とにわたる三角形状の補強リブ１０が一体形成されている。
【００４４】
前記取付け基台１の基台本体１Ａと両側壁部１Ｂとの境界相当箇所又はそれよりも少し両側壁部１Ｂ側に寄った部位の外面にＶ状又はＵ字状の第２ヒンジ形成溝１１を形成して、前記両側壁部１Ｂの付け根側に、当該両側壁部１Ｂの対向方向内方側への弾性変形を許容する薄肉状の第２ヒンジ部１２が形成されている。
【００４５】
前記押え体２は、図１、図３に示すように、第１ヒンジ部３を揺動支点として取付け基台１の受け面１ａに対する遠近方向に揺動開閉可能で、且つ、無負荷状態では起立した挾持解除姿勢、換言すれば、取付け基台１の受け面１ａの開口中央位置を通る第１中心線Ｙに対して押え体２の押え面２ａの開口中央位置を通る第２中心線Ｘが略直交又はそれに近い角度で水平方向に交差する挾持解除姿勢（開き姿勢）に維持された状態で樹脂成形されているとともに、前記取付け基台１における受け面１ａの周方向他端側部位に位置する他方の側壁部１Ｂと前記押え体２の先端側部位との対応する部位には、押え体２を挾持姿勢に揺動操作したとき当該押え体２を挾持姿勢で取付け基台１に係止固定する係止固定手段１５が係止解除操作可能に設けられている。
【００４６】
前記取付け基台１の他方の側壁部１Ｂにおける先端の高さ寸法は、一方の側壁部１Ｂにおける先端の高さ寸法よりも大きく、且つ、前記取付け基台１の受け面１ａに載置された取付け対象の中で最大径の長尺物Ｐ（図４参照）の中心を通る水平面よりも外方（図３では上方）に突出する寸法に構成されている。
【００４７】
前記係止固定手段１５を構成するに、図３〜図７に示すように、前記押え体２のうち、基端側押え部２Ａの幅及び取付け基台１の受け面１ａの幅よりも小なる幅に形成されている先端側押え部２Ｂの外側面には、長尺物Ｐの長手方向視で直角三角形状に形成された複数個の係止突起１５Ａが、押え体２の周方向に一定ピッチで一体形成され、前記取付け基台１の他方の側壁部１Ｂには、押え体２の挾持姿勢への揺動に連れて当該押え体２の係止突起１５Ａが係入移動する係入ガイド孔１５ｂを備えた角筒状の係入ガイド部１５Ｂが一体形成されているとともに、前記係入ガイド部１５Ｂの入口部には、当該係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂに係入する押え体２の係止突起１５Ａの一つと選択的に係止可能な係止爪１５Ｃが、薄肉の第３ヒンジ部１５Ｄを介して係止解除位置に揺動可能な状態で一体形成されている。
【００４８】
前記各係止突起１５Ａには、図６、図７に示すように、係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂに対する押え体２の係止突起１５Ａの係入移動に連れて係止爪１５Ｃを係止解除位置に揺動させる傾斜カム面１５Ａａと、この傾斜カム面１５Ａａが通過した直後に係止爪１５Ｃに係合する係止面１５Ａｂとが略直角三角形状に形成されている。
【００４９】
前記係止爪１５Ｃの揺動基端部には、当該係止爪１５Ｃを係止解除するための操作体である操作レバー１５Ｅが、係止爪１５Ｃと同じ幅及び厚みを有し、且つ、他方の側壁部１Ｂから次第に径方向外方側に離れる状態で一直線状に一体形成され、他方の側壁部１Ｂに対面する操作レバー１５Ｅの側面が、押え体２の挾持姿勢への揺動に連れて当該押え体２の係止突起１５Ａを係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂに係入案内する傾斜ガイド面１５ｅに構成されている。
【００５０】
前記操作レバー１５Ｅを係止解除位置に操作して、取付け基台１側の係止爪１５Ｃと押え体２側の係止突起１５Ａとの係合を解除すると、押え体２の弾性復元力で係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂに係入している押え体２の先端側押え部２Ｂが抜け出し移動するように構成されている（図７（ｂ）参照）。
【００５１】
前記押え体２の外側面における基端側押え部２Ａと先端側押え部２Ｂとの境界相当箇所には、押え体２の係止突起１５Ａを係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂに押し込み操作するための操作摘み１３が、先端側押え部２Ｂと同じ幅で径方向外方に一体的に突出形成されている。
【００５２】
前記取付け基台１の一方の側壁部１Ｂの先端に連続する前記押え体２の揺動基端側部位には、図３、図４に示すように、前記取付け基台１の受け面１ａと挾持解除姿勢にある押え体２の押え面２ａとの間において当該押え面２ａの仮想延長線である仮想延長円弧線Ｚから次第に径方向外方に離れる、換言すれば、押え面２ａの仮想延長円弧線Ｚの略接線方向に沿って次第に径方向外方に離れる状態で突出して、長尺物Ｐを前記押え面２ａとの間で受止め可能な受止め凹部Ｓを形成する内側受け面１６ｂを備えた可撓性の補助受止め体１６が、押え体２と一体揺動可能な状態で一体成形されている。
【００５３】
前記補助受止め体１６は先端側ほど厚みが薄くなる先細り形状に形成されているとともに、前記補助受止め体１６が、前記押え体２の挾持姿勢への揺動による前記受け面１ａとの当接に連れて当該受け面１ａに密着状態で沿う半円弧状姿勢に弾性変形可能に構成されている。
【００５４】
前記補助受止め体１６は、図４に示すように、前記押え体２の挾持姿勢への揺動途中で取付け基台１における受け面１ａの周方向他端側部位に位置する他方の側壁部１Ｂの先端に揺動方向から当接可能な長さで、且つ、その当接する他方の側壁部１Ｂの先端部位を弾性変形しながら通過可能な長さに構成されているとともに、前記補助受止め体１６が他方の側壁部１Ｂの先端部位に当接した状態では、当該補助受止め体１６の先端が操作レバー１５Ｅと非接触に構成されている。
【００５５】
図３，図４に示すように、前記補助受止め体１６の内側受け面１６ｂと取付け基台１の受け面１ａとの各長尺物長手方向での幅が同一又は略同一に構成され、前記取付け基台１の受け面１ａには、前記補助受止め体１６の全体が前記受け面１ａと面一又は略面一になる状態で入り込む窪み部１７が形成されているとともに、前記補助受止め体１６の先端部における外側角部１６ａ及びこれに対応する前記窪み部１７内の周方向一端部における底面側角部１７ａがそれぞれ受け面１ａの周方向から係止不能な弧状面に形成されている。
【００５６】
また、前記取付け基台１の受け面１ａに形成された窪み部１７の深さ、つまり、図３（ｂ）に示すように、残存する受け面１ａの仮想延長線である延長弧状線Ｚ１から窪み部１７の底面までの深さは、前記補助受止め体１６の長手方向での厚みに対応した深さに構成され、前記補助受止め体１６の全体が窪み部１７内に入り込んだ状態では、当該補助受止め体１６の内側受け面１６ｂが窪み部１７及び操作凹部６の形成によって欠落した取付け基台１の受け面１ａに構成されている。
【００５７】
そして、長尺物Ｐの押し込み操作前の無負荷状態では、図３に示すように、前記取付け基台１に第１ヒンジ部３を介して一体成形された押え体２が、それの開口中央位置を通る第２中心線Ｘが略水平方向に向く挾持解除姿勢（開き姿勢）に維持され、且つ、この押え体２の揺動基端側部位に設けられた補助受止め体１６が、取付け基台１の受け面１ａと挾持解除姿勢にある前記押え体２の押え面２ａとの間に突出して、当該補助受止め体１６の内側受け面１６ｂと押え体２の押え面２ａとの間で長尺物Ｐを受止め可能な受止め凹部Ｓが形成されている。
【００５８】
この無負荷状態では、前記受止め凹部Ｓは、図３（ｂ）において補助受止め体１６の延設方向に沿う斜め上方に向って開口し、かつ、補助受止め体１６の先端が押え体２の先端側押え部２Ｂの先端よりも前記延設方向に突出して、取付け基台１の受け面１ａ側に押し込み操作される長尺物Ｐの受入れ間口が広く構成されている。
【００５９】
そのため、前記補助受止め体１６の内側受け面１６ｂと押え体２の押え面２ａとの間に形成されている受止め凹部Ｓに向って長尺物Ｐを押し込み操作すると、前記受止め凹部Ｓ内に長尺物Ｐを取り込んだ状態で補助受止め体１６と押え体２とが第１ヒンジ部３を揺動支点として取付け基台１の受け面１ａ側に一体揺動し、前記補助受止め体１６が受け面１ａとの当接に連れて当該受け面１ａに密着状態で沿う姿勢に弾性変形し、この補助受止め体１６及び取付け基台１の受け面１ａと押え体２の押え面２ａとの間で長尺物Ｐが挾持保持されるとともに、前記係止固定手段１５を構成する押え体２側の最前列の一番目の係止突起１５Ａが係止爪１５Ｃに係合し、押え体２が挾持姿勢で取付け基台１に係止固定される。
【００６０】
それ故に、前記取付け基台１の受け面１ａに向って長尺物Ｐを押し込み操作するだけのワンタッチ操作をもって長尺物Ｐをガタツキのない状態で挾持保持することができる。
【００６１】
尚、前記長尺物Ｐが小径の場合は、長尺物Ｐの周囲に当該長尺物Ｐが可動可能な空隙が発生するため、図５、図６に示すように、前記押え体２の外側面に突出形成されている操作摘み１３を押し込み操作して、前記押え体２側の一番目以降の係止突起１５Ａを取付け基台１側の係止爪１５Ｃに係止させる。
【００６２】
〔第２実施形態〕
図８は長尺物用取付け具の別実施形態を示し、前記補助受止め体１６が、前記押え体２の挾持姿勢への揺動途中で取付け基台１における受け面１ａの周方向他端側部位に位置する他方の側壁部１Ｂの先端に揺動方向から当接しない長さに構成されている。
【００６３】
換言すれば、前記補助受止め体１６の長さは、当該補助受止め体１６の先端が取付け基台１の他方の側壁部１Ｂで形成される受け面１ａに沿って非接触状態で近接移動する長さに構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６４】
〔第３実施形態〕
図９は長尺物用取付け具の別実施形態を示し、前記補助受止め体１６の先端部における外側角部１６ａ及びこれに対応する前記窪み部１７内の周方向一端部における底面側角部１７ａがそれぞれ周方向から係止可能な直角面に形成されている。
【００６５】
図９（ａ）に示すように、前記補助受止め体１６の全体が窪み部１７内に入り込んだ時点では、補助受止め体１６の先端部における外側角部１６ａが前記窪み部１７内の底面側角部１７ａに係合した仮止め状態となる。この仮止め状態では、係止固定手段１５を構成する押え体２側の最前列の一番目の係止突起１５Ａと取付け基台１側の係止爪１５Ｃとはまだ係合しておらず、長尺物Ｐの周囲には当該長尺物Ｐが可動可能な空隙が存在する。
【００６６】
そのため、前記押え体２の外側面に突出形成されている操作摘み１３を押し込み操作して、前記押え体２側の最前列の一番目の係止突起１５Ａを取付け基台１側の係止爪１５Ｃに係止させる。この状態でも、長尺物Ｐの周囲には当可動可能な空隙が存在する場合には、前記操作摘み１３をさらに押し込み操作して、押え体２側の次番目の係止突起１５Ａを取付け基台１側の係止爪１５Ｃに係止させる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６７】
〔第４実施形態〕
図１０は長尺物用取付け具の別実施形態を示し、第１実施形態の第２取付け孔８を備えた取付け片９を省略して構成してある。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６８】
〔第５実施形態〕
図１１〜図１３は長尺物用取付け具の別実施形態を示し、前記取付け基台１の受け面１ａとこれに当接する補助受止め体１６の外側当り面１６ｃとの相対向する部位で、且つ、前記受け面１ａの周方向一端側に位置する取付け基台１の一方の側壁部１Ｂの付け根側には、前記補助受止め体１６を受け面１ａに沿って弾性変形された挾持姿勢で係止固定する第２係止固定手段１８が係止解除操作可能に設けられている。
【００６９】
前記第２係止固定手段１８は、前記受け面１ａに開口する状態で形成された係止溝１８Ａと、該係止溝１８Ａに係合可能な状態で外側当り面１６ｃに突設された第２係止爪１８Ｂとから構成されているとともに、前記第２係止爪１８Ｂは、係止溝１８Ａから離脱する係止解除位置に弾性変形操作可能に構成されている。
【００７０】
そして、前記取付け基台１における受け面１ａの周方向一端側部位に対して前記押え体２及び補助受止め体１６を一体揺動自在に支持する揺動支持部である薄肉状の第１ヒンジ部３が破断しても、前記取付け基台１の他方の側壁部１Ｂと前記押え体２の先端側部位との対応する部位に設けられた係止固定手段１５による係合連結機能と、前記取付け基台１の受け面１ａと前記補助受止め体１６の外側当り面１６ｃとの相対向する部位に設けられた第２係止固定手段１８による係合連結機能とにより、押え体２及び補助受止め体１６を挾持姿勢又はそれに近い受け止め姿勢に維持することができるから、使用形態が天井付け又は壁付けであっても、長尺物Ｐの脱落を防止することができる。
【００７１】
また、前記係止溝１８Ａ及び第２係止爪１８Ｂの各長尺物長手方向での長さは、前記取付け基台１の受け面１ａ及び補助受止め体１６における各長尺物長手方向での幅寸法よりも少し小なる寸法に形成され、前記係止溝１８Ａの長手方向一端部には、当該係止溝１８Ａを閉止する遮蔽壁部１ｂが形成されている。
前記遮蔽壁部１ｂの存在により長尺物用取付け具の捩れに対する剛性を高めることができる。
【００７２】
また、当該実施形態では、前記係止固定手段１５の係止爪１５Ｃが、係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂ内の入口側から出口側に向って片持ち状態で延出され、当該係止爪１５Ｃの基端部に形成された薄肉の第３ヒンジ部１５Ｄを支点として係止解除位置に揺動可能に構成されているとともに、前記係止爪１５Ｃを係止解除するための操作体である操作レバー１５Ｅが、係入ガイド部１５Ｂの出口から下方に突出する状態で係止爪１５Ｃの下端に一体形成されている。
【００７３】
前記係止爪１５Ｃの背面と係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂの内面との間には、係入ガイド部１５Ｂ内に係入移動された押え体２の係止突起１５Ａとの当接に伴って該係止突起１５Ａとの係合が解除される係合解除位置までの係止爪１５Ｃの後退揺動を許容する空隙１５Ｆが形成されている。
【００７４】
さらに、当該実施形態では、第１実施形態に比して前記係止爪１５Ｃの形成数が一個から三個に増加形成され、前記係止突起１５Ａの形成数が７個から１５個に増加形成されている。
【００７５】
前記係止爪１５Ｃの各爪部も、第１実施形態の係止突起１５Ａと同様に、係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂに係入移動される係止突起１５Ａの傾斜カム面１５Ａａとの当接に連れて係止爪１５Ｃを係合解除位置に揺動させる傾斜カム面と、係止突起１５Ａの傾斜カム面１５Ａａが通過した直後に当該係止突起１５Ａの係止面１５Ａｂに係合する係止面とが略直角三角形状に形成されている。
【００７６】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７７】
〔第６実施形態〕
図１４〜図１９は、上述の第５実施形態の長尺物用取付け具の変形例を示し、前記係止固定手段１５の係入ガイド部１５Ｂに対する押え体２の先端側部位の係入移動に伴って押え体２の係止突起１５Ａを取付け基台１の係止爪１５Ｃ側に近接移動させる係合強化手段１９と、前記取付け基台１における受け面１ａの周方向他端側部位には、前記押え体２が挾持姿勢に揺動されたとき、この押え体２と補助受止め体１６との間の受止め凹部Ｓに受止められている長尺物Ｐに当接して当該長尺物Ｐを取付け基台１の受け面１ａ側に押し付ける押圧手段２０が設けられている。
【００７８】
前記係合強化手段１９は、取付け基台１の係止爪１５Ｃを通過した押え体２の先端側部位との当接に伴って押え体２の係止突起１５Ａを取付け基台１の係止爪１５Ｃ側に近接移動させる状態で取付け基台１の外面に形成された移動案内突起１９Ａから構成され、さらに、この移動案内突起１９Ａは、取付け基台１の他方の側壁部１Ｂの外面で、且つ、押え体２の先端側押え部２Ｂの横幅中央位置を通る線上に相当する部位に上下方向に沿って一体的に突出形成された補強リブをもって兼用構成されている。
【００７９】
前記補強リブをもって兼用構成される移動案内突起１９Ａは、取付け基台１の下端から係入ガイド部１５Ｂの出口相当位置までの範囲に形成され、この移動案内突起１９Ａの移動案内面１９ａの上端部は、係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂの出口側内面において面一となるテーパー面１９ｂに構成されている。
【００８０】
図１８（ａ）に示すように、前記押え体２における先端側の第１番目〜第３番目の係止突起１５Ａが係止爪１５Ｃの三つの爪部に係合した状態では、押え体２の先端が移動案内突起１９Ａのテーパー面１９ｂの先端又はその近傍部位に位置し、この状態では、係止爪１５Ｃの係止面側と係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂの内面との対向面間隔が押え体２の先端側押え部２Ｂの厚みよりも小に構成されているため、係止爪１５Ｃが第３ヒンジ部１５Ｄを支点として弾性復元力に抗して背面側に少し後退揺動した状態にあり、押え体２の係止突起１５Ａと係止爪１５Ｃの爪部とが密着状態で係合している。
【００８１】
図１８（ｂ）に示すように、前記押え体２の最先端の一つの係止突起１５Ａが係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂの出口から飛び出した状態、換言すれば、前記押え体２における先端側の第２番目〜第４番目の係止突起１５Ａが係止爪１５Ｃの三つの爪部に係合した状態では、押え体２の先端が移動案内突起１９Ａのテーパー面１９ｂを略通過する位置に移行し、且つ、取付け基台１の他方の側壁部１Ｂの外面に対して二点で当接する押え体２の先端側押え部２Ｂの弧状内側面における接当間隔が増大するため、他方の側壁部１Ｂの外面と先端側押え部２Ｂの弧状内側面との対向面間の空隙が大きくなる。
そして、係止爪１５Ｃの爪部側への押え体２の係止突起１５Ａの押出し移動量が増加する分だけ、係止爪１５Ｃが第３ヒンジ部１５Ｄを支点として弾性復元力に抗して背面側に更に後退揺動した状態に押し込まれる。
【００８２】
この状態では、押え体２の係止突起１５Ａが係止爪１５Ｃの爪部に強く当て付けられ、且つ、係止爪１５Ｃの弾性復元力も増加しているため、押え体２の係止突起１５Ａと取付け基台１の係止爪１５Ｃとの係合が強化され、長尺物Ｐに外力が作用しても、長尺物Ｐを挾持保持状態に確実に維持することができる。
【００８３】
さらに、図１９に示すように、係入ガイド部１５Ｂに対して押え体２の先端側押え部２Ｂを更に係入操作すると、例えば、前記押え体２における先端側の第８番目〜第１０番目の係止突起１５Ａが係止爪１５Ｃの三つの爪部に係合操作した状態では、係止爪１５Ｃの背面と係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂの内面との間の空隙１５Ｆの水平方向での幅が、係止突起１５Ａと係止爪１５Ｃとの水平方向での係合深さ（係合代）以下に減少する。この場合でも、係止突起１５Ａ及び係止爪１５Ｃの爪部の撓み変形と押え体２の先端側押え部２Ｂの撓み変形の範囲内で、係止突起１５Ａが係止爪１５Ｃの爪部を乗り越え移動させることが可能である。
それ故に、係止爪１５Ｃの爪部に対する押え体２の係止突起１５Ａの当て付け力の増加と、係止突起１５Ａと係止爪１５Ｃの爪部及び押え体２の先端側押え部２Ｂの撓み変形
に伴う弾性復元力の増加とにより、押え体２の係止突起１５Ａと取付け基台１の係止爪１５Ｃとの係合がより強化される。
【００８４】
そして、係入ガイド部１５Ｂに対して押え体２の先端側押え部２Ｂを係入側に押し込み操作しても、係止突起１５Ａが係止爪１５Ｃの爪部を乗り越え移動することができない場合には、押え体２の係止突起１５Ａと取付け基台１の係止爪１５Ｃとの係合を解除操作できないロック状態となる。
【００８５】
前記押圧手段２０は、他方の側壁部１Ｂの先端部位１ｃを、受止め凹部Ｓ内に受止められて第１ヒンジ部３を揺動支点として取付け基台１の受け面１ａ側に揺動する長尺物Ｐの外周面の外側移動軌跡よりも受止め凹部Ｓの中心移動軌跡側に少し突出する位置にまで、
その先端側ほど受け面１ａの仮想延長面よりも受止め凹部Ｓの中心移動軌跡側に入り込み位置する傾斜姿勢に屈曲形成することにより構成されている。
【００８６】
そのため、受止め凹部Ｓ内に受止められた長尺物Ｐが他方の側壁部１Ｂの先端部位１ｃを通過するとき、長尺物Ｐの外周面との当接に伴って他方の側壁部１Ｂの先端部位１ｃが外方側に撓み変形し、且つ、補助受止め体１６の全体が取付け基台１の受け面１ａの窪み部１７内に入り込んだ状態では、受止め凹部Ｓ内に受止められた長尺物Ｐの外周面の上半側に他方の側壁部１Ｂの先端部位１ｃが当て付けられた状態になるため、長尺物Ｐを取付け基台１の受け面１ａ側に押し付けることになり、長尺物Ｐをガタツキのない状態で挾持保持することができる。
【００８７】
また、他方の側壁部１Ｂの先端部位１ｃを受止め凹部Ｓの中心移動軌跡側に屈曲形成することによって、前記押え体２の挾持姿勢への揺動途中で補助受止め体１６の先端側部位が他方の側壁部１Ｂの先端部位１ｃに揺動方向から確実に当接する。
【００８８】
それ故に、長尺物用取付け具の梱包時や長尺物Ｐの取付け前の準備作業工程時等において、押え体２に挾持姿勢への意図しない外力が加えられても、この押え体２の挾持姿勢への揺動途中において、補助受止め体１６の先端部が他方の側壁部１Ｂの先端部位１ｃに揺動方向から当接することで制動力が働くため、押え体２の意図しない挾持姿勢への揺動に起因する係止固定手段１５の係止固定作動を抑制することができるとともに、受止め凹部Ｓに対する長尺物Ｐの挿入作業も容易に行うことができる。
【００８９】
さらに、他方の側壁部１Ｂの先端部位１ｃを受止め凹部Ｓの中心移動軌跡側に屈曲形成することによって、この先端部位１ｃの外面側が傾斜面となり、前記受止め凹部Ｓ内に長尺物Ｐを取り込んだ状態で補助受止め体１６と押え体２とが第１ヒンジ部３を揺動支点として取付け基台１の受け面１ａ側に一体揺動する際、押え体２の係止突起１５Ａを係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂに係合案内するガイド面として作用するから、押え体２の係止突起１５Ａが取付け基台１の受け面１ａ側に入り込むことを防止することができる。
【００９０】
前記係入ガイド部１５Ｂには、押え体２の外側面における基端側押え部２Ａと先端側押え部２Ｂとの境界相当箇所に設けられた操作摘み１３とによる指操作により、押え体２の係止突起１５Ａを係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂに押し込み操作するための操作摘み１４が、係入ガイド部１５Ｂと同じ幅で径方向外方に一体的に突出形成されている。
【００９１】
尚、その他の構成は、第１実施形態及び第５実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態及び第５実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９２】
また、当該実施形態では、他方の側壁部１Ｂの先端部位１ｃを受止め凹部Ｓの中心移動軌跡側に屈曲形成することにより、長尺物Ｐを取付け基台１の受け面１ａ側に押し付ける押圧手段２０を構成したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、前記取付け基台１における受け面１ａの周方向他端側部位に、前記押え体２が挾持姿勢に揺動されたとき、この押え体２と補助受止め体１６との間の受止め凹部Ｓに受止められている長尺物Ｐに当接して当該長尺物Ｐを取付け基台１の受け面１ａ側に押し付ける板バネ等の弾性付勢体を設けて前記押圧手段２０を構成してもよい。
【００９３】
〔第７実施形態〕
上述の第６実施形態では、前記係合強化手段１９を、取付け基台１の係止爪１５Ｃを通過した押え体２の先端側部位との当接に伴って押え体２の係止突起１５Ａを取付け基台１の係止爪１５Ｃ側に近接移動させる状態で取付け基台１の外面に形成された上下方向の移動案内突起１９Ａから構成したが、図２０に示すように、前記係入ガイド部１５Ｂの係入ガイド孔１５ｂの出口から飛び出す押え体２の最先端部位が接当作用する係止固定作用領域において横方向に沿う状態で突出形成された移動案内突起１９Ｂから構成してもよい。
【００９４】
尚、その他の構成は、第６実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第６実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９５】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記取付け基台１の受け面１ａに、前記補助受止め体１６の全体が前記受け面１ａと面一又は略面一になる状態で入り込む窪み部１７を形成したが、前記受け面１ａに、補助受止め体１６の先端部だけが入り込む大きさの窪み部１７を形成して実施してもよい。
さらに、前記窪み部１７を形成しない状態で実施してもよい。この場合、前記取付け基台１の受け面１ａに沿って重合した補助受止め体１６の内側面が受け面１ａの一部を構成することになるが、この補助受止め体１６の先端側を薄肉に構成することによって、補助受止め体１６の先端部と取付け基台１の受け面１ａとの間での段差を極力小さくすることができる。
【００９６】
（２）上述の第１実施形態では、前記取付け基台１の他方の側壁部１Ｂと押え体２の先端側部位との対応する部位に、押え体２を挾持姿勢で係止固定する係止固定手段１５を構成したが、この係止固定手段１５は、取付け基台１と押え体２との対応する部位の何れの位置でも構成することができ、さらに、前記取付け基台１と補助受止め体１６のとの対応する部位においても前記係止固定手段１５を構成することができる。
【００９７】
（３）上述の第１実施形態では、前記取付け基台１の受け面１ａと補助受止め体１６との各長尺物長手方向での幅を同一又は略同一に構成したが、前記補助受止め体１６の長尺物長手方向での幅を取付け基台１の受け面１ａの幅寸法よりも小又は大なる幅寸法に構成してもよい。
【００９８】
（４）上述の第１実施形態では、前記取付け基台１の受け面１ａの形成領域に第１取付け孔５と操作凹部６とを形成し、前記取付け基台１における長尺物長手方向の一端部に、第２取付け孔８を備えた取付け片９を連設したが、前記取付け基台１側の第１取付け孔５と操作凹部６とを省略してもよい。
また、前記第２取付け孔８を備えた取付け片９を、取付け基台１における長尺物長手方向の両端部に連設してもよい。
さらに、前記第２取付け孔８を備えた取付け片９を、取付け基台１における長尺物長手方向と直交する方向の端部に連設してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
Ｐ        長尺物
Ｗ        固定部
Ｓ        受止め凹部
１        取付け基台
１ａ      受け面
１Ｂ      側壁部
２        押え体
２ａ      押え面
４        取付け部材
５        第１取付け孔
６        操作凹部
８        第２取付け孔
９        取付け片
１２      ヒンジ部（第２ヒンジ部）
１５      係止固定手段
１５Ａ    係止突起
１５Ｂ    係入ガイド部
１５Ｃ    係止爪
１５Ｅ    操作体（操作レバー）
１６      補助受止め体
１７      窪み部
１８      第２係止固定手段
１９      係合強化手段
２０      押圧手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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