(57)【要約】止め輪の軸への嵌着時に工具側が変形してしまう課題を解決するために、工具本体の先端に設けたホルダー１に、止め輪Ｗの正背面の少なくとも一方側に位置する板部材２、２ａを設け、該板部材２、２ａの先端より後方に、止め輪Ｗの外周面における開口部Ｙとは反対側部位の当接部３を配置し、上記ホルダー１に、止め輪Ｗが容易に離脱可能な脱落防止手段４を設け、取付状態における止め輪Ｗの両側部の外側に退避空間５、５ａがある。上記ホルダー１に止め輪Ｗを取り付けると、脱落防止手段４により止め輪Ｗは脱落せず、軸Ｓへの嵌着作業時に当接部３が止め輪Ｗを押し、止め輪Ｗが僅かに押し広げられても、その両側部はホルダー１側に当接せず、ホルダー１は変形しない。
2004043651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具本体の先端に設けたホルダーに、止め輪の正背面の少なくとも一方側に位置する板部材を設け、該板部材の先端より後方に、止め輪の外周面における開口部とは反対側部位の当接部を配置し、上記ホルダーに、止め輪が容易に離脱可能な脱落防止手段を設け、取付状態における止め輪の両側部の外側に退避空間があることを特徴とする止め輪用取付工具。
【請求項２】
ホルダーの先端面に、止め輪における少なくとも開口部とは反対側部位を遊挿する凹部を形成して、ホルダーの先端部における遊挿凹部の正背面側部位を板部材とし、遊挿凹部の内周面における奥側部分を当接部とし、遊挿凹部に上記脱落防止手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の止め輪用取付工具。
【請求項３】
工具本体の先端に設けたホルダーに、止め輪の正背面の少なくとも一方側に位置する板部材を設け、該板部材の先端より後方に、止め輪の外周面における開口部とは反対側部位の当接部を配置し、上記ホルダーに、止め輪が容易に離脱可能な脱落防止手段を設け、取付状態における止め輪の位置規制手段をホルダーに設け、取付状態における止め輪の両側部の外側に退避空間があることを特徴とする止め輪用取付工具。
【請求項４】
外周部に切込を有する止め輪に使用する工具であって、ホルダーの先端面に、止め輪における少なくとも開口部とは反対側部位を遊挿する凹部を形成して、ホルダーの先端部における遊挿凹部の正背面側部位を板部材とし、遊挿凹部の奥側に形成した、取付状態における止め輪の切込内に位置する突起を位置規制手段とし、遊挿凹部の内周面における奥側部分を当接部とし、遊挿凹部に上記脱落防止手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の止め輪用取付工具。
【請求項５】
ホルダーの先端と当接部間の寸法を、止め輪の内外幅より広くすると共に、ホルダーの先端部に、中央孔の完全露出させるための逃がし切欠を形成したことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の止め輪用取付工具。
【請求項６】
遊挿凹部の内周面を、止め輪の外径より大径な円周面として、退避空間を、取付状態における止め輪の両側部の外側と遊挿凹部の内周面の両端部との間としたことを特徴とする請求項２、４又は５記載の止め輪用取付工具。
【請求項７】
遊挿凹部の内周面の両端側中間部に段差部を形成して、内周面における段差部間部位を止め輪の外径と略同径にすると共に、両端部側を止め輪の外径より大径として、取付状態における止め輪の両側部と遊挿凹部における両端部の内周面との間を退避空間としたことを特徴とする請求項２、４又は５記載の止め輪用取付工具。
【請求項８】
脱落防止手段を、当接部の中央に設けた嵌入突部としたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の止め輪用取付工具。
【請求項９】
脱落防止手段を、遊挿凹部内に形成した狭窄部位としたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の止め輪用取付工具。
【請求項１０】
脱落防止手段を、基端部をホルダーに一体化した挟着板としたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の止め輪用取付工具。
【請求項１１】
脱落防止手段を、ホルダーにおける止め輪の当接箇所に埋設した磁石としたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の止め輪用取付工具。
【請求項１２】
ホルダーの中央にスリットを形成すると共に、遊挿凹部内の奥側の２箇所に設けた突部を脱落防止手段とし、該突部間の寸法を、止め輪における開口部の反対側部位の２箇所に設けた切込における中央側寄りの開口角部間の寸法より狭く設定したことを特徴とする請求項２記載の止め輪用取付工具。
【請求項１３】
遊挿凹部の内底面より突出した一対の弾性体を脱落防止手段とし、該弾性体の間隔を、止め輪における開口部の反対側部位の２箇所に設けた切込における中央側寄りの開口角部間の寸法より狭く設定したことを特徴とする請求項２記載の止め輪用取付工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、Ｃ型及びＥ型止め輪の様な、開口部を有する止め輪を軸に嵌着する際に使用する取付工具に関する。
【背景技術】  従来、かかる取付工具にあっては、止め輪の保持部に、止め輪の軸への嵌着時に該軸に当接しない様に半円より少し大きい円弧状の切欠を設け、該切欠内に止め輪を保持する溝を形成し、又切欠及び溝の中央縦方向にスリットを形成し、止め輪の外径部分を、開口部が先端を向く様に保持部の溝内に挿入した後、止め輪の開口部を軸に当てがい、取付工具を押すと、止め輪が僅かに押し広げられ、それに伴い保持部も押し広げられて、止め輪を軸に嵌着する様にしたものが多数見受けられる（例えば、特許文献１〜６参照）。
【特許文献１】実開昭５２−３１１００号公報（第１図）
【特許文献２】特開昭５３−１４８８００号公報（第２頁、第１図）
【特許文献３】実公平６−１６６５４号公報（第２頁、第１〜２図）
【特許文献４】実開平７−４００７６号公報（第６頁、図２）
【特許文献５】登録実用新案第３０１０２４０号公報（第６〜７頁、図１０）
【特許文献６】特開平１１−２８６８０号公報（第２頁、図４）
しかし、上記従来技術における取付工具にあっては、嵌着時に工具先端の保持部が開かせねばならないが、簡単に変形可能にすると、嵌着時の押込み力で変形してしまって嵌着を行えないことから、ある程度の強度が必要になるため、押込み時の抵抗が大きくなって、必要以上の押込み力が必要になり、嵌着作業の効率全体的な効率が悪くなるなど、解決せねばならない課題があった。
【発明の開示】
本発明は、上記従来技術に基づく、止め輪の軸への嵌着時に工具側を変形させねばならない課題に鑑み、工具本体の先端に設けたホルダーに、止め輪の正背面の少なくとも一方側に位置する板部材を設け、該板部材の先端より後方に、止め輪の外周面における開口部とは反対側部位の当接部を配置し、上記ホルダーに、止め輪が容易に離脱可能な脱落防止手段を設け、取付状態における止め輪の両側部の外側に退避空間があることによって、かかるホルダーに止め輪を取り付ければ、脱落防止手段により止め輪は脱落せず、軸への嵌着作業時には当接部が止め輪を押して、止め輪が僅かに押し広げられても、その際に止め輪はホルダー側に当接させない様にして、上記課題を解決する。
而も、取付状態における止め輪の位置規制手段をホルダーに設けたことによって、止め輪の嵌着時に工具本体に対し止め輪が動いたとしても、位置規制手段によりそれ以上動かない様にすることで、嵌着作業初期に生じ易い止め輪のズレを抑止する様にしている。
具体的には、工具本体の先端に設けたホルダーに、止め輪の正背面の少なくとも一方側に位置する板部材を設け、該板部材の先端より後方に、止め輪の外周面における開口部とは反対側部位の当接部を配置したので、止め輪の正背面のどちらか一方を板部材で支えると共に、当接部で取付状態の止め輪を装着すべき軸側へ押すことが出来、又ホルダーに、止め輪が容易に離脱可能な脱落防止手段を設けたので、ホルダーに対し止め輪を取り付けることが出来るため、嵌着作業位置まで止め輪をホルダーに取り付けたまま運ぶことが出来、且つ軸への嵌着後に止め輪をホルダーから簡単に離脱させることが出来る。
又、取付状態における止め輪Ｗの両側部の外側を退避空間があるので、嵌着時に、止め輪の外周面における開口部とは反対側部位を当接部で押して、開口部が拡開して止め輪が押し広げられても、止め輪の両側部の外側に退避空間があって、止め輪の両側部の外周面がホルダー側に当たらないため、ホルダーを変形させずに止め輪を軸に嵌着出来るため、止め輪の嵌着作業を無理なく行うことが出来る。
ホルダーの先端面に、止め輪における少なくとも開口部とは反対側部位を遊挿する凹部を形成して、ホルダーにおける遊挿凹部の正背面側部位を板部材とし、遊挿凹部の内周面における奥側部分を当接部とし、遊挿凹部に上記脱落防止手段を設けたので、止め輪の正背面の両方を板部材で支えることが出来るため、嵌着時における止め輪のホルダーからの離脱を抑止することが出来る。
又、取付状態における止め輪の位置規制手段をホルダーに設けたので、止め輪の嵌着作業時におけるホルダーに対する止め輪の回転を僅かに止まらせることが出来るため、押込み力がそのまま止め輪に伝わって、楽に嵌着させることが出来る。
ホルダーの先端面に、止め輪における少なくとも開口部とは反対側部位を遊挿する凹部を形成して、ホルダーの先端部における遊挿凹部の正背面側部位を板部材としたので、止め輪の正背面の両方を板部材で支えることが出来るため、嵌着時における止め輪のホルダーからの離脱を抑止することが出来る。
又、遊挿凹部の奥側に形成した、取付状態における止め輪の切込内に位置する突起を位置規制手段とし、遊挿凹部の内周面における奥側部分を当接部とし、遊挿凹部に脱落防止手段を設けたので、該脱落防止手段により止め輪における開口部の反対側部位に切込を有する止め輪をホルダーに取り付けることが出来る。
而も、止め輪の切込内に突起が位置しなければ、ホルダーに対し止め輪を取り付けることが出来ないため、ホルダーに止め輪を、嵌着作業が容易な正しい姿勢にして取り付けることが出来、且つ止め輪の切込内に突起が位置していることから、ホルダーに取付状態の止め輪が回転しても、切込の両内側縁部に突起が当接して、僅かに回転するに止まらせることが出来るため、止め輪用取付工具の押込み力をそのまま伝えることが出来、より簡単に止め輪を嵌着することが出来る。
ホルダーの先端と当接部間の寸法を、止め輪の内外幅より広くすると共に、ホルダーの先端部に、中央孔の完全露出させるための逃がし切欠を形成したので、嵌着作業時にホルダーの先端が軸に当接せず、軸へ止め輪を確実に嵌着させることが出来る。
遊挿凹部の内周面を、止め輪の外径より大径な円周面として、退避空間を、取付状態における止め輪の両側部の外側と遊挿凹部の内周面の両端部との間としたので、遊挿凹部内に止め輪を簡単に差し込むことが出来、而も止め輪における開口部とは反対側部位の外側面が、遊挿凹部の内周面における奥側部位の当接部に確実に当接させることが出来る。
遊挿凹部の内周面における両端部側の中間部に段差部を形成して、内周面における段差部間の部位を止め輪の外径と略同径にしたので、遊挿凹部内においての止め輪の位置決めを確実に行うことが出来、又内周面の両端部側を止め輪の外径より大径として、取付状態における止め輪の両側部と遊挿凹部における両端部の内周面との間を退避空間としたので、嵌着時の止め輪Ｗの外周面のホルダー側への当接を防止することが出来る。
脱落防止手段を、当接部の中央に設けた嵌入突部としたので、止め輪における開口部の反対側部位に切込を有する止め輪をホルダーに取り付ける、即ち、切込内に嵌入突部を圧入することで取り付けることが出来る。
脱落防止手段を、遊挿凹部内に形成した狭窄部位としたり、基端部をホルダーに一体化した挟着板としたり、ホルダーにおける止め輪の当接箇所に埋設した磁石としたので、止め輪をホルダーに簡単に取り付けることが出来ると共に、ホルダーに簡単に外すことが出来る。
又、ホルダーの中央にスリットを形成すると共に、遊挿凹部内の奥側の２箇所に設けた突部を保持手段とし、該突部間の寸法を、止め輪における開口部の反対側部位の２箇所に設けた切込における中央側寄りの開口角部間の寸法より狭く設定したので、突部間の寸法と開口角部間の寸法の差は極微量であるため、止め輪の取付時におけるスリットの拡開によりホルダーが変形するが少ない力で変形させることか出来るため、止め輪の着脱を簡単に行うことか出来、而も軸への嵌着時にはホルダーは変形しないため、止め輪の嵌着作業を無理なく行うことが出来る。
又、遊挿凹部の内底面より突出した一対の弾性体を保持手段とし、該弾性体の間隔を、止め輪における開口部の反対側部位の２箇所に設けた切込における中央側寄りの開口角部間の寸法より狭く設定したので、取付時においては、弾性体を変形させるだけで良いため、止め輪を容易に取り付けることが出来、而も取付状態においては弾性体の弾性復元力により保持及び位置決めされているため、止め輪用取付工具の押込み力をそのまま伝えることが出来、簡単に止め輪を嵌着することが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】  第１図は本発明に係る止め輪用取付工具の第１実施例の先端部の正面図であり、第２図は第１図の底面図であり、第３図は第１図のＡ−Ａ断面図であり、第４図は止め輪用取付工具の第２実施例の先端部の正面図であり、第５図は第４図の底面図であり、第６図は第４図のＢ−Ｂ断面図であり、第７図は止め輪用取付工具の第３実施例の先端部の正面図であり、第８図は第７図の底面図であり、第９図は第７図のＣ−Ｃ断面図であり、第１０図は止め輪用取付工具の第４実施例の先端部の正面図であり、第１１図は第１０図の底面図であり、第１２図は第１０図のＤ−Ｄ断面図であり、第１３図は止め輪用取付工具の第５実施例の先端部の正面図であり、第１４図は第１３図の底面図であり、第１５図は第１３図のＥ−Ｅ断面図であり、第１６図は止め輪用取付工具の第６実施例の先端部の正面図であり、第１７図は第１６図の底面図であり、第１８図は第１６図のＦ−Ｆ断面図であり、第１９図は止め輪用取付工具の第７実施例の先端部の正面図であり、第２０図は第１９図の底面図であり、第２１図は第１９図のＧ−Ｇ断面図であり、第２２図は止め輪用取付工具の第８実施例の先端部の正面図であり、第２３図は第２２図の底面図であり、第２４図は第２２図のＨ−Ｈ断面図であり、第２５図は止め輪用取付工具の第９実施例の先端部の正面図であり、第２６図は第２５図の底面図であり、第２７図は第２５図のＩ−Ｉ断面図であり、第２８図は止め輪用取付工具の第１０実施例の先端部の正面図であり、第２９図は第２８図の底面図であり、第３０図は第２８図のＪ−Ｊ断面図であり、第３１図は止め輪用取付工具の第１１実施例の先端部の正面図であり、第３２図は第３１図の底面図であり、第３３図は第３１図のＫ−Ｋ断面図であり、第３４図は止め輪用取付工具の第１３実施例の先端部の正面図であり、第３５図は第３４図の底面図であり、第３６図は第３４図のＬ−Ｌ断面図であり、第３７図は止め輪用取付工具の第１４実施例の先端部の正面図であり、第３８図は第３７図の底面図であり、第３９図は第３７図のＭ−Ｍ断面図であり、第４０図は止め輪用取付工具の第１５実施例の先端部の正面図であり、第４１図は第４０図の底面図であり、第４２図は  第４０図のＯ−Ｏ断面図であり、第４３図は止め輪用取付工具の第１６実施例の先端部の正面図であり、第４４図は第４３図の底面図であり、第４５図は第４３図のＰ−Ｐ断面図であり、第４６図は止め輪用取付工具の第１７実施例の先端部の正面図であり、第４７図は第４６図の底面図であり、第４８図は第４６図のＱ−Ｑ断面図であり、第４９図は止め輪用取付工具の第１８実施例の先端部の正面図であり、第５０図は第４９図の底面図であり、第５１図は第４９図のＲ−Ｒ断面図であり、第５２図は止め輪用取付工具の第１９実施例の先端部の正面図であり、第５３図は第５２図の底面図であり、第５４図は第５２図のＳ−Ｓ断面図であり、第５５図は止め輪用取付工具の第１９実施例の先端部の正面図であり、第５６図は第５５図の底面図であり、第５７図は第５５図のＴ−Ｔ断面図であり、第５８図は止め輪用取付工具の第２０実施例の先端部の２パターンの断面図であり、第５９図は止め輪用取付工具を装着した自動嵌着��械の概略図であり、第６０図は第５９図の他の実施例の概略図であり、第６１図は止め輪の装着過程を示す段階図であり、第６２図は５バターンの止め輪を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
止め輪用取付工具の先端部を、止め輪Ｗの軸Ｓへの嵌着前に該軸Ｓに当接しない様に形成した偏平状のホルダー１とし、該ホルダー１に、止め輪Ｗの正背面の少なくとも一方側に位置する板部材２（２ａ）を設け、該板部材２（２ａ）の先端より後方に、止め輪Ｗの外周面における開口部Ｙとは反対側部位の当接部３を配置している。かかる上記ホルダー１に、止め輪Ｗが容易に離脱可能な脱落防止手段４を設け、止め輪Ｗを軸に押し込んで取り付けた後に取付工具を引けば、該取付工具から止め輪Ｗが無理なく外れる様に成っている。又、取付状態における止め輪Ｗの両側部の外側に退避空間５、５ａがある様にホルダー１を形成している。
詳細には、ホルダー１の先端面に、止め輪Ｗにおける少なくとも開口部Ｙとは反対側部位を遊挿する、開口部が横長な凹部６を形成して、ホルダー１における遊挿凹部６の正背面側部位を上記板部材２、２ａとし、遊挿凹部６の内周面における奥側部分を上記当接部３とし、遊挿凹部６に上記脱落防止手段４を設けている。又、遊挿凹部６に差し込んだ止め輪Ｗの両側部の外側に退避空間５、５ａがあり、且つ止め輪Ｗにおける中央孔Ｘの全体が露出する様に、ホルダー１の先端面及び遊挿凹部６を形成している。
具体的には、止め輪Ｗの種類により異なり、一般的な止め輪Ｗを嵌着するために使用するものと、開口部Ｙの反対側部位に切込Ｖを形成した止め輪Ｗを嵌着するために使用するものがある。
先ず、一般的な止め輪Ｗを嵌着するために使用する取付工具（第１〜４実施例）について説明する。
〔第１実施例（第１〜３図参照）〕
第１〜３図は第１実施例の先端部の正面図、底面図及び図１のＡ−Ａ断面図であり、ホルダー１の先端面に、内周面を円周面とした遊挿凹部６を形成し、且つホルダー１の先端部に半円状の逃がし切欠７を形成している。逃がし切欠７の内周面の内径を止め輪Ｗの中央孔Ｘの内径より大きくすると共に、遊挿凹部６の円周底面の内径を止め輪Ｗの外径より大きくして、止め輪Ｗの両側部と遊挿凹部６の円周底面との間に退避空間５、５ａを形成し、且つ取付け状態における止め輪Ｗの中央孔Ｘに逃がし切欠７の内縁部が掛からない様にしている。
又、遊挿凹部６内の一部に形成した狭窄部位９を脱落防止手段４とし、遊挿凹部６の幅を切込５の両端部より最奥部側へ序々に狭くすることで、遊挿凹部６における切込５の最奥部位で止め輪Ｗの厚さより若干狭い狭窄部位９を形成して脱落防止手段４としている。
〔第２、３実施例（第４〜９図参照）〕
第４、７図は第２、３実施例の先端部の正面図、第５、８図は第４、７図の底面図、第６、９図は第４、７図のＢ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図であり、第１、２実施例と同様に、ホルダー１の先端面に、内周面を円周面とした遊挿凹部６を形成し、且つホルダー１の先端部に半円状の逃がし切欠７を形成し、止め輪Ｗの両側部と遊挿凹部６の円周底面との間に退避空間５、５ａを形成しているが、遊挿凹部６の幅は一定で止め輪Ｗより若干広い。
又、遊挿凹部６内の一方の内側面に形成した突部１０と他方の内側面で脱落防止手段４を形成し、第２実施例においては、第４〜６図に示す様に、遊挿凹部６における対向する内側面の一方に、突堤状にして接触部位が線状の突部１０（図面上３個）を一体形成し、第２実施例においては、第７〜９図に示す様に、遊挿凹部６における逃がし切欠７の一端側部位の一方の内側面に、接触部位が広い面状の突部１０（図面上１個）を一体形成している。そして、突部１０及び他方の内側面で止め輪Ｗにおける開口部Ｙとは反対側部位又は一側方部位を挟む様にしている。
〔第４実施例〕
第１０〜１２図は、第４実施例の先端部の正面図、底面図及び第１０図のＤ−Ｄ断面図であり、第２、３実施例と同様の遊挿凹部６、逃がし切欠７及び退避空間５、５ａを形成しているが、遊挿凹部６の最奥部に、該遊挿凹部６の溝幅より狭い凹部１１を、ホルダー１の正面側寄りに連続形成し、ホルダー１の正面側にして凹部１１の両側部に、逃がし切欠７で開口する細長状の一対の切込１２、１２ａを形成して、該切込１２、１２ａ間を弾性を有する挟着板１３とし、該挟着板１３の内面に突部１４（図面上２個）を一体形成している。又、遊挿凹部６と凹部１１の境界部に形成された段差部を当接部３としている。
次に、切込Ｖを形成した止め輪Ｗを嵌着するために使用する取付工具（第５、６実施例）について説明する。
〔第５、６実施例〕
第１３、１６図は第５、６実施例の先端部の正面図、第１４、１７図は第１３、１６図の底面図、第１５、１８図は第１３、１６図のＥ−Ｅ断面図及びＦ−Ｆ断面図であり、第２、３実施例と同様の遊挿凹部６、逃がし切欠７及び退避空間５、５ａを形成しているが、遊挿凹部６の中央部の内周底面より突設した、止め輪Ｗの切込Ｖへの嵌入突部１７を脱落防止手段４とし、遊挿凹部６の内周面における奥側部位で、嵌入突部１７の両側部分を当接部３としている。
又、第１６図に示す第６実施例における嵌入突部１７の様に、嵌入させ易くするために、先端で開口する切込１８を形成しても良い。この場合、嵌入突部１７が遊挿凹部６の両内側面に一体化しない様に形成されている。具体的には、第１８図に示す様に、ホルダー１の正背面における嵌入突部１７の形成位置に窓部２６、２６ａを開口形成することで、嵌入突部１７が遊挿凹部６の両内側面に一体化されない様にしている。
第１９〜２１図は、第７実施例の先端部の正面図、底面図、Ｇ−Ｇ断面図であり、第５、６実施例と同様の遊挿凹部６、逃がし切欠７及び退避空間５、５ａを形成しているが、脱落防止手段４を、遊挿凹部６内の奥側の２箇所に設けた密着突部２５、２５ａとし、止め輪Ｗにおける開口部Ｙの反対側部位の２箇所に設けた切込Ｖ、Ｖにおける中央側寄りの開口角部に内側面を当接させる様にしている。
次に、ホルダー１に対し取付状態の止め輪Ｗを概ね正確な位置に規制制する手段２７を設けた止め輪用取付工具について説明する。
先ず、切込Ｖを形成した止め輪Ｗを嵌着するために使用する取付工具（第８〜１０実施例）について説明する。
〔第８実施例〕
第２２〜２４図は第８実施例の先端部の正面図、底面図及び第２２図のＨ−Ｈ断面図であり、第１実施例と同様の遊挿凹部６、逃がし切欠７、脱落防止手段４及び退避空間５、５ａを形成しているが、開口部Ｙとは反対側部位に１個の切込Ｖを有する止め輪Ｗ用のものであり、遊挿凹部６の中央部の内周底面より突設した、取付状態における止め輪Ｗの切込Ｖ内に位置する突起３０を位置規制手段２７とし、遊挿凹部６の内周面における奥側部位で、突起３０の両側部分を当接部３としている。又、突起３０の両側部と、取付状態における止め輪Ｗの切込Ｖの間に隙間１３、１３ａを形成している。
〔第９、１０実施例（図２５〜３０参照）〕
第２５、２８図は第９、１０実施例の先端部の正面図、第２６、２９図は第２５、２８図の底面図、第２７、３０図は第２５、３０図のＩ−Ｉ断面図及びＪ−Ｊ断面図であり、第８実施例と同様の遊挿凹部６、逃がし切欠７、脱落防止手段４及び退避空間５、５ａを形成しているが、開口部Ｙとは反対側部位に２個の切込Ｖ、Ｖを有する止め輪Ｗ用のもので、第９実施例は浅い切込Ｖ、Ｖを有する止め輪Ｗ用で、第１０実施例は深い切込Ｖ、Ｖを有する止め輪Ｗ用であり、遊挿凹部６の内周底面より突設した、取付状態における止め輪Ｗの切込Ｖ、Ｖ内に位置する突起３０、３０を位置規制手段２７とし、遊挿凹部６の奥側部位（突起３０、３０間部位）を当接部３としている。又、各突起３０、３０の両側部と、取付状態における止め輪Ｗの各切込Ｖ、Ｖの間に夫々隙間３１、３１ａを形成している。
脱落防止手段４の他の実施例としては、遊挿凹部６内の一方の内側面に形成した突部１０と他方の内側面で脱落防止手段４を形成し、該突部１０は、第２８〜３０図に示す様な、遊挿凹部６における対向する内側面の一方に一体形成された突堤状のものであったり、第３１〜３３図に示す第１１実施例の様な、遊挿凹部６における逃がし切欠７の一端側部位の一方の内側面に形成した、接触部位が広い面状のものとして、突部１０及び他方の内側面で止め輪Ｗにおける開口部Ｙとは反対側部位又は一側方部位を挟む様にしている。
又、第３４〜３６図に示す第１２実施例の様に、遊挿凹部６の最奥部に、該遊挿凹部６の溝幅より狭い凹部１１を、ホルダー１の正面側寄りに連続形成し、ホルダー１の正面側にして凹部１１の両側部に、逃がし切欠７で開口する細長状の一対の切込１２、１２ａを形成して、該切込１２、１２ａ間を弾性を有する挟着板１３とし、該挟着板１３の内面に突部１８（図面上２個）を一体形成している。又、遊挿凹部６と凹部１１の境界部に形成された段差部を当接部３としている。
第３７〜３９図は第１３実施例の先端部の正面図、底面図、第３７図のＯ−Ｏ断面図であり、第５、６実施例と同様の遊挿凹部６、逃がし切欠７及び退避空間５、５ａを形成しているが、ホルダー１の中央にスリット３２を形成して拡開可能にすると共に、脱落防止手段４を、遊挿凹部６内の奥側の２箇所に設けた突部３３、３３ａとし、該突部３３、３３ａはホルダー１に埋設した硬質なボール３４、３４ａの一部を遊挿凹部６内に突出させることで形成し、該突部３３、３３ａ間の寸法Ｈは、第６２図（ｅ）に示す止め輪Ｗにおける開口部Ｙの反対側部位の２箇所に設けた切込Ｖ、Ｖにおける中央側寄りの開口角部ｔ、ｔａ間の寸法ｈより若干狭く設定すると共に、取付状態において突部３３、３３ａの内側面と止め輪Ｗの開口角部ｔ、ｔａが密接する様に配置されている。
尚、突部３３、３３ａは図示した様な球面形状でなくても良く、図示しないが、曲面、平面状であってもよいが、取付状態において止め輪Ｗの開口角部ｔ、ｔａが密接する様に形成せねばならない。
第４０、４３図は第１４、１５実施例の先端部の正面図、第４１、４４図は第４０、４３図の底面図、第４２、４５図は第４０、４３図のＰ−Ｐ断面図、Ｑ−Ｑ断面図であり、第５、６実施例と同様の遊挿凹部６、逃がし切欠７及び退避空間５、５ａを形成しているが、脱落防止手段４を、遊挿凹部６の内底面より突出した一対の弾性体３５、３５ａとすると共に、該弾性体３５、３５ａの間隔を、止め輪Ｗにおける開口部Ｙの反対側部位の２箇所に設けた切込Ｖ、Ｖにおける中央側寄りの開口角部ｔ、ｔ間の寸法より狭く設定し、第１４実施例における弾性体３５、３５ａはホルダー１の両側部に埋め込んだ略Ｕ字状の２個の板バネ３６、３６ａの先端部、第１５実施例における弾性体３５、３５ａはホルダー１の中央部に埋め込んだ門形状の１個の板バネ３７の両端部とし、夫々ホルダー１に形成された収容凹部３８、３８ａ、３９内に収容、固定されている。
第２２、２５図に示すホルダー１においては、遊挿凹部６の内周底面における両端側中間部で段差部２０、２０ａを形成して、円周底面における両端側部位の内径を段差部２０、２０ａ間の部位より拡径することで、止め輪Ｗの両側部と遊挿凹部６の円周底面との間に退避空間５、５ａを形成し、円周底面における段差部２０、２０ａ間部位の内径を止め輪Ｗの外径と略同径としている。
又、第１、４、７、１０、１３、１６、２８、３１、３４、３７、４０、４３図に示すホルダー１においては、遊挿凹部６の内周底面を、止め輪Ｗの外径より大きく一定曲率の内周面として、止め輪Ｗの両側部と遊挿凹部６の円周底面との間に退避空間５、５ａを形成する様にしている。
又、退避空間５、５ａは、第４６〜５１図に示す第１６、１７実施例の様に、ホルダー１の先端面の中央にして幅方向全体にわたる溝１９を形成して、該溝１９を退避空間５、５ａとしても良い。
つまり、退避空間５、５ａは、取付状態における止め輪Ｗの両側部と、遊挿凹部６の内周面との間に形成されているが、これは止め輪Ｗの外周部の略半分が遊挿凹部６内に差し込まれた状態であることから、当該部位に形成されているだけのことで、遊挿凹部６が浅く、止め輪Ｗにおける開口部Ｙとは反対側部位の一部だけが差し込まれた状態である場合、止め輪Ｗにおけるホルダー１の先端からの突出部位に両側部位はあり、止め輪Ｗの両側部位の外側は退避空間５、５ａになる。
上記実施例にあっては、一体形成されたものであるが、第５２〜５７図に示す第１８、１９実施例の様に、ホルダー本体１ａの先端面に半円状の切欠７ａを形成すると共に、該切欠７ａの正面側の周縁部に段差部２１を形成し、他方、ホルダー本体１ａの正面に、先端部に半円状の逃がし切欠７ｂを形成した取付板２２を一体固設し、段差部２１及び取付板２２により遊挿凹部６を、切欠７ａ、７ｂにより逃がし切欠７を形成し、止め輪Ｗの両側部と遊挿凹部６の円周底面との間に退避空間５、５ａを形成する様にしている。又、ホルダー本体１ａの正面に、取付板２２と同形にして該取付板２２の厚さと同寸の深さを有した凹部２３内に嵌め込まれている。
特に、第５５〜５７図に示す第１９実施例のものにあっては、取付板２２における遊挿凹部６の奥側部位に相当する部位に窓部２４を開口形成すると共に、該窓部２４内に、基端部を固定端とした挟着板１３を一体形成している。
脱落防止手段４は上記各実施例のものに限定せず、例えば、ホルダー１における止め輪Ｗとの接触部位、具体的には、第５８図（ａ）、（ｂ）に示す第２０実施例の様に、遊挿凹部６の内側面又は内周面に磁石４０を埋設して脱落防止手段４としても良い。
尚、図面中の各正面図及び各断面図に示されたホルダー１は、その構造を理解し易くするために、縦横寸法比を変えて実際よりも厚くなる様に表現しているが、実際は、止め輪Ｗを嵌着する軸の円周溝（図示せず）の幅より薄く設定している。
又、本発明に係る止め輪用取付工具は、手動工具であったり、第５９、６０図に示す様な、自動嵌着機械における工具装着部４１に装着する工具として使用することも可能であり、第５９図に示す様に、パーツフィーダー４２で整列された複数の止め輪Ｗから１個取り出したり、第６０図に示す様に、複数の止め輪Ｗを整列させたホルダー４３から１個取り出した後、工具装着部４１を移動させて軸Ｓに嵌着する様にしている。
次に本発明に係る止め輪用取付工具の作用について説明する。
先ず、止め輪Ｗをホルダー１先端の開口部より遊挿凹部６内に差し込むと、脱落防止手段４により止め輪Ｗが固定される。
そして、第６１図（ａ）に示す様に、止め輪Ｗの開口部Ｙの両側面を軸Ｓの環状溝Ｔに当てがって、第６１図（ｂ）に示す様に、止め輪用取付工具を押すと、当接部３に当接状態の止め輪Ｗは止め輪用取付工具と一緒に動くと共に、開口部Ｙが拡開して止め輪Ｗが押し広げられるが、止め輪Ｗの両側部は、その外側に退避空間５、５ａがあるためにホルダー１には当たらず、止め輪Ｗは無理なく押し広げられ、第６１図（ｃ）に示す様に、環状溝Ｓに止め輪Ｗを嵌着した後、止め輪用取付工具を引くと、ホルダー１の脱落防止手段４から止め輪Ｗが外れる。
尚、位置規制手段２７を有する止め輪用取付工具にあっては、止め輪Ｗの嵌着作業時にホルダー１に対し止め輪Ｗが回転しても、位置規制手段２７が切込Ｖ内に位置することにより僅かに回転するに止まる。
又、第１３実施例に係る止め輪用取付工具にあっては、先ず止め輪Ｗをホルダー１先端の開口部より遊挿凹部６内に差し込むと、スリット３２が開き、突部３３、３３ａを止め輪Ｗの開口角部ｔ、ｔａが越えた後、スリット３２が閉じて止め輪Ｗが固定される。
そして、止め輪Ｗの開口部Ｙの両側面を軸Ｓの環状溝Ｔに当てがって、止め輪用取付工具を押すと、当接部３に当接状態の止め輪Ｗは止め輪用取付工具と一緒に動くと共に、開口部Ｙが拡開して止め輪Ｗが押し広げられるが、止め輪Ｗの両側部は、その外側に退避空間５、５ａがあるためにホルダー１には当たらず、止め輪Ｗは無理なく押し広げられ、環状溝Ｓに止め輪Ｗを嵌着した後、止め輪用取付工具を引くと、スリット３２が開いてホルダー１の脱落防止手段４から止め輪Ｗが外れる。
又、第１４、１５実施例に係る止め輪用取付工具にあっては先ず、止め輪Ｗをホルダー１先端の開口部より遊挿凹部６内に差し込むと、弾性体３５、３５ａが変形し、かかる弾性体３５、３５ａの弾性復元力により止め輪Ｗが固定される。
そして、止め輪Ｗの開口部Ｙの両側面を軸Ｓの環状溝Ｔに当てがって、止め輪用取付工具を押すと、当接部３に当接状態の止め輪Ｗは止め輪用取付工具と一緒に動くと共に、開口部Ｙが拡開して止め輪Ｗが押し広げられるが、止め輪Ｗの両側部は、その外側に退避空間５、５ａがあるためにホルダー１には当たらず、止め輪Ｗは無理なく押し広げられ、環状溝Ｓに止め輪Ｗを嵌着した後、止め輪用取付工具を引くと、挟着力の弱い弾性体３５、３５ａ間から止め輪Ｗが簡単に外れ、弾性体３５、３５ａが初期位置に戻る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
外周部に切込を有する止め輪に使用する工具であって、工具本体の先端に設けたホルダーの先端面に、止め輪における少なくとも開口部とは反対側部位を遊挿する凹部を形成して、ホルダーの先端部における遊挿凹部の正背面側部位を板部材とし、遊挿凹部の内周面における奥側部分を、止め輪の外周面における開  口部とは反対側部位の当接部とし、上記遊挿凹部の奥側に、取付状態における止め輪の切込内に位置する位置規制手段を設け、取付状態における止め輪の両側部の外側に退避空間があり、ホルダーに、止め輪が容易に離脱可能な脱落防止手段を設けたことを特徴とする止め輪用取付工具。
【請求項５】
ホルダーの先端と当接部間の寸法を、止め輪の内外幅より広くすると共に、ホルダーの先端部に、止め輪の中央孔の完全露出させるための逃がし切欠を形成したことを特徴とする請求項４記載の止め輪用取付工具。
【請求項６】
遊挿凹部の内周面を、止め輪の外径より大径な円周面として、退避空間を、遊挿凹部における取付状態の止め輪の両側部の外側部分としたことを特徴とする請求項４又は５記載の止め輪用取付工具。
【請求項７】
遊挿凹部の内周面の両端側中間部に段差部を形成して、内周面における段差部間部位を止め輪の外径と略同径にすると共  に、両端部側を止め輪の外径より大径として、取付状態における止め輪の両側部と遊挿凹部における両端部の内周面との間を退避空間としたことを特徴とする請求項４、５又は６記載の止め輪用取付工具。
【請求項８】
脱落防止手段及び位置規制手段を、当接部の中央に設けた嵌入突部としたことを特徴とする請求項４、５、６又は７記載の止め輪用取付工具。
【請求項９】
脱落防止手段を、遊挿凹部内に形成した狭窄部位としたことを特徴とする請求項４、５、６又は７記載の止め輪用取付工具。
【請求項１０】
脱落防止手段を、基端部をホルダーに一体化した挟着板としたことを特徴とする請求項４、５、６又は７記載の止め輪用取付工具。
【請求項１１】
脱落防止手段を、ホルダーにおける止め輪の当接箇所に埋設した磁石としたことを特徴とする請求項４、５、６又は７記載の止め輪用取付工具。
【請求項１２】
開口部の反対側部位の２箇所に切込を設けた止め輪に使用する工具であって、遊挿凹部内の奥側に一対の突起を設けると共に、該突起間の寸法を、止め輪における開口部の反対側部位の２箇所に設けた切込における中央側寄りの開口角部間の寸法より狭く設定して脱落防止手段及び位置規制手段としたことを特徴とする請求項４、５、６又は７記載の止め輪用取付工具。
【請求項１３】
開口部の反対側部位の２箇所に切込を設けた止め輪に使用する工具であって、遊挿凹部の内底面より一対の弾性体を突出させると共に、該弾性体の間隔を、止め輪における開口部の反対側部位の２箇所に設けた切込における中央側寄りの開口角部間の寸法より狭く設定して脱落防止手段及び位置規制手段としたことを特徴とする請求項４、５、６又は７記載の止め輪用取付工具。
【請求項１４】
ホルダーの中央にスリットを形成したことを特徴とする請求項１２記載の止め輪用取付工具。
【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、Ｃ型及びＥ型止め輪の様な、開口部を有する止め輪を軸に嵌着する際に使用する取付工具に関する。
【背景技術】
従来、かかる取付工具にあっては、止め輪の保持部に、止め輪の軸への嵌着時に該軸に当接しない様に半円より少し大きい円弧状の切欠を設け、該切欠内に止め輪を保持する溝を形成し、又切欠及び溝の中央縦方向にスリットを形成し、止め輪の外径部分を、開口部が先端を向く様に保持部の溝内に挿入した後、止め輪の開口部を軸に当てがい、取付工具を押すと、止め輪が僅かに押し広げられ、それに伴い保持部も押し広げられて、止め輪を軸に嵌着する様にしたものが多数見受けられる（例えば、特許文献１〜６参照）。
【特許文献１】実開昭５２−３１１００号公報（第１図）
【特許文献２】特開昭５３−１４８８００号公報（第２頁、第１図）
【特許文献３】実公平６−１６６５４号公報（第２頁、第１〜２図）
【特許文献４】実開平７−４００７６号公報（第６頁、図２）
【特許文献５】登録実用新案第３０１０２４０号公報（第６〜７頁、図１０）
【特許文献６】特開平１１−２８６８０号公報（第２頁、図４）
しかし、上記従来技術における取付工具にあっては、嵌着時に工具先端の保持部が開かせねばならないが、簡単に変形可能にすると、嵌着時の押込み力で変形してしまって嵌着を行えないことから、ある程度の強度が必要になるため、押込み時の抵抗が大きくなって、必要以上の押込み力が必要になり、嵌着作業の効率全体的な効率が悪くなるなど、解決せねばならない課題があった。


【手続補正００３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明の開示】
本発明は、上記従来技術に基づく、止め輪の軸への嵌着時に工具側を変形させねばならない課題に鑑み、外周部に切込を有する止め輪に使用する工具であって、工具本体の先端に設けたホルダーの先端面に、止め輪における少なくとも開口部とは反対側部位を遊挿する凹部を形成して、ホルダーの先端部における遊挿凹部の正背面側部位を板部材とし、遊挿凹部の内周面における奥側部分を、止め輪の外周面における開口部とは反対側部位の当接部とし、取付状態における止め輪の両側部の外側に退避空間があり、ホルダーに、止め輪が容易に離脱可能な脱落防止手段を設けたことによって、かかるホルダーに止め輪を取り付ければ、脱落防止手段により止め輪は脱落せず、軸への嵌着作業時には当接部が止め輪を押して、止め輪が僅かに押し広げられても、その際に止め輪はホルダー側に当接させない様にして、上記課題を解決する。
而も、上記遊挿凹部の奥側に、取付状態における止め輪の切込内に位置する位置規制手段を設けたことによって、止め輪の嵌着時に工具本体に対し止め輪が動いたとしても、位置規制手段によりそれ以上動かない様にすることで、嵌着作業初期に生じ易い止め輪のズレを抑止する様にしている。
具体的には、工具本体の先端に設けたホルダーの先端面に、止め輪における少なくとも開口部とは反対側部位を遊挿する凹部を形成して、ホルダーの先端部における遊挿凹部の正背面側部位を板部材とし、遊挿凹部の内周面における奥側部分を、止め輪の外周面における開口部とは反対側部位の当接部としたので、止め輪の正背面の両方を板部材で支えることが出来るため、嵌着時における止め輪のホルダーからの離脱を抑止することが出来、而も当接部で取付状態の止め輪を装着すべき軸側へ押すことが出来、又ホルダーに、止め輪が容易に離脱可能な脱落防止手段を設けたので、ホルダーに対し止め輪を取り付けることが出来るため、嵌着作業位置まで止め輪を


【手続補正００４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ホルダーに取り付けたまま運ぶことが出来、且つ軸への嵌着後に止め輪をホルダーから簡単に離脱させることが出来る。
又、取付状態における止め輪の両側部の外側に退避空間があるので、嵌着時に、止め輪の外周面における開口部とは反対側部位を当接部で押して、開口部が拡開して止め輪が押し広げられても、止め輪の両側部の外側に退避空間があって、止め輪の両側部の外周面がホルダー側に当たらないため、ホルダーを変形させずに止め輪を軸に嵌着出来るため、止め輪の嵌着作業を無理なく行うことが出来る。
又、遊挿凹部の奥側に、取付状態における止め輪の切込内に位置する位置規制手段を設けたので、止め輪の切込内に位置規制手段が位置しなければ、ホルダーに対し止め輪を取り付けることが出来ないため、ホルダーに止め輪を、嵌着作業が容易な正しい姿勢にして取り付けることが出来、且つ止め輪の切込内に位置規制手段が位置していることから、ホルダーに取付状態の止め輪が回転しても、切込の両内側縁部に突起が当接して、僅かに回転するに止まらせることが出来るため、止め輪用取付工具の押込み力をそのまま伝えることが出来、より簡単に止め輪を嵌着することが出来る。
ホルダーの先端と当接部間の寸法を、止め輪の内外幅より広くすると共に、ホルダーの先端部に、止め輪の中央孔の完全露出させるための逃がし切欠を形成したので、嵌着作業時にホルダーの先端が軸に当接せず、軸へ止め輪を確実に嵌着させることが出来る。
遊挿凹部の内周面を、止め輪の外径より大径な円周面として、退避空間を、遊挿凹部における取付状態の止め輪の両側部の外側部分としたので、遊挿凹部内に止め輪を簡単に差し込むことが出来、而も止め輪における開口部とは反対側部位の外側面が、遊挿凹部の内周面における奥側部位の当接部に確実に当接させることが出来る。
遊挿凹部の内周面における両端部側の中間部に段差部を形成して、内周面における段差部間の部位を止め輪の外径と略同径にしたので、遊挿凹部内においての止め輪の位置決めを確実に行うことが出来、


【手続補正００５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又内周面の両端部側を止め輪の外径より大径として、取付状態における止め輪の両側部と遊挿凹部における両端部の内周面との間を退避空間としたので、嵌着時の止め輪の外周面のホルダー側への当接を防止することが出来る。
脱落防止手段及び位置規制手段を、当接部の中央に設けた嵌入突部としたので、止め輪における開口部の反対側部位に切込を有する止め輪をホルダーに取り付ける、即ち、切込内に嵌入突部を圧入することで取り付けることが出来る。
脱落防止手段を、遊挿凹部内に形成した狭窄部位としたり、基端部をホルダーに一体化した挟着板としたり、ホルダーにおける止め輪の当接箇所に埋設した磁石としたので、止め輪をホルダーに簡単に取り付けることが出来ると共に、ホルダーに簡単に外すことが出来る。
又、開口部の反対側部位の２箇所に切込を設けた止め輪に使用する工具であって、遊挿凹部内の奥側に一対の突起を設けると共に、該突起間の寸法を、止め輪における開口部の反対側部位の２箇所に設けた切込における中央側寄りの開口角部間の寸法より狭く設定して脱落防止手段及び位置規制手段としたので、突部間の寸法と開口角部間の寸法の差は極微量であるため、ホルダーが変形するが少ない力で変形させることか出来るため、止め輪の着脱を簡単に行うことか出来、而も軸への嵌着時にはホルダーは変形しないため、止め輪の嵌着作業を無理なく行うことが出来る。
而も、ホルダーの中央にスリットを形成したので、止め輪の嵌着時にホルダーが変形するがスリットの拡開により更に少ない力で変形させることか出来るため、止め輪の着脱をより簡単に行うことが出来る。
又、開口部の反対側部位の２箇所に切込を設けた止め輪に使用する工具であって、遊挿凹部の内底面より一対の弾性体を突出させると共に、該弾性体の間隔を、止め輪における開口部の反対側部位の


【手続補正００６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
２箇所に設けた切込における中央側寄りの開口角部間の寸法より狭く設定して脱落防止手段及び位置規制手段としたので、取付時においては、弾性体を変形させるだけで良いため、止め輪を容易に取り付けることが出来、而も取付状態においては弾性体の弾性復元力により保持及び位置決めされているため、止め輪用取付工具の押込み力をそのまま伝えることが出来、簡単に止め輪を嵌着することが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明に係る止め輪用取付工具の第１実施例の先端部の正面図であり、第２図は第１図の底面図であり、第３図は第１図のＥ−Ｅ断面図であり、第４図は止め輪用取付工具の第２実施例の先端部の正面図であり、第５図は第４図の底面図であり、第６図は第４図のＦ−Ｆ断面図であり、第７図は止め輪用取付工具の第３実施例の先端部の正面図であり、第８図は第７図の底面図であり、第９図は第７図のＧ−Ｇ断面図であり、第１０図は止め輪用取付工具の第４実施例の先端部の正面図であり、第１１図は第１０図の底面図であり、第１２図は第１０図のＨ−Ｈ断面図であり、第１３図は止め輪用取付工具の第５実施例の先端部の正面図であり、第１４図は第１３図の底面図であり、第１５図は第１３図のＩ−Ｉ断面図であり、第１６図は止め輪用取付工具の第６実施例の先端部の正面図であり、第１７図は第１６図の底面図であり、第１８図は第１６図のＪ−Ｊ断面図であり、第１９図は止め輪用取付工具の第７実施例の先端部の正面図であり、第２０図は第１９図の底面図であり、第２１図は第１９図のＭ−Ｍ断面図であり、第２２図は止め輪用取付工具の第８実施例の先端部の正面図であり、第２３図は第２２図の底面図であり、第２４図は第２２図のＮ−Ｎ断面図であり、第２５図は止め輪用取付工具の第９実施例の先端部の正面図であり、第２６図は第２５図の底面図であり、第２７図は第２５図のＯ−Ｏ断面図


【手続補正００７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
であり、第２８図は止め輪用取付工具の第１０実施例の先端部の正面図であり、第２９図は第２８図の底面図であり、第３０図は第２８図のＰ−Ｐ断面図であり、第３１図は止め輪用取付工具の第１１実施例の先端部の正面図であり、第３２図は第３１図の底面図であり、第３３図は第３１図のＱ−Ｑ断面図であり、第３４図は止め輪用取付工具の第１２実施例の先端部の正面図であり、第３５図は第３４図の底面図であり、第３６図は第３４図のＲ−Ｒ断面図であり、第３７図は止め輪用取付工具の第１３実施例の先端部の正面図であり、第３８図は第３７図の底面図であり、第３９図は第３７図のＳ−Ｓ断面図であり、第４０図は止め輪用取付工具の第１４実施例の先端部の正面図であり、第４１図は第４０図の底面図であり、第４２図は第４０図のＴ−Ｔ断面図であり、第４３図は止め輪用取付工具の第１５実施例の先端部の正面図であり、第４４図は第４３図の底面図であり、第４５図は第４３図のＵ−Ｕ断面図であり、第４６図は止め輪用取付工具の第１６実施例の先端部の２パターンの断面図であり、第４７図は止め輪用取付工具を装着した自動嵌着機械の概略図であり、第４８図は第４７図の他の実施例の概略図であり、第４９図は止め輪の装着過程を示す段階図であり、第５０図は４パターンの止め輪を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
止め輪用取付工具の先端部を、止め輪Ｗの軸Ｓへの嵌着前に該軸Ｓに当接しない様に形成した偏平状のホルダー１とし、該ホルダー１に、止め輪Ｗの正背面の少なくとも一方側に位置する板部材２（２ａ）を設け、該板部材２（２ａ）の先端より後方に、止め輪Ｗの外周面における開口部Ｙとは反対側部位の当接部３を配置している。かかる上記ホルダー１に、止め輪Ｗが容易に離脱可能な脱落防止手段４を設け、止め輪Ｗを軸に押し込んで取り付けた後に取付工具を引


【手続補正００８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
けば、該取付工具から止め輪Ｗが無理なく外れる様に成っている。又、取付状態における止め輪Ｗの両側部の外側に退避空間５、５ａがある様にホルダー１を形成している。
詳細には、ホルダー１の先端面に、止め輪Ｗにおける少なくとも開口部Ｙとは反対側部位を遊挿する、開口部が横長な凹部６を形成して、ホルダー１における遊挿凹部６の正背面側部位を上記板部材２、２ａとし、遊挿凹部６の内周面における奥側部分を上記当接部３とし、遊挿凹部６に上記脱落防止手段４を設けている。又、遊挿凹部６に差し込んだ止め輪Ｗの両側部の外側に退避空間５、５ａがあり、且つ止め輪Ｗにおける中央孔Ｘの全体が露出する様に、ホルダー１の先端面及び遊挿凹部６を形成している。
又、ホルダー１に対し取付状態の止め輪Ｗを概ね正確な位置に規制する手段２７を設けている。
具体的には、下記の通り第１〜１６実施例が挙げられ、以下順次説明する。
〔第１、２実施例（第１〜６図参照）〕
第１、４図は第１、２実施例の先端部の正面図、第２、５図は第１、４図の底面図、第３、６図は第１、４図のＥ−Ｅ断面図及びＦ−Ｆ断面図であり、ホルダー１の先端面に、内周面を円周面とした遊挿凹部６を形成し、且つホルダー１の先端部に半円状の逃がし切欠７を形成している。逃がし切欠７の内周面の内径を止め輪Ｗの中央孔Ｘの内径より大きくすると共に、遊挿凹部６の円周底面の内径を止め輪Ｗの外径より大きくして、止め輪Ｗの両側部と遊挿凹部６の円周底面との間に退避空間５、５ａを形成し、且つ取付け状態における止め輪Ｗの中央孔Ｘに逃がし切欠７の内縁部が掛からない様にしている。
又、遊挿凹部６の中央部の内周底面より突設した、第５０図（ｂ）に示す止め輪Ｗの切込Ｖへの嵌入突部１７を脱落防止手段４及び位置規制手段２７とし、遊挿凹部６の内周面における奥側部位で、嵌入突


【手続補正００９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
部１７の両側部分を当接部３としている。
又、第４図に示す第２実施例における嵌入突部１７の様に、嵌入させ易くするために、先端で開口する切込１８を形成しても良い。この場合、嵌入突部１７が遊挿凹部６の両内側面に一体化しない様に形成されている。具体的には、第６図に示す様に、ホルダー１の正背面における嵌入突部１７の形成位置に窓部２６、２６ａを開口形成することで、嵌入突部１７が遊挿凹部６の両内側面に一体化されない様にしている。
〔第３実施例（第７〜９図参照）〕
第７〜９図は、第３実施例の先端部の正面図、底面図、Ｇ−Ｇ断面図であり、第１実施例と同様の遊挿凹部６、逃がし切欠７及び退避空間５、５ａを形成しているが、脱落防止手段４及び位置規制手段２７を、遊挿凹部６内の奥側の２箇所に設けた、後述する第９実施例の突部３３、３３ａと同様の密着突部２５、２５ａとし、第５０図（ｅ）に示す止め輪Ｗにおける開口部Ｙの反対側部位の２箇所に設けた切込Ｖ、Ｖにおける中央側寄りの開口角部に内側面を当接させる様にしている。
〔第４〜６実施例（第１０〜１８図参照）〕
第１０、１３、１６図は第４〜６実施例の先端部の正面図、第１１、１４、１７図は第１０、１３、１６図の底面図、第１２、１５、１８図は第１０、１３、１６図のＨ−Ｈ断面図、Ｉ−Ｉ断面図及びＪ−Ｊ断面図であり、第１実施例と同様の遊挿凹部６、逃がし切欠７及び退避空間５、５ａを、第３実施例と同様の脱落防止手段４としている。
又、第４実施例のものは、第５０図（ｃ）に示す開口部Ｙとは反対側部位に１個の切込Ｖを有する止め輪Ｗ用のものであり、遊挿凹部６の中央部の内周底面より突設した、取付状態における止め輪Ｗの切込Ｖ内に位置する突起３０を位置規制手段２７とし、遊挿凹部６の内周面における奥側部位で、突起３０の両側部分を当接部３としてい


【手続補正０１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
る。又、突起３０の両側部と、取付状態における止め輪Ｗの切込Ｖの間に隙間１３、１３ａを形成している。
又、第５、６実施例のものは、開口部Ｙとは反対側部位に２個の切込Ｖ、Ｖを有する止め輪Ｗ用のもので、第５実施例は第５０図（ｄ）に示す浅い切込Ｖ、Ｖを有する止め輪Ｗ用で、第６実施例は第５０図（ｅ）に示す深い切込Ｖ、Ｖを有する止め輪Ｗ用であり、遊挿凹部６の内周底面より突設した、取付状態における止め輪Ｗの切込Ｖ、Ｖ内に位置する突起３０、３０を位置規制手段２７とし、遊挿凹部６の奥側部位（突起３０、３０間部位）を当接部３としている。
又、各突起３０、３０の両側部と、取付状態における止め輪Ｗの各切込Ｖ、Ｖの間に夫々隙間３１、３１ａを形成している。
脱落防止手段４の他の実施例としては、遊挿凹部６内の一方の内側面に形成した突部１０と他方の内側面で脱落防止手段４を形成し、該突部１０は、第１６〜１８図に示す第６実施例の様な、遊挿凹部６における対向する内側面の一方に一体形成された突堤状のものであったり、第１９〜２１図に示す第７実施例の様な、遊挿凹部６における逃がし切欠７の一端側部位の一方の内側面に形成した、接触部位が広い面状のものとして、突部１０及び他方の内側面で止め輪Ｗにおける開口部Ｙとは反対側部位又は一側方部位を挟む様にしている。
〔第８実施例（第２２〜２４図参照）〕
遊挿凹部６の最奥部に、該遊挿凹部６の溝幅より狭い凹部１１を、ホルダー１の正面側寄りに連続形成し、ホルダー１の正面側にして凹部１１の両側部に、逃がし切欠７で開口する細長状の一対の切込１２、１２ａを形成して、該切込１２、１２ａ間を弾性を有する挟着板１３とし、該挟着板１３の内面に突部１８（図面上２個）を一体形成している。又、遊挿凹部６と凹部１１の境界部に形成された段差部を当接部３としている。
〔第９実施例（第２５〜２７図参照）〕
第２５〜２７図は第９実施例の先端部の正面図、底面図、第２５


【手続補正０１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図のＯ−Ｏ断面図であり、第１、２実施例と同様の遊挿凹部６、逃がし切欠７及び退避空間５、５ａを形成しているが、ホルダー１の中央にスリット３２を形成して拡開可能にすると共に、脱落防止手段４及び位置規制手段２７を、遊挿凹部６内の奥側の２箇所に設けた突部３３、３３ａとし、該突部３３、３３ａはホルダー１に埋設した硬質なボール３４、３４ａの一部を遊挿凹部６内に突出させることで形成し、該突部３３、３３ａ間の寸法Ｈは、第６２図（ｅ）に示す止め輪Ｗにおける開口部Ｙの反対側部位の２箇所に設けた切込Ｖ、Ｖにおける中央側寄りの開口角部ｔ、ｔａ間の寸法ｈより若干狭く設定すると共に、取付状態において突部３３、３３ａの内側面と止め輪Ｗの開口角部ｔ、ｔａが密接する様に配置されている。
尚、突部３３、３３ａは図示した様な球面形状でなくても良く、図示しないが、曲面、平面状であってもよいが、取付状態において止め輪Ｗの開口角部ｔ、ｔａが密接する様に形成せねばならない。
〔第１０、１１実施例（第２８〜３３図参照）〕
第２８、３１図は第１０、１１実施例の先端部の正面図、第２９、３２図は第２８、３１図の底面図、第３０、３３図は第２８、３１図のＰ−Ｐ断面図及びＱ−Ｑ断面図であり、第１、２実施例と同様の遊挿凹部６、逃がし切欠７及び退避空間５、５ａを形成しているが、脱落防止手段４及び位置規制手段２７を、遊挿凹部６の内底面より突出した一対の弾性体３５、３５ａとすると共に、該弾性体３５、３５ａの間隔を、止め輪Ｗにおける開口部Ｙの反対側部位の２箇所に設けた切込Ｖ、Ｖにおける中央側寄りの開口角部ｔ、ｔ間の寸法より狭く設定し、第１０実施例における弾性体３５、３５ａはホルダー１の両側部に埋め込んだ略Ｕ字状の２個の板バネ３６、３６ａの先端部、第１１実施例における弾性体３５、３５ａはホルダー１の中央部に埋め込んだ門形状の１個の板バネ３７の両端部とし、夫々ホルダー１に形成された収容凹部３８、３８ａ、３９内に収容、固定されている。
第１０、１３図に示すホルダー１においては、遊挿凹部６の内周


【手続補正０１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
底面における両端側中間部で段差部２０、２０ａを形成して、円周底面における両端側部位の内径を段差部２０、２０ａ間の部位より拡径することで、止め輪Ｗの両側部と遊挿凹部６の円周底面との間に退避空間５、５ａを形成し、円周底面における段差部２０、２０ａ間部位の内径を止め輪Ｗの外径と略同径としている。
又、第１、４、７、１６、１９、２２、２５、２８、３１図に示すホルダー１においては、遊挿凹部６の内周底面を、止め輪Ｗの外径より大きく一定曲率の内周面として、止め輪Ｗの両側部と遊挿凹部６の円周底面との間に退避空間５、５ａを形成する様にしている。
又、退避空間５、５ａは、第３４〜３９図に示す第１２、１３実施例の様に、ホルダー１の先端面の中央にして幅方向全体にわたる溝１９を形成して、該溝１９を退避空間５、５ａとしても良い。
つまり、退避空間５、５ａは、取付状態における止め輪Ｗの両側部と、遊挿凹部６の内周面との間に形成されているが、これは止め輪Ｗの外周部の略半分が遊挿凹部６内に差し込まれた状態であることから、当該部位に形成されているだけのことで、遊挿凹部６が浅く、止め輪Ｗにおける開口部Ｙとは反対側部位の一部だけが差し込まれた状態である場合、止め輪Ｗにおけるホルダー１の先端からの突出部位の両側部位の外側が退避空間５、５ａになる。
上記実施例にあっては、一体形成されたものであるが、第４０〜４５図に示す第１４、１５実施例の様に、ホルダー本体１ａの先端面に半円状の切欠７ａを形成すると共に、該切欠７ａの正面側の周縁部に段差部２１を形成し、他方、ホルダー本体１ａの正面に、先端部に半円状の逃がし切欠７ｂを形成した取付板２２を一体固設し、段差部２１及び取付板２２により遊挿凹部６を、切欠７ａ、７ｂにより逃がし切欠７を形成し、止め輪Ｗの両側部と遊挿凹部６の円周底面との間に退避空間５、５ａを形成する様にしている。又、ホルダー本体１ａの正面に、取付板２２と同形にして該取付板２２の厚さと同寸の深さを有した凹部２３内に嵌め込まれている。


【手続補正０１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特に、第４３〜４５図に示す第１５実施例のものにあっては、取付板２２における遊挿凹部６の奥側部位に相当する部位に窓部２４を開口形成すると共に、該窓部２４内に、基端部を固定端とした挟着板１３を一体形成している。
脱落防止手段４は上記各実施例のものに限定せず、例えば、ホルダー１における止め輪Ｗとの接触部位、具体的には、第４６図（ａ）、（ｂ）に示す第１６実施例の様に、遊挿凹部６の内側面又は内周面に磁石４０を埋設して脱落防止手段４としても良い。
尚、図面中の各正面図及び各断面図に示されたホルダー１は、その構造を理解し易くするために、縦横寸法比を変えて実際よりも厚くなる様に表現しているが、実際は、止め輪Ｗを嵌着する軸の円周溝（図示せず）の幅より薄く設定している。
又、本発明に係る止め輪用取付工具は、手動工具であったり、第４７、４８図に示す様な、自動嵌着機械における工具装着部４１に装着する工具として使用することも可能であり、第４７図に示す様に、パーツフィーダー４２で整列された複数の止め輪Ｗから１個取り出したり、第４８図に示す様に、複数の止め輪Ｗを整列させたホルダー４３から１個取り出した後、工具装着部４１を移動させて軸Ｓに嵌着する様にしている。
次に本発明に係る止め輪用取付工具の作用について説明する。
先ず、止め輪Ｗをホルダー１先端の開口部より遊挿凹部６内に差し込むと、脱落防止手段４により止め輪Ｗが固定される。
そして、第４９図（ａ）に示す様に、止め輪Ｗの開口部Ｙの両側面を軸Ｓの環状溝Ｔに当てがって、第４９図（ｂ）に示す様に、止め輪用取付工具を押すと、当接部３に当接状態の止め輪Ｗは止め輪用取付工具と一緒に動くと共に、開口部Ｙが拡開して止め輪Ｗが押し広げられるが、止め輪Ｗの両側部は、その外側に退避空間５、５ａがあるためにホルダー１には当たらず、止め輪Ｗは無理なく押し広げられ、第４９図（ｃ）に示す様に、環状溝Ｓに止め輪Ｗを嵌着し


【手続補正０１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
た後、止め輪用取付工具を引くと、ホルダー１の脱落防止手段４から止め輪Ｗが外れる。
尚、位置規制手段２７を有する止め輪用取付工具にあっては、止め輪Ｗの嵌着作業時にホルダー１に対し止め輪Ｗが回転しても、位置規制手段２７が切込Ｖ内に位置することにより僅かに回転するに止まる。
又、第９実施例に係る止め輪用取付工具にあっては、先ず止め輪Ｗをホルダー１先端の開口部より遊挿凹部６内に差し込むと、スリット３２が開き、突部３３、３３ａを止め輪Ｗの開口角部ｔ、ｔａが越えた後、スリット３２が閉じて止め輪Ｗが固定される。
そして、止め輪Ｗの開口部Ｙの両側面を軸Ｓの環状溝Ｔに当てがって、止め輪用取付工具を押すと、当接部３に当接状態の止め輪Ｗは止め輪用取付工具と一緒に動くと共に、開口部Ｙが拡開して止め輪Ｗが押し広げられるが、止め輪Ｗの両側部は、その外側に退避空間５、５ａがあるためにホルダー１には当たらず、止め輪Ｗは無理なく押し広げられ、環状溝Ｓに止め輪Ｗを嵌着した後、止め輪用取付工具を引くと、スリット３２が開いてホルダー１の脱落防止手段４から止め輪Ｗが外れる。
又、第１０、１１実施例に係る止め輪用取付工具にあっては先ず、止め輪Ｗをホルダー１先端の開口部より遊挿凹部６内に差し込むと、弾性体３５、３５ａが変形し、かかる弾性体３５、３５ａの弾性復元力により止め輪Ｗが固定される。
そして、止め輪Ｗの開口部Ｙの両側面を軸Ｓの環状溝Ｔに当てがって、止め輪用取付工具を押すと、当接部３に当接状態の止め輪Ｗは止め輪用取付工具と一緒に動くと共に、開口部Ｙが拡開して止め輪Ｗが押し広げられるが、止め輪Ｗの両側部は、その外側に退避空間５、５ａがあるためにホルダー１には当たらず、止め輪Ｗは無理なく押し広げられ、環状溝Ｓに止め輪Ｗを嵌着した後、止め輪用取付工具を引くと、挟着力の弱い弾性体３５、３５ａ間から止め輪Ｗが簡単


【手続補正０１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
に外れ、弾性体３５、３５ａが初期位置に戻る。


【手続補正０１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004043651.tif 000065
【手続補正０１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004043651.tif 000066
【手続補正０１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004043651.tif 000067
【手続補正０１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004043651.tif 000068
【手続補正０２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004043651.tif 000069
【手続補正０２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004043651.tif 000070
【手続補正０２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004043651.tif 000071
【手続補正０２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004043651.tif 000072
【手続補正０２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004043651.tif 000073
【手続補正０２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004043651.tif 000074
【手続補正０２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004043651.tif 000075
【手続補正０２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004043651.tif 000076
【手続補正０２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004043651.tif 000077
【手続補正０２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004043651.tif 000078
【手続補正０３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004043651.tif 000079
【手続補正０３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2004043651.tif 000080
【手続補正０３２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2004043651.tif 000081
【手続補正０３３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2004043651.tif 000082
【手続補正０３４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2004043651.tif 000083
【手続補正０３５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2004043651.tif 000084
【手続補正０３６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2004043651.tif 000085
【手続補正０３７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2004043651.tif 000086
【手続補正０３８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2004043651.tif 000087
【手続補正０３９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2004043651.tif 000088
【手続補正０４０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2004043651.tif 000089
【手続補正０４１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2004043651.tif 000090
【手続補正０４２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2004043651.tif 000091
【手続補正０４３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2004043651.tif 000092
【手続補正０４４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2004043651.tif 000093
【手続補正０４５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2004043651.tif 000094
【手続補正０４６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2004043651.tif 000095
【手続補正０４７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2004043651.tif 000096
【手続補正０４８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2004043651.tif 000097
【手続補正０４９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３４】
2004043651.tif 000098
【手続補正０５０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2004043651.tif 000099
【手続補正０５１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
2004043651.tif 000100
【手続補正０５２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2004043651.tif 000101
【手続補正０５３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３８】
2004043651.tif 000102
【手続補正０５４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９】
2004043651.tif 000103
【手続補正０５５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４０】
2004043651.tif 000104
【手続補正０５６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４１】
2004043651.tif 000105
【手続補正０５７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４２】
2004043651.tif 000106
【手続補正０５８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４３】
2004043651.tif 000107
【手続補正０５９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４４】
2004043651.tif 000108
【手続補正０６０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４５】
2004043651.tif 000109
【手続補正０６１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４６】
2004043651.tif 000110
【手続補正０６２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４７】
2004043651.tif 000111
【手続補正０６３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４８】
2004043651.tif 000112
【手続補正０６４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４９】
2004043651.tif 000113
【手続補正０６５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５０】
2004043651.tif 000114
【国際調査報告】
2004043651.tif 000115
2004043651.tif 000116