(57)【要約】撮像装置を有し被監視領域内の移動手段（１０２）上を移動できるように設置された監視端末（１ａ、１ｂ）と、前記撮像装置による監視画像を少なくとも表示可能な監視装置と、から構成される特定領域の監視システムであって、監視端末（１ａ、１ｂ）から監視画像を受信し監視装置に送信する監視画像切替手段と、監視端末（１ａ、１ｂ）には、同一或いは隣接する移動路上にて近接した他の監視端末を検出するための近接検出手段（１０４）が設けられ、監視端末（１ａ、１ｂ）は、近接検出手段（１０４）にて他の監視端末を検出した場合に他の監視端末の検出情報を監視画像切替手段に送信し、監視画像切替手段は、受信した監視端末の検出情報に基づき、監視装置に送信する画像を近接した他の監視端末の監視画像に切り替える。
2004039078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも撮像装置を有する監視手段と、該監視手段における監視情報を外部の監視装置に送信するための通信手段と、
前記被監視領域内に架設された移動路内を移動する移動台車から成る前記被監視領域内を移動するための移動手段と、を有する監視端末と、
前記監視端末にデータ通信可能に接続され、該監視端末から送信される監視情報を受信して前記撮像装置による監視画像を少なくとも表示可能な表示手段と、前記監視端末の移動を操作するための操作手段と、を有する監視装置と、から構成され、前記監視端末が設置されている被監視領域を前記監視装置にて遠隔監視するための特定領域の監視システムであって、
複数の前記監視端末からの監視画像を切り替えて前記監視装置に送信するための監視画像切替手段を備え、
前記監視端末は、移動することで同一の前記移動路上或いは隣接する前記移動路上にて近接した他の監視端末を検出するための近接検出手段を有し、該近接検出手段にて他の監視端末を検出した場合に該他の監視端末の検出情報を前記監視画像切替手段に送信し、
前記監視画像切替手段は、該受信した監視端末の検出情報に基づき、前記監視装置に送信する画像を近接した他の監視端末の監視画像に切り替えることを特徴とする特定領域の監視システム。
【請求項２】
前記監視画像切替手段は、前記他の監視端末が監視画像を送信していた監視装置に対し、移動によって該他の監視端末に近接してきた前記監視端末の画像を切り替え送信する請求項１に記載の特定領域の監視システム。
【請求項３】
前記監視端末は、前記撮像装置を備えて前記被監視領域内を移動する移動ユニットと、該移動ユニットと非接触通信可能であって、且つ前記通信手段を備える固定ユニットとから構成されて成る請求項１または２に記載の特定領域の監視システム。
【請求項４】
前記移動路は、前記移動台車または移動ユニットに電力を供給するための給電部を有する請求項１〜３のいずれかに記載の特定領域の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、監視端末が設置された特定領域を、利用者が所有する電話やパソコン等の監視装置を用いて、遠隔監視することを可能とする特定領域の監視システムに関する。
【背景技術】  近年の治安レベルの低下により、通信回線（有線、無線を含む）を利用して、必要な時、また心配になった時に限らず、頻繁に断続的にでも特定領域である例えば自宅内の様子を監視できるようにした特定領域の監視システムが提案されてきている。
しかしながら、これら監視システムにおいては、監視対象となる特定領域を監視カメラ等の撮像装置を有する監視端末にて撮影された監視画像により遠隔監視を実施するために、これら監視端末が１つのみだと、監視対象となる特定領域の一部のみしか監視することができないことから、良好な監視を効率良く行うために、天井等に移動路を設けて該移動路上を監視カメラを搭載した台車等が移動できるようにしたシステムが提案されている。
しかしながら、これら監視システムにおいては、監視能力を向上させることを目的として、同一の移動路に複数の監視カメラを設置する場合があるが、この場合、移動により第１の監視カメラが他方の監視カメラに当接した場合には、その当接した監視カメラよりも先の移動路上に進めないことから、監視画像を第１の監視カメラから他方の監視カメラに一々切り替えなければならず、面倒であるという問題があった。
よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、同一の移動路を移動可能な複数の監視カメラを使用する場合における面倒な切り替えを必要としない特定領域の監視システムを提供することを目的としている。
【発明の開示】
上記目的を達成するために、本発明の特定領域の監視システムは、少なくとも撮像装置を有する監視手段と、該監視手段における監視情報を外部の監視装置に送信するための通信手段と、
前記被監視領域内に架設された移動路内を移動する移動台車から成る前記被監視領域内を移動するための移動手段と、を有する監視端末と、
前記監視端末にデータ通信可能に接続され、該監視端末から送信される監視情報を受信して前記撮像装置による監視画像を少なくとも表示可能な表示手段と、前記監視端末の移動を操作するための操作手段と、を有する監視装置と、から構成され、前記監視端末が設置されている被監視領域を前記監視装置にて遠隔監視するための特定領域の監視システムであって、
複数の前記監視端末からの監視画像を切り替えて前記監視装置に送信するための監視画像切替手段を備え、
前記監視端末は、移動することで同一の前記移動路上或いは隣接する前記移動路上にて近接した他の監視端末を検出するための近接検出手段を有し、該近接検出手段にて他の監視端末を検出した場合に該他の監視端末の検出情報を前記監視画像切替手段に送信し、
前記監視画像切替手段は、該受信した監視端末の検出情報に基づき、前記監視装置に送信する画像を近接した他の監視端末の監視画像に切り替えることを特徴としている。
この特徴によれば、前記監視端末が他の監視端末に近接した場合には、該近接が前記近接検出手段により検出されて前記監視画像切替手段に送信されることで、該監視画像切替手段にて監視装置に送信される監視画像が、他の監視端末の監視画像に切り替えられることで、これら他の監視端末への監視画像の切り替えの面倒を解消することができる。
本発明の特定領域の監視システムは、前記監視画像切替手段は、前記他の監視端末が監視画像を送信していた監視装置に対し、移動によって該他の監視端末に近接してきた前記監視端末の画像を切り替え送信することが好ましい。
このようにすれば、前記移動路を複数の監視端末にて共用することができ、複数の移動路を設置する場合に比較して、安価にかつ短期間にて監視システムを構築できる。
本発明の特定領域の監視システムは、前記監視端末は、前記撮像装置を備えて前記被監視領域内を移動する移動ユニットと、該移動ユニットと非接触通信可能であって、且つ前記通信手段を備える固定ユニットとから構成されて成ることが好ましい。
このようにすれば、移動ユニットと外部の監視装置との通信を、前記固定ユニットを介して簡便に形成できるとともに、ケーブル等を用いない非接触通信とすることで、移動に伴うこれらケーブル等が損耗することがなく、メンテナンスの労力や費用も大幅に低減できる。
本発明の特定領域の監視システムは、前記移動路は、前記移動台車または移動ユニットに電力を供給するための給電部を有することが好ましい。
このようにすれば、移動台車または移動ユニットに外部から十分な電力が供給できるようになる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の実施例における特定領域の監視システムの構成を示すブロック図である。
第２図は、本発明の実施例の特定領域の監視システムに用いた監視端末を構成する移動ユニットを示す外観斜視図である。
第３図は、本発明の実施例において用いた移動ユニットに連結される移動台車を示す側面図である。
第４図は、本発明の実施例において用いた移動手段である移動レールと移動台車とを示す断面図である。
第５図は、本発明の実施例において用いた監視端末を構成する移動ユニットの構成を示すブロック図である。
第６図は、本発明の実施例において用いた監視端末を構成する固定ユニットの構成を示すブロック図である。
第７図は、本発明の実施例において用いたアクセスモジュールの構成を示すブロック図である。
第８図は、本発明の実施例において用いた管理コンピュータの構成を示すブロック図である。
第９図は、本発明の実施例の監視端末からの監視画像並びに音声を出力可能とされた利用者が携帯するパソコンを示す外観図である。
第１０図は、本発明の実施例の監視システムにおける監視処理の流れを示すフロー図である。
第１１図は、本発明の実施例の監視システムにおける暗号化処理の流れを示すフロー図である。
第１２図は、図１０における近接処理の詳細な流れを示すフロー図である。
第１３図は、（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施例の監視システムにおける固定ユニット２の内部に設けられた、移動ユニット１ａ及び１ｂとパソコン１５との対応関係を示すテーブルを示す図である。
第１４図は、（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施例の監視システムを２人の利用者が同時に利用し、移動ユニット１ａあるいは１ｂを操作して、もう一方に近接させた場合に、移動ユニット１ａ及び１ｂとパソコン１５との対応関係が変更される状況を示す図である。
第１５図は、（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施例の監視システムを１人の利用者が利用し、移動ユニット１ａを操作して移動ユニット１ｂに近接させた場合に、移動ユニット１ａ及び１ｂとパソコン１５との対応関係が変更される状況を示す図である。
第１６図は、（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施例の監視システムにおける移動レール１０２の変形例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
【実施例】  まず、図１は、本実施例の特定領域の監視システムの構成を示すブロック図であり、図２は、本実施例の特定領域の監視システムに用いた監視端末を構成する移動ユニットを示す外観斜視図であり、図３は、本実施例において用いた移動ユニットに連結される移動台車を示す側面図であり、図４は、、本実施例において用いた移動手段である移動レールと移動台車とを示す断面図であり、図５は、本実施例において用いた監視端末を構成する移動ユニットの構成を示すブロック図であり、図６は、本実施例において用いた監視端末を構成する固定ユニット２の構成を示すブロック図であり、図７は、本実施例において用いたアクセスモジュールの構成を示すブロック図であり、図８は、本実施例において用いた管理コンピュータの構成を示すブロック図であり、図９は、本実施例の監視端末からの監視画像並びに音声を出力可能とされた利用者が携帯するパソコンを示す外観図である。
まず、本実施例の特定領域の監視システムは、図１に示すように、利用者が監視したい場所、例えば自宅等の被監視領域の天井等に架設された移動レール１０２上を移動出来るように設置された、少なくとも２台以上の移動ユニット１（本実施例では１ａ、１ｂの２台）並びに固定ユニット２から成る監視端末と、該監視端末並びにサービス利用者が所有する監視装置であるパソコン１５にインターネット網５を介してデータ通信可能に接続されたサービス提供者が所有する管理サーバ３と、監視サービスの利用者が操作するパソコン１５等の監視装置と、から主に構成されている。
この、本実施例に用いた前記移動ユニット１ａ、１ｂについて図２並びに図３を用いて説明すると、該移動ユニット１ａ、１ｂは、被監視領域の天井等に架設された移動レール１０２内を移動する移動台車１０３に連結され、該移動台車１０３の移動に伴い、被監視領域内を移動できるようになっている。
この移動台車１０３の下部には、撮像装置としての監視用カメラ５５や集音マイク５３が設けられている移動ユニット１ａ、１ｂが連結管１０５により吊設されていて、前記移動台車１０３が前記移動レール１０２内を移動することで、移動ユニット１ａ、１ｂも被監視領域を移動できるようになっている。
この、本実施例に用いた移動手段である前記移動レール１０２と移動台車１０３について、詳述すると、本実施例に用いた移動レール１０２は、図２並び図４に示すように、その下方面の中央部に、開口スリットを有する断面視が略コ字状とされた四角筒状のレールとされており、該四角筒状の移動レール１０２内を前記移動台車１０３が、連結館１０５を前記開口スリットから下方に突出させた状態で移動できるようになっている。
また、前記移動レール１０２内の天面１１２には、全長にわたって移動ユニット１ａ、１ｂに電力を供給するための給電バー１１３が敷設されており、これら給電バー１１３に移動台車１０３上部に設けられたトロリ１１５が摺接することで、これら給電バー１１３並びにトロリ１１５を通じて、移動台車１０３の移動用の電力や前記移動ユニット１ａ、１ｂの稼働用の電力が外部から供給できるようになっている。
次いで、本実施例に用いた前記移動台車１０３について説明すると、該移動台車１０３は、その内部に駆動モータ１２１を内在する車体１０８の移動方向に垂直な両側面には前後各左右１対に走行ローラー１０９が設置されており、車体１０８の移動方向の両側面には前後一対に接触部材１０４が設けられている。
この走行ローラー１０９，１０９の一方の外面には、図４に示すように歯車１２３、１２３が設けられているとともに、図３に示すように、両歯車１２３、１２３の双方と噛合する駆動歯車１２２が、両歯車１２３、１２３の中央位置に設けられており、該駆動歯車１２２が車体１０８内部の駆動モータ１２１からの動力を伝達する駆動軸に固設されていることで、該駆動モータ１２１の回転力が前記走行ローラー１０９に伝達されて移動台車１０３が移動レール１０２内を移動できるようになっている。
また、接触部材１０４の内部には、図３に示すように、接触部材１０４に物体が接触したことにより押圧されて通電することで、接触部材１０４に他の移動台車１０３が接触したことを検出するセンサスイッチ１０７ａ並びにセンサスイッチ１０７ｂが設けられている。
また、車体１０８の上面を覆う上面パネル１１０には、図４に示すように、前記給電バー１１３に摺接するトロリ１１５が設けられているととも、その内面には、前記駆動モータ１２１に接続されるとともに、前記連結管１０５内に挿通された接続ケーブル１１６を通じて、前記移動ユニット１ａ、１ｂ内部に設けられているＭＰＵ６５から出力されてくる制御信号に基づき、前記駆動モータ１２１の動作を制御するモータ制御基板１１７が固設されている。
また、該モータ制御基板１１７は、前記トロリ１１５にも接続されていて、該トロリ１１５に前記給電バー１１３から供給された電力が、該モータ制御基板１１７を介して前記駆動モータ１２１に供給されるとともに、前記接続ケーブル１１６を通じて前記移動ユニット１ａ、１ｂに供給される。
次いで、本実施例の移動ユニット１ａ、１ｂについて、図５に基づき説明すると、本実施例の移動ユニット１ａ、１ｂは、図２に示すように、前記連結管１０５の下方端に配置可能な箱状の筐体５０の下面に、透明なドーム状のカバー６８を有し、該カバー６８の内部に、監視手段である監視用カメラ５５と、該監視用カメラ５５の監視方向を左右上下に変更可能な方向変更装置５８が内在されているとともに、前記筐体５０の側面には、該移動ユニット１ａ、１ｂが前記固定ユニット２と無線通信するための所定周波数の電波の送受を行うためのアンテナ５１が回動可能に設けられており、更に他の側面には、監視領域の音を集音可能な集音マイク５３が設けられている。
また、この移動ユニット１ａ、１ｂの筐体５０内部の構成は、図５に示すように、前記アンテナ５１を介して前記固定ユニット２と２．４７ＧＨｚ帯の電波のやり取りを実施するための受信部６１および送信部６２およびアンテナスイッチ６３を備えた無線通信手段である送受信ＲＦモジュール６０と、この送受信ＲＦモジュール６０により受信された電波の復調および、前記送受信ＲＦモジュール６０により送信される電波の変調とを実施する変復調モデム６４と、該変復調モデム６４にて送受信されるデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ５７と、前記集音マイク５３に接続されて、入力音をデジタルデータに変換するＡ／ＤコンバータであるＰＣＭコーデック５２と、内部にレンズにて結像された画像をデジタルのデータ列として出力可能な電荷結合素子（ＣＣＤ）５４を内蔵する監視用カメラ５５と、前記ＰＣＭコーデック５２並びに電荷結合素子（ＣＣＤ）５４より出力された音声データ並びに画像データを所定の圧縮アルゴリズム（ＭＰＥＧ方式）にて圧縮処理するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）５６や、前記監視用カメラ５５の撮影方向の移動を行う方向変更装置５８や、パイロットランプ（ＬＥＤ）６９の点灯するドライバ５９や、これら各部に図３に示すように接続され、各部の制御等の処理を実施するＭＰＵ６５とからから構成され、該ＭＰＵ６５内部には、該ＭＰＵ６５が実施する前記監視用カメラ５５や方向変更装置５８並びに集音マイク５３等の監視手段並び監視手段の周辺デバイスの起動や停止等の制御内容等が記述された制御プログラム等が記憶された内部ＲＯＭ６６を有している。尚、図５において６７は、前記モータ制御基板１１７に制御信号を出力するための出力ポートであり、７０はセンサスイッチ１０７ａ並びにセンサスイッチ１０７ｂから接触部材１０４が物体に接触した旨を示す信号を受け付けるための入力ポートである。
この入力ポート７０から入力された接触部材１０４が他の移動台車１０３に接触した旨を示す信号は、ＭＰＵ６５に出力されるとともに、該信号を受け付けたＭＰＵ６５により、送受信ＲＦモジュール６０を介して、アンテナ５１より固定ユニット２に対して、所定期間の間、所定の他の移動台車１０３に接触した旨を示す送信データ列が送信される。
尚、本実施例では、前記のようにＤＳＰ５６を用いて画像データ並びに音声データをＭＰＥＧ方式によりデータ圧縮して送信しており、これらデータ圧縮を行うことは、伝送するデータ容量を小さくすることで、固定ユニット２や、更には監視装置であるパソコン１５への伝送負荷を低減できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、本実施例では、監視手段として、前記監視用カメラ５５や集音マイク５３を設けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら監視手段として、例えば動物等が発する赤外線を感知可能な赤外線センサーや、設置場所の雰囲気温度を測定可能な温度監視センサーや（温度による火災監視センサーを含む）、煙監視センサー等を用いるようにしても良く、これら使用する監視手段は、監視目的に応じて適宜に選択すれば良い。
次いで、前記管理サーバ３からの起動指示に基づき、前記移動ユニット１ａ、１ｂから送信される圧縮画像データや圧縮音声データを無線にて受信して、これら圧縮画像データや圧縮音声データを暗号化し、該暗号化したデータを管理サーバ３から送信されてくる前記パソコン１５のアドレスに送信する固定ユニット２は、図６に示すような構成とされており、アンテナ２０を介して前記移動ユニット１ａ、１ｂと２．４７ＧＨｚ帯の電波のやり取りを実施するための送受信ＲＦモジュール２２と、この送受信ＲＦモジュール２２により受信された電波の復調および、前記送受信ＲＦモジュール２２により送信される電波の変調とを実施する変復調モデム２３と、該変復調モデム２３にて送受信されるデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ２６と、ＩＳＤＮ回線を並びにインターネットプロバイダ（ＩＳＰ）を通じてインターネット網５に接続された各コンピュータ機器とのデータ通信を実施するためのデジタルサービスユニット（ＤＳＵ）２１と、固定ユニット２における通信状況等の情報を表示する表示パネル２８と、該表示パネル２８の表示ドライバ２７と、暗号化処理に使用する真性乱数を生成するための真性乱数生成ユニット２９と、これら各部に図６に示すように接続され、各部の制御等の処理や、送信する監視データの暗号化並びに受信した暗号化データを復号する処理を実施するＭＰＵ２４とからから構成され、該ＭＰＵ２４内部には、該ＭＰＵ２４が実施する暗号化処理等の各種制御内容等が記述された制御プログラム等が記憶された内部ＲＯＭ２５を有している。
次いで、前記移動ユニット１ａ、１ｂや固定ユニット２から成る各監視端末への監視装置であるパソコンからのアクセスを管理する管理サーバ３の構成は、図８に示すように、コンピュータ内部にて比較的高速にてデータの送受を行うデータバス３０に、利用者からの接続による認証処理や、該利用者に対応して登録されている監視端末１への発呼、接続処理や、受信した認証データの復号並びに送信データの暗号化等の各種処理を実施可能な演算能力に優れた中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１や、該ＣＰＵ３１のワークメモリ等に使用されるＲＡＭ３２や、ディスプレイ等の表示装置３４や、キーボードやマウス等の入力装置３６や、接続サービスの実施履歴等の登録に使用される現在の時刻情報や任意の年月日の曜日等のカレンダー情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）３７、前記監視端末や利用者の監視装置であるパソコン１５等とのデータ通信を比較的高速にて実施可能な通信インターフェイス３３や、暗号化や復号に使用される真性乱数を生成するための真性乱数生成ユニット３８や、磁気ディスクや光磁気ディスクから成り、利用者を識別可能な識別符号（ＩＤ）に対応付けて該利用者の暗証番号並びに該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている固定ＩＰアドレスとが登録された利用者データベース（ＤＢ）や、該認証された利用者のパソコン１５のＩＰアドレスを該利用者監視したい場所に設置されている監視端末に対して転送して監視画像を含む監視データを利用者のパソコン１５へ送信させる転送処理内容が記述された転送プログラムや、送受信するデータの暗号化並びに復号化を実施するための暗号プログラムが記憶されている記憶装置３５と、が接続された比較的処理能力に優れたコンピュータとされている。
また、本発明において利用者が使用する監視装置としては、前記監視端末を構成する固定ユニット２から送信されてくる暗号化されたデータ圧縮された画像データ並びに音データを受信し、暗号化されたデータを復号するとともに、圧縮データを解凍して再生、出力可能なものであれば良く、本実施例では図９に示すように、利用者が暗号化された画像データ並びに音データを復号するための真性乱数を生成するとともに、前記管理サーバ３のＩＰアドレスが登録されたアクセス端末４０が装着可能なパソコン１５を使用している。
このパソコン１５内部には、前記固定ユニット２から送信されてくるデータ圧縮された画像データ並びに音データを再生表示可能なブラウザソフトとともに、該受信データとなる暗号化データを平文データに復号する暗号プログラムとが記憶されており、該パソコン１５の側面に設けられたＵＳＢ装着口に、前記アクセス端末４０を装着することで、該アクセス端末４０から出力される真性乱数を用いて、前記暗号プログラムが送信データである認証データの暗号化と、受信データである画像データ並びに音データの復号を実施する。
この本実施例に用いた前記アクセス端末４０の構成は、図７に示すようになっており、前記ＵＳＢ装着口に装着可能な接続コネクタ部４１と、パソコン１５とのデータの授受を行うコントローラ４２と、前記管理サーバ３のＩＰアドレス並びに利用者の識別符号（ＩＤ）を記憶可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ４３と、真性乱数を生成する真性乱数生成チップ４４とを備えている。
この真性乱数生成チップ４４としては、プログラムによりシフトレジスタ等を用いて擬似的に生成する疑似乱数とは異なり、自然界に存在する完全に無秩序な乱数を生成可能なものを好適に使用でき、これら真性乱数生成チップ４４としては、抵抗熱が起こす熱雑音信号を使用して乱数を生成するクラッターボックス（株式会社エイチ・エム・アイ商品名）等が例示される。
尚、前記固定ユニット２並びに管理サーバ３内に設けられている真性乱数生成ユニット２９，３８にも、前記クラッターボックス（株式会社エイチ・エム・アイ商品名）等が好適に使用できる。
これら真性乱数を用いた暗号化の手法について、図１１を用いて説明すると、まず、前記パソコン１５、固定ユニット２並びに管理サーバ３は、アクセス端末４０や真性乱数生成ユニット２９，３８から出力される真性乱数を用いて、暗号化に使用する暗号化鍵（公開鍵）と、該暗号化鍵（公開鍵）にて暗号化されたデータを復号可能な復号化鍵（個人鍵）とを生成し、これら生成した暗号化鍵（公開鍵）を通信を行う相手側に電子メール等で予め通知しておく。
具体的には、パソコン１５では、前記アクセス端末４０からの真性乱数に基づき、公開鍵Ａと個人鍵Ａとを生成し、該生成した公開鍵Ａを予め前記管理サーバ３へ、電子メール等にて通知しておくとともに、個人鍵Ａは秘匿して記憶しておく。
また、管理サーバ３でも同様に、真性乱数生成ユニット３８から出力される真性乱数を用いて、公開鍵Ｂと個人鍵Ｂとを生成し、該生成した公開鍵Ｂを予め前記パソコン１５並びに固定ユニット２へ、電子メール等にて通知しておくとともに、個人鍵Ｂは秘匿して記憶しておく。
また、固定ユニット２でも同様に、真性乱数生成ユニット２９から出力される真性乱数を用いて、公開鍵Ｃと個人鍵Ｃとを生成し、該生成した公開鍵Ｃを予め前記管理サーバ３へ、電子メール等にて通知しておくとともに、個人鍵Ｃは秘匿して記憶しておく。
また、前記電子メール等にて通知された各公開鍵は、利用者ＩＤ或いは監視端末ＩＤに対応付けて鍵データベース登録され、該利用者或いは監視端末への通信における暗号化に使用される。
まず、システム利用者が管理サーバ３にアクセスして認証を受ける場合には、前記パソコン１５より、認証データとして、前記アクセス端末４０に記憶されている利用者ＩＤと、該パソコン１５にて受付けた暗証番号とが暗号化されて管理サーバ３へ送信される。
これら認証データの暗号化は、図１１に示すように実施される。具体的には、前記アクセス端末４０から出力される真性乱数に基づき、秘密鍵が生成され、該生成された秘密鍵を用いて前記認証データが暗号化され、暗号化データＹが生成される。
また、この暗号化データＹの暗号化に使用した前記秘密鍵は、暗号化データの送信先である管理サーバ３から予め通知されて前記鍵データベースに登録されている公開鍵Ｂにて暗号化されて暗号化秘密鍵Ｘが生成される。
また、前記認証データは、予めパソコン１５にて生成されている前記個人鍵Ａにて暗号化されて暗号化データＺが生成される。
このようにして生成された暗号化秘密鍵Ｘ、暗号化データＹ、暗号化データＺが送信データとして管理サーバ３へ送信される。
管理サーバ３においては、受信したデータから暗号化秘密鍵Ｘ、暗号化データＹ、暗号化データＺを取り出し、暗号化秘密鍵Ｘを前記個人鍵Ｂにて復号化して平文の秘密鍵データを得て、該秘密鍵データにて前記暗号化データＹを復号化して平文の認証データを得る。また、予めパソコン１５から通知されて管理サーバ３の鍵データベースに登録されている公開鍵Ａを用いて、前記暗号化データＺを復号して平文の認証データを得て、該暗号化データＺによる認証データと前記暗号化データＹによる認証データとが一致するかを判定して、一致した場合において、該平文の認証データを受信データと認定する。
管理サーバ３は、この平文の認証データに含まれる利用者ＩＤと暗証番号とを、前記利用者データベースに合致する登録があるかを検索し、登録内容と合致する場合において、該利用者ＩＤに対応付けて前記利用者データベースに登録されている監視端末の監視端末ＩＤを抽出し、監視端末ＩＤに対応するＩＰアドレスを特定するとともに、該監視端末ＩＤに対応する公開鍵Ｃを鍵データベースより抽出する。
次いで、アクセスしてきた前記利用者のパソコン１５のＩＰアドレスデータを、前記パソコン１５から送信されてきた暗号化秘密鍵Ｘから復号した秘密鍵にて暗号化して暗号化ＩＰアドレスＹ’を生成するとともに、該秘密鍵を前記にて抽出した監視端末の公開鍵Ｃにて暗号化して暗号化秘密鍵Ｘ’を生成する。
更に、前記パソコン１５のＩＰアドレスデータを、管理サーバ３の個人鍵Ｂにて暗号化して暗号化ＩＰアドレスＺ’を生成して、これら生成した暗号化秘密鍵Ｘ’、暗号化ＩＰアドレスＹ’、暗号化ＩＰアドレスＺ’を送信データとして前記にて特定した監視端末ＩＤのＩＰアドレス（具体的には固定ユニット２のＩＰアドレス）に送信するとともに、該パソコン１５からのアクセス履歴を履歴データベースに登録する。（図１０参照）
尚、前記平文の認証データに含まれる利用者ＩＤと暗証番号とに合致する登録が、前記利用者データベースに存在しなかった場合には、正規利用者ではないと判断して、アクセスを拒否してセッションを切断する。
前記管理サーバ３から暗号化秘密鍵Ｘ’、暗号化ＩＰアドレスＹ’、暗号化ＩＰアドレスＺ’を受信した固定ユニット２は、受信したデータから暗号化秘密鍵Ｘ’、暗号化ＩＰアドレスＹ’、暗号化ＩＰアドレスＺ’をそれぞれ取り出し、暗号化秘密鍵Ｘ’を予め生成して登録している前記個人鍵Ｃにて復号化して平文の秘密鍵データを得て、該秘密鍵データにて前記暗号化ＩＰアドレスＹ’を復号化して平文のＩＰアドレスを得る。また、予め管理サーバ３から通知されて鍵データベースに登録されている公開鍵Ｂを用いて、前記暗号化ＩＰアドレスＺ’を復号して平文のＩＰアドレスを得て、該暗号化ＩＰアドレスＺ’によるＩＰアドレスと前記暗号化ＩＰアドレスＹ’によるＩＰアドレスとが一致するかを判定して、一致した場合において監視情報の送信要求と判断して、前記監視用カメラ５５や集音マイク５３を有する移動ユニット１ａ、１ｂを起動し、該復号化した平文のＩＰアドレスに対し、前記暗号化秘密鍵Ｘ’から復号した秘密鍵データを用いて、前記移動ユニット１ａ、１ｂから送信されてくる圧縮された監視画像データ並びに音声データを暗号化して送信する。
これら前記秘密鍵データにて暗号化された圧縮された監視画像データ並びに音声データは、前記パソコン１５にて受信され、該パソコン１５にて生成された秘密鍵データにより、暗号化が復号されて平文の圧縮された監視画像データ並びに音声データとされ、該圧縮された監視画像データ並びに音声データが前記ブラウザにて再生、表示される。
この監視画像の表示や音声の再生に基づき、利用者は、キーボードを操作して、撮影方向や移動方向の指示操作を行う。
これら操作情報（データ）は、暗号化されることなく、前記監視データの送信元である固定ユニット２のＩＰアドレスに対して送信され、該操作情報（データ）は、固定ユニット２を通じて前記移動ユニット１ａ、１ｂへ無線にて送信されることで、該操作情報（データ）に該当する動作を、前記方向変更装置５８やモータ制御基板１１７に制御信号を出力することでＭＰＵ６５が実施するようになっている。
監視サービスの利用者が、本実施例の特定領域の監視システムを利用して、被監視領域において撮像並びに採音された画像データや音声データ、すなわち、監視データを、利用者が操作するパソコン１５において再生する状況を図１０に基づいて説明する。
まず、利用者はパソコン１５を操作して、利用者ＩＤと、暗証番号と、パソコン１５のＩＰアドレスすなわち利用者ＩＰアドレスと、から構成される認証データを管理サーバ３に送信する。
次いで、管理サーバ３では、パソコン１５から受信した利用者ＩＤと暗証番号とが、記憶装置３５に設けられた利用者データベースに登録されているか否かを調べる（「利用者の認証」）。利用者ＩＤと暗証番号が登録されていれば、当該利用者を正規の利用者と認定し、パソコン１５から受信した利用者ＩＰアドレスと、管理サーバ３のＩＰアドレスすなわち管理ＩＰアドレスとから構成されるデータを、利用者データベースにおいて利用者ＩＤと関連付けられたＩＰアドレスを備える固定ユニット２に、通信回線基板３３からインターネット網５を介して送信する（「正規利用者」）。
また、管理サーバ３では、利用者が監視システムを利用した日時を示すアクセス履歴、すなわち、利用者ＩＤと日時とから構成されるデータを、記憶装置３５に設けられたアクセス履歴データベースに蓄積して、処理を終了する（「アクセス履歴を保存」）。
次いで、固定ユニット２では、管理サーバ３からインターネット網５を介してＤＳＵ２１より受信した管理ＩＰアドレスが、ＲＡＭ２６に書き込まれた管理ＩＰアドレスと同一か否かを調べ（「管理ＩＰアドレス認証」〜「比較一致」）、同一であれば、管理サーバ３から受信したデータを正規なデータと認定し、管理サーバ３から受信した利用者ＩＰアドレスを、現在利用者に操作されていない移動ユニットすなわち空き移動ユニットに割り当てる。具体的には、ＭＰＵ２４が、ＲＡＭ２６に設けられた後述する移動ユニット割当テーブルを利用して、固定ユニット２とアンテナ２０を介して無線通信可能に設置された移動ユニット１ａおよび移動ユニット１ｂの内、少なくとも所定時間（本実施例では１５分間）にわたってパソコン１５に画像を送信していない移動ユニットを空き移動ユニットと判定し、利用者ＩＰアドレスに割り当てることによって、該空き移動ユニットを利用者ＩＰアドレスを備えたパソコン１５を介して利用者が操作できるようにする「空き移動ユニットに割当」）。
尚、本実施例では、移動ユニット１ａ、１ｂがパソコン１５に画像を送信していない時間が所定時間（本実施例では１５分間）以上か否かによって、移動ユニット１ａ、移動ユニット１ｂのいずれが空き移動ユニットであるか否かを判定しているが、利用者が移動ユニット１ａ、１ｂを利用停止する旨を示す操作をパソコン１５を介して固定ユニット２に指示できるように構成し、利用者が移動ユニット１ａ、１ｂを利用停止する旨を示したか否かによって、移動ユニット１ａ、移動ユニット１ｂのいずれが空き移動ユニットであるか否かを固定ユニット２にて判定してもよい。
次いで、固定ユニット２では、ＭＰＵ２４が、ＲＡＭ２６に設けられた後述する移動ユニット割当テーブルを参照して、利用者ＩＰアドレスと対応付けられた移動ユニット１ａ、１ｂの移動ユニットＩＰアドレスを確認するとともに、前記移動ユニット割当テーブルの割当確認日時を現在時刻で更新する（「移動ユニット割当確認」）。その後、固定ユニット２は、割り当てられた移動ユニット１ａ、１ｂにおいて監視用カメラ５５より撮像並びに採音された監視データを、該割り当てられた移動ユニット１ａ、１ｂからアンテナ２０を介して無線通信により受信し、該受信した監視データをＤＳＵ２１よりインターネット網５を介してパソコン１５に送信する（「利用者ＩＰアドレスに画像送信」）。
次いで、パソコン１５では、前記割り当てられた移動ユニット１ａ、１ｂにおいて撮像並びに採音された監視データをインターネット網５を介して受信して（「データ受信」）、これを再生する（「復号、圧縮データ解凍、再生」）。また、再生された監視データに応じた撮影方向や移動方向の指示操作が、利用者によりキーボードを介して実施され、これら操作データを、監視データの送信元である固定ユニット２のＩＰアドレスに対して、利用者ＩＰアドレスとともにインターネット網５を介して送信する（「操作情報送信」）。
次いで、固定ユニット２では、後述する移動ユニット割当テーブルにおいて、ＤＳＵ２１よりインターネット網５を介して受信した利用者ＩＰアドレスと対応付けられた移動ユニット１ａ、１ｂの移動ユニットＩＰアドレスに対し、受信した操作データをアンテナ２０を介して無線にて送信する。該操作データを受信した移動ユニット１ａ、１ｂでは、操作データに該当する動作を、ＭＰＵ６５が前記方向変更装置５８やモータ制御基板１１７の制御信号を出力することで実施するようになっている（「操作データに基づき該当操作を実施」）。
また、固定ユニット２では、操作データに該当する操作を実施する過程において、移動ユニット１ａと移動ユニット１ｂの移動方向の側面に設置された接触部位１０４が接触した場合、すなわち、近接した場合に、利用者ＩＰアドレスに対応付けられた移動ユニットＩＰアドレスを切り替える後述の近接処理をＭＰＵ２４が実施する。近接処理の終了後は、「移動ユニット割当確認」ステップに戻り、ＭＰＵ６５は処理を継続する。
固定ユニット２において実施され、移動ユニット１ａと移動ユニット１ｂとが近接した場合に、利用者ＩＰアドレスに対応付けられた移動ユニットＩＰアドレスを切り替える近接処理を、図１２のフローチャートに基づいて説明する。
まず、ＲＡＭ２６に設けた近接処理にかかった時間を計測するための近接処理タイマを０に初期化し、ＭＰＵ２４が計測を開始する（Ｓｂ１）。
次いで、近接処理タイマを調べ、近接処理にかかった時間が所定時間（本実施例では３０秒）以上か否かを判定する（Ｓｂ２）。
近接処理にかかる時間が所定時間（本実施例では３０秒間）以下であれば、固定ユニット２は、移動ユニット１ａおよび移動ユニット１ｂから近接データの待ち受けを行う（Ｓｂ３）。具体的には、ＭＰＵ６５が利用者によりパソコン１５を介して実施された移動方向の指示操作に基づき移動ユニット１ａおよび移動ユニット１ｂを移動させる過程において、移動ユニット１ａ、１ｂの該移動方向の側面に設置された接触部材１０４がもう一つの移動ユニット１ａ、１ｂに接触した場合、すなわち、近接した場合に、該接触した移動ユニット１ａ、１ｂが備える移動ユニットＩＰアドレスから構成される近接データを、ＭＰＵ６５がアンテナ５１を介して、固定ユニット２に対して所定の時間（本実施例では３０秒間）継続して送信する。また、固定ユニット２では、アンテナ２０を介して近接データを受信したか否かを調べることで、利用者により移動ユニット１ａ、１ｂが、もう一方の移動ユニット１ａ、１ｂに近接したか否かを判定する。
Ｓｂ３のステップにおいて、近接データを受信した場合、すなわち、近接した移動ユニット１ａ、１ｂの移動ユニットＩＰアドレスを固定ユニット２が受信した場合には、ＲＡＭ２６に設けられた後述する移動ユニット割当テーブルにおいて、該受信した移動ユニットＩＰアドレスに対応づけられている利用者ＩＰアドレスを判定し、該利用者ＩＰアドレスから固定ユニット２に送信されている移動方向の指示操作等の操作データを特定する。その後、該受信した移動ユニットＩＰアドレスと、この移動ユニットＩＰアドレスを備える移動ユニット１ａ、１ｂの移動方向側の側面に設けられた接触部位１０４に接している別の移動ユニット１ａ、１ｂの備える移動ユニットＩＰアドレスとを特定し、ＲＡＭ２６に設けられた後述する移動ユニット割当テーブルを変更することで、これら移動ユニットＩＰアドレスと、利用者ＩＰアドレスとの対応付けを交換し、近接処理を終了する（Ｓｂ４）。
Ｓｂ４のステップについて詳述すると、例えば、図１４に示すように、移動ユニット１ａの右側に移動ユニット１ｂが存在する状況において、利用者Ａが移動ユニット１ａを右側に移動させるよう操作し、利用者Ｂが移動ユニット１ｂを左側に移動させるよう操作する場合には（図１４（ａ））、この移動操作を継続すると移動ユニット１ａならびに移動ユニット１ｂの移動方向の側面に設けられた接触部位１０４がいずれ接触する（図１４（ｂ））。接触とほぼ同時に、前述の近接処理が実施されることにより、利用者Ａが移動ユニット１ｂを右側に移動させるよう操作し、利用者Ｂが移動ユニット１ｂを左側に移動させるよう操作することとなり、利用者（Ａ、Ｂのいずれか）は、該利用者に割り当てられた移動ユニット１ａ、１ｂにおいて撮像した画像データをパソコン１５において再生することが可能となる（図１４（ｃ））。
また、Ｓｂ４のステップにおいて、例えば、図１５に示すように、移動ユニット１ａの右側に移動ユニット１ｂが存在する状況において、利用者Ａのみが移動ユニット１ａを右側に移動させるよう操作し、一人も移動ユニット１ｂを操作しない場合には（図１４（ａ））、この移動操作を継続すると移動ユニット１ａならびに移動ユニット１ｂの移動方向の側面に設けられた接触部位１０４がいずれ接触する（図１４（ｂ））。接触とほぼ同時に、前述の近接処理が実施されることにより、利用者Ａが移動ユニット１ｂを右側に移動させるよう操作することとなり、利用者Ａは、該利用者に割り当てられた移動ユニット１ａ、１ｂにおいて撮像した画像データをパソコン１５において再生することが可能となる（図１４（ｃ））。
また、Ｓｂ４のステップにおいて、例えば、図１６に示すように、２本の移動レール１０２が設置され、これら移動レール１０２の両端に設置された移動ユニット１ａ、１ｂの移動方向の側面に設けられた接触部位１０４が接触する状況において、利用者Ａのみが移動ユニット１ａを右側に移動させるよう操作し、一人も移動ユニット１ｂを操作しない場合には（図１４（ａ））、移動操作を継続すると移動ユニット１ａならびに移動ユニット１ｂの移動方向の側面に設けられた接触部位１０４がいずれ接触する（図１４（ｂ））。接触とほぼ同時に、前述の近接処理が実施されることにより、利用者Ａが移動ユニット１ｂを右側に移動させるよう操作することとなり、利用者Ａは、該利用者に割り当てられた移動ユニット１ａ、１ｂにおいて撮像した画像データをパソコン１５において再生することが可能となる（図１４（ｃ））。
尚、本実施例では、２台の移動ユニット１（１ａ、１ｂ）のみが１台の固定ユニット２に無線通信可能に設置される構成としているが、３台以上の移動ユニット１が設置される構成としても良い。移動ユニット１が３台以上設置された場合に、固定ユニット２で実施される近接処理は、２台の場合と同様に、近接した移動ユニット１から受信した移動ユニットＩＰアドレスと、該受信した移動ユニットＩＰアドレスを備える移動ユニット１の移動方向側の側面に設けられた接触部位１０４に接している別の移動ユニット１の備える移動ユニットＩＰアドレスとを特定し、ＲＡＭ２６に設けられた後述する移動ユニット割当テーブルを変更することで、これら移動ユニットＩＰアドレスと、利用者ＩＰアドレスとの対応付けを交換し、近接処理を終了する。
固定ユニット２に設けられた移動ユニット１ａおよび移動ユニット１ｂと利用者ＩＰアドレスとの関連付け、すなわち、利用者の移動ユニットへの割当状況を示す移動ユニット関連テーブルを図１３に基づいて説明する。
移動ユニット関連テーブルは、移動ユニット名と、移動ユニットのＩＰアドレスを示す移動ユニットＩＰアドレスと、利用者の操作するパソコン１５のＩＰアドレスを示す利用者ＩＰアドレスと、固定ユニット３における移動ユニット割当確認の際に更新される割当確認時間と、から構成される。移動ユニット割当確認は、図１０に示すように画像送信の直前に実施されるため、割当確認時間は最新の画像送信時間を示している。
図１３（ａ）は、ＩＰアドレスとして１９２．１６８．０．２を持つ移動ユニット１ａが、ＩＰアドレスとして１１．１１．１１．１１を持つパソコン１５を操作する利用者に対して割り当てられ、２００２年１０月９日１０時２分２７秒に画像を送信したことを示している。また、ＩＰアドレスとして１９２．１６８．０．３を持つ移動ユニット１ｂが、ＩＰアドレスとして２２．２２．２２．２２を持つパソコン１５を操作する利用者に対して割り当てられ、２００２年１０月９日９時３７分４８秒に画像を送信したことを示している。
図１３（ｂ）は、ＩＰアドレスとして１９２．１６８．０．２を持つ移動ユニット１ａが、ＩＰアドレスとして１９２．１６８．０．３を持つ移動ユニット１ｂが、ＩＰアドレスとして２２．２２．２２．２２を持つパソコン１５を操作する利用者に対して割り当てられ、２００２年１０月９日９時３７分４８秒に画像を送信したことを示している。また、ＩＰアドレスとして１９２．１６８．０．３を持つ移動ユニット１ｂが、ＩＰアドレスとして１１．１１．１１．１１を持つパソコン１５を操作する利用者に対して割り当てられ、２００２年１０月９日１０時２分２７秒に画像を送信したことを示している。
これら移動ユニット割当テーブルによる移動ユニットと移動ユニットを操作する利用者との関連付けは、近接処理中に利用者ＩＰアドレス変更が実施される毎に変更される。例えば、移動ユニット割当テーブルの状態が、図１３（ａ）の時に利用者ＩＰアドレス変更が実施された場合には図１３（ｂ）に変更され、また、図１３（ｂ）の時に利用者ＩＰアドレス変更が実施された場合には図１３（ａ）に変更される。
このようにすれば、例えば、被監視領域の天井等に架設された移動レール１０２上に移動ユニット１ａの右側に移動ユニット１ｂが存在するために、移動レール１０２の右端からのみ撮像可能である被監視領域を移動ユニット１ａで監視できないという状況において、利用者が移動ユニット１ａを操作しているにも関わらず、右端の被監視領域を監視しようとした場合に、利用者は移動ユニット１ａを右方向に移動操作を実施するのみで、近接処理によって操作対象となる移動ユニットが移動ユニット１ａから移動ユニット１ｂに変更されることとなるため、利用者は移動ユニットを手動で切り替えなくてもよく、他の監視端末への監視画像の切り替えの面倒を解消することができる。
以上、本発明を図面により説明してきたが、本発明はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれることは言うまでもない。
例えば、前記実施例においては監視端末を移動ユニット１と固定ユニット２とで構成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらを単体の移動可能な監視端末としても良い。
また、前記実施例においては移動ユニット１と固定ユニット２との通信を無線による非接触通信としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら通信を有線や前記給電バー１１３を介しての接触通信を使用しても良いし、更には、非接触通信形態として、赤外線通信方式を用いるようにしても良い。
また、前記実施例においては監視装置としてパソコン１５を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記監視画像等を表示可能なコンピュータ端末、例えば携帯電話等としても良い。
また、前記実施例においては監視装置としてパソコン１５と、管理サーバ３並びに監視端末を構成する固定ユニット２とをインターネット網５にて接続した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらインターネット網５に代えて、前記パソコン１５と、管理サーバ３並びに監視端末を通信回線網等にて接続するようにしても良い。
また、前記実施例では、移動手段として、移動レール１０２と移動台車１０３を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら以外の移動手段を用いても良い。
また、前記実施例では、移動レール１０２内部に給電バー１１３を設けることで、移動ユニット１に外部から電力を給電できるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの電力を電池等にて供給するようにしても良い。
また、前記実施例では、監視端末へのアクセスを管理する管理サーバ３を設けた構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら管理サーバ３を有しない構成としても良い。
また、前記実施例では、移動レール１０２上に２つの移動ユニット１ａ、１ｂが存在する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら移動ユニットがより複数存在する場合においても、本発明を適用可能なことは言うまでのもない。
また、前記実施例では、監視画像切替手段を固定ユニット２によって形成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら固定ユニット２を移動レール１０２上の各移動ユニット毎に１対１に設け、前記管理サーバ３が、監視画像や操作情報の中継を実施するとともに、各移動ユニットの近接に伴って、各監視端末からの画像の送信先を切り替えることで、前記管理サーバ３によって監視画像切替手段を形成するようにしても良い。
【符号の説明】
１ａ      移動ユニット（監視端末）
１ｂ      移動ユニット（監視端末）
２        固定ユニット（監視端末；監視画像切替手段）
３        管理サーバ
５        インターネット網
１５      パソコン
２０      アンテナ
２１      デジタルサービスユニット（ＤＳＵ）
２２      送受信ＲＦモジュール
２３      変復調モデム
２４      ＭＰＵ
２５      内部ＲＯＭ
２６      ＲＡＭ
２７      表示ドライバ
２８      表示パネル
２９      真性乱数生成ユニット
３０      データバス
３１      中央演算処理装置（ＣＰＵ）
３２      ＲＡＭ
３３      通信回線基板
３４      表示装置
３５      記憶装置
３６      入力装置
３７      ＲＴＣ
３８      真性乱数生成ユニット
４０      アクセス端末
４１      接続コネクタ部
４２      コントローラ
４３      フラッシュメモリ
４４      真性乱数生成チップ
５０      筐体
５１      アンテナ
５２      ＰＣＭコーデック
５３      集音マイク
５４      電荷結合素子（ＣＣＤ）
５５      監視用カメラ
５６      デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）
５７      フラッシュメモリ
５８      方向変更装置
５９      ドライバ
６０      送受信ＲＦモジュール
６１      受信部
６２      送信部
６３      アンテナスイッチ
６４      変復調モデム
６５      ＭＰＵ
６６      内部ＲＯＭ
６７      出力ポート
６８      カバー
６９      パイロットランプ（ＬＥＤ）
７０      入力ポート
１０２    移動レール（移動手段）
１０３    移送台車（移動手段）
１０４    接触部材
１０５    連結管
１０６    車体
１０７ａ  センサスイッチ
１０７ｂ  センサスイッチ
１０９    走行ローラー
１１０    上面パネル
１１２    天面
１１３    給電バー（給電部）
１１５    トロリ
１１６    接続ケーブル
１１７    モータ制御基板
１２１    駆動モータ
１２２    駆動歯車
１２３    歯車
【図１】
2004039078.tif 000003
【図２】
2004039078.tif 000004
【図３】
2004039078.tif 000005
【図４】
2004039078.tif 000006
【図５】
2004039078.tif 000007
【図６】
2004039078.tif 000008
【図７】
2004039078.tif 000009
【図８】
2004039078.tif 000010
【図９】
2004039078.tif 000011
【図１０】
2004039078.tif 000012
【図１１】
2004039078.tif 000013
【図１２】
2004039078.tif 000014
【図１３】
2004039078.tif 000015
【図１４】
2004039078.tif 000016
【図１５】
2004039078.tif 000017
【図１６】
2004039078.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも撮像装置を有する監視手段と、該監視手段における監視情報を外部の監視装置に送信するための通信手段と、
前記被監視領域内に架設された移動路内を移動する移動台車から成る前記被監視領域内を移動するための移動手段と、を有する監視端末と、
前記監視端末にデータ通信可能に接続され、該監視端末から送信される監視情報を受信して前記撮像装置による監視画像を少なくとも表示可能な表示手段と、前記監視端末の移動を操作するための操作手段と、を有する監視装置と、から構成され、前記監視端末が設置されている被監視領域を前記監視装置にて遠隔監視するための特定領域の監視システムであって、
複数の前記監視端末からの監視画像を切り替えて前記監視装置に送信するための監視画像切替手段を備え、
前記監視端末は、移動することで同一の前記移動路上或いは隣接する前記移動路上にて近接した他の監視端末を検出するための近接検出手段を有し、該近接検出手段にて他の監視端末を検出した場合に該他の監視端末の検出情報を前記監視画像切替手段に送信し、
前記監視画像切替手段は、該受信した監視端末の検出情報に基づき、前記監視装置に送信する画像を近接した他の監視端末の監視画像に切り替えることを特徴とする特定領域の監視システム。
【請求項２】
前記監視画像切替手段は、前記他の監視端末が監視画像を送信していた監視装置に対し、移動によって該他の監視端末に近接してきた前記監視端末の画像を切り替え送信する請求項１に記載の特定領域の監視システム。
【請求項３】
前記監視端末は、前記撮像装置を備えて前記被監視領域内を移動する移動ユニットと、該移動ユニットと非接触通信可能であって、且つ前記通信手段を備える固定ユニットとから構成されて成る請求項１または２に記載の特定領域の監視システム。
【請求項４】
前記移動路は、前記移動台車または移動ユニットに電力を供給するための給電部を有する請求項１〜３のいずれかに記載の特定領域の監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視端末が設置された特定領域を、利用者が所有する電話やパソコン等の監視装置を用いて、遠隔監視することを可能とする特定領域の監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の治安レベルの低下により、通信回線（有線、無線を含む）を利用して、必要な時、また心配になった時に限らず、頻繁に断続的にでも特定領域である例えば自宅内の様子を監視できるようにした特定領域の監視システムが提案されてきている。
【０００３】
しかしながら、これら監視システムにおいては、監視対象となる特定領域を監視カメラ等の撮像装置を有する監視端末にて撮影された監視画像により遠隔監視を実施するために、これら監視端末が１つのみだと、監視対象となる特定領域の一部のみしか監視することができないことから、良好な監視を効率良く行うために、天井等に移動路を設けて該移動路上を監視カメラを搭載した台車等が移動できるようにしたシステムが提案されている。
【０００４】
しかしながら、これら監視システムにおいては、監視能力を向上させることを目的として、同一の移動路に複数の監視カメラを設置する場合があるが、この場合、移動により第１の監視カメラが他方の監視カメラに当接した場合には、その当接した監視カメラよりも先の移動路上に進めないことから、監視画像を第１の監視カメラから他方の監視カメラに一々切り替えなければならず、面倒であるという問題があった。
【０００５】
よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、同一の移動路を移動可能な複数の監視カメラを使用する場合における面倒な切り替えを必要としない特定領域の監視システムを提供することを目的としている。
【発明の開示】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の特定領域の監視システムは、少なくとも撮像装置を有する監視手段と、該監視手段における監視情報を外部の監視装置に送信するための通信手段と、
前記被監視領域内に架設された移動路内を移動する移動台車から成る前記被監視領域内を移動するための移動手段と、を有する監視端末と、
前記監視端末にデータ通信可能に接続され、該監視端末から送信される監視情報を受信して前記撮像装置による監視画像を少なくとも表示可能な表示手段と、前記監視端末の移動を操作するための操作手段と、を有する監視装置と、から構成され、前記監視端末が設置されている被監視領域を前記監視装置にて遠隔監視するための特定領域の監視システムであって、
複数の前記監視端末からの監視画像を切り替えて前記監視装置に送信するための監視画像切替手段を備え、
前記監視端末は、移動することで同一の前記移動路上或いは隣接する前記移動路上にて近接した他の監視端末を検出するための近接検出手段を有し、該近接検出手段にて他の監視端末を検出した場合に該他の監視端末の検出情報を前記監視画像切替手段に送信し、
前記監視画像切替手段は、該受信した監視端末の検出情報に基づき、前記監視装置に送信する画像を近接した他の監視端末の監視画像に切り替えることを特徴としている。
この特徴によれば、前記監視端末が他の監視端末に近接した場合には、該近接が前記近接検出手段により検出されて前記監視画像切替手段に送信されることで、該監視画像切替手段にて監視装置に送信される監視画像が、他の監視端末の監視画像に切り替えられることで、これら他の監視端末への監視画像の切り替えの面倒を解消することができる。
【０００７】
本発明の特定領域の監視システムは、前記監視画像切替手段は、前記他の監視端末が監視画像を送信していた監視装置に対し、移動によって該他の監視端末に近接してきた前記監視端末の画像を切り替え送信することが好ましい。
このようにすれば、前記移動路を複数の監視端末にて共用することができ、複数の移動路を設置する場合に比較して、安価にかつ短期間にて監視システムを構築できる。
【０００８】
本発明の特定領域の監視システムは、前記監視端末は、前記撮像装置を備えて前記被監視領域内を移動する移動ユニットと、該移動ユニットと非接触通信可能であって、且つ前記通信手段を備える固定ユニットとから構成されて成ることが好ましい。
このようにすれば、移動ユニットと外部の監視装置との通信を、前記固定ユニットを介して簡便に形成できるとともに、ケーブル等を用いない非接触通信とすることで、移動に伴うこれらケーブル等が損耗することがなく、メンテナンスの労力や費用も大幅に低減できる。
【０００９】
本発明の特定領域の監視システムは、前記移動路は、前記移動台車または移動ユニットに電力を供給するための給電部を有することが好ましい。
このようにすれば、移動台車または移動ユニットに外部から十分な電力が供給できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
（実施例）
【００１１】
まず、図１は、本実施例の特定領域の監視システムの構成を示すブロック図であり、図２は、本実施例の特定領域の監視システムに用いた監視端末を構成する移動ユニットを示す外観斜視図であり、図３は、本実施例において用いた移動ユニットに連結される移動台車を示す側面図であり、図４は、、本実施例において用いた移動手段である移動レールと移動台車とを示す断面図であり、図５は、本実施例において用いた監視端末を構成する移動ユニットの構成を示すブロック図であり、図６は、本実施例において用いた監視端末を構成する固定ユニット２の構成を示すブロック図であり、図７は、本実施例において用いたアクセスモジュールの構成を示すブロック図であり、図８は、本実施例において用いた管理コンピュータの構成を示すブロック図であり、図９は、本実施例の監視端末からの監視画像並びに音声を出力可能とされた利用者が携帯するパソコンを示す外観図である。
【００１２】
まず、本実施例の特定領域の監視システムは、図１に示すように、利用者が監視したい場所、例えば自宅等の被監視領域の天井等に架設された移動レール１０２上を移動出来るように設置された、少なくとも２台以上の移動ユニット１（本実施例では１ａ、１ｂの２台）並びに固定ユニット２から成る監視端末と、該監視端末並びにサービス利用者が所有する監視装置であるパソコン１５にインターネット網５を介してデータ通信可能に接続されたサービス提供者が所有する管理サーバ３と、監視サービスの利用者が操作するパソコン１５等の監視装置と、から主に構成されている。
【００１３】
この、本実施例に用いた前記移動ユニット１ａ、１ｂについて図２並びに図３を用いて説明すると、該移動ユニット１ａ、１ｂは、被監視領域の天井等に架設された移動レール１０２内を移動する移動台車１０３に連結され、該移動台車１０３の移動に伴い、被監視領域内を移動できるようになっている。
【００１４】
この移動台車１０３の下部には、撮像装置としての監視用カメラ５５や集音マイク５３が設けられている移動ユニット１ａ、１ｂが連結管１０５により吊設されていて、前記移動台車１０３が前記移動レール１０２内を移動することで、移動ユニット１ａ、１ｂも被監視領域を移動できるようになっている。
【００１５】
この、本実施例に用いた移動手段である前記移動レール１０２と移動台車１０３について、詳述すると、本実施例に用いた移動レール１０２は、図２並び図４に示すように、その下方面の中央部に、開口スリットを有する断面視が略コ字状とされた四角筒状のレールとされており、該四角筒状の移動レール１０２内を前記移動台車１０３が、連結館１０５を前記開口スリットから下方に突出させた状態で移動できるようになっている。
【００１６】
また、前記移動レール１０２内の天面１１２には、全長にわたって移動ユニット１ａ、１ｂに電力を供給するための給電バー１１３が敷設されており、これら給電バー１１３に移動台車１０３上部に設けられたトロリ１１５が摺接することで、これら給電バー１１３並びにトロリ１１５を通じて、移動台車１０３の移動用の電力や前記移動ユニット１ａ、１ｂの稼働用の電力が外部から供給できるようになっている。
【００１７】
次いで、本実施例に用いた前記移動台車１０３について説明すると、該移動台車１０３は、その内部に駆動モータ１２１を内在する車体１０８の移動方向に垂直な両側面には前後各左右１対に走行ローラー１０９が設置されており、車体１０８の移動方向の両側面には前後一対に接触部材１０４が設けられている。
【００１８】
この走行ローラー１０９，１０９の一方の外面には、図４に示すように歯車１２３、１２３が設けられているとともに、図３に示すように、両歯車１２３、１２３の双方と噛合する駆動歯車１２２が、両歯車１２３、１２３の中央位置に設けられており、該駆動歯車１２２が車体１０８内部の駆動モータ１２１からの動力を伝達する駆動軸に固設されていることで、該駆動モータ１２１の回転力が前記走行ローラー１０９に伝達されて移動台車１０３が移動レール１０２内を移動できるようになっている。
【００１９】
また、接触部材１０４の内部には、図３に示すように、接触部材１０４に物体が接触したことにより押圧されて通電することで、接触部材１０４に他の移動台車１０３が接触したことを検出するセンサスイッチ１０７ａ並びにセンサスイッチ１０７ｂが設けられている。
【００２０】
また、車体１０８の上面を覆う上面パネル１１０には、図４に示すように、前記給電バー１１３に摺接するトロリ１１５が設けられているととも、その内面には、前記駆動モータ１２１に接続されるとともに、前記連結管１０５内に挿通された接続ケーブル１１６を通じて、前記移動ユニット１ａ、１ｂ内部に設けられているＭＰＵ６５から出力されてくる制御信号に基づき、前記駆動モータ１２１の動作を制御するモータ制御基板１１７が固設されている。
【００２１】
また、該モータ制御基板１１７は、前記トロリ１１５にも接続されていて、該トロリ１１５に前記給電バー１１３から供給された電力が、該モータ制御基板１１７を介して前記駆動モータ１２１に供給されるとともに、前記接続ケーブル１１６を通じて前記移動ユニット１ａ、１ｂに供給される。
【００２２】
次いで、本実施例の移動ユニット１ａ、１ｂについて、図５に基づき説明すると、本実施例の移動ユニット１ａ、１ｂは、図２に示すように、前記連結管１０５の下方端に配置可能な箱状の筐体５０の下面に、透明なドーム状のカバー６８を有し、該カバー６８の内部に、監視手段である監視用カメラ５５と、該監視用カメラ５５の監視方向を左右上下に変更可能な方向変更装置５８が内在されているとともに、前記筐体５０の側面には、該移動ユニット１ａ、１ｂが前記固定ユニット２と無線通信するための所定周波数の電波の送受を行うためのアンテナ５１が回動可能に設けられており、更に他の側面には、監視領域の音を集音可能な集音マイク５３が設けられている。
【００２３】
また、この移動ユニット１ａ、１ｂの筐体５０内部の構成は、図５に示すように、前記アンテナ５１を介して前記固定ユニット２と２.４７ＧＨｚ帯の電波のやり取りを実施するための受信部６１および送信部６２およびアンテナスイッチ６３を備えた無線通信手段である送受信ＲＦモジュール６０と、この送受信ＲＦモジュール６０により受信された電波の復調および、前記送受信ＲＦモジュール６０により送信される電波の変調とを実施する変復調モデム６４と、該変復調モデム６４にて送受信されるデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ５７と、前記集音マイク５３に接続されて、入力音をデジタルデータに変換するＡ／ＤコンバータであるＰＣＭコーデック５２と、内部にレンズにて結像された画像をデジタルのデータ列として出力可能な電荷結合素子（ＣＣＤ）５４を内蔵する監視用カメラ５５と、前記ＰＣＭコーデック５２並びに電荷結合素子（ＣＣＤ）５４より出力された音声データ並びに画像データを所定の圧縮アルゴリズム（ＭＰＥＧ方式）にて圧縮処理するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）５６や、前記監視用カメラ５５の撮影方向の移動を行う方向変更装置５８や、パイロットランプ（ＬＥＤ）６９の点灯するドライバ５９や、これら各部に図３に示すように接続され、各部の制御等の処理を実施するＭＰＵ６５とからから構成され、該ＭＰＵ６５内部には、該ＭＰＵ６５が実施する前記監視用カメラ５５や方向変更装置５８並びに集音マイク５３等の監視手段並び監視手段の周辺デバイスの起動や停止等の制御内容等が記述された制御プログラム等が記憶された内部ＲＯＭ６６を有している。尚、図５において６７は、前記モータ制御基板１１７に制御信号を出力するための出力ポートであり、７０はセンサスイッチ１０７ａ並びにセンサスイッチ１０７ｂから接触部材１０４が物体に接触した旨を示す信号を受け付けるための入力ポートである。
【００２４】
この入力ポート７０から入力された接触部材１０４が他の移動台車１０３に接触した旨を示す信号は、ＭＰＵ６５に出力されるとともに、該信号を受け付けたＭＰＵ６５により、送受信ＲＦモジュール６０を介して、アンテナ５１より固定ユニット２に対して、所定期間の間、所定の他の移動台車１０３に接触した旨を示す送信データ列が送信される。
【００２５】
尚、本実施例では、前記のようにＤＳＰ５６を用いて画像データ並びに音声データをＭＰＥＧ方式によりデータ圧縮して送信しており、これらデータ圧縮を行うことは、伝送するデータ容量を小さくすることで、固定ユニット２や、更には監視装置であるパソコン１５への伝送負荷を低減できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２６】
また、本実施例では、監視手段として、前記監視用カメラ５５や集音マイク５３を設けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら監視手段として、例えば動物等が発する赤外線を感知可能な赤外線センサーや、設置場所の雰囲気温度を測定可能な温度監視センサーや（温度による火災監視センサーを含む）、煙監視センサー等を用いるようにしても良く、これら使用する監視手段は、監視目的に応じて適宜に選択すれば良い。
【００２７】
次いで、前記管理サーバ３からの起動指示に基づき、前記移動ユニット１ａ、１ｂから送信される圧縮画像データや圧縮音声データを無線にて受信して、これら圧縮画像データや圧縮音声データを暗号化し、該暗号化したデータを管理サーバ３から送信されてくる前記パソコン１５のアドレスに送信する固定ユニット２は、図６に示すような構成とされており、アンテナ２０を介して前記移動ユニット１ａ、１ｂと２.４７ＧＨｚ帯の電波のやり取りを実施するための送受信ＲＦモジュール２２と、この送受信ＲＦモジュール２２により受信された電波の復調および、前記送受信ＲＦモジュール２２により送信される電波の変調とを実施する変復調モデム２３と、該変復調モデム２３にて送受信されるデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ２６と、ＩＳＤＮ回線を並びにインターネットプロバイダ（ＩＳＰ）を通じてインターネット網５に接続された各コンピュータ機器とのデータ通信を実施するためのデジタルサービスユニット（ＤＳＵ）２１と、固定ユニット２における通信状況等の情報を表示する表示パネル２８と、該表示パネル２８の表示ドライバ２７と、暗号化処理に使用する真性乱数を生成するための真性乱数生成ユニット２９と、これら各部に図６に示すように接続され、各部の制御等の処理や、送信する監視データの暗号化並びに受信した暗号化データを復号する処理を実施するＭＰＵ２４とからから構成され、該ＭＰＵ２４内部には、該ＭＰＵ２４が実施する暗号化処理等の各種制御内容等が記述された制御プログラム等が記憶された内部ＲＯＭ２５を有している。
【００２８】
次いで、前記移動ユニット１ａ、１ｂや固定ユニット２から成る各監視端末への監視装置であるパソコンからのアクセスを管理する管理サーバ３の構成は、図８に示すように、コンピュ−タ内部にて比較的高速にてデ−タの送受を行うデ−タバス３０に、利用者からの接続による認証処理や、該利用者に対応して登録されている監視端末１への発呼、接続処理や、受信した認証データの復号並びに送信データの暗号化等の各種処理を実施可能な演算能力に優れた中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１や、該ＣＰＵ３１のワークメモリ等に使用されるＲＡＭ３２や、ディスプレイ等の表示装置３４や、キーボードやマウス等の入力装置３６や、接続サービスの実施履歴等の登録に使用される現在の時刻情報や任意の年月日の曜日等のカレンダ−情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）３７、前記監視端末や利用者の監視装置であるパソコン１５等とのデータ通信を比較的高速にて実施可能な通信インターフェイス３３や、暗号化や復号に使用される真性乱数を生成するための真性乱数生成ユニット３８や、磁気ディスクや光磁気ディスクから成り、利用者を識別可能な識別符号（ＩＤ）に対応付けて該利用者の暗証番号並びに該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている固定ＩＰアドレスとが登録された利用者データベース（ＤＢ）や、該認証された利用者のパソコン１５のＩＰアドレスを該利用者監視したい場所に設置されている監視端末に対して転送して監視画像を含む監視データを利用者のパソコン１５へ送信させる転送処理内容が記述された転送プログラムや、送受信するデータの暗号化並びに復号化を実施するための暗号プログラムが記憶されている記憶装置３５と、が接続された比較的処理能力に優れたコンピュ−タとされている。
【００２９】
また、本発明において利用者が使用する監視装置としては、前記監視端末を構成する固定ユニット２から送信されてくる暗号化されたデータ圧縮された画像データ並びに音データを受信し、暗号化されたデータを復号するとともに、圧縮データを解凍して再生、出力可能なものであれば良く、本実施例では図９に示すように、利用者が暗号化された画像データ並びに音データを復号するための真性乱数を生成するとともに、前記管理サーバ３のＩＰアドレスが登録されたアクセス端末４０が装着可能なパソコン１５を使用している。
【００３０】
このパソコン１５内部には、前記固定ユニット２から送信されてくるデータ圧縮された画像データ並びに音データを再生表示可能なブラウザソフトとともに、該受信データとなる暗号化データを平文データに復号する暗号プログラムとが記憶されており、該パソコン１５の側面に設けられたＵＳＢ装着口に、前記アクセス端末４０を装着することで、該アクセス端末４０から出力される真性乱数を用いて、前記暗号プログラムが送信データである認証データの暗号化と、受信データである画像データ並びに音データの復号を実施する。
【００３１】
この本実施例に用いた前記アクセス端末４０の構成は、図７に示すようになっており、前記ＵＳＢ装着口に装着可能な接続コネクタ部４１と、パソコン１５とのデータの授受を行うコントローラ４２と、前記管理サーバ３のＩＰアドレス並びに利用者の識別符号（ＩＤ）を記憶可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ４３と、真性乱数を生成する真性乱数生成チップ４４とを備えている。
【００３２】
この真性乱数生成チップ４４としては、プログラムによりシフトレジスタ等を用いて擬似的に生成する疑似乱数とは異なり、自然界に存在する完全に無秩序な乱数を生成可能なものを好適に使用でき、これら真性乱数生成チップ４４としては、抵抗熱が起こす熱雑音信号を使用して乱数を生成するクラッターボックス（株式会社エイチ・エム・アイ商品名）等が例示される。
【００３３】
尚、前記固定ユニット２並びに管理サーバ３内に設けられている真性乱数生成ユニット２９，３８にも、前記クラッターボックス（株式会社エイチ・エム・アイ商品名）等が好適に使用できる。
【００３４】
これら真性乱数を用いた暗号化の手法について、図１１を用いて説明すると、まず、前記パソコン１５、固定ユニット２並びに管理サーバ３は、アクセス端末４０や真性乱数生成ユニット２９，３８から出力される真性乱数を用いて、暗号化に使用する暗号化鍵（公開鍵）と、該暗号化鍵（公開鍵）にて暗号化されたデータを復号可能な復号化鍵（個人鍵）とを生成し、これら生成した暗号化鍵（公開鍵）を通信を行う相手側に電子メール等で予め通知しておく。
【００３５】
具体的には、パソコン１５では、前記アクセス端末４０からの真性乱数に基づき、公開鍵Ａと個人鍵Ａとを生成し、該生成した公開鍵Ａを予め前記管理サーバ３へ、電子メール等にて通知しておくとともに、個人鍵Ａは秘匿して記憶しておく。
【００３６】
また、管理サーバ３でも同様に、真性乱数生成ユニット３８から出力される真性乱数を用いて、公開鍵Ｂと個人鍵Ｂとを生成し、該生成した公開鍵Ｂを予め前記パソコン１５並びに固定ユニット２へ、電子メール等にて通知しておくとともに、個人鍵Ｂは秘匿して記憶しておく。
【００３７】
また、固定ユニット２でも同様に、真性乱数生成ユニット２９から出力される真性乱数を用いて、公開鍵Ｃと個人鍵Ｃとを生成し、該生成した公開鍵Ｃを予め前記管理サーバ３へ、電子メール等にて通知しておくとともに、個人鍵Ｃは秘匿して記憶しておく。
【００３８】
また、前記電子メール等にて通知された各公開鍵は、利用者ＩＤ或いは監視端末ＩＤに対応付けて鍵データベース登録され、該利用者或いは監視端末への通信における暗号化に使用される。
【００３９】
まず、システム利用者が管理サーバ３にアクセスして認証を受ける場合には、前記パソコン１５より、認証データとして、前記アクセス端末４０に記憶されている利用者ＩＤと、該パソコン１５にて受付けた暗証番号とが暗号化されて管理サーバ３へ送信される。
【００４０】
これら認証データの暗号化は、図１１に示すように実施される。具体的には、前記アクセス端末４０から出力される真性乱数に基づき、秘密鍵が生成され、該生成された秘密鍵を用いて前記認証データが暗号化され、暗号化データＹが生成される。
【００４１】
また、この暗号化データＹの暗号化に使用した前記秘密鍵は、暗号化データの送信先である管理サーバ３から予め通知されて前記鍵データベースに登録されている公開鍵Ｂにて暗号化されて暗号化秘密鍵Ｘが生成される。
【００４２】
また、前記認証データは、予めパソコン１５にて生成されている前記個人鍵Ａにて暗号化されて暗号化データＺが生成される。
【００４３】
このようにして生成された暗号化秘密鍵Ｘ、暗号化データＹ、暗号化データＺが送信データとして管理サーバ３へ送信される。
【００４４】
管理サーバ３においては、受信したデータから暗号化秘密鍵Ｘ、暗号化データＹ、暗号化データＺを取り出し、暗号化秘密鍵Ｘを前記個人鍵Ｂにて復号化して平文の秘密鍵データを得て、該秘密鍵データにて前記暗号化データＹを復号化して平文の認証データを得る。また、予めパソコン１５から通知されて管理サーバ３の鍵データベースに登録されている公開鍵Ａを用いて、前記暗号化データＺを復号して平文の認証データを得て、該暗号化データＺによる認証データと前記暗号化データＹによる認証データとが一致するかを判定して、一致した場合において、該平文の認証データを受信データと認定する。
【００４５】
管理サーバ３は、この平文の認証データに含まれる利用者ＩＤと暗証番号とを、前記利用者データベースに合致する登録があるかを検索し、登録内容と合致する場合において、該利用者ＩＤに対応付けて前記利用者データベースに登録されている監視端末の監視端末ＩＤを抽出し、監視端末ＩＤに対応するＩＰアドレスを特定するとともに、該監視端末ＩＤに対応する公開鍵Ｃを鍵データベースより抽出する。
【００４６】
次いで、アクセスしてきた前記利用者のパソコン１５のＩＰアドレスデータを、前記パソコン１５から送信されてきた暗号化秘密鍵Ｘから復号した秘密鍵にて暗号化して暗号化ＩＰアドレスＹ’を生成するとともに、該秘密鍵を前記にて抽出した監視端末の公開鍵Ｃにて暗号化して暗号化秘密鍵Ｘ’を生成する。
【００４７】
更に、前記パソコン１５のＩＰアドレスデータを、管理サーバ３の個人鍵Ｂにて暗号化して暗号化ＩＰアドレスＺ’を生成して、これら生成した暗号化秘密鍵Ｘ’、暗号化ＩＰアドレスＹ’、暗号化ＩＰアドレスＺ’を送信データとして前記にて特定した監視端末ＩＤのＩＰアドレス（具体的には固定ユニット２のＩＰアドレス）に送信するとともに、該パソコン１５からのアクセス履歴を履歴データベースに登録する。（図１０参照）
【００４８】
尚、前記平文の認証データに含まれる利用者ＩＤと暗証番号とに合致する登録が、前記利用者データベースに存在しなかった場合には、正規利用者ではないと判断して、アクセスを拒否してセッションを切断する。
【００４９】
前記管理サーバ３から暗号化秘密鍵Ｘ’、暗号化ＩＰアドレスＹ’、暗号化ＩＰアドレスＺ’を受信した固定ユニット２は、受信したデータから暗号化秘密鍵Ｘ’、暗号化ＩＰアドレスＹ’、暗号化ＩＰアドレスＺ’をそれぞれ取り出し、暗号化秘密鍵Ｘ’を予め生成して登録している前記個人鍵Ｃにて復号化して平文の秘密鍵データを得て、該秘密鍵データにて前記暗号化ＩＰアドレスＹ’を復号化して平文のＩＰアドレスを得る。また、予め管理サーバ３から通知されて鍵データベースに登録されている公開鍵Ｂを用いて、前記暗号化ＩＰアドレスＺ’を復号して平文のＩＰアドレスを得て、該暗号化ＩＰアドレスＺ’によるＩＰアドレスと前記暗号化ＩＰアドレスＹ’によるＩＰアドレスとが一致するかを判定して、一致した場合において監視情報の送信要求と判断して、前記監視用カメラ５５や集音マイク５３を有する移動ユニット１ａ、１ｂを起動し、該復号化した平文のＩＰアドレスに対し、前記暗号化秘密鍵Ｘ’から復号した秘密鍵データを用いて、前記移動ユニット１ａ、１ｂから送信されてくる圧縮された監視画像データ並びに音声データを暗号化して送信する。
【００５０】
これら前記秘密鍵データにて暗号化された圧縮された監視画像データ並びに音声データは、前記パソコン１５にて受信され、該パソコン１５にて生成された秘密鍵データにより、暗号化が復号されて平文の圧縮された監視画像データ並びに音声データとされ、該圧縮された監視画像データ並びに音声データが前記ブラウザにて再生、表示される。
【００５１】
この監視画像の表示や音声の再生に基づき、利用者は、キーボードを操作して、撮影方向や移動方向の指示操作を行う。
【００５２】
これら操作情報（データ）は、暗号化されることなく、前記監視データの送信元である固定ユニット２のＩＰアドレスに対して送信され、該操作情報（データ）は、固定ユニット２を通じて前記移動ユニット１ａ、１ｂへ無線にて送信されることで、該操作情報（データ）に該当する動作を、前記方向変更装置５８やモータ制御基板１１７に制御信号を出力することでＭＰＵ６５が実施するようになっている。
【００５３】
監視サービスの利用者が、本実施例の特定領域の監視システムを利用して、被監視領域において撮像並びに採音された画像データや音声データ、すなわち、監視データを、利用者が操作するパソコン１５において再生する状況を図１０に基づいて説明する。
【００５４】
まず、利用者はパソコン１５を操作して、利用者ＩＤと、暗証番号と、パソコン１５のＩPアドレスすなわち利用者ＩPアドレスと、から構成される認証データを管理サーバ３に送信する。
【００５５】
次いで、管理サーバ３では、パソコン１５から受信した利用者ＩＤと暗証番号とが、記憶装置３５に設けられた利用者データベースに登録されているか否かを調べる（「利用者の認証」）。利用者ＩＤと暗証番号が登録されていれば、当該利用者を正規の利用者と認定し、パソコン１５から受信した利用者ＩPアドレスと、管理サーバ３のＩPアドレスすなわち管理ＩPアドレスとから構成されるデータを、利用者データベースにおいて利用者ＩＤと関連付けられたＩＰアドレスを備える固定ユニット２に、通信回線基板３３からインターネット網５を介して送信する（「正規利用者」）。
【００５６】
また、管理サーバ３では、利用者が監視システムを利用した日時を示すアクセス履歴、すなわち、利用者ＩDと日時とから構成されるデータを、記憶装置３５に設けられたアクセス履歴データベースに蓄積して、処理を終了する（「アクセス履歴を保存」）。
【００５７】
次いで、固定ユニット２では、管理サーバ３からインターネット網５を介してＤＳＵ２１より受信した管理ＩPアドレスが、ＲＡＭ２６に書き込まれた管理ＩPアドレスと同一か否かを調べ（「管理ＩＰアドレス認証」〜「比較一致」）、同一であれば、管理サーバ３から受信したデータを正規なデータと認定し、管理サーバ３から受信した利用者ＩPアドレスを、現在利用者に操作されていない移動ユニットすなわち空き移動ユニットに割り当てる。具体的には、ＭＰＵ２４が、ＲＡＭ２６に設けられた後述する移動ユニット割当テーブルを利用して、固定ユニット２とアンテナ２０を介して無線通信可能に設置された移動ユニット１aおよび移動ユニット１ｂの内、少なくとも所定時間（本実施例では１５分間）にわたってパソコン１５に画像を送信していない移動ユニットを空き移動ユニットと判定し、利用者ＩPアドレスに割り当てることによって、該空き移動ユニットを利用者ＩＰアドレスを備えたパソコン１５を介して利用者が操作できるようにする「空き移動ユニットに割当」）。
【００５８】
尚、本実施例では、移動ユニット１ａ、１ｂがパソコン１５に画像を送信していない時間が所定時間（本実施例では１５分間）以上か否かによって、移動ユニット１a、移動ユニット１ｂのいずれが空き移動ユニットであるか否かを判定しているが、利用者が移動ユニット１ａ、１ｂを利用停止する旨を示す操作をパソコン１５を介して固定ユニット２に指示できるように構成し、利用者が移動ユニット１ａ、１ｂを利用停止する旨を示したか否かによって、移動ユニット１a、移動ユニット１ｂのいずれが空き移動ユニットであるか否かを固定ユニット２にて判定してもよい。
【００５９】
次いで、固定ユニット２では、ＭＰＵ２４が、ＲＡＭ２６に設けられた後述する移動ユニット割当テーブルを参照して、利用者ＩPアドレスと対応付けられた移動ユニット１ａ、１ｂの移動ユニットＩPアドレスを確認するとともに、前記移動ユニット割当テーブルの割当確認日時を現在時刻で更新する（「移動ユニット割当確認」）。その後、固定ユニット２は、割り当てられた移動ユニット１ａ、１ｂにおいて監視用カメラ５５より撮像並びに採音された監視データを、該割り当てられた移動ユニット１ａ、１ｂからアンテナ２０を介して無線通信により受信し、該受信した監視データをＤＳＵ２１よりインターネット網５を介してパソコン１５に送信する（「利用者ＩPアドレスに画像送信」）。
【００６０】
次いで、パソコン１５では、前記割り当てられた移動ユニット１ａ、１ｂにおいて撮像並びに採音された監視データをインターネット網５を介して受信して（「データ受信」）、これを再生する（「復号、圧縮データ解凍、再生」）。また、再生された監視データに応じた撮影方向や移動方向の指示操作が、利用者によりキーボードを介して実施され、これら操作データを、監視データの送信元である固定ユニット２のＩＰアドレスに対して、利用者ＩPアドレスとともにインターネット網５を介して送信する（「操作情報送信」）。
【００６１】
次いで、固定ユニット２では、後述する移動ユニット割当テーブルにおいて、ＤＳＵ２１よりインターネット網５を介して受信した利用者ＩPアドレスと対応付けられた移動ユニット１ａ、１ｂの移動ユニットＩＰアドレスに対し、受信した操作データをアンテナ２０を介して無線にて送信する。該操作データを受信した移動ユニット１ａ、１ｂでは、操作データに該当する動作を、ＭＰＵ６５が前記方向変更装置５８やモータ制御基板１１７の制御信号を出力することで実施するようになっている（「操作データに基づき該当操作を実施」）。
【００６２】
また、固定ユニット２では、操作データに該当する操作を実施する過程において、移動ユニット１ａと移動ユニット１ｂの移動方向の側面に設置された接触部位１０４が接触した場合、すなわち、近接した場合に、利用者ＩPアドレスに対応付けられた移動ユニットＩPアドレスを切り替える後述の近接処理をＭＰＵ２４が実施する。近接処理の終了後は、「移動ユニット割当確認」ステップに戻り、ＭＰＵ６５は処理を継続する。
【００６３】
固定ユニット２において実施され、移動ユニット１ａと移動ユニット１ｂとが近接した場合に、利用者ＩPアドレスに対応付けられた移動ユニットＩPアドレスを切り替える近接処理を、図１２のフローチャートに基づいて説明する。
【００６４】
まず、ＲＡＭ２６に設けた近接処理にかかった時間を計測するための近接処理タイマを０に初期化し、ＭＰＵ２４が計測を開始する（Ｓｂ１）。
【００６５】
次いで、近接処理タイマを調べ、近接処理にかかった時間が所定時間（本実施例では３０秒）以上か否かを判定する（Ｓｂ２）。
【００６６】
近接処理にかかる時間が所定時間（本実施例では３０秒間）以下であれば、固定ユニット２は、移動ユニット1ａおよび移動ユニット１ｂから近接データの待ち受けを行う（Ｓｂ３）。具体的には、ＭＰＵ６５が利用者によりパソコン１５を介して実施された移動方向の指示操作に基づき移動ユニット1ａおよび移動ユニット１ｂを移動させる過程において、移動ユニット１ａ、１ｂの該移動方向の側面に設置された接触部材１０４がもう一つの移動ユニット１ａ、１ｂに接触した場合、すなわち、近接した場合に、該接触した移動ユニット１ａ、１ｂが備える移動ユニットＩPアドレスから構成される近接データを、ＭＰＵ６５がアンテナ５１を介して、固定ユニット２に対して所定の時間（本実施例では３０秒間）継続して送信する。また、固定ユニット２では、アンテナ２０を介して近接データを受信したか否かを調べることで、利用者により移動ユニット１ａ、１ｂが、もう一方の移動ユニット１ａ、１ｂに近接したか否かを判定する。
【００６７】
Ｓｂ３のステップにおいて、近接データを受信した場合、すなわち、近接した移動ユニット１ａ、１ｂの移動ユニットＩＰアドレスを固定ユニット２が受信した場合には、ＲＡＭ２６に設けられた後述する移動ユニット割当テーブルにおいて、該受信した移動ユニットＩＰアドレスに対応づけられている利用者ＩＰアドレスを判定し、該利用者ＩＰアドレスから固定ユニット２に送信されている移動方向の指示操作等の操作データを特定する。その後、該受信した移動ユニットＩＰアドレスと、この移動ユニットＩＰアドレスを備える移動ユニット１ａ、１ｂの移動方向側の側面に設けられた接触部位１０４に接している別の移動ユニット１ａ、１ｂの備える移動ユニットＩＰアドレスとを特定し、ＲＡＭ２６に設けられた後述する移動ユニット割当テーブルを変更することで、これら移動ユニットＩＰアドレスと、利用者ＩPアドレスとの対応付けを交換し、近接処理を終了する（Ｓｂ４）。
【００６８】
Ｓｂ４のステップについて詳述すると、例えば、図１４に示すように、移動ユニット１ａの右側に移動ユニット１ｂが存在する状況において、利用者Ａが移動ユニット１ａを右側に移動させるよう操作し、利用者Ｂが移動ユニット１ｂを左側に移動させるよう操作する場合には（図１４（ａ））、この移動操作を継続すると移動ユニット１ａならびに移動ユニット１ｂの移動方向の側面に設けられた接触部位１０４がいずれ接触する（図１４（ｂ））。接触とほぼ同時に、前述の近接処理が実施されることにより、利用者Ａが移動ユニット１ｂを右側に移動させるよう操作し、利用者Ｂが移動ユニット１ｂを左側に移動させるよう操作することとなり、利用者（Ａ、Ｂのいずれか）は、該利用者に割り当てられた移動ユニット１ａ、１ｂにおいて撮像した画像データをパソコン１５において再生することが可能となる（図１４（ｃ））。
【００６９】
また、Ｓｂ４のステップにおいて、例えば、図１５に示すように、移動ユニット１ａの右側に移動ユニット１ｂが存在する状況において、利用者Ａのみが移動ユニット１ａを右側に移動させるよう操作し、一人も移動ユニット１ｂを操作しない場合には（図１４（ａ））、この移動操作を継続すると移動ユニット１ａならびに移動ユニット１ｂの移動方向の側面に設けられた接触部位１０４がいずれ接触する（図１４（ｂ））。接触とほぼ同時に、前述の近接処理が実施されることにより、利用者Ａが移動ユニット１ｂを右側に移動させるよう操作することとなり、利用者Ａは、該利用者に割り当てられた移動ユニット１ａ、１ｂにおいて撮像した画像データをパソコン１５において再生することが可能となる（図１４（ｃ））。
【００７０】
また、Ｓｂ４のステップにおいて、例えば、図１６に示すように、２本の移動レール１０２が設置され、これら移動レール１０２の両端に設置された移動ユニット１ａ、１ｂの移動方向の側面に設けられた接触部位１０４が接触する状況において、利用者Ａのみが移動ユニット１ａを右側に移動させるよう操作し、一人も移動ユニット１ｂを操作しない場合には（図１４（ａ））、移動操作を継続すると移動ユニット１ａならびに移動ユニット１ｂの移動方向の側面に設けられた接触部位１０４がいずれ接触する（図１４（ｂ））。接触とほぼ同時に、前述の近接処理が実施されることにより、利用者Ａが移動ユニット１ｂを右側に移動させるよう操作することとなり、利用者Ａは、該利用者に割り当てられた移動ユニット１ａ、１ｂにおいて撮像した画像データをパソコン１５において再生することが可能となる（図１４（ｃ））。
【００７１】
尚、本実施例では、２台の移動ユニット１（１ａ、１ｂ）のみが１台の固定ユニット２に無線通信可能に設置される構成としているが、３台以上の移動ユニット１が設置される構成としても良い。移動ユニット１が３台以上設置された場合に、固定ユニット２で実施される近接処理は、２台の場合と同様に、近接した移動ユニット１から受信した移動ユニットＩＰアドレスと、該受信した移動ユニットＩＰアドレスを備える移動ユニット１の移動方向側の側面に設けられた接触部位１０４に接している別の移動ユニット１の備える移動ユニットＩＰアドレスとを特定し、ＲＡＭ２６に設けられた後述する移動ユニット割当テーブルを変更することで、これら移動ユニットＩＰアドレスと、利用者ＩPアドレスとの対応付けを交換し、近接処理を終了する。
【００７２】
固定ユニット２に設けられた移動ユニット1ａおよび移動ユニット１ｂと利用者ＩPアドレスとの関連付け、すなわち、利用者の移動ユニットへの割当状況を示す移動ユニット関連テーブルを図１３に基づいて説明する。
【００７３】
移動ユニット関連テーブルは、移動ユニット名と、移動ユニットのＩPアドレスを示す移動ユニットＩPアドレスと、利用者の操作するパソコン１５のＩPアドレスを示す利用者ＩPアドレスと、固定ユニット３における移動ユニット割当確認の際に更新される割当確認時間と、から構成される。移動ユニット割当確認は、図１０に示すように画像送信の直前に実施されるため、割当確認時間は最新の画像送信時間を示している。
【００７４】
図１３（ａ）は、ＩPアドレスとして１９２．１６８．０．２を持つ移動ユニット1ａが、ＩPアドレスとして１１．１１．１１．１１を持つパソコン１５を操作する利用者に対して割り当てられ、２００２年１０月９日１０時２分２７秒に画像を送信したことを示している。また、ＩPアドレスとして１９２．１６８．０．３を持つ移動ユニット１ｂが、ＩPアドレスとして２２．２２．２２．２２を持つパソコン１５を操作する利用者に対して割り当てられ、２００２年１０月９日９時３７分４８秒に画像を送信したことを示している。
【００７５】
図１３（ｂ）は、ＩPアドレスとして１９２．１６８．０．２を持つ移動ユニット1ａが、ＩPアドレスとして１９２．１６８．０．３を持つ移動ユニット１ｂが、ＩPアドレスとして２２．２２．２２．２２を持つパソコン１５を操作する利用者に対して割り当てられ、２００２年１０月９日９時３７分４８秒に画像を送信したことを示している。また、ＩPアドレスとして１９２．１６８．０．３を持つ移動ユニット１ｂが、ＩPアドレスとして１１．１１．１１．１１を持つパソコン１５を操作する利用者に対して割り当てられ、２００２年１０月９日１０時２分２７秒に画像を送信したことを示している。
【００７６】
これら移動ユニット割当テーブルによる移動ユニットと移動ユニットを操作する利用者との関連付けは、近接処理中に利用者ＩPアドレス変更が実施される毎に変更される。例えば、移動ユニット割当テーブルの状態が、図１３（ａ）の時に利用者ＩPアドレス変更が実施された場合には図１３（ｂ）に変更され、また、図１３（ｂ）の時に利用者ＩPアドレス変更が実施された場合には図１３（ａ）に変更される。
【００７７】
このようにすれば、例えば、被監視領域の天井等に架設された移動レール１０２上に移動ユニット1ａの右側に移動ユニット１ｂが存在するために、移動レール１０２の右端からのみ撮像可能である被監視領域を移動ユニット１ａで監視できないという状況において、利用者が移動ユニット１ａを操作しているにも関わらず、右端の被監視領域を監視しようとした場合に、利用者は移動ユニット１ａを右方向に移動操作を実施するのみで、近接処理によって操作対象となる移動ユニットが移動ユニット1ａから移動ユニット１ｂに変更されることとなるため、利用者は移動ユニットを手動で切り替えなくてもよく、他の監視端末への監視画像の切り替えの面倒を解消することができる。
【００７８】
以上、本発明を図面により説明してきたが、本発明はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【００７９】
例えば、前記実施例においては監視端末を移動ユニット１と固定ユニット２とで構成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらを単体の移動可能な監視端末としても良い。
【００８０】
また、前記実施例においては移動ユニット１と固定ユニット２との通信を無線による非接触通信としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら通信を有線や前記給電バー１１３を介しての接触通信を使用しても良いし、更には、非接触通信形態として、赤外線通信方式を用いるようにしても良い。
【００８１】
また、前記実施例においては監視装置としてパソコン１５を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記監視画像等を表示可能なコンピュータ端末、例えば携帯電話等としても良い。
【００８２】
また、前記実施例においては監視装置としてパソコン１５と、管理サーバ３並びに監視端末を構成する固定ユニット２とをインターネット網５にて接続した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらインターネット網５に代えて、前記パソコン１５と、管理サーバ３並びに監視端末を通信回線網等にて接続するようにしても良い。
【００８３】
また、前記実施例では、移動手段として、移動レール１０２と移動台車１０３を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら以外の移動手段を用いても良い。
【００８４】
また、前記実施例では、移動レール１０２内部に給電バー１１３を設けることで、移動ユニット１に外部から電力を給電できるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの電力を電池等にて供給するようにしても良い。
【００８５】
また、前記実施例では、監視端末へのアクセスを管理する管理サーバ３を設けた構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら管理サーバ３を有しない構成としても良い。
【００８６】
また、前記実施例では、移動レール１０２上に２つの移動ユニット1ａ、１ｂが存在する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら移動ユニットがより複数存在する場合においても、本発明を適用可能なことは言うまでのもない。
【００８７】
また、前記実施例では、監視画像切替手段を固定ユニット２によって形成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら固定ユニット２を移動レール１０２上の各移動ユニット毎に１対１に設け、前記管理サーバ３が、監視画像や操作情報の中継を実施するとともに、各移動ユニットの近接に伴って、各監視端末からの画像の送信先を切り替えることで、前記管理サーバ３によって監視画像切替手段を形成するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施例における特定領域の監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例の特定領域の監視システムに用いた監視端末を構成する移動ユニットを示す外観斜視図である。
【図３】本発明の実施例において用いた移動ユニットに連結される移動台車を示す側面図である。
【図４】本発明の実施例において用いた移動手段である移動レールと移動台車とを示す断面図である。
【図５】本発明の実施例において用いた監視端末を構成する移動ユニットの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例において用いた監視端末を構成する固定ユニットの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例において用いたアクセスモジュールの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施例において用いた管理コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例の監視端末からの監視画像並びに音声を出力可能とされた利用者が携帯するパソコンを示す外観図である。
【図１０】本発明の実施例の監視システムにおける監視処理の流れを示すフロー図である。
【図１１】本発明の実施例の監視システムにおける暗号化処理の流れを示すフロー図である。
【図１２】図１０における近接処理の詳細な流れを示すフロー図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施例の監視システムにおける固定ユニット２の内部に設けられた、移動ユニット１ａ及び１ｂとパソコン１５との対応関係を示すテーブルを示す図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施例の監視システムを２人の利用者が同時に利用し、移動ユニット１ａあるいは１ｂを操作して、もう一方に近接させた場合に、移動ユニット１ａ及び１ｂとパソコン１５との対応関係が変更される状況を示す図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施例の監視システムを１人の利用者が利用し、移動ユニット１ａを操作して移動ユニット１ｂに近接させた場合に、移動ユニット１ａ及び１ｂとパソコン１５との対応関係が変更される状況を示す図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施例の監視システムにおける移動レール１０２の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１ａ      移動ユニット（監視端末）
１ｂ      移動ユニット（監視端末）
２        固定ユニット（監視端末；監視画像切替手段）
３        管理サーバ
５        インターネット網
１５      パソコン
２０      アンテナ
２１      デジタルサービスユニット（ＤＳＵ）
２２      送受信ＲＦモジュール
２３      変復調モデム
２４      ＭＰＵ
２５      内部ＲＯＭ
２６      ＲＡＭ
２７      表示ドライバ
２８      表示パネル
２９      真性乱数生成ユニット
３０      データバス
３１      中央演算処理装置（ＣＰＵ）
３２      ＲＡＭ
３３      通信回線基板
３４      表示装置
３５      記憶装置
３６      入力装置
３７      ＲＴＣ
３８      真性乱数生成ユニット
４０      アクセス端末
４１      接続コネクタ部
４２      コントローラ
４３      フラッシュメモリ
４４      真性乱数生成チップ
５０      筐体
５１      アンテナ
５２      ＰＣＭコーデック
５３      集音マイク
５４      電荷結合素子（ＣＣＤ）
５５      監視用カメラ
５６      デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）
５７      フラッシュメモリ
５８      方向変更装置
５９      ドライバ
６０      送受信ＲＦモジュール
６１      受信部
６２      送信部
６３      アンテナスイッチ
６４      変復調モデム
６５      ＭＰＵ
６６      内部ＲＯＭ
６７      出力ポート
６８      カバー
６９      パイロットランプ（ＬＥＤ）
７０      入力ポート
１０２    移動レール（移動手段）
１０３    移送台車（移動手段）
１０４    接触部材
１０５    連結管
１０６    車体
１０７ａ  センサスイッチ
１０７ｂ  センサスイッチ
１０９    走行ローラー
１１０    上面パネル
１１２    天面
１１３    給電バー（給電部）
１１５    トロリ
１１６    接続ケーブル
１１７    モータ制御基板
１２１    駆動モータ
１２２    駆動歯車
１２３    歯車
【国際調査報告】
2004039078.tif 000019
2004039078.tif 000020