(57)【要約】互いに咬合する一対の雌雄部材２１、２２を有し、包装袋の開口部周縁に沿って取り付けられる咬合具２０において、雄部材２１および雌部材２２の少なくともいずれか一方は、咬合具２０の延出方向に沿って延び、主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂を主成分とする組成物からなり、包装袋に取り付けられた際に開口された形状を保持する形状保持部２１３、２２３を備えている。包装袋を開封すると、形状保持部２１３、２２３によって開口された状態が維持され、閉鎖する際は、雄部材２１および雌部材２２を咬合させることで密封性が確保される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに咬合する一対の雌雄部材を有し、包装袋の開口部周縁に沿って取り付けられる咬合具であって、
雄部材および雌部材の少なくともいずれか一方は、前記咬合具の延出方向に沿って延び、主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂として、または主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂を共押出しの一層として、或いは多層構成の一層としてなり、包装袋に取り付けられた際に開口された形状を保持する形状保持部を備えていることを特徴とする咬合具。
【請求項２】
請求項１に記載の咬合具において、
前記形状保持部は、前記雄部材および／または前記雌部材の内部に一体的に形成されていることを特徴とする咬合具。
【請求項３】
請求項２に記載の咬合具において、
前記形状保持部は、前記雄部材の内部に一体的に形成されていることを特徴とする咬合具。
【請求項４】
請求項１に記載の咬合具において、
前記雄部材および前記雌部材は、包装袋を構成するフィルム内面に溶着される溶着基部と、この溶着基部から立設され、互いに咬合する咬合部本体とを備え、
前記形状保持部は、前記雄部材および／または前記雌部材の溶着基部に一体的に形成されていることを特徴とする咬合具。
【請求項５】
請求項４に記載の咬合具において、
前記形状保持部は、前記溶着基部の前記咬合部本体が設けられた位置から離れた位置に形成されていることを特徴とする咬合具。
【請求項６】
請求項１に記載の咬合具において、
前記雄部材および前記雌部材のいずれか一方は、形状保持部を構成する熱可塑性樹脂で構成され、
いずれか他方は、咬合時これに追従して変形する可撓性の熱可塑性樹脂で構成されていることを特徴とする咬合具。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の咬合具を備えたことを特徴とする咬合具付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、互いに咬合する一対の雌雄部材を有する咬合具、およびこの咬合具を備えた咬合具付き包装袋に関する。
【背景技術】  従来、包装袋の開口部周縁に沿って互いに咬合する一対の雌雄部材を固着した咬合具付き包装袋が知られている。この咬合具付き包装袋によれば、雌雄部材の咬合を解除して食品等を収納し、再度雌雄部材を咬合させることにより、食品等の内容物を外気から遮断して保存することができるため、食品等の内容物を品質を損なうことなく長期に保存することができるという利点がある。
一方、他の開閉自在な包装袋として、包装袋の開口部周縁に金属条からなる開閉部材を設けた技術が知られている（実開昭６１−５９５６０号公報など）。
このような開閉部材は、金属条を変形させることにより、包装袋の開口部を閉塞したり、開封したりすることができ、開封時には、金属条を円弧状に拡げることで内容物を容易に取り出すことができるという利点がある。
しかしながら、前述した従来の咬合具付きの包装袋では、開封時包装袋の自重によって開口部分が閉塞してしまうため、開封時の形状を保持することが難しいという問題がある。
また、前述した実開昭６１−５９５６０号公報に示される金属条が設けられた包装袋では、金属条の変形により包装袋を閉塞しているため、再封止した際の密閉性が確保できないという問題がある。
さらに、包装袋はポリエチレン、ポリプロピレン等の通常熱可塑性樹脂からなり、金属条は異種部材であるため、近年の分別廃棄からすると、金属条を包装袋から取り外して廃棄しなければならず、廃棄処理の手間がかかるという問題がある。
また、食品等の異物混入の検査では金属探知機を用いることがあり、前記特許文献１のような金属条は、探知機に反応してしまい、食品用の包装袋には用いることができないという問題がある。
【発明の開示】
本発明の主な目的は、包装袋に取り付けた際、開封時の形状を保持することができ、かつ十分に密封性を確保することができ、さらに廃棄処理の手間のかからない咬合具、および咬合具付き包装袋を提供することにある。
本発明の咬合具は、互いに咬合する一対の雌雄部材を有し、包装袋の開口周縁に沿って取り付けられる咬合具であって、雄部材および雌部材の少なくともいずれか一方は、前記咬合具の延出方向に沿って延び、主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂として、または主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂を共押出しの一層として、或いは多層構成の一層としてなり、包装袋に取り付けた際に開口された形状を保持する形状保持部を備えていることを特徴とする。
ここで、咬合具を構成する雄部材、雌部材は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂を単軸、二軸の押出成形機等によって押出成形することにより製造することができ、材質は、使用される包装袋の材質に応じて適宜選択される。例えば、包装袋を構成するフィルムの材質がポリエチレンであれば、雄部材、雌部材の材質としてもポリエチレンを採用するのが好ましく、フィルムの材質がポリプロピレンであれば、雄部材、雌部材もポリプロピレンを採用するのが好ましい。
また、形状保持部を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を採用するのが好ましく、より好ましくは、低結晶性ないし非晶性ポリエチレンテレフタレートを採用するのがよい。
このような本発明によれば、咬合具を構成する雄部材または雌部材の少なくとも一方が形状保持部を備えることにより、開封時包装袋の開口を大きく拡げると、そのままの開口状態を維持することができるため、包装袋にこのような咬合具を取り付けることで、内容物を取り出し易い包装袋とすることができる。
また、互いに咬合する一対の雌雄部材を備えていることにより、これらを咬合させることで一旦開封後も、密封性を確保して包装袋を再度封止することができる。
さらに、形状保持部が主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂等としてなることにより、この形状保持部を含む材質をすべて樹脂製とすることができ、形状保持部を外して廃棄する必要がなく、廃棄の際の手間を大幅に低減することができる。
そして、形状保持部を構成する熱可塑性樹脂としてＰＥＴを採用することにより、ＰＥＴの靱性、塑性を利用して形状保持性を確実に実現することができる。
また、低結晶性ＰＥＴあるいは非晶性ＰＥＴで形状保持部を構成することにより、これらのＰＥＴは結晶性ＰＥＴよりも押出成形温度が低いので、咬合具を構成するポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂との共押出成形に際して押出時の温度差が少なくなり、ポリプロピレン、ポリエチレン等の焼き付き等を防止することができる。
以上において、前述した形状保持部を、雄部材および／または雌部材の内部に一体的に形成することが考えられ、好ましくは、雄部材の内部に一体的に形成するのがよい。
ここで、雄部材および／または雌部材を構成するポリプロピレン等の外周樹脂と、形状保持部を構成する樹脂との断面における面積割合は、外周樹脂：形状保持部＝１：９〜９：１の間とするのが好ましく、この範囲を外れると、形状保持性が失われたり、咬合具としての再封止性が悪くなる可能性がある。
このように雄部材または雌部材の内部に一体的に形成することにより、外皮は雄部材または雌部材として適切な樹脂を採用して密閉性を確保することができ、形状保持性は内部の形状保持部で実現することができる。また、雄部材は雌部材と咬合する膨出部を含む断面を有しているため、この内部に形状保持部を一体的に形成することができ、製造し易い。
また、雄部材、雌部材が包装袋を構成するフィルム内面に溶着される溶着基部と、この溶着基部から立設され、互いに咬合する咬合部本体を備えている場合、前述した形状保持部を、雄部材および／または雌部材の溶着基部に一体的に形成することも考えられる。
この場合、形状保持部は、共押出成形等により形状保持部を溶着基部とともにフィルム状に押し出したり、ラミネート等によりフィルム状の形状保持部を、帯状の溶着基部に積層接着して一体化してもよい。
形状保持部をこのように形成しても前述と同様の作用および効果を享受することができる上、形状保持部を雄部材または雌部材の咬合部本体と干渉しないように一体形成できるため、咬合形状の自由度が向上する。
さらに、形状保持部が溶着基部に一体形成されている場合、溶着基部の咬合部本体が設けられた位置から離れた位置に形状保持部が形成されているのが好ましい。
このように咬合部本体から離れた位置に形状保持部が形成されることにより、雄部材および雌部材の咬合部本体同士が咬合する際、形状保持部の靱性、塑性等により咬合部本体同士の咬合を阻害することがないので、雄部材および雌部材の咬合を確実に行って、確実に密封できる。
そして、前述した雄部材および雌部材のいずれか一方を形状保持部を構成する熱可塑性樹脂で構成し、いずれか他方を咬合時これに追従して変形する可撓性の熱可塑性樹脂で構成することが考えられる。
ここで可撓性の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂に必要に応じて改質剤を配合したものを採用するのが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等に改質剤を配合したものを採用することができる。改質剤としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体、エラストマーなどが利用できる。
このような本発明によれば、咬合具を構成する一方の部材をＰＥＴ等で構成することにより、該一方の部材に靱性、塑性を有する形状保持性を付与することが可能であり、他方の部材を可撓性の熱可塑性樹脂で構成することにより、この他方の部材を、形状保持性を有する一方の部材に追従させて咬合部本体同士を咬合させることができる。従って、前述のように共押出成形を行う必要がなく、雄部材、雌部材のそれぞれを単独の材料で押出成形することで、本発明の目的を達成できる咬合具とすることができ、より高効率で製造することができる。
また、本発明の咬合具付き包装袋は、前述した咬合具を備えていることを特徴とし、咬合具を包装袋の開口部周縁に沿って取り付けてあることを特徴とし、このような咬合具付き包装袋は、食品、特に液体、半液体の食品を密閉封入する包装袋として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の第１実施形態に係る包装袋の外形を示す正面図である。
図２は前記実施形態における咬合具の構造を示す断面図である。
図３は前記実施形態における包装袋の使用方法を説明するための斜視図である。
図４は前記実施形態における包装袋の使用方法を説明するための斜視図である。
図５は本発明の第２実施形態に係る咬合具の構造を示す断面図である。
図６は本発明の第３実施形態に係る咬合具の構造を示す断面図である。
図７は本発明の第４実施形態に係る咬合具の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係る咬合具付き包装袋１が示されている。
この包装袋１は、平袋状の包装袋として構成され、延伸または無延伸のポリプロピレンフィルムを中央部で折り畳み袋の底部とし、重ね合わされたフィルム１０に所定ピッチでサイドシール部１１を形成することにより構成され、図中下側の底部とは反対側が開口部１２とされるポリプロピレン製の包装袋である。
そして、この開口部１２の周縁部分の内側には、本発明の実施形態に係る咬合具２０が設けられ、この咬合具２０は、サイドシール部１１と交差する部分２０Ａでつぶされている。
咬合具２０は、図２に示すように、フィルム１０の内側の互いに対向する面に溶着される一対の雌雄部材２１、２２を備えている。
雄部材２１は、フィルム内面に溶着される帯状基部２１１と、この帯状基部２１１から立ち上がり、先端が膨出する円形状の断面を有する雄部本体２１２とを備えた断面を有するポリプロピレン製の線状部材である。
この雄部材２１の先端部分の円形中心部分には、非晶性ＰＥＴからなる形状保持部２１３が一体的に形成され、雄部材２１の延出方向（図２における紙面直交方向）に沿って延出している。
雌部材２２は、雄部材２１と同様に帯状基部２２１と、この帯状基部２２１から立ち上がり、中央部で外側に拡がる一対の咬合片からなる雌部本体２２２とを備えた断面を有するポリプロピレン製の線状部材である。
この雌部材２２の帯状基部２２１の内部には、雄部材２１の場合と同じ非晶性ＰＥＴからなる形状保持部２２３が一体的に形成され、雌部材２２の延出方向に沿って延出している。
そして、雄部材２１および雌部材２２は、雄部本体２１２の膨出部分を、雌部本体２２２の一対の咬合片の間に挿入することにより咬合され、咬合することにより、包装袋１の開口部１２を閉鎖することができる。
咬合具２０を製造する場合には、例えば、雄部材２１であれば、単軸または２軸の押出成形機を２台準備し、一方のホッパに非晶性ＰＥＴを主成分とするペレットを投入し、他方のホッパにポリプロピレンを投入し、非晶性ＰＥＴをポリプロピレンで囲むような共押出用のダイで同時に押出成形し、引取装置で押出物を引き落としながら、押出物を冷却することにより製造される。雌部材２２の場合も同様である。
このような包装袋１は、フィルム１０を幅方向中央部で半折りしながら、雄部材２１、雌部材２２をフィルム１０の内面側に溶着した後、フィルム１０の幅方向に所定ピッチで溶着を行ってサイドシール部１１を形成し、さらにサイドシール部１１に沿って溶断することにより製造される。尚、サイドシール部１１のヒートシール温度およびシール時間は、交差部分２０Ａで非晶性ＰＥＴの形状保持部２１３、２２３を含む雄部材２１、雌部材２２が潰れるまでの温度、時間として設定され、交差部分２０Ａにおける空気漏れ等がないように注意する。
このような包装袋１を使用する場合、咬合具２０の雄部材２１および雌部材２２を分離した後、例えば、図３に示されるように、雄部材２１が設けられたフィルム１０の開口部１２近傍を拡げて包装袋１内部に収納された内容物を取り出す。この際、雄部材２１には、形状保持部２１３が内部に一体的に形成されているため、拡げた形状が保持され、包装袋１内部に手等を入れても包装袋１の内面に手が触れることがなく、内容物を取り出すことができる。
使用後は、図４に示すように、雄部材２１に雌部材２２を嵌合させ、咬合具２０により、包装袋１の開口部１２を封止した後、上方から押さえつけて平らにすることにより、密閉封止することができる。
このような第１実施形態によれば、以下のような効果がある。
咬合具２０の雄部材２１、雌部材２２がそれぞれ形状保持部２１３、２２３を備えていることにより、開封時包装袋１の開口部１２を大きく外側に拡げると、そのままの開口状態を維持することができるため、包装袋１にこのような咬合具２０を取り付けることで、内容物を取り出し易い包装袋１とすることができる。
また、一対の雌雄部材２１、２２を備えていることにより、包装袋１を一旦開封した後も、密封性を確保して包装袋１を再度封止することができる。
さらに、形状保持部２１３、２２３が非晶性ＰＥＴを主成分とする組成物から構成されることにより、この形状保持部２１３、２２３を含む咬合具２０の材質をすべて樹脂製とすることができ、形状保持部２１３、２２３を外して廃棄する必要がなく、廃棄の際の手間を大幅に低減することができる。
そして、形状保持部２１３、２２３を非晶性ＰＥＴで構成することにより、ＰＥＴの靱性、塑性を利用して、開封時の形状保持性を確実に実現することができる。
また、形状保持部２１３、２２３の材料に非晶性ＰＥＴを採用したことにより、非晶性ＰＥＴは結晶性ＰＥＴよりも押出成形温度が低いため、咬合具２０を構成するＰＰ、ＰＥ等の熱可塑性との共押出成形に際して押出時の温度差が少なくなり、同時押出に伴うＰＰ、ＰＥの焼き付き等を防止できる。
さらに、形状保持部２１３、２２３を雌雄部材２１、２２の内部に一体的に形成することにより、外皮部分は雄部本体２１２、雌部本体２２２の咬合に適切なＰＰ、ＰＥ等の樹脂を採用して密封性を確保することができ、形状保持性は内部の形状保持部２１３、２２３で実現することができる。特に、雄部材２１は、雌部材２２と咬合する膨出部を含む雄部本体２１２内部に形状保持部２１３を一体形成できるため、形状保持部２１３が外部に露出しにくく、また、製造もし易い。
そして、このような包装袋１によれば、形状保持部２１３、２２３により開封時の開口形状を維持でき、かつ咬合具２０により開封後再度密封することができるため、食品等、特に液体、半液体の食品の包装袋として好適に用いることができる。
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は類似の部分等については、同一又は類似の符号を付してその説明を省略または簡略する。
前述の第１実施形態では、図２に示されるように、雄部材２１の形状保持部２１３は、雄部本体２１２の内部に形成され、雌部材２２の形状保持部２２３は、帯状基部２２１内部に形成され、これらは、共押出成形により雄部材２１、雌部材２２の成形と同時に形状保持部２１３、２２３が一体形成されるように構成されていた。
これに対して、図５に示されるように、第２実施形態に係る咬合具３０は、雄部材３１の帯状基部３１１に形状保持部３１３が形成されており、雌部材３２の帯状基部３２１に形状保持部３２３が形成されている点が相違する。
このような雄部材３１、雌部材３２は、第１実施形態の場合と同様に、共押出成形により雄部材３１、雌部材３２の内部に形状保持部３１３、３２３を一体的に形成することもできるが、他の方法によっても製造することができる。
すなわち、まず、非晶性ＰＥＴからなる形状保持部３１３、３２３を帯状基部３１１、３２１の幅寸法に応じた形状でテープ状に押出成形する。
次に、雄部本体３１２を含む咬合先端側の部分、雌部本体３２２を含む咬合先端側部分をそれぞれ押出成形するとともに、雄部材３１、雌部材３２と同様のＰＰ、ＰＥ等の材料で形状保持部３１３、３２３の基端側の部分をテープ状に押出成形する。
できあがった３つの部材を接着剤、粘着剤等で張り合わせて一体化する。尚、一体化に際しては、接合面に接着剤を塗布した各部材を積層配置して、雄部材３１、雌部材３２を囲むように一対の受け台を雄部材３１、雌部材３２の延出方向に配置し、基端側テープ状部材の外側からヒートシールバーで押圧してラミネートすることができる。
このような第２実施形態によれば、第１実施形態で述べた効果に加えて次のような効果がある。
すなわち、形状保持部３１３、３２３を雄部材３１の雄部本体３１２、雌部材３２の雌部本体３２２と干渉しないように一体形成できるため、雄部本体３１２、雌部本体３２２の咬合形状を形状保持部３２３、３２３によって制限されることなく設定でき、咬合形状の自由度が向上する。
また、形状保持部３１３、３２３を別体で形成し、後にラミネート等で一体化することにより、従来の咬合具の押出成形型を用いて咬合具３０の雄部本体３１２、雌部本体３２２を押出成形し、その後積層接着することができるため、専用の押出成形型等を用いる必要がなく、製造コストの低減が図れる上、既存の咬合具に広く適用して、形状保持性を付与することができる。
さらに、雄部本体３１２、雌部本体３２２の内部に形状保持部３１３、３２３が一体形成されていないため、製袋時のサイドシールによって、雄部本体３１２、雌部本体３２２をつぶす際にも、通常の温度、シール時間で行うことができ、生産性を損なうことなく、形状保持性を具備する咬合具３０を製造することができる。
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
前述の第２実施形態に係る咬合具３０は、雄部材３１の帯状基部３１１、雌部材３２の帯状基部３２１の全体に亘って形状保持部３１３、３２３が一体形成されていた。
これに対して、図６に示すように、第３実施形態に係る咬合具４０を構成する雄部材４１は、帯状基部４１１の一部に形状保持部４１３が形成されている点が相違する。尚、図示を略したが、咬合具４０を構成する雌部材も同様に形状保持部を形成することができる。
この雄部材４１の形状保持部４１３は、帯状基部４１１の雄部本体４１２が設けられた位置から離れた位置、つまり、雄部本体４１２に要求される咬合容易性を確保するための可撓性を必要とされる帯状基部４１１の部分を避けた位置に形状保持部４１３が形成されている。
尚、このような咬合具４０は、第１実施形態の場合と同様に、形状保持部４１３を構成する非晶性ＰＥＴ、および雄部材４１を構成するＰＰ、ＰＥ等を共押出成形することにより製造することができる。
そして、このような咬合具４０を包装袋の開口部周縁に取り付ける際には、形状保持部４１３が形成された部分が開口部端縁側に、雄部本体４１２がこの形状保持部４１３よりも内側となるように取り付ける。
包装袋開封時には、形状保持部４１３によって開口状態を維持して内容物を取り出し、閉鎖時は、可撓性のある雄部材４１、不図示の雌部材を変形させて封止する。
このような第３実施形態によれば、前述した第１実施形態で述べた効果に加えて次のような効果がある。
すなわち、形状保持部４１３が雄部本体４１２から離れた位置に形成されているため、雄部材４１と雌部材とを嵌合させる際、形状保持部４１３の形状保持性による咬合しにくさを回避することができ、咬合が容易であり、かつ形状保持性をも具備した咬合具４０とすることができる。
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
前述の各実施形態では、咬合具２０、３０、４０を構成する雄部材２１、３１、４１、雌部材２２、３２の一部に形状保持部２１３、２２３、３１３、３２３、４１３が一体的に形成されていた。
これに対して、図７に示すように、第４実施形態に係る咬合具５０は、雄部材５１および雌部材５２は、それぞれ単一材料で構成されていて、このうち、雄部材５１が非晶性ＰＥＴで構成されおり、雌部材５２は、この雄部材５１の変形状態に追従できるような可撓性の軟質熱可塑性樹脂で構成されている点が相違する。そして、雄部材５１自体が形状保持部の役割を担う。
雄部材５１は、帯状基部５１１、雄部本体５１２を備え、非晶性ＰＥＴを主原料として単軸押出成形機等で押出成形したものである。
雌部材５２は、帯状基部５２１、雌部本体５２２を備え、ＰＰやＰＥ等のポリオレフィン系樹脂を主成分とし、必要に応じて改質剤等を配合した可撓性の軟質熱可塑性樹脂を原料として同様に押出成形したものである。
このような雄部材５１、雌部材５２を包装袋を構成するフィルム１０に取り付けるに際しては、雌部材５２については、従来通りのヒートシールによって簡単に取り付けられるが、非晶性ＰＥＴからなる雄部材５１は、フィルム１０を構成する熱可塑性樹脂よりも溶融温度が高く、雄部材５１の溶融温度でヒートシールするとフィルム１０の焼き付きを起こす可能性があるため、フィルム１０およびフィルム１０の間を接着剤等によって固着する。
前述のような第４実施形態によれば、前述の第１実施形態で述べた効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、雄部材５１が非晶性ＰＥＴ、雌部材５２がＰＰ等を主成分とする軟質樹脂から構成されているので、それぞれを通常の咬合具の押出成形方法によって製造することができ、効率的に咬合具５０を製造することができる。
また、雄部材５１を非晶性ＰＥＴで構成し、雌部材５２を軟質の樹脂で構成することにより、雄部材５１の雄部本体５１２に対して、雌部材５２の雌部本体５２２を密着して咬合させることができるため、咬合具５０の密封性が損なわれることもない。
［実施形態の変形］
尚、本発明は、前述の各実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形をも含むものである。
前述の第１〜第３実施形態では、雄部材２１、３１、４１、および雌部材２２、３２、４２のそれぞれに形状保持部２１３、２２３、３１３、３２３、４１３が形成されていたが、本発明はこれに限られない。すなわち、咬合具を構成する雌雄部材の一方のみに形状保持部が形成されていても、本発明の目的は達成できる。
また、前記各実施形態では、形状保持部を構成する材料として非晶性ＰＥＴを採用していたが、形状保持部の材料は非晶性ＰＥＴを主成分とした組成物であればよく、例えば結晶性ＰＥＴの配合を増して低結晶性ＰＥＴとしてもよい。更に、本発明はこれに限られず、押出成形できる限り、結晶性ＰＥＴを採用してもよく、要するに、主鎖にベンゼン環を有する熱可塑性樹脂で形状保持性を確保できる熱可塑性樹脂あれば、種々のものを採用することができる。
具体的には、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエステルポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド等を採用することができる。
さらに、前記第１実施形態では、咬合具２０の断面形状は、雄部本体２１２の先端部分が円形状に膨出し、雌部本体２２２はこれを包み込むような一対の咬合片を備えた構成としていたが、本発明はこれに限られず、要するに、密封性を確保できるような咬合形状であれば種々のものに本発明を適用することができる。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【実施例】  実施例１；
第１実施形態の咬合具２０を構成する雄部材２１、雌部材２２について、形状保持部２１３、２２３を構成する樹脂を非晶性ＰＥＴ（イースマンケミカル株式会社  ＰＥＴＧ６７６３）、これを囲む雄部材２１、雌部材２２を構成する樹脂をランダムポリプロピレン（ＲＰＰ：出光石油化学株式会社  Ｆ−７４４ＮＰ））として共押出成形を行って、雄部材２１、雌部材２２を押出成形した。非晶性ＰＥＴおよびＲＰＰにおける各押出成形機の押出条件は、表１に示される通りである。
2004031042.tif 000003
実施例２；
形状保持部２１３、２２３を構成する樹脂を結晶性ＰＥＴに変更し、押出成形温度を各ゾーン毎に約２０℃づつ高めにした。それ以外は実施例１と同様の条件で雄部材２１、雌部材２２を押出成形した。
実施例３；
第２実施形態に係る咬合具３０の雄部材３１および雌部材３２を実施例１と同様の材質、押出条件で押出成形した。
実施例４〜６；
第２実施形態における雄部材２１および雌部材２２について、雄部材２１および雌部材２２の断面の面積に対する形状保持部２１３、２２３の面積割合を変化させて複数種類の雄部材２１、雌部材２２を押出成形した。材質、成形条件等は第１実施例と同様である。実施例４〜実施例６における雌雄部材２１、２２に対する面積割合を表２に示す。
2004031042.tif 000004
比較例１；
実施例１において、形状保持部２１３を構成する樹脂をポリアミド（Ｎｙ６：宇部興産株式会社  ＵＢＥナイロン１０２２）に変更した以外は、実施例１と同様の条件で雄部材２１、雌部材２２を押出成形した。ナイロンの押出条件を表３に示す。
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比較例２；
実施例１で使用したＲＰＰのみで雄部材、雌部材を押出成形した。この際の押出成形条件を表４に示す。
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製袋方法；
実施例１〜実施例６、比較例１、比較例２で得られた雄部材、雌部材をそれぞれ、無延伸ＰＰからなるフィルムにヒートシールバーで溶着した後、図１を参照すれば、サイドシール部１１を形成するとともに、交差部分２０Ａをシールバーでつぶし、二方シール平状の包装袋１を製造した。交差部分２０Ａをシールバーでつぶす際の温度は１５０℃に設定し、ショット数は３０ショット／分で行った。
評価方法；
（１）形状保持性
得られた包装袋を開封し、包装袋の開口部略中央部分で咬合具に折目をつけ、を拡げた状態で平置きし、１分後の状態を観察して形状保持性の評価を行った。評価は、包装袋の開口部を拡げることなく、片手で容易に内容物を取り出せる状態のものを○、両手を使わないと内容物を取り出せないと判断されるものを×とした。
（２）再封止性
包装袋内部に粉状、塊状の固形物を入れ、雄部材を雌部材に再度咬合させて再封止性の評価を行った。評価は、再封止した包装袋を逆さにした場合、内容物がこぼれ落ちない場合を○、こぼれる場合を×とした。
（３）つぶし性
包装袋のサイドシール後の交差部分の外観と、この部分のシール漏れとにより咬合具のつぶし性を評価した。評価は、交差部分の外観が良好でシール漏れがないものを○、外観不良だがシール漏れがないものを△、外観不良でシール漏れがあるものを×とした。
以上の結果を表５に示す。
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評価結果；
実施例１〜実施例６は、雄部材および雌部材に形状保持部が一体的に形成されているため、開口部を拡げた状態が維持され、開封時内容物を取り出し易いことが確認された。また、実施例６は外観上若干不良が見られるものの、シール漏れは生じておらず、十分なつぶし性を有するものと認められる。
一方、比較例１は、ポリアミドを形状保持部として採用したので、十分な形状保持性が維持できず、内容物を取り出すには不適切であることが確認された。
また、比較例２は、形状保持部がないため、形状保持性がなく、開口形状を保持できないことが確認された。
【産業上の利用可能性】  本発明は、互いに咬合する一対の雌雄部材を有する咬合具、およびこの咬合具を備えた咬合具付き包装袋として利用でき、食品用等の包装袋として利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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