(57)【要約】成果物の登録をトリガとして、その成果物からのノウハウ等の情報の管理と提供を行うことにより、プロジェクトの成果物の情報の速やか、かつ効率的な提供が可能となる。この結果、例えば、この情報を利用したタイムリーなサービスの提供が可能となる。
2004086272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトの成果物を登録する成果物登録部と、
前記成果物登録部による成果物の登録をトリガとして、該成果物に含まれる情報を管理する情報管理部と、
前記成果物登録部による成果物の登録をトリガとして、前記情報管理部によって管理される情報を選別して提供する情報提供部と、
を具備することを特徴とするプロジェクト情報提供システム。
【請求項２】
前記情報管理部で管理される情報が所定のテーブルに基づいて分類される
ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクト情報提供システム。
【請求項３】
前記テーブルが、他のテーブルの記録内容を参照可能とする情報を記録している
ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクト情報提供システム。
【請求項４】
前記テーブルが、前記他のテーブルと階層関係にある
ことを特徴とする請求項３記載のプロジェクト情報提供システム。
【請求項５】
前記テーブルが、情報の選別または提供の優先度を表す情報を記録している
ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクト情報提供システム。
【請求項６】
プロジェクトの成果物を登録する成果物登録ステップと、
前記成果物登録ステップでの成果物の登録をトリガとして、該成果物に含まれる情報を管理する情報管理ステップと、
前記情報管理ステップで管理される情報を選別して提供する情報提供ステップと、
を具備することを特徴とするプロジェクト情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、プロジェクトに関する情報（例えば、ノウハウ）を提供するプロジェクト情報提供システムに関する。
【背景技術】  プロジェクトの進行状況は、プロジェクト管理システムに登録される。ここで、プロジェクトとは、例えば、所定のプログラム等の開発を行う開発プロジェクトをいう。プロジェクトの状況、成果物（仕様書、最終的な成果たるプログラムそのもの等）が、プロジェクト管理システムに登録され、そのプロジェクトの担当者（プロジェクト・メンバ）により参照可能となる。
プロジェクトの遂行に際しては、種々の情報が必要になる。このような場合には、プロジェクト管理システムを用いて、他のプロジェクトの成果物を検索することで、必要な情報を入手することができる。
プロジェクトに関する情報の入手は、プロジェクトの開発を行う場合のみではなく、顧客に対して情報やサービスを提供する場合にも有用である。
プロジェクトの情報に関する入手に関しては、次のような技術が開示されている。
特開平９−１６３９２号公報には、全ての成果物の間で関連づけを行うことで、成果物の修正を行う際に関連する成果物の入手が容易に行えるソフトウェア開発支援方式が開示されている。
特開平８−１３７９０１号公報には、プロジェクトの成果物情報が入力されると成果物情報を収集、登録し、プロジェクトの完了が検出されると登録されているプロジェクトのキー情報を変更することで、プロジェクトの完了に至るまでの成果物情報を適切に管理できる成果物情報管理装置が開示されている。
【発明の開示】
従来のシステムにおいて、プロジェクト情報を入手するには、情報を必要とする側がプロジェクト管理システムに登録されたプロジェクトを検索する必要がある。言い換えれば、情報を受ける側が、情報の必要性を感じてから、プロジェクト情報の検索が行われることになる。
しかしながら、プロジェクトの進行途上において、どのような情報が必要かは必ずしも明確でない場合が多い。必要とする情報が明確となったときには、問題が顕在化している場合が多い（例えば、プログラムの動作に不具合が発生した場合）。問題が顕在化してから解決策を探していては、問題の解決に時間を費やしてしまう可能性がある。
また、顧客に対して情報、サービスを提供する場合に、顧客に応じて適切な情報内容を提供することは必ずしも容易ではない。サービスを顧客に提供するサービス・プロバイダが、個々の顧客に応じたサービスを提供するためには、顧客の情報を熟知し、そのために必要な情報を常に探し続ける必要がある。これはサービス・プロパイダにとって非常に負荷の高い作業になる。
しかし、情報を無作為に提供するのでは、サービスの提供を受ける顧客の側で、真に必要な情報を選別しなければならない。これは、有効に活用できる情報がある場合においても、顧客が大量の情報の中から必要な情報を選別しなければならないことを示している。有効に活用できる情報をその鮮度が高いうちに利用したい場合には、顧客が何度も検索を繰り返すこととなり高コストとなりかねない。
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、プロジェクトの成果物の情報を速やか、かつ効率的に提供するプロジェクト情報提供システムを実現することを目的とする。
Ａ．本発明に係るプロジェクト情報提供システムは、プロジェクトの成果物を登録する成果物登録部と、前記成果物登録部による成果物の登録をトリガとして、該成果物に含まれる情報を管理する情報管理部と、前記成果物登録部による成果物の登録をトリガとして、前記情報管理部によって管理される情報を選別して提供する情報提供部と、を具備することを特徴とする。
成果物の登録をトリガとして、その成果物に含まれるノウハウ等の情報の管理と提供を行うことにより、速やかなノウハウ等の情報の蓄積、提供が可能となる。この結果、例えば、この情報を利用したタイムリーなサービスの提供が可能となる。
情報を提供するためのテーブルを用意しておくことで、情報の選別、提供が速やかに行われる。例えば、顧客（サービスの適用先）に対応して情報選別の基準を設定することで、顧客へのタイムリーな情報の提供が可能となる。
このテーブルは、情報がノウハウの場合にはノウハウマップとして実現することができる。なお、このテーブルは、情報の管理用、提供用に区分してもよいし、区分せずに一体化しても差し支えない。
（１）前記テーブルが、他のテーブルの記録内容を参照可能とする情報を記録していてもよい。
あるテーブルと関連性のある他のテーブルを参照することで、より多様な情報を選別、提供することができる。
この場合、前記テーブルが、前記他のテーブルと階層関係にあっても差し支えない。
例えば、テーブルを各プロジェクトレベルから組織、全社レベルへと階層的に管理を行うことにより、適用範囲は限定されるが高い付加価値をもつプロジェクトに特化した情報と、適用効果は比較的小さくても共通的に利用できる情報とに分類して登録、提供することができる。
（２）前記テーブルが、情報の選別または提供の優先度を表す情報を記録していてもよい。
優先度づけにより、情報の有用性の判断が容易になり、情報選択の負荷を軽減することが可能になる。
Ｂ．本発明に係るプロジェクト情報提供方法は、プロジェクトの成果物を登録する成果物登録ステップと、前記成果物登録ステップでの成果物の登録をトリガとして、該成果物に含まれる情報を管理する情報管理ステップと、前記情報管理ステップで管理される情報を選別して提供する情報提供ステップと、を具備することを特徴とする。
成果物の登録をトリガとして、その成果物からのノウハウ等の情報の選別と提供を行うことにより、速やかなノウハウ等の情報の蓄積、提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の一実施形態に係るプロジェクト情報提供システムの構成を示すブロック図である。
図２Ａ、２Ｂはそれぞれ、本発明の一実施形態に係るプロジェクト情報提供システムと従来のシステムにおけるノウハウ提供の概略を示す図である。
図３は、成果物登録部により成果物ＤＢに登録される成果物の一例を表す概念図である。
図４は、ノウハウマップの一例を表す模式図である。
図５は、ノウハウマップの階層構造（管理形態）を表す模式図である。
図６は、成果物が試験仕様書、試験成績書の場合に、成果物と成果物に含まれるノウハウの関係を表す模式図である。
図７Ａ，７Ｂは、ノウハウマップの一例を示す模式図である。
図８Ａ〜８Ｃは、提供用ノウハウマップ、これに関連する管理用のノウハウマップの例を示す模式図である。
図９は、プロジェクト情報提供システムの動作手順の概略を表すフロー図である。
図１０は、ノウハウマップ更新部によるノウハウマップ更新処理の詳細手順を表すフロー図である。
図１１は、ノウハウマップ参照部によるノウハウ選別等の手順を表すフロー図である。
発明を実施するための形態
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るプロジェクト情報提供システム１０の構成を示すブロック図である。
図１に示されるように、プロジェクト情報提供システム１０は、プロジェクト管理システム２０、知識ベースシステム３０から構成され、成果物データベース（ＤＢ）４０、ノウハウマップデータベース（ＤＢ）５０、ノウハウデータベース（ＤＢ）６０が接続されている。
なお、プロジェクト情報提供システム１０が、プロジェクト管理システム２０と知識ベースシステム３０に区分されているのは便宜的なものであり、プロジェクト情報提供システム１０を単一のシステムで実現することも可能である。
プロジェクト管理システム２０は、プロジェクト自体およびその成果物を管理するものであり、成果物登録部２１，成果物検索部２２を有する。
知識ベースシステム３０は、ノウハウ（プロジェクトに関する有用な専門知識）を管理するものであり、ノウハウマップ登録部３１，ノウハウマップ更新部３２，ノウハウマップ参照部３３，ノウハウ提供部３４を有する。
成果物ＤＢ４０、ノウハウマップＤＢ５０、ノウハウＤＢ６０はそれぞれ、成果物、ノウハウマップ、ノウハウを記憶する記憶装置である。
成果物とは、仕様書（例えば、プログラムの仕様を定めるプログラム仕様書、プログラムの試験の仕様を定める試験仕様書）、報告書（プログラムの試験結果を記録した成績書）、プロジェクトで作成されたプログラムそのもの等のプロジェクトの遂行に伴って生じる全ての成果物をいう。なお、成果物の詳細および具体例は後述する。
ノウハウマップは、ノウハウを複数の観点から管理するための情報である。ノウハウマップには、成果物に含まれるノウハウを管理するための管理用ノウハウマップ、およびノウハウを提供するための提供用ノウハウマップの２種類がある。なお、ノウハウマップの詳細は後述する。
成果物登録部２１は、成果物の登録依頼を受け付け、成果物を成果物ＤＢ４０に登録する。成果物登録部２１は、成果物ＤＢ４０への成果物の登録の際に、ノウハウマップ更新部３２およびノウハウマップ参照部３３を起動する。この結果、成果物の登録をトリガ（契機、きっかけ）としたノウハウの管理、選別、提供が行われる。なお、成果物の登録と同時にノウハウマップ更新部３２およびノウハウマップ参照部３３の起動が行われなくてもよい。成果物の登録からある程度の時間が経過してからノウハウマップ更新部３２およびノウハウマップ参照部３３の起動が行われても差し支えない。
成果物検索部２２は、成果物ＤＢ４０に登録された成果物を検索し、所望の成果物を選別する。この検索は、成果物検索部２２が受け付けたキーワード、プロジェクト管理番号、成果物管理番号等に基づいて行われる。
ノウハウマップ登録部３１は，成果物から必要なノウハウを得るためのノウハウマップの登録依頼を受け付けて、ノウハウマップをノウハウマップＤＢ５０に登録する。
ノウハウマップ更新部３２は，成果物登録部２１からの指示により、ノウハウマップＤＢ５０に登録されたノウハウマップを更新する。即ち、管理用ノウハウマップに記録された条件および登録された成果物に含まれるノウハウに対応して、ノウハウマップが更新される。
ノウハウマップ参照部３３は，成果物登録部２１からの指示により、ノウハウマップＤＢ５０に登録された提供用ノウハウマップを参照する。そして、成果物に含まれるノウハウを提供するための提供条件を取り出す。また、更新されたノウハウマップと関連する関連ノウハウマップ（後述）で管理されているノウハウを識別する情報を取り出す。ノウハウマップ参照部３３は、これら提供条件等をノウハウ提供部３４に引き渡して、ノウハウの選別、提供等を行わせる。
ノウハウ提供部３４は，提供用ノウハウマップに基づいて成果物ＤＢ４０およびノウハウＤＢ６０から必要とされている成果物およびノウハウを選別し、優先度をつけて提供する。この提供は、例えば、ネットワークを通じた提供希望者のコンピュータの記憶装置へのノウハウの格納によって行われる。なお、提供先は提供用ノウハウマップに記録しておけばよい。
本実施形態では、成果物登録部２１による成果物の登録をトリガとして、ノウハウマップ更新部３２によるノウハウマップＤＢ５０内の管理用ノウハウマップの更新が行われる。また、この成果物の登録をトリガとして、参照部３３による提供用ノウハウマップの参照、ひいてはノウハウ提供部３４によるノウハウの選別、提供が行われる。
ノウハウの提供を受ける者が何らかのプロジェクトのメンバの場合には、プロジェクトの進捗に応じて事前に関連するノウハウを入手することができるので効率的にプロジェクトを進めることができる。また、ノウハウの提供を受ける者がサービス・プロバイダの場合には、顧客へのサービス提供に利用可能なノウハウを予め用意しておくことができる。
図２は、プロジェクト情報提供システム１０と従来のシステムにおけるノウハウ提供の概略を対比して示す図である。図２Ａ、２Ｂがそれぞれ、従来のシステム１００、本実施形態に係るプロジェクト情報提供システム１０の概要を表す。
図２Ａに示すように、従来のシステム１００では、プロジェクト管理システム１２０、知識ベースシステム１３０はそれぞれ独立のシステムとして構成されている。プロジェクト管理システム１２０は、プロジェクトの進捗や成果物の管理を行うものであり、プロジェクトの遂行に伴って生じた成果物を管埋する。知識ベースシステム１３０は、プロジェクト管理システム１２０とは別個にノウハウを管理する。
これに対して、プロジェクト情報提供システム１０では、プロジェクト管理システム２０、知識ベースシステム３０が連携して動作することで、プロジェクト管理システム２０への成果物の登録をトリガとして、ノウハウの管理、提供が行われる。このために、ノウハウの速やかな蓄積、提供を行うことができる。
図３は、成果物登録部２１により成果物ＤＢ４０に登録される成果物の一例を表す概念図である。
プロジェクト管理システム２０は、プロジェクトにおける成果物を管理する。成果物を成果物ＤＢ４０に登録する際にその成果物を管理するための情報となる成果物情報が作成される。成果物情報には、成果物の性格や所在に関する情報が含まれる。
「成果物情報」としては、例えば、「開発プロジェクト」（その成果物が関係するプロジェクトのプロジェクト管理番号等のプロジェクト識別情報あるいは「開発プロジェクト情報」そのもの）、「成果物名称」、「成果物管理番号」（成果物を互いに識別する成果物識別情報の一種であり、プロジェクト情報提供システム１０内で一意な管理番号）、「成果物分類情報」（どのような成果物であるかを示す分類）、「成果物所在情報」（成果物本体の所在を表す情報）が挙げられる。
「開発プロジェクト情報」としては、例えば、「プロジェクト名称」、「プロジェクト管理番号」（プロジェクトを互いに識別するプロジェクト識別情報の一種であり、プロジェクト情報提供システム１０内で一意な管理番号）、「顧客情報」（プロジェクトにおいて開発されたシステムの提供先に関する情報）、「進捗情報」（プロジェクトの進捗状況に関する情報）、「成果物情報」が挙げられる。即ち、ここでは「開発プロジェクト情報」が「成果物情報」を含んでいる。なお、「成果物情報」に換えて、プロジェクトと成果物との対応関係を表す情報（例えば、成果物管理番号）を開発プロジェクト情報に含めても差し支えない。
成果物は、プロジェクト情報提供システム１０自体、プロジェクト情報提供システム１０外のいずれで保管（管理）してもよい。プロジェクト情報提供システム１０で成果物が管理される場合は、成果物所在情報は成果物のファイルが格納されたディレクトリを示すパスやＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で表すことができる。また、成果物が書類（紙ベース）で管理される場合には、成果物所在情報は管理部門の名称、担当者名、電子メールのアドレス、電話番号で表すことができる。
次にノウハウマップの詳細を説明する。ノウハウマップはノウハウを管理するための情報である。ノウハウマップは、成果物に含まれるノウハウを管理する際の基準となる管理用ノウハウマップ、およびノウハウを提供する際の基準となる提供用ノウハウマップの２種類がある。
図４は、管理用ノウハウマップの一例を表す模式図である。この例では、ノウハウを「開発工程」と「技術領域」の２つの要素（ノウハウ管理の基準）の組み合わせにより区分して管理している。また、管理用ノウハウマップには、この管理用ノウハウマップに関連する「関連ノウハウマップ」がリンク付けされている。
「開発工程」は、例えば、プログラムの開発の場合には、プログラム設計（プログラムの仕様の決定等）、プログラム製造、プログラム試験に区分することができる。なお、プログラムの開発は、モジュールに区分して行われることも多いため、この設計、製造、試験は、モジュールレベルでの設計、製造、試験に細分化することも可能である。
「技術領域」は、開発するプログラムの内容によって区分することができ、例えば、データベース、画像処理、通信、ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−ｓａｌｅ）等を挙げることができる。
図４に示された管理用ノウハウマップでは、開発工程、技術領域をそれぞれ複数指定して、指定された開発工程と技術領域に対応したノウハウを含む成果物を管理する。
図４に示した管理用ノウハウマップは、２つの要素の組み合わせからなる２次元マップであるが、この他、３次元以上の要素で区分されたノウハウマップとすることも可能である。
この要素として、その他に考えられるものは、開発に利用する言語（Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）等）、開発するプログラムに関わるシステムの規模（スタンドアローン（単一のコンピュータ）、小規模なネットワーク、大規模なネットワーク）等を挙げることができる。
「関連ノウハウマップ」には、管理用ノウハウマップに関して、上位レベル、下位レベルのノウハウマップや関連するプロジェクトのノウハウマップが挙げられる。
図５は、ノウハウマップの階層構造（管理形態）を表す模式図である。
図５におけるノウハウマップは、プロジェクト毎の「プロジェクト」、業種・業務毎の「業種・業務」、全てのプロジェクトに共通する「共通」によって、上位、中位、下位に分類されている。即ち、「ＰＪ−Ａ」および「ＰＪ−Ｂ」の上位に「業種１」が、「ＰＪ−Ｃ」および「ＰＪ−Ｄ」の上位に「業務１」が位置し、「業種１」および「業務１」の上位に「共通」が位置する。即ち、上位に行くほどノウハウ管理要素が上位概念化している。
下位のノウハウマップでは個別的、具体的なノウハウが、上位のノウハウマップでは抽象的、一般的なノウハウが管理される。一般に，ノウハウは具体的であればあるほど適用効果は大きいが、適用範囲は狭くなり易い。逆に、適用範囲を広くするために共通化を行えば効果そのものは小さくなる傾向がある。ノウハウマップは適用範囲に従った階層的な管理が行われる。即ち、下位レベルのノウハウマップでは適用範囲は狭いが適用できれば付加価値の高いノウハウを、上位レベルのノウハウマップでは広範に適用可能なノウハウを管理する。
蓄積されるノウハウは、下位のノウハウマップと共通的な部分を、より上位のノウハウマップにエスカレーションする関係にある。そして、上位、下位のノウハウマップを組み合わせて利用することで、広い適用範囲のノウハウと深い効果のノウハウとを組み合わせて活用することが可能となる。
図４に示された管理用ノウハウマップに示された関連ノウハウマップに、その管理用ノウハウマップよりも上位、下位のノウハウマップを登録しておくことで、ノウハウマップの階層的な利用が可能となる。
例えば、管理用ノウハウマップが図５に示した「業種１」である場合に、関連ノウハウマップとしてその下位にある「ＰＪ−Ａ」「ＰＪ−Ｂ」が登録される。その結果、下位のノウハウマップから、より具体的なノウハウを参照することができる。また関連ノウハウマップとして、その上位にある「共通」のノウハウマップを登録することで、全社的に共通に利用できるノウハウを参照することができる。さらに、管理用ノウハウマップが「ＰＪ−Ｂ」の場合に、「ＰＪ−Ｂ」と類似するプロジェクトに拘わる「ＰＪ−Ａ」、「ＰＪ−Ｄ」を関連ノウハウマップとして登録して、「ＰＪ−Ｂ」と併せて参照することも可能である。
関連ノウハウマップに優先度を付与して、優先度に従った取り扱いをすることができる。例えば、管理用ノウハウマップが「ＰＪ−Ｂ」の場合に、これに関連するプロジェクトのノウハウマップ「ＰＪ−Ａ」を優先度１，上位のノウハウマップ「業種１」を優先度２として、成果物に含まれるノウハウを優先度に従って区分することができる。ノウハウの提供を受けた場合に優先度の高いものから確認したり、優先度の低いものを除外したりすることが可能となる。
以上、管理用ノウハウマップを説明したが、提供用ノウハウマップも同様にして実現可能である。
ここで、管理用ノウハウマップと提供用ノウハウマップを共通化して、ノウハウの登録と提供を同一のノウハウマップで行うことも可能である。例えば、ノウハウマップが、あるプロジェクトのためのものであり、ノウハウの提供を受けるのがそのプロジェクトのメンバの場合には、ノウハウマップを共通化しても差し支えない。管理用ノウハウマップと提供用ノウハウマップを共通化することにより、両者を同時に更新できるため、ノウハウマップの効率的な更新が可能となる。
図６は、成果物が試験仕様書、試験成績書の場合に、成果物と成果物に含まれるノウハウの関係を表す模式図である。試験仕様書は試験工程の前段階での成果物であり、試験成績書は試験工程完了時の成果物である。この成果物には、「試験方針」（どのような基準で試験を行ったか）、「試験概要」（試験の全体像）、「試験項目」（実際にどのような試験を行ったか）、「試験結果」（どのようなところで不具合があったか）、「対処策」（不具合に対してどう対処したか）などの項目が含まれている。
成果物には、ノウハウが含まれている。
例えば、「試験方針」には「どのような考え方で試験項目を決めればよいか」という試験に対する汎用的なノウハウが含まれ、同様なシステムにおける試験環境や試験の網羅度の基準として利用することができる。
「試験項目」には「再利用できる試験項目はないか」という試験に特化したノウハウが含まれ、システムの類似性が高い場合に試験項目自体を流用することができる。試験項目に限らず、試験プログラムの流用が可能であればかなりの省力化が図られる。
「試験結果」には「設計・製造時にどこに留意すべきか」という設計・製造に対するノウハウが含まれる。例えば、試験で不合格になりやすい箇所、つまり、設計や製造時での留意点を確認することができる。
「対処策」には「どのようにすれば問題を回避・解決できるか」という品質確保のための具体的ノウハウが含まれ、不合格項目の修正内容がトラブル対応時の参考になる可能性がある。
図７は、ノウハウマップの一例を示したものである。ここでは、成果物は図６と同様に試験仕様書・試験成績書としている。
図７Ａはある階層のノウハウマップＭＰ１、図７Ｂはより上位のノウハウマップＭＰ２をそれぞれ表す図である。ノウハウマップＭＰ１，ＭＰ２は、プロジェクト管理システム２０に成果物を登録する都度、成果物に含まれるノウハウに対応して更新される。
成果物は、そこに含まれるノウハウに応じて、まず下位のノウハウマップ（図７Ａ）に登録される。このノウハウマップは、個別技術Ａ，Ｂ，Ｃにより分類されている。
また、上位のノウハウマップ（図７Ｂ）により、更に上位概念で整理される。ここでは、「管理全般」や「負荷試験」の要素に分類されている。
図８Ａ〜８Ｃは、提供用ノウハウマップＭＰ０、これに関連する管理用のノウハウマップＭＰ１，ＭＰ２の例を示す模式図である。この例では、提供用ノウハウマップＭＰ０が、管理用のノウハウマップＭＰ１，ＭＰ２を参照する。この結果、提供用ノウハウマップＭＰ０、管理用ノウハウマップＭＰ１，ＭＰ２を、提供するノウハウの選別に用いることができる。
ノウハウマップＭＰ１，ＭＰ２は、図７Ａ，７Ｂに示したノウハウマップＭＰ１，ＭＰ２と同一としている。
なお、提供用ノウハウマップＭＰ０は、必ずしも管理用ノウハウマップＭＰ１，ＭＰ２と同じ形式である必要はないが、この例では提供用ノウハウマップＭＰ０を「開発工程」および「技術領域」の２次元で区分される構成として、管理用のノウハウマップＭＰ１，ＭＰ２と同一の形式としている。
管理用ノウハウマップＭＰ１，ＭＰ２によって選別されるノウハウに優先度付けを行う場合を示す。
一例として、次のような優先度付けを行う。
（１）優先度１：下位の管理用ノウハウマップＭＰ１の内、提供用ノウハウマップと開発工程（「製造工程」、「試験工程」）および技術領域（「技術Ａ」、「技術Ｂ」）の双方が一致しているもの（領域１）。
（２）優先度２：上位の管理用ノウハウマップＭＰ２の内、提供用ノウハウマップと開発工程および技術領域の双方が一致しているもの（領域３）。
（３）優先度３：下位の管理用ノウハウマップＭＰ１の内、提供用ノウハウマップと開発工程および技術領域の双方が一致しているかまたはこれが含まれるもの（「管理全般」は「技術Ａ」、「技術Ｂ」を含むとする）（領域２ａ、２ｂ、２ｃ）。
（４）優先度４：上位の管理用ノウハウマップＭＰ２の内、提供用ノウハウマップと開発工程および技術領域の双方が一致しているかまたはこれが含まれるもの（領域４ａ、４ｂ、４ｃ）。
次に、ノウハウマップの活用方法について説明する。
下位の管理用ノウハウマップＭＰ１を参照することにより、ノウハウマップＭＰ１の製造、試験工程、および技術Ａ，Ｂに関わるノウハウを参照できる。ここでは、試験仕様書の試験結果から技術Ａに関する製造工程でのノウハウ、試験仕様書の試験項目から技術Ｂに関する試験工程でのノウハウを利用可能なことがわかる。
この下位の管理用ノウハウマップＭＰ１で必要な情報が得られない場合には、上位のノウハウマップＭＰ２を参照して、製造、試験工程および管理全般に関わり共通に利用可能なノウハウを参照できる。試験仕様書の試験方針から管理全般に関する試験工程でのノウハウを参照することができる。
このようにして、優先度に対応してノウハウを区分して、必要なノウハウがどこまで網羅されているかの参考とすることができる。
（プロジェクト情報提供システム１０の動作）
図９は、プロジェクト情報提供システム１０の動作手順の概略を表すフロー図である。本図によりプロジェクト情報提供システム１０の動作手順を説明する。
（１）成果物の登録（ステップ１０）
プロジェクト・メンバがプロジェクトの進捗に伴ない、成果物登録部２１を用いて成果物の登録を行う。この結果、成果物自体の情報が、例えば図３のような形式で成果物ＤＢ４０に登録される。
成果物の登録の際には、必要に応じて、プロジェクトの進捗状況、例えば、開発工程が設計、製造、試験どの段階にあるかを表す情報が入力される。なお、ここで利用するノウハウマップは、ノウハウマップ登録部３１により事前に登録されたものである。
（２）ノウハウの登録（ステップ２０）
成果物登録部２１は、成果物の登録を行うと共に、ノウハウマップ更新部３２にノウハウマップの更新を指示する。この結果、成果物登録の受付をトリガとして、管理用ノウハウマップの更新が行われる。例えば、図５のように階層化して管理されている図４のノウハウマップが図７のように更新されてゆく。
図１０は、ノウハウマップ更新部３２によるノウハウマップ更新処理の詳細手順を表すフロー図である。以下、図１０に基づき説明する。
成果物に含まれるノウハウに対応して、その成果物が管理用ノウハウマップ上に示される（ステップ２１）。即ち、成果物の所在情報および成果物のキーワード等がノウハウマップに記録される。
必要に応じて、管理用ノウハウマップに関連する関連ノウハウマップを変更する（ステップ２２）。
ノウハウマップの更新に応じて、関連ノウハウマップとの照合を行い、もっともノウハウを流用しやすいノウハウマップと関連づけを行う。なお、この関連づけの変更は変更条件をテーブル等に記録しておき、このテーブルを参照することで行える。
以上のように成果物が登録されると、そのノウハウがどの開発工程や技術領域に属するものかがノウハウマップ上に表され、管理される。ノウハウはノウハウマップの表中に埋め込まれる形で表現することが可能であり、そのプロジェクトが保有しているノウハウ、欠けているノウハウが明確になる。
（３）ノウハウの提供（ステップ３０）
成果物登録部２１は、ノウハウマップ更新部３２の起動と共に、ノウハウマップ参照部３３の起動を指示する。この結果、成果物の登録をトリガとするノウハウの提供が行われる。
図１１は、ノウハウマップ参照部３３によるノウハウの提供の手順を表すフロー図である。以下、図１１に基づき説明する。
ａ．ノウハウマップ参照部３３は、提供用ノウハウマップを参照して（ステップＳ３１）、検索条件を設定してノウハウ提供部３４にノウハウの検索要求を発行する（ステップＳ３２）。
ｂ．これを受けたノウハウ提供部３４は、検索条件に基づき、成果物ＤＢ４０、ノウハウＤＢ６０からノウハウを検索し、既定条件の検索が行われるかを判断する（ステップＳ３３）。
この既定条件は、例えば、検索数の上限および下限である。また、検索数を検索条件と組み合わせ、単一の条件、複数の条件の組み合わせ毎に検索数の上限、下限を設定することができる。さらに、既定条件に優先順位を設定できる。例えば、複数の条件の組み合わせ（技術領域および開発工程）による検索結果を単一条件（技術領域、開発工程のいずれか）よりも優先度を高くすることができる。
検索が既定条件を充足しない場合には、関連ノウハウマップを用いて、再度検索を行う（ステップＳ３４）。なお、この関連ノウハウマップにも優先度を付与し、例えば、優先度の高い順に検索を行ってもよい。
検索されたノウハウを提供する（ステップＳ３５）。
このノウハウの提供は、成果物ＤＢ４０に蓄積された成果物の提供、ノウハウＤＢ６０に蓄積されたノウハウの提供のいずれによっても行える。成果物の提供は、その中に含まれるノウハウの提供をも意味するからである。
この際に、その検索条件により重みをつけて提供できすることで、より適合するノウハウから、より一般的なノウハウへと優先度に応じたノウハウの提供が可能になる。
以上のようにして、サービス提供先のステータスに応じて必要と思われる情報に重み付けを行って情報を提供することができる。
以上のプロジェクト情報提供システム１０では、提供用ノウハウマップと管理用ノウハウマップの双方を使い分けることができる。例えば、顧客要件に応じて事前に登録されている提供用ノウハウマップと、更新された管理用ノウハウマップとを図８のように対照して、顧客要件に応じて優先度をつけてノウハウをサービスプロパイダ等のシステム利用者に提供することができる。サービスプロパイダは顧客要件に応じて優先度づけられたノウハウを随時入手することにより、顧客に対してノウハウに裏付けられた質の高いサービスを提供することが可能となる。
これに対して、提供用ノウハウマップと管理用ノウハウマップを共通化することもできる。これは、例えば、提供されるノウハウを直接開発プロジェクトのメンバにフィードバックする場合に適する。
管理用ノウハウマップと提供用ノウハウマップを共通化することで、より簡略化されたシステムにより開発プロジェクトの生産性を高めることも可能である。即ち、ノウハウマップのスキーマ、およびノウハウマップそのものを共通化することにより、一つの開発プロセスの成果物登録に応じて、次の開発プロセスを効率的に行うためのノウハウを得ることができる。
【産業上の利用可能性】  本発明に係るプロジェクト情報提供システムおよびプロジェクト情報提供方法は、プロジェクトの成果物の情報の速やか、かつ効率的な提供を可能とし、産業的に製造および実施することができる。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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