(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機構部（４）をハウジング（２）に内蔵した圧縮機（１）において、
前記圧縮機構部（４）により圧縮した冷媒から油を分離する油分離手段（５）と、
前記圧縮機構部（４）をシャフト（８）を介して駆動する駆動部（３）と、
前記シャフト（８）を支持する複数の軸受（６、７）と、
を備え、
前記シャフト（８）の軸内には、前記軸受（６、７）に給油するための潤滑油通路（３０）と給油孔（３０ａ、３０ｂ）とが設けられていて、
前記油分離手段（５）によって戻された潤滑油が、高圧側の貯油室（２７）から圧力差によって、前記シャフト（８）の軸内の前記潤滑油通路（３０）を経由してハウジング本体（２ａ）内の下方の低圧貯油室（３１）へと送られるようになっており、
前記シャフト（８）内の前記潤滑油通路（３０）が、少なくとも下流側の軸受（６）への給油孔（３０ｂ）がある軸方向位置での反圧縮機構部側である前記潤滑油通路（３０）の内径ｄ２と、上流側の軸方向位置での圧縮機構部側である前記潤滑油通路（３０）の内径ｄ１との関係が、ｄ１＜ｄ２となるように形成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記ハウジング（２）内部が吐出圧より低圧とし、前記圧縮機構部（４）によって圧縮した冷媒から潤滑油を分離する油分離手段（５）と、
前記油分離手段（５）によって分離した潤滑油を前記駆動部（３）のシャフト（８）に導く潤滑油供給経路と、
この潤滑油供給経路に設けた減圧手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮機構部（４）は、冷媒を吸入して圧縮する作動室（１４）と、
前記作動室（１４）へ外部回路から冷媒を取り入れるための吸入口（２１）と、
前記吸入口（２１）の下流側に設けて前記作動室（１４）と連通させ、前記吸入口（２１）領域と比較して低圧領域にした吸入室（２０）と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮機構部（４）は、前記ハウジング本体（２ａ）に固定した、固定渦巻き部（１８）を備える固定スクロール（２４）と、
前記固定渦巻き部（１８）と噛み合って作動室（１４）を形成する可動渦巻き部（１６）を備える可動スクロール（１７）と、
を有し、
前記吸入口（２１）は前記作動室（１４）の側方に設けることを特徴とする請求項１ないし３記載のうち、いずれか１項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記駆動部（３）は、前記ハウジング（２）内のうち、差圧形成手段により、前記吸入室（２０）の圧力よりも高くした、下部に冷媒から分離した潤滑油が溜まる駆動部室（３ａ）内に配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記圧縮機構部（４）に取り込む冷媒は、ＣＯ２を主成分とすることを特徴とする請求項１ないし５記載のうち、いずれか１項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒等の作動流体中の潤滑油を用いて潤滑不良のない、潤滑を行う圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮工程における冷媒の一部を低圧側に圧力差によって供給することで、該冷媒中に含まれる潤滑油で低圧側の摺動部位を潤滑する圧縮機が知られている。
例えば特許文献１では、いわゆる横置型の電動スクロール圧縮機を開示している。
かかる電動スクロール圧縮機では、冷媒中の潤滑油の流れは、スクロールから、セパレータ、高圧貯油室、絞り、シャフト内潤滑油通路、軸受、電動機室内貯油室、スクロールへと辿る。
なお、シャフトには、同軸で貫通穴があり、これを潤滑油通路として用いている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シャフト内の給油用貫通穴は、両側からドリル加工によって形成されるのであるが、接合部で穴同士の芯ずれが生ずるおそれがある。このため、
（１）下流側軸受の潤滑不良（給油不良）
（２）バリによる、軸受、スクロールなどの各摺動部の損傷を招く。
本発明は、以上のような課題を改善するために提案されたものであって、潤滑不良や、各摺動部の損傷などのない、圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、冷媒を圧縮する圧縮機構部（４）をハウジング（２）に内蔵した圧縮機（１）において、圧縮機構部（４）により圧縮された冷媒から油を分離する油分離手段（５）と、圧縮機構部（４）をシャフト（８）を介して駆動する駆動部（３）と、シャフト（８）を支持する複数の軸受（６、７）とを備え、シャフト（８）の軸内には、軸受（６、７）に給油するための潤滑油通路（３０）と給油孔（３０ａ、３０ｂ）とが設けられていて、油分離手段（５）によって戻された潤滑油が、高圧側の貯油室（２７）から圧力差によって、シャフト（８）の軸内の潤滑油通路（３０）を経由して、ハウジング本体（２ａ）内の下方の低圧貯油室（３１）へと送られるようになっており、シャフト（８）内の潤滑油通路（３０）が、少なくとも下流側の軸受（６）への給油孔（３０ｂ）がある軸方向位置での反圧縮機構部側である潤滑油通路（３０）の内径ｄ２と、上流側の軸方向位置での圧縮機構部側である潤滑油通路（３０）の内径ｄ１との関係が、ｄ１＜ｄ２となるように形成されていることを特徴とする。
【０００６】
これにより、潤滑油通路（３０）内を上流側から下流側へ、流れが阻害されることなく、潤滑油を流すことができ、下流側の軸受（６７）に対する潤滑不足をおこすおそれがなく、確実に給油を行うことができる。
【０００７】
より具体的には、シャフト（８）内の潤滑油通路（３０）について、潤滑油通路（３０）入口から軸受（７）への給油孔（３０ａ）までの内径ｄ１に対し、下流側の軸受（６）への給油孔（３０ｂ）までの内径ｄ２を、ｄ１＜ｄ２となるように設定することができる。
【０００８】
また、シャフト（８）内の潤滑油通路（３０）において、中間位置における内径ｄ１に対し、潤滑油通路（３０）入口近傍と、下流側の軸受（６）への給油孔（３０ｂ）までの内径ｄ２を、ｄ１＜ｄ２となるように設定することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、ハウジング（２）内部が吐出圧より低圧とし、圧縮機構部（４）によって圧縮した冷媒から潤滑油を分離する油分離手段（５）と、油分離手段（５）によって分離した潤滑油を駆動部（３）のシャフト（８）に導く潤滑油供給経路と、この潤滑油供給経路に設けた減圧手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、圧縮機構部（４）によって圧縮した高圧の冷媒から、油分離手段（５）によって分離した潤滑油を、潤滑油供給経路を辿る際、減圧手段により減圧して、駆動部（３）のシャフト（８）に導くことができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、圧縮機構部（４）は、冷媒を吸入して圧縮する作動室（１４）と、作動室（１４）へ外部回路から冷媒を取り入れるための吸入口（２１）と、吸入口（２１）の下流側に設けて作動室（１４）と連通させ、吸入口（２１）領域と比較して低圧領域にした吸入室（２０）とを備えることを特徴とする。
【００１２】
これにより、吸入冷媒を駆動部室（３ａ）へ必要以上には分流しないので、吸入加熱による性能低下を抑制できる。また、主流である冷媒流路が必要以上、絞られていないため、吸入圧損による性能低下を抑制できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、圧縮機構部（４）は、ハウジング本体（２ａ）に固定した、固定渦巻き部（１８）を備える固定スクロール（２４）と、固定渦巻き部（１８）と噛み合って作動室（１４）を形成する可動渦巻き部（１６）を備える可動スクロール（１７）とを有し、吸入口（２１）は作動室（１４）の側方に設けることを特徴とする。
【００１４】
これにより、駆動部室（３ａ）内に流入した潤滑油を確実に吸入室（２０）に導くことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、駆動部（３）は、ハウジング（２）内のうち、差圧形成手段により、吸入室（２０）の圧力よりも高くした、下部に冷媒から分離した潤滑油が溜まる駆動部室（３ａ）内に配置することを特徴とする。
【００１６】
これにより、駆動部室（３ａ）内に潤滑油が貯留されて油面が上昇しても、連絡通路（１２）の通孔が潤滑油の油面に浸かりにくくすることができる。これにより、駆動部室（３ａ）に分流した冷媒により潤滑油が泡立ったり、攪拌したりすることを防止できる。
【００１７】
さらに請求項６に記載の発明は、圧縮機構部（４）に取り込む冷媒は、ＣＯ２を主成分とすることを特徴とする。
【００１８】
これにより、ＣＯ２を主成分とする冷媒を使用するシステムは作動圧力が高く、駆動部室（３ａ）に潤滑油が停滞すると潤滑状態が厳しくなるため、より大きな効果が期待できる。
【００１９】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に圧縮機１を用いた給湯システムの一例を示す。この給湯システムは、例えばヒートポンプ式給湯システムであり、外気からの吸熱量および圧縮機１の圧縮仕事量に相当する熱量を給湯水に与えることで給湯水を加熱するものである。
かかる給湯システムは、実質的に、冷媒を吸入して圧縮する圧縮機１と、貯湯タンク内の給湯水と圧縮機１により吐出された冷媒とで熱交換を行う水冷媒熱交換器Ａと、水冷媒熱交換器Ａから流出した冷媒を減圧する減圧器Ｂと、外気から吸熱して冷媒を蒸発させる蒸発器Ｃと、蒸発器Ｃから流出した冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離して余剰冷媒を蓄え、気相冷媒を圧縮機１に供給する気液分離器Ｄとで構成している。
【００２１】
ここでの圧縮機１では、ＣＯ２を冷媒として使用し、圧縮機１は、後述するが、ハウジング内部に組み込んだ横置きの電動機部によって圧縮機構部を作動する横型の圧縮機である。
ＣＯ２を冷媒とする場合、従来のフロン系冷媒と比較して効率上、より高圧化が必要であり、後述する旋回スクロールと固定スクロールとが摺動する箇所に対する押圧力は過大なものとなるが、後述のように、運転時、常時、潤滑油を供給回収する構成としていることから、ＣＯ２を冷媒とすることを可能としている。
【００２２】
すなわちこの圧縮機１は、例えば電動スクロール式であり、第１実施形態として、図２に示すように、ハウジング２に、駆動部である電動機部３と、電動機部３により作動する圧縮機構部４と、圧縮機構部４により圧縮した冷媒から油を分離する油分離手段５とを内蔵し、このハウジング２内部を吐出圧より低圧としたものである。
なお、ハウジング２は、実質的には、電動機部３と圧縮機構部４と油分離手段５を収容するハウジング本体２ａと、ハウジング本体２ａ両端部側に溶接した端部ハウジング２ｂ、２ｃとで構成する密閉容器である。
【００２３】
電動機部３は、ハウジング本体２ａにおいて、複数の軸受６、７により略水平に保持したシャフト８を有し、このシャフト８と圧縮機構部４とが動力的に連結する構造となっている。かかる電動機部３は、シャフト８と一体的に固定して、シャフト８と共に回転するロータ９と、ハウジング本体２ａ内壁に固定して、ロータ９の周囲を囲むステータ１０とを備えている。
【００２４】
次に圧縮機構部４は、ハウジング本体２ａ内において固定したミドルハウジング１１と、ミドルハウジング１１に設けた軸受７によって支持したクランク機構１２により公転する可動スクロール１３と、可動スクロール１３と対向配置して共に作動室１４を形成する固定スクロール１５とを備えている。
【００２５】
可動スクロール１３は、略円盤状のものであり、この可動スクロール１３は、端面から固定スクロール１５側に向かってインボリュート曲線状に立設した可動側渦巻１６と、可動側渦巻１６と反対側の端面からミドルハウジング１１側に向かって円筒状に立設したボス部１７とを備えている。
【００２６】
固定スクロール１５は、可動スクロール１３側の端面に設けた渦巻状の溝によって形成した固定側渦巻１８を備えている。
【００２７】
ミドルハウジング１１は、電動機部３側から固定スクロール１５側に向かって、順次径が大きくなる３段円筒状をなしており、電動機部３に近い最も小径の円筒１９ａは軸受７を構成し、真ん中の円筒１９ｂはクランク機構１２を収容し、固定スクロール１５に近い最も大径の円筒１９ｃは内部に可動スクロール１３を収容し、ハウジング本体２ａの内周面に焼き嵌めなどの固定手段によって固定している。
【００２８】
可動スクロール１３および固定スクロール１５間の外周側には吸入室２０を形成し、中心側に向けて、固定スクロール１５と可動スクロール１３とで形成した作動室１４に連通している。この吸入室２０は、可動スクロール１３および固定スクロール１５とミドルハウジング１１の大径の円筒１９ｃとで囲った空間である。さらに、かかる吸引室２０には、吸入口２１を、ハウジング本体２ａを貫通して冷媒を吸引可能に連通接続している。
【００２９】
クランク機構１２は、シャフト８の圧縮機構部４側の端部に一体に設けた偏心部２２と、可動スクロール１３のボス部１７とによって構成している。偏心部２２は、上記軸受７及び軸受６の軸中心から所定量だけ偏心するように設けている。この偏心量が、可動スクロール１３の公転半径となる。
【００３０】
ミドルハウジング１１を構成する上記大径の円筒１９ｃの可動スクロール１３側の端面には、図示しない自転防止手段を配置して、可動スクロール１３の自転を防止している。これにより、可動スクロール１３は公転のみが許容される。
また、ミドルハウジング１１の大径の円筒１９ｃと、可動スクロール１３のボス部１７を設けた側の端面との間には、すべり軸受（図示省略）を介在している。
【００３１】
以上のような構成により圧縮機構部４は、可動スクロール１３が固定スクロール１５に対して旋回することで、可動側渦巻１６と固定側渦巻１８の噛み合いによって形成した複数の作動室１４の体積を縮小することにより、固定側渦巻１８の最外周側に連通する吸入室２０に供給された冷媒を圧縮する機能を有している。
【００３２】
さらに圧縮機構部４における固定側渦巻１８の中心部には、固定スクロール１５を軸方向に貫通する吐出口２３を設けている。
可動スクロール１３と固定スクロール１５とによって圧縮された冷媒は、この吐出口２３から逆流防止用の吐出弁２４を介して油分離手段５（後述）に吐出される構成である。
【００３３】
次に油分離手段５について説明する。油分離手段５は、圧縮機構部４により圧縮した冷媒から、潤滑油分を遠心式により分離する潤滑油セパレータ２５を有している。
潤滑油セパレータ２５は、導入路２５ａ、分離用パイプ２５ｂ、排出路２５ｃを備えている。
分離用パイプ２５ｂは、略円筒状で、その下流端部は吐出口２６と連通している。分離用パイプ２５ｂはこれと同軸上である円筒内空間を構成する分離室２５ｄ内に配置している。かかる分離室２５ｄは、圧縮機構部４により圧縮した冷媒を導入する導入路２５ａと連通している。この場合、導入路２５ａを通ってくる冷媒の流入方向は、分離室２５ｄを構成する円周面の接線方向に対して略平行であることが好ましい。
【００３４】
以上のような圧縮機１において、潤滑油を循環させる機構構成を説明する。
潤滑油は、後述する差圧形成手段により、比較的低圧に形成されたハウジング本体２ａ内の圧縮機構部４に、圧縮機構部４の可動部の動作に伴い供給されるようになっている。
そのために、油分離手段５における排出路２５ｃを通じて一時的に貯油する貯油室２７から、潤滑油の通路として吐出口２３より下方の固定スクロール１５に、貫通するように潤滑油戻し通路２８を形成している。
【００３５】
固定スクロール１５を貫通する潤滑油戻し通路２８は、ミドルハウジング１１の円筒１９ｃに形成した戻し通路２９に繋がっている。さらにこの通路２９は、可動スクロール１３との接触面における軸受（図示省略）に至っている。
次いで軸受から、ミドルハウジング１１の円筒１９ｂとボス部１７間の隙間、シャフト８先端の偏心部２２とボス部１７間、シャフト８の端部とボス部１７の底面との間の空間に至るように構成している。
その場合、ミドルハウジング１１の円筒１９ｃに形成した戻し通路２９とミドルハウジング１１の円筒１９ｂとボス部１７間の隙間とは、可動スクロール１３の公転運動によって間欠的に連通するようになっている。かかる戻し通路２９とミドルハウジング１１の円筒１９ｂとボス部１７間の隙間とが間欠的な連通によって、所望の圧力まで減圧する減圧手段として機能する。
【００３６】
そして、シャフト８の端部とボス部１７の底面との間の空間は、シャフト８内部を軸方向に貫通する潤滑油通路３０に連通している。
かかる潤滑油通路３０は、内径を上流側と下流側とで異ならしめている。この場合、シャフト８内の潤滑油通路３０において、上流側の内径ｄ１、下流側の内径ｄ２が、ｄ１＜ｄ２となるようにしている。
また潤滑油通路３０には、軸受７及び軸受６に対応する部位に給油孔３０ａ、３０ｂを、潤滑油通路３０から分岐するように設けている。
【００３７】
なお、ハウジング本体２ａ内の全領域の下方は低圧貯油室３１を構成しており、潤滑油通路３０を通過した潤滑油を貯油するようにしている。
【００３８】
そして、低圧貯油室３１に貯油された潤滑油は、可動スクロール１３側に戻すことができるように、ミドルハウジング１９の大径の円筒１９ｃに潤滑油戻し孔３２を設けている。
【００３９】
さらに、ハウジング本体２ａの端部ハウジング２ｂ側には、シャフト８を回転可能に支持する軸受６を固定した、支持板３３を設けている。この支持板３３と端部ハウジング２ｂとで囲った空間には、支持板３３に設けた上部通路３４、下部通路３５、および中央通路３６を通って、冷媒に含まれる潤滑油が流れ込み溜まることになる。また、中央通路３５は、シャフト８の軸方向全体に伸長する潤滑油通路３０と連通している。
【００４０】
ここで、ハウジング本体２ａ内に配設された差圧形成手段について説明する。
差圧形成手段は、ハウジング本体２ａに固定された配管の内部に形成されている。この配管の内壁面において吸入口２１よりも下流でかつ吸入室２０よりも上流である位置には配管の側壁を貫通する通孔を設けている。この通孔はミドルハウジング１１における円筒１９ｃを貫通して電動機室３ａと連通するように設けた連絡通路３７とつながっている。この連絡通路３７は、吸入口２１領域の圧力を電動機室３ａに導く圧力導入経路である。
【００４１】
吸入口２１において、吸入室２０よりも上流に相当する筒体状の通路には、小径通路３８を形成している。この小径通路３８の流れ方向に直角な断面積は、この通路よりも上流側に位置する通路の流れ方向に直角な断面積に比較して格段に小さくして絞り部３９を構成している。
この絞り部３９により、吸入室２０は、吸入口２１領域よりも低圧領域とする設定である。
また、絞り部３９とすることにより、筒体状の通路を形成するパイプを加工して、吸入口２１と吸入室２０との間に冷媒の圧力差を容易に設定可能としている。
かかる絞り部３９により、高圧側の圧力が充分に高くない場合であっても、吸入室２０と電動機部３が配置された電動機室３ａ内との間に差圧が生じるようにしている。
【００４２】
また、連絡通路３７の流れ方向に直角な断面積は、筒体状の通路の流れ方向に直角な断面積よりも小さく、さらに小径通路３８の流れ方向に直角な断面積よりも小さいことがより好ましい。
このような連絡通路３７および絞り部３９によって、冷媒が圧縮機１内を流れるときに、吸入室２０を吸入口２１領域よりも低圧領域にすると共に、吸入室２０の圧力よりも高い圧力の冷媒を電動機室３ａに微小量流入させることで、電動機室３ａの圧力を吸入室２０の圧力よりも高くする差圧形成手段として作用させるようにしている。
【００４３】
以上のように構成される圧縮機１の動作、作用について説明する。
圧縮機１の電動機部３を起動し、圧縮機構部４を作動させると、冷媒回路から還流する冷媒は、一部は、吸入口２１から吸入口２１領域の圧力を電動機室３ａに導く圧力導入経路としての連絡通路３７を通じて電動機室３ａに流れると共に、残りの冷媒は、吸入口２１、絞り部３９の小径通路３８を通じて固定側渦巻２６の最外周側に連通する吸入室２０に流入する。
吸入室２０の冷媒圧力よりも高い圧力の冷媒が電動機室３ａに送られると、電動機室３ａの圧力が高くなり、電動機室３ａの冷媒から分離してハウジング本体２ａ下部の低圧貯油室３１に溜まった潤滑油の油面は、電動機室３ａの圧力が高められることにより安定した挙動を示すことになる。
【００４４】
一方、電動機部３のシャフト１８が回転することによって可動スクロール１３が固定スクロール２３に対して旋回し、可動側渦巻２４と固定側渦巻２６の噛み合いによって形成した複数の作動室１４は体積を縮小するので、これにより、吸入室２０に流入した冷媒を圧縮して高圧化することができる。
そして、かかる冷媒が所定の吐出圧力に達すると、冷媒は吐出口２３から逆流防止用の吐出弁２４を押し開いて油分離手段５に吐出する。
さらに、冷媒は吐出室から潤滑油セパレータ２５の導入路２５ａを通り、分離室２５ｄ内に流入する。このとき冷媒は、分離用パイプ２５ｂと分離室２５ｄの内壁面との間で旋回しながら下方に流れ、比重の小さい冷媒ガスは分離用パイプ２５ｂの下端通孔から上方に伸びるパイプ内通路に流入し、吐出口２６から外部回路に向けて吐出することができる。
【００４５】
一方、冷媒に含まれる比重の大きい潤滑油は、遠心力によって分離室２５ｄの内壁側に分離され重力によって下降する。下降した潤滑油は、一時的に貯油室２７に貯油される。  そして、潤滑油は、貯油室２７から、分離室２５ｄと電動機室３ａとの圧力差によって、固定スクロール１５に設けた潤滑油戻し通路２８、ミドルハウジング１１の円筒１９ｃに形成した戻し通路２９を通じて、可動スクロール１３との接触面における軸受に至る。
ここで、ミドルハウジング１１の円筒１９ｃに形成した戻し通路２９において、可動スクロール１３の公転運動によって、ミドルハウジング１１の円筒１９ｂとボス部１７との間の隙間とが、間欠的に連通することで、潤滑油を減圧することができる。潤滑油は、減圧によって、潤滑油中に溶解していた冷媒の一部が分離し、気液二相の状態で、ミドルハウジング１１の円筒１９ｂとボス部１７間の隙間から、シャフト８の端部とボス部１７の底面との間の空間に至る。
【００４６】
気液二相の状態で潤滑油が、シャフト８の端部とボス部１７の底面との間の空間から、シャフト８内部の軸方向に貫通する潤滑油通路３０に至ると、シャフト８は高速回転しているので、潤滑油は、油分と冷媒とが遠心分離作用によって、油分は、潤滑油通路３０の内壁面側に偏る偏流となって流れる（図３参照）。
【００４７】
ところで、潤滑油通路３０は、内径が、すなわち上流側の内径ｄ１、下流側の内径ｄ２が、ｄ１＜ｄ２となるように形成されているので、潤滑油の有する粘性により、流通抵抗が増大しても、妨げられることなく、潤滑油を下流側へ送り込むことができる。この結果、上流側の給油孔３０ａから、軸受７の潤滑は勿論、下流側の給油孔３０ｂを介して軸受６の潤滑も行うことができる。
以上のようにして潤滑油は、潤滑油通路３０から中央通路３５を通じて流出し、ハウジング本体２ａ内下方の低圧貯油室３１に溜まることになる。
そして、低圧貯油室３１に貯油された潤滑油は、ミドルハウジング１９の大径の円筒１９ｃに潤滑油戻し孔３２を通じて、可動スクロール１３側に戻すことができる。
【００４８】
このように上述の圧縮機１では、油分離手段５から戻された潤滑油は、貯油室２７から、分離室２５ｄと電動機室３ａとの圧力差によって、固定スクロール１５に設けた潤滑油戻し通路２８、ミドルハウジング１１の円筒１９ｃに形成した戻し通路２９を通じて、可動スクロール１３との接触面における軸受に至り、可動スクロール１３の動作により減圧化された状態で、ミドルハウジング１１の円筒１９ｂとボス部１７間の隙間、シャフト８先端の偏心部２２とボス部１７間、シャフト８の端部とボス部１７の底面との間の空間から、シャフト８内部の軸方向に貫通する潤滑油通路３０を流れ、この際、給油孔３０ａ、３０ｂを介してシャフト８を支える軸受７及び軸受６の潤滑を行うことができる。
【００４９】
潤滑油通路３０は、上流側の内径ｄ１、下流側の内径ｄ２が、ｄ１＜ｄ２となるように形成されているので、潤滑油が、遠心分離作用によって、油分が、潤滑油通路３０の内壁面側に偏る偏流となって、粘性による流通抵抗が増加しても、流れが妨げられることなく、潤滑油を下流側へ送り込むことができ、シャフト８を支える軸受７及び軸受６の潤滑を行うことができる。
【００５０】
このように、シャフト８内の潤滑油通路３０は、上流側の内径ｄ１、下流側の内径ｄ２が、ｄ１＜ｄ２となるように形成されているので、加工によって芯ずれがあったとしても、（１）下流側軸受の潤滑不良、（２）バリによる、軸受、スクロールなどの各摺動部の損傷を招くようなことはない。
【００５１】
図４に第２実施形態にかかる圧縮機１を示す。シャフト８内の潤滑油通路３０は、潤滑油通路３０の内径を以下のように形成している。
すなわち、潤滑油通路３０の上流側であるシャフト８の偏心部２２側と、下流側の潤滑油通路３０の内径を同径のｄ２とし、中間の潤滑油通路３０の内径ｄ１を、ｄ１＜ｄ２となるように形成することができる。
なお、その他の構成は、実質的には、第１実施形態と同様の構成であるので、個々では、それらの説明は省略する。
【００５２】
かかる構成によっても、例え潤滑油が、遠心分離作用によって、油分が、潤滑油通路３０の内壁面側に偏る偏流となっても、内径を上流側と下流側とで、拡大したことで、潤滑油の有する粘性により、流通抵抗の増大に起因する流通阻害による、下流側軸受の潤滑不良となることを防ぐことができる。
【００５３】
以上の実施形態では、圧縮機の一例として電動式のスクロール型の圧縮機を説明してきたが、本発明における圧縮機は、電動機室と圧縮室とが一つの部屋で形成されていない構成を有するものであればよく、ローリングピストン型の圧縮機で構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態における圧縮機を含むヒートポンプ式給湯機を示す模式図である。
【図２】第１実施形態における圧縮機の内部構成を示す断面図である。
【図３】第１実施形態における圧縮機のシャフトの断面構造と、潤滑作用を示した、模式的な説明図である。
【図４】第２実施形態における圧縮機の内部構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    圧縮機
２    ハウジング
２ａ    ハウジング本体
２ｂ、２ｃ    端部ハウジング
３    電動機部
３ａ    電動機室
４    圧縮機構部
５    油分離手段
６、７    軸受
８    シャフト
９    ロータ
１０    ステータ
１１    ミドルハウジング
１２    クランク機構
１３    可動スクロール
１４    作動室
１５    固定スクロール
１６    可動側渦巻
１７    ボス部
１８    固定側渦巻
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ    円筒
２０    吸入室
２１    吸入口
２２    偏心部
２３    吐出口
２４    吐出弁
２５    潤滑油セパレータ
２５ａ    導入路
２５ｂ    分離用パイプ
２５ｃ    排出路
２６    吐出口
２７    貯油室
２８    潤滑油戻し通路
２９    戻し通路
３０    潤滑油通路
３１    低圧貯油室
３２    潤滑油戻し孔
３３    支持板
３４    上部通路
３５    下部通路
３６    中央通路
３７    連絡通路
３８    小径通路
３９    絞り部
【図１】
0005142845.tif 000002
【図２】
0005142845.tif 000003
【図３】
0005142845.tif 000004
【図４】
0005142845.tif 000005