(57)【要約】ベース板を挟んで一側に真空バルブを配置し、真空バルブの固定電極側端部の固定電極側端子と可動電極側端部の可動電極側端子をベース板上に起立した一対の絶縁支持体で支持する。また、ベース板を挟んで真空バルブと反対側に操作機構を装着し、絶縁支持体の内部に支持方向に沿って配置された駆動部材にて操作機構と可動電極側に接続した接点開閉リンク機構とを連結した。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス絶縁開閉装置の本体容器の一部として前記本体容器に気密に取り付けられるベースと、
前記ベースに設けられた一対の絶縁支持体と、
固定電極側端子および可動電極側端子を有し、前記絶縁支持体によって前記両端子部を支持されて前記ベースに取り付けられた真空バルブと、
前記ベースに設けられた操作機構と、
前記操作機構と前記真空バルブの前記可動電極側端子との間に連結されて前記真空バルブを開閉させる操作リンク機構とを備えた真空遮断器に於いて、
前記操作リンク機構が前記絶縁支持体を貫通して延びていて、前記絶縁支持体によって覆われていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
前記真空バルブの前記固定電極側端子および可動電極側端子が、ガス絶縁開閉装置の主回路導体に接続できる接続子を備えたことを特徴とする請求項１記載の真空遮断器。
【請求項３】
前記固定電極側端子および可動電極側端子がそれぞれ電界緩和ケースを備えていることを特徴とする請求項１あるいは２記載の真空遮断器。
【請求項４】
ベースと、前記ベースの一側に配置された真空バルブと、
真空バルブの固定電極側に接続された固定側端子導体と、
真空バルブの可動電極側に接続された接点開閉リンク機構と、
真空バルブの可動電極側に接続された可動側端子導体と、
前記ベース板上に起立して前記固定側端子導体と前記可動側端子導体をそれぞれ支持する一対の絶縁支持体と、
前記ベースを挟んで前記真空バルブと反対側に装着された操作機構と、
前記絶縁支持体の内部に支持方向に沿って配置され前記操作機構と前記接点開閉リンク機構とを連結し駆動する駆動部材とを備えた真空遮断器。
【請求項５】
前記固定側端子導体は、前記真空バルブの固定電極側端子に当接し、真空バルブを支持する支持部と、この支持部を支持するとともに開放容器状に包囲する包囲部と、他の主回路と接離する接続端子とを備えたことを特徴とする請求項４に記載の真空遮断器。
【請求項６】
前記可動側端子導体は、真空バルブの可動電極側に接続された接点開閉リンク機構を開放容器状に包囲し、他の主回路と接離する接続端子を備えたことを特徴とする請求項４に記載の真空遮断器。
【請求項７】
前記固定側端子導体及び前記可動側端子導体の外周面は、異なる平面間を曲面で接続した曲面であることを特徴とする請求項５に記載の真空遮断器。
【請求項８】
前記真空バルブの筒状部の両端外径部を固定側端子導体及び可動側端子導体で覆ったことを特徴とする請求項７に記載の真空遮断器。
【請求項９】
前記ベースは、ガス絶縁開閉装置の本体容器の一部を構成することを特徴とする請求項４に記載の真空遮断器。
【請求項１０】
前記接点開閉リンク機構は、可動側端子導体で支持した接圧リンク機構であることを特徴とする請求項６に記載の真空遮断器。
【請求項１１】
前記可動側端子導体を支持する絶縁支持体は、中空筒状としこの内部に操作機構と接点開閉リンク機構とを連結し駆動する駆動部材を配置したことを特徴とする請求項４に記載の真空遮断器。
【請求項１２】
前記ベースの操作機構取付け側に、可動側端子導体を支持する絶縁支持体の中空穴に連通した気密室を設け、この中に操作機構と接点開閉リンク機構とを連結する駆動部材を連結して駆動するとともに操作棒の一端が前記気密室の壁を貫通して操作機構に連結されたレバー軸を配置したことを特徴とする請求項１１に記載の真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は真空遮断器に関し、特に電力の開閉制御を行う開閉装置に使用されるのに適した真空遮断器に関するものである。
【背景技術】  図８および図９には従来の真空遮断器を用いたガス絶縁開閉装置の例を示し、図８は、電気設備学会誌（平成１３年１０月号）に掲載された定格電圧７２ｋＶあるいは８４ｋＶクラスのガス絶縁開閉装置を示す側断面図である。図において、１はガス絶縁開閉装置、２は絶縁媒体としてＳＦ６ガスを封入した本体容器、３は母線室で、並置された複数の装置間を通して配置されている３相母線４を収納している。５は母線４から分岐した分岐主回路の断続を行う断路器、６は上端子が断路器５に接続導体５ａにより接続された真空遮断器、７は遮断器６の下端子に接続導体７ａにより接続され、後述する接続導体８と接離して回路の断続を行う断路器、８は本体タンク２内の後部で上下方向に配設された３相の接続導体、９は接続導体８の頂部に装着されたケーブルヘッド接続部、１０は本体容器２の壁面を貫通してケーブルヘッド接続部９に接続されるケーブルヘッド、１１はケーブルヘッド１０に一端が挿入されて接続したケーブルである。なお、通常は母線４からケーブル１１までの回路を主回路という。１２はケーブル１１の外周に装着されたＣＴ、１３は接続導体８に接離して主回路の接地を行う接地開閉器、１４は避雷器である。
このように、ガス絶縁開閉装置の断路器５、真空遮断器６、断路器７およびケーブルヘッド１０等の主要機器は、いずれも接続導体５ａ、７ａおよび８により他の機器に接続されている。
図９は図８の装置に使用される真空遮断器６の側面図であり、図において、１５はベース、１６は真空バルブ、１７は真空バルブ１６の可動電極側の端部に装着された可動電極側端子、１８は真空バルブ１６の固定電極側の端部に装着された固定電極側端子、１９は可動電極側端子１７及び固定電極側端子１８を支持する絶縁支持体、２０、２１は主回路との接続のための接続用接触子、２２は真空バルブ１６の可動電極（図示せず）を駆動する接圧リンク機構、２３はベース１５に装着された操作機構、２４は接圧リンク機構２２と操作機構２３とを連結する駆動棒、２５は接圧リンク機構の外周を覆う電界緩和シールドである。
上述のような従来の真空遮断器６では、真空遮断器６の上部又は下部に駆動棒２４がこれを収納するガス絶縁開閉装置の本体容器２内に露出しているため、この部分について空間絶縁距離を確保する必要があり、これが本体容器２を大きくする原因となっていた。この結果、本体容器２を大きくする必要からガス絶縁開閉装置自体が大型化し、輸送費の増大、設置スペース増加による電気室建設コストの増大、本体容器２の大型化により絶縁媒体であるＳＦ６ガスの使用量が増大するという問題があった。
この発明は上述のような課題に対応するためになされたもので、その目的は小型化された真空遮断器を得ることである。また、この発明の目的は周囲の機器との間の空間絶縁距離を小さくできる真空遮断器を得ることである。さらに別の目的は組立ての容易な真空遮断器を得ることである。
【発明の開示】
（１）本発明の真空遮断器は、ガス絶縁開閉装置の容器壁の一部として前記容器壁に気密に取り付けられるベースと、前記ベースに設けられた一対の絶縁支持体と、固定電極側端子および可動電極側端子を有し、前記絶縁支持体によって前記両端子部を支持されて前記ベースに取り付けられた真空バルブと、前記ベースに設けられた操作機構と、前記操作機構と前記真空バルブの前記可動電極側端子との間に連結されて前記真空バルブを開閉させる操作リンク機構とを備えた真空遮断器に於いて、前記操作リンク機構が前記絶縁支持体を貫通して延びていて、前記絶縁支持体によって覆われていることを特徴とする真空遮断器である。
（２）前記真空バルブの前記固定電極側端子および可動電極側端子が、ガス絶縁開閉装置の主回路導体に接続できる接続子を備えたものであってもよい。
（３）前記固定電極側端子および可動電極側端子がそれぞれ電界緩和ケースを備えていてもよい。
（４）本発明の真空遮断器はまた、ベースと、前記ベースの一側に配置された真空バルブと、真空バルブの固定電極側端部に接続された固定側端子導体と、真空バルブの可動電極側に接続された接点開閉リンク機構と、真空バルブの可動電極側に接続された可動側端子導体と、前記ベース上に起立して前記固定側端子導体と前記可動側端子導体をそれぞれ支持する一対の絶縁支持体と、前記ベースを挟んで前記真空バルブと反対側に装着された操作機構と、前記絶縁支持体の内部に支持方向に沿って配置され前記操作機構と前記接点開閉リンク機構とを連結し駆動する駆動部材とを備えた真空遮断器である。
（５）固定側端子導体は、真空バルブの固定電極側端部に当接し真空バルブを支持する支持部と、この支持部を支持するとともに開放容器状に包囲する包囲部と、他の主回路と接離する端子部とを備えたものでもよい。
（６）可動側端子導体は、真空バルブの可動電極側に接続された接点開閉リンク機構を開放容器状に包囲し、他の主回路と接離する端子部を備えたものでもよい。
（７）固定側端子導体及び可動側端子導体の外周面は、異なる平面間を曲面で接続したものでもよい。
（８）真空バルブの筒状部の両端外径部を固定側端子導体及び可動側端子導体で覆ったものでもよい。
（９）ベースは、ガス絶縁開閉装置の容器壁の一部を構成するものでもよい。
（１０）接点開閉リンク機構は、可動側端子導体で支持した接圧リンク機構であってもよい。
（１１）可動側端子導体を支持する絶縁支持体は、中空筒状としこの内部に操作機構と接点開閉リンク機構とを連結し駆動する駆動部材を配置したものでもよい。
（１２）ベースの操作機構取付け側に、可動側端子導体を支持する絶縁支持体の中空穴に連通した気密室を設け、この中に操作機構と接点開閉リンク機構とを連結する駆動部材を連結して駆動するとともに操作棒の一端が前記気密室の壁を貫通して操作機構に連結されたレバー軸を配置したものでもよい。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の真空遮断器を収納したガス絶縁開閉装置の側断面図である。
図２は図１のガス絶縁開閉装置から真空遮断器を引出した状態を示す側断面図である。
図３は図１の真空遮断器を示す側断面図である。
図４は図３の真空遮断器の背面図である。
図５は図３の真空遮断器の平面図である。
図６は図３の遮断器の可動電極側端子の斜視図である。
図７は図３の遮断器のレバー軸を図３の矢印Ａ−Ａ方向からみた図である。
図８は従来のガス絶縁開閉装置を示す断面図である。
図９は図８に示すガス絶縁開閉装置の真空遮断器の側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  図１乃至図７にこの発明の真空遮断器を使用したガス絶縁開閉装置を示す。図において、５０は内部に絶縁媒体としてＳＦ６ガスを封入した本体容器、５１ａは前記本体容器５０の上部に載置した第１母線室、５１ｂは第１母線室５１ａに隣接して配置された第２母線室、５２ａ、５２ｂは並置された複数のガス絶縁開閉装置を連通して接続配置された母線である。母線室５１ａ内に於いて、母線５２ａからの分岐線５２ｂには断路器５３がボルト等により接続されている。断路器５３は、可動接触部５３ａを図１において左右に動作させ、固定接触部５３ｂとの間で接離させることで分岐主回路の断続をするものである。固定接触部５３ｂは、本体容器５０と母線室５１ａとの間の隔壁を貫通して支持されたブッシング５４内に延びた貫通導体５４ａの先端にボルト等により装着されている。
本体容器５０内には、母線室５１ａと本体容器５０との間の隔壁に支持されたブッシング５４の貫通導体５４ａの下端に支持された第１の接地開閉器５５が設けられている。接地開閉器５５は本体容器５０に設けられた固定接触子５５ｂと、固定接触子５５ｂに対して離接する可動接触子５５ａと、可動接触子５５ａを駆動するリンク機構５５ｄと、リンク機構５５ｄを覆うほぼ中空の電界緩和用の導電性ケース５５ｃとを備えている。接地開閉器５５の導電性ケース５５ｃは、貫通導体５４ａに機械的にも電気的にも直接接続されている。このような直接接続は、例えば導電性ケース５５ｃを内側から貫通して延びるボルト（図示してない）を貫通導体５４ａの下端に設けたボルト孔にねじ係合させ、貫通導体５４ａの下端とボルトヘッドとの間に導電性ケース５５ｃを保持することによって達成できる。可動接触子５５ａは、図１において左右方向（ガス絶縁開閉装置の前後方向）に動作し固定接触子５５ｂに対して接離して主回路を接地する。接地開閉器５５の導電性ケース５５ｃの下部には側面から見てＬ字状に形成された接続導体５６がボルト等により固着されていて、その下端には、後に図３乃至５に関連して詳しく説明する真空遮断器５８の端子部７１ａに設けた接続端子８２（図３参照）に接続される接続部５７が、本体容器の前面側に向けて設けられている。
接続部５７を介して接地開閉器５５に接続されている真空遮断器５８の詳細は図３乃至５に関連して説明するが、真空遮断器５８は、本体容器５０の前面の開口５０ａを覆うように取り付けられたベース７４と、ベース７４の外面に設けられた操作機構７７と、ベース７４の内面に取り付けられた絶縁支持体７５および７６と、絶縁支持体７５および７６によって固定電極側の端子部７０ａおよび可動電極側の端子部７０ｂで支持され、固定電極および可動電極を有する真空バルブ７０とを備えている。真空バルブ７０の各端子部７０ａおよび７０ｂをそれぞれ支持する固定電極側端子７１および可動電極側端子７２は、外周が電界緩和を図るために曲面形状とされた電界緩和ケースを備えている。固定電極側端子７１および可動電極側端子７２はそれぞれ絶縁支持体７５および７６にボルト等の適当な固着手段によって取り付けられている。
真空遮断器５８の下側の可動電極側の端子部７０ｂは、絶縁支持体７６にボルト等によって取り付けられた可動電極側端子７２に設けられた接続子を介して接地開閉器５９の接続子５９ｄに接続されている。接地開閉器５９は、操作軸５９ｃの回動により図１において本体容器５０の前後方向（図で左右）に動作する可動接触子５９ａを備え、この可動接触子５９ａが固定接触子５９ｂと接離して主回路を接地する。本体容器５０の前面側に向けて接地開閉器５９の可動接触子側は、電界緩和用の導電ケース５９ｅによって覆われていて、接続子５９ｄはこの導電ケース５９ｅの前面に装着され、真空遮断器５８の端子と結合する。
本体容器５０の後壁には断路器６０が設けられている。断路器６０は、可動接触部６０ａと、固定接触部６０ｂと、可動接触部６０ａおよび固定接触部６０ｂ間で操作軸６０ｆの回動により図１において上下に動作して可動接触部６０ａと接離して主回路を断続する可動接触子６０ｃと、基台６０ｅ上に装着されて可動接触部６０ａおよび固定接触部６０ｂをそれぞれ支持する絶縁支持体６０ｄとを備えている。可動接触部６０ａと固定接触部６０ｂは絶縁支持体６０ｄに取り付けられた電界緩和用の導電ケース６０ｇおよび導電ケース６０ｈによって覆われている。断路器６０は、基台６０ｅを本体容器５０の後壁に固定することで、本体容器５０内に装着される。また断路器６０の導電ケース６０ｈと接地開閉器５９の導電ケース５９ｅとの間は、ボルト（図示してない）によって結合されて電気的に接続されている。
本体容器５０の後壁には、断路器６０の上方に配置されて、主回路を本体容器５０を介して接地させる接地開閉器６１が設けられている。操作軸６１ｃの回動により図１において本体容器５０の後方に向けて左右に動作する可動接触子６１ａが固定接触子６１ｂと接離して主回路を接地する。この接地開閉器６１操作部分の外周も断路器６０と同様に電界緩和用の導電ケース６１ｄにより覆われていて、この導電ケース６１ｄは断路器６０の導電ケース６０ｇに直接当接し、ボルト等により結合されている。
断路器６１の上方には更にケーブルヘッド接続部材６２が設けられている。ケーブルヘッド接続部材６２は、本体容器５０の後壁を貫通して挿入されるケーブルヘッド６３の先端接続部と連結された接触子６２ａと、操作軸６２ｃと、操作軸６２ｃの回動により本体容器５０に取り付けられた避雷器６５の下端に接離する接触棒６２ｂと、ケーブルヘッド接続部材６２の外周を覆う電界緩和用の導電ケース６２ｄとを備えている。ケーブルヘッド６３からはケーブル６４が延びている。
なお、接地開閉器５９、断路器６０、接地開閉器６１、ケーブルヘッド接続部材６２の外周を覆う導電性ケース５９ｅ、６０ｇ、６０ｈ、６１ｄおよび６２ｄは、図示のように各器具の外周をそれぞれ独立して覆うものでもよいが、各機器の外周部が電界緩和用の形状処理がされたフレームであってもよい。
なお、図１で示すように断路器６０の固定接触部６０ｂの下部には接地開閉器５９がそれぞれの導電ケースを接合する形でボルト等を使用して強固に接合される。また、断路器６０の可動接触部６０ａの上部には接地開閉器６１がそれぞれの導電ケースを接合する形でボルト等を使用して強固に接合される。さらに接地開閉器６１の上部にケーブルヘッド接続部材６２をそれぞれの導電ケースを接合する形でボルト等を使用して強固に接合される。
このように接地開閉器５９、断路器６０、接地開閉器６１、ケーブルヘッド接続部材６２の導電ケースを互いに直に強固に連結することで、接続導体を別途準備することなく主回路の一部を構成することができ、各機器をコンパクトに構成することができる。さらに基台６０ｅを断路器６０の下部に配置することで、１個の基台のみで接地開閉器５９、断路器６０、接地開閉器６１を１個に組み合せて開閉器ユニット６６を形成することが出来る。また、開閉器ユニット６６に更に図１、図２に示すようにケーブルヘッド接続部材６２をさらに追加したものを開閉器ユニット６６として扱ってもよい。開閉器ユニット６６は、本体容器５０と基台６０ｅとの結合を外せば一つの組立体として本体容器５０から容易に取り外すことができる。
図２は、図１の状態から真空遮断器５８を取り外した状態を示す。図において５０ａは本体容器前面の遮断器取付け用開口である。遮断器５８の挿入方向に向って第１の接続子５７と第２の接続子５９ｄが配置されており、遮断器５８を本体容器５０内に挿入する場合も容易に装着できる。
また、遮断器５８を取り外した位置の下部には何も配置されておらず人が容易に入ることが出来る為、点検作業が容易になる。
また、開閉器ユニット６６の断路器の可動接触子６０ｃの動作方向を上下にするとともに、下部接地開閉器５９及び上部接地開閉器６１の可動接触子５９ａ、６１ａの動作方向を本体容器５０の後方に向けて動作させるようにしたため、開閉器ユニット６６の高さを低く構成することができる（その結果本体容器５０を小さくできる）とともに、開閉器ユニットの取外し・挿入作業が容易になる。
図３乃至図７は、真空遮断器５８の詳細を示すもので、図において、７０は内部に可動・固定電極を有する真空バルブ、７１は前記真空バルブ７０の固定電極側端子で、外周は電界緩和を図るため曲面形状とし、内部に固定電極側端子７１の左右壁間を橋状に跨り真空バルブ７０の固定側端部の固定電極棒７０ａに当接して支持する支持部を備えている。７２は真空バルブ７０の可動電極側端子で、外周は電界緩和を図る為曲面形状とし、内部に可動電極側端子７２の左右壁間を橋状に跨る可撓導体接続部を備え、真空バルブ７０の可動電極部とこの可撓導体接続部７２ａとを可撓導体７３で接続している。
７４は本体容器５０の側壁の一部を兼ねる板状のベース、７５はベースの一面に立設されて固定電極側端子７１を支持する絶縁支持体、７６は内部に貫通孔７６ａを有し絶縁支持体７５と同様に前記ベース７４の一面に立設されて可動電極側端子７２を支持する絶縁支持体、７７はベース７４を挟んで真空バルブ７０とは反対側に装着された遮断器の操作機構、７８はベース７４の操作機構７７取付け側の面に箱状体を押し当てて気密に形成した操作レバー室でベースに形成された孔７４ａを介して貫通孔７６ａと連通している。
７９は操作機構７７の駆動力を各相対応のレバー７９ａにて真空バルブ７０の可動電極に分配するレバー軸で、操作レバー室７８のベース７４上に装着された軸受けにて回動可能に支持されるとともに、一端はレバー室７８の上部壁を貫通して外部に導出され操作棒７７ａを介して操作機構７７に接続されている。８０は、真空バルブ７０の可動電極棒７０ｂに接続され可動電極端子７２に支持された軸８０ａを支点として回動する接圧リンク機構で、軸８０ａを回動軸として回動するレバー８０ｂと、このレバー８０ｂに一端が揺動自在に装着され、他端が可動電極棒７０ｂに接続された接圧ばね８０ｃとを備えている。
８１は、レバー７９ａと接圧リンク機構８０のレバー８０ｂの他端とを連結し、駆動する駆動ロッド、８２は側面から見てほぼＬ字型に形成された固定電極側端子７１の上方への立ち上がり部に遮断器７７の挿入方向に突出して設けられた接続端子で、第１の接触子５７と離接する。８３は、可動電極側端子７２の下部から遮断器７７の挿入方向に突出して設けられた接続端子で、第２の接触子５９ｄに接続されている。８４は真空バルブ７０の中間部の外周を筒状に覆うシールドである。
また、図６に示す如く、可動電極側端子７２は、ほぼ外表面全体が曲面とされた中空で導電性の電界緩和ケースを備えており、接圧リンク機構８０の上下・左右を包み込み、更に両側壁が可撓導体７３あるいは接圧リンク機構８０よりも遮断器５８の挿入方向に延長されているため、この部分の電界緩和効果が大きくなり、この可動電極側端子７２の周囲近傍の他の部材との間の空間絶縁距離を小さくすることができる。可動電極側端子７２は絶縁支持体７６にボルトで取り付けるためのフランジ部７２ｂを持ち、フランジ部７２ｂを通して駆動ロッド８１が貫通するようにしてある。可動電極側端子７２はまた、頂部には真空バルブ７０の下端を受け入れる円形の開口７２ｃを持ち、下部には他の接続導体（図１の接続子５９ｄ等）に結合されて電気的に接続される接続子８３を導出させるための開口７２ｄ（図４）を有している。また、電界緩和ケース７２ａの側面には、内部に収納したリンク機構の枢軸等のための組立調整用の開口７２ｄも設けられている。
固定電極側端子７１も図６に示す電界緩和ケースを備えたよく似た構造であって、絶縁支持体７５にボルトで固着され、真空バルブ７０の上端を覆って支持すると共に接続子８２を介して接続導体（図１の接続子５７等）に接続できるようにする開口７１ｃを持ち、固定電極側端子７１の周囲の電界を緩和させるような曲面構造とされている。
図７は図３に示す真空遮断器５８のレバー軸７９を図３に於いて左側から見た概略図である。レバー軸７９はベース７４に取り付けられた気密のレバー室７８内に設けられた軸受け７９ｄにより回転自在に支持されている。このレバー軸７９にはレバー７９ｂが固着されていて、リンク７９ｆを介して操作機構７７から延びた作動ロッド７７ａが連結されている。作動ロッド７７ａシール７９ｅにより気密を維持したままレバー室７８を貫通しており、操作機構７７によりレバー軸７９が回転されるようにしてある。レバー室７８内のレバー軸７９にはそれぞれ先端が駆動ロッド８１に連結されたアーム７９ａが固着されていて、レバー軸７９の回転により駆動ロッド８１が操作されるようにしてある。
このように、本発明の真空遮断器５８は、例えばガス絶縁開閉装置の本体容器５０の一部として本体容器５０に気密に取り付けられるベース７４と、ベース７４の外側面に設けられた一対の絶縁支持体７５および７６とを備えている。ベース７４にはまた、この絶縁支持体７５、７６によって固定電極側端子７１および可動電極側端子７２で支持された真空バルブ７０が取り付けられている。ベースの内側面には操作機構７７が設けられていて、操作機構７７と真空バルブ７０の可動電極側端子７２との間には、真空バルブ７０を開閉させる駆動ロッド８１および接圧リンク機構８０が設けられている。また、駆動ロッド８１は、可動電極側端子７２を支持する絶縁支持体７６を貫通して延びていて、絶縁支持体７６によって覆われている。
また、真空バルブ７０の固定電極側端子７１および可動電極側端子７２が、それぞれガス絶縁開閉装置の主回路導体に接続できる接続子８２および８３を備えている。また、固定電極側端子７１および可動電極側端子７２はそれぞれ電界緩和ケースを備えている。
このような構成とすることで、以下のような効果が得られる。絶縁支持体７６の貫通孔７６ａに駆動部材８１を通すことで、図８の従来例のように上部の絶縁支持体１９よりも上方に駆動棒２４を配置する必要がなくなるため、遮断器の高さを図８の構成に比べて大幅に低く構成することが可能となる。また、固定電極側端子７１および可動電極側端子７２の周囲の電界緩和効果を大きくすることで、各相間あるいは対地間（各相と本体容器５０との間）の空間絶縁距離を小さくすることができるため、装置をコンパクトに構成することができる。
更に、図１あるいは図３に示すように、真空バルブ７０の両端部をそれぞれ固定電極側端子７１および可動電極側端子７２の中に挿入し、真空バルブ７０の端部外周を固定電極側端子７１および可動電極側端子７２により覆うように構成してある。このように構成することで、セラミック筒と金属製端板との接合部があるために電界集中を生じやすい真空バルブ７０の端部の電界集中を大幅に緩和させた真空遮断器を得ることができる。
以上説明した通り、本発明の真空遮断器は、ガス絶縁開閉装置の容器壁の一部として前記容器壁に気密に取り付けられるベースと、前記ベースに設けられた一対の絶縁支持体と、固定電極側端子および可動電極側端子を有し、前記絶縁支持体によって前記両端子部を支持されて前記ベースに取り付けられた真空バルブと、前記ベースに設けられた操作機構と、前記操作機構と前記真空バルブの前記可動電極側端子との間に連結されて前記真空バルブを開閉させる操作リンク機構とを備えた真空遮断器に於いて、前記操作リンク機構が前記絶縁支持体を貫通して延びていて、前記絶縁支持体によって覆われていることを特徴とする真空遮断器である。従って、真空遮断器を小型化することができ、周囲の機器との間の空間絶縁距離を小さくできる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかる真空遮断器は、特にガス絶縁開閉装置等を用いた電力開閉制御用の配電盤に用いるのに適した真空遮断器として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
2004032169.tif 000012
2004032169.tif 000013