(57)【要約】エレベータ装置においては、かごの昇降行程よりも釣合おもりの昇降行程が短くなるように、かごと上記釣合おもりとは互いに異なるローピング比により吊り下げられており、かごの昇降行程と釣合おもりの昇降行程との差を利用して昇降路内に機器設置スペースが確保されている。
2004028948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブを有する駆動装置、
上記駆動装置に巻き掛けられている主索、及び
上記主索により昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもり
を備え、
上記かごの昇降行程よりも上記釣合おもりの昇降行程が短くなるように、上記かごと上記釣合おもりとは互いに異なるローピング比により吊り下げられており、上記かごの昇降行程と上記釣合おもりの昇降行程との差を利用して上記昇降路内に機器設置スペースが確保されているエレベータ装置。
【請求項２】
上記釣合おもりには、上記主索が巻き掛けられる釣合おもり吊り車が設けられており、上記昇降路内には、上記釣合おもりの昇降を案内する釣合おもりガイドレールが設置されており、上記釣合おもりガイドレールの上部には、ロープ端支持梁が固定されており、上記主索は、かご側端部と釣合おもり側端部とを有しており、上記かご側端部は、上記かごに接続され、上記釣合おもり側端部は、上記ロープ端支持梁に接続されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記機器設置スペースには、上記かごの運転を制御する複数の制御盤が配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記駆動装置は、上記昇降路内の上記かごの真上に配置されており、上記機器設置スペースには、上記かごの運転を制御する制御盤が配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記主索として、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープが用いられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記駆動装置は、上記昇降路内の上部に配置されており、上記昇降路内の上記駆動装置よりも低い位置には、上記駆動シーブから下方へ延びる上記主索を折り返して上方へ導く下部返し車が配置されており、上記昇降路内の上部には、上記下部返し車から上方へ延びる上記主索を折り返して上記かごへ導く第１及び第２の上部返し車が配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記かご及び上記釣合おもりには、上記主索の重量アンバランスを補正するかご側コンペンセーティング装置と釣合おもり側コンペンセーティング装置とが別々に設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記主索と同様のローピング比で上記かご及び上記釣合おもりに接続された釣合ロープを有し、上記主索の重量アンバランスを補正するコンペンセーティング装置をさらに備えている請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、昇降路内に機器が設置されるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  例えば、特開平７−１０４３４号公報には、昇降路上部に機械室を設けない機械室レスエレベータが示されている。このような機械室レスエレベータでは、昇降路内の空きスペースを利用して駆動装置や制御盤が配置されている。
しかし、従来の機械室レスエレベータでは、昇降路内の空きスペースが狭いため、駆動装置及び制御盤を配置するのが難しく、かつ駆動装置及び制御盤は大きさや形状に制約を受けてしまう。従って、大型の巻上機や制御盤を用いたり、複数の制御盤を用いたりする高機能・高性能エレベータには、機械室レスエレベータを適用することが困難であった。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路内に広い機器設置スペースを確保することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブを有する駆動装置、駆動装置に巻き掛けられている主索、及び主索により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもりを備え、かごの昇降行程よりも釣合おもりの昇降行程が短くなるように、かごと釣合おもりとは互いに異なるローピング比により吊り下げられており、かごの昇降行程と釣合おもりの昇降行程との差を利用して昇降路内に機器設置スペースが確保されているものである。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図、
図２はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す正面図、
図３は図２のエレベータ装置を示す平面図、
図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す概略の構成図、
図５はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す正面図、
図６は図５のエレベータ装置を示す平面図、
図７はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す概略の構成図、
図８はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール（図示せず）と一対の釣合おもりガイドレール２とが設置されている。かご３は、かごガイドレールに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり４は、釣合おもりガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。
昇降路１内の上部には、かご３及び釣合おもり４を昇降させる駆動装置（巻上機）５が配置されている。駆動装置５は、モータを含む駆動装置本体６と、駆動装置本体６により回転される駆動シーブ７とを有している。
駆動シーブ７には、かご３及び釣合おもり４を吊り下げる複数本（図では１本のみ示す）の主索８が巻き掛けられている。主索８は、かご側端部８ａ及び釣合おもり側端部８ｂを有している。かご側端部８ａは、かご側綱止め９を介してかご３の上部に接続されている。
釣合おもりガイドレール２の上端部には、ロープ端支持梁１０が固定されている。釣合おもり側端部８ｂは、釣合おもり側綱止め１１を介してロープ端支持梁１０に接続されている。釣合おもり９の上部には、主索８が巻き掛けられた釣合おもり吊り車１２が設けられている。
かご３は、１：１ローピング方式により昇降路１内に吊り下げられている。また、釣合おもり４は、２：１ローピング方式により昇降路１内に吊り下げられている。これにより、釣合おもり４の昇降行程は、かご３の昇降行程よりも短く（ほぼ半分）になっている。即ち、釣合おもり４は、昇降路１の上下方向の中間部よりも下側で昇降される。
昇降路１内の釣合おもり４の上方には、かご３の昇降行程と釣合おもり４の昇降行程との差を利用して機器設置スペース１３が確保されている。この機器設置スペース１３には、駆動装置５の駆動を制御する機器である制御盤１４が配置されている。また、機器設置スペース１３には、駆動装置５の一部も配置されている。
このようなエレベータ装置では、かご３の昇降行程よりも釣合おもり４の昇降行程が短くなるように、かご３と釣合おもり４とを互いに異なるローピング比で吊り下げ、昇降行程の差を利用して昇降路１内に機器設置スペース１３を確保したので、昇降路１内に広い機器設置スペース１３を確保することができる。従って、大型の駆動装置５及び制御盤１４を配置したり、複数の制御盤を配置したりすることができ、機械室レスエレベータの適用範囲を広げることができる。
また、釣合おもり側端部８ｂがロープ端支持梁１０に接続されているので、主索８が機器設置スペース１３を通過することがなく、機器設置スペース１３に配置される制御盤１４等の機器と主索８とが干渉することがない。
なお、上記の例では、かご３を１：１ローピング方式により吊り下げ、釣合おもり４を２：１ローピング方式により吊り下げたが、かご３の昇降行程よりも釣合おもり４の昇降行程が短くなればよく、ローピング比の組み合わせはこれに限定されるものではない。例えば、かご３側を１：１とし、釣合おもり４側を４：１としたり、かご３側を２：１とし、釣合おもり４側を４：１としたりしてもよい。
但し、かご３の昇降行程よりも釣合おもり４の昇降行程を短くするためには、かご３側のローピング比をｎ：１、釣合おもり４側のローピング比をｍ：１としたとき、ｎ＜ｍ（ｎ、ｍは自然数）とすればよい。
また、上記のようなエレベータ装置では、機械室レスエレベータへの適用が特に有効であるが、機械室を有するエレベータ装置にも適用でき、広い機器設置スペースに種々の機器を配置することができる。
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す正面図、図３は図２のエレベータ装置を示す平面図である。図において、昇降路１内の上部には、一対の上部支持梁１５，１６が水平に固定されている。駆動装置５は、かご３の真上で上部支持梁１５上に支持されている。また、駆動装置５は、駆動シーブ７の回転軸がかご３の間口方向（図２、３の左右方向）とほぼ平行に水平に延びるように配置されている。
上部支持梁１５，１６には、主索８を駆動シーブ７から釣合おもり吊り車１２に導く回転自在のそらせ車１７が支持されている。そらせ車１７は、その回転軸が駆動シーブ７の回転軸と平行に延びるように配置されている。また、そらせ車１７は、垂直投影面内でかご３及び釣合おもり４と重なるように配置されている。
昇降路１内の釣合おもり４の上方には、かご３の昇降行程と釣合おもり４の昇降行程との差を利用して機器設置スペース１３が確保されている。この機器設置スペース１３には、駆動装置５の駆動を制御する機器である第１及び第２の制御盤１８，１９が配置されている。第１及び第２の制御盤１８，１９は、かご３の間口方向に互いに間隔をおいて、昇降路１の壁部に固定されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このように、釣合おもり４の上方の機器設置スペース１３に第１及び第２の制御盤１８，１９を配置することにより、エレベータ装置の高機能・高性能化を図ることができる。また、制御盤を複数に分割することにより、１個ずつの制御盤を小形化することができ、据付時の搬入や取付作業を容易にすることができる。
なお、機器設置スペースの大きさに応じて、３個以上の制御盤を機器設置スペースに配置することもできる。
実施の形態３．
次に、図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。この例では、主索２１として、樹脂被覆ロープが用いられている。樹脂被覆ロープの外周部には、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が設けられている。外層被覆体は、摩擦係数が０．２以上の高摩擦樹脂材、例えばポリウレタン樹脂により構成されている。昇降路１内の上部には、主索２１を駆動シーブ７から釣合おもり吊り車１２に導く回転自在のそらせ車２２が配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、主索２１として樹脂被覆ロープを用いたので、駆動シーブ７への主索２１の巻き付け角度が小さくても、十分なトラクション能力を得ることができる。
実施の形態４．
次に、図５はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す正面図、図６は図５のエレベータ装置を示す平面図である。図において、駆動装置５は、駆動シーブ７の回転軸がかご３の奥行き方向と平行に延びるように昇降路１内の上部に配置されている。また、垂直投影面において、駆動装置本体６はかご３と部分的に重なっており、駆動シーブ７は、かご３と昇降路壁との間に配置されている。
昇降路１内の駆動装置５よりも低い位置には、駆動シーブ７から下方へ延びる主索２１を折り返して上方へ導く下部返し車２３が配置されている。垂直投影面において、下部返し車２３は、駆動シーブ７と並んで、かご３と昇降路壁との間に配置されている。駆動シーブ７と下部返し車２３との間には、駆動シーブ７への主索２１の進入角度を調整するためのそらせ車２４が配置されている。
昇降路１内の上部には、一対の上部支持梁２５，２６が水平に固定されている。上部支持梁２５，２６は、かご３の間口方向に対して斜めに架設されている。上部支持梁２５，２６には、下部返し車２３から上方へ延びる主索２１を折り返してかご３へ導く第１及び第２の上部返し車２７，２８が支持されている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
このようなエレベータ装置では、駆動装置５が昇降路１内の上部に配置されており、駆動シーブ７から下方へ延びる主索２１が下部返し車２３で折り返されて上方へ延び、さらに下部返し車２３から上方へ延びる主索２１が第１及び第２の上部返し車２７，２８で折り返されてかご３へ導かれる。従って、かご３を１：１ローピングで吊りつつ、駆動装置５の配置位置の自由度を高めることができる。また、かご３を重心で吊り、安定して昇降させることができる。
さらに、駆動シーブ７への主索２１の巻き付け角度を大きくすることができ、トラクション能力を高めることができる。これにより、駆動シーブ７の径を小さくすることもでき、駆動装置５の設置スペースを小さくすることができる。
実施の形態５．
次に、図７はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、かご３の下部と昇降路壁との間には、かご側コンペンセーティング装置３１が設けられている。釣合おもり４の下部と昇降路壁との間には、釣合おもり側コンペンセーティング装置３２が設けられている。コンペンセーティング装置３１，３２は、例えば釣合ロープ又は釣合鎖を有し、かご３及び昇降路４の位置による主索８の重量アンバランスを補正する。
このようなエレベータ装置では、かご側コンペンセーティング装置３１と釣合おもり側コンペンセーティング装置３２とを別々に設けたので、簡単な構成により、主索８の重量アンバランスを補正することができる。
実施の形態６．
次に、図８はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、釣合おもりガイドレール２の下部には、釣合ロープ止め３３が固定されている。釣合おもり４の下部には、回転自在の釣合ロープ吊り車３４が搭載されている。釣合ロープ吊り車３４には、釣合ロープ３５が巻き掛けられている。釣合ロープ３５は、かご３の下部に接続された第１端部３５ａと、釣合ロープ止め３３に接続された第２端部３５ｂとを有している。
釣合ロープ３５の第１端部３５ａと釣合ロープ吊り車３４との間の部分は、Ｕ字形を描くように昇降路１内の下部に吊り下げられている。昇降路１内の下部には、Ｕ字形部分の過大な振れを防止するガイド部材３６が配置されている。ガイド部材３６は、釣合ロープ３５のＵ字形部分の内側を通るように配置されている。
実施の形態６のコンペンセーティング装置は、釣合ロープ止め３３、釣合ロープ吊り車３４、釣合ロープ３５及びガイド部材３６を有している。また、釣合ロープ３５は、主索２１と同様に、１：１ローピング方式でかご３に接続され、２：１ローピング方式で釣合おもり４に接続されている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
このようなエレベータ装置では、釣合ロープ３５が主索２１と同様のローピング比でかご３及び釣合おもり４に接続されているので、主索８の重量アンバランスをより確実に補正することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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