(57)【要約】基地局（１）では、無線資源情報および送信電力制御情報を移動局（２）に通知する。一方、移動局（２）では、ＴＰＣ蓄積部（４）が基地局（１）から定期的に送信される送信電力制御情報を蓄積し、ＭＣＳ変換部（５）が前記蓄積結果を予め規定された所要ＳＩＲに応じて変換し、ＭＣＳ上限設定部（６）が前記変換結果および前記無線資源情報に基づいて無線資源の上限を設定し、ＭＣＳ選択部（７）が要求する伝送量に基づいて前記上限を超えないように無線資源を選択する。そして、チャネルコーディング／拡散／変調部（８）が、選択された無線資源の内容に従って、伝送するデータに対してチャネルコーディング，拡散処理，変調処理を実行し、基地局（１）に伝送する。
2004098092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が、無線資源情報および送信電力制御情報を、収容するすべての移動局に通知する情報通知ステップと、
各移動局が、前記基地局から定期的に送信される送信電力制御情報を蓄積する情報蓄積ステップと、
前記各移動局が、前記蓄積結果を予め規定された所要ＳＩＲに応じて変換する変換ステップと、
前記各移動局が、前記変換結果および前記無線資源情報に基づいて無線資源の上限を設定する上限設定ステップと、
前記各移動局が、要求する伝送量に基づいて前記上限を超えないように無線資源を選択する選択ステップと、
を含むことを特徴とする無線資源制御方法。
【請求項２】
前記情報蓄積ステップでは、前記無線資源情報受信後の、時間変動分の送信電力制御情報の少なくともいずれか１つを蓄積することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の無線資源制御方法。
【請求項３】
前記上限設定ステップでは、前記変換結果と前記無線資源情報の値とを加算し、その結果を無線資源の上限とすることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の無線資源制御方法。
【請求項４】
前記無線資源情報を、変調方式、トランスポートブロックサイズ、拡散率、符号多重数、符号化レート、伝送レートの少なくともいずれか一つ以上が関連付けられた組合せ情報とすることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の無線資源制御方法。
【請求項５】
前記送信電力制御情報を、上り送信電力制御に用いられる送信電力コマンド（ＴＰＣ：Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）とすることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の無線資源制御方法。
【請求項６】
前記情報蓄積ステップでは、変調方式、トランスポートブロックサイズ、拡散率、符号多重数、符号化レート、伝送レートの少なくともいずれか一つ以上が関連付けられた前記組合せ情報受信後の、時間変動分の送信電力コマンドの少なくともいずれか１つを蓄積することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の無線資源制御方法。
【請求項７】
前記無線資源情報を、トランスポートフォーマットの組合せ情報とすることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の無線資源制御方法。
【請求項８】
前記送信電力制御情報を、上り送信電力制御に用いられる送信電力コマンド（ＴＰＣ：Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）とすることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の無線資源制御方法。
【請求項９】
前記情報蓄積ステップでは、トランスポートフォーマットの組合せ情報受信後の、時間変動分の送信電力コマンドの少なくともいずれか１つを蓄積することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の無線資源制御方法。
【請求項１０】
自局が収容する単一または複数の移動局とともに無線資源制御システムを構成する基地局において、
無線資源情報として、トランスポートフォーマットの組合せ情報（ＴＦＣＳ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｅｔ）を収容するすべての移動局に通知し、さらに、ＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）遮断を行う情報通知手段、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１１】
無線資源情報および送信電力制御情報を送信する基地局とともに無線資源制御システムを構成する移動局において、
前記基地局から定期的に送信される送信電力制御情報を蓄積する情報蓄積手段と、
前記蓄積結果を予め規定された所要ＳＩＲに応じて変換する変換手段と、
前記変換結果および前記無線資源情報に基づいて無線資源の上限を設定する上限設定手段と、
要求する伝送量に基づいて前記上限を超えないように無線資源を選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項１２】
前記情報蓄積手段は、前記無線資源情報受信後の、時間変動分の送信電力制御情報の少なくともいずれか１つを蓄積することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の移動局。
【請求項１３】
前記上限設定手段は、前記変換結果と前記無線資源情報の値とを加算し、その結果を無線資源の上限とすることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の移動局。
【請求項１４】
前記情報蓄積手段は、変調方式、トランスポートブロックサイズ、拡散率、符号多重数、符号化レート、伝送レートの少なくともいずれか一つ以上が関連付けられた前記組合せ情報受信後の、時間変動分の送信電力コマンドの少なくともいずれか１つを蓄積することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の移動局。
【請求項１５】
前記情報蓄積手段は、トランスポートフォーマットの組合せ情報受信後の、時間変動分の送信電力コマンドの少なくともいずれか１つを蓄積することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）セルラー移動体通信における無線資源制御方法に関するものであり、詳細には、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）における無線資源制御方法に関するものである。
【背景技術】  近年、無線通信の分野においては、上りリンクの高速化、すなわち、移動局から基地局への無線回線の高速化が検討されている（非特許文献１参照）。具体的には、ＴＦＣＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）をＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｅｎｔｅｒ）で行っていた。また、一方で、下り回線の高速化と同様のアプローチも検討されている（非特許文献２参照）。
ここで、従来の通信システムにおける基地局と移動局の間のシーケンスを簡単に説明する（非特許文献３参照）。
まず、移動局では、キューサイズ，電力マージンの情報を上りスケジューリング情報制御チャネルにより送信する。キューサイズは移動局のキュー（メモリ）の残りを表わす情報であり、電力マージンは移動局の最大電力から上りＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）電力を引いた値である。上りスケジューリング情報制御チャネルは１０ｍｓのフレームを用いる。
基地局では、全ての移動局からの電力マージン，キューサイズをモニタし、１０ｍｓインターバルに最大２つの移動局をスケジュールする。そして、基地局は、許容最大電力マージンとマップを下りスケジューリング割当てチャネルにより送信する。下りスケジューリング割当て制御チャネルは１０ｍｓのフレームを用いる。また、最大電力マージンは、基地局電力マージンと電力制御情報に基づいている。
つぎに、スケジュールされた移動局では、各２ｍｓのＥＵＤＣＨ（拡張上り個別チャネル）サブフレーム送信のためＴＦＲＩ（２ｍｓ）を指示する。ＴＦＲＩは、移動局の現在の電力マージンと基地局から送信された最大電力マージンに制約を受ける。そして、基地局は、ＴＦＲＩを用いてＥＵＤＣＨを受信し、ＴＦＲＩサブフレームおよびＥＵＤＣＨサブフレームがエラーであればＮＡＣＫを送信し、ＯＫであればＡＣＫを送信する。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは２ｍｓで送信される。
つづいて、上記基地局と移動局の間の制御を具体的に説明する。たとえば、上記基地局内のスケジューラによって選択されたＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ：上記最大電力マージン、マップ情報と等価）情報は、上記移動局のＭＣＳ選択部に供給される。ＭＣＳ選択部では、移動局が要求する伝送量に基づいてＭＣＳを選択する。そして、移動局は、選択したＭＣＳに基づいて、チャネルコーディング，拡散処理，変調処理を実行し、上りデータ（ＥＵＤＣＨ）を送信する。
また、下記非特許文献１に記載された従来の無線資源制御方法では、上記ＭＣＳの代わりにＴＦＣＳというトランスポートフォーマットの組合せを用いている。ＴＦＣＳの要素をＴＦＣＩ｛ＴＦＣＩ１，ＴＦＣＩ２，…，ＴＦＣＩＮ｝とした場合、各ＴＦＣＩは、異なるトランスポートの組合せを示しており、たとえば、一つのトランスポートフォーマットを高速な伝送レートで送信することや、二つのトランスポートフォーマットを低速な伝送レートで送信すること、ができる。また、ＲＮＣは個別のＴＦＣＩを遮断することができる。移動局は、ＴＦＣＳ（またはいくつかを遮断されたＴＦＣＳ）を自由に選択して送信することができる。しかし、選択したＴＦＣＩによる送信が所定回数にわたって失敗した場合には、ＲＮＣによってそのＴＦＣＩは遮断される。
また、上り伝送では、ＨＩＰＥＲＬＡＮという技術があり（非特許文献４参照）、たとえば、基地局から指示されたＭＣＳにより移動局が送信処理を行うことが記載されている。
【非特許文献１】  ３ＧＰＰ  ＴＲ２５．８９６，Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ  Ｓｔｕｄｙ  ｆｏｒ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  ｆｏｒ  ＵＴＲＡ  ＦＤＤ  （６．２章，６．３章）
【非特許文献２】  ３ＧＰＰ  ＴＲ２５．８４８，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ａｓｐｅｃｔｓ  ｏｎ  ＵＴＲＡ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ａ３．５）
【非特許文献３】  ３ＧＰＰ奇書Ｒ１−０３−０１４５  （Ｓｅｃｔｉｏｎ７．５，Ｆｉｇｕｒｅ  １）
【非特許文献４】  ＥＴＳＩ  ＴＳ１０１  ７６７−１  ＨＩＰＥＲＬＡＮ  Ｔｙｐｅ２  ＤＡＴＡ  ＬＩＮＫ  Ｌａｙｅｒ  Ｂａｓｉｃ  Ｄａｔａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  （４．１章）
しかしながら、前述した文献に記載された従来の通信システムにおける無線資源制御処理は、スケジューリングを行ってから大きな制御遅延が生じ、それによりスループットが低下する、という問題があった。
たとえば、非特許文献３では、１０ｍｓの個別チャネルを用いて５箇所の２ｍｓサブフレームのＭＣＳ上限を通知しているため、個別チャネルと共通パイロットチャネルとの間に遅延が生じる。また、サブフレームの場所によっては最大１０ｍｓの遅延が生じる。３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１１の記述より、個別チャネルと共通パイロットチャネルは、２５６ｃｈｉｐから３８１１４ｃｈｉｐまでとなっている。すなわち、最大１０ｍｓの遅延が生じることがある。
また、非特許文献１では、無線ネットワークセンターによりリソースマネージメントを行う時間が必要となるため、また、移動局からの信号が到達しなかった場合にＴＦＣＳを変更する仕組みのため、制御遅延が数秒からそれ以上となる。
これらの遅延は、特に、陸上移動体通信環境の高速移動のような回線変動が激しい場合に問題となる。すなわち、スケジューリングしたリソース情報が、回線変動を反映していないものであるため、回線状態が劣化した場合には、移動局送信が誤りやすくなり、回線状態が良好な場合には、伝送レートの制限により高速伝送を実現できない。これにより、スループットが低下していた。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、回線状態にかかわらず、スループットを向上させることが可能な無線資源制御方法を提供することを目的としている。
【発明の開示】
本発明にかかる無線資源制御方法にあっては、基地局が、無線資源情報および送信電力制御情報を収容するすべての移動局に通知する情報通知ステップ（後述する実施の形態のステップＳ１に相当）と、各移動局が、前記基地局から定期的に送信される送信電力制御情報を蓄積する情報蓄積ステップ（ステップＳ２に相当）と、前記各移動局が、前記蓄積結果を予め規定された所要ＳＩＲに応じて変換する変換ステップ（ステップＳ３に相当）と、前記各移動局が、前記変換結果および前記無線資源情報に基づいて無線資源の上限を設定する上限設定ステップと（ステップＳ４に相当）、前記各移動局が、要求する伝送量に基づいて前記上限を超えないように無線資源を選択する選択ステップ（ステップＳ５に相当）と、を含むこととした。
この発明によれば、移動局が、基地局から通知される、たとえが、ＭＣＳ情報とＴＰＣ情報と用いてＭＣＳの時間変動分を補償することとした。これにより、適切なＭＣＳの上限を設定することができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明にかかる無線資源制御方法を実現するための、実施の形態１の通信システムの構成を示す図であり、第２図は、実施の形態１の無線資源制御処理のフローチャートを示す図であり、第３図は、サブフレーム配置の一例を示す図であり、第４図は、ＭＣＳ情報の一例を示す図であり、第５図は、ＭＣＳの具体例を示す図であり、第６図は、ＴＰＣコマンドの蓄積手順を示す図であり、第７図は、ＴＰＣコマンドとその内容とを示す図であり、第８図は、ＭＣＳ変換処理およびＭＣＳ上限の設定処理の具体例を示す図であり、第９図は、ＭＣＳ変換処理およびＭＣＳ上限の設定処理の具体例を示す図であり、第１０図は、本発明にかかる無線資源制御方法を実現するための、実施の形態２の通信システムの構成を示す図であり、第１１図は、実施の形態２の無線資源制御処理のフローチャートを示す図であり、第１２図は、ＴＦＣＳ情報テーブルの一例を示す図であり、第１３図は、ＴＦＣＳ変換処理およびＴＦＣＳ上限の設定処理の具体例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明をより詳細に説術するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
第１図は、本発明にかかる無線資源制御方法を実現するための、実施の形態１の通信システムの構成を示す図である。この通信システムは、基地局１と移動局２から構成される。また、基地局１はスケジューラ３を備え、移動局２は、ＴＰＣ蓄積部４と、ＭＣＳ変換部５と、ＭＣＳ上限設定部６と、ＭＣＳ選択部７と、チャネルコーディング／拡散／変調部８と、を備える。
ここで、上記通信システムを構成する基地局１と移動局２の動作、すなわち、本発明にかかる無線資源制御方法について説明する。第２図は、実施の形態１の無線資源制御処理のフローチャートを示す図である。
まず、基地局１では、移動局２や他の移動局への無線資源情報であるＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）情報、ＴＰＣ情報等を、各移動局に通知する（ステップＳ１、請求の範囲の情報通知手段の処理に相当）。以下、上記基地局１の処理を詳細に説明する。
基地局１のスケジューラ３では、移動局毎に設定されたＵＥケーパビリティ（静的情報）や、各移動局から伝送されたＵＥケーパビリティ（静的情報）や、各移動局から伝送された送信要求，移動局キュー情報，移動局電力マージン情報，移動局絶対電力や、基地局１による移動局送信チャネルの品質測定結果（動的情報）、を判断材料にスケジューリングを行う。なお、ＵＥケーパビリティとしては、たとえば、ＴＳ２５．３０６Ｖ．５．３．０に記載されている各項目のうち、最大送信電力やメモリ量等を想定している。
また、スケジューラ３は、上りリンク（移動局から基地局への無線回線）における移動局のサブフレーム配置やその移動局のＭＣＳを通知している。第３図は、サブフレーム配置の一例を示す図である。ここでは、一フレームを５つのサブフレームに分割し、それぞれをサブフレーム＃０，サブフレーム＃１，サブフレーム＃２，サブフレーム＃３，サブフレーム＃４とする。各移動局は、通知されたサブフレーム配置によりどこのサブフレームを用いてデータを伝送するかを認識する。第３図では、移動局２がサブフレーム＃３を使用する場合を示している。第３図の例では、ＭＣＳとして、ＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）＝９００ｂｉｔ，ＳＦ（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ）＝４，変調＝ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）等を通知している。
第４図は、ＭＣＳ情報テーブルの一例を示す図であり、ＭＣＳをテーブルで表現したものである。ＭＣＳは、たとえば、０から６３までの範囲で与えられ、このＭＣＳの値にＴＢＳ，ＳＦ，変調方式，符号多重数がそれぞれ関連付けられている。また、符号化レートＲＣと伝送レートＲＴは、ＴＢＳ，ＳＦ，変調方式、を用いて下記（１）式および（２）式により計算される。
ＲＣ＝ＮＴＢＳ／（３×２５６０／ＳＦ×ＮＭＳ×ＮＣＯＤＥ）    …（１）
ＲＴ＝ＮＴＢＳ／０，００２      …（２）
なお、ＮＴＢＳはトランスポートブロックサイズを表し、ＳＦは拡散率を表し、ＮＭＳは変調方式を表し、ＮＣＯＤＥは符号数を表す。また、ＮＭＳはＢＰＳＫのときは１，ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）のときは２，８ＰＳＫのときは３である。また、式（２）のＲＴの単位は“ｂｉｔ／ｓｅｃ”であり、０．００２はサブフレーム長（＝２ｍｓ）を用いている。
また、第５図は、各ＭＣＳの具体例を示す図である。各ＭＣＳの値は、たとえば、所要ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ：信号対干渉電力比）特性におけるＳＩＲ値の差が１ｄＢとなるように決定される。なお、ＢＬＥＲはサブフレームの誤り率（Ｂｌｏｏｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を表す。
つぎに、ＭＣＳ情報を受け取った移動局２では、それをＭＣＳ上限設定部６に通知する。なお、基地局１では、常時上り送信電力制御を行っている。上り送信電力制御とは、基地局１の受信時において各移動局のＳＩＲを一定にすることを目的として行われるものであり、たとえば、ＴＳ２５．２１４Ｖ５．３．０の５．１章やＢ．１章図Ｂ．１のように行われる。具体的には、基地局１が、各移動局の上りＤＰＣＣＨ（Ｕｐｌｉｎｋ−Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に含まれるＰＩＬＯＴを受信し、それを用いて上りＳＩＲを測定する。そして、その結果をＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）コマンドに変換し、下り（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）ＤＰＣＣＨのＴＰＣフィールドを用いて伝送する。基地局１は、この処理をスロット単位、すなわち、０．６６７ｍｓ周期で行う。その後、ＴＰＣコマンドを受け取った移動局２では、それをＴＰＣ蓄積４に通知する。ＴＰＣ蓄積４では、基地局１からスロット単位で伝送されるＴＰＣコマンドを蓄積する（ステップＳ２、請求の範囲の情報蓄積手段の処理に相当）。
第６図は、ＴＰＣコマンドの蓄積手順を示す図である。まず、基地局１では、上記のように、上りＤＰＣＣＨのパイロットフィールドを用いて上りＳＩＲを測定し（品質測定）、その結果をＴＰＣコマンドに変換する。そして、そのＴＰＣコマンドを下りＤＰＣＣＨのＴＰＣフィールドに配置して送信する。
また、基地局１では、移動局２のリクエスト（送信要求）によってスケジューリングした結果である「アサイン，ＭＣＳ」を、下り制御ＣＨを用いて伝送する。なお、この「アサイン，ＭＣＳ」の長さはサブフレーム（２ｍｓ，３スロット）であり、送信開始タイミングはＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に同期している。
一方、移動局２では、伝搬遅延時間経過後に「アサイン，ＭＣＳ」を受信する。そして、受け取った「アサイン，ＭＣＳ」に対して所定の処理時間内で逆拡散処理，復調処理，チャネルデコーディングを実行し、ＣＰＩＣＨ受信に同期したフレームにおける自局がアサインされたサブフレームを遵守して上りデータを伝送する。たとえば、サブフレーム＃３を用いて上りデータを伝送する場合、ＴＰＣ蓄積部４は、図示の遅延分（時間変動分）に相当するＴＰＣ１０１からＴＰＣ１０２までを蓄積の対象とする。
つぎに、ＭＣＳ変換部５では、ＴＰＣ蓄積部４による蓄積結果を用いてＭＣＳ変換処理を実行する（ステップＳ３、請求の範囲の変換手段の処理に相当）。そして、ＭＣＳ上限設定部６が、基地局１から受信したＭＣＳをＭＣＳｒとし、上記ＭＣＳ情報に基づいてＭＣＳ上限を設定する（ステップＳ４、請求の範囲の上限設定手段の処理に相当）。第７図は、ＴＰＣコマンドとその内容とを示す図であり、ＴＰＣコマンドが０であれば＋μ、１であれば−μであることを表している。なお、μは電力制御のステップサイズを表し、０．５ｄＢ，１ｄＢなどの値をとる。また、第８図および第９図は、上記ＭＣＳ変換処理およびＭＣＳ上限の設定処理の具体例を示す図である。
たとえば、第８図に示すように、μ＝１ｄＢの場合、ＭＣＳ変換部５では、ＴＰＣの蓄積結果が−１５ｄＢであれば−１５ｄＢ、ＴＰＣの蓄積結果が−１４ｄＢであれば−１４ｄＢのようにＭＣＳを変換する。そして、ＭＣＳ上限設定部６では、ＭＣＳ変換部５の出力が−１５ｄＢであれば「ＭＣＳｒ−１５」を上限と設定し、ＭＣＳ変換部５の出力が−１４ｄＢであれば「ＭＣＳｒ−１４」を上限と設定する。また、第９図に示すように、μ＝０．５ｄＢの場合、ＭＣＳ変換部５では、ＴＰＣの蓄積結果が−７．５ｄＢであれば−８ｄＢ、ＴＰＣの蓄積結果が−７ｄＢであれば−７ｄＢのようにＭＣＳを変換する。そして、ＭＣＳ上限設定部６では、ＭＣＳ変換部５の出力が−８ｄＢであれば「ＭＣＳｒ−８」を上限と設定し、ＭＣＳ変換部５の出力が−７ｄＢであれば「ＭＣＳｒ−７」を上限と設定する。なお、これら第８図および第９図の処理は、第５図に対応して、各ＭＣＳの所要ＳＩＲの差が１ｄＢステップであることを考慮している。
つぎに、ＭＣＳ選択部７では、要求する伝送量に基づいて、設定されたＭＣＳ上限を超えないようにＭＣＳを選択する（ステップＳ５、請求の範囲の選択手段の処理に相当）。そして、チャネルコーディング／拡散／変調部８が、選択されたＭＣＳの内容に従って、伝送するＤＡＴＡに対してチャネルコーディング，拡散処理，変調処理を実行し、基地局１により指定されたサブフレーム＃３を用いてデータを伝送する（ステップＳ６）。
なお、本実施の形態においては、ＴＰＣ１０１〜ＴＰＣ１０２までの全てのＴＰＣコマンドを用いる場合について説明したが、これに限らず、ＴＰＣ１０１〜ＴＰＣ１０２の範囲内のいくつかを用いることとしてもよい。また、第４図および第７図に示すテーブルは一例であって、テーブルの各要素を変更した場合であっても、本発明の効果を損なうものではない。また、本実施の形態においては、基地局のリソース割当てがフレーム単位であったが、これに限らず、複数フレーム単位で行ってもよい。また、ＴＰＣ蓄積とＭＣＳ変換を用いる代わりに、周知の技術による変動予測を用いてＴＦＣＳ上限を設定するようにしてもよい。
このように、本実施の形態においては、移動局が、基地局から通知されるＭＣＳ情報とＴＰＣ情報と用いてＭＣＳの時間変動分を補償することとした。これにより、適切なＭＣＳの上限を設定することができるので、従来技術と比較して、通信システムとしてのスループットを大幅に向上させることができる。
つづいて、実施の形態２の無線資源制御処理について説明する。
第１０図は、本発明にかかる無線資源制御方法を実現するための、実施の形態２の通信システムの構成を示す図である。この通信システムは、基地局１ａと移動局２ａから構成される。また、基地局１ａはスケジューラ３ａを備え、移動局２ａは、ＴＰＣ蓄積部４と、ＴＦＣＳ変換部１１ａと、ＴＦＣＳ上限設定部１２ａと、ＴＦＣＩ選択部１３ａと、チャネルコーディング／拡散／変調部８ａと、を備える。なお、先に説明した実施の形態１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態１と異なる処理についてのみ説明する。
ここで、上記通信システムを構成する基地局１ａと移動局２ａの動作、すなわち、本発明にかかる無線資源制御方法について説明する。第１１図は、実施の形態２の無線資源制御処理のフローチャートを示す図である。
まず、基地局１ａでは、ＲＮＣ（無線ネットワークセンター）から、移動局２ａや他の移動局への無線資源情報であるＴＦＣＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｅｔ）情報を受け取り、当該ＴＦＣＳ情報および実施の形態１と同様のＴＰＣ情報等を、各移動局に通知する（ステップＳ１１）。なお、ＴＦＣＳは、トランスポートフォーマットの組合せを表し、それぞれはＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）で示される。以下、上記基地局１ａの処理を詳細に説明する。
基地局１ａのスケジューラ３ａでは、従来ＲＮＣで行っていたＴＦＣＩ遮断を行う。そして、実施の形態１同様、移動局毎に設定されたＵＥケーパビリティ（静的情報）や、各移動局から伝送されたＵＥケーパビリティ（静的情報）や、各移動局から伝送された送信要求，移動局キュー情報，移動局電力マージン情報，移動局絶対電力や、基地局１ａによる移動局送信チャネルの品質測定結果（動的情報）、を判断材料にスケジューリングを行う。
また、スケジューラ３は、上りリンク（移動局から基地局への無線回線）における移動局のＴＦＣＳ情報（制限情報）を通知している。第１２図は、ＴＦＣＳ情報テーブルの一例を示す図である。ＴＦＣＩは、０〜１０２３までの範囲で構成される。ここでは、たとえば、１，２，４，８，１６，３２，６４の７通りを通知することとし、それぞれのトランスポートフォーマットの組合せは固有である。また、各ＴＦＣＩの所要Ｓ／Ｎ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）は、ＴＦＣＩが大きくなるに従って大きくなることとする。
つぎに、ＴＦＣＳ情報を受け取った移動局２ａでは、それをＴＦＣＳ上限設定部１２ａに通知する。また、基地局１ａからＴＰＣコマンドを受け取った移動局２ａでは、実施の形態１と同様の処理で、当該ＴＰＣコマンドをＴＰＣ蓄積部４に蓄積する（ステップＳ２）。
つぎに、ＴＦＣＳ変換部１１ａでは、ＴＰＣ蓄積部４による蓄積結果を用いてＴＦＣＳ変換処理を実行する（ステップＳ１２）。そして、ＴＦＣＳ上限設定部１２ａが、上記ＴＦＣＳ情報に基づいてＴＦＣＳ上限を設定する（ステップＳ１３）。第１３図は、上記ＴＦＣＳ変換処理およびＴＦＣＳ上限の設定処理の具体例を示す図である。
ＴＦＣＳ変換部１１ａでは、ＴＰＣ蓄積値に基づいてＴＦＣＳを変換する。これは、第１２図の所要Ｓ／Ｎの間隔に対応する割当てである。また、ＴＦＣＳ上限設定部１２ａでは、遮断されているＴＦＣＳに基づいてＴＦＣＳ変換値をオフセットしている。たとえば、ＴＦＣＳ遮断がない場合は、第１３図の「なし」で示すように上限はＴＦＣＩ６４となる。また、たとえば、遮断が「ＴＦＣＩ６４」の場合は、ＴＰＣの蓄積が１ｄＢとなったときに上限をＴＦＣＩ６４とする。また、遮断が「ＴＦＣＩ３２」の場合は、ＴＰＣ蓄積が１ｄＢとなったときに上限をＴＦＣＩ３２とする。
つぎに、ＴＦＣＩ選択部１３ａでは、要求する伝送量に基づいて、設定されたＴＦＣＳ上限を超えないようにＴＦＣＩを選択する（ステップＳ１４）。そして、チャネルコーディング／拡散／変調部８ａが、選択されたＴＦＣＩの内容に従って、伝送するＤＡＴＡに対してチャネルコーディング，拡散処理，変調処理を実行し、データを伝送する（ステップＳ１５）
なお、第１２図および第１３図に示すテーブルは一例であって、テーブルの各要素を変更した場合であっても、本発明の効果を損なうものではない。また、ＴＰＣ蓄積とＴＦＣＳ変換を用いる代わりに、周知の技術による変動予測を用いてＴＦＣＳ上限を設定するようにしてもよい。
このように、本実施の形態においては、移動局が、基地局から通知されるＴＦＣＳ情報とＴＰＣ情報と用いてＴＦＣＳの時間変動分を補償することとした。これにより、適切なＴＦＣＳの上限を設定することができるので、従来技術と比較して、通信システムとしてのスループットを大幅に向上させることができる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかる無線資源制御方法は、上りリンクの高速化、すなわち、移動局から基地局への無線回線の高速化を検討する通信システムに有用であり、特に、３ＧＰＰのＷ−ＣＤＭＡにおける無線資源制御処理に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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