(57)【要約】永久磁石の固体差による着磁量バラツキを補正し、また、装置の温度変化に対しても適正なラスター歪みの補正を持続させることができる偏向ヨークおよびこれを備える陰極線管装置を提供することを目的とする。  この目的の達成のために、本発明に係るＣＲＴ装置（１）の偏向ヨーク（３０）における補正ユニット（３４０）では、永久磁石（３４１）の両端面（３４１ａ、３４１ｂ）の内の少なくとも一方の面上には、これを覆うように、負の温度特性をもって透磁率が変化するような特性を有する磁性体（３４２）を装着することとした。そして、偏向ヨーク（３０）では、ＣＲＴ（１０）の管軸に対して対称の状態で、上下一対の補正ユニット（３４０）が設けられている。
2004049381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極線管の外周に配され、前記陰極線管のネック部に収納された電子銃からスクリーンに向け出射される電子ビームに対して偏向磁界を作用させて、当該電子ビームをスクリーン上で走査する偏向ヨークであって、
前記スクリーン上における電子ビームの照射位置を補正するための磁石を有し、当該磁石は、Ｓ極およびＮ極の両端面の内の少なくとも一方の面上に、負の温度特性をもって透磁率が変化する磁性体が装着されている。
【請求項２】
前記磁石は、前記両端面の外縁間を結ぶ側面を有する柱状体であり、
前記磁石の側面を平面視するとき、前記磁性体は、略コの字状をしており、前記磁石における前記外縁を挟む端面と側面の一部領域を覆っている
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の偏向ヨーク。
【請求項３】
前記磁石は、矩形断面を有しており、
前記磁性体は、前記磁石の４側面全てに対して、その一部領域を覆う状態で装着されている
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の偏向ヨーク。
【請求項４】
前記磁性体は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒの少なくとも１種を含む合金からなるものである
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の偏向ヨーク。。
【請求項５】
前記磁性体が装着されてなる磁石は、当該偏向ヨークにおける前記陰極線管のスクリーン側縁部に配されている
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の偏向ヨーク。
【請求項６】
前記磁性体が装着されてなる磁石は、対をなして設けられており、
前記対をなす磁石は、互いに前記陰極線管の管軸に対して線対称となるように配置されている
ことを特徴とする請求の範囲第５項に記載の偏向ヨーク。
【請求項７】
前記一対の磁石に装着される磁性体は、温度変化に対し略同一の透磁率の変化特性を有する
ことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の偏向ヨーク。
【請求項８】
スクリーンを内面に有するパネル部と、当該パネル部に対向する位置に配置された電子銃を収納するネック部と、前記パネル部とネック部とを連接するファンネル部とからなり、前記電子銃からスクリーンに向けて電子ビームが射出される陰極線管と、前記陰極線管の外周に配され、前記ネック部に収納された電子銃からスクリーンに向け出射される電子ビームに対して偏向磁界を作用させて、当該電子ビームをスクリーン上で走査する偏向ヨークとを有する陰極線管装置であって、
前記偏向ヨークは、スクリーン上における電子ビームの照射位置を補正するための磁石を有し、当該磁石は、Ｓ極およびＮ極の両端面の内の少なくとも一方の面上に、負の温度特性をもって透磁率が変化する磁性体が装着されている。
【請求項９】
前記磁石は、前記両端面の外縁間を結ぶ側面を有する柱状体であり、
前記磁石の側面を平面視するとき、前記磁性体は、略コの字状をしており、前記磁石における前記外縁を挟む端面と側面の一部領域を覆っている
ことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の陰極線管装置。
【請求項１０】
前記磁石は、矩形断面を有しており、
前記磁性体は、前記磁石の４側面全てに対して、その一部領域を覆う状態で装着されている
ことを特徴とする請求の範囲第９項に記載の陰極線管装置。
【請求項１１】
前記磁性体は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒの少なくとも１種を含む合金からなるものである
ことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の陰極線管装置。
【請求項１２】
前記磁性体が装着されてなる磁石は、当該偏向ヨークにおける前記陰極線管のスクリーン側縁部に配されている
ことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の陰極線管装置。
【請求項１３】
前記磁性体が装着されてなる磁石は、対をなして設けられており、
前記対をなす磁石は、互いに前記陰極線管の管軸に対して線対称となるように配置されている
ことを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の陰極線管装置。
【請求項１４】
前記一対の磁石に装着される磁性体は、温度変化に対し略同一の透磁率の変化特性を有する
ことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の陰極線管装置。
【請求項１５】
前記パネル部に配されたスクリーンに近接してシャドウマスクが設けられており、当該シャドウマスクは、テンションが付加された状態で保持されている
ことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の陰極線管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、偏向ヨークおよび陰極線管装置に関し、特に、ラスター歪みを補正するための技術に関する。
【背景技術】  テレビジョン等に用いられる陰極線管（以下、「ＣＲＴ」という。）装置では、電子銃から射出された電子ビームをＣＲＴにおけるファンネル部の外周に設けられた偏向ヨークが発生する磁界により偏向し、パネル部を走査させることによって画像が表示される。ここで、電子ビームの照射面となるスクリーンを備えるパネル部は、電子ビームの偏向点を中心とする球面を有さず、スクリーン周辺に行くほど偏向点からビーム照射点までの距離が長くなる形状となっている。このため、電子ビームの振れは、スクリーンの四隅で最も大きくなり、図９（ａ）に示すような、ラスター歪みの一種であるピンクッション歪みを生ずることになる。
図９（ａ）に示すピンクッション歪みの内、Ｘ方向の歪み（左右ピンクッション歪み）については、通常、左右ピンクッション歪み補正回路により補正がなされる。一方、Ｙ方向の歪み（上下ピンクッション歪み）については、偏向ヨークの枠体におけるパネル側の前縁上下に一対の永久磁石を配することにより、解消あるいは低減が図られている（例えば、特公昭５８−２０４５５号公報、特公昭６３−１８８３６号公報参照）。その補正原理について、図９（ｂ）を用いて説明する。図９（ｂ）は、ＣＲＴの管軸よりも上の部分での、永久磁石が電子ビームに対して及ぼす影響を示す模式図である。
図９（ｂ）に示すように、永久磁石は図面に向かってＸ方向右側にＮ極、左側にＳ極となるように配置されている。永久磁石は、管軸方向（図面の手前に向けた方向）に飛翔してくるＲ，Ｇ，Ｂに対応する各電子ビームに対して、その飛翔領域に管軸方向と直交する左向きの磁界を発生させる。この磁界の影響によって、電子ビームには、上向きのローレンツ力が作用することになる。そして、磁石は、ＣＲＴ装置におけるＹ軸上に設けられていることから、パネル部のスクリーンの左右方向（Ｘ方向に相当）の中央部を走査する電子ビームほど大きなローレンツ力が作用することになり、ピンクッション歪みの補正を図ることが可能となる。
なお、図示はしていないが、永久磁石は、磁極が偏向ヨークの上側に配された永久磁石とは管軸に対し対称な状態で、偏向ヨークの前縁下側にも配されている。スクリーンの下側のピンクッション歪みについては、この下側に配された永久磁石によって補正される。
ＣＲＴ装置は、その駆動において、起動時点から装置の温度が上昇する。その温度差は、ＣＲＴ装置のおかれた環境温度にもよるが、例えば、数十（℃）にもなることがある。このように、駆動によって装置の温度が上昇した場合には、永久磁石の着磁量は負の温度特性をもって変化する。このように負の温度特性をもって永久磁石の着磁量が変化すると、適正なピンクッション歪みの補正が維持できなくなる。
これに対して、偏向ヨークの枠体に装着された永久磁石の外側側面に負の温度特性をもって透磁率が変化するような特性を有する合金からなる磁性体を装着することで、装置の温度変化によってもピンクッション歪みの補正が維持されるような技術が開発されている（特開２００１−１２６６４２号公報参照）。
ところで、近年、ＣＲＴ装置においては、そのパネル部のフラット化が進んできているが、このようなフラットなパネル部を有するＣＲＴ装置に対しては、ピンクッション歪みを補正するために、より着磁量の大きな永久磁石を装着する必要がある。例えば、このようなパネル部を有するＣＲＴ装置では、永久磁石の着磁量を、従来型のＣＲＴ装置に比べて３〜５倍大きくすることが必要となる。よって、このようなＣＲＴ装置では、温度変化に伴う永久磁石の着磁量変化も大きくなるので、上記特開２００１−１２６６４２号公報の歪み補正方法では、装置の温度変化に対して十分にピンクッション歪みの補正ができないという問題も生じる。即ち、着磁量の大きな永久磁石にあっては、温度の変化に伴う着磁量の変化も大きく、上述のように、負の温度特性をもって透磁率が変化するような特性を有する合金からなる磁性体を装着しても、永久磁石の着磁量変化に伴うラスタ歪み補正能力の変化を十分に補正することができない。
さらに、別の課題として、永久磁石は、着磁量を大きくすればするほど、そのバラツキも増大してしまう。よって、これをＣＲＴ装置に用いる場合には、適正なピンクッション歪みの補正ができなくなってしまうという問題が生じる。このような永久磁石の着磁量のバラツキという問題に対しては、ＣＲＴ装置の製造段階において、永久磁石の選別を行い、最適な永久磁石だけを用いるという工数のかかる方法を採用するならば理論上は解決することが出来るものの、コスト面などを考慮するとき、このような方法を採用することは現実的ではない。
【発明の開示】
本発明は、上述のような問題を解決しようとなされたものであって、永久磁石の個体差による着磁量バラツキを補正し、また、装置の温度変化に対しても適正なラスター歪みの補正を維持することができる偏向ヨークおよびこれを備えるＣＲＴ装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明に係る偏向ヨークおよびＣＲＴ装置は、以下の特徴を有する。
（１）ＣＲＴの外周に配され、ＣＲＴのネック部に収納された電子銃からスクリーンに向け出射される電子ビームに対して偏向磁界を作用させて、当該電子ビームをスクリーン上で走査する偏向ヨークであって、スクリーン上における電子ビームの照射位置を補正するための磁石を有し、当該磁石は、Ｓ極およびＮ極の両端面の内の少なくとも一方の面上に、負の温度特性をもって透磁率が変化する磁性体が装着されていることを特徴とする。
本発明に係る偏向ヨークにおいては、ピンクッション歪みを補正するために設けられた磁石に対し、その磁極（Ｓ極、Ｎ極）である端面に負の温度特性をもって透磁率が変化するような特性を有する磁性体を装着した構成としたので、当該磁性体と磁石の他方の磁極との間に磁力線のバイパスが形成されるに至り、磁石からの磁力線を上記バイパスへと集中させることによって、電子ビームに対し影響を与える磁力線の補正が効率よくなされる。よって、この偏向ヨークでは、温度上昇によって磁石の着磁量が減少し、これによって磁石からのトータルとしての磁力線が低下するが、磁性体の装着によって形成されるバイパスを通る磁力線の割合も低下することからラスター歪みを補正する機能が維持され、且つ、上記のように磁性体を磁石の端面に装着することにより温度上昇に伴ってバイパスを通る磁力線の割合が低下する度合いも大きくなるので、磁石からの磁力線の温度変化を補正する効果が大きい。
従って、本発明に係る偏向ヨークでは、周りの温度に影響を受けることなく、常に安定したラスター歪みの補正がなされる。
また、本発明に係る偏向ヨークでは、フラットなパネル部を有するＣＲＴ装置のピンクッション歪みの補正に対処すべく、大きな着磁量を有する磁石を偏向ヨークに装着する場合にあっても、磁石の個体差による着磁量のバラツキを効果的に低減することができる。即ち、透磁率およびその温度特性が異なる磁性体を数種類用意しておき、磁石の着磁量に応じて最適な特性を有する磁性体を選択して装着することで、バラツキの低減を図ることが出来る。
この場合には、バラツキを小さくすべく磁石の選択を行う場合に比べて、偏向ヨークを作製する際の工数の上昇を抑制することが可能となり、コストの低減に効果を奏する。
また、本発明に係る偏向ヨークは、磁石の磁極に相当する端面に磁性体を装着することにより、温度変化による磁石の着磁量の変化を効果的に補正することが可能となる。即ち、上記特開２００１−１２６６４２号公報の偏向ヨークのように、磁石における磁極ではない側面に磁性体を装着する場合に比べて、磁束密度の高い部分での着磁量補正が可能である。よって、フラットなパネル部を有するＣＲＴ装置に対応すべく、大きな着磁量を有する磁石を用いる場合にも、温度変化に伴う着磁量の変化の補正を十分に行うことが出来る。
従って、本発明に係る偏向ヨークは、永久磁石の個体差による着磁量バラツキを補正し、また、装置の温度変化に対しても適正なラスター歪みの補正が持続させることができるＣＲＴ装置を構成する上で効果を奏する。
（２）上記（１）の偏向ヨークにおいて、磁石は、その両端面の外縁間を結ぶ側面を有する柱状体であり、磁石の側面を平面視するとき、磁性体は、略コの字状をしており、磁石における外縁を挟む端面と側面の一部領域を覆っていることを特徴とする。
（３）上記（２）の偏向ヨークにおいて、磁石は、矩形断面を有しており、磁性体は、磁石の４側面全てに対して、その一部領域を覆う状態で装着されていることを特徴とする。
（４）上記（１）の偏向ヨークにおいて、磁性体は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒの少なくとも１種を含む合金からなるものであることを特徴とする。具体的には、Ｆｅ−Ｎｉ系合金やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金などである。
（５）上記（１）の偏向ヨークにおいて、磁性体が装着されてなる磁石は、当該偏向ヨークにおけるＣＲＴのスクリーン側縁部に配されていることを特徴とする。
（６）上記（５）の偏向ヨークにおいて、磁性体が装着されてなる磁石は、対をなして設けられており、この対をなす磁石は、互いにＣＲＴの管軸に対して線対称となるように配置されていることを特徴とする。
（７）上記（６）の偏向ヨークにおいて、一対の磁石に装着される磁性体は、温度変化に対し略同一の透磁率の変化特性を有することを特徴とする。
なお、ここでいう略同一とは、磁石が有する温度特性を実質的に補正しうる範囲での同一である。
（８）スクリーンを内面に有するパネル部と、当該パネル部に対向する位置に配置された電子銃を収納するネック部と、パネル部とネック部とを連接するファンネル部とからなり、電子銃からスクリーンに向けて電子ビームが射出されるＣＲＴと、ＣＲＴの外周に配され、ネック部に収納された電子銃からスクリーンに向け出射される電子ビームに対して偏向磁界を作用させて、当該電子ビームをスクリーン上で走査する偏向ヨークとを有するＣＲＴ装置であって、偏向ヨークは、スクリーン上における電子ビームの照射位置を補正するための磁石を有し、当該磁石は、Ｓ極およびＮ極の両端面の内の少なくとも一方の面上に、負の温度特性をもって透磁率が変化する磁性体が装着されていることを特徴とする。
本発明に係るＣＲＴ装置においては、上記のように、ピンクッション歪みを補正するために設けられた磁石に対し、負の温度特性をもって透磁率が変化するような特性を有する磁性体を、磁石の磁極（Ｓ極、Ｎ極）である端面に装着した構成の偏向ヨークを備えているので、当該磁性体と磁石における他方の磁極との間で磁力線のバイパスを形成されるに至り、磁石からの磁力線に対して大きな影響度合いをもって、温度変化に伴う磁石の着磁量の変化を補正することが出来る。よって、本発明に係るＣＲＴ装置では、温度変化に関わらずラスター歪みの補正が良好になされる。
また、上記のように磁石の端面に磁性体を装着することによって、磁性体が磁石からの磁力線に大きな影響を有するので、着磁量のバラツキの大きい磁石に対しても、その着磁量の補正が良好になされる。
従って、本発明に係るＣＲＴ装置では、永久磁石の個体差による着磁量バラツキを補正し、また、装置の温度変化に対しても適正なラスター歪みの補正が持続させることができ、高い品質性能を有する。
（９）上記（８）のＣＲＴ装置において、磁石は、その両端面の外縁間を結ぶ側面を有する柱状体であり、磁石の側面を平面視するとき、磁性体は、略コの字状をしており、磁石における外縁を挟む端面と側面の一部領域を覆っていることを特徴とする。
（１０）上記（９）のＣＲＴ装置において、磁石は、矩形断面を有しており、磁性体は、磁石の４側面全てに対して、その一部領域を覆う状態で装着されていることを特徴とする。
（１１）上記（１４）のＣＲＴ装置において、磁性体は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒの少なくとも１種を含む合金からなるものであることを特徴とする。具体的には、Ｆｅ−Ｎｉ系合金やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金などである。
（１２）上記（８）のＣＲＴ装置において、磁性体が装着されてなる磁石は、当該偏向ヨークにおけるＣＲＴのスクリーン側縁部に配されていることを特徴とする。
（１３）上記（１２）のＣＲＴ装置において、磁性体が装着されてなる磁石は、対をなして設けられており、この対をなす磁石は、互いにＣＲＴの管軸に対して線対称となるように配置されていることを特徴とする。
（１４）上記（１３）のＣＲＴ装置において、一対の磁石に装着される磁性体は、温度変化に対し略同一の透磁率の変化特性を有することを特徴とする。
なお、ここでいう略同一とは、磁石が有する温度特性を実質的に補正しうる範囲での同一である。
（１５）上記（８）に係るＣＲＴ装置であって、パネル部に配されたスクリーンに近接してシャドウマスクが設けられており、当該シャドウマスクは、テンションが付加された状態で保持されていることを特徴とする。即ち、本発明は、フラットなパネルを備えるＣＲＴ装置に対しても有効である。
【図面の簡単な説明】  図１；本発明の実施の形態に係るＣＲＴ装置１の要部側面図である。
図２；ＣＲＴ装置１における偏向ヨーク３０を示す斜視図である。
図３；偏向ヨーク３０を正面方向から矢視したときの正面図である。
図４；（ａ）は、偏向ヨーク３０に備えられる補正ユニット３４０の斜視図を示し、（ｂ）は、その側面図である。
図５；（ａ）は、従来の補正ユニット８４０が作用を及ぼす磁界分布を示す概念図であり、（ｂ）、偏向ヨーク３０の補正ユニット３４０が作用を及ぼす磁界分布を示す概念図である。
図６；（ａ）は、永久磁石３４１の飽和磁束密度のバラツキを示す分布図であり、（ｂ）は、永久磁石３４１に磁性体３４２を装着した補正ユニット３４０としての飽和磁束密度のバラツキを示す分布図である。
図７；永久磁石３４１および補正ユニット３４０の各々において、温度変化に応じた飽和磁束密度の変化を示す特性図である。
図８；（ａ）〜（ｃ）は、変形例に係る補正ユニット４４０、５４０、６４０の各形態を示す斜視図である。
図９；（ａ）は、ＣＲＴ装置において発生するピンクッション歪みの形態を示す模式図であり、（ｂ）は、偏向コイルに備えられた永久磁石が電子ビームに対して及ぼす影響を示す概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下では、発明を実施するための裁量の形態として、ＣＲＴ装置１を一例に説明する。
（１）ＣＲＴ装置１の全体構成
ＣＲＴ装置１の全体構成について、図１を用いて説明する。図１は、ＣＲＴ装置１の要部を抜き出して示した要部側面図である。
図１に示すように、ＣＲＴ装置１は、密閉容器であるＣＲＴ１０と、この外周に配置された偏向ヨーク３０とを有している。この内、ＣＲＴ１０は、内側に蛍光スクリーン（不図示）が設けられたパネル部１１と、電子銃２０が収納されたネック部１３、パネル部１１とネック部１３とを連接するファンネル部１２とから構成されている。
電子銃２０は、インライン型のものであり、青（Ｂ）、緑（Ｇ）、赤（Ｒ）に対応する３つの電子ビーム出射部から構成されている。
偏向ヨーク３０の構成については、後述するが、ＣＲＴ１０のファンネル部１２からネック部１３にかけての領域において、その外周に沿うように配されている。
（２）偏向ヨーク３０の構成
上記ＣＲＴ装置１を構成する要素の内、本実施の形態の特徴部分である偏向ヨーク３０の構成について、図２および図３を用いて説明する。図２は、偏向ヨーク３０の斜視図であり、図３は、偏向ヨーク３０をパネル部１１側より矢視した正面図である。
図２に示すように、偏向ヨーク３０は、上記図１に示すＣＲＴ１０におけるファンネル部１２からネック部１３の外周形状に沿うように漏斗状に形成された枠体３００と、枠体３００の内側面に沿って配されたサドル型の水平偏向コイル３１０と、枠体３００の外側面にそって配されたサドル型の垂直偏向コイル３２０と、垂直偏向コイル３２０の外側を覆うように配されたフェライトコア３３０とから構成されている。
なお、フェライトコア３３０は、一対の対称な半環状のコア部材３３１、３３２を組み合わせることにより構成されている。
偏向ヨーク３０の構成要素の内、枠体３００は、全体にわたって略均一な厚みの板状絶縁体（樹脂成型品）で構成されており、上記漏斗状に形成された部分に続くスクリーン側部分は、略方形をした額縁状に形成されている。以下においては、この額縁状に形成された部分を前面フレーム部３００ａという。
この前面フレーム３００ａにおけるＹ方向の上下端部からＺ方向前方（上記図１におけるパネル部１１に向けた方向）に突き出すように、棚部分３００ｂが形成されている。各棚部分３００ｂからは、それぞれ４本の爪部３００ｃがＹ方向に延設されている。そして、各棚部分３００ｂの面上には、各爪部３００ｃに挟まれた状態で、柱状の補正ユニット３４０が載置され、接着剤などで接合されている。
図３に示すように、補正ユニット３４０は、前面フレーム３００ａの上下にそれぞれ１つずつ装着されている。各補正ユニット３４０は、長手方向中程に配された永久磁石３４１と、その両端面３４１ａ、３４１ｂに接合され、上記図２のＹ軸方向に見たときに略コの字状の磁性体３４２とから構成されている。永久磁石３４１と磁性体３４２とは、接着剤などを用いて接合されている。ここで、図２、３に示すように、磁性体３４２は、永久磁石３４１の端面３４１ａ、３４１ｂと側面３４１ｃの各面の一部領域を覆う状態で接合されている。
磁性体３４２が接合された永久磁石３４１の端面３４１ａ、３４１ｂは、それぞれＮ極とＳ極となっている。
前面フレーム３００ａの上下に対をなして装着されている２つの補正ユニット３４０は、ＣＲＴ１０の管軸に対して線対称で配されている。即ち、図３に示すように、前面フレーム３００ａの上側に装着された補正ユニット３４０と、下側に装着された補正ユニット３４０とは、各永久磁石３４１の磁性が紙面の左右で反対となるような配置関係を有する。
なお、本実施の形態に係るＣＲＴ装置１においては、各補正ユニット３４０の永久磁石３４１における端面３４１ａがＮ極、端面３４１ｂがＳ極となっている。
（３）補正ユニット３４０の構成
補正ユニット３４０について、図４を用いて少し詳しく説明する。図４（ａ）は、補正ユニット３４０の構成を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、（ａ）に示す補正ユニット３４０をＡ方向から矢視した端面図である。
図４（ａ）に示すように、補正ユニット３４０は、角柱状をした永久磁石３４１と磁性体３４２とから構成されているが、この内、磁性体３４２は、上記のように平面視で略コの字状を有している。即ち、各々の磁性体３４２は、永久磁石３４１の両端面３４１ａ、３４１ｂの一部領域を覆う第１部分３４２ａ、３４２ｂと、側面３４１ｃの一部領域を覆う第２部分３４２ｃとから構成されている。これによって、磁性体３４２は、互いの第２部分３４２ｃ間に永久磁石３４１からの磁力線のバイパスを形成する状態となっている。
また、磁性体３４２は、負の温度特性をもって透磁率が変化するような特性を有する。このような特性を有する磁性体としては、例えば、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒを含む合金で構成される合金から形成されているものを用いることが出来る。具体的には、Ｆｅ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金（例えば、住友特殊金属株式会社、商品名：整磁合金、品番：ＭＳ−１、ＭＳ−２、ＭＳ−３）を用いることが出来る。
また、永久磁石３４１の種類については制限がないが、例えば、ＢａＯ・６Ｆｅ２Ｏ３を主原料とするものを用いることなどが出来る。
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、接合する磁性体３４２のサイズについては、永久磁石３４１の着磁量に応じて設定する必要がある。例えば、磁性体３４２の厚みＴ＝１．０（ｍｍ）に設定し、永久磁石３４１の端面３４１ａの寸法をＨ１＝Ｗ１＝９（ｍｍ）に設定するとき、磁性体３４２の高さＨ２は、４．０（ｍｍ）に設定されている。
図４（ｂ）に示すように、永久磁石３４１の幅Ｗ１に対応する磁性体３４２の幅は、例えば、（Ｗ１＋２Ｔ）に設定されている。
なお、磁性体３４２については、必ずしも平面視コの字状に設定する必要はなく、永久磁石３４１の磁極をなす端面３４１ａ、３４１ｂの表面上に接合できるものであれば用いることが可能である。これについては、後述する。
（４）補正ユニット３４０における磁界補正
次に、ＣＲＴ装置１の偏向ヨーク３０に備えられている補正ユニット３４０が発生する磁界について、図５を用いて説明する。図５（ａ）は、上記特開２００１−１２６６４２号公報（以下、「従来の技術」という。）の偏向ヨークに備えられた形態の補正ユニット８４０が発生する磁界を示す概念図であり、図５（ｂ）は、本実施の形態に係る偏向ヨーク３０に備えられている補正ユニット３４０が発生する磁界を示す概念図である。
図５（ａ）に示すように、従来の技術に係る補正ユニット８４０は、永久磁石８４１の一方の側面に対して、磁性体８４２が接合されている。この補正ユニット８４０において、永久磁石８４１からの磁力線を分析すると、主に、永久磁石８４１の磁極面以外の部分、即ち、永久磁石８４１の側面からの磁力線成分５０１と、Ｎ極からＳ極に向けての磁力線成分５０２とに概念上分路されている。そして、磁力線成分５０１は、磁力線成分５０２に比べて小さく、ＣＲＴ装置において実際に電子ビームに対して及ぼす影響が大きいのは、磁力線成分５０２である。
従って、図５（ａ）に示すように、従来の技術に係る補正ユニット８４０では、永久磁石８４１の側面に磁性体８４２を接合しているので、電子ビームに対する影響の小さい磁力線成分５０１に影響を及ぼすことによって、磁界の強さを補正していたことになる。
これに対して、図５（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る偏向ヨーク３０に備えられた補正ユニット３４０では、磁性体３４２を、永久磁石３４１の両磁極（Ｎ極、Ｓ極）に相当する両端面３４１ａ、３４１ｂと側面３４１ｃの一部領域を覆うように接合しているので、両磁性体３４２間で永久磁石３４１からの磁力線のバイパスが形成された状態を有する。よって、永久磁石３４１からの磁力線は、両磁極である端面３４１ａ、３４１ｂおよび側面３４１ｃを覆うように装着された２つの磁性体３４２により、バイパスに集中する磁力線成分５０１と、実質的に電子ビームに対して影響を及ぼす磁力線成分５０２とに分路される。
本実施の形態に係る補正ユニット３４０では、図５（ｂ）に示すように永久磁石３４１の両端面３４１ａ、３４１ｂを覆っているので、永久磁石３４１からの磁力線に対して大きな影響を与えることができる。よって、補正ユニット３４０では、永久磁石３４１からの磁力線を磁性体３４２で一旦吸収させ、その内の磁力線成分５０１を磁性体３４２の第２部分３４２ｃ間に形成されたバイパスに導くことが出来、電子ビームを補正するのに実質的に効果を有する磁界に対して高い影響をもって効率よく補正できる。
従って、本実施の形態に係る補正ユニット３４０においては、パネル部のフラット化に伴って大きな着磁力を有する永久磁石３４１を用いた場合にも、永久磁石３４１の着磁量のバラツキの補正、および温度変化に伴う永久磁石３４１の着磁量の変化を効率よく補正することが可能となる。
なお、上記図３に示すように、補正ユニット３４０を偏向ヨーク３０の上下に一対で装着する場合には、永久磁石３４１の着磁量、磁性体３４２の特性などを含めた補正ユニット３４０の特性が略同一であるものを用いることが望ましい。
（５）補正ユニット３４０における着磁量のバラツキ補正方法
上述のように、永久磁石においては、通常、その着磁量を大きくしようとすればするほど、個体差による着磁量のバラツキも大きくなる。これをそのまま偏向ヨークに用いた場合には、設計通りにピンクッション歪みの補正ができなくなってしまう。この場合に、複数の永久磁石を用意しておき、所望の着磁量を有する永久磁石を選別して用いるという方法は、製造工数の面などから実際に採用することは出来ない。
そこで、本実施の形態においては、透磁率の異なる磁性体３４２を数種類用意しておき、永久磁石３４１の着磁量に応じて、最適な透磁率を有する磁性体３４２を装着する、という方法を採っている。着磁量のバラツキを補正する方法の一例について、図６を用いて説明する。図６は、（ａ）が永久磁石３４１単体での飽和磁束密度のバラツキを示す分布図であり、（ｂ）が永久磁石３４１に磁性体３４２を装着した補正ユニット３４０としての飽和磁束密度のバラツキを示す分布図である。ここで、着磁量のバラツキをみる指標として、飽和磁束密度を用いた。
なお、永久磁石３４１および磁性体３４２の使用材料については、上記同様であり、ＢａＯ・６Ｆｅ２Ｏ３を主とする材料と、Ｆｅ−Ｎｉ系あるいはＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系の合金からなる合金である。
図６（ａ）に示すように、永久磁石３４１単体では、その製造時における個体差などの原因により、±６０００（μＴ）、即ち、±１０（％）の飽和磁束密度のバラツキを有している。
これに対して、本実施の形態においては、上記図６（ａ）の永久磁石３４１の飽和磁束密度およびそのバラツキを考慮した上で、最適となる磁性体３４２をその両端面３４１ａ、３４１ｂに装着している。その結果、図６（ｂ）に示すように、補正ユニット３４０では、±１０００（μＴ）、即ち、±２．５（％）にまで、そのバラツキの低減を図ることが出来る。
以上のようにして、製造段階における永久磁石３４１の個体差による着磁量（飽和磁束密度）のバラツキを補正することが可能となり、所望の飽和磁束密度を有するに至った補正ユニット３４０を偏向ヨーク３０に備えることで、ＣＲＴ装置１におけるピンクッション歪みの補正が確実に実施可能となる。
なお、実際の補正ユニット３４０の作製においては、上記の永久磁石３４１の個体差による着磁量のバラツキだけを補正するだけでなく、装置温度が変化したときに永久磁石３４１の着磁量の変化を補正することも、磁性体３４２の選択にあたっては重要な因子となる。
（６）装置温度が変化した場合の補正ユニット３４０の飽和磁束密度の変化
次に、装置の温度が変化した場合において、永久磁石３４１単体の飽和磁束密度の変化と、補正ユニット３４０の飽和磁束密度の変化との差異について、図７を用いて説明する。
上記のように、ＢａＯ・６Ｆｅ２Ｏ３を主原料とする永久磁石３４１においては、通常、着磁量（飽和磁束密度）が−０．２（％／℃）の温度特性を有している。このため、図７に示すように、装置の温度を上昇させて行くとき、温度に応じて永久磁石３４１が有する着磁量は減少して行く。
これに対して、磁性体３４２は、上記合金から構成されているため、負の温度特性をもって透磁率が変化する特性を有している。よって、永久磁石３４１の両端面３４１ａ、３４１ｂおよび側面３４１ｃの各一部領域を覆うように磁性体３４２を装着して形成された補正ユニット３４０では、その飽和磁束密度は、温度の変化によってもほとんど変化することはなく、４５０００（μＴ）で安定となる。
即ち、図７に示すように、温度が０（℃）の状態においては、永久磁石３４１単体の飽和磁束密度は約５５０００（μＴ）であり、対して補正ユニット３４０の飽和磁束密度は、磁性体３４２による磁束打ち消しの影響を受けて、約４５０００（μＴ）である。そして、上述のように、温度が上昇して行くと、永久磁石３４１単体の飽和磁束密度は、−０．２（％／℃）の割合で変化して行く。
一方、負の温度特性をもって透磁率が変化する特性を有する磁性体３４２は、温度の上昇に伴って、透磁率が低下して行き、磁束打ち消しの影響度合いが小さくなって行く。本実施の形態においては、図７に示すように、温度上昇に伴う永久磁石３４１の飽和磁束密度の減少と、磁性体３４２の透磁率の減少とをバランスさせることによって、補正ユニット３４０としては、温度変化に関わりなく安定した飽和磁束密度を維持することが出来るものである。
以上のように、補正ユニット３４０を備えるＣＲＴ装置１では、駆動開始から装置の温度が上昇した場合にも、ピンクッション歪みの補正が持続して、且つ、確実に行われる。よって、ＣＲＴ装置１は、温度変化に影響を受けることなく、常に高い画像品質が維持されることになる。
なお、フラットなパネル部を有するＣＲＴ装置にあっては、通常、シャドウマスクにテンションをかけた状態としているが、このような場合には、ピンクッション歪みを補正するために、偏向ヨーク３０に用いる補正ユニット３４０の永久磁石３４１に着磁量の大きいものを用いる必要が生じる。このような場合においても、上記本実施の形態に係る補正ユニット３４０の構成を採用すれば、上記効果を得ることが可能となる。
（７）変形例
上記ＣＲＴ装置１においては、上記図４に示すような形態を有する補正ユニット３４０を用いることとしたが、図８（ａ）〜（ｃ）に示すような形態の補正ユニット４４０、５４０、６４０などを用いることによっても、上記効果を奏することが可能である。
図８（ａ）に示すように、補正ユニット４４０は、永久磁石４４１の磁極である両端面４４１ａ、４４１ｂに磁性体４４２が各々装着されている。即ち、本変形例に係る補正ユニット４４０と上記実施の形態に係る補正ユニット３４０との相違点は、磁性体４４２が永久磁石４４１の側面４４１ｃの一部領域を覆うように装着されていない点にある。
補正ユニット４４０における磁性体４４２のサイズについて、望ましいサイズの一例を表１に示す。ただし、表１は、永久磁石４４１の端面４４１ａ、４４１ｂのサイズをＨ１＝９．０（ｍｍ）、Ｗ１＝９．０（ｍｍ）、磁性体４４２の厚みを１（ｍｍ）としたときのものである。
【表１】
2004049381.tif 000003
上記表１に示すように、磁性体３４２の断面サイズ（Ｈ２×Ｗ２）は、永久磁石３４１の着磁量に比例して大きく設定することが望ましい。ただし、上記表１に示す一例では、磁性体３４２の厚みＴと高さＨ２とを、それぞれ１．０（ｍｍ）と４．０（ｍｍ）に固定して、幅Ｗ２を変化させたが、厚みＴおよび高さＨ２を変化させてもよい。この場合には、用いる磁性体３４２の有する透磁率と、永久磁石３４１の有する着磁量との関係、および温度変化に対する関係の変化などを考慮して設定することが出来る。
また、図８（ｂ）に示すように、２つ目の変形例に係る補正ユニット５４０は、永久磁石５４１の磁極である両端面５４１ａ、５４１ｂと、４つの側面５４１ｃ、５４１ｅ、・・の各面の一部領域を覆う状態で磁性体５４２が装着されている。即ち、永久磁石５４１の端面５４１ａ、５４１ｂを平面視するときに、磁性体５４２は略十字状をしている。
さらに、図８（ｃ）に示すように、補正ユニット６４０は、永久磁石６４１の両端面におけるＹ方向下側に偏った状態でコの字状の磁性体６４２が装着されている。ここで、図８（ｃ）におけるＹ方向下側は、偏向ヨークに装着した際に管軸側に相当する。この構成を採ることによって、ＣＲＴ装置において、電子ビームに近い側における永久磁石６４１の端面に磁性体６４２を装着した補正ユニット６４０を用いる場合には、電子ビームに対して及ぼす影響の大きい端面の下側を通過する磁束を効率よく磁性体６４２で補正することが可能となる。
なお、以上の変形例は、本発明の一例であり、永久磁石に対する磁性体の装着形態などについては、種々のタイプの採用が可能である。その際に注意を要するのは、上述のように、永久磁石に対する磁性体の影響度合いを高くするためには、永久磁石における磁極をなす端面を覆う状態で磁性体を装着することが必要である。
（８）その他の事項
なお、上記実施の形態においては、偏向ヨーク３０の前面フレーム３００ａに対し、上下一対の補正ユニット３４０を装備することとしたが、必ずしも一対である必要はなく、１つの補正ユニットを装着することとしても良いし、また、２対以上の補正ユニットを装着することとしても良い。ただし、ピンクッション補正におけるバランスという観点からは、対として装着することが望ましい。なお、上記実施の形態においては、上記のピンクッション歪みの内、パネル部の上下方向における歪み補正のために補正ユニット３４０を設けたが、左右方向の歪みを補正するために本発明に係る補正ユニット３４０を用いることとしても良い。
また、補正ユニットにおける磁性体は、負の温度特性をもって透磁率が変化する特性を有するものであれば、上記材料から構成されたものに限定を受けるものではない。
また、上記図４あるいは図８に補正ユニットの形態の一例を列挙したが、永久磁石の着磁量およびその温度特性に応じて、面積、厚み、形状、装着位置を変更設定することが出来る。
また、本実施の形態では、偏向ヨーク３０内における補正ユニット３４０の装着箇所を上記図２、３に示すような位置に設定したが、装着箇所はこれに限定を受けるものではない。例えば、前面フレーム３００ａよりもＣＲＴ１０のネック部１３側に配することとしてもよく、逆に、前面フレーム３００ａよりもパネル部１１側に配することとしても良い。ただし、補正ユニット３４０の影響度を向上させるためには、偏向ヨーク３０の最もパネル部１１側に配することが望ましい。
さらに、上記実施の形態におけるＣＲＴ装置１に用いる各要素については、一例を示したものであって、本発明がこれに限定を受けるものではないことは明らかである。また、上記変形例において、表１に示した数値などについても、一例を示したものであることから、本発明がこれに限定を受けるものではないことはいうまでもない。
【産業上の利用の可能性】
本発明に係る偏向ヨークおよびＣＲＴ装置は、コンピュータやテレビ等のディスプレイ装置、特にフラットなパネル部を有するディスプレイ装置を実現するのに有効である。
【図１】
2004049381.tif 000004
【図２】
2004049381.tif 000005
【図３】
2004049381.tif 000006
【図４】
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【図５】
2004049381.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極線管の外周に配され、前記陰極線管のネック部に収納された電子銃からスクリーンに向け出射される電子ビームに対して偏向磁界を作用させて、当該電子ビームをスクリーン上で走査する偏向ヨークであって、
前記スクリーン上における電子ビームの照射位置を補正するための磁石を有し、当該磁石は、Ｓ極およびＮ極の両端面の内の少なくとも一方の面上に、負の温度特性をもって透磁率が変化する磁性体が装着されている。
【請求項２】
前記磁石は、前記両端面の外縁間を結ぶ側面を有する柱状体であり、
前記磁石の側面を平面視するとき、前記磁性体は、略コの字状をしており、前記磁石における前記外縁を挟む端面と側面の一部領域を覆っている
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の偏向ヨーク。
【請求項３】
前記磁石は、矩形断面を有しており、
前記磁性体は、前記磁石の４側面全てに対して、その一部領域を覆う状態で装着されている
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の偏向ヨーク。
【請求項４】
前記磁性体は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒの少なくとも１種を含む合金からなるものである
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の偏向ヨーク。
【請求項５】
前記磁性体が装着されてなる磁石は、当該偏向ヨークにおける前記陰極線管のスクリーン側縁部に配されている
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の偏向ヨーク。
【請求項６】
前記磁性体が装着されてなる磁石は、対をなして設けられており、
前記対をなす磁石は、互いに前記陰極線管の管軸に対して線対称となるように配置されている
ことを特徴とする請求の範囲第５項に記載の偏向ヨーク。
【請求項７】
前記一対の磁石に装着される磁性体は、温度変化に対し略同一の透磁率の変化特性を有する
ことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の偏向ヨーク。
【請求項８】
スクリーンを内面に有するパネル部と、当該パネル部に対向する位置に配置された電子銃を収納するネック部と、前記パネル部とネック部とを連接するファンネル部とからなり、前記電子銃からスクリーンに向けて電子ビームが射出される陰極線管と、前記陰極線管の外周に配され、前記ネック部に収納された電子銃からスクリーンに向け出射される電子ビームに対して偏向磁界を作用させて、当該電子ビームをスクリーン上で走査する偏向ヨークとを有する陰極線管装置であって、
前記偏向ヨークは、スクリーン上における電子ビームの照射位置を補正するための磁石を有し、当該磁石は、Ｓ極およびＮ極の両端面の内の少なくとも一方の面上に、負の温度特性をもって透磁率が変化する磁性体が装着されている。
【請求項９】
前記磁石は、前記両端面の外縁間を結ぶ側面を有する柱状体であり、
前記磁石の側面を平面視するとき、前記磁性体は、略コの字状をしており、前記磁石における前記外縁を挟む端面と側面の一部領域を覆っている
ことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の陰極線管装置。
【請求項１０】
前記磁石は、矩形断面を有しており、
前記磁性体は、前記磁石の４側面全てに対して、その一部領域を覆う状態で装着されている
ことを特徴とする請求の範囲第９項に記載の陰極線管装置。
【請求項１１】
前記磁性体は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒの少なくとも１種を含む合金からなるものである
ことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の陰極線管装置。
【請求項１２】
前記磁性体が装着されてなる磁石は、当該偏向ヨークにおける前記陰極線管のスクリーン側縁部に配されている
ことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の陰極線管装置。
【請求項１３】
前記磁性体が装着されてなる磁石は、対をなして設けられており、
前記対をなす磁石は、互いに前記陰極線管の管軸に対して線対称となるように配置されている
ことを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の陰極線管装置。
【請求項１４】
前記一対の磁石に装着される磁性体は、温度変化に対し略同一の透磁率の変化特性を有する
ことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の陰極線管装置。
【請求項１５】
前記パネル部に配されたスクリーンに近接してシャドウマスクが設けられており、当該シャドウマスクは、テンションが付加された状態で保持されている
ことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の陰極線管装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏向ヨークおよび陰極線管装置に関し、特に、ラスター歪みを補正するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン等に用いられる陰極線管（以下、「ＣＲＴ」という。）装置では、電子銃から射出された電子ビームをＣＲＴにおけるファンネル部の外周に設けられた偏向ヨークが発生する磁界により偏向し、パネル部を走査させることによって画像が表示される。ここで、電子ビームの照射面となるスクリーンを備えるパネル部は、電子ビームの偏向点を中心とする球面を有さず、スクリーン周辺に行くほど偏向点からビーム照射点までの距離が長くなる形状となっている。このため、電子ビームの振れは、スクリーンの四隅で最も大きくなり、図９（ａ）に示すような、ラスター歪みの一種であるピンクッション歪みを生ずることになる。
【０００３】
図９（ａ）に示すピンクッション歪みの内、Ｘ方向の歪み（左右ピンクッション歪み）については、通常、左右ピンクッション歪み補正回路により補正がなされる。一方、Ｙ方向の歪み（上下ピンクッション歪み）については、偏向ヨークの枠体におけるパネル側の前縁上下に一対の永久磁石を配することにより、解消あるいは低減が図られている（例えば、特公昭５８−２０４５５号公報、特公昭６３−１８８３６号公報参照）。その補正原理について、図９（ｂ）を用いて説明する。図９（ｂ）は、ＣＲＴの管軸よりも上の部分での、永久磁石が電子ビームに対して及ぼす影響を示す模式図である。
【０００４】
図９（ｂ）に示すように、永久磁石は図面に向かってＸ方向右側にＮ極、左側にＳ極となるように配置されている。永久磁石は、管軸方向（図面の手前に向けた方向）に飛翔してくるＲ，Ｇ，Ｂに対応する各電子ビームに対して、その飛翔領域に管軸方向と直交する左向きの磁界を発生させる。この磁界の影響によって、電子ビームには、上向きのローレンツ力が作用することになる。そして、磁石は、ＣＲＴ装置におけるＹ軸上に設けられていることから、パネル部のスクリーンの左右方向（Ｘ方向に相当）の中央部を走査する電子ビームほど大きなローレンツ力が作用することになり、ピンクッション歪みの補正を図ることが可能となる。
【０００５】
なお、図示はしていないが、永久磁石は、磁極が偏向ヨークの上側に配された永久磁石とは管軸に対し対称な状態で、偏向ヨークの前縁下側にも配されている。スクリーンの下側のピンクッション歪みについては、この下側に配された永久磁石によって補正される。
ＣＲＴ装置は、その駆動において、起動時点から装置の温度が上昇する。その温度差は、ＣＲＴ装置のおかれた環境温度にもよるが、例えば、数十（℃）にもなることがある。このように、駆動によって装置の温度が上昇した場合には、永久磁石の着磁量は負の温度特性をもって変化する。このように負の温度特性をもって永久磁石の着磁量が変化すると、適正なピンクッション歪みの補正が維持できなくなる。
【０００６】
これに対して、偏向ヨークの枠体に装着された永久磁石の外側側面に負の温度特性をもって透磁率が変化するような特性を有する合金からなる磁性体を装着することで、装置の温度変化によってもピンクッション歪みの補正が維持されるような技術が開発されている（特開２００１−１２６６４２号公報参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、ＣＲＴ装置においては、そのパネル部のフラット化が進んできているが、このようなフラットなパネル部を有するＣＲＴ装置に対しては、ピンクッション歪みを補正するために、より着磁量の大きな永久磁石を装着する必要がある。例えば、このようなパネル部を有するＣＲＴ装置では、永久磁石の着磁量を、従来型のＣＲＴ装置に比べて３〜５倍大きくすることが必要となる。よって、このようなＣＲＴ装置では、温度変化に伴う永久磁石の着磁量変化も大きくなるので、上記特開２００１−１２６６４２号公報の歪み補正方法では、装置の温度変化に対して十分にピンクッション歪みの補正ができないという問題も生じる。即ち、着磁量の大きな永久磁石にあっては、温度の変化に伴う着磁量の変化も大きく、上述のように、負の温度特性をもって透磁率が変化するような特性を有する合金からなる磁性体を装着しても、永久磁石の着磁量変化に伴うラスタ歪み補正能力の変化を十分に補正することができない。
【０００８】
さらに、別の課題として、永久磁石は、着磁量を大きくすればするほど、そのバラツキも増大してしまう。よって、これをＣＲＴ装置に用いる場合には、適正なピンクッション歪みの補正ができなくなってしまうという問題が生じる。このような永久磁石の着磁量のバラツキという問題に対しては、ＣＲＴ装置の製造段階において、永久磁石の選別を行い、最適な永久磁石だけを用いるという工数のかかる方法を採用するならば理論上は解決することが出来るものの、コスト面などを考慮するとき、このような方法を採用することは現実的ではない。
【０００９】
本発明は、上述のような問題を解決しようとなされたものであって、永久磁石の個体差による着磁量バラツキを補正し、また、装置の温度変化に対しても適正なラスター歪みの補正を維持することができる偏向ヨークおよびこれを備えるＣＲＴ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る偏向ヨークおよびＣＲＴ装置は、以下の特徴を有する。
（１）ＣＲＴの外周に配され、ＣＲＴのネック部に収納された電子銃からスクリーンに向け出射される電子ビームに対して偏向磁界を作用させて、当該電子ビームをスクリーン上で走査する偏向ヨークであって、スクリーン上における電子ビームの照射位置を補正するための磁石を有し、当該磁石は、Ｓ極およびＮ極の両端面の内の少なくとも一方の面上に、負の温度特性をもって透磁率が変化する磁性体が装着されていることを特徴とする。
【００１１】
（２）上記（１）の偏向ヨークにおいて、磁石は、その両端面の外縁間を結ぶ側面を有する柱状体であり、磁石の側面を平面視するとき、磁性体は、略コの字状をしており、磁石における外縁を挟む端面と側面の一部領域を覆っていることを特徴とする。
（３）上記（２）の偏向ヨークにおいて、磁石は、矩形断面を有しており、磁性体は、磁石の４側面全てに対して、その一部領域を覆う状態で装着されていることを特徴とする。
【００１２】
（４）上記（１）の偏向ヨークにおいて、磁性体は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒの少なくとも１種を含む合金からなるものであることを特徴とする。具体的には、Ｆｅ−Ｎｉ系合金やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金などである。
（５）上記（１）の偏向ヨークにおいて、磁性体が装着されてなる磁石は、当該偏向ヨークにおけるＣＲＴのスクリーン側縁部に配されていることを特徴とする。
【００１３】
（６）上記（５）の偏向ヨークにおいて、磁性体が装着されてなる磁石は、対をなして設けられており、この対をなす磁石は、互いにＣＲＴの管軸に対して線対称となるように配置されていることを特徴とする。
（７）上記（６）の偏向ヨークにおいて、一対の磁石に装着される磁性体は、温度変化に対し略同一の透磁率の変化特性を有することを特徴とする。
【００１４】
なお、ここでいう略同一とは、磁石が有する温度特性を実質的に補正しうる範囲での同一である。
（８）スクリーンを内面に有するパネル部と、当該パネル部に対向する位置に配置された電子銃を収納するネック部と、パネル部とネック部とを連接するファンネル部とからなり、電子銃からスクリーンに向けて電子ビームが射出されるＣＲＴと、ＣＲＴの外周に配され、ネック部に収納された電子銃からスクリーンに向け出射される電子ビームに対して偏向磁界を作用させて、当該電子ビームをスクリーン上で走査する偏向ヨークとを有するＣＲＴ装置であって、偏向ヨークは、スクリーン上における電子ビームの照射位置を補正するための磁石を有し、当該磁石は、Ｓ極およびＮ極の両端面の内の少なくとも一方の面上に、負の温度特性をもって透磁率が変化する磁性体が装着されていることを特徴とする。
【００１５】
（９）上記（８）のＣＲＴ装置において、磁石は、その両端面の外縁間を結ぶ側面を有する柱状体であり、磁石の側面を平面視するとき、磁性体は、略コの字状をしており、磁石における外縁を挟む端面と側面の一部領域を覆っていることを特徴とする。
（１０）上記（９）のＣＲＴ装置において、磁石は、矩形断面を有しており、磁性体は、磁石の４側面全てに対して、その一部領域を覆う状態で装着されていることを特徴とする。
【００１６】
（１１）上記（１４）のＣＲＴ装置において、磁性体は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒの少なくとも１種を含む合金からなるものであることを特徴とする。具体的には、Ｆｅ−Ｎｉ系合金やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金などである。
（１２）上記（８）のＣＲＴ装置において、磁性体が装着されてなる磁石は、当該偏向ヨークにおけるＣＲＴのスクリーン側縁部に配されていることを特徴とする。
【００１７】
（１３）上記（１２）のＣＲＴ装置において、磁性体が装着されてなる磁石は、対をなして設けられており、この対をなす磁石は、互いにＣＲＴの管軸に対して線対称となるように配置されていることを特徴とする。
（１４）上記（１３）のＣＲＴ装置において、一対の磁石に装着される磁性体は、温度変化に対し略同一の透磁率の変化特性を有することを特徴とする。
【００１８】
なお、ここでいう略同一とは、磁石が有する温度特性を実質的に補正しうる範囲での同一である。
（１５）上記（８）に係るＣＲＴ装置であって、パネル部に配されたスクリーンに近接してシャドウマスクが設けられており、当該シャドウマスクは、テンションが付加された状態で保持されていることを特徴とする。即ち、本発明は、フラットなパネルを備えるＣＲＴ装置に対しても有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る偏向ヨークにおいては、ピンクッション歪みを補正するために設けられた磁石に対し、その磁極（Ｓ極、Ｎ極）である端面に負の温度特性をもって透磁率が変化するような特性を有する磁性体を装着した構成としたので、当該磁性体と磁石の他方の磁極との間に磁力線のバイパスが形成されるに至り、磁石からの磁力線を上記バイパスへと集中させることによって、電子ビームに対し影響を与える磁力線の補正が効率よくなされる。よって、この偏向ヨークでは、温度上昇によって磁石の着磁量が減少し、これによって磁石からのトータルとしての磁力線が低下するが、磁性体の装着によって形成されるバイパスを通る磁力線の割合も低下することからラスター歪みを補正する機能が維持され、且つ、上記のように磁性体を磁石の端面に装着することにより温度上昇に伴ってバイパスを通る磁力線の割合が低下する度合いも大きくなるので、磁石からの磁力線の温度変化を補正する効果が大きい。
【００２０】
従って、本発明に係る偏向ヨークでは、周りの温度に影響を受けることなく、常に安定したラスター歪みの補正がなされる。
また、本発明に係る偏向ヨークでは、フラットなパネル部を有するＣＲＴ装置のピンクッション歪みの補正に対処すべく、大きな着磁量を有する磁石を偏向ヨークに装着する場合にあっても、磁石の個体差による着磁量のバラツキを効果的に低減することができる。即ち、透磁率およびその温度特性が異なる磁性体を数種類用意しておき、磁石の着磁量に応じて最適な特性を有する磁性体を選択して装着することで、バラツキの低減を図ることが出来る。
【００２１】
この場合には、バラツキを小さくすべく磁石の選択を行う場合に比べて、偏向ヨークを作製する際の工数の上昇を抑制することが可能となり、コストの低減に効果を奏する。
また、本発明に係る偏向ヨークは、磁石の磁極に相当する端面に磁性体を装着することにより、温度変化による磁石の着磁量の変化を効果的に補正することが可能となる。即ち、上記特開２００１−１２６６４２号公報の偏向ヨークのように、磁石における磁極ではない側面に磁性体を装着する場合に比べて、磁束密度の高い部分での着磁量補正が可能である。よって、フラットなパネル部を有するＣＲＴ装置に対応すべく、大きな着磁量を有する磁石を用いる場合にも、温度変化に伴う着磁量の変化の補正を十分に行うことが出来る。
【００２２】
従って、本発明に係る偏向ヨークは、永久磁石の個体差による着磁量バラツキを補正し、また、装置の温度変化に対しても適正なラスター歪みの補正が持続させることができるＣＲＴ装置を構成する上で効果を奏する。
本発明に係るＣＲＴ装置においては、上記のように、ピンクッション歪みを補正するために設けられた磁石に対し、負の温度特性をもって透磁率が変化するような特性を有する磁性体を、磁石の磁極（Ｓ極、Ｎ極）である端面に装着した構成の偏向ヨークを備えているので、当該磁性体と磁石における他方の磁極との間で磁力線のバイパスを形成されるに至り、磁石からの磁力線に対して大きな影響度合いをもって、温度変化に伴う磁石の着磁量の変化を補正することが出来る。よって、本発明に係るＣＲＴ装置では、温度変化に関わらずラスター歪みの補正が良好になされる。
【００２３】
また、上記のように磁石の端面に磁性体を装着することによって、磁性体が磁石からの磁力線に大きな影響を有するので、着磁量のバラツキの大きい磁石に対しても、その着磁量の補正が良好になされる。
従って、本発明に係るＣＲＴ装置では、永久磁石の個体差による着磁量バラツキを補正し、また、装置の温度変化に対しても適正なラスター歪みの補正が持続させることができ、高い品質性能を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下では、発明を実施するための最良の形態として、ＣＲＴ装置１を一例に説明する。
（１）ＣＲＴ装置１の全体構成
ＣＲＴ装置１の全体構成について、図１を用いて説明する。図１は、ＣＲＴ装置１の要部を抜き出して示した要部側面図である。
図１に示すように、ＣＲＴ装置１は、密閉容器であるＣＲＴ１０と、この外周に配置された偏向ヨーク３０とを有している。この内、ＣＲＴ１０は、内側に蛍光スクリーン（不図示）が設けられたパネル部１１と、電子銃２０が収納されたネック部１３、パネル部１１とネック部１３とを連接するファンネル部１２とから構成されている。
【００２５】
電子銃２０は、インライン型のものであり、青（Ｂ）、緑（Ｇ）、赤（Ｒ）に対応する３つの電子ビーム出射部から構成されている。
偏向ヨーク３０の構成については、後述するが、ＣＲＴ１０のファンネル部１２からネック部１３にかけての領域において、その外周に沿うように配されている。
（２）偏向ヨーク３０の構成
上記ＣＲＴ装置１を構成する要素の内、本実施の形態の特徴部分である偏向ヨーク３０の構成について、図２および図３を用いて説明する。図２は、偏向ヨーク３０の斜視図であり、図３は、偏向ヨーク３０をパネル部１１側より矢視した正面図である。
【００２６】
図２に示すように、偏向ヨーク３０は、上記図１に示すＣＲＴ１０におけるファンネル部１２からネック部１３の外周形状に沿うように漏斗状に形成された枠体３００と、枠体３００の内側面に沿って配されたサドル型の水平偏向コイル３１０と、枠体３００の外側面にそって配されたサドル型の垂直偏向コイル３２０と、垂直偏向コイル３２０の外側を覆うように配されたフェライトコア３３０とから構成されている。
【００２７】
なお、フェライトコア３３０は、一対の対称な半環状のコア部材３３１、３３２を組み合わせることにより構成されている。
偏向ヨーク３０の構成要素の内、枠体３００は、全体にわたって略均一な厚みの板状絶縁体（樹脂成型品）で構成されており、上記漏斗状に形成された部分に続くスクリーン側部分は、略方形をした額縁状に形成されている。以下においては、この額縁状に形成された部分を前面フレーム部３００ａという。
【００２８】
この前面フレーム３００ａにおけるＹ方向の上下端部からＺ方向前方（上記図１におけるパネル部１１に向けた方向）に突き出すように、棚部分３００ｂが形成されている。各棚部分３００ｂからは、それぞれ４本の爪部３００ｃがＹ方向に延設されている。そして、各棚部分３００ｂの面上には、各爪部３００ｃに挟まれた状態で、柱状の補正ユニット３４０が載置され、接着剤などで接合されている。
【００２９】
図３に示すように、補正ユニット３４０は、前面フレーム３００ａの上下にそれぞれ１つずつ装着されている。各補正ユニット３４０は、長手方向中程に配された永久磁石３４１と、その両端面３４１ａ、３４１ｂに接合され、上記図２のＹ軸方向に見たときに略コの字状の磁性体３４２とから構成されている。永久磁石３４１と磁性体３４２とは、接着剤などを用いて接合されている。ここで、図２、３に示すように、磁性体３４２は、永久磁石３４１の端面３４１ａ、３４１ｂと側面３４１ｃの各面の一部領域を覆う状態で接合されている。
【００３０】
磁性体３４２が接合された永久磁石３４１の端面３４１ａ、３４１ｂは、それぞれＮ極とＳ極となっている。
前面フレーム３００ａの上下に対をなして装着されている２つの補正ユニット３４０は、ＣＲＴ１０の管軸に対して線対称で配されている。即ち、図３に示すように、前面フレーム３００ａの上側に装着された補正ユニット３４０と、下側に装着された補正ユニット３４０とは、各永久磁石３４１の磁性が紙面の左右で反対となるような配置関係を有する。
【００３１】
なお、本実施の形態に係るＣＲＴ装置１においては、各補正ユニット３４０の永久磁石３４１における端面３４１ａがＮ極、端面３４１ｂがＳ極となっている。
（３）補正ユニット３４０の構成
補正ユニット３４０について、図４を用いて少し詳しく説明する。図４（ａ）は、補正ユニット３４０の構成を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、（ａ）に示す補正ユニット３４０をＡ方向から矢視した端面図である。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、補正ユニット３４０は、角柱状をした永久磁石３４１と磁性体３４２とから構成されているが、この内、磁性体３４２は、上記のように平面視で略コの字状を有している。即ち、各々の磁性体３４２は、永久磁石３４１の両端面３４１ａ、３４１ｂの一部領域を覆う第１部分３４２ａ、３４２ｂと、側面３４１ｃの一部領域を覆う第２部分３４２ｃとから構成されている。これによって、磁性体３４２は、互いの第２部分３４２ｃ間に永久磁石３４１からの磁力線のバイパスを形成する状態となっている。
【００３３】
また、磁性体３４２は、負の温度特性をもって透磁率が変化するような特性を有する。このような特性を有する磁性体としては、例えば、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒを含む合金で構成される合金から形成されているものを用いることが出来る。具体的には、Ｆｅ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金（例えば、住友特殊金属株式会社、商品名：整磁合金、品番：ＭＳ−１、ＭＳ−２、ＭＳ−３）を用いることが出来る。
【００３４】
また、永久磁石３４１の種類については制限がないが、例えば、ＢａＯ・６Ｆｅ2Ｏ3を主原料とするものを用いることなどが出来る。
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、接合する磁性体３４２のサイズについては、永久磁石３４１の着磁量に応じて設定する必要がある。例えば、磁性体３４２の厚みＴ＝１．０（ｍｍ）に設定し、永久磁石３４１の端面３４１ａの寸法をＨ１＝Ｗ１＝９（ｍｍ）に設定するとき、磁性体３４２の高さＨ２は、４．０（ｍｍ）に設定されている。
【００３５】
図４（ｂ）に示すように、永久磁石３４１の幅Ｗ１に対応する磁性体３４２の幅は、例えば、（Ｗ１＋２Ｔ）に設定されている。
なお、磁性体３４２については、必ずしも平面視コの字状に設定する必要はなく、永久磁石３４１の磁極をなす端面３４１ａ、３４１ｂの表面上に接合できるものであれば用いることが可能である。これについては、後述する。
【００３６】
（４）補正ユニット３４０における磁界補正
次に、ＣＲＴ装置１の偏向ヨーク３０に備えられている補正ユニット３４０が発生する磁界について、図５を用いて説明する。図５（ａ）は、上記特開２００１−１２６６４２号公報（以下、「従来の技術」という。）の偏向ヨークに備えられた形態の補正ユニット８４０が発生する磁界を示す概念図であり、図５（ｂ）は、本実施の形態に係る偏向ヨーク３０に備えられている補正ユニット３４０が発生する磁界を示す概念図である。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、従来の技術に係る補正ユニット８４０は、永久磁石８４１の一方の側面に対して、磁性体８４２が接合されている。この補正ユニット８４０において、永久磁石８４１からの磁力線を分析すると、主に、永久磁石８４１の磁極面以外の部分、即ち、永久磁石８４１の側面からの磁力線成分５０１と、Ｎ極からＳ極に向けての磁力線成分５０２とに概念上分路されている。そして、磁力線成分５０１は、磁力線成分５０２に比べて小さく、ＣＲＴ装置において実際に電子ビームに対して及ぼす影響が大きいのは、磁力線成分５０２である。
【００３８】
従って、図５（ａ）に示すように、従来の技術に係る補正ユニット８４０では、永久磁石８４１の側面に磁性体８４２を接合しているので、電子ビームに対する影響の小さい磁力線成分５０１に影響を及ぼすことによって、磁界の強さを補正していたことになる。
これに対して、図５（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る偏向ヨーク３０に備えられた補正ユニット３４０では、磁性体３４２を、永久磁石３４１の両磁極（Ｎ極、Ｓ極）に相当する両端面３４１ａ、３４１ｂと側面３４１ｃの一部領域を覆うように接合しているので、両磁性体３４２間で永久磁石３４１からの磁力線のバイパスが形成された状態を有する。よって、永久磁石３４１からの磁力線は、両磁極である端面３４１ａ、３４１ｂおよび側面３４１ｃを覆うように装着された２つの磁性体３４２により、バイパスに集中する磁力線成分５０１と、実質的に電子ビームに対して影響を及ぼす磁力線成分５０２とに分路される。
【００３９】
本実施の形態に係る補正ユニット３４０では、図５（ｂ）に示すように永久磁石３４１の両端面３４１ａ、３４１ｂを覆っているので、永久磁石３４１からの磁力線に対して大きな影響を与えることができる。よって、補正ユニット３４０では、永久磁石３４１からの磁力線を磁性体３４２で一旦吸収させ、その内の磁力線成分５０１を磁性体３４２の第２部分３４２ｃ間に形成されたバイパスに導くことが出来、電子ビームを補正するのに実質的に効果を有する磁界に対して高い影響をもって効率よく補正できる。
【００４０】
従って、本実施の形態に係る補正ユニット３４０においては、パネル部のフラット化に伴って大きな着磁力を有する永久磁石３４１を用いた場合にも、永久磁石３４１の着磁量のバラツキの補正、および温度変化に伴う永久磁石３４１の着磁量の変化を効率よく補正することが可能となる。
なお、上記図３に示すように、補正ユニット３４０を偏向ヨーク３０の上下に一対で装着する場合には、永久磁石３４１の着磁量、磁性体３４２の特性などを含めた補正ユニット３４０の特性が略同一であるものを用いることが望ましい。
【００４１】
（５）補正ユニット３４０における着磁量のバラツキ補正方法
上述のように、永久磁石においては、通常、その着磁量を大きくしようとすればするほど、個体差による着磁量のバラツキも大きくなる。これをそのまま偏向ヨークに用いた場合には、設計通りにピンクッション歪みの補正ができなくなってしまう。この場合に、複数の永久磁石を用意しておき、所望の着磁量を有する永久磁石を選別して用いるという方法は、製造工数の面などから実際に採用することは出来ない。
【００４２】
そこで、本実施の形態においては、透磁率の異なる磁性体３４２を数種類用意しておき、永久磁石３４１の着磁量に応じて、最適な透磁率を有する磁性体３４２を装着する、という方法を採っている。着磁量のバラツキを補正する方法の一例について、図６を用いて説明する。図６は、（ａ）が永久磁石３４１単体での飽和磁束密度のバラツキを示す分布図であり、（ｂ）が永久磁石３４１に磁性体３４２を装着した補正ユニット３４０としての飽和磁束密度のバラツキを示す分布図である。ここで、着磁量のバラツキをみる指標として、飽和磁束密度を用いた。
【００４３】
なお、永久磁石３４１および磁性体３４２の使用材料については、上記同様であり、ＢａＯ・６Ｆｅ2Ｏ3を主とする材料と、Ｆｅ−Ｎｉ系あるいはＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系の合金からなる合金である。
図６（ａ）に示すように、永久磁石３４１単体では、その製造時における個体差などの原因により、±６０００（μＴ）、即ち、±１０（％）の飽和磁束密度のバラツキを有している。
【００４４】
これに対して、本実施の形態においては、上記図６（ａ）の永久磁石３４１の飽和磁束密度およびそのバラツキを考慮した上で、最適となる磁性体３４２をその両端面３４１ａ、３４１ｂに装着している。その結果、図６（ｂ）に示すように、補正ユニット３４０では、±１０００（μＴ）、即ち、±２．５（％）にまで、そのバラツキの低減を図ることが出来る。
【００４５】
以上のようにして、製造段階における永久磁石３４１の個体差による着磁量（飽和磁束密度）のバラツキを補正することが可能となり、所望の飽和磁束密度を有するに至った補正ユニット３４０を偏向ヨーク３０に備えることで、ＣＲＴ装置１におけるピンクッション歪みの補正が確実に実施可能となる。
なお、実際の補正ユニット３４０の作製においては、上記の永久磁石３４１の個体差による着磁量のバラツキだけを補正するだけでなく、装置温度が変化したときに永久磁石３４１の着磁量の変化を補正することも、磁性体３４２の選択にあたっては重要な因子となる。
【００４６】
（６）装置温度が変化した場合の補正ユニット３４０の飽和磁束密度の変化
次に、装置の温度が変化した場合において、永久磁石３４１単体の飽和磁束密度の変化と、補正ユニット３４０の飽和磁束密度の変化との差異について、図７を用いて説明する。
上記のように、ＢａＯ・６Ｆｅ2Ｏ3を主原料とする永久磁石３４１においては、通常、着磁量（飽和磁束密度）が−０．２（％／℃）の温度特性を有している。このため、図７に示すように、装置の温度を上昇させて行くとき、温度に応じて永久磁石３４１が有する着磁量は減少して行く。
【００４７】
これに対して、磁性体３４２は、上記合金から構成されているため、負の温度特性をもって透磁率が変化する特性を有している。よって、永久磁石３４１の両端面３４１ａ、３４１ｂおよび側面３４１ｃの各一部領域を覆うように磁性体３４２を装着して形成された補正ユニット３４０では、その飽和磁束密度は、温度の変化によってもほとんど変化することはなく、４５０００（μＴ）で安定となる。
【００４８】
即ち、図７に示すように、温度が０（℃）の状態においては、永久磁石３４１単体の飽和磁束密度は約５５０００（μＴ）であり、対して補正ユニット３４０の飽和磁束密度は、磁性体３４２による磁束打ち消しの影響を受けて、約４５０００（μＴ）である。そして、上述のように、温度が上昇して行くと、永久磁石３４１単体の飽和磁束密度は、−０．２（％／℃）の割合で変化して行く。
【００４９】
一方、負の温度特性をもって透磁率が変化する特性を有する磁性体３４２は、温度の上昇に伴って、透磁率が低下して行き、磁束打ち消しの影響度合いが小さくなって行く。本実施の形態においては、図７に示すように、温度上昇に伴う永久磁石３４１の飽和磁束密度の減少と、磁性体３４２の透磁率の減少とをバランスさせることによって、補正ユニット３４０としては、温度変化に関わりなく安定した飽和磁束密度を維持することが出来るものである。
【００５０】
以上のように、補正ユニット３４０を備えるＣＲＴ装置１では、駆動開始から装置の温度が上昇した場合にも、ピンクッション歪みの補正が持続して、且つ、確実に行われる。よって、ＣＲＴ装置１は、温度変化に影響を受けることなく、常に高い画像品質が維持されることになる。
なお、フラットなパネル部を有するＣＲＴ装置にあっては、通常、シャドウマスクにテンションをかけた状態としているが、このような場合には、ピンクッション歪みを補正するために、偏向ヨーク３０に用いる補正ユニット３４０の永久磁石３４１に着磁量の大きいものを用いる必要が生じる。このような場合においても、上記本実施の形態に係る補正ユニット３４０の構成を採用すれば、上記効果を得ることが可能となる。
【００５１】
（７）変形例
上記ＣＲＴ装置１においては、上記図４に示すような形態を有する補正ユニット３４０を用いることとしたが、図８（ａ）〜（ｃ）に示すような形態の補正ユニット４４０、５４０、６４０などを用いることによっても、上記効果を奏することが可能である。
図８（ａ）に示すように、補正ユニット４４０は、永久磁石４４１の磁極である両端面４４１ａ、４４１ｂに磁性体４４２が各々装着されている。即ち、本変形例に係る補正ユニット４４０と上記実施の形態に係る補正ユニット３４０との相違点は、磁性体４４２が永久磁石４４１の側面４４１ｃの一部領域を覆うように装着されていない点にある。
【００５２】
補正ユニット４４０における磁性体４４２のサイズについて、望ましいサイズの一例を表１に示す。ただし、表１は、永久磁石４４１の端面４４１ａ、４４１ｂのサイズをＨ１＝９．０（ｍｍ）、Ｗ１＝９．０（ｍｍ）、磁性体４４２の厚みを１（ｍｍ）としたときのものである。
【００５３】
【表１】
2004049381.tif 000013
【００５４】
上記表１に示すように、磁性体３４２の断面サイズ（Ｈ２×Ｗ２）は、永久磁石３４１の着磁量に比例して大きく設定することが望ましい。ただし、上記表１に示す一例では、磁性体３４２の厚みＴと高さＨ２とを、それぞれ１．０（ｍｍ）と４．０（ｍｍ）に固定して、幅Ｗ２を変化させたが、厚みＴおよび高さＨ２を変化させてもよい。この場合には、用いる磁性体３４２の有する透磁率と、永久磁石３４１の有する着磁量との関係、および温度変化に対する関係の変化などを考慮して設定することが出来る。
【００５５】
また、図８（ｂ）に示すように、２つ目の変形例に係る補正ユニット５４０は、永久磁石５４１の磁極である両端面５４１ａ、５４１ｂと、４つの側面５４１ｃ、５４１ｅ、・・の各面の一部領域を覆う状態で磁性体５４２が装着されている。即ち、永久磁石５４１の端面５４１ａ、５４１ｂを平面視するときに、磁性体５４２は略十字状をしている。
さらに、図８（ｃ）に示すように、補正ユニット６４０は、永久磁石６４１の両端面におけるＹ方向下側に偏った状態でコの字状の磁性体６４２が装着されている。ここで、図８（ｃ）におけるＹ方向下側は、偏向ヨークに装着した際に管軸側に相当する。この構成を採ることによって、ＣＲＴ装置において、電子ビームに近い側における永久磁石６４１の端面に磁性体６４２を装着した補正ユニット６４０を用いる場合には、電子ビームに対して及ぼす影響の大きい端面の下側を通過する磁束を効率よく磁性体６４２で補正することが可能となる。
【００５６】
なお、以上の変形例は、本発明の一例であり、永久磁石に対する磁性体の装着形態などについては、種々のタイプの採用が可能である。その際に注意を要するのは、上述のように、永久磁石に対する磁性体の影響度合いを高くするためには、永久磁石における磁極をなす端面を覆う状態で磁性体を装着することが必要である。
（８）その他の事項
なお、上記実施の形態においては、偏向ヨーク３０の前面フレーム３００ａに対し、上下一対の補正ユニット３４０を装備することとしたが、必ずしも一対である必要はなく、１つの補正ユニットを装着することとしても良いし、また、２対以上の補正ユニットを装着することとしても良い。ただし、ピンクッション補正におけるバランスという観点からは、対として装着することが望ましい。なお、上記実施の形態においては、上記のピンクッション歪みの内、パネル部の上下方向における歪み補正のために補正ユニット３４０を設けたが、左右方向の歪みを補正するために本発明に係る補正ユニット３４０を用いることとしても良い。
【００５７】
また、補正ユニットにおける磁性体は、負の温度特性をもって透磁率が変化する特性を有するものであれば、上記材料から構成されたものに限定を受けるものではない。
また、上記図４あるいは図８に補正ユニットの形態の一例を列挙したが、永久磁石の着磁量およびその温度特性に応じて、面積、厚み、形状、装着位置を変更設定することが出来る。
【００５８】
また、本実施の形態では、偏向ヨーク３０内における補正ユニット３４０の装着箇所を上記図２、３に示すような位置に設定したが、装着箇所はこれに限定を受けるものではない。例えば、前面フレーム３００ａよりもＣＲＴ１０のネック部１３側に配することとしてもよく、逆に、前面フレーム３００ａよりもパネル部１１側に配することとしても良い。ただし、補正ユニット３４０の影響度を向上させるためには、偏向ヨーク３０の最もパネル部１１側に配することが望ましい。
【００５９】
さらに、上記実施の形態におけるＣＲＴ装置１に用いる各要素については、一例を示したものであって、本発明がこれに限定を受けるものではないことは明らかである。また、上記変形例において、表１に示した数値などについても、一例を示したものであることから、本発明がこれに限定を受けるものではないことはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る偏向ヨークおよびＣＲＴ装置は、コンピュータやテレビ等のディスプレイ装置、特にフラットなパネル部を有するディスプレイ装置を実現するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係るＣＲＴ装置１の要部側面図である。
【図２】ＣＲＴ装置１における偏向ヨーク３０を示す斜視図である。
【図３】偏向ヨーク３０を正面方向から矢視したときの正面図である。
【図４】（ａ）は、偏向ヨーク３０に備えられる補正ユニット３４０の斜視図を示し、（ｂ）は、その側面図である。
【図５】（ａ）は、従来の補正ユニット８４０が作用を及ぼす磁界分布を示す概念図であり、（ｂ）、偏向ヨーク３０の補正ユニット３４０が作用を及ぼす磁界分布を示す概念図である。
【図６】（ａ）は、永久磁石３４１の飽和磁束密度のバラツキを示す分布図であり、（ｂ）は、永久磁石３４１に磁性体３４２を装着した補正ユニット３４０としての飽和磁束密度のバラツキを示す分布図である。
【図７】永久磁石３４１および補正ユニット３４０の各々において、温度変化に応じた飽和磁束密度の変化を示す特性図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、変形例に係る補正ユニット４４０、５４０、６４０の各形態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、ＣＲＴ装置において発生するピンクッション歪みの形態を示す模式図であり、（ｂ）は、偏向コイルに備えられた永久磁石が電子ビームに対して及ぼす影響を示す概念図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004049381.tif 000014
【図２】
2004049381.tif 000015
【図３】
2004049381.tif 000016
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004049381.tif 000021
【図９】
2004049381.tif 000022
【国際調査報告】
2004049381.tif 000023
2004049381.tif 000024
2004049381.tif 000025