(57)【要約】この発明に係るエレベータ装置では、昇降路と、この昇降路内を昇降するかごと、昇降路の下部のピットに設けられ、かごを受け止めるとともにその衝撃を吸収するかご用緩衝器と、かごの下側に設けられ、かごの上下動に追従するかご用アームと、このかご用アームの下動に応じて作動しかごを停止させるスイッチとを備えている。スイッチおよびかご用アームは、かごの鉛直投影面内に設けられているので、昇降路の横断面積は縮小される。
2004108575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、
この昇降路内を昇降する昇降体と、
前記昇降路の下部のピットに設けられ、前記昇降体を受け止めるとともにその衝撃を吸収する緩衝器と、
前記昇降体の下側に設けられ、昇降体の上下動に追従するアームと、
このアームの下動に応じて作動し前記昇降体を停止させるスイッチとを備え、
前記スイッチおよび前記アームは、前記昇降体の鉛直投影面内に設けられているエレベータ装置。
【請求項２】
前記スイッチは、前記緩衝器に固定されている請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記アームは、前記緩衝器に上下動可能に設けられている請求項１または請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記アームは、前記昇降体に固定されている請求項１または請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記アームは、前記昇降体に固定されているとともに、このアームには前記スイッチが固定されている請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記緩衝器は、緩衝器本体と、この緩衝器本体の周囲に設けられ上下方向に延びたガイドと、このガイドに対して上下方向に摺動可能に設けられているとともに前記アームが固定されたガイド板とを備えている請求項１ないし請求項３の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記ガイドには、前記ガイド板を保持するためのガイド板用保持手段が設けられ、前記アームには、前記昇降体に当接したアームを保持するアーム用保持手段が設けられ、
前記アームは、前記昇降体であるかごが最上階着床位置と最下階着床位置との昇降範囲内の昇降のときには前記ガイド板用保持手段により前記ガイド板を介して前記ガイドに保持され、前記昇降体が前記昇降範囲外の昇降のときには前記アーム用保持手段により昇降体に保持され昇降体に追従して上下動するようになっている請求項６に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、昇降路の下部のピットに設けられ、例えば最下階着床位置よりも降下したかごを受け止めるとともにその衝撃を吸収する緩衝器を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  従来のエレベータ装置として、昇降路の底部のピットに最下階用行過制限スイッチ、最上階用行過制限スイッチをそれぞれ設け、かごおよび釣合重りにそれぞれ設けたかご用カム、釣合重り用カムがこのスイッチに当接することで、スイッチが作動し、かごを非常停止させるものが知られている（例えば、特開平７−１５７２１９号公報、図１参照）。
しかしながら、このものの場合、かご用カムはかごの側面に固定されているとともに、釣合重り用カムも釣合重りの側面に固定され、また最下階用行過制限スイッチは昇降路内においてかご用カムよりもさらに外側に設けられているとともに、最上階用行過制限スイッチも昇降路内において釣合重り用カムよりもさらに外側に設けられているので、昇降路の横断面積が大きくなってしまう等の問題点があった。
【発明の開示】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、昇降路の横断面積を縮小することができる等のエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路と、この昇降路内を昇降する昇降体と、前記昇降路の下部のピットに設けられ、前記昇降体を受け止めるとともにその衝撃を吸収する緩衝器と、前記昇降体の下側に設けられ、昇降体の上下動に追従するアームと、このアームの下動に応じて作動し前記昇降体を停止させるスイッチとを備え、前記スイッチおよび前記アームは、前記昇降体の鉛直投影面内に設けられている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１のエレベータ装置の構成図である。
図２は図１のエレベータ装置の動作途中での構成図である。
図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
図４はこの発明の実施の形態２のエレベータ装置の構成図である。
図５はこの発明の実施の形態３のエレベータ装置の構成図である。
図６はこの発明の実施の形態４のエレベータ装置の構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明するが、各実施の形態において同一、同等部材、または部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１のエレベータ装置の構成図である。
このエレベータ装置は、昇降路１と、昇降路１の上部に形成された機械室２と、この機械室２内に設けられた巻上機９と、この巻上機９のシーブ４およびそらせ車５にロープ６を介してつるべ状に吊り下げられた、昇降体であるかご７、および昇降体である釣合重り８と、かご７の直下で昇降路１の下部のピット１０に固定されたかご用緩衝器１１と、釣合重り８の直下で昇降路１の下部のピット１０に固定された釣合重り用緩衝器１２とを備えている。
また、エレベータ装置は、かご用緩衝器１１に固定されたかご用アーム１３と、かご用緩衝器１１に固定され、保守点検時のリミットスイッチである上部終端安全スイッチ１４と、かご用緩衝器１１が動作終了する手前で動作するリミットスイッチである下部終端安全スイッチ１５とを備えている。
前記かご用緩衝器１１は、オリフィス棒式油圧緩衝器であって、ベース１６と、このベース１６に固定された緩衝器本体１７と、この緩衝器本体１７の前後にそれぞれ一対ずつベース１６に固定されて設けられた棒状のガイド１８と、このガイド１８に対して上下に摺動可能で、コの字形状のガイド板１９と、ガイド１８を囲って設けられガイド板１９をかご９側に付勢したスプリング２２とを備えている。前記緩衝器本体１７は、油が内蔵された円筒形状の固定部２０と、この固定部２０に対して上下に摺動可能な円筒形状の可動部２１とを備えている。
なお、このエレベータ装置は、釣合重り８側においても、かご７側と同様の構成である。
即ち、釣合重り用緩衝器１２に固定された釣合重り用アーム３０と、釣合重り用緩衝器１２に固定され、保守点検時のリミットスイッチである上部終端安全スイッチ３１と、釣合重り用緩衝器１２が動作終了する手前で動作するリミットスイッチである下部終端安全スイッチ３２とを備えている。また、釣合重り用緩衝器１２も、かご用緩衝器１１と同様の、ベース３３、固定部３８および可動部３９で構成された緩衝器本体３４、棒状のガイド３５、ガイド板３６およびスプリング３７を備えている。
次に、上記構成のエレベータ装置の動作について説明する。
上記エレベータ装置の運転中、何らかの原因でかご７が最下階着床位置を行き過ぎて降下した場合、その途中かご７の底面がかご７の鉛直投影面内にあるかご用アーム１３に衝突し、その後かご用アーム１３はかご７の降下に追従し、かご用アーム１３は上部終端安全スイッチ１４に当接し、上部終端安全スイッチ１４は作動し、巻上機９に制動力が作用する。
かご７がその制動力でも停止しないときには、引き続き、かご７は降下し、かご７の下降に追従するかご用アーム１３は下部終端安全スイッチ１５に当接し、下部終端安全スイッチ１５は動作し、エレベータ装置の電源は遮断され、かご７は非常停止される。このとき、下部終端スイッチ１５は、かご用緩衝器１１の可動部２１がその最大ストロークに達する位置の手前、即ちかご７が図２におけるかご到達最下端位置に達する手前で作動するように設置される。
また、上記エレベータ装置の運転中、何らかの原因でかご７が最上階着床位置を行き過ぎて上昇した場合、その途中釣合重り８の底面が釣合重り８の鉛直投影面内にある釣合重り用アーム３０に衝突し、その後釣合重り用アーム３０は釣合重り８の降下に追従し、釣合重り用アーム３０は上部終端安全スイッチ３１に当接し、上部終端安全スイッチ３１は作動し、巻上機９に制動力が作用する。
かご７がその制動力でも停止しないときには、かご７は上昇を、釣合重り８は下降を続け、釣合重り８の下降に追従する釣合重り用アーム３０は下部終端安全スイッチ３２に当接し、下部終端安全スイッチ３２は動作し、エレベータ装置の電源は遮断され、かご７は非常停止される。このとき、下部終端スイッチ３２は、釣合重り用緩衝器１２の可動部３９がその最大ストロークに達する位置の手前、即ち図示はしないが、かご７が到達最上端位置に達する手前で作動するように設置される。
上記構成のエレベータ装置によれば、上部終端安全スイッチ１４、下部終端安全スイッチ１５およびかご用アーム１３は、昇降体であるかご７の鉛直投影面内に設けられており、また上部終端安全スイッチ３１、下部終端安全スイッチ３２および釣合重り用アーム３０は、昇降体である釣合重り８の鉛直投影面内に設けられているので、昇降路１の横断面積を従来のものと比較して縮小化することができる。
また、上部終端安全スイッチ１４、下部終端安全スイッチ１５は、かご用緩衝器１１に固定されており、上部終端安全スイッチ３１、下部終端安全スイッチ３２は、釣合重り用緩衝器１２に固定されており、それぞれスイッチと緩衝器とは一体化されているので、スイッチおよび緩衝器の据付作業が簡単であり、据付コストは低減される。
また、それぞれのアーム１３、３０は、それぞれガイド１８、３５によって案内されたガイド板１９、３６を介して上下動するようになっているので、アーム１３、３０の上下動は、確実で、安定化している。
なお、上記実施の形態では、ガイド、ガイド板およびスプリングを緩衝器の一部として説明したが、昇降体の下面に、スイッチ、およびアームが固定されたガイド板が上下に摺動、案内するガイドを固定したものでもよい。この場合には、昇降体が降下するとともに、アームの先端面がピットの底面に設けられたアーム受けに当接するとともにアームの基端面がスイッチに接近し、当接することでスイッチは作動する。
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２のエレベータ装置の構成図である。
このエレベータ装置では、かご用アーム１３は、かご７に直接固定されており、かご用アーム１３は、かご７の上下動に直接追従する。
また、図示していないが、釣合重り用アーム３０は、釣合重り８に直接固定されており、釣合重り用アーム３０は、釣合重り８の上下動に直接追従する。このとき、かご７および釣合重り８は図示しない昇降路鉛直方向に設置されたガイドレール上を水平方向に支持されながら昇降するため、かご７および釣合重り８に固定されたアーム１３、３０の上下動は確実かつ安定である。
この実施の形態のエレベータ装置によれば、実施の形態１のものと比較して、アーム１３、３０を復帰させるためのスプリング２２、３７、そのスプリング２２、３７を案内するガイド１８、３５、アーム１３、３０と一体のガイド板１９、３６がそれぞれ不要となり、構成が簡単になる。
また、実施の形態１のようにスプリング２２、３７は配置した場合、かご到達最下端位置（もしくは釣合重り到達最下端位置）において圧縮されたスプリング２２、３７を配置するだけの高さが必要となる。緩衝器１１、１２のストロークおよび高さはエレベータ装置の定格速度が小さいと小さくなるため、圧縮されたスプリングを配置できる高さが短くなる。一方で、上部終端安全スイッチ１４、３１と下部終端安全スイッチ１５、３２の間隔は、エレベータ装置の定格速度によらず一定であるため、スプリングに要求されるストロークはエレベータ装置の定格速度が小さくなってもあまり変わらない。従って、エレベータ装置の定格速度が小さくなる程、スプリングは配置することが困難となる。
これに対して、この実施の形態では、スプリング２２、３７が不要であるので、そのようなことはなく、低速度のエレベータに対しても十分に適用することができる。
なお、上記実施の形態では、昇降体にアームを固定し、ピットに緩衝器を固定したが、昇降体に緩衝器を直接固定し、アームをピットに固定するようにしてもよい。
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３のエレベータ装置の構成図である。
このエレベータ装置では、ガイド１８のかご７側の端部にガイド板用保持手段である磁石５０が固定されている。この磁石５０の磁気力でガイド板１９は、磁石５０に吸着される。
また、かご用アーム１３のかご７側の端部にアーム用保持手段である磁石５１が固定されている。この磁石５１の磁気力でかご用アーム１３は、かご７に吸着される。
なお、図示していないが、釣合重り８側についても、同様の構成である。
この実施の形態では、かご用アーム１３は、かご７が最上階着床位置と最下階着床位置との昇降範囲内を昇降するときには磁石５０で保持されたガイド板１９を介してかご用緩衝器１１に保持されている。
かご７が前記昇降範囲を超えて降下したときには、かご７はかご用アーム１３に磁石５１で吸着され、それと同時にかご用ガイド１９は、磁石５０から分離される。引き続き、かご用アーム１３は、かご７の降下に追従して下動して、その後は、実施の形態１と同様の動作がなされる。
また、かご７が前記昇降範囲を超えて上昇したときには、釣合重り８は釣合重り用アーム３０に磁石で吸着され、それと同時に釣合重り用ガイド３５は、磁石から分離される。引き続き、釣合重り用アーム３０は、かご７の上昇に追従して下動して、その後は、実施の形態１と同様の動作がなされる。
この実施の形態のエレベータ装置によれば、実施の形態１のものと比較して、アーム１３、３０を復帰させるためのスプリング２２、３７が不要となり、実施の形態２と同様に、かご７の降下速度が低く、緩衝器１１、１２の可動部２１、３９のストロークが短い場合にも、適用することができる。
なお、上記実施の形態では、ガイド板用保持手段として磁石５０を用いたが、勿論このものに限定されない。例えば、ガイド板がガイドの端部に到達したときにガイドの端部にガイド板が物理的に係止され、ガイド板に下方向の外力が作用したときにはガイド板が下動する構成のものであってもよい。
また、アーム用保持手段として磁石５１を用いたが、勿論このものに限定されない。例えば、アームの端部に昇降体とアームとが衝突したときに互いに物理的に係合し、昇降体とアームとの間で分離力が作用したときには分離される構成のものであってもよい。
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４のエレベータ装置の構成図である。
このエレベータ装置では、かご用アーム１３は、かご７に固定されているとともに、このかご用アーム１３には上部終端安全スイッチ１４、下部終端安全スイッチ１５が固定されている。かご用緩衝器１１の側面には、上部終端安全スイッチ１４、下部終端安全スイッチ１５と当接する受け部５２が固定されている。
なお、図示していないが、釣合重り８側についても、同様の構成である。
この実施の形態のエレベータ装置によれば、実施の形態１のものと比較して、アーム１３、３０を復帰させるためのスプリング２２、３７、そのスプリング２２、３７を案内するガイド１８、３５、アーム１３、３０と一体のガイド板１９、３６がそれぞれ不要となり、構成が簡単になる。
また、アーム１３、３０を復帰させるためのスプリング２２、３７が不要となり、実施の形態２と同様に、かご７の降下速度が低く、緩衝器１１、１２の可動部２１、３９のストロークが短くてよい場合にも、適用することができる。
なお、上記各実施の形態では、油圧緩衝器を用いた場合について説明したが、ばね式緩衝器であってもよい。
【産業上の利用の可能性】
以上のように、この発明は、昇降路の下部のピットに設けられ、降下した昇降体を受け止めるとともにその衝撃を吸収する緩衝器を備えたエレベータ装置の昇降路の横断面積の縮小化に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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