(57)【要約】データ処理装置である携帯端末装置１１は、以前取得した権利データを再取得するなど、保持しているコンテンツデータ９１とは別に権利データ９２を取得する際、配信元情報９３に基づき、配信元のサーバ１２にアクセスしてコンテンツデータ９１に対応する権利データを取得する。そして、メモリカード１３における第２のＤＲＭシステムに適合するように取得した権利データを変換し、メモリカード１３へ出力して権利データ９２を更新する。
2005010762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置であって、前記デジタルコンテンツに対応する前記権利データを取得する取得手段と、前記権利データを保持するデータ保持手段と、前記権利データの配信元のネットワーク上の場所を示す権利データ配信元情報を保持する権利データ配信元情報保持手段と、前記権利データにしたがって、対応するデジタルコンテンツのコンテンツデータの取扱いを行うコンテンツ取扱い手段と、を備え、前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、対応する権利データを、エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムに適合するように変換するとともに、前記権利データ配信元情報に基づき、前記配信元から取得済みのコンテンツデータに対応する権利データを取得する、データ処理装置。
【請求項２】
前記権利データ配信元情報保持手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートを行う端末に設けられる、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記権利データ配信元情報保持手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポート先の端末または記録媒体に設けられる、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記取得済みの前記コンテンツデータを保持するコンテンツ保持手段を備える、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツ保持手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポート先の端末または記録媒体に設けられる、請求の範囲４記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記コンテンツ保持手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートを行う端末に設けられる、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記権利データは、対応するコンテンツデータの取扱い許可情報と、前記コンテンツデータを復号化するための鍵情報とを含む、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記権利データは、前記取扱い許可情報に対する制限情報を含む、請求の範囲７記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるかに応じて、前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるかに応じて、前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか否かに応じて、前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるか、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定する、請求の範囲１記載のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、携帯情報端末、携帯電話装置などの電子機器や、メモリカードなどの記録媒体などにおいて、デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置に関する。
【背景技術】  インターネット等のネットワーク環境の性能向上などにより、画像や音声などのデジタルデータを含むデジタルコンテンツが広範に流通するようになり、それに伴いデジタルコンテンツの著作権保護などのコンテンツ管理が重要な課題となっている。デジタル化された音楽などの著作物は何度コピーしてもどんな遠距離を送受信しても品質が劣化しないため、インターネットの普及やパーソナルコンピュータの高速化、大容量化に伴って、著作者の許諾を得ない違法な配布、交換などが増えている。
従来、通信回線や記録媒体を介して提供されるデジタルコンテンツに対して、不正なコピーや分配を防止する手法として、モジュール間での認証によりコピープロテクトを行う方法（特開平１１−３０６０９２号公報（段落［００３０］−［００９８］、図１））、分配されるコンテンツをＩＤで管理する方法（特開２００１−２８２６２６号公報（段落［００１６］−［００７０］、図１））などが提案されている。
また、最近では、デジタルコンテンツの取扱いを管理して著作権等を保護するための技術として、デジタルコンテンツの流通、再生等に制限を加えるＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）技術が注目を集めている。ＤＲＭシステムの具体的な実装形態は様々で、メモリカードなどの記録媒体に内蔵される場合や、音声や動画のプレーヤーソフトウェアに組み込まれる場合、送受信、転送ソフトに組み込まれる場合、及びそれらの組み合わせなどがある。
ＤＲＭシステムでは、コンテンツごとに対応する利用権限を付与（取扱いに関する権利データとして記述）し、この権利データに基づいてコンテンツの再生などの利用を管理する。従って、権利データが無いとコンテンツの利用が行えず、また権利データにおける利用権限が消滅するとそれ以降の利用が行えなくなる。
ところで、上記のようにＤＲＭシステムは複数存在し、それぞれのＤＲＭシステムによって、対応可能なコンテンツデータのフォーマット（コンテンツタイプ）、権利データの記述方式や記述可能な内容などが異なっている。このため、コンテンツの配信側（著作権者、流通事業者など）では、ＤＲＭシステムごとにコンテンツデータや権利データを生成するのが煩雑であった。そこで、同じコンテンツを複数の異なるＤＲＭシステムで流通させることができるコンテンツ管理方法及び装置が提案されている（特開２００２−２９７４５１号公報（段落［００２７］−［００６３］、図１））。
一方、コンテンツの受信側の利用者においては、例えばコンテンツを他の記録媒体や機器などで取り扱えるようにコンテンツデータのフォーマットの変換等を行って送出する場合、同一のＤＲＭシステムで管理される記録媒体や機器に対しては通常は出力可能であるが、異なるＤＲＭシステムで管理される記録媒体や機器に対して出力することは通常は不可能であった。
例えば、携帯情報端末用にダウンロードしたコンテンツは、その携帯情報端末を管理する特定のＤＲＭシステムで管理されており、異なるＤＲＭシステムで管理されるメモリカードに記録して他の機器で利用したりすることはできなかった。このような異なるＤＲＭシステムで管理される記録媒体や機器の間で利用可能となるようにデータを変換して出力すること（以下、これをエクスポート（ｅｘｐｏｒｔ）と称する）が、コンテンツの利用者等において任意に実行できれば便利である。
また、取得したコンテンツに関する利用権限が消滅した場合や試用期間が終了した場合などに、権利データのみを取得して利用権限等を更新し、コンテンツを利用可能にするようなことも行われている。このような権利データの更新を行う際に、従来では、異なるＤＲＭシステム間でのエクスポートに対応することはできなかった。
【発明の開示】
本発明は、これらの問題点を解決するものであり、デジタルコンテンツの利用者等において、異なるコンテンツ取扱いシステムに適合するようにコンテンツデータを変換してエクスポートした場合においても、権利データを更新してコンテンツを利用可能にすることが可能なデータ処理装置を提供することを目的とする。
本発明の一形態によれば、データ処理装置は、デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置であって、前記デジタルコンテンツに対応する前記権利データを取得する取得手段と、前記権利データを保持するデータ保持手段と、前記権利データの配信元のネットワーク上の場所を示す権利データ配信元情報を保持する権利データ配信元情報保持手段と、前記権利データにしたがって、対応するデジタルコンテンツのコンテンツデータの取扱いを行うコンテンツ取扱い手段とを備え、前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、対応する権利データを、エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムに適合するように変換するとともに、前記権利データ配信元情報に基づき、前記配信元から取得済みのコンテンツデータに対応する権利データを取得する。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施の形態１に係るコンテンツ配信システムの構成を示す図、
図２は、本実施の形態１に係る携帯端末装置及びメモリカードの内部構成を示す図、
図３は、本実施の形態１に係るサーバの内部構成を示す図、
図４Ａは、本実施の形態１に係るコンテンツ配信システムにおけるデータの流れの例を模式的に示した図、
図４Ｂは、本実施の形態１に係るコンテンツ配信システムにおけるデータの流れの例を模式的に示した図、
図５Ａは、本実施の形態１に係るコンテンツ配信システムにおけるデータの流れの例を模式的に示した図、
図５Ｂは、本実施の形態１に係るコンテンツ配信システムにおけるデータの流れの例を模式的に示した図、
図６は、本実施の形態１に係るコンテンツの権利データを更新する際の動作手順を示すフローチャート、
図７は、本発明の実施の形態２に係るコンテンツの権利データを更新する際の動作手順を示すフローチャート、
図８は、本発明の実施の形態３に係るケース１−１の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図９は、本発明の実施の形態３に係るケース１−２の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１０は、本実施の形態３に係るケース１−３の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１１は、本実施の形態３に係るケース１−４の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１２は、本実施の形態３に係るケース１−５の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１３は、本実施の形態３に係るケース１−６の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１４は、本実施の形態３に係るケース１−７の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１５は、本実施の形態３に係る、ケース１−８の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１６は、本実施の形態３に係るケース１−９の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート、
図１７は、本実施の形態３に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図１８は、本実施の形態３に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図１９は、本実施の形態３に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２０は、本実施の形態３に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２１は、本実施の形態３に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２２は、本実施の形態３に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２３は、本実施の形態３に係るケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２４は、本実施の形態３に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２５は、本実施の形態３に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２６は、本実施の形態３に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２７は、本実施の形態３に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２８は、本実施の形態３に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図２９は、本実施の形態３に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、ケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート、
図３０は、本実施の形態３に係るケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、この実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
以下の実施形態では、デジタルコンテンツを取扱うものとして携帯端末装置及びメモリカードを想定し、これらの携帯端末装置とメモリカードにおいてコンテンツ取扱い管理システムとして異なるデジタル著作権管理システム（ＤＲＭシステム）が用いられる環境下で、デジタルコンテンツの利用を管理する場合の例によって説明する。この場合、デジタルコンテンツに対応して設定されるデジタルコンテンツの取扱いに関する権利データ（以下、単に権利データと称する）には、ＤＲＭシステムにおける著作権情報などが含まれる。すなわち、権利データは、コンテンツをどのように扱うかを指示する情報、コンテンツの著作権を保護するための情報、コンテンツの著作権に関する情報、コンテンツの利用に関する情報、コンテンツの流通、利用を管理（制限）するための情報などを指すものとする。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係るコンテンツ配信システムの構成を示す図である。ここでは、携帯電話装置等の携帯端末装置によってコンテンツ配信元よりコンテンツデータをダウンロードして取得し、このダウンロードしたコンテンツデータをメモリカードにエクスポート（異なる記録媒体や機器、異なるＤＲＭシステムで利用可能となるようにデータを変換して出力すること）する場合において、取得したコンテンツに関する権利データのみを取得して利用権限等を更新する場合の構成及び動作を説明する。本実施形態の例では、コンテンツ配信元のサーバがデータ配信装置に相当し、携帯端末装置がデータ処理装置に相当する。
図１において、コンテンツ配信システムは、コンテンツをダウンロードする携帯端末装置１１と、コンテンツ配信元であるサーバ１２と、携帯端末装置１１からのコンテンツのエクスポート先であるメモリカード１３と、携帯端末装置１１とサーバ１２とを接続する通信ネットワーク１４とを有して構成されている。
携帯端末装置１１は、サーバ１２より配信されるコンテンツデータ及び権利データをダウンロードし、自装置で用いられる第１のＤＲＭシステムに対応してコンテンツデータ及び権利データを含むデータを処理するデータ処理装置の機能を有する。この携帯端末装置１１において、第１のＤＲＭシステムによるコンテンツ取扱い管理に従ってコンテンツの利用が可能となっている。ここで、コンテンツデータとしては、音楽、画像、文字などの各種データ、またはこれらを複合したものなどが含まれる。また、コンテンツの利用としては、音楽コンテンツの再生、画像や文字コンテンツの表示などがある。また、携帯端末装置１１は、メモリカード１３などの異なる第２のＤＲＭシステム環境下にある媒体や装置に対してコンテンツデータをエクスポートするために、第２のＤＲＭシステムに適合するように権利データを適宜変換する機能を有している。なお、「ＤＲＭシステムに適合する」とは、そのＤＲＭシステムの規則等に準拠した利用（再生、記録、移転等）が可能であることを意味する。
さらに、携帯端末装置１１は、ダウンロード済み等で既に存在するコンテンツデータに関する権利データを再取得して、コンテンツの利用権限等の更新を行う機能を有している。権利データを更新することによって、利用権限が消滅した場合や試用期間が終了した場合などに、コンテンツの利用が可能となる。権利データとしては、例えば、コンテンツの利用可能回数や利用期限、また他のＤＲＭシステムへのエクスポートの可否など、コンテンツの利用に関する取扱い許可情報、制限情報を含む利用条件について記述した情報が含まれる。
サーバ１２は、携帯端末装置１１に対してコンテンツデータ及び権利データを配信するデータ配信装置の機能を有する。このサーバ１２において、携帯端末装置１１からの要求に応じてコンテンツデータとこのコンテンツに関する権利データとが準備され、携帯端末装置１１に対して提供されて配信される。権利データには、著作権保護のためのコンテンツの利用についての許可、制限などを含む利用条件、利用権限等を記述した著作権情報が含まれる。コンテンツデータは、配信先の携帯端末装置１１やそこで用いられるＤＲＭシステムなどに対応して適切なフォーマットのデータが提供される。
メモリカード１３は、携帯端末装置１１で用いられる第１のＤＲＭシステムとは異なる第２のＤＲＭシステムに対応して、コンテンツデータ及び権利データを格納する記録媒体である。通信ネットワーク１４は、移動体通信網、電話網、インターネット網などの各種通信手段のいずれかを含んで構成される。
次に、上記サーバ１２、携帯端末装置１１及びメモリカード１３による権利データ更新システムの構成例を示す。図２は本実施形態における携帯端末装置１１及びメモリカード１３の内部構成を示す図である。
携帯端末装置１１は、メモリカード１３を着脱自在に内蔵または装着可能であり、制御部６１、送受信部６２、メモリ６３、メモリカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）部６４を有して構成される。
制御部６１は、携帯端末装置１１全体の動作を統括制御するブロックで、コンテンツデータや権利データをサーバ１２からダウンロードするダウンロード部６５、ダウンロードしたコンテンツデータを権利データに基づいて取り扱う処理を行うコンテンツ管理部６６、コンテンツデータのエクスポート先であるメモリカード１３における第２のＤＲＭシステムに対応するようにコンテンツデータ及び権利データを変換するコンテンツ変換部６７を含む。前記ダウンロード部６５は特許請求の範囲に記載の取得手段の機能を有し、前記コンテンツ管理部６６及びコンテンツ変換部６７は特許請求の範囲に記載のコンテンツ取扱い手段の機能を実現するものである。この制御部６１は、所定のプログラムに従って動作するプロセッサと、上記各部の機能を実現するためのソフトウェアモジュールとを有して構成される。なお、コンテンツ変換部６７は、携帯端末装置１１の外部の別の装置に設けられるようにしてもよい。
また、制御部６１は、メモリ６３に格納されたアプリケーションプログラムを実行することにより、前記権利データを配信する権利データ配信元のサーバ１２へアクセスする機能を有する。サーバ１２へのアクセス用のアプリケーションプログラムとしては、サーバ１２の配信情報を取得して表示するブラウザソフトウェアなどが用いられる。
メモリ６３は、特許請求の範囲に記載のデータ保持手段の機能を有するもので、コンテンツデータや権利データを格納してデータ保持部としての機能を実現する。このメモリ６３は、ダウンロードしたコンテンツデータを保持するコンテンツデータ保持領域６８と、権利データを保持する権利データ保持領域６９と、権利データの配信元を特定する配信元情報を保持する配信元情報保持領域７０とを含む。
送受信部６２は、通信ネットワーク１４を介してサーバ１２とデータの送受信を行うためのブロックで、公知の無線通信装置を用いる。メモリカードインターフェース部６４は、メモリカード１３を装着して接続するためのカードスロット等を有して構成される。
また、メモリカード１３は、携帯端末装置１１よりエクスポートされたコンテンツデータや権利データを格納するデータ保持部としての機能を有する。このメモリカード１３は、エクスポートされたコンテンツデータを保持するコンテンツデータ保持領域７１と、権利データを保持する権利データ保持領域７２と、権利データの配信元を特定する配信元情報を保持する配信元情報保持領域７３とを含む。
図３は本実施形態におけるサーバ１２の内部構成を示す図である。サーバ１２は、制御部８１、送受信部８２、メモリ８３、データ格納部８４を有して構成される。
制御部８１は、サーバ１２全体の動作を統括制御するブロックで、携帯端末装置１１からのコンテンツ配信要求や権利データ配信要求に応じてコンテンツデータ及び権利データを配信する手段として、コンテンツデータを提供するコンテンツデータ提供部８５、権利データを提供する権利データ提供部８６、コンテンツデータ及び権利データを配信する配信部８７を含む。この制御部８１は、所定のプログラムに従って動作するプロセッサと、上記各部の機能を実現するためのソフトウェアモジュールとを有して構成される。また、制御部８１は、アクセスのあった携帯端末装置１１の端末情報を取得するとともに、コンテンツデータや権利データ等の情報を格納するデータ格納部８４に必要に応じてアクセスして配信情報を取得する。さらに、制御部８１は、コンテンツデータを配信する際などに、配信先の携帯端末装置１１に対して権利データの配信元を特定するための配信元情報を提供する。配信元情報としては、サーバ１２のネットワーク上の位置（アドレス）を示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報などが用いられる。
データ格納部８４には、コンテンツ配信先の装置や媒体に応じた各種フォーマットのコンテンツデータや、コンテンツ配信先のＤＲＭシステムに対応した各種権利データなどが格納される。なお、サーバ１２より配信するコンテンツデータは、複数の機器や媒体、複数のＤＲＭシステムにそれぞれ適合するように予め複数のフォーマットのコンテンツデータを準備してデータ格納部８４に格納し、この中から選択して提供するようにしてもよいし、基本となるフォーマットのコンテンツデータを準備し、このデータを元にコンテンツ配信先に応じてその都度変換して提供することも可能である。また、権利データは、複数のＤＲＭシステムにそれぞれ適合するように予め複数の権利データを準備してデータ格納部８４に格納し、この中から選択して提供するようにしてもよいし、コンテンツ配信先やその他の配信条件に応じてその都度生成したり変換して提供することも可能である。
また、コンテンツデータの提供元（発行体）と権利データの提供元（発行体）とは、同じであっても異なっていてもよく、これらの提供元の形態に合わせてサーバ１２を適宜構成すればよい。図３の例ではサーバ１２を一つの装置で表しているが、これらの機能を有する複数のサーバ装置によりサーバ１２が構成されていてもよい。例えば、コンテンツデータの提供元と権利データの提供元とで異なるサーバ装置を設けて、コンテンツデータ配信用のサーバと権利データ配信用のサーバとを別に構成してもよい。
送受信部８２は、通信ネットワーク１４を介して携帯端末装置１１とデータの送受信を行うためのブロックで、公知の通信装置を用いる。メモリ８３は、携帯端末装置１１への配信情報を格納する。
次に、本実施形態の権利データ更新システムにおける動作について説明する。初めに、図４及び図５を用いて本実施形態における権利データ更新システムの動作の概要を説明する。図４及び図５は本実施形態におけるデータの流れの例を模式的に示した図である。
権利データを取得して更新する際に、配信元情報とコンテンツデータとを保持しておく形態として、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂに示す合計４通りが考えられる。すなわち、図４Ａのように配信元情報９３とコンテンツデータ９１とが共に第１のＤＲＭシステム環境下の携帯端末装置１１に保持されている場合、図４Ｂのように配信元情報９３が第１のＤＲＭシステム環境下の携帯端末装置１１に保持され、コンテンツデータ９１が第２のＤＲＭシステム環境下のメモリカード１３に保持されている場合、図５Ａのように配信元情報９３とコンテンツデータ９１とが共に第２のＤＲＭシステム環境下のメモリカード１３に保持されている場合、図５Ｂのように配信元情報９３が第２のＤＲＭシステム環境下のメモリカード１３に保持され、コンテンツデータ９１が第１のＤＲＭシステム環境下の携帯端末装置１１に保持されている場合がある。
ここで、実施の形態１として、図４Ａ、Ｂに示すように配信元情報９３が第１のＤＲＭシステム環境下の携帯端末装置１１に保持されている場合の動作を説明する。保持しているコンテンツデータに関する権利データを取得し、メモリカード１３において第２のＤＲＭシステムによるコンテンツ取扱い管理に従ってコンテンツを利用する場合、まず、携帯端末装置１１は、配信元情報９３に基づいて権利データの配信元であるサーバ１２にアクセスして権利データを取得する。そして、取得した権利データを第２のＤＲＭシステムに適合するように適宜変換し、変換後の権利データ９２をメモリカード１３へエクスポートする。携帯端末装置１１にコンテンツデータ９１が保持されている場合は、復号化及び暗号化、場合によってデータフォーマット変換を行い、第２のＤＲＭシステムに準拠して暗号化したコンテンツデータ９１Ａをメモリカード１３へエクスポートする。
なお、権利データは、エクスポート先における利用条件を含むものであっても、携帯端末装置１１で用いられる第１のＤＲＭシステムに適合するものでないと携帯端末装置１１内で取り扱えないため、サーバ１２から携帯端末装置１１へコンテンツをダウンロードする際には第１のＤＲＭシステムに対応する情報として提供される。携帯端末装置１１からメモリカード１３へコンテンツをエクスポートする際には、メモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムに適合するように権利データの変換が必要となる。
図６は実施の形態１におけるコンテンツの権利データを更新する際の動作手順を示すフローチャートである。ここでは、コンテンツの利用回数などの権利データの利用権限が消費されて消滅した際に、追加の利用権限を得るために再発行された権利データを取得する例を説明する。
携帯端末装置１１の使用者の操作に基づき、権利データの更新が指示されると、コンテンツ管理部６６は、メモリ６３から該当する権利データの配信元情報を取得する（ステップＳ６０１）。ダウンロード部６５は、前記取得した配信元情報に基づいて、権利データを保持するサーバ１２にアクセスし、権利データの配信を要求する（ステップＳ６０２）。権利データの配信要求を行う際には、権利データの配信元情報とコンテンツのＩＤ情報とを用いれば、コンテンツデータ及び権利データの特定が可能である。
サーバ１２の制御部８１は、送受信部８２を介して権利データの配信要求を受信する（ステップＳ６０３）。そして、制御部８１の権利データ提供部８６は、配信要求のあったコンテンツを特定し、再発行可能である場合は当該コンテンツに対応する権利データを再発行して準備する（ステップＳ６０４）。次いで、配信部８７は、権利データを携帯端末装置１１へ配信する（ステップＳ６０５）。
携帯端末装置１１のダウンロード部６５は、配信された権利データを受信し（ステップＳ６０６）、携帯端末装置１１のメモリ６３へ格納する。コンテンツ管理部６６は、メモリ６３に格納された権利データを取得し（ステップＳ６０７）、権利データに基づいてコンテンツの取扱いに関する管理を行う。ここで、携帯端末装置１１においてコンテンツデータの再生等を行う場合は、取得した権利データ及びコンテンツデータの復号化などを行った後に、権利データに基づいてコンテンツの利用を実行し、再生などの処理を行う。
なお、権利データのダウンロードに際して、携帯端末装置１１とサーバ１２との間で必要な認証処理が行われることが好ましい。また、権利データの更新に課金する場合は、携帯端末装置１１の制御部６１とサーバ１２の制御部８１との間で所定の課金処理が行われる。これらの認証処理や課金処理における手続きは公知の手法を用いればよい。
次に、携帯端末装置１１からメモリカード１３へ権利データをエクスポートする場合に、コンテンツ管理部６６は、取得した権利データを復号化する（ステップＳ６０８）。権利データは、サーバ１２からダウンロードする際に携帯端末装置１１内で用いられる第１のＤＲＭシステムに適合させて暗号化されているので、この第１のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって復号化する。なお、コンテンツの利用のために既に権利データが復号化されている場合はこのステップを省略する。
そして、コンテンツ変換部６７は、復号化された生データの権利データをエクスポート先であるメモリカード１３のＤＲＭシステムに適合するように変換する（ステップＳ６０９）。このとき、コンテンツ変換部６７は、権利データにおける著作権に基づく利用権限などが変換前の範囲に対して同等または小さくなるように変換を行う。つまり、権利データにおける取扱い許可情報は、例えば、携帯端末装置１１とメモリカード１３の両ＤＲＭシステムにおいて対応するものが無い場合、許可内容が縮小される方向に変換される。一方、権利データにおける制限情報は、例えば、携帯端末装置１１とメモリカード１３の両ＤＲＭシステムに置いて対応するものが無い場合、制限内容が拡大される方向に変換される。
権利データの変換については、予め所定の変換ルールを設定しておくようにする。また、エクスポート元とエクスポート先のいずれかのＤＲＭシステムにおいて記述できない許可や制限に関わる利用条件は、対応関係を予め設定しておき、その設定に従って変換を行うようにする（デフォルト値を適用する）など、利用条件が不当に拡大しない範囲で適宜設定すればよい。このとき、２つのＤＲＭシステム間で、利用可能なコンテンツデータの形式等の仕様、機能、能力などについて、コンセンサスを形成しておき、また、権利データの書き換え規則についてもコンセンサスを形成しておく。
権利データの変換ルールの例としては、（１）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている取扱い許可情報は変換する、（２）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしていない取扱い許可情報は変換せずに削除する、（３）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている取扱い許可情報において制限情報が付加されている場合で、エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしていない制限情報がある場合は変換せずに元の取扱い許可情報を削除する、（４）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている取扱い許可情報において、エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている制限情報のみが付加されている場合はその取扱い許可情報及び制限情報を変換する、（５）変換元の権利データにおいて存在しない取扱い許可情報は変換しない、（６）変換元の権利データにおいて存在する制限情報は無視せずに変換する、などの種々のものが挙げられる。
その後、コンテンツ変換部６７は、変換後の権利データをメモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって暗号化する（ステップＳ６１０）。また、図４Ａのようにコンテンツデータをメモリカード１３へエクスポートする場合は、コンテンツ管理部６６は、権利データの対象となるコンテンツデータをメモリ６３から取得して復号化を行う（ステップＳ６１１）。コンテンツデータは、携帯端末装置１１内に保持されている場合は第１のＤＲＭシステムに適合させて暗号化されているので、この第１のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって復号化する。そして、コンテンツ変換部６７は、復号化された生データのコンテンツデータをメモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって暗号化する（ステップＳ６１２）。なお、図４Ｂのようにメモリカード１３においてコンテンツデータが保持されている場合は上記ステップＳ６１１、Ｓ６１２を省略する。
このようにサーバ１２より再発行されて配信され、携帯端末装置１１でダウンロードされて第２のＤＲＭシステムに適合するように変換された権利データは、制御部６１のコンテンツ変換部６７から出力されてメモリカードインターフェース部６４を介してメモリカード１３へエクスポートされ（ステップＳ６１３）、カード内の記憶領域に格納されて記録される。なお、コンテンツデータをエクスポートする場合は権利データと同様にエクスポートする。
メモリカード１３においては、上記のように取得した権利データによって利用権限などを更新し、エクスポートされたコンテンツデータを利用することができる。再生許可日時期限や再生許可回数などが満了し、利用権限が消滅したコンテンツデータは、権利データを再取得して更新することで、再び利用することが可能となる。
上記実施の形態１では、権利データの配信元情報が携帯端末装置１１内に格納されているため、メモリカード１３における権利データを更新するには、コンテンツのエクスポート元の携帯端末装置１１によって権利データ更新動作を行う必要がある。図４Ｂのように権利データの対象となるコンテンツデータがメモリカード１３に格納されている場合は、コンテンツのエクスポート処理を行う必要がなく、メモリカード１３における第２のＤＲＭシステムで暗号化されているコンテンツデータをそのまま利用できる。
（実施の形態２）
次に、実施の形態２として、図５Ａ、図５Ｂに示すように配信元情報９３が第２のＤＲＭシステム環境下のメモリカード１３に保持されている場合の動作を説明する。保持しているコンテンツデータに関する権利データを取得し、メモリカード１３において第２のＤＲＭシステムによるコンテンツ取扱い管理に従ってコンテンツを利用する場合、まず、携帯端末装置１１は、メモリカード１３より配信元情報９３を取得し、この配信元情報９３に基づいて権利データの配信元であるサーバ１２にアクセスして権利データを取得する。そして、取得した権利データを第２のＤＲＭシステムに適合するように適宜変換し、変換後の権利データ９２をメモリカード１３へエクスポートする。携帯端末装置１１にコンテンツデータ９１が保持されている場合は、復号化及び暗号化、場合によってデータフォーマット変換を行い、第２のＤＲＭシステムに準拠して暗号化したコンテンツデータ９１Ａをメモリカード１３へエクスポートする。
図７は実施の形態２におけるコンテンツの権利データを更新する際の動作手順を示すフローチャートである。ここでは、コンテンツの利用回数などの権利データの利用権限が消費されて消滅した際に、追加の利用権限を得るために再発行された権利データを取得する例を説明する。
携帯端末装置１１の使用者の操作に基づき、権利データの更新が指示されると、コンテンツ管理部６６は、メモリカードインターフェース部６４を介してメモリカード１３にアクセスして権利データの配信元情報を要求し（ステップＳ７０１）、メモリカード１３から該当する権利データの配信元情報を取得する（ステップＳ７０２）。ダウンロード部６５は、前記取得した配信元情報に基づいて、権利データを保持するサーバ１２にアクセスし、権利データの配信を要求する（ステップＳ７０３）。
サーバ１２の制御部８１は、送受信部８２を介して権利データの配信要求を受信する（ステップＳ７０４）。そして、制御部８１の権利データ提供部８６は、配信要求のあったコンテンツを特定し、再発行可能である場合は当該コンテンツに対応する権利データを再発行して準備する（ステップＳ７０５）。次いで、配信部８７は、権利データを携帯端末装置１１へ配信する（ステップＳ７０６）。
携帯端末装置１１のダウンロード部６５は、配信された権利データを受信し（ステップＳ７０７）、携帯端末装置１１のメモリ６３へ格納する。コンテンツ管理部６６は、メモリ６３に格納された権利データを取得し（ステップＳ７０８）、権利データに基づいてコンテンツの取扱いに関する管理を行う。ここで、携帯端末装置１１においてコンテンツデータの再生等を行う場合は、取得した権利データ及びコンテンツデータの復号化などを行った後に、権利データに基づいてコンテンツの利用を実行し、再生などの処理を行う。
次に、携帯端末装置１１からメモリカード１３へ権利データをエクスポートする場合に、コンテンツ管理部６６は、取得した権利データを復号化する（ステップＳ７０９）。なお、コンテンツの利用のために既に権利データが復号化されている場合はこのステップを省略する。そして、コンテンツ変換部６７は、復号化された生データの権利データをエクスポート先であるメモリカード１３のＤＲＭシステムに適合するように変換する（ステップＳ７１０）。
その後、コンテンツ変換部６７は、変換後の権利データをメモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって暗号化する（ステップＳ７１１）。また、図５Ｂのようにコンテンツデータをメモリカード１３へエクスポートする場合は、コンテンツ管理部６６は、権利データの対象となるコンテンツデータをメモリ６３から取得して復号化を行う。そして、コンテンツ変換部６７は、復号化された生データのコンテンツデータをメモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって暗号化する。なお、図５Ａのようにメモリカード１３においてコンテンツデータが保持されている場合は上記ステップを省略する。
このようにサーバ１２より再発行されて配信され、携帯端末装置１１でダウンロードされて第２のＤＲＭシステムに適合するように変換された権利データは、制御部６１のコンテンツ変換部６７から出力されてメモリカードインターフェース部６４を介してメモリカード１３へエクスポートされ（ステップＳ７１２）、カード内の記憶領域に格納されて記録される。なお、コンテンツデータをエクスポートする場合は権利データと同様にエクスポートする。メモリカード１３においては、上記のように取得した権利データによって利用権限などを更新し、エクスポートされたコンテンツデータを利用することができる。
上記実施の形態２では、権利データの配信元情報がメモリカード１３内に格納されているため、権利データを更新するときには、コンテンツのエクスポート元の携帯端末装置だけでなく、他の携帯端末装置であっても権利データ更新動作を実行可能である。つまり、メモリカード自身が権利データの配信元情報を保持しているので、どの機器にメモリカードを装着しても権利データの更新が行える。図５Ａのように権利データの対象となるコンテンツデータがメモリカード１３に格納されている場合は、コンテンツのエクスポート処理を行う必要がなく、メモリカード１３における第２のＤＲＭシステムで暗号化されているコンテンツデータをそのまま利用できる。
なお、上記の権利データ更新動作において権利データを再配信する場合、権利データは以前配信した権利データと必ずしも同じである必要はない。例えば、サーバ側で再配信する権利データの利用条件を変更するように設定してもよいし、再配信時における携帯端末装置やメモリカード等の配信先の情報に基づいて権利データを設定し直してもよい。
また、本実施の形態２において、権利データは、コンテンツに対応して１種類だけ設けるものに限らず、１つのコンテンツデータに対して複数の権利データを設けることも可能である。さらに、ＤＲＭシステムごとに異なる利用条件を設定することもできる。例えば、権利データの更新に課金する場合、詳細に分類された利用条件に応じて詳細な料金設定が可能となる。また、利用料金の分配などについても、エクスポート先やエクスポート許可回数などの複雑な利用条件に応じて詳細に設定することができる。また、複合コンテンツなどにおいて、例えば音楽コンテンツの曲の再生と歌詞の表示に関するものなど、１つの権利データの中に複数の取扱い許可情報を設けることも可能である。
また、コンテンツのエクスポート先としては、メモリカードに限らず、コンデンツデータを記録する記録媒体、コンテンツデータの再生等の利用を行う機器、コンピュータにより動作するコンテンツデータの再生プロダラム等のコンテンツ利用プログラムなど、他のＤＲＭシステムに準拠するものであればいずれにも適用可能である。また、エクスポート先は、無線や有線の通信手段により接続された外部の機器や記録媒体であってもよい。
また、コンテンツデータや権利データは、携帯端末装置によりサーバからダウンロードする場合に限らず、電子メールなどでプッシュ（送付）されてきたデータを取得する場合なども同様に適用可能である。
以上のように本実施の形態２では、携帯端末装置によりサーバからコンテンツをダウンロードしてメモリカードへエクスポートする際、エンドユーザであるコンテンツの利用者等において、権利データの配信元情報に基づいて、コンテンツデータとは別に権利データを取得したり、以前取得した利用権限が消滅した場合などに権利データを再取得するなど、適宜権利データを取得してエクスポート先で更新することができる。このため、利用者の要求などに応じて権利データを取得し、エクスポートしたコンテンツデータを利用可能にすることができる。
（実施の形態３）
次に、実施の形態３として、上記取扱い許可情報を用いて権利データを変換する際の変換規則の具体例を説明する。上記説明では、権利データには、著作権保護のためのコンテンツの利用についての許可、制限などを含む利用条件、利用権限等を記述した著作権情報が含まれることを述べたが、以下の説明では、コンテンツの利用についての許可、制限などをより具体的に記述する取扱い許可情報を用いて権利データを変換する際の変換規則について詳述する。また、本実施の形態では、取扱い許可情報に設定されるコンテンツの利用方法に関連する利用期間や利用回数等を制限する上記制限情報として利用制限情報を設定する。なお、本実施の形態３のコンテンツ配信システムは、図１〜図３に示した携帯端末装置１１、サーバ１２及びメモリカード１３と同様の構成であるため、その図示と構成説明は省略する。
取扱い許可情報は、コンテンツの利用方法及び、その利用方法に対応する利用許可及び利用不許可等を設定するための情報であり、上記権利データに含まれる。上記携帯端末装置１１では、エクスポート先である上記メモリカード１３にコンテンツをエクスポートする際に、コンテンツ変換部６７が、コンテンツ管理部６６で復号化された権利データに含まれる取扱い許可情報の設定内容に基づいて権利データを変換する。
次に、デジタルコンテンツは、その種別として大きく以下のように２つに分類することができる。
１．利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツ種別
例：オーディオ／メロディ／ビデオ等：利用方法＝「再生」のみ
ＪＡＶＡアプリ／プログラム等：利用方法＝「実行」のみ
２．利用方法が２種類のデジタルコンテンツ種別
例：壁紙／書籍／資料等：利用方法＝「実行」及び「印刷」
また、ＤＲＭの権利記述モデルとして、大きく以下のように３つに分類することができる。
１．権利許可モデル：「どのような利用方法を許可するか」を記述する。
「再生（不）許可」＆「表示（不）許可」＆「印刷（不）許可」＆「実行（不）許可」のように、全ての取扱い許可情報に関する「許可」及び「不許可」のＡＮＤ条件で記述する。
例：ａ．「再生許可」＆「表示不許可」＆「印刷不許可」＆「実行不許可」
ｂ．「再生不許可」＆「表示許可」＆「印刷許可」＆「実行不許可」
２．権利許可＋利用制限モデル：「どのような利用方法をどのような制限で許可するか」を記述する。
例：ａ．「再生許可：５回まで」＆「表示不許可」＆「印刷不許可」＆「実行不許可」
ｂ．「再生不許可」＆「表示許可：ａ年ｂ月ｃ日からｆ年ｇ月ｈ日まで」＆「印刷許可：２回まで」＆「実行許可」
３．利用制限モデル：「どのような制限で（どの）利用方法を許可するか」を記述する。以下の例のように、全ての「権利許可＋利用制限モデル」に帰着させることができる。
例：ａ．オーディオコンテンツで「５回までの利用制限」の場合
オーディオコンテンツの利用方法は「再生」に限られるので、暗黙に「再生許可」が記述されていると考える。
「５回までの利用制限」→「再生許可：５回まで」＆「表示不許可」＆「実行不許可」
ｂ．壁紙コンテンツで「２００３年１月１日から２００３年１２月３１日までの利用制限」の場合
壁紙コンテンツの利用方法は「表示」「印刷」が考えられるので、暗黙に「表示許可」「印刷許可」が記述されていると考える。
「２００３年１月１日から２００３年１２月３１日までの利用制限」
→「再生不許可」＆「表示許可：２００３年１月１日から２００３年１２月３１日まで」＆「印刷許可：２００３年１月１日から２００３年１２月３１日まで」＆「印刷許可：２回まで」＆「実行不許可」
ｃ．壁紙コンテンツで「２００３年１月１日から２００３年１２月３１日までの利用制限」と「５回までの印刷回数制限」の場合
→「再生不許可」＆「表示許可：２００３年１月１日から２００３年１２月３１日まで」＆「印刷許可：５回まで」＆「実行不許可」
以上の「コンテンツ種別」と「ＤＲＭの権利記述モデル」の組み合わせとしては、以下の通りとなる。
１．利用方法が１種類のみのコンテンツ種別の場合
１−Ａ：権利許可モデル
１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル
１−Ｃ：利用制限モデル
２．利用方法が２種類のコンテンツ種別の場合（２つの利用方法を、Ｘ（第１の利用方法）とＹ（第２の利用方法）と記述する）
２−Ａ：権利許可モデル（２種類の利用方法を両方とも個別にサポート）
２−Ｂ：権利許可モデル（２種類の利用方法を区別せず１つとしてサポート）
２−Ｃ：権利許可モデル（２種類の利用方法の片方（Ｘ）のみサポート）
２−Ｄ：権利許可モデル（２種類の利用方法の片方（Ｙ）のみサポート）
２−Ｅ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法を両方とも個別にサポート）
２−Ｆ：権利許可＋利用制限モデル
（２種類の利用方法を区別せず１つとしてサポート）
２−Ｇ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法の片方（Ｘ）のみサポート）
２−Ｈ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法の片方（Ｙ）のみサポート）
２−Ｉ：利用制限モデル
（２種類の利用方法に関する制限を両方とも個別にサポート）
２−Ｊ：利用制限モデル
（２種類の利用方法に関する制限を区別せず１つとしてサポート）
２−Ｋ：利用制限モデル
（２種類の利用方法の片方（Ｘ）のみに関する制限をサポート）
２−Ｌ：利用制限モデル
（２種類の利用方法の片方（Ｙ）のみに関する制限をサポート）
したがって、「エクスポート元ＤＲＭの権利記述モデル」と「エクスポート先ＤＲＭの権利記述モデル」の組み合わせのうち、利用方法が１種類のみのコンテンツ種別の場合は、以下の表１に示す通りとなる。表１では、それぞれの組み合わせを識別するため、ケース１−１〜１−９を設定している。
【表１】
2005010762.tif 000003
また、「エクスポート元ＤＲＭの権利記述モデル」と「エクスポート先ＤＲＭの権利記述モデル」の組み合わせのうち、利用方法が２種類のコンテンツ種別の場合（２つの利用方法を、ＸとＹと標記する）は、以下の表２に示す通りとなる。表２では、それぞれの組み合わせを識別するため、ケース２−１〜２−１４４を設定している。
【表２】
2005010762.tif 000004
2005010762.tif 000005
2005010762.tif 000006
2005010762.tif 000007
2005010762.tif 000008
2005010762.tif 000009
2005010762.tif 000010
2005010762.tif 000011
次に、上記表１に示したケース１−１〜１−９の場合について、権利変換時の変換規則を以下に述べる。なお、以下の規則は、あくまで一般的な規則であり、別途指示等がある場合は、指示に従った権利変換を行うものとする。
上記ケース１−１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定する）。
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先両方に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報には全て「不許可」を設定する）。
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合
１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「許可」の場合、エクスポート先の当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、その他の利用制限情報については、「利用できない」ことを意味する内容に設定する）。
１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」の場合
１−１−１．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−１−２．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合
１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合
１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記１−７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用制限情報が全て「制限なし」の場合
１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在する場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元の利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エスポート先ＤＲＭに存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先ＤＲＭに存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース１−９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在している場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在していない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記表２に示したケース２−１〜２−１４４の場合について、権利変換時の変換規則を以下に述べる。なお、以下の規則は、あくまで一般的な規則であり、別途指示等がある場合は、指示に従った権利変換を行うものとする。また、後述する各ケース２−ｘｘｘに関する具体例では、エクスポート元ＤＲＭもしくはエクスポート先ＤＲＭが、当該コンテンツに関連する２つの利用方法の取扱い許可情報もしくは利用制限情報をどちらもサポートしていない場合については、「エクスポートを行わない」ことが明白であるため、特に記述しない。
次に、上記ケース２−１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を許可に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の少なくとも１つが「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承かるように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の少なくとも１つが「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の少なくとも１つが「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報（Ｘ，Ｙ）の内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２８の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−２９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３０の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−３８、２−３９の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４２、２−４３の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４６、２−４７の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−４９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｙの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート元の利用方法Ｙの取扱い許可情報に対する利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報で両方ともに、１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のどちらか一方が「許可」である場合
２−１．エクスポート元の「許可」となっている当該取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２−２．エクスポート元の「許可」となっている当該取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
３．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報で１つでも「不許可」のものがある場合は、権利データ全体のエクスポートは行わない。
次に、上記ケース２−５１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元のＹの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の利用方法Ｙの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の両方の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容をエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹのどちらか１つでもエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能であれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が可能である場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つが「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−５９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−６９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７８の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−７９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８０の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８６とケース２−８７の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−８９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９０とケース２−９１の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９４とケース２−９５の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート元の２つの利用方法についての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対してＸ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４．エクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報で両方ともに、１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報がどちらか一方についてのみ存在する場合
２−１．エクスポート元の利用制限情報が存在する方の利用方法についての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２−２．エクスポート元の利用制限情報が存在する方の利用方法についての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
３．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙに関する取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報でどちらかの利用方法について１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が少なくともどちらか一方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−９９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関する取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１００の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関する取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポートは行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変更してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報についてのみ存在する場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報についてのみ存在する場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行ってエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が少なくともどちらか一方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行ってエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容をエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹのどちらか１つでもエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能であれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報についてのみ存在する場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
２−２−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
３．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報についてのみ存在する場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が可能である場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が少なくともどちらか一方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１０９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘ許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、エクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１１９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２８の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１２９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３０の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３４とケース２−１３５の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１３８とケース２−１３９の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１４０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１４１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１４２とケース２−１４３の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
次に、上記ケース２−１４４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。
次に、上記表１に示したケース１−１に対応する権利データ変換処理の具体例について表３に示すマトリクス表及び図８に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツとして、利用方法が「再生」のみのオーディオコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。
【表３】
2005010762.tif 000012
表３のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方が利用方法「再生」に対する取扱い許可情報を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表３の例では、エクスポート元ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「印刷」「再生」の３つが適用可能であり、「表示」に関する取扱い許可情報は適用できないＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「再生」が適用可能であり、「印刷」に関する取扱い許可情報は適用できないＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。
パターン１では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「○：利用許可」に設定されているため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「再生」に対する取扱い許可情報を「○：利用許可」に設定し、かつ、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「×：利用不許可」に設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。またここで、表中の「※」は、「○：利用許可」「×：利用不許可」のどちらでもよいことを意味している。
パターン２では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「×：利用不許可」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−１を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいても取扱い許可情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定する）、１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、上記表３に示したマトリクス表のエクスポート元ＤＲＭにおける取扱い許可情報の設定内容に基づいて実行される、ケース１−１における権利データ変換処理について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ８０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報が両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ８０１：ＮＯ）、ステップＳ８０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報が両方に存在すると判別した場合は（ステップＳ８０１：ＹＥＳ）、ステップＳ８０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。表３のパターン１では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別し（ステップＳ８０３：ＹＥＳ）、ステップＳ８０４に移行して、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつエクスポート先のその他の取り扱い許可情報については全て不許可を設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、表３のパターン２では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元ＤＲＭで「許可」に設定されていないと判別し（ステップＳ８０３：ＮＯ）、ステップＳ８０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、利用方法が１種類のデジタルコンテンツのエクスポートを行う場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭが共に権利許可モデルを採用している場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭおよびエクスポート先ＤＲＭで当該デジタルコンテンツに対応する利用方法に関する取扱い許可情報が適用可能である場合、利用方法が１種類のデジタルコンテンツに対応する利用方法に関連するエクスポート元における取扱い許可情報の設定内容に基づいて、ケース１−１に示した変換規則に基づく権利データの変換処理を実行することにより、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元ＤＲＭでなされていたのと同等の利用権限となるように権利データを変換することができ、その結果としてエクスポートされたデジタルコンテンツの利用方法を、エクスポート元ＤＲＭで許可された利用方法に応じて適切に制限するようなエクスポートを行うことが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−２に対応する、エクスポート元ＤＲＭは上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭは上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図９に示すフローチャートを参照して説明する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−２を適用して、「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先両方に存在する場合、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポートＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能」であり、）「１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報には全て「不許可」を設定する）。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−２のエクスポート元ＤＲＭにおける権利データ変換処理について、図９に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ９０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ９０１：ＮＯ）、ステップＳ９０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在すると判別した場合は（ステップＳ９０１：ＹＥＳ）、ステップＳ９０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ９０３：ＹＥＳ）、ステップＳ９０４に移行する。
ステップＳ９０４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報は「制限なし」が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、「制限なし」が設定可能と判別した場合は（ステップＳ９０４：ＹＥＳ）、ステップＳ９０５に移行する。
ステップＳ９０５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報を全て「制限なし」に設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報は「制限なし」が設定不可能と判別した場合は（ステップＳ９０４：ＮＯ）、ステップＳ９０６に移行して、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報を設定可能な最も制限が少ない状態に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。また、ステップＳ９０６において、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「×：利用不許可」を設定する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ９０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「不許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ９０３：ＮＯ）、ステップＳ９０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先が上記のようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、エクスポートをする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−３に対応する権利データ変換処理の具体例について表４に示すマトリクス表及び図１０に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツとして、利用方法「再生」のみのオーディオコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。
【表４】
2005010762.tif 000013
表４のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭで上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭで上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭが取扱い許可情報のみを適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭが当該コンテンツで利用可能な利用方法に対する利用制限情報を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表４の例では、エクスポート元ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能なＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは利用制限情報として「使用回数」が適用可能なＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。また、この場合のエクスポート先ＤＲＭの利用制限情報としての「使用回数」としては「無制限」という回数設定も可能である場合を考える。
パターン１では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「○：利用許可」に設定されているため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「再生」に関連する利用制限情報を「無制限」すなわち「制限なし」に設定し、かつエクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容に設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。またここで、表中の「※」は、「○：利用許可」「×：利用不許可」のどちらでもよいことを意味している。
パターン２では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「×：利用不許可」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの利用制限情報の設定が行われないことを意味している。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−３を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用制限情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合、１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「許可」の場合、エクスポート先の当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、その他の利用制限情報については、「利用できない」ことを意味する内容に設定する）。１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、上記表４に示したマトリクス表のエクスポート元ＤＲＭにおける取扱い許可情報の設定内容に基づいて実行される、ケース１−３における権利データ変換処理について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭに存在するか否かを判別する（ステップＳ１００１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元には存在していないと判別した場合は（ステップＳ１００１：ＮＯ）、ステップＳ１００２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は（ステップＳ１００１：ＹＥＳ）、ステップＳ１００３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。表４のパターン１では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別し（ステップＳ１００３：ＹＥＳ）、ステップＳ１００４に移行して、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報に関連する利用方法の利用制限情報は「制限なし」に設定が可能か否かを判別する。
表４のパターン１では、当該取扱い許可情報に関連する利用方法「再生」の利用制限情報「使用回数」として「無制限」という回数設定も可能である場合について考えている。このため、コンテンツ変換部６７は、「制限なし」に設定することが可能であると判別し（ステップＳ１００４：ＹＥＳ）、ステップＳ１００５に移行する。
ステップＳ１００５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」に設定し、かつ、その他の利用制限情報については、「利用できない」ことを意味する内容に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１００４において、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報に関連する利用方法「再生」の利用制限情報は「制限なし」に設定することが不可能であると判別した場合は（ステップＳ１００４：ＮＯ）、ステップＳ１００６に移行して、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限について設定可能な最も制限が少ない状態に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１００３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「不許可」に設定されていると判別した場合、すなわち、表４のパターン２の場合は、ステップＳ１００２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、利用方法が１種類のデジタルコンテンツのエクスポートを行う場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭが権利許可モデルを採用しており、エクスポート先ＤＲＭが利用制限モデルを採用している場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭで当該デジタルコンテンツに対応する利用方法に関する取扱い許可情報が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭで当該デジタルコンテンツに対応する利用方法に関する利用制限情報が適用可能である場合、利用方法が１種類のデジタルコンテンツに対応する利用方法に関連するエクスポート元における取扱い許可情報の設定内容に基づいて、ケース１−３に示した変換規則に基づく権利データの変換処理を実行することにより、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元ＤＲＭでなされていたのと同等または権利が縮小される方向であるが可能な限り同等に近づけるような利用権限となるように権利データを変換することができ、その結果としてエクスポートされたデジタルコンテンツの利用方法を、エクスポート元ＤＲＭで許可された利用方法に応じて適切に制限するようなエクスポートを行うことが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−４に対応する、エクスポート元ＤＲＭは上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭは上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−４を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」の場合、１−１−１．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−１−２．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データのエクスポートは行わない。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」の場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−４における権利データ変換処理について、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ１１０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元のエクスポート先の両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ１１０１：ＮＯ）、ステップＳ１１０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元のエクスポート先の両方に存在していると判別した場合は（ステップＳ１１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０４に移行する。
ステップＳ１１０４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート元の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報が全て「制限なし」であるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、全て「制限なし」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０５に移行する。
ステップＳ１１０５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつ、その他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１１０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ１１０３：ＮＯ）、ステップＳ１１０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１１０４において、エクスポート元の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報が全て「制限なし」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ１１０４：ＮＯ）、ステップＳ１１０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−５に対応する、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−５を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方において取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合、１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変化する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−５における権利データ変換処理について、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ１２０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ１２０１：ＮＯ）、ステップＳ１２０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在していると判別した場合は（ステップＳ１２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０４に移行する。
ステップＳ１２０４において、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１２０４：ＮＯ）、ステップＳ１２０５に移行する。
ステップＳ１２０５において、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元よりも利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０６に移行する。
ステップＳ１２０６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承する内容に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限を設定し、かつ、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１２０４において、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０７に移行する。ステップＳ１２０７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承する内容に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップ１２０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップ１２０３：ＮＯ）、ステップ１２０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１２０５において、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１２０５：ＮＯ）、ステップＳ１２０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−６に対応する、エクスポート元ＤＲＭは上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭは上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１３に示すフローチャートを参照して説明する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−６を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合、１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」である場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−６における権利データ変換処理について、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元に存在するか否かを判別する（ステップＳ１３０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元に存在していないと判別した場合は（ステップＳ１３０１：ＮＯ）、ステップＳ１３０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、取扱い許可情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は（ステップＳ１３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１３０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０４に移行する。
ステップＳ１３０４において、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１３０４：ＮＯ）、ステップＳ１３０５に移行する。
ステップＳ１３０５において、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０６に移行する。
ステップＳ１３０６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該デジタルコンテンツに関連する利用方法の利用制限について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１３０４において、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０７に移行する。ステップＳ１３０７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該デジタルコンテンツに関連する利用方法の利用制限について、エクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップ１３０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップ１３０３：ＮＯ）、ステップ１３０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１３０５において、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１３０５：ＮＯ）、ステップＳ１３０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−７に対応する権利データ変換処理の具体例について表５に示すマトリクス表及び図１４に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツとして、利用方法が「再生」のみのオーディオコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。
【表５】
2005010762.tif 000014
表５のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭで上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭで上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭが利用方法「再生」に対する利用制限情報を適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭが利用方法「再生」に対する取扱い許可情報を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表５の例では、エクスポート元ＤＲＭは利用制限情報として「再生回数」および「再生期間」が適用可能なＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能なＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。
パターン１では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生回数：無制限」「再生期間：無制限」に設定され、かつ当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報がエクスポート先ＤＲＭに存在するため、当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。また、ここで、表中の「×」は、「×：利用不許可」であることを示している。
パターン２では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生回数：３回（制限あり）」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
パターン３では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生期間：３日間（制限あり）」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
パターン４では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生回数：３回（制限あり）」「再生期間：３日間（制限あり）」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−７を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいては取扱い許可情報のみが適用可能」であり、）「１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用制限情報が全て「制限なし」の場合、１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在する場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．エクスポート元の利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−７における権利データ変換処理について、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
コンテンツ変換部６７は、まず、エクスポート元で、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が全て「制限なし」に設定されているか否かを判別する（ステップＳ１４０１）。表５のパターン１では、エクスポート元ＤＲＭの利用制限情報である「再生回数」および「再生期間」が全て「無制限」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、利用制限情報が全て「制限なし」に設定されていると判別し（ステップＳ１４０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１４０３に移行する。
ステップＳ１４０３において、コンテンツ変換部６７は、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在するか否かを判別する（ステップＳ１４０３）。表５のパターン１では、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「再生」に関する取扱い許可情報が存在しているため、コンテンツ変換部６７は、取扱い許可情報がエクスポート先に存在すると判別し（ステップＳ１４０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１４０４に移行する。
ステップＳ１４０４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。よって表５のパターン１では、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ、その他の取り扱い許可情報に関しては全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートを実行する。
また、表５のパターン２、３及び４では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が「再生回数：３回（制限あり）」もしくは「再生期間：３日間（制限あり）」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１４０１において、エクスポート元で、当該オーディオコンテンツに関連する利用制限情報が全ては「制限なし」に設定されていないと判別し（ステップＳ１４０１：ＮＯ）、ステップＳ１４０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１４０３において、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在しないと判別した場合（ステップＳ１４０３：ＮＯ）、ステップＳ１４０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−８に対応する、エクスポート元ＤＲＭで上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭで上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用する際に、権利データ変換処理の具体例について図１５に示すフローチャートを参照して説明する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−８を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいても取扱い許可情報と利用制限情報の両方が適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エスポート先ＤＲＭに存在する場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先ＤＲＭに存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−８における権利データ変換処理について、図１５に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在するか否かを判別する（ステップＳ１５０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在しないと判別した場合は（ステップＳ１５０１：ＮＯ）、ステップＳ１５０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在すると判別した場合は（ステップＳ１５０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０３に移行して、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１５０３：ＮＯ）、ステップＳ１５０４に移行する。
ステップＳ１５０４において、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１５０４：ＮＯ）、ステップＳ１５０５に移行する。
ステップＳ１５０５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１５０３において、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１５０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０６に移行する。
ステップＳ１５０６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限を設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１５０４において、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１５０４：ＮＯ）、ステップＳ１５０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表１に示したケース１−９に対応する、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１６に示すフローチャートを参照して説明する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−９を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方において制限情報のみが適用可能」であり、）「１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在している場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在していない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
次に、ケース１−９における権利データ変換処理について、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在するか否かを判別する（ステップＳ１６０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在していないと判別した場合は（ステップＳ１６０１：ＮＯ）、ステップＳ１６０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は（ステップＳ１６０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０３に移行して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１６０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０４に移行する。
ステップＳ１６０４において、コンテンツ変換部６７は、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１６０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０５に移行する。
ステップＳ１６０５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１６０３において、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１６０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０６に移行する。
ステップＳ１６０６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１６０４において、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１６０４：ＮＯ）、ステップＳ１６０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表２に示したケース２−５３に対応する権利データ変換処理の具体例について表６に示すマトリクス表及び図１７〜図２３に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が２種類のデジタルコンテンツとして、利用方法「表示」「印刷」が利用可能な壁紙コンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。但し、表６では、エクスポート元ＤＲＭの取扱い許可情報及び利用制限情報の代表的な組み合わせ例を示しており、全ての組み合わせを示すものではない。
【表６】
2005010762.tif 000015
2005010762.tif 000016
2005010762.tif 000017
表６のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表２の「２−Ｅ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法を個別にサポート）」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方が取扱い許可情報と制限情報の両方を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表６の例では、エクスポート元ＤＲＭでは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能で、利用制限情報として「表示回数」「印刷回数」の２つが適用可能なＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能で、利用制限情報として「表示回数」「印刷回数」「再生回数」の３つが適用可能なＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。また、この例においては、エクスポート元ＤＲＭでの利用制限情報「表示回数」「印刷回数」では、「０回（利用不可）／１回／２回／・・・／９回／１０回／制限なし」が設定可能であり、エクスポート先ＤＲＭでの利用制限情報「表示回数」「印刷回数」「再生回数」では、「０回（利用不可）／１回／２回／３回／４回／５回／制限なし」が設定可能である場合について示す。
パターン１は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。また、ここで、表中の「×」は、「×：利用不許可」であることを示し、表中の「※」は、「○：利用許可」「×：利用不許可」のどちらでもよいことを意味している。「−」は設定する必要がないことを示す。
パターン２は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」に対する両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「表示」の取扱い許可情報に対する利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」）、かつ利用方法「印刷」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン３は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「表示回数：制限なし」「印刷回数：３回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン４は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現でき、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、エクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「印刷」の取扱い許可情報に対する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」）、かつ利用方法「表示」の取扱い許可情報に対する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「表示回数５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン５は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先の取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」に対する両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「表示」「印刷」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン６は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限では、エクスポート元と同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、利用方法「表示」「印刷」両方の取扱い許可情報を「許可」に設定し、かつ利用方法「印刷」の取扱い許可情報に対する利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」）、かつ利用方法「表示」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン７は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「表示回数３回」「印刷回数：制限なし」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン８では、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限となる設定が可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」に対する両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「表示」の取扱い許可情報に対する利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」）、かつ利用方法「印刷」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン９は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「表示回数：３回」「印刷回数：３回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１０は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「表示」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「印刷」に関する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「表示」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭで利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１１は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「表示」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「表示」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、かつ、エクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１２は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「表示」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「表示」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１３は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「印刷」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「表示」に関する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「印刷」に対する利用制限情報が「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１４は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「印刷」に対する取扱い許可情報のみが「○：利用許可」に設定され、利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「印刷」に対する利用制限情報が「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、かつ、エクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１５は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「印刷」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「印刷」に対する利用制限情報が「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
パターン１６では、エクスポート元ＤＲＭで利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「×：利用不許可」に設定されているため、権利データのエクスポートが行われない、つまりエクスポート処理が「×：不可能」であることを示している。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭに壁紙コンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース２−５３を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が２種類（Ｘ，Ｙ）」であり、「エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方において取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能」であり、）「１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報についてエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」とする。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の両方の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
次に、上記表６に示したマトリクス表のエクスポート元ＤＲＭにおける取扱い許可情報及び利用制限情報の設定内容に基づいて実行される、上記表２に示したケース２−５３における権利データ変換処理について、図１７〜図２３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。また、以下の説明では、利用方法Ｘを「表示」、利用方法Ｙを「印刷」とする。
コンテンツ変換部６７は、まず、当該壁紙コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ「表示」，Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されているか否かを判別する（図１７：ステップＳ１７０１）。表６のパターン１〜９では、壁紙コンテンツの２つの利用方法「表示／印刷」の両方に対して、エクスポート元の取扱い許可情報「○：利用許可」が設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、両方「許可」に設定されていると判別して（ステップＳ１７０１：ＹＥＳ）、図１８のステップＳ１７０５に移行する。
また、コンテンツ変換部６７は、図１７のステップＳ１７０１において２つの利用方法Ｘ「表示」，Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方ともは「許可」に設定されていないと判別した場合（表６のパターン１０〜１６）は（ステップＳ１７０１：ＮＯ）、ステップＳ１７０２に移行して、当該壁紙コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ，Ｙについての取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「不許可」に設定されているか否かを判別する。表６のパターン１０〜１６の中で、パターン１０〜１５では、壁紙コンテンツの２つの利用方法「表示／印刷」を表す取扱い許可情報の両方又は一方が「○：利用許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、２つの利用方法「表示／印刷」を表す取扱い許可情報が両方ともは「不許可」に設定されていないと判別して（ステップＳ１７０２：ＮＯ）、ステップＳ１７０４に移行する。
また、コンテンツ変換部６７は、２つの利用方法「表示／印刷」を表す取扱い許可情報が両方とも「不許可」に設定されていると判別した場合（表６のパターン１６）は（ステップＳ１７０２：ＹＥＳ）ステップＳ１７０３に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
ステップＳ１７０４において、コンテンツ変換部６７は、当該壁紙コンテンツで利用可能な利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。表６のパターン１０〜１５の中で、パターン１０〜１２では、利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていると判別して（ステップＳ１７０４：ＹＥＳ）、図２２のステップＳ１７２２に移行する。
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合（表６のパターン１３〜１５）は（ステップＳ１７０４：ＮＯ）、図２３のステップＳ１７２７に移行する。
また、コンテンツ変換部６７は、図１７のステップＳ１７０１において利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されていると判別した場合（表６のパターン１〜９）は（ステップＳ１７０１：ＹＥＳ）、図１８のステップＳ１７０５において、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙを表すそれぞれの取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。例えば、表６のパターン１では、壁紙コンテンツの２つの利用方法「表示／印刷」に対して、エクスポート元の利用制限情報「表示回数／印刷回数」が共に「制限なし」に設定され、エクスポート先も同様に「制限なし」という設定を行うことが可能である。このため、コンテンツ変換部６７は、同等の利用制限が設定可能と判別し（ステップＳ１７０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１７０６に移行する。（表６のパターン３，７，９もこの場合に相当する。）。
ステップＳ１７０６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限を設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図１８のステップＳ１７０５において両方ともの利用制限情報では同様の利用制限が設定可能でないと判別した場合（例えば、表６のパターン２）は（ステップＳ１７０５：ＮＯ）、ステップＳ１７０７に移行する。ステップＳ１７０７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙを表すそれぞれの取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、両方の利用制限情報で同等の利用制限が設定不可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン５）は（ステップＳ１７０７：ＹＥＳ）、図２１のステップＳ１７１５に移行する。
また、コンテンツ変換部６７は、図１８のステップＳ１７０７において両方ともの利用制限情報では同等の利用制限が設定不可能でないと判別した場合（例えば、表６のパターン２，４，６，８）は（ステップＳ１７０７：ＮＯ）、ステップＳ１７０８に移行する。ステップＳ１７０８において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。
コンテンツ変換部６７は、図１８のステップＳ１７０８においてエクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン２，８）は（ステップＳ１７０８：ＹＥＳ）、図１９のステップＳ１７０９に移行する。また、コンテンツ変換部６７は、図１８のステップＳ１７０８においてエクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合（例えば、表６のパターン４，６）は（ステップＳ１７０８：ＮＯ）、図２０のステップＳ１７１２に移行する。
次いで、図１９のステップＳ１７０９において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。例えば、表６のパターン２では、エクスポート元での利用方法Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報に関する利用制限が「印刷回数：１０」に対して、エクスポート先の利用制限情報では「印刷回数：５」と設定することが可能である。このため、コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別し（ステップＳ１７０９：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１１に移行する（表６のパターン８もこの場合に相当する。）。
ステップＳ１７１１において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定し、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図１９のステップＳ１７０９においてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７０９：ＮＯ）、ステップＳ１７１０に移行する。ステップＳ１７１０において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
次いで、コンテンツ変換部６７が、図１８のステップＳ１７０８において「ＮＯ」と判別した後、図２０のステップＳ１７１２に移行した場合について記述する。ステップＳ１７１２において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。例えば、表６のパターン４では、エクスポート元での利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報に関する利用制限が「表示回数：１０」に対して、エクスポート先の利用制限情報では「表示回数：５」と設定することが可能である。このため、コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別し（ステップＳ１７１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１４に移行する。（表６のパターン６もこの場合に相当する。）
ステップＳ１７１４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２０のステップＳ１７１２においてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１２：ＮＯ）、ステップＳ１７１３に移行する。ステップＳ１７１３において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
次いで、コンテンツ変換部６７が、図１８のステップＳ１７０７において「ＮＯ」と判別した後、図２１のステップＳ１７１５に移行した場合について記述する。ステップＳ１７１５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙをそれぞれ表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。
コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン５）は（ステップＳ１７１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１６に移行する。ステップＳ１７１６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２１のステップＳ１７１５においてエクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙをそれぞれ表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方ではエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１５：ＮＯ）、ステップＳ１７１７に移行する。ステップＳ１７１７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能か否かを判別する。
コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能であると判別した場合は（ステップＳ１７１７：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１８に移行して、権利データのエクスポートは行わない。また、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方ではエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１７：ＮＯ）、ステップＳ１７１９に移行する。
ステップＳ１７１９において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報についてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ１７１９：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２０に移行する。
ステップＳ１７２０において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２１のステップＳ１７１９においてエクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報についてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１９：ＮＯ）、ステップＳ１７２１に移行する。
ステップＳ１７２１において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
次いで、コンテンツ変換部６７が、図１７のステップＳ１７０４において「ＹＥＳ」と判別した後、図２２のステップＳ１７２２に移行した場合について記述する。ステップＳ１７２２において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元と同様の利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１０，１２）は（ステップＳ１７２２：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２３に移行する。
ステップＳ１７２３において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２２のステップＳ１７２２においてエクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２２：ＮＯ）、ステップＳ１７２４に移行する。ステップＳ１７２４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１１）は（ステップＳ１７２４：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２５に移行する。
ステップＳ１７２５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２２のステップＳ１７２４においてエクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２４：ＮＯ）、ステップＳ１７２６に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
次いで、コンテンツ変換部６７が、図１７のステップＳ１７０４において「ＮＯ」と判別した後、図２３のステップＳ１７２７に移行した場合について記述する。ステップＳ１７２７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元と同様の利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１３，１５）は（ステップＳ１７２７：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２８に移行する。
ステップＳ１７２８において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２３のステップＳ１７２７においてエクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２７：ＮＯ）、ステップＳ１７２９に移行する。ステップＳ１７２９において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１４）は（ステップＳ１７２９：ＹＥＳ）、ステップＳ１７３０に移行する。
ステップＳ１７３０において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２３のステップＳ１７２９においてエクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２９：ＮＯ）、ステップＳ１７３１に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
次に、上記表２に示したケース２−５７における権利データ変換処理について図２４〜図３０に示すフローチャートを参照して説明する。以下では、２種類の利用方法Ｘ，Ｙが利用可能なコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理について記述する。
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース２−５７を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が２種類（Ｘ，Ｙ）」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能」であり、）「１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の両方が「許可」である場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方に関する利用制限情報についてエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」とする。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、  １−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方に関するそれぞれの利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現不可能であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現不可能であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能であれば、権利データのエクスポートは行わない。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の両方が「不許可」である場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
次に、ケース２−５７における権利データ変換処理について、図２４〜図３０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
コンテンツ変換部６７は、まず、当該コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されているか否かを判別する（図２４：ステップＳ２４０１）。コンテンツ変換部６７は、２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０１：ＹＥＳ）、図２５のステップＳ２４０５に移行する。
また、コンテンツ変換部６７は、図２４のステップＳ２４０１において２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方ともは「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ２４０１：ＮＯ）、ステップＳ２４０２に移行して、当該コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「不許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方ともは「不許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ２４０２：ＮＯ）、ステップＳ２４０４に移行する。
また、コンテンツ変換部６７は、図２４のステップＳ２４０２において２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「不許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０２：ＹＥＳ）ステップＳ２４０３に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
コンテンツ変換部６７は、図２４のステップＳ２４０４において利用方法Ｘを表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０４：ＹＥＳ）、図２９のステップＳ２４２２に移行する。
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ２４０４：ＮＯ）、図３０のステップＳ２４２７に移行する。
コンテンツ変換部６７は、図２４のステップＳ２４０１において利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０１：ＹＥＳ）、図２５のステップＳ２４０５に移行する。ステップＳ２４０５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能と判別した場合は（ステップＳ２４０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２４０６に移行する。
ステップＳ２４０６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して２つの利用方法Ｘ，Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限を設定し、かつ、２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２５のステップＳ２４０５においてエクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限情報では、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０５：ＮＯ）、ステップＳ２４０７に移行する。ステップＳ２４０７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能であると判別した場合は（ステップＳ２４０７：ＹＥＳ）、図２８のステップＳ２４１５に移行する。
また、コンテンツ変換部６７は、図２５のステップＳ２４０７においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関する利用制限情報では、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０７：ＮＯ）、ステップＳ２４０８に移行する。ステップＳ２４０８において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。
コンテンツ変換部６７は、図２５のステップＳ２４０８においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４０８：ＹＥＳ）、図２６のステップＳ２４０９に移行する。また、コンテンツ変換部６７は、図２５のステップＳ２４０８においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０８：ＮＯ）、図２７のステップＳ２４１２に移行する。
次いで、図２６のステップＳ２４０９において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（ステップＳ２４０９：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１１に移行する。
ステップＳ２４１１において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスーポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２６のステップＳ２４０９においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０９：ＮＯ）、ステップＳ２４１０に移行する。ステップＳ２４１０において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
次いで、コンテンツ変換部６７が、図２５のステップＳ２４０８において「ＮＯ」と判別した後、図２７のステップＳ２４１２に移行した場合について記述する。ステップＳ２４１２において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１２：ＮＯ）、ステップＳ２４１３に移行する。
ステップＳ２４１３において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２７のステップＳ２４１２においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１２：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１４に移行する。ステップＳ２４１４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
次いで、コンテンツ変換部６７が、図２５のステップＳ２４０７において「ＹＥＳ」と判別した後、図２８のステップＳ２４１５に移行した場合について記述する。ステップＳ２４１５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。
コンテンツ変換部６７は、図２８のステップＳ２４１５においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１５：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１６に移行する。ステップＳ２４１６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２８のステップＳ２４１５においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限では、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１５：ＮＯ）、ステップＳ２４１７に移行する。ステップＳ２４１７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方についての利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能か否かを判別する。
コンテンツ変換部６７は、図２８のステップＳ２４１７においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１７：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１８に移行して、権利データのエクスポートは行わない。また、コンテンツ変換部６７は、図２８のステップＳ２４１７においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限では、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１７：ＮＯ）、ステップＳ２４１９に移行する。
ステップＳ２４１９において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１９：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２０に移行する。
ステップＳ２４２０において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２８のステップＳ２４１９においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１９：ＮＯ）、ステップＳ２４２１に移行する。ステップＳ２４２１において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
次いで、コンテンツ変換部６７が、図２４のステップＳ２４０４において「ＹＥＳ」と判別した後、図２９のステップＳ２４２２に移行した場合について記述する。ステップＳ２４２２において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、図２９のステップＳ２４２２においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２３に移行する。
ステップＳ２４２３において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２９のステップＳ２４２２においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２２：ＮＯ）、ステップＳ２４２４に移行する。ステップＳ２４２４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、図２９のステップＳ２４２４においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２４：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２５に移行する。
ステップＳ２４２５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図２９のステップＳ２４２４においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２４：ＮＯ）、ステップＳ２４２６に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
次いで、コンテンツ変換部６７が、図２４のステップＳ２４０４において「ＮＯ」と判別した後、図３０のステップＳ２４２７に移行した場合について記述する。ステップＳ２４２７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、図３０のステップＳ２４２７においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２７：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２８に移行する。
ステップＳ２４２８において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図３０のステップＳ２４２７においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２７：ＮＯ）、ステップＳ２４２９に移行する。ステップＳ２４２９において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、図３０のステップＳ２４２９においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２９：ＹＥＳ）、ステップＳ２４３０に移行する。
ステップＳ２４３０において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
また、コンテンツ変換部６７は、図３０のステップ２４２９においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２９：ＮＯ）、ステップＳ２４３１に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
本明細書は、２００３年７月２５日出願の特願２００３−２８０２５７及び２００４年３月２３日出願の特願２００４−０８５７９５に基づく。これらの内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】  デジタルコンテンツの利用者等において、異なるコンテンツ取扱いシステムに適合するようにコンテンツデータを変換してエクスポートした場合においても、権利データを更新してコンテンツを利用可能にすることが可能なデータ処理装置を提供できる効果を有し、携帯情報端末、携帯電話装置などの電子機器や、メモリカードなどの記録媒体などにおいて、デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置等に有用である。
【図１】
2005010762.tif 000018
【図２】
2005010762.tif 000019
【図３】
2005010762.tif 000020
2005010762.tif 000021
2005010762.tif 000022
【図６】
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【図７】
2005010762.tif 000024
【図８】
2005010762.tif 000025
【図９】
2005010762.tif 000026
【図１０】
2005010762.tif 000027
【図１１】
2005010762.tif 000028
【図１２】
2005010762.tif 000029
【図１３】
2005010762.tif 000030
【図１４】
2005010762.tif 000031
【図１５】
2005010762.tif 000032
【図１６】
2005010762.tif 000033
【図１７】
2005010762.tif 000034
【図１８】
2005010762.tif 000035
【図１９】
2005010762.tif 000036
【図２０】
2005010762.tif 000037
【図２１】
2005010762.tif 000038
【図２２】
2005010762.tif 000039
【図２３】
2005010762.tif 000040
【図２４】
2005010762.tif 000041
【図２５】
2005010762.tif 000042
【図２６】
2005010762.tif 000043
【図２７】
2005010762.tif 000044
【図２８】
2005010762.tif 000045
【図２９】
2005010762.tif 000046
【図３０】
2005010762.tif 000047
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置であって、
前記デジタルコンテンツに対応する前記権利データを取得する取得手段と、
前記権利データを保持するデータ保持手段と、
前記権利データの配信元のネットワーク上の場所を示す権利データ配信元情報を保持する権利データ配信元情報保持手段と、
前記権利データにしたがって、対応するデジタルコンテンツのコンテンツデータの取扱いを行うコンテンツ取扱い手段と、を備え、
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、対応する権利データを、エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムに適合するように変換するとともに、前記権利データ配信元情報に基づき、前記配信元から取得済みのコンテンツデータに対応する権利データを取得することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記権利データ配信元情報保持手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートを行う端末に設けられることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記権利データ配信元情報保持手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポート先の端末または記録媒体に設けられることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記取得済みの前記コンテンツデータを保持するコンテンツ保持手段を備えることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツ保持手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポート先の端末または記録媒体に設けられることを特徴とする請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記コンテンツ保持手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートを行う端末に設けられることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記権利データは、対応するコンテンツデータの取扱い許可情報と、前記コンテンツデータを復号化するための鍵情報とを含むことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記権利データは、前記取扱い許可情報に対する制限情報を含むことを特徴とする請求項７記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるかに応じて、前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるかに応じて、前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか否かに応じて、前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツをエクスポートする際に、前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみであるか２種類であるか、エクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいて、それぞれ、前記取扱い許可情報のみを適用可能であるか、前記制限情報のみを適用可能であるか、前記取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であるか、及びエクスポート元及びエクスポート先のそれぞれのコンテンツ取扱い管理システムにおいてそれぞれ前記デジタルコンテンツにて利用可能な利用方法に関する前記取扱い許可情報および前記制限情報を適用可能であるか、に応じて前記権利データの変換処理方法を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末、携帯電話装置などの電子機器や、メモリカードなどの記録媒体などにおいて、デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワーク環境の性能向上などにより、画像や音声などのデジタルデータを含むデジタルコンテンツが広範に流通するようになり、それに伴いデジタルコンテンツの著作権保護などのコンテンツ管理が重要な課題となっている。デジタル化された音楽などの著作物は何度コピーしてもどんな遠距離を送受信しても品質が劣化しないため、インターネットの普及やパーソナルコンピュータの高速化、大容量化に伴って、著作者の許諾を得ない違法な配布、交換などが増えている。
【０００３】
従来、通信回線や記録媒体を介して提供されるデジタルコンテンツに対して、不正なコピーや分配を防止する手法として、モジュール間での認証によりコピープロテクトを行う方法（例えば、特許文献１参照）、分配されるコンテンツをＩＤで管理する方法（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【０００４】
また、最近では、デジタルコンテンツの取扱いを管理して著作権等を保護するための技術として、デジタルコンテンツの流通、再生等に制限を加えるＤＲＭ（Digital Rights Management ）技術が注目を集めている。ＤＲＭシステムの具体的な実装形態は様々で、メモリカードなどの記録媒体に内蔵される場合や、音声や動画のプレーヤーソフトウェアに組み込まれる場合、送受信、転送ソフトに組み込まれる場合、及びそれらの組み合わせなどがある。
【０００５】
ＤＲＭシステムでは、コンテンツごとに対応する利用権限を付与（取扱いに関する権利データとして記述）し、この権利データに基づいてコンテンツの再生などの利用を管理する。従って、権利データが無いとコンテンツの利用が行えず、また権利データにおける利用権限が消滅するとそれ以降の利用が行えなくなる。
【０００６】
ところで、上記のようにＤＲＭシステムは複数存在し、それぞれのＤＲＭシステムによって、対応可能なコンテンツデータのフォーマット（コンテンツタイプ）、権利データの記述方式や記述可能な内容などが異なっている。このため、コンテンツの配信側（著作権者、流通事業者など）では、ＤＲＭシステムごとにコンテンツデータや権利データを生成するのが煩雑であった。そこで、同じコンテンツを複数の異なるＤＲＭシステムで流通させることができるコンテンツ管理方法及び装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
一方、コンテンツの受信側の利用者においては、例えばコンテンツを他の記録媒体や機器などで取り扱えるようにコンテンツデータのフォーマットの変換等を行って送出する場合、同一のＤＲＭシステムで管理される記録媒体や機器に対しては通常は出力可能であるが、異なるＤＲＭシステムで管理される記録媒体や機器に対して出力することは通常は不可能であった。
【０００８】
例えば、携帯情報端末用にダウンロードしたコンテンツは、その携帯情報端末を管理する特定のＤＲＭシステムで管理されており、異なるＤＲＭシステムで管理されるメモリカードに記録して他の機器で利用したりすることはできなかった。このような異なるＤＲＭシステムで管理される記録媒体や機器の間で利用可能となるようにデータを変換して出力すること（以下、これをエクスポート（export）と称する）が、コンテンツの利用者等において任意に実行できれば便利である。
【０００９】
また、取得したコンテンツに関する利用権限が消滅した場合や試用期間が終了した場合などに、権利データのみを取得して利用権限等を更新し、コンテンツを利用可能にするようなことも行われている。このような権利データの更新を行う際に、従来では、異なるＤＲＭシステム間でのエクスポートに対応することはできなかった。
【特許文献１】特開平１１−３０６０９２号公報（段落［００３０］−［００９８］、図１）
【特許文献２】特開２００１−２８２６２６号公報（段落［００１６］−［００７０］、図１）
【特許文献３】特開２００２−２９７４５１号公報（段落［００２７］−［００６３］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、これらの問題点を解決するものであり、デジタルコンテンツの利用者等において、異なるコンテンツ取扱いシステムに適合するようにコンテンツデータを変換してエクスポートした場合においても、権利データを更新してコンテンツを利用可能にすることが可能なデータ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のデータ処理装置は、デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置であって、前記デジタルコンテンツに対応する前記権利データを取得する取得手段と、前記権利データを保持するデータ保持手段と、前記権利データの配信元のネットワーク上の場所を示す権利データ配信元情報を保持する権利データ配信元情報保持手段と、前記権利データにしたがって、対応するデジタルコンテンツのコンテンツデータの取扱いを行うコンテンツ取扱い手段とを備え、前記コンテンツ取扱い手段は、前記デジタルコンテンツのエクスポートに際して、対応する権利データを、エクスポート先のコンテンツ取扱い管理システムに適合するように変換するとともに、前記権利データ配信元情報に基づき、前記配信元から取得済みのコンテンツデータに対応する権利データを取得するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、取得済みのコンテンツデータとは別にこのコンテンツデータに対応する権利データを配信元情報に基づいて取得でき、エクスポート先において権利データを更新できる。このため、利用者の要求などに応じて権利データを取得し、この権利データに従ってエクスポートしたコンテンツデータの利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、この実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【００１４】
以下の実施形態では、デジタルコンテンツを取扱うものとして携帯端末装置及びメモリカードを想定し、これらの携帯端末装置とメモリカードにおいてコンテンツ取扱い管理システムとして異なるデジタル著作権管理システム（ＤＲＭシステム）が用いられる環境下で、デジタルコンテンツの利用を管理する場合の例によって説明する。この場合、デジタルコンテンツに対応して設定されるデジタルコンテンツの取扱いに関する権利データ（以下、単に権利データと称する）には、ＤＲＭシステムにおける著作権情報などが含まれる。すなわち、権利データは、コンテンツをどのように扱うかを指示する情報、コンテンツの著作権を保護するための情報、コンテンツの著作権に関する情報、コンテンツの利用に関する情報、コンテンツの流通、利用を管理（制限）するための情報などを指すものとする。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係るコンテンツ配信システムの構成を示す図である。ここでは、携帯電話装置等の携帯端末装置によってコンテンツ配信元よりコンテンツデータをダウンロードして取得し、このダウンロードしたコンテンツデータをメモリカードにエクスポート（異なる記録媒体や機器、異なるＤＲＭシステムで利用可能となるようにデータを変換して出力すること）する場合において、取得したコンテンツに関する権利データのみを取得して利用権限等を更新する場合の構成及び動作を説明する。本実施形態の例では、コンテンツ配信元のサーバがデータ配信装置に相当し、携帯端末装置がデータ処理装置に相当する。
【００１６】
図１において、コンテンツ配信システムは、コンテンツをダウンロードする携帯端末装置１１と、コンテンツ配信元であるサーバ１２と、携帯端末装置１１からのコンテンツのエクスポート先であるメモリカード１３と、携帯端末装置１１とサーバ１２とを接続する通信ネットワーク１４とを有して構成されている。
【００１７】
携帯端末装置１１は、サーバ１２より配信されるコンテンツデータ及び権利データをダウンロードし、自装置で用いられる第１のＤＲＭシステムに対応してコンテンツデータ及び権利データを含むデータを処理するデータ処理装置の機能を有する。この携帯端末装置１１において、第１のＤＲＭシステムによるコンテンツ取扱い管理に従ってコンテンツの利用が可能となっている。ここで、コンテンツデータとしては、音楽、画像、文字などの各種データ、またはこれらを複合したものなどが含まれる。また、コンテンツの利用としては、音楽コンテンツの再生、画像や文字コンテンツの表示などがある。また、携帯端末装置１１は、メモリカード１３などの異なる第２のＤＲＭシステム環境下にある媒体や装置に対してコンテンツデータをエクスポートするために、第２のＤＲＭシステムに適合するように権利データを適宜変換する機能を有している。なお、「ＤＲＭシステムに適合する」とは、そのＤＲＭシステムの規則等に準拠した利用（再生、記録、移転等）が可能であることを意味する。
【００１８】
さらに、携帯端末装置１１は、ダウンロード済み等で既に存在するコンテンツデータに関する権利データを再取得して、コンテンツの利用権限等の更新を行う機能を有している。権利データを更新することによって、利用権限が消滅した場合や試用期間が終了した場合などに、コンテンツの利用が可能となる。権利データとしては、例えば、コンテンツの利用可能回数や利用期限、また他のＤＲＭシステムへのエクスポートの可否など、コンテンツの利用に関する取扱い許可情報、制限情報を含む利用条件について記述した情報が含まれる。
【００１９】
サーバ１２は、携帯端末装置１１に対してコンテンツデータ及び権利データを配信するデータ配信装置の機能を有する。このサーバ１２において、携帯端末装置１１からの要求に応じてコンテンツデータとこのコンテンツに関する権利データとが準備され、携帯端末装置１１に対して提供されて配信される。権利データには、著作権保護のためのコンテンツの利用についての許可、制限などを含む利用条件、利用権限等を記述した著作権情報が含まれる。コンテンツデータは、配信先の携帯端末装置１１やそこで用いられるＤＲＭシステムなどに対応して適切なフォーマットのデータが提供される。
【００２０】
メモリカード１３は、携帯端末装置１１で用いられる第１のＤＲＭシステムとは異なる第２のＤＲＭシステムに対応して、コンテンツデータ及び権利データを格納する記録媒体である。通信ネットワーク１４は、移動体通信網、電話網、インターネット網などの各種通信手段のいずれかを含んで構成される。
【００２１】
次に、上記サーバ１２、携帯端末装置１１及びメモリカード１３による権利データ更新システムの構成例を示す。図２は本実施形態における携帯端末装置１１及びメモリカード１３の内部構成を示す図である。
【００２２】
携帯端末装置１１は、メモリカード１３を着脱自在に内蔵または装着可能であり、制御部６１、送受信部６２、メモリ６３、メモリカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）部６４を有して構成される。
【００２３】
制御部６１は、携帯端末装置１１全体の動作を統括制御するブロックで、コンテンツデータや権利データをサーバ１２からダウンロードするダウンロード部６５、ダウンロードしたコンテンツデータを権利データに基づいて取り扱う処理を行うコンテンツ管理部６６、コンテンツデータのエクスポート先であるメモリカード１３における第２のＤＲＭシステムに対応するようにコンテンツデータ及び権利データを変換するコンテンツ変換部６７を含む。前記ダウンロード部６５は特許請求の範囲に記載の取得手段の機能を有し、前記コンテンツ管理部６６及びコンテンツ変換部６７は特許請求の範囲に記載のコンテンツ取扱い手段の機能を実現するものである。この制御部６１は、所定のプログラムに従って動作するプロセッサと、上記各部の機能を実現するためのソフトウェアモジュールとを有して構成される。なお、コンテンツ変換部６７は、携帯端末装置１１の外部の別の装置に設けられるようにしてもよい。
【００２４】
また、制御部６１は、メモリ６３に格納されたアプリケーションプログラムを実行することにより、前記権利データを配信する権利データ配信元のサーバ１２へアクセスする機能を有する。サーバ１２へのアクセス用のアプリケーションプログラムとしては、サーバ１２の配信情報を取得して表示するブラウザソフトウェアなどが用いられる。
【００２５】
メモリ６３は、特許請求の範囲に記載のデータ保持手段の機能を有するもので、コンテンツデータや権利データを格納してデータ保持部としての機能を実現する。このメモリ６３は、ダウンロードしたコンテンツデータを保持するコンテンツデータ保持領域６８と、権利データを保持する権利データ保持領域６９と、権利データの配信元を特定する配信元情報を保持する配信元情報保持領域７０とを含む。
【００２６】
送受信部６２は、通信ネットワーク１４を介してサーバ１２とデータの送受信を行うためのブロックで、公知の無線通信装置を用いる。メモリカードインターフェース部６４は、メモリカード１３を装着して接続するためのカードスロット等を有して構成される。
【００２７】
また、メモリカード１３は、携帯端末装置１１よりエクスポートされたコンテンツデータや権利データを格納するデータ保持部としての機能を有する。このメモリカード１３は、エクスポートされたコンテンツデータを保持するコンテンツデータ保持領域７１と、権利データを保持する権利データ保持領域７２と、権利データの配信元を特定する配信元情報を保持する配信元情報保持領域７３とを含む。
【００２８】
図３は本実施形態におけるサーバ１２の内部構成を示す図である。サーバ１２は、制御部８１、送受信部８２、メモリ８３、データ格納部８４を有して構成される。
【００２９】
制御部８１は、サーバ１２全体の動作を統括制御するブロックで、携帯端末装置１１からのコンテンツ配信要求や権利データ配信要求に応じてコンテンツデータ及び権利データを配信する手段として、コンテンツデータを提供するコンテンツデータ提供部８５、権利データを提供する権利データ提供部８６、コンテンツデータ及び権利データを配信する配信部８７を含む。この制御部８１は、所定のプログラムに従って動作するプロセッサと、上記各部の機能を実現するためのソフトウェアモジュールとを有して構成される。また、制御部８１は、アクセスのあった携帯端末装置１１の端末情報を取得するとともに、コンテンツデータや権利データ等の情報を格納するデータ格納部８４に必要に応じてアクセスして配信情報を取得する。さらに、制御部８１は、コンテンツデータを配信する際などに、配信先の携帯端末装置１１に対して権利データの配信元を特定するための配信元情報を提供する。配信元情報としては、サーバ１２のネットワーク上の位置（アドレス）を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報などが用いられる。
【００３０】
データ格納部８４には、コンテンツ配信先の装置や媒体に応じた各種フォーマットのコンテンツデータや、コンテンツ配信先のＤＲＭシステムに対応した各種権利データなどが格納される。なお、サーバ１２より配信するコンテンツデータは、複数の機器や媒体、複数のＤＲＭシステムにそれぞれ適合するように予め複数のフォーマットのコンテンツデータを準備してデータ格納部８４に格納し、この中から選択して提供するようにしてもよいし、基本となるフォーマットのコンテンツデータを準備し、このデータを元にコンテンツ配信先に応じてその都度変換して提供することも可能である。また、権利データは、複数のＤＲＭシステムにそれぞれ適合するように予め複数の権利データを準備してデータ格納部８４に格納し、この中から選択して提供するようにしてもよいし、コンテンツ配信先やその他の配信条件に応じてその都度生成したり変換して提供することも可能である。
【００３１】
また、コンテンツデータの提供元（発行体）と権利データの提供元（発行体）とは、同じであっても異なっていてもよく、これらの提供元の形態に合わせてサーバ１２を適宜構成すればよい。図３の例ではサーバ１２を一つの装置で表しているが、これらの機能を有する複数のサーバ装置によりサーバ１２が構成されていてもよい。例えば、コンテンツデータの提供元と権利データの提供元とで異なるサーバ装置を設けて、コンテンツデータ配信用のサーバと権利データ配信用のサーバとを別に構成してもよい。
【００３２】
送受信部８２は、通信ネットワーク１４を介して携帯端末装置１１とデータの送受信を行うためのブロックで、公知の通信装置を用いる。メモリ８３は、携帯端末装置１１への配信情報を格納する。
【００３３】
次に、本実施形態の権利データ更新システムにおける動作について説明する。初めに、図４及び図５を用いて本実施形態における権利データ更新システムの動作の概要を説明する。図４及び図５は本実施形態におけるデータの流れの例を模式的に示した図である。
【００３４】
権利データを取得して更新する際に、配信元情報とコンテンツデータとを保持しておく形態として、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂに示す合計４通りが考えられる。すなわち、図４Ａのように配信元情報９３とコンテンツデータ９１とが共に第１のＤＲＭシステム環境下の携帯端末装置１１に保持されている場合、図４Ｂのように配信元情報９３が第１のＤＲＭシステム環境下の携帯端末装置１１に保持され、コンテンツデータ９１が第２のＤＲＭシステム環境下のメモリカード１３に保持されている場合、図５Ａのように配信元情報９３とコンテンツデータ９１とが共に第２のＤＲＭシステム環境下のメモリカード１３に保持されている場合、図５Ｂのように配信元情報９３が第２のＤＲＭシステム環境下のメモリカード１３に保持され、コンテンツデータ９１が第１のＤＲＭシステム環境下の携帯端末装置１１に保持されている場合がある。
【００３５】
ここで、実施の形態１として、図４Ａ、図４Ｂに示すように配信元情報９３が第１のＤＲＭシステム環境下の携帯端末装置１１に保持されている場合の動作を説明する。保持しているコンテンツデータに関する権利データを取得し、メモリカード１３において第２のＤＲＭシステムによるコンテンツ取扱い管理に従ってコンテンツを利用する場合、まず、携帯端末装置１１は、配信元情報９３に基づいて権利データの配信元であるサーバ１２にアクセスして権利データを取得する。そして、取得した権利データを第２のＤＲＭシステムに適合するように適宜変換し、変換後の権利データ９２をメモリカード１３へエクスポートする。携帯端末装置１１にコンテンツデータ９１が保持されている場合は、復号化及び暗号化、場合によってデータフォーマット変換を行い、第２のＤＲＭシステムに準拠して暗号化したコンテンツデータ９１Ａをメモリカード１３へエクスポートする。
【００３６】
なお、権利データは、エクスポート先における利用条件を含むものであっても、携帯端末装置１１で用いられる第１のＤＲＭシステムに適合するものでないと携帯端末装置１１内で取り扱えないため、サーバ１２から携帯端末装置１１へコンテンツをダウンロードする際には第１のＤＲＭシステムに対応する情報として提供される。携帯端末装置１１からメモリカード１３へコンテンツをエクスポートする際には、メモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムに適合するように権利データの変換が必要となる。
【００３７】
図６は実施の形態１におけるコンテンツの権利データを更新する際の動作手順を示すフローチャートである。ここでは、コンテンツの利用回数などの権利データの利用権限が消費されて消滅した際に、追加の利用権限を得るために再発行された権利データを取得する例を説明する。
【００３８】
携帯端末装置１１の使用者の操作に基づき、権利データの更新が指示されると、コンテンツ管理部６６は、メモリ６３から該当する権利データの配信元情報を取得する（ステップＳ６０１）。ダウンロード部６５は、前記取得した配信元情報に基づいて、権利データを保持するサーバ１２にアクセスし、権利データの配信を要求する（ステップＳ６０２）。権利データの配信要求を行う際には、権利データの配信元情報とコンテンツのＩＤ情報とを用いれば、コンテンツデータ及び権利データの特定が可能である。
【００３９】
サーバ１２の制御部８１は、送受信部８２を介して権利データの配信要求を受信する（ステップＳ６０３）。そして、制御部８１の権利データ提供部８６は、配信要求のあったコンテンツを特定し、再発行可能である場合は当該コンテンツに対応する権利データを再発行して準備する（ステップＳ６０４）。次いで、配信部８７は、権利データを携帯端末装置１１へ配信する（ステップＳ６０５）。
【００４０】
携帯端末装置１１のダウンロード部６５は、配信された権利データを受信し（ステップＳ６０６）、携帯端末装置１１のメモリ６３へ格納する。コンテンツ管理部６６は、メモリ６３に格納された権利データを取得し（ステップＳ６０７）、権利データに基づいてコンテンツの取扱いに関する管理を行う。ここで、携帯端末装置１１においてコンテンツデータの再生等を行う場合は、取得した権利データ及びコンテンツデータの復号化などを行った後に、権利データに基づいてコンテンツの利用を実行し、再生などの処理を行う。
【００４１】
なお、権利データのダウンロードに際して、携帯端末装置１１とサーバ１２との間で必要な認証処理が行われることが好ましい。また、権利データの更新に課金する場合は、携帯端末装置１１の制御部６１とサーバ１２の制御部８１との間で所定の課金処理が行われる。これらの認証処理や課金処理における手続きは公知の手法を用いればよい。
【００４２】
次に、携帯端末装置１１からメモリカード１３へ権利データをエクスポートする場合に、コンテンツ管理部６６は、取得した権利データを復号化する（ステップＳ６０８）。権利データは、サーバ１２からダウンロードする際に携帯端末装置１１内で用いられる第１のＤＲＭシステムに適合させて暗号化されているので、この第１のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって復号化する。なお、コンテンツの利用のために既に権利データが復号化されている場合はこのステップを省略する。
【００４３】
そして、コンテンツ変換部６７は、復号化された生データの権利データをエクスポート先であるメモリカード１３のＤＲＭシステムに適合するように変換する（ステップＳ６０９）。このとき、コンテンツ変換部６７は、権利データにおける著作権に基づく利用権限などが変換前の範囲に対して同等または小さくなるように変換を行う。つまり、権利データにおける取扱い許可情報は、例えば、携帯端末装置１１とメモリカード１３の両ＤＲＭシステムにおいて対応するものが無い場合、許可内容が縮小される方向に変換される。一方、権利データにおける制限情報は、例えば、携帯端末装置１１とメモリカード１３の両ＤＲＭシステムに置いて対応するものが無い場合、制限内容が拡大される方向に変換される。
【００４４】
権利データの変換については、予め所定の変換ルールを設定しておくようにする。また、エクスポート元とエクスポート先のいずれかのＤＲＭシステムにおいて記述できない許可や制限に関わる利用条件は、対応関係を予め設定しておき、その設定に従って変換を行うようにする（デフォルト値を適用する）など、利用条件が不当に拡大しない範囲で適宜設定すればよい。このとき、２つのＤＲＭシステム間で、利用可能なコンテンツデータの形式等の仕様、機能、能力などについて、コンセンサスを形成しておき、また、権利データの書き換え規則についてもコンセンサスを形成しておく。
【００４５】
権利データの変換ルールの例としては、（１）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている取扱い許可情報は変換する、（２）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしていない取扱い許可情報は変換せずに削除する、（３）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている取扱い許可情報において制限情報が付加されている場合で、エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしていない制限情報がある場合は変換せずに元の取扱い許可情報を削除する、（４）エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている取扱い許可情報において、エクスポート先のＤＲＭシステムでサポートしている制限情報のみが付加されている場合はその取扱い許可情報及び制限情報を変換する、（５）変換元の権利データにおいて存在しない取扱い許可情報は変換しない、（６）変換元の権利データにおいて存在する制限情報は無視せずに変換する、などの種々のものが挙げられる。
【００４６】
その後、コンテンツ変換部６７は、変換後の権利データをメモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって暗号化する（ステップＳ６１０）。また、図４Ａのようにコンテンツデータをメモリカード１３へエクスポートする場合は、コンテンツ管理部６６は、権利データの対象となるコンテンツデータをメモリ６３から取得して復号化を行う（ステップＳ６１１）。コンテンツデータは、携帯端末装置１１内に保持されている場合は第１のＤＲＭシステムに適合させて暗号化されているので、この第１のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって復号化する。そして、コンテンツ変換部６７は、復号化された生データのコンテンツデータをメモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって暗号化する（ステップＳ６１２）。なお、図４Ｂのようにメモリカード１３においてコンテンツデータが保持されている場合は上記ステップＳ６１１、Ｓ６１２を省略する。
【００４７】
このようにサーバ１２より再発行されて配信され、携帯端末装置１１でダウンロードされて第２のＤＲＭシステムに適合するように変換された権利データは、制御部６１のコンテンツ変換部６７から出力されてメモリカードインターフェース部６４を介してメモリカード１３へエクスポートされ（ステップＳ６１３）、カード内の記憶領域に格納されて記録される。なお、コンテンツデータをエクスポートする場合は権利データと同様にエクスポートする。
【００４８】
メモリカード１３においては、上記のように取得した権利データによって利用権限などを更新し、エクスポートされたコンテンツデータを利用することができる。再生許可日時期限や再生許可回数などが満了し、利用権限が消滅したコンテンツデータは、権利データを再取得して更新することで、再び利用することが可能となる。
【００４９】
上記実施の形態１では、権利データの配信元情報が携帯端末装置１１内に格納されているため、メモリカード１３における権利データを更新するには、コンテンツのエクスポート元の携帯端末装置１１によって権利データ更新動作を行う必要がある。図４Ｂのように権利データの対象となるコンテンツデータがメモリカード１３に格納されている場合は、コンテンツのエクスポート処理を行う必要がなく、メモリカード１３における第２のＤＲＭシステムで暗号化されているコンテンツデータをそのまま利用できる。
【００５０】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２として、図５Ａ、図５Ｂに示すように配信元情報９３が第２のＤＲＭシステム環境下のメモリカード１３に保持されている場合の動作を説明する。保持しているコンテンツデータに関する権利データを取得し、メモリカード１３において第２のＤＲＭシステムによるコンテンツ取扱い管理に従ってコンテンツを利用する場合、まず、携帯端末装置１１は、メモリカード１３より配信元情報９３を取得し、この配信元情報９３に基づいて権利データの配信元であるサーバ１２にアクセスして権利データを取得する。そして、取得した権利データを第２のＤＲＭシステムに適合するように適宜変換し、変換後の権利データ９２をメモリカード１３へエクスポートする。携帯端末装置１１にコンテンツデータ９１が保持されている場合は、復号化及び暗号化、場合によってデータフォーマット変換を行い、第２のＤＲＭシステムに準拠して暗号化したコンテンツデータ９１Ａをメモリカード１３へエクスポートする。
【００５１】
図７は実施の形態２におけるコンテンツの権利データを更新する際の動作手順を示すフローチャートである。ここでは、コンテンツの利用回数などの権利データの利用権限が消費されて消滅した際に、追加の利用権限を得るために再発行された権利データを取得する例を説明する。
【００５２】
携帯端末装置１１の使用者の操作に基づき、権利データの更新が指示されると、コンテンツ管理部６６は、メモリカードインターフェース部６４を介してメモリカード１３にアクセスして権利データの配信元情報を要求し（ステップＳ７０１）、メモリカード１３から該当する権利データの配信元情報を取得する（ステップＳ７０２）。ダウンロード部６５は、前記取得した配信元情報に基づいて、権利データを保持するサーバ１２にアクセスし、権利データの配信を要求する（ステップＳ７０３）。
【００５３】
サーバ１２の制御部８１は、送受信部８２を介して権利データの配信要求を受信する（ステップＳ７０４）。そして、制御部８１の権利データ提供部８６は、配信要求のあったコンテンツを特定し、再発行可能である場合は当該コンテンツに対応する権利データを再発行して準備する（ステップＳ７０５）。次いで、配信部８７は、権利データを携帯端末装置１１へ配信する（ステップＳ７０６）。
【００５４】
携帯端末装置１１のダウンロード部６５は、配信された権利データを受信し（ステップＳ７０７）、携帯端末装置１１のメモリ６３へ格納する。コンテンツ管理部６６は、メモリ６３に格納された権利データを取得し（ステップＳ７０８）、権利データに基づいてコンテンツの取扱いに関する管理を行う。ここで、携帯端末装置１１においてコンテンツデータの再生等を行う場合は、取得した権利データ及びコンテンツデータの復号化などを行った後に、権利データに基づいてコンテンツの利用を実行し、再生などの処理を行う。
【００５５】
次に、携帯端末装置１１からメモリカード１３へ権利データをエクスポートする場合に、コンテンツ管理部６６は、取得した権利データを復号化する（ステップＳ７０９）。なお、コンテンツの利用のために既に権利データが復号化されている場合はこのステップを省略する。そして、コンテンツ変換部６７は、復号化された生データの権利データをエクスポート先であるメモリカード１３のＤＲＭシステムに適合するように変換する（ステップＳ７１０）。
【００５６】
その後、コンテンツ変換部６７は、変換後の権利データをメモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって暗号化する（ステップＳ７１１）。また、図５Ｂのようにコンテンツデータをメモリカード１３へエクスポートする場合は、コンテンツ管理部６６は、権利データの対象となるコンテンツデータをメモリ６３から取得して復号化を行う。そして、コンテンツ変換部６７は、復号化された生データのコンテンツデータをメモリカード１３で用いられる第２のＤＲＭシステムにおける暗号鍵によって暗号化する。なお、図５Ａのようにメモリカード１３においてコンテンツデータが保持されている場合は上記ステップを省略する。
【００５７】
このようにサーバ１２より再発行されて配信され、携帯端末装置１１でダウンロードされて第２のＤＲＭシステムに適合するように変換された権利データは、制御部６１のコンテンツ変換部６７から出力されてメモリカードインターフェース部６４を介してメモリカード１３へエクスポートされ（ステップＳ７１２）、カード内の記憶領域に格納されて記録される。なお、コンテンツデータをエクスポートする場合は権利データと同様にエクスポートする。メモリカード１３においては、上記のように取得した権利データによって利用権限などを更新し、エクスポートされたコンテンツデータを利用することができる。
【００５８】
上記実施の形態２では、権利データの配信元情報がメモリカード１３内に格納されているため、権利データを更新するときには、コンテンツのエクスポート元の携帯端末装置だけでなく、他の携帯端末装置であっても権利データ更新動作を実行可能である。つまり、メモリカード自身が権利データの配信元情報を保持しているので、どの機器にメモリカードを装着しても権利データの更新が行える。図５Ａのように権利データの対象となるコンテンツデータがメモリカード１３に格納されている場合は、コンテンツのエクスポート処理を行う必要がなく、メモリカード１３における第２のＤＲＭシステムで暗号化されているコンテンツデータをそのまま利用できる。
【００５９】
なお、上記の権利データ更新動作において権利データを再配信する場合、権利データは以前配信した権利データと必ずしも同じである必要はない。例えば、サーバ側で再配信する権利データの利用条件を変更するように設定してもよいし、再配信時における携帯端末装置やメモリカード等の配信先の情報に基づいて権利データを設定し直してもよい。
【００６０】
また、本実施の形態２において、権利データは、コンテンツに対応して１種類だけ設けるものに限らず、１つのコンテンツデータに対して複数の権利データを設けることも可能である。さらに、ＤＲＭシステムごとに異なる利用条件を設定することもできる。例えば、権利データの更新に課金する場合、詳細に分類された利用条件に応じて詳細な料金設定が可能となる。また、利用料金の分配などについても、エクスポート先やエクスポート許可回数などの複雑な利用条件に応じて詳細に設定することができる。また、複合コンテンツなどにおいて、例えば音楽コンテンツの曲の再生と歌詞の表示に関するものなど、１つの権利データの中に複数の取扱い許可情報を設けることも可能である。
【００６１】
また、コンテンツのエクスポート先としては、メモリカードに限らず、コンテンツデータを記録する記録媒体、コンテンツデータの再生等の利用を行う機器、コンピュータにより動作するコンテンツデータの再生プログラム等のコンテンツ利用プログラムなど、他のＤＲＭシステムに準拠するものであればいずれにも適用可能である。また、エクスポート先は、無線や有線の通信手段により接続された外部の機器や記録媒体であってもよい。
【００６２】
また、コンテンツデータや権利データは、携帯端末装置によりサーバからダウンロードする場合に限らず、電子メールなどでプッシュ（送付）されてきたデータを取得する場合なども同様に適用可能である。
【００６３】
以上のように本実施の形態２では、携帯端末装置によりサーバからコンテンツをダウンロードしてメモリカードへエクスポートする際、エンドユーザであるコンテンツの利用者等において、権利データの配信元情報に基づいて、コンテンツデータとは別に権利データを取得したり、以前取得した利用権限が消滅した場合などに権利データを再取得するなど、適宜権利データを取得してエクスポート先で更新することができる。このため、利用者の要求などに応じて権利データを取得し、エクスポートしたコンテンツデータを利用可能にすることができる。
【００６４】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３として、上記取扱い許可情報を用いて権利データを変換する際の変換規則の具体例を説明する。上記説明では、権利データには、著作権保護のためのコンテンツの利用についての許可、制限などを含む利用条件、利用権限等を記述した著作権情報が含まれることを述べたが、以下の説明では、コンテンツの利用についての許可、制限などをより具体的に記述する取扱い許可情報を用いて権利データを変換する際の変換規則について詳述する。また、本実施の形態では、取扱い許可情報に設定されるコンテンツの利用方法に関連する利用期間や利用回数等を制限する上記制限情報として利用制限情報を設定する。なお、本実施の形態３のコンテンツ配信システムは、図１〜図３に示した携帯端末装置１１、サーバ１２及びメモリカード１３と同様の構成であるため、その図示と構成説明は省略する。
【００６５】
取扱い許可情報は、コンテンツの利用方法及び、その利用方法に対応する利用許可及び利用不許可等を設定するための情報であり、上記権利データに含まれる。上記携帯端末装置１１では、エクスポート先である上記メモリカード１３にコンテンツをエクスポートする際に、コンテンツ変換部６７が、コンテンツ管理部６６で復号化された権利データに含まれる取扱い許可情報の設定内容に基づいて権利データを変換する。
【００６６】
次に、デジタルコンテンツは、その種別として大きく以下のように２つに分類することができる。
【００６７】
１．利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツ種別
例：オーディオ／メロディ／ビデオ等：利用方法＝「再生」のみ
ＪＡＶＡ（登録商標）アプリ／プログラム等：利用方法＝「実行」のみ
２．利用方法が２種類のデジタルコンテンツ種別
例：壁紙／書籍／資料等：利用方法＝「実行」及び「印刷」
【００６８】
また、ＤＲＭの権利記述モデルとして、大きく以下のように３つに分類することができる。
【００６９】
１．権利許可モデル：「どのような利用方法を許可するか」を記述する。
「再生（不）許可」＆「表示（不）許可」＆「印刷（不）許可」＆「実行（不）許可」のように、全ての取扱い許可情報に関する「許可」及び「不許可」のＡＮＤ条件で記述する。
例：ａ．「再生許可」＆「表示不許可」＆「印刷不許可」＆「実行不許可」
ｂ．「再生不許可」＆「表示許可」＆「印刷許可」＆「実行不許可」
【００７０】
２．権利許可＋利用制限モデル：「どのような利用方法をどのような制限で許可するか」を記述する。
例：ａ．「再生許可：５回まで」＆「表示不許可」＆「印刷不許可」＆「実行不許可」
ｂ．「再生不許可」＆「表示許可：ａ年ｂ月ｃ日からｆ年ｇ月ｈ日まで」＆「印刷許可：２回まで」＆「実行許可」
【００７１】
３．利用制限モデル：「どのような制限で（どの）利用方法を許可するか」を記述する。以下の例のように、全ての「権利許可＋利用制限モデル」に帰着させることができる。
例：ａ．オーディオコンテンツで「５回までの利用制限」の場合
オーディオコンテンツの利用方法は「再生」に限られるので、暗黙に「再生許可」が記述されていると考える。
「５回までの利用制限」→「再生許可：５回まで」＆「表示不許可」＆「実行不許可」
ｂ．壁紙コンテンツで「２００３年１月１日から２００３年１２月３１日までの利用制限」の場合
壁紙コンテンツの利用方法は「表示」「印刷」が考えられるので、暗黙に「表示許可」「印刷許可」が記述されていると考える。
「２００３年１月１日から２００３年１２月３１日までの利用制限」
→「再生不許可」＆「表示許可：２００３年１月１日から２００３年１２月３１日まで」＆「印刷許可：２００３年１月１日から２００３年１２月３１日まで」＆「印刷許可：２回まで」＆「実行不許可」
ｃ．壁紙コンテンツで「２００３年１月１日から２００３年１２月３１日までの利用制限」と「５回までの印刷回数制限」の場合
→「再生不許可」＆「表示許可：２００３年１月１日から２００３年１２月３１日まで」＆「印刷許可：５回まで」＆「実行不許可」
【００７２】
以上の「コンテンツ種別」と「ＤＲＭの権利記述モデル」の組み合わせとしては、以下の通りとなる。
【００７３】
１．利用方法が１種類のみのコンテンツ種別の場合
１−Ａ：権利許可モデル
１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル
１−Ｃ：利用制限モデル
【００７４】
２．利用方法が２種類のコンテンツ種別の場合（２つの利用方法を、Ｘ（第１の利用方法）とＹ（第２の利用方法）と記述する）
２−Ａ：権利許可モデル（２種類の利用方法を両方とも個別にサポート）
２−Ｂ：権利許可モデル（２種類の利用方法を区別せず１つとしてサポート）
２−Ｃ：権利許可モデル（２種類の利用方法の片方(Ｘ)のみサポート）
２−Ｄ：権利許可モデル（２種類の利用方法の片方(Ｙ)のみサポート）
２−Ｅ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法を両方とも個別にサポート）
２−Ｆ：権利許可＋利用制限モデル
（２種類の利用方法を区別せず１つとしてサポート）
２−Ｇ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法の片方(Ｘ)のみサポート）
２−Ｈ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法の片方(Ｙ)のみサポート）
２−Ｉ：利用制限モデル
（２種類の利用方法に関する制限を両方とも個別にサポート）
２−Ｊ：利用制限モデル
（２種類の利用方法に関する制限を区別せず１つとしてサポート）
２−Ｋ：利用制限モデル
（２種類の利用方法の片方(Ｘ)のみに関する制限をサポート）
２−Ｌ：利用制限モデル
（２種類の利用方法の片方(Ｙ)のみに関する制限をサポート）
【００７５】
したがって、「エクスポート元ＤＲＭの権利記述モデル」と「エクスポート先ＤＲＭの権利記述モデル」の組み合わせのうち、利用方法が１種類のみのコンテンツ種別の場合は、以下の表１に示す通りとなる。表１では、それぞれの組み合わせを識別するため、ケース１−１〜１−９を設定している。
【００７６】
【表１】
2005010762.tif 000048
【００７７】
また、「エクスポート元ＤＲＭの権利記述モデル」と「エクスポート先ＤＲＭの権利記述モデル」の組み合わせのうち、利用方法が２種類のコンテンツ種別の場合（２つの利用方法を、ＸとＹと標記する）は、以下の表２に示す通りとなる。表２では、それぞれの組み合わせを識別するため、ケース２−１〜２−１４４を設定している。
【００７８】
【表２】
2005010762.tif 000049
2005010762.tif 000050
2005010762.tif 000051
2005010762.tif 000052
2005010762.tif 000053
2005010762.tif 000054
2005010762.tif 000055
2005010762.tif 000056
【００７９】
次に、上記表１に示したケース１−１〜１−９の場合について、権利変換時の変換規則を以下に述べる。なお、以下の規則は、あくまで一般的な規則であり、別途指示等がある場合は、指示に従った権利変換を行うものとする。
【００８０】
上記ケース１−１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【００８１】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定する）。
【００８２】
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【００８３】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【００８４】
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【００８５】
次に、上記ケース１−２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【００８６】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先両方に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報には全て「不許可」を設定する）。
【００８７】
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【００８８】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【００８９】
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【００９０】
次に、上記ケース１−３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【００９１】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合
１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「許可」の場合、エクスポート先の当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、その他の利用制限情報については、「利用できない」ことを意味する内容に設定する）。
【００９２】
１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【００９３】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【００９４】
次に、上記ケース１−４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【００９５】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」の場合
１−１−１．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【００９６】
１−１−２．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【００９７】
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【００９８】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【００９９】
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１００】
次に、上記ケース１−５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１０１】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元 とエクスポート先の両方に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合
１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１０２】
１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１０３】
１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１０４】
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１０５】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１０６】
３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１０７】
次に、上記ケース１−６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１０８】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合
１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合
１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０１０９】
１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０１１０】
１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１１１】
１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１１２】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１１３】
次に、上記１−７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１１４】
１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用制限情報が全て「制限なし」の場合
１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在する場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０１１５】
１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１１６】
２．エクスポート元の利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１１７】
次に、上記ケース１−８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１１８】
１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エスポート先ＤＲＭに存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１１９】
１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１２０】
１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１２１】
２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先ＤＲＭに存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１２２】
次に、上記ケース１−９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１２３】
１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在している場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０１２４】
１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０１２５】
１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１２６】
２．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在していない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１２７】
次に、上記表２に示したケース２−１〜２−１４４の場合について、権利変換時の変換規則を以下に述べる。なお、以下の規則は、あくまで一般的な規則であり、別途指示等がある場合は、指示に従った権利変換を行うものとする。また、後述する各ケース２−ｘｘｘに関する具体例では、エクスポート元ＤＲＭもしくはエクスポート先ＤＲＭが、当該コンテンツに関連する２つの利用方法の取扱い許可情報もしくは利用制限情報をどちらもサポートしていない場合については、「エクスポートを行わない」ことが明白であるため、特に記述しない。
【０１２８】
次に、上記ケース２−１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１２９】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１３０】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１３１】
次に、上記ケース２−２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１３２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を許可に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１３３】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の少なくとも１つが「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１３４】
次に、上記ケース２−３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１３５】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１３６】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１３７】
次に、上記ケース２−４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１３８】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承かるように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１３９】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１４０】
次に、上記ケース２−５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１４１】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１４２】
次に、上記ケース２−６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１４３】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１４４】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の少なくとも１つが「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１４５】
次に、上記ケース２−７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１４６】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１４７】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１４８】
次に、上記ケース２−８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１４９】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１５０】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１５１】
次に、上記ケース２−９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１５２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０１５３】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１５４】
次に、上記ケース２−１０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１５５】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０１５６】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の少なくとも１つが「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１５７】
次に、上記ケース２−１１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１５８】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０１５９】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１６０】
次に、上記ケース２−１２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１６１】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０１６２】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１６３】
次に、上記ケース２−１３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１６４】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの取扱い許可情報（Ｘ，Ｙ）の内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１６５】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１６６】
次に、上記ケース２−１４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１６７】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１６８】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１６９】
次に、上記ケース２−１５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１７０】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１７１】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１７２】
次に、上記ケース２−１６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１７３】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１７４】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１７５】
次に、上記ケース２−１７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１７６】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１７７】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１７８】
次に、上記ケース２−１８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１７９】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１８０】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１８１】
次に、上記ケース２−１９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１８２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１８３】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１８４】
次に、上記ケース２−２０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１８５】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０１８６】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１８７】
次に、上記ケース２−２１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１８８】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０１８９】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１９０】
次に、上記ケース２−２２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１９１】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して当該「許可」利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０１９２】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１９３】
次に、上記ケース２−２３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１９４】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０１９５】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１９６】
次に、上記ケース２−２４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０１９７】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０１９８】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０１９９】
次に、上記ケース２−２５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２００】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２０１】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２０２】
次に、上記ケース２−２６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２０３】
次に、上記ケース２−２７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２０４】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２０５】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２０６】
次に、上記ケース２−２８の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２０７】
次に、上記ケース２−２９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２０８】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２０９】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２１０】
次に、上記ケース２−３０の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２１１】
次に、上記ケース２−３１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２１２】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２１３】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２１４】
次に、上記ケース２−３２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２１５】
次に、上記ケース２−３３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２１６】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０２１７】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２１８】
次に、上記ケース２−３４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２１９】
次に、上記ケース２−３５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２２０】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０２２１】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２２２】
次に、上記ケース２−３６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２２３】
次に、上記ケース２−３７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２２４】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２２５】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２２６】
次に、上記ケース２−３８、２−３９の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２２７】
次に、上記ケース２−４０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２２８】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２２９】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２３０】
次に、上記ケース２−４１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２３１】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２３２】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２３３】
次に、上記ケース２−４２、２−４３の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２３４】
次に、上記ケース２−４４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２３５】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２３６】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２３７】
次に、上記ケース２−４５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２３８】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０２３９】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２４０】
次に、上記ケース２−４６、２−４７の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２４１】
次に、上記ケース２−４８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２４２】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する。
【０２４３】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２４４】
次に、上記ケース２−４９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２４５】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２４６】
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｙの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２４７】
１−３．エクスポート元の利用方法Ｙの取扱い許可情報に対する利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２４８】
１−４．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報で両方ともに、１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０２４９】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のどちらか一方が「許可」である場合
２−１．エクスポート元の「許可」となっている当該取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２５０】
２−２．エクスポート元の「許可」となっている当該取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０２５１】
３．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が２つとも「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２５２】
次に、上記ケース２−５０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２５３】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２５４】
１−２．エクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０２５５】
２．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報で１つでも「不許可」のものがある場合は、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０２５６】
次に、上記ケース２−５１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２５７】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２５８】
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０２５９】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２６０】
次に、上記ケース２−５２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２６１】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元のＹの取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２６２】
１−２．エクスポート元の利用方法Ｙの取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０２６３】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２６４】
次に、上記ケース２−５３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２６５】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２６６】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２６７】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２６８】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２６９】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２７０】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２７１】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２７２】
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２７３】
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２７４】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２７５】
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２７６】
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２７７】
３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２７８】
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２７９】
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２８０】
４．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の両方の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２８１】
次に、上記ケース２−５４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２８２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２８３】
１−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２８４】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２８５】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つ以上が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２８６】
次に、上記ケース２−５５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２８７】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２８８】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２８９】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２９０】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２９１】
次に、上記ケース２−５６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２９２】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２９３】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０２９４】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２９５】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０２９６】
次に、上記ケース２−５７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０２９７】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０２９８】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０２９９】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３００】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３０１】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３０２】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容をエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３０３】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹのどちらか１つでもエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能であれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０３０４】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３０５】
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３０６】
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３０７】
３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３０８】
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３０９】
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３１０】
４．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報の両方が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３１１】
次に、上記ケース２−５８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３１２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合
１−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３１３】
１−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が可能である場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３１４】
１−２−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３１５】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報のうち少なくとも１つが「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３１６】
次に、上記ケース２−５９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３１７】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３１８】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３１９】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３２０】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３２１】
次に、上記ケース２−６０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３２２】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３２３】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３２４】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３２５】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３２６】
次に、上記ケース２−６１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３２７】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３２８】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３２９】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３３０】
次に、上記ケース２−６２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３３１】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３３２】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３３３】
次に、上記ケース２−６３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３３４】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３３５】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３３６】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３３７】
次に、上記ケース２−６４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３３８】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３３９】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３４０】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３４１】
次に、上記ケース２−６５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３４２】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３４３】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３４４】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３４５】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３４６】
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３４７】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３４８】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３４９】
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３５０】
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３５１】
２．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３５２】
次に、上記ケース２−６６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３５３】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３５４】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３５５】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３５６】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３５７】
次に、上記ケース２−６７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３５８】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３５９】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３６０】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３６１】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３６２】
次に、上記ケース２−６８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３６３】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３６４】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３６５】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３６６】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３６７】
次に、上記ケース２−６９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３６８】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３６９】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３７０】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３７１】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３７２】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３７３】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３７４】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３７５】
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３７６】
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３７７】
２．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３７８】
次に、上記ケース２−７０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３７９】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３８０】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３８１】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３８２】
２．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３８３】
次に、上記ケース２−７１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３８４】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３８５】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３８６】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３８７】
２．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３８８】
次に、上記ケース２−７２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３８９】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３９０】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０３９１】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３９２】
２．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３９３】
次に、上記ケース２−７３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３９４】
１．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０３９５】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３９６】
２．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３９７】
次に、上記ケース２−７４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０３９８】
次に、上記ケース２−７５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０３９９】
１．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４００】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４０１】
２．エクスポート元で利用方法Ｘを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４０２】
次に、上記ケース２−７６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４０３】
次に、上記ケース２−７７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４０４】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４０５】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４０６】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４０７】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４０８】
次に、上記ケース２−７８の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４０９】
次に、上記ケース２−７９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４１０】
１．エスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４１１】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４１２】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４１３】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４１４】
次に、上記ケース２−８０の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４１５】
次に、上記ケース２−８１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４１６】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４１７】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４１８】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４１９】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４２０】
次に、上記ケース２−８２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４２１】
次に、上記ケース２−８３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４２２】
１．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４２３】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４２４】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４２５】
２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４２６】
次に、上記ケース２−８４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４２７】
次に、上記ケース２−８５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４２８】
１．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４２９】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４３０】
２．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４３１】
次に、上記ケース２−８６とケース２−８７の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４３２】
次に、上記ケース２−８８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４３３】
１．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４３４】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４３５】
２．エクスポート元で利用方法Ｙを表す取扱い許可情報が「不許可」であれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４３６】
次に、上記ケース２−８９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４３７】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４３８】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４３９】
１−２−２．先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４４０】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４４１】
次に、上記ケース２−９０とケース２−９１の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４４２】
次に、上記ケース２−９２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４４３】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４４４】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４４５】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４４６】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４４７】
次に、上記ケース２−９３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４４８】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４４９】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４５０】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４５１】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４５２】
次に、上記ケース２−９４とケース２−９５の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４５３】
次に、上記ケース２−９６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４５４】
１．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「許可」である場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Yの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４５５】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０４５６】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４５７】
２．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４５８】
次に、上記ケース２−９７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４５９】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート元の２つの利用方法についての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対してＸ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４６０】
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４６１】
１−３．エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報は全て「制限なし」で、かつ、エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４６２】
１−４．エクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報で両方ともに、１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０４６３】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報がどちらか一方についてのみ存在する場合
２−１．エクスポート元の利用制限情報が存在する方の利用方法についての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４６４】
２−２．エクスポート元の利用制限情報が存在する方の利用方法についての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０４６５】
３．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４６６】
次に、上記ケース２−９８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４６７】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙに関する取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４６８】
１−２．エクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報でどちらかの利用方法について１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０４６９】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が少なくともどちらか一方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４７０】
次に、上記ケース２−９９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４７１】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関する取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４７２】
１−２．エクスポート元の利用方法Ｘについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０４７３】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４７４】
次に、上記ケース２−１００の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４７５】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関する取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４７６】
１−２．エクスポート元の利用方法Ｙについての利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、エクスポートは行わない。
【０４７７】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４７８】
次に、上記ケース２−１０１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４７９】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４８０】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４８１】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４８２】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４８３】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４８４】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４８５】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４８６】
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変更してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４８７】
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４８８】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報についてのみ存在する場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４８９】
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４９０】
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４９１】
３．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報についてのみ存在する場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４９２】
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４９３】
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４９４】
４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４９５】
次に、上記ケース２−１０２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０４９６】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行ってエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４９７】
１−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０４９８】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭでエクスポート元の２つの取扱い許可情報に対する利用制限情報よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０４９９】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が少なくともどちらか一方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５００】
次に、上記ケース２−１０３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５０１】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行ってエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５０２】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５０３】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５０４】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５０５】
次に、上記ケース２−１０４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５０６】
１．エクスポート元で利用方法Yについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５０７】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつエクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５０８】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５０９】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５１０】
次に、上記ケース２−１０５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５１１】
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５１２】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５１３】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５１４】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５１５】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５１６】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容をエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５１７】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹのどちらか１つでもエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能であれば、権利データ全体のエクスポートは行わない。
【０５１８】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報についてのみ存在する場合
２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５１９】
２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５２０】
２−２−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５２１】
３．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報についてのみ存在する場合
３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５２２】
３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５２３】
３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５２４】
４．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５２５】
次に、上記ケース２−１０６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５２６】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が両方について存在する場合
１−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５２７】
１−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が可能である場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５２８】
１−２−２．エクスポート先でエクスポート元の２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の利用制限に対して、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能である場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５２９】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が少なくともどちらか一方について存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５３０】
次に、上記ケース２−１０７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５３１】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５３２】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５３３】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５３４】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５３５】
次に、上記ケース２−１０８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５３６】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５３７】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先の利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５３８】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５３９】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５４０】
次に、上記ケース２−１０９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５４１】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５４２】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５４３】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５４４】
次に、上記ケース２−１１０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５４５】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５４６】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５４７】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５４８】
次に、上記ケース２−１１１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５４９】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５５０】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５５１】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５５２】
次に、上記ケース２−１１２の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５５３】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５５４】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５５５】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５５６】
次に、上記ケース２−１１３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５５７】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５５８】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘ許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５５９】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５６０】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５６１】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５６２】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５６３】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５６４】
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５６５】
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５６６】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５６７】
次に、上記ケース２−１１４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５６８】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５６９】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５７０】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５７１】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５７２】
次に、上記ケース２−１１５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５７３】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５７４】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５７５】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５７６】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、エクスポートを行わない。
【０５７７】
次に、上記ケース２−１１６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５７８】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５７９】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０５８０】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５８１】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５８２】
次に、上記ケース２−１１７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５８３】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５８４】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５８５】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５８６】
１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５８７】
１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５８８】
１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法ＸおよびＹの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５８９】
１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５９０】
１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５９１】
１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５９２】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５９３】
次に、上記ケース２−１１８の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５９４】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５９５】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０５９６】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５９７】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０５９８】
次に、上記ケース２−１１９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０５９９】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６００】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６０１】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６０２】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６０３】
次に、上記ケース２−１２０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６０４】
１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６０５】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６０６】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６０７】
２．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）についての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６０８】
次に、上記ケース２−１２１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６０９】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６１０】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６１１】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６１２】
次に、上記ケース２−１２２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６１３】
次に、上記ケース２−１２３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６１４】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６１５】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６１６】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６１７】
次に、上記ケース２−１２４の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６１８】
次に、上記ケース２−１２５の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６１９】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６２０】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６２１】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６２２】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６２３】
次に、上記ケース２−１２６の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６２４】
次に、上記ケース２−１２７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６２５】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６２６】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６２７】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６２８】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６２９】
次に、上記ケース２−１２８の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６３０】
次に、上記ケース２−１２９の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６３１】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６３２】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｘの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６３３】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６３４】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６３５】
次に、上記ケース２−１３０の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６３６】
次に、上記ケース２−１３１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６３７】
１．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６３８】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６３９】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６４０】
２．エクスポート元で利用方法Ｘについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６４１】
次に、上記ケース２−１３２の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６４２】
次に、上記ケース２−１３３の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６４３】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６４４】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６４５】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６４６】
次に、上記ケース２−１３４とケース２−１３５の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６４７】
次に、上記ケース２−１３６の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６４８】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６４９】
１−２．エクスポート元の取扱い許可情報に対する利用制限情報に１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６５０】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６５１】
次に、上記ケース２−１３７の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６５２】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６５３】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６５４】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６５５】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６５６】
次に、上記ケース２−１３８とケース２−１３９の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６５７】
次に、上記ケース２−１４０の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６５８】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６５９】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、当該取扱い許可情報の利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。
【０６６０】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６６１】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６６２】
次に、上記ケース２−１４１の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６６３】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６６４】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用方法Ｙの利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６６５】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６６６】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６６７】
次に、上記ケース２−１４２とケース２−１４３の場合は、権利データ全体のエクスポートを行わない。
【０６６８】
次に、上記ケース２−１４４の場合は、以下の変換規則を適用するものとする。
【０６６９】
１．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在する場合
１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６７０】
１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合
１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０６７１】
１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの利用制限でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。
【０６７２】
２．エクスポート元で利用方法Ｙについての利用制限情報が存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。
【０６７３】
次に、上記表１に示したケース１−１に対応する権利データ変換処理の具体例について表３に示すマトリクス表及び図８に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツとして、利用方法が「再生」のみのオーディオコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。
【０６７４】
【表３】
2005010762.tif 000057
【０６７５】
表３のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方が利用方法「再生」に対する取扱い許可情報を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表３の例では、エクスポート元ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「印刷」「再生」の３つが適用可能であり、「表示」に関する取扱い許可情報は適用できないＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「再生」が適用可能であり、「印刷」に関する取扱い許可情報は適用できないＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。
【０６７６】
パターン１では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「○：利用許可」に設定されているため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「再生」に対する取扱い許可情報を「○：利用許可」に設定し、かつ、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「×：利用不許可」に設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。またここで、表中の「※」は、「○：利用許可」「×：利用不許可」のどちらでもよいことを意味している。
【０６７７】
パターン２では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「×：利用不許可」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
【０６７８】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−１を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいても取扱い許可情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定する）、１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０６７９】
次に、上記表３に示したマトリクス表のエクスポート元ＤＲＭにおける取扱い許可情報の設定内容に基づいて実行される、ケース１−１における権利データ変換処理について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
【０６８０】
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ８０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報が両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ８０１：ＮＯ）、ステップＳ８０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０６８１】
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報が両方に存在すると判別した場合は（ステップＳ８０１：ＹＥＳ）、ステップＳ８０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。表３のパターン１では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別し（ステップＳ８０３：ＹＥＳ）、ステップＳ８０４に移行して、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつエクスポート先のその他の取り扱い許可情報については全て不許可を設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０６８２】
また、表３のパターン２では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元ＤＲＭで「許可」に設定されていないと判別し（ステップＳ８０３：ＮＯ）、ステップＳ８０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０６８３】
以上のように、利用方法が１種類のデジタルコンテンツのエクスポートを行う場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭが共に権利許可モデルを採用している場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭおよびエクスポート先ＤＲＭで当該デジタルコンテンツに対応する利用方法に関する取扱い許可情報が適用可能である場合、利用方法が１種類のデジタルコンテンツに対応する利用方法に関連するエクスポート元における取扱い許可情報の設定内容に基づいて、ケース１−１に示した変換規則に基づく権利データの変換処理を実行することにより、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元ＤＲＭでなされていたのと同等の利用権限となるように権利データを変換することができ、その結果としてエクスポートされたデジタルコンテンツの利用方法を、エクスポート元ＤＲＭで許可された利用方法に応じて適切に制限するようなエクスポートを行うことが可能となる。
【０６８４】
次に、上記表１に示したケース１−２に対応する、エクスポート元ＤＲＭは上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭは上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【０６８５】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−２を適用して、「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先両方に存在する場合、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポートＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能」であり、）「１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする。その際、エクスポート先の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報については、全て「制限なし」と設定する。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報には全て「不許可」を設定する）。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０６８６】
次に、ケース１−２のエクスポート元ＤＲＭにおける権利データ変換処理について、図９に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
【０６８７】
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ９０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ９０１：ＮＯ）、ステップＳ９０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０６８８】
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在すると判別した場合は（ステップＳ９０１：ＹＥＳ）、ステップＳ９０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ９０３：ＹＥＳ）、ステップＳ９０４に移行する。
【０６８９】
ステップＳ９０４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報は「制限なし」が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、「制限なし」が設定可能と判別した場合は（ステップＳ９０４：ＹＥＳ）、ステップＳ９０５に移行する。
【０６９０】
ステップＳ９０５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報を全て「制限なし」に設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０６９１】
また、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報は「制限なし」が設定不可能と判別した場合は（ステップＳ９０４：ＮＯ）、ステップＳ９０６に移行して、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報を設定可能な最も制限が少ない状態に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。また、ステップＳ９０６において、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「×：利用不許可」を設定する。
【０６９２】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ９０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「不許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ９０３：ＮＯ）、ステップＳ９０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０６９３】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先が上記のようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、エクスポートをする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０６９４】
次に、上記表１に示したケース１−３に対応する権利データ変換処理の具体例について表４に示すマトリクス表及び図１０に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツとして、利用方法「再生」のみのオーディオコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。
【０６９５】
【表４】
2005010762.tif 000058
【０６９６】
表４のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭで上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭで上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭが取扱い許可情報のみを適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭが当該コンテンツで利用可能な利用方法に対する利用制限情報を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表４の例では、エクスポート元ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能なＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは利用制限情報として「使用回数」が適用可能なＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。また、この場合のエクスポート先ＤＲＭの利用制限情報としての「使用回数」としては「無制限」という回数設定も可能である場合を考える。
【０６９７】
パターン１では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「○：利用許可」に設定されているため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「再生」に関連する利用制限情報を「無制限」すなわち「制限なし」に設定し、かつエクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容に設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。またここで、表中の「※」は、「○：利用許可」「×：利用不許可」のどちらでもよいことを意味している。
【０６９８】
パターン２では、利用方法「再生」に対する取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭで「×：利用不許可」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの利用制限情報の設定が行われないことを意味している。
【０６９９】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−３を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用制限情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合、１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「許可」の場合、エクスポート先の当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」と設定するように、権利データを変換してエクスポートする。「制限なし」が設定できない場合は、設定可能な最も制限が少ない状態に設定する（但し、その他の利用制限情報については、「利用できない」ことを意味する内容に設定する）。１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７００】
次に、上記表４に示したマトリクス表のエクスポート元ＤＲＭにおける取扱い許可情報の設定内容に基づいて実行される、ケース１−３における権利データ変換処理について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
【０７０１】
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元ＤＲＭに存在するか否かを判別する（ステップＳ１００１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元には存在していないと判別した場合は（ステップＳ１００１：ＮＯ）、ステップＳ１００２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７０２】
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は（ステップＳ１００１：ＹＥＳ）、ステップＳ１００３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。表４のパターン１では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別し（ステップＳ１００３：ＹＥＳ）、ステップＳ１００４に移行して、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報に関連する利用方法の利用制限情報は「制限なし」に設定が可能か否かを判別する。
【０７０３】
表４のパターン１では、当該取扱い許可情報に関連する利用方法「再生」の利用制限情報「使用回数」として「無制限」という回数設定も可能である場合について考えている。このため、コンテンツ変換部６７は、「制限なし」に設定することが可能であると判別し（ステップＳ１００４：ＹＥＳ）、ステップＳ１００５に移行する。
【０７０４】
ステップＳ１００５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について全て「制限なし」に設定し、かつ、その他の利用制限情報については、「利用できない」ことを意味する内容に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７０５】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１００４において、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報に関連する利用方法「再生」の利用制限情報は「制限なし」に設定することが不可能であると判別した場合は（ステップＳ１００４：ＮＯ）、ステップＳ１００６に移行して、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限について設定可能な最も制限が少ない状態に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７０６】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１００３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「不許可」に設定されていると判別した場合、すなわち、表４のパターン２の場合は、ステップＳ１００２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７０７】
以上のように、利用方法が１種類のデジタルコンテンツのエクスポートを行う場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭが権利許可モデルを採用しており、エクスポート先ＤＲＭが利用制限モデルを採用している場合で、かつ、エクスポート元ＤＲＭで当該デジタルコンテンツに対応する利用方法に関する取扱い許可情報が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭで当該デジタルコンテンツに対応する利用方法に関する利用制限情報が適用可能である場合、利用方法が１種類のデジタルコンテンツに対応する利用方法に関連するエクスポート元における取扱い許可情報の設定内容に基づいて、ケース１−３に示した変換規則に基づく権利データの変換処理を実行することにより、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元ＤＲＭでなされていたのと同等または権利が縮小される方向であるが可能な限り同等に近づけるような利用権限となるように権利データを変換することができ、その結果としてエクスポートされたデジタルコンテンツの利用方法を、エクスポート元ＤＲＭで許可された利用方法に応じて適切に制限するようなエクスポートを行うことが可能となる。
【０７０８】
次に、上記表１に示したケース１−４に対応する、エクスポート元ＤＲＭは上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭは上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【０７０９】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−４を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて取扱い許可情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元とエクスポート先の両方に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」の場合、１−１−１．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報が全て「制限なし」であれば、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−１−２．エクスポート元の当該取扱い許可情報に対する利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データのエクスポートは行わない。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」の場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７１０】
次に、ケース１−４における権利データ変換処理について、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
【０７１１】
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ１１０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元のエクスポート先の両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ１１０１：ＮＯ）、ステップＳ１１０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７１２】
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元のエクスポート先の両方に存在していると判別した場合は（ステップＳ１１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０４に移行する。
【０７１３】
ステップＳ１１０４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート元の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報が全て「制限なし」であるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、全て「制限なし」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０５に移行する。
【０７１４】
ステップＳ１１０５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承し、かつ、その他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７１５】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１１０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ１１０３：ＮＯ）、ステップＳ１１０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７１６】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１１０４において、エクスポート元の当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報が全て「制限なし」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ１１０４：ＮＯ）、ステップＳ１１０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７１７】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０７１８】
次に、上記表１に示したケース１−５に対応する、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【０７１９】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−５を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方において取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元 とエクスポート先の両方に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合、１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変化する（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を継承し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」であれば、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。３．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７２０】
次に、ケース１−５における権利データ変換処理について、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
【０７２１】
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在するか否かを判別する（ステップＳ１２０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方には存在していないと判別した場合は（ステップＳ１２０１：ＮＯ）、ステップＳ１２０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７２２】
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元とエクスポート先の両方に存在していると判別した場合は（ステップＳ１２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０４に移行する。
【０７２３】
ステップＳ１２０４において、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１２０４：ＮＯ）、ステップＳ１２０５に移行する。
【０７２４】
ステップＳ１２０５において、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元よりも利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０６に移行する。
【０７２５】
ステップＳ１２０６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承する内容に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限を設定し、かつ、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７２６】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１２０４において、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０７に移行する。ステップＳ１２０７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該取扱い許可情報の設定内容を継承する内容に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７２７】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップ１２０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップ１２０３：ＮＯ）、ステップ１２０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７２８】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１２０５において、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１２０５：ＮＯ）、ステップＳ１２０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７２９】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０７３０】
次に、上記表１に示したケース１−６に対応する、エクスポート元ＤＲＭは上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭは上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１３に示すフローチャートを参照して説明する。
【０７３１】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−６を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在する場合、１−１．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」である場合、１−１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。１−２．当該取扱い許可情報がエクスポート元で「不許可」である場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート元に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７３２】
次に、ケース１−６における権利データ変換処理について、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
【０７３３】
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元に存在するか否かを判別する（ステップＳ１３０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート元に存在していないと判別した場合は（ステップＳ１３０１：ＮＯ）、ステップＳ１３０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７３４】
また、コンテンツ変換部６７は、取扱い許可情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は（ステップＳ１３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０３に移行して、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ１３０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０４に移行する。
【０７３５】
ステップＳ１３０４において、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１３０４：ＮＯ）、ステップＳ１３０５に移行する。
【０７３６】
ステップＳ１３０５において、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０６に移行する。
【０７３７】
ステップＳ１３０６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該デジタルコンテンツに関連する利用方法の利用制限について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして本処理を終了する。
【０７３８】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１３０４において、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０７に移行する。ステップＳ１３０７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該デジタルコンテンツに関連する利用方法の利用制限について、エクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７３９】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップ１３０３において、当該取扱い許可情報はエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップ１３０３：ＮＯ）、ステップ１３０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７４０】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１３０５において、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１３０５：ＮＯ）、ステップＳ１３０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７４１】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０７４２】
次に、上記表１に示したケース１−７に対応する権利データ変換処理の具体例について表５に示すマトリクス表及び図１４に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が１種類のみのデジタルコンテンツとして、利用方法が「再生」のみのオーディオコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。
【０７４３】
【表５】
2005010762.tif 000059
【０７４４】
表５のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭで上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭで上記表１の「１−Ａ：権利許可モデル」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭが利用方法「再生」に対する利用制限情報を適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭが利用方法「再生」に対する取扱い許可情報を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表５の例では、エクスポート元ＤＲＭは利用制限情報として「再生回数」および「再生期間」が適用可能なＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能なＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。
【０７４５】
パターン１では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生回数：無制限」「再生期間：無制限」に設定され、かつ当該オーディオコンテンツに関連する利用方法「再生」の取扱い許可情報がエクスポート先ＤＲＭに存在するため、当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。また、ここで、表中の「×」は、「×：利用不許可」であることを示している。
【０７４６】
パターン２では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生回数：３回（制限あり）」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
【０７４７】
パターン３では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生期間：３日間（制限あり）」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
【０７４８】
パターン４では、利用方法「再生」に対する利用制限情報がエクスポート元ＤＲＭで「再生回数：３回（制限あり）」「再生期間：３日間（制限あり）」に設定されているため、権利データのエクスポートが「×：不可」であることを示している。また、ここで、表中の「−」は、エクスポートを行わないためエクスポート先ＤＲＭの取扱い許可情報の設定が行われないことを意味している。
【０７４９】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにオーディオコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−７を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいては取扱い許可情報のみが適用可能」であり、）「１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用制限情報が全て「制限なし」の場合、１−１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在する場合は、当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先に存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．エクスポート元の利用制限情報で１つでも「制限なし」以外のものがあれば、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７５０】
次に、ケース１−７における権利データ変換処理について、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
【０７５１】
コンテンツ変換部６７は、まず、エクスポート元で、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が全て「制限なし」に設定されているか否かを判別する（ステップＳ１４０１）。表５のパターン１では、エクスポート元ＤＲＭの利用制限情報である「再生回数」および「再生期間」が全て「無制限」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、利用制限情報が全て「制限なし」に設定されていると判別し（ステップＳ１４０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１４０３に移行する。
【０７５２】
ステップＳ１４０３において、コンテンツ変換部６７は、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在するか否かを判別する（ステップＳ１４０３）。表５のパターン１では、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「再生」に関する取扱い許可情報が存在しているため、コンテンツ変換部６７は、取扱い許可情報がエクスポート先に存在すると判別し（ステップＳ１４０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１４０４に移行する。
【０７５３】
ステップＳ１４０４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。よって表５のパターン１では、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ、その他の取り扱い許可情報に関しては全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートを実行する。
【０７５４】
また、表５のパターン２、３及び４では、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が「再生回数：３回（制限あり）」もしくは「再生期間：３日間（制限あり）」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１４０１において、エクスポート元で、当該オーディオコンテンツに関連する利用制限情報が全ては「制限なし」に設定されていないと判別し（ステップＳ１４０１：ＮＯ）、ステップＳ１４０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７５５】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１４０３において、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在しないと判別した場合（ステップＳ１４０３：ＮＯ）、ステップＳ１４０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７５６】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０７５７】
次に、上記表１に示したケース１−８に対応する、エクスポート元ＤＲＭで上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用し、エクスポート先ＤＲＭで上記表１の「１−Ｂ：権利許可＋利用制限モデル」を採用する際に、権利データ変換処理の具体例について図１５に示すフローチャートを参照して説明する。
【０７５８】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−８を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいても取扱い許可情報と利用制限情報の両方が適用可能」であり、）「１．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エスポート先ＤＲＭに存在する場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して当該取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする（エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．当該コンテンツに関連する利用方法の取扱い許可情報が、エクスポート先ＤＲＭに存在しない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７５９】
次に、ケース１−８における権利データ変換処理について、図１５に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
【０７６０】
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在するか否かを判別する（ステップＳ１５０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在しないと判別した場合は（ステップＳ１５０１：ＮＯ）、ステップＳ１５０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７６１】
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の取扱い許可情報がエクスポート先に存在すると判別した場合は（ステップＳ１５０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０３に移行して、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１５０３：ＮＯ）、ステップＳ１５０４に移行する。
【０７６２】
ステップＳ１５０４において、コンテンツ変換部６７は、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１５０４：ＮＯ）、ステップＳ１５０５に移行する。
【０７６３】
ステップＳ１５０５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７６４】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１５０３において、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１５０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０６に移行する。
【０７６５】
ステップＳ１５０６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該オーディオコンテンツに関連する取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限を設定し、かつエクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７６６】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１５０４において、当該取扱い許可情報に関連する利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１５０４：ＮＯ）、ステップＳ１５０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７６７】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０７６８】
次に、上記表１に示したケース１−９に対応する、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表１の「１−Ｃ：利用制限モデル」を採用する際の権利データ変換処理の具体例について図１６に示すフローチャートを参照して説明する。
【０７６９】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース１−９を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が１種類のみ」であり、「エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方において制限情報のみが適用可能」であり、）「１．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在している場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できる場合は、同等の利用制限を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−２．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。１−３．エクスポート先ＤＲＭで同等の利用制限が実現できない場合で、利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。２．エクスポート元で、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報が存在していない場合は、権利データのエクスポートを行わない。」とする。
【０７７０】
次に、ケース１−９における権利データ変換処理について、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
【０７７１】
コンテンツ変換部６７は、まず、当該オーディオコンテンツに関連する利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在するか否かを判別する（ステップＳ１６０１）。コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在していないと判別した場合は（ステップＳ１６０１：ＮＯ）、ステップＳ１６０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７７２】
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法（再生）の利用制限情報がエクスポート元に存在していると判別した場合は（ステップＳ１６０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０３に移行して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１６０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０４に移行する。
【０７７３】
ステップＳ１６０４において、コンテンツ変換部６７は、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できるか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１６０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０５に移行する。
【０７７４】
ステップＳ１６０５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７７５】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１６０３において、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元と同等の利用制限を実現できると判別した場合は（ステップＳ１６０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０６に移行する。
【０７７６】
ステップＳ１６０６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定するように、権利データを変換してエクスポートして、本処理を終了する。
【０７７７】
また、コンテンツ変換部６７は、ステップＳ１６０４において、当該コンテンツに関連する利用方法の利用制限情報に関して、エクスポート先でエクスポート元よりも厳しい利用制限を実現できないと判別した場合は（ステップＳ１６０４：ＮＯ）、ステップＳ１６０２に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０７７８】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０７７９】
次に、上記表２に示したケース２−５３に対応する権利データ変換処理の具体例について表６に示すマトリクス表及び図１７〜図２３に示すフローチャートを参照して説明する。この場合、利用方法が２種類のデジタルコンテンツとして、利用方法「表示」「印刷」が利用可能な壁紙コンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理例を示す。但し、表６では、エクスポート元ＤＲＭの取扱い許可情報及び利用制限情報の代表的な組み合わせ例を示しており、全ての組み合わせを示すものではない。
【０７８０】
【表６】
2005010762.tif 000060
2005010762.tif 000061
2005010762.tif 000062
【０７８１】
表６のマトリクス表では、エクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方で上記表２の「２−Ｅ：権利許可＋利用制限モデル（２種類の利用方法を個別にサポート）」を採用し、かつエクスポート元ＤＲＭとエクスポート先ＤＲＭの双方が取扱い許可情報と制限情報の両方を適用可能である場合の例を示している。さらに具体的には表６の例では、エクスポート元ＤＲＭでは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能で、利用制限情報として「表示回数」「印刷回数」の２つが適用可能なＤＲＭであり、エクスポート先ＤＲＭは取扱い許可情報として「実行」「表示」「印刷」「再生」の４つが適用可能で、利用制限情報として「表示回数」「印刷回数」「再生回数」の３つが適用可能なＤＲＭである場合の権利データ変換処理例である。また、この例においては、エクスポート元ＤＲＭでの利用制限情報「表示回数」「印刷回数」では、「０回（利用不可）／１回／２回／・・・／９回／１０回／制限なし」が設定可能であり、エクスポート先ＤＲＭでの利用制限情報「表示回数」「印刷回数」「再生回数」では、「０回（利用不可）／１回／２回／３回／４回／５回／制限なし」が設定可能である場合について示す。
【０７８２】
パターン１は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。また、ここで、表中の「×」は、「×：利用不許可」であることを示し、表中の「※」は、「○：利用許可」「×：利用不許可」のどちらでもよいことを意味している。「−」は設定する必要がないことを示す。
【０７８３】
パターン２は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」に対する両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「表示」の取扱い許可情報に対する利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」）、かつ利用方法「印刷」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７８４】
パターン３は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「表示回数：制限なし」「印刷回数：３回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７８５】
パターン４は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現でき、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、エクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「印刷」の取扱い許可情報に対する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」）、かつ利用方法「表示」の取扱い許可情報に対する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「表示回数５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７８６】
パターン５は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先の取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」に対する両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「表示」「印刷」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７８７】
パターン６は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限では、エクスポート元と同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、利用方法「表示」「印刷」両方の取扱い許可情報を「許可」に設定し、かつ利用方法「印刷」の取扱い許可情報に対する利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」）、かつ利用方法「表示」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７８８】
パターン７は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「表示回数３回」「印刷回数：制限なし」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７８９】
パターン８では、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」において、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限となる設定が可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、かつエクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」「印刷」に対する両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ利用方法「表示」の取扱い許可情報に対する利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」）、かつ利用方法「印刷」の利用制限情報はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７９０】
パターン９は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「○：利用許可」に設定され、かつ各利用方法「表示」「印刷」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても２つの利用方法「表示」「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、取扱い許可情報「表示」「印刷」に関する利用制限情報「表示回数」「印刷回数」においてエクスポート元と同等の利用制限が実現できるため、エクスポート先ＤＲＭの当該取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、かつ同等の利用制限を設定し（この場合は「表示回数：３回」「印刷回数：３回」）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７９１】
パターン１０は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「表示」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「印刷」に関する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「表示」に対する利用制限情報が「表示回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭで利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７９２】
パターン１１は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「表示」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「表示」に対する利用制限情報が「表示回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限ではエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、かつ、エクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７９３】
パターン１２は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「表示」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「表示」に対する利用制限情報が「表示回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「表示」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７９４】
パターン１３は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「印刷」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「表示」に関する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「印刷」に対する利用制限情報が「印刷回数：制限なし」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「制限なし」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７９５】
パターン１４は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「印刷」に対する取扱い許可情報のみが「○：利用許可」に設定され、利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「印刷」に対する利用制限情報が「印刷回数：１０回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できず、かつ、エクスポート元ＤＲＭよりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能であるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭに対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容を設定し（この場合は「５回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７９６】
パターン１５は、エクスポート元ＤＲＭでエクスポート対象であるデジタルコンテンツで利用可能な利用方法「印刷」に対する取扱い許可情報が「○：利用許可」に設定され、利用方法「表示」に対する取り扱い許可情報が「×：利用不許可」に設定されており、かつ利用方法「印刷」に対する利用制限情報が「印刷回数：３回」に設定されている場合の例である。この場合にエクスポート先ＤＲＭに対してエクスポートを行う場合、エクスポート先ＤＲＭにおいても利用方法「印刷」に対する取り扱い許可情報が適用可能であり、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報の利用制限でエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限が実現できるため、エクスポート元ＤＲＭの当該利用方法「表示」「印刷」に関する取扱い許可情報の設定内容を継承し（この場合は、利用方法「印刷」の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法「表示」の取扱い許可情報の設定内容を「不許可」に設定）、かつエクスポート先ＤＲＭの利用方法「印刷」の取扱い許可情報に関する利用制限情報の設定内容はエクスポート元ＤＲＭと同等の利用制限を設定し（この場合は「３回」を設定）、かつエクスポート先ＤＲＭのその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定することで権利データのエクスポートが行われる、つまりエクスポート処理が「○：可能」であることを示している。
【０７９７】
パターン１６では、エクスポート元ＤＲＭで利用方法「表示」「印刷」に対する取扱い許可情報の両方が「×：利用不許可」に設定されているため、権利データのエクスポートが行われない、つまりエクスポート処理が「×：不可能」であることを示している。
【０７９８】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭに壁紙コンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース２−５３を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が２種類（Ｘ，Ｙ）」であり、「エクスポート元ＤＲＭ及びエクスポート先ＤＲＭの双方において取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能」であり、）「１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）の取扱い許可情報の両方が「許可」である場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報についてエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」とする。
【０７９９】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８００】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８０１】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、利用方法Ｘの取扱い許可情報に対する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８０２】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８０３】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法ＸおよびＹの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８０４】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８０５】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能で、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容のみを「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８０６】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方の取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８０７】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８０８】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８０９】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８１０】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８１１】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙの取扱い許可情報内容を「許可」に設定し、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（但し、エクスポート先のその他の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定する）。」を適用する。
【０８１２】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙの取扱い許可情報に関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８１３】
また、上記ケース２−５３の変換規則として、「４．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)の両方の取扱い許可情報が「不許可」である場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８１４】
次に、上記表６に示したマトリクス表のエクスポート元ＤＲＭにおける取扱い許可情報及び利用制限情報の設定内容に基づいて実行される、上記表２に示したケース２−５３における権利データ変換処理について、図１７〜図２３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。また、以下の説明では、利用方法Ｘを「表示」、利用方法Ｙを「印刷」とする。
【０８１５】
コンテンツ変換部６７は、まず、当該壁紙コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ「表示」，Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されているか否かを判別する（図１７：ステップＳ１７０１）。表６のパターン１〜９では、壁紙コンテンツの２つの利用方法「表示／印刷」の両方に対して、エクスポート元の取扱い許可情報「○：利用許可」が設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、両方「許可」に設定されていると判別して（ステップＳ１７０１：ＹＥＳ）、図１８のステップＳ１７０５に移行する。
【０８１６】
また、コンテンツ変換部６７は、図１７のステップＳ１７０１において２つの利用方法Ｘ「表示」，Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方ともは「許可」に設定されていないと判別した場合（表６のパターン１０〜１６）は（ステップＳ１７０１：ＮＯ）、ステップＳ１７０２に移行して、当該壁紙コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ，Ｙについての取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「不許可」に設定されているか否かを判別する。表６のパターン１０〜１６の中で、パターン１０〜１５では、壁紙コンテンツの２つの利用方法「表示／印刷」を表す取扱い許可情報の両方又は一方が「○：利用許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、２つの利用方法「表示／印刷」を表す取扱い許可情報が両方ともは「不許可」に設定されていないと判別して（ステップＳ１７０２：ＮＯ）、ステップＳ１７０４に移行する。
【０８１７】
また、コンテンツ変換部６７は、２つの利用方法「表示／印刷」を表す取扱い許可情報が両方とも「不許可」に設定されていると判別した場合（表６のパターン１６）は（ステップＳ１７０２：ＹＥＳ）ステップＳ１７０３に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０８１８】
ステップＳ１７０４において、コンテンツ変換部６７は、当該壁紙コンテンツで利用可能な利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。表６のパターン１０〜１５の中で、パターン１０〜１２では、利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されている。このため、コンテンツ変換部６７は、利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていると判別して（ステップＳ１７０４：ＹＥＳ）、図２２のステップＳ１７２２に移行する。
【０８１９】
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合（表６のパターン１３〜１５）は（ステップＳ１７０４：ＮＯ）、図２３のステップＳ１７２７に移行する。
【０８２０】
また、コンテンツ変換部６７は、図１７のステップＳ１７０１において利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されていると判別した場合（表６のパターン１〜９）は（ステップＳ１７０１：ＹＥＳ）、図１８のステップＳ１７０５において、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙを表すそれぞれの取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。例えば、表６のパターン１では、壁紙コンテンツの２つの利用方法「表示／印刷」に対して、エクスポート元の利用制限情報「表示回数／印刷回数」が共に「制限なし」に設定され、エクスポート先も同様に「制限なし」という設定を行うことが可能である。このため、コンテンツ変換部６７は、同等の利用制限が設定可能と判別し（ステップＳ１７０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１７０６に移行する。（表６のパターン３，７，９もこの場合に相当する。）。
【０８２１】
ステップＳ１７０６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限を設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報については全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８２２】
また、コンテンツ変換部６７は、図１８のステップＳ１７０５において両方ともの利用制限情報では同様の利用制限が設定可能でないと判別した場合（例えば、表６のパターン２）は（ステップＳ１７０５：ＮＯ）、ステップＳ１７０７に移行する。ステップＳ１７０７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙを表すそれぞれの取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、両方の利用制限情報で同等の利用制限が設定不可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン５）は（ステップＳ１７０７：ＹＥＳ）、図２１のステップＳ１７１５に移行する。
【０８２３】
また、コンテンツ変換部６７は、図１８のステップＳ１７０７において両方ともの利用制限情報では同等の利用制限が設定不可能でないと判別した場合（例えば、表６のパターン２，４，６，８）は（ステップＳ１７０７：ＮＯ）、ステップＳ１７０８に移行する。ステップＳ１７０８において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。
【０８２４】
コンテンツ変換部６７は、図１８のステップＳ１７０８においてエクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン２，８）は（ステップＳ１７０８：ＹＥＳ）、図１９のステップＳ１７０９に移行する。また、コンテンツ変換部６７は、図１８のステップＳ１７０８においてエクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合（例えば、表６のパターン４，６）は（ステップＳ１７０８：ＮＯ）、図２０のステップＳ１７１２に移行する。
【０８２５】
次いで、図１９のステップＳ１７０９において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。例えば、表６のパターン２では、エクスポート元での利用方法Ｙ「印刷」を表す取扱い許可情報に関する利用制限が「印刷回数：１０」に対して、エクスポート先の利用制限情報では「印刷回数：５」と設定することが可能である。このため、コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別し（ステップＳ１７０９：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１１に移行する（表６のパターン８もこの場合に相当する。）。
【０８２６】
ステップＳ１７１１において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定し、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８２７】
また、コンテンツ変換部６７は、図１９のステップＳ１７０９においてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７０９：ＮＯ）、ステップＳ１７１０に移行する。ステップＳ１７１０において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８２８】
次いで、コンテンツ変換部６７が、図１８のステップＳ１７０８において「ＮＯ」と判別した後、図２０のステップＳ１７１２に移行した場合について記述する。ステップＳ１７１２において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。例えば、表６のパターン４では、エクスポート元での利用方法Ｘ「表示」を表す取扱い許可情報に関する利用制限が「表示回数：１０」に対して、エクスポート先の利用制限情報では「表示回数：５」と設定することが可能である。このため、コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別し（ステップＳ１７１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１４に移行する。（表６のパターン６もこの場合に相当する。）
【０８２９】
ステップＳ１７１４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８３０】
また、コンテンツ変換部６７は、図２０のステップＳ１７１２においてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１２：ＮＯ）、ステップＳ１７１３に移行する。ステップＳ１７１３において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８３１】
次いで、コンテンツ変換部６７が、図１８のステップＳ１７０７において「ＮＯ」と判別した後、図２１のステップＳ１７１５に移行した場合について記述する。ステップＳ１７１５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙをそれぞれ表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。
【０８３２】
コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン５）は（ステップＳ１７１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１６に移行する。ステップＳ１７１６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方の取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８３３】
また、コンテンツ変換部６７は、図２１のステップＳ１７１５においてエクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙをそれぞれ表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方ではエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１５：ＮＯ）、ステップＳ１７１７に移行する。ステップＳ１７１７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能か否かを判別する。
【０８３４】
コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能であると判別した場合は（ステップＳ１７１７：ＹＥＳ）、ステップＳ１７１８に移行して、権利データのエクスポートは行わない。また、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙそれぞれを表す各取扱い許可情報に関する利用制限情報の両方ではエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１７：ＮＯ）、ステップＳ１７１９に移行する。
【０８３５】
ステップＳ１７１９において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報についてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ１７１９：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２０に移行する。
【０８３６】
ステップＳ１７２０において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８３７】
また、コンテンツ変換部６７は、図２１のステップＳ１７１９においてエクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報についてエクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７１９：ＮＯ）、ステップＳ１７２１に移行する。
【０８３８】
ステップＳ１７２１において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限に設定し、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８３９】
次いで、コンテンツ変換部６７が、図１７のステップＳ１７０４において「ＹＥＳ」と判別した後、図２２のステップＳ１７２２に移行した場合について記述する。ステップＳ１７２２において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元と同様の利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１０，１２）は（ステップＳ１７２２：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２３に移行する。
【０８４０】
ステップＳ１７２３において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８４１】
また、コンテンツ変換部６７は、図２２のステップＳ１７２２においてエクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２２：ＮＯ）、ステップＳ１７２４に移行する。ステップＳ１７２４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１１）は（ステップＳ１７２４：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２５に移行する。
【０８４２】
ステップＳ１７２５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８４３】
また、コンテンツ変換部６７は、図２２のステップＳ１７２４においてエクスポート先の利用方法Ｘを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２４：ＮＯ）、ステップＳ１７２６に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０８４４】
次いで、コンテンツ変換部６７が、図１７のステップＳ１７０４において「ＮＯ」と判別した後、図２３のステップＳ１７２７に移行した場合について記述する。ステップＳ１７２７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元と同様の利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１３，１５）は（ステップＳ１７２７：ＹＥＳ）、ステップＳ１７２８に移行する。
【０８４５】
ステップＳ１７２８において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８４６】
また、コンテンツ変換部６７は、図２３のステップＳ１７２７においてエクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２７：ＮＯ）、ステップＳ１７２９に移行する。ステップＳ１７２９において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（例えば、表６のパターン１４）は（ステップＳ１７２９：ＹＥＳ）、ステップＳ１７３０に移行する。
【０８４７】
ステップＳ１７３０において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報の設定内容を「許可」に設定し、利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、当該取扱い許可情報以外のエクスポート先の取扱い許可情報は全て「不許可」を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８４８】
また、コンテンツ変換部６７は、図２３のステップＳ１７２９においてエクスポート先の利用方法Ｙを表す取扱い許可情報に関する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ１７２９：ＮＯ）、ステップＳ１７３１に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０８４９】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【０８５０】
次に、上記表２に示したケース２−５７における権利データ変換処理について図２４〜図３０に示すフローチャートを参照して説明する。以下では、２種類の利用方法Ｘ，Ｙが利用可能なコンテンツに対してエクスポート処理を行う場合の権利データ変換処理について記述する。
【０８５１】
この場合、エクスポート元ＤＲＭからエクスポート先ＤＲＭにコンテンツをエクスポートする際に、権利データを変換するための変換規則は、上記ケース２−５７を適用して、（「エクスポート対象であるデジタルコンテンツにて利用可能な利用方法が２種類（Ｘ，Ｙ）」であり、「エクスポート元ＤＲＭにおいて取扱い許可情報及び当該取扱い許可情報に対する制限情報の両方が適用可能であり、エクスポート先ＤＲＭにおいて制限情報のみが適用可能」であり、）「１．エクスポート元で２つの利用方法（Ｘ，Ｙ）を表す取扱い許可情報の両方が「許可」である場合、１−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方に関する利用制限情報についてエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」とする。
【０８５２】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８５３】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８５４】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現でき、かつ、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報ではエクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、１−３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８５５】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８５６】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、  １−４−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法ＸおよびＹ両方に関するそれぞれの利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８５７】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現不可能であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８５８】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４−３．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現でき、エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が実現不可能であれば、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８５９】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「１−４−４．エクスポート先ＤＲＭの利用方法ＸおよびＹ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能であれば、権利データのエクスポートは行わない。」を適用する。
【０８６０】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「２．エクスポート元で利用方法Ｘの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８６１】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、２−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８６２】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「２−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｘに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８６３】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「３．エクスポート元で利用方法Ｙの取扱い許可情報のみが「許可」である場合、３−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できる場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元と同等の利用制限となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８６４】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「３−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が実現できない場合、３−２−１．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での記述が可能な場合は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報の設定内容はエクスポート元に対して利用制限を厳しくしたできるだけ近い利用制限内容となる設定を行うように、権利データを変換してエクスポートする（ただし、エクスポート先のその他の利用制限情報については全て「利用できない」ことを意味する内容を設定する）。」を適用する。
【０８６５】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「３−２−２．エクスポート先ＤＲＭの利用方法Ｙに関する利用制限情報でエクスポート元よりも利用制限を厳しくする方向での設定が不可能な場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８６６】
また、上記ケース２−５７の変換規則として、「４．エクスポート元で２つの利用方法(Ｘ，Ｙ)を表す取扱い許可情報の両方が「不許可」である場合は、権利データのエクスポートを行わない。」を適用する。
【０８６７】
次に、ケース２−５７における権利データ変換処理について、図２４〜図３０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この権利データ変換処理は、コンテンツ変換部６７において実行される。
【０８６８】
コンテンツ変換部６７は、まず、当該コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されているか否かを判別する（図２４：ステップＳ２４０１）。コンテンツ変換部６７は、２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０１：ＹＥＳ）、図２５のステップＳ２４０５に移行する。
【０８６９】
また、コンテンツ変換部６７は、図２４のステップＳ２４０１において２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方ともは「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ２４０１：ＮＯ）、ステップＳ２４０２に移行して、当該コンテンツで利用可能な２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「不許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方ともは「不許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ２４０２：ＮＯ）、ステップＳ２４０４に移行する。
【０８７０】
また、コンテンツ変換部６７は、図２４のステップＳ２４０２において２つの利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「不許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０２：ＹＥＳ）ステップＳ２４０３に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０８７１】
コンテンツ変換部６７は、図２４のステップＳ２４０４において利用方法Ｘを表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されているか否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０４：ＹＥＳ）、図２９のステップＳ２４２２に移行する。
【０８７２】
また、コンテンツ変換部６７は、利用方法Ｘを表す取扱い許可情報がエクスポート元で「許可」に設定されていないと判別した場合は（ステップＳ２４０４：ＮＯ）、図３０のステップＳ２４２７に移行する。
【０８７３】
コンテンツ変換部６７は、図２４のステップＳ２４０１において利用方法Ｘ，Ｙを表す取扱い許可情報がエクスポート元で両方とも「許可」に設定されていると判別した場合は（ステップＳ２４０１：ＹＥＳ）、図２５のステップＳ２４０５に移行する。ステップＳ２４０５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能と判別した場合は（ステップＳ２４０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２４０６に移行する。
【０８７４】
ステップＳ２４０６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して２つの利用方法Ｘ，Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限を設定し、かつ、２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８７５】
また、コンテンツ変換部６７は、図２５のステップＳ２４０５においてエクスポート先の利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限情報では、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０５：ＮＯ）、ステップＳ２４０７に移行する。ステップＳ２４０７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能であると判別した場合は（ステップＳ２４０７：ＹＥＳ）、図２８のステップＳ２４１５に移行する。
【０８７６】
また、コンテンツ変換部６７は、図２５のステップＳ２４０７においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関する利用制限情報では、エクスポート元と同等の利用制限が設定不可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０７：ＮＯ）、ステップＳ２４０８に移行する。ステップＳ２４０８において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。
【０８７７】
コンテンツ変換部６７は、図２５のステップＳ２４０８においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４０８：ＹＥＳ）、図２６のステップＳ２４０９に移行する。また、コンテンツ変換部６７は、図２５のステップＳ２４０８においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０８：ＮＯ）、図２７のステップＳ２４１２に移行する。
【０８７８】
次いで、図２６のステップＳ２４０９において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合（ステップＳ２４０９：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１１に移行する。
【０８７９】
ステップＳ２４１１において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスーポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８８０】
また、コンテンツ変換部６７は、図２６のステップＳ２４０９においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４０９：ＮＯ）、ステップＳ２４１０に移行する。ステップＳ２４１０において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８８１】
次いで、コンテンツ変換部６７が、図２５のステップＳ２４０８において「ＮＯ」と判別した後、図２７のステップＳ２４１２に移行した場合について記述する。ステップＳ２４１２において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１２：ＮＯ）、ステップＳ２４１３に移行する。
【０８８２】
ステップＳ２４１３において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８８３】
また、コンテンツ変換部６７は、図２７のステップＳ２４１２においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１２：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１４に移行する。ステップＳ２４１４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８８４】
次いで、コンテンツ変換部６７が、図２５のステップＳ２４０７において「ＹＥＳ」と判別した後、図２８のステップＳ２４１５に移行した場合について記述する。ステップＳ２４１５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。
【０８８５】
コンテンツ変換部６７は、図２８のステップＳ２４１５においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１５：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１６に移行する。ステップＳ２４１６において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、エクスポート先の利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８８６】
また、コンテンツ変換部６７は、図２８のステップＳ２４１５においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限では、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１５：ＮＯ）、ステップＳ２４１７に移行する。ステップＳ２４１７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方についての利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能か否かを判別する。
【０８８７】
コンテンツ変換部６７は、図２８のステップＳ２４１７においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１７：ＹＥＳ）、ステップＳ２４１８に移行して、権利データのエクスポートは行わない。また、コンテンツ変換部６７は、図２８のステップＳ２４１７においてエクスポート先の２つの利用方法Ｘ，Ｙ両方に関するそれぞれの利用制限では、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定不可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１７：ＮＯ）、ステップＳ２４１９に移行する。
【０８８８】
ステップＳ２４１９において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４１９：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２０に移行する。
【０８８９】
ステップＳ２４２０において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８９０】
また、コンテンツ変換部６７は、図２８のステップＳ２４１９においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４１９：ＮＯ）、ステップＳ２４２１に移行する。ステップＳ２４２１において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の２つの利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８９１】
次いで、コンテンツ変換部６７が、図２４のステップＳ２４０４において「ＹＥＳ」と判別した後、図２９のステップＳ２４２２に移行した場合について記述する。ステップＳ２４２２において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、図２９のステップＳ２４２２においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２３に移行する。
【０８９２】
ステップＳ２４２３において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８９３】
また、コンテンツ変換部６７は、図２９のステップＳ２４２２においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２２：ＮＯ）、ステップＳ２４２４に移行する。ステップＳ２４２４において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、図２９のステップＳ２４２４においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２４：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２５に移行する。
【０８９４】
ステップＳ２４２５において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｘに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｘ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８９５】
また、コンテンツ変換部６７は、図２９のステップＳ２４２４においてエクスポート先の利用方法Ｘに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２４：ＮＯ）、ステップＳ２４２６に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０８９６】
次いで、コンテンツ変換部６７が、図２４のステップＳ２４０４において「ＮＯ」と判別した後、図３０のステップＳ２４２７に移行した場合について記述する。ステップＳ２４２７において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、図３０のステップＳ２４２７においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２７：ＹＥＳ）、ステップＳ２４２８に移行する。
【０８９７】
ステップＳ２４２８において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元と同等の利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０８９８】
また、コンテンツ変換部６７は、図３０のステップＳ２４２７においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元と同等の利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２７：ＮＯ）、ステップＳ２４２９に移行する。ステップＳ２４２９において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能か否かを判別する。コンテンツ変換部６７は、図３０のステップＳ２４２９においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能であると判別した場合は（ステップＳ２４２９：ＹＥＳ）、ステップＳ２４３０に移行する。
【０８９９】
ステップＳ２４３０において、コンテンツ変換部６７は、エクスポート先に対して、利用方法Ｙに関連する利用制限情報について、エクスポート元よりも厳しいができるだけ近い利用制限となる設定を行い、かつ、エクスポート先の利用方法Ｙ以外の利用方法に関連する利用制限情報は全て「利用できない」ことを意味する内容を設定するように、権利データを変換してエクスポートする。
【０９００】
また、コンテンツ変換部６７は、図３０のステップ２４２９においてエクスポート先の利用方法Ｙに関する利用制限情報で、エクスポート元よりも厳しい利用制限が設定可能でないと判別した場合は（ステップＳ２４２９：ＮＯ）、ステップＳ２４３１に移行して、権利データのエクスポートは行わず、本処理を終了する。
【０９０１】
以上のように、エクスポート元及びエクスポート先がこのようなＤＲＭモデルの場合は、以上で述べたような判別を行っていくことで、エクスポートする・しないを適切に決定し、また、権利データをエクスポートする場合には、エクスポート先ＤＲＭにおいてもエクスポート元でなされていたのと同等または権利が縮小されるような利用権限となるように権利データを合理的に変換することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０９０２】
本発明は、デジタルコンテンツの利用者等において、異なるコンテンツ取扱いシステムに適合するようにコンテンツデータを変換してエクスポートした場合においても、権利データを更新してコンテンツを利用可能にすることが可能なデータ処理装置を提供できる効果を有し、携帯情報端末、携帯電話装置などの電子機器や、メモリカードなどの記録媒体などにおいて、デジタルコンテンツの取扱いに関する権利データを含むデータの処理を行うデータ処理装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０９０３】
【図１】本発明の実施の形態１を説明するためのコンテンツ配信システムの構成を示す図
【図２】本実施の形態１における携帯端末装置及びメモリカードの内部構成を示す図
【図３】本実施の形態１におけるサーバの内部構成を示す図
【図４Ａ】本実施の形態１のコンテンツ配信システムにおけるデータの流れの例を模式的に示した図
【図４Ｂ】本実施の形態１のコンテンツ配信システムにおけるデータの流れの例を模式的に示した図
【図５Ａ】本実施の形態１のコンテンツ配信システムにおけるデータの流れの例を模式的に示した図
【図５Ｂ】本実施の形態１のコンテンツ配信システムにおけるデータの流れの例を模式的に示した図
【図６】本実施の形態１におけるコンテンツの権利データを更新する際の動作手順を示すフローチャート
【図７】本実施の形態２におけるコンテンツの権利データを更新する際の動作手順を示すフローチャート
【図８】本実施の形態３におけるケース１−１の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図９】本実施の形態３におけるケース１−２の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１０】本実施の形態３におけるケース１−３の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１１】本実施の形態３におけるケース１−４の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１２】本実施の形態３におけるケース１−５の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１３】本実施の形態３におけるケース１−６の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１４】本実施の形態３におけるケース１−７の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１５】本実施の形態３におけるケース１−８の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１６】本実施の形態３におけるケース１−９の変換規則を採用した権利データ変換処理を示すフローチャート
【図１７】本実施の形態３におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図１８】本実施の形態３におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図１９】本実施の形態３におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２０】本実施の形態３におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２１】本実施の形態３におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２２】本実施の形態３におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２３】本実施の形態３におけるケース２−５３の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２４】本実施の形態３におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２５】本実施の形態３におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２６】本実施の形態３におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２７】本実施の形態３におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２８】本実施の形態３におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図２９】本実施の形態３におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【図３０】本実施の形態３におけるケース２−５７の変換規則を採用した権利データ変換処理の一部を示すフローチャート
【国際調査報告】
2005010762.tif 000063
2005010762.tif 000064
2005010762.tif 000065