(57)【要約】高速記録の際に、記録マークの形状歪みが少なく、再生信号の波形歪みを低減した記録可能型光ディスクへのデータ記録装置を提供する。記録ストラテジ設定部（２２）が、ユーザによって設定された８倍速のような記録速度が高い場合に、再生信号の波形歪み量に応じて記録パルスのトップパルスとラストパルスの間に補助パルスを付加する記録ストラテジを記録パワー決定部（１２）に設定する。これにより、記録マークの中央部での単位時間当りの熱エネルギーを増大させることができ、熱不足により光ディスクの径方向への記録マークが縮小し、記録マーク形状が鼓型になることに起因した再生波形の歪みが低減される。
2005008646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録可能型光ディスクにデータを光学的に記録するための装置であって、
前記記録可能型光ディスクへレーザを所定の記録パワーで照射するための半導体レーザと、
前記半導体レーザから出射されるレーザの前記記録パワーと記録パルス幅を制御するためのレーザ駆動部と、
前記記録可能型光ディスク、記録速度および記録マーク長に応じて、前記記録マークの形成に必要な記録パルス列の前記記録パワーと前記記録パルス幅を設定すると共に、任意の前記記録パルス列の前端パルスと後端パルスに対して概等間隔の位置に補助パルスを付加する記録ストラテジ設定部とを備えたことを特徴とする記録可能型光ディスクへのデータ記録装置。
【請求項２】
前記記録ストラテジ設定部は、前記補助パルスのパルス幅を任意に設定する請求項１記載の記録可能型光ディスクへのデータ記録装置。
【請求項３】
前記記録ストラテジ設定部は、前記補助パルスのパルス数を任意に設定する請求項１記載の記録可能型光ディスクへのデータ記録装置。
【請求項４】
前記記録ストラテジ設定部は、前記補助パルスの記録パルス列における相対位置を任意に設定する請求項１記載の記録可能型光ディスクへのデータ記録装置。
【請求項５】
前記記録ストラテジ設定部は、前記補助パルスの記録パワーを任意に設定する請求項１記載の記録可能型光ディスクへのデータ記録装置。
【請求項６】
前記記録ストラテジ設定部は、前記補助パルスを最短記録マーク長の３倍以上の記録マークで設定する請求項１記載の記録可能型光ディスクへのデータ記録装置。
【請求項７】
記録可能型光ディスクにデータを光学的に記録するための方法であって、
記録速度を設定記録速度情報として設定するステップと、
前記記録速度情報および前記記録可能型光ディスクに応じて、記録マーク形成時の任意の記録パルス列に対し、前端パルスと後端パルスの概等間隔の位置に補助パルスを付加する記録ストラテジを設定するステップと、
前記記録ストラテジに従って記録可能型光ディスクへのテスト記録を実行するステップと、
前記テスト記録により形成された記録マークを再生して得られた信号の極大値をａ、その極小値をｂとした場合、β＝（ａ＋ｂ）／（ａ−ｂ）で表されるアシンメトリ（β）値を算出するステップと、
前記β値を所定の許容値と比較するステップと、
前記β値が前記所定の許容値以下となるように、前記記録パルス列に対する記録パワーを決定するステップとを含むことを特徴とする記録可能型光ディスクへのデータ記録方法。
【請求項８】
前記記録可能型光ディスクへのデータ記録方法は、前記補助パルスのパルス幅を任意に設定するステップを含む請求項７記載の光ディスクへのデータ記録方法。
【請求項９】
前記記録可能型光ディスクへのデータ記録方法は、前記補助パルスのパルス数を任意に設定するステップを含む請求項７記載の光ディスクへのデータ記録方法。
【請求項１０】
前記記録可能型光ディスクへのデータ記録方法は、前記補助パルスの記録パルス列における相対位置を任意に設定するステップを含む請求項７記載の光ディスクへのデータ記録方法。
【請求項１１】
前記記録可能型光ディスクへのデータ記録方法は、前記補助パルスの記録パワーを任意に設定するステップを含む請求項７記載の光ディスクへのデータ記録方法。
【請求項１２】
前記記録可能型光ディスクへのデータ記録方法は、前記補助パルスを最短記録マーク長の３倍以上の記録マークで設定するステップを含む請求項７記載の光ディスクへのデータ記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、記録可能型光ディスクへのデータ記録技術に関し、特に、記録パターンに基づく記録パルスに要求される条件である記録ストラテジの決定方法に関する。
【背景技術】  近年、光学式情報記録技術、すなわち、記録可能型光ディスクへのデータ記録技術が著しく発展している。それに伴い、光学式記録再生装置すなわち光ディスク記録再生装置が各種開発されている。特に、例えばＤＶＤ−ＲＡＭドライブのように、コンピュータの外部記録装置等として応用されたものが、既に広く普及し始めている。
記録可能型光ディスクは、追記型光ディスクと書換型光ディスクとに分類される。追記型光ディスクとは、データを一回のみ記録可能な光ディスクのことを指し、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）とＤＶＤ−Ｒとを含む。
追記型光ディスクへの記録マークの作成は次のようにして行われる。追記型光ディスクの記録層には有機色素が含まれ、その有機色素は所定のパワーのレーザが照射されると分解する。その結果、特にその光学的反射率が低下する。こうして、レーザ照射を受けた記録層の部分が記録マークとなる。
追記型光ディスクではデータの記録が次の理由で一回に限られる。記録マークの作成時、記録層のレーザ照射部分で多量の熱が生じ、その熱は周囲の樹脂等を変形させる。それらの変形は不可逆的であるので、レーザ照射前の状態に戻すことができない。それ故、追記型光ディスクでは、データの記録が一回に限られる。
書換型光ディスクとは、データを書き換えて多数回記録可能な光ディスクのことを指し、ＣＤ−ＲＷ（Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等を含む。
書換型光ディスクのうち、相変化型光ディスクでは、記録マークの作成は次のようにして行われる。相変化型光ディスクの記録層には、結晶相とアモルファス相との二種類の固相を有する合金が含まれる。記録層の光学的反射率は、結晶相では高く、アモルファス相では低い。従って、記録層のうち、アモルファス相の部分が記録マークとなる。記録マークの作成、すなわち、結晶相からアモルファス相への転移は、次のようにして実現される。記録層に対して比較的高いパワーのレーザをパルス照射する。それにより、記録層の狭い範囲が融点以上の温度まで瞬間的に加熱され、その直後ガラス化点以下の温度まで急冷される。その結果、記録層のその狭い範囲がアモルファス相へと転移する。
更に、相変化型光ディスクでは、既存の記録マークを次のようにして消去できる。記録マークは上記の通り記録層のアモルファス相部分である。従って、記録マークを消去するには、記録マークの範囲でアモルファス相から結晶相へと転移させれば良い。アモルファス相から結晶相への転移は、次のようにして実現される。回転中の書換型光ディスクの記録層に対して比較的低いパワーのレーザを比較的長時間照射する。それにより、記録層の広い範囲が、ガラス化点より高く融点を超えない程度の温度まで加熱される。その時、加熱された記録層の範囲は加熱後ゆっくりと冷える。その結果、記録層のその広い範囲が結晶相へと転移する。このようして、書換型光ディスクでは既存の記録マークを消去できる。
相変化型光ディスクへの実際のデータ記録では、レーザを上記の高いパワーと低いパワーとの間で切り換えながら照射する。それにより、記録マークの消去と作成とを同時に実行して、データを光ディスクに上書きできる。
図７は、従来の光ディスク記録再生装置の一構成例を示すブロック図である。
まず、従来の光ディスク記録再生装置の再生系について、図７を参照して説明する。
図７において、光ディスク３０はスピンドルモータ１４によりその中心軸の周りに回転している。光ヘッドすなわちピックアップ１は次のようにして、光ディスク３０に対してレーザを照射し、その反射光をアナログ信号へ変換する。半導体レーザ１ａが所定のパワーのレーザを出力する。その時のパワー（再生パワー）は、光ディスク３０の記録層を変質させない程度に小さい。半導体レーザ１ａから出力されたレーザＲ１は、集光レンズ１ｂ、ビームスプリッタ１ｃ及び対物レンズ１ｄを通って、光ディスク３０の記録層に焦点を結ぶ。次に、レーザＲ１は光ディスク３０の記録層で反射され、反射されたレーザＲ２は、対物レンズ１ｄを通り、ビームスプリッタ１ｃで反射され、検出レンズ１ｅを通って、光検出器１ｆ上に焦点を結ぶ。光検出器１ｆは、反射されたレーザＲ２の強度を検出し、アナログ信号ｄ１へ変換する。その時、アナログ信号ｄ１の振幅は、反射されたレーザＲ２の強度に実質的に比例している。
ピックアップ１は、ステッピングモータ（図示せず）により光ディスク３０の半径方向に移動する。それにより、半導体レーザ１ａから出力されたレーザＲ１の焦点を光ディスク３０の半径方向に移動させる。ヘッドアンプ２は、ピックアップ１からのアナログ信号ｄ１を増幅してイコライザ３へアナログ信号ｄ２を出力する。イコライザ３は、ヘッドアンプ２からのアナログ信号ｄ２の波形を整形する。二値化部４は、整形されたアナログ信号ｄ３を所定の閾値と比較して、その閾値を境に二値化する。それにより、アナログ信号ｄ３はディジタル信号ｄ４に変換される。位相同期ループ（ＰＬＬ）回路５は、ディジタル信号ｄ４と所定のクロック信号とを同期させ、クロック信号と同期したディジタル信号ｄ５からデータが復調される。
次に、従来の光ディスク記録再生装置の記録系について、図７を参照して説明する。
記録パターン決定部８は、光ディスク３０への記録目的のデータに対応して、記録パターンを決定する。ここで、記録パターンとは、一定の高さの矩形パルス列のことを指す。記録パターンのそれぞれのパルス幅が記録マークの長さ（マーク長）を、そのパルス間隔が記録スペースの長さ（スペース長）を示す。記録パルス決定部９は、記録パターン決定部８により決定された記録パターンｄ８に基づいて、記録パルスｄ９を決定する。ここで、記録パルスとは、半導体レーザ１ａから出力されるレーザパルスと実質的に同じ矩形波状のパルスをいう。記録パルスｄ９の波形は、後述するが、記録パターンｄ８の波形とは異なる。記録パルスｄ９は、記録パターンｄ８に基づいて、一定の条件に従って決定される。その一定の条件を記録ストラテジ（Ｗｒｉｔｅ  Ｓｔｒａｔｅｇｙ）といい、その他に、記録パルス条件又は記録パルス構造（Ｗｒｉｔｅ  Ｐｕｌｓｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）ともいう。記録ストラテジの詳細については後述する。
記録パワー決定部１２は、データ記録時に半導体レーザ１ａのレーザパワーを決定する。それにより決定されたパワーの値を記録パワーという。決定された記録パワーｄ１２はレーザ駆動部１３へ出力される。レーザ駆動部１３は、半導体レーザ１ａへの駆動電流ｄ１３を制御する。それにより、駆動電流ｄ１３は記録パワーｄ１２に対応する大きさで半導体レーザ１ａを流れる。その結果、半導体レーザ１ａは記録パワーｄ１２に相当するパワーのレーザＲ１を出力する。
次に、記録ストラテジの補正及び記録パワーの校正のための構成について説明する。
レーザ照射によって形成される記録マークの形は記録パルス及び記録パワーだけでは一意には決まらない。例えば、記録層の冷却速度は、記録時の環境温度に依存する。更に、半導体レーザのレーザの波長は、半導体レーザの温度変動に実質的に比例して変動する。例えば、ＤＶＤ−Ｒの記録層に含まれる有機色素の光吸収特性は吸収光の波長に依存するので、レーザの波長の変動は記録層による吸収エネルギーを変動させる。その上、半導体レーザのレーザ波長及び光ディスクの構造等は通常、製品ごとに規格値の周辺でばらついている。
以上のような変動因子により、記録マークの形は変動する。従って、記録パルス及び記録パワーを規格通りの記録ストラテジ及び記録パワー条件に従って定めるだけでは、記録マークの整形の精度、特にエッジの位置決めの精度が十分には上げられない。その結果、実際に記録されたデータのエラーレートを十分に低減できない。そこで、光ディスク及び光ディスク記録再生装置ごとに記録ストラテジを補正し、かつ記録パワーを校正する。それにより、最適な記録パルス及び記録パワーが決定される。
従来の光ディスク記録再生装置は、記録ストラテジの補正及び記録パワーの校正を目的として、例えば、以下のような構成を有していた。
β値算出部１１は、ヘッドアンプ２からのアナログ信号ｄ２のアシンメトリ（β）値を算出する。ここで、アナログ信号のβ値とは、アナログ信号の極大値ａ及び極小値ｂにより次式で定義される。
β＝（ａ＋ｂ）／（ａ−ｂ）
つまり、β値は、アナログ信号波形の上下方向での中心値（（ａ＋ｂ）／２）を振幅（ａ−ｂ）で規格化したものに相当し、再生信号の品位を表すものである。
更に、アナログ信号のβ値は以下の通り、半導体レーザ１ａの記録パワーを決定するパラメータである。ピックアップ１により再生されたアナログ信号ｄ１は二値化部４により所定の閾値を境に二値化される。その時、アナログ信号ｄ１の波形の上下方向での中心値が閾値からずれると、元のディジタルデータの再生精度が低下する。つまり、ディジタルデータのエラーレートがβ値に依存して変化する。従って、そのエラーレートが所定の許容値以下になるように、アナログ信号ｄ１のβ値を最適値に選択しなければならない。アナログ信号ｄ１のβ値は光ディスク３０の記録マークの光学的反射率及び形で実質上決まるので、半導体レーザ１ａから照射されるレーザＲ１の記録パワーで決まる。逆に、アナログ信号ｄ１のβ値を決めると、それらに対応する記録パワーを決定できる。アナログ信号のβ値と記録パワーとの対応関係を記録パワー条件という。
光ディスク３０は、規格上定められた標準記録ストラテジ及び標準記録パワー条件と共に、過去に行われたデータ記録における記録ストラテジ及び記録パワー条件の履歴を記録している。記録ストラテジ復調部６は、ＰＬＬ回路５により出力されたディジタル信号ｄ５から記録ストラテジｄ６を復調し、記録ストラテジ補正部７へ出力する。一方、記録パワー条件復調部１０は、ディジタル信号ｄ５から記録パワー条件ｄ１０を復調し、記録パワー決定部１２へ出力する。
ジッタ検出部１５は、二値化部４からディジタル信号ｄ４ａを、ＰＬＬ回路５からディジタル信号ｄ４のクロック信号からのずれ、すなわちジッタｄ５ａを受けて、ディジタル信号ｄ４のパルス前端でのジッタｄ１５ａとパルス後端でのジッタｄ１５ｂを検出し、それらを記録ストラテジ補正部７へ出力する。
記録ストラテジ補正部７は、入力された記録ストラテジｄ６を内部のメモリに記憶するとともに、記憶した記録ストラテジの補正時に、ディジタル信号ｄ４のパルス前端でのジッタｄ１５ａとパルス後端でのジッタｄ１５ｂをそれぞれ所定の許容値と比較する。その比較結果を、記録ストラテジ補正部７は、その時記憶している記録ストラテジに対応づけて記憶する。その後、記録ストラテジ補正部７は、その記録ストラテジを所定の補正値だけ補正し、補正後、その記録ストラテジｄ７を記憶すると共に、記録パルス決定部９へ出力する。
次に、記録パターンと記録パルスとの対応について以下で説明する。
図８は、光ディスク３０としてＤＶＤ−Ｒを用いて等倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、および記録マークパターンＲＭの関係を示す図である。ここで、それぞれのパルス幅の単位をＴで表している。単位長Ｔはクロック信号の一周期（クロック周期）に相当する。特に、記録パターンのパルス幅及びパルス間隔はいずれも実質的に、クロック周期Ｔの整数倍に設定される。
ＤＶＤ−Ｒの記録層に対して半導体レーザ１ａからのレーザが照射されると、レーザによる熱が照射部分から周囲に拡散する。熱は特に、ＤＶＤ−Ｒのグルーブに沿って前後に伝搬する。更にＤＶＤ−Ｒでは、マーク長及びスペース長がいずれも短い。それ故、もしレーザパルスの波形を記録パターンと実質的に同形にすると、レーザの熱が照射部分から拡散し、照射部分より広い範囲で記録マークが形成される。それに加え、熱が記録スペースを伝わって前後の記録マークまで容易に到達し得る。その結果、記録マークの形状が歪む。この歪みにより記録マークのエッジが記録パターンに対応する位置からずれ、データの記録にエラーが生じる。
上記の歪みを回避する目的で、従来では以下のようにして記録パルスを設定していた。特に、記録パターンの一つのパルスに対して、それより短いパルスから成る記録パルス列を対応させていた。それにより、一つの記録マークの形成時にレーザパルスからＤＶＤ−Ｒの記録層へ与えられる熱量を抑えていた。
記録パターンの一つのパルスはクロック周期Ｔの整数倍の幅を有する。ここで、記録パターンの最短パルス幅をクロック周期Ｔの３倍（ここで、Ｔ１＝Ｔ）とする。そのパルスに対して記録パルスを以下のように対応させる。
まず、記録パターンｄ８のパルスＰ１の様に記録パターン長が７Ｔ１であれば、記録パルスｄ９の先頭のパルス、すなわちトップパルスＰ１０（パルス幅Ｔｔ１）の立下りを、記録パターンｄ８のパルスの前端から最短パルス幅３Ｔ１の位置に概ね固定する。トップパルスＰ１０の立下りから記録パターンのパルスＰ１の後端までは、１Ｔ１周期（論理“Ｌ”期間がＳｍ、論理“Ｈ”期間がＴｍ）のパルス、すなわちマルチパルス列Ｐ１１で構成される。マルチパルス列Ｐ１１の後端と、記録パターンｄ８のパルスＰ１の後端とは概ね一致する。また、記録パターンｄ８のパルスＰ２の様に、最短記録パターン長が３Ｔ１であれば、その後端がトップパルスＰ２０の立下りと一致する。トップパルスＰ２０の先端は、記録パターンｄ８のパルスＰ２の先端から所定長（以下、前端遅れという）Ｆ２だけ遅らせて設定される。それにより、トップパルスＰ２０は記録パターンｄ８の最短記録パターン長３Ｔ１よりも短い。なお、トップパルスＰ１０の前端遅れはＦ１である。
半導体レーザ１ａからのレーザパルスＬＰを、上記の記録パルスｄ９と実質的に同じ波形で照射する。その時のレーザパルスＬＰの波形は、図８に示す通り、記録パルスのトップパルスＰ１０にレーザパルス５３が対応し、そのマルチパルス列にレーザパルス列５４が対応し、そのトップパルスＰ２０にレーザパルス５５が対応する。そのレーザパルスＬＰの波高値Ｌ１はレーザの記録パワーを表す。そのレーザパルスの照射により、記録マークパターンＲＭとして、図８に示すような記録マークＭと記録スペースＳの列が、光ディスク３０の記録層に形成される。
図８において、記録パターンｄ８と記録マークパターンＲＭとを比較すれば明らかなように、記録パターンｄ８と、記録マークＭ及び記録スペースＳの列とは良く対応している。
図９は、同じく光ディスク３０としてＤＶＤ−Ｒを用いて４倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、および記録マークパターンＲＭの関係を示す図である。なお、図９において、Ｔ２は等倍速時のクロック周期Ｔの１／４に相当する（Ｔ２＝Ｔ／４）。
図９に示す記録パターンｄ８のパルスＰ１の様に、記録パターン長が７Ｔ２（５Ｔ２以上）の場合は、等倍速の記録パルスと同じマルチパルス方式だけでなく、記録パターンの一つのパルスに対して、トップパルスＰ１０（立上りＰ１０ａ、立下りＰ１０ｂ、パルス幅Ｔｔｏｐ）とラストパルスＰ１１（立上りＰ１１ａ、立下りＰ１１ｂ、パルス幅Ｔｌａｓｔ）およびＤＣパワー（Ｐ１０ｂからＰ１１ａまで）から成る記録パルスｄ９も採用されている。なお、記録パターン長が最短パルス幅３Ｔ２であるＰ２の場合、記録パルスはトップパルス２０（立上りＰ２０ａ、立下りＰ２０ｂ、パルス幅Ｔｔ２）のみとなる。
４倍速の場合には、等倍速の記録パルスに比べて、パルス幅が１／４になることにより、レーザパルスＬＰの立上りおよび立下りが記録マークの形成に影響することを考慮して、マルチパルス列を使用していない。等倍速ではマルチパルス列の幅をコントロールしていたが、４倍速の場合、マルチパルス列の代わりに、図９に示すように、レーザパルスＬＰの波高値Ｌｏ１に対して、ＤＣパワー６４のレベルＬｍ１をコントロールすることで、レーザパルスＬＰからＤＶＤ−Ｒの記録層へ与えられる熱量を抑えている。その結果、過大な記録マークの形成や、他の記録マークへの過剰な熱の伝搬が防止できる。
図９のＰ１の様に、記録パターン長が７Ｔ２であれば、レーザパルスＬＰの後端パルス、すなわちラストパルス６５はトップパルス６３と同一の記録パワーＬ０１で制御されている。ラストパルス６５の立下りは、記録パターンのパルスＰ１の立下り位置Ｐ１ｂと概ね一致する。また、図９のＰ２の様に、記録パターンｄ８のパルスが最短パルス３Ｔ２であれば、等倍速と同じ様に単一パルスで、記録パターンｄ８のパルスＰ２の立下り位置Ｐ２ｂに対して、レーザパルスＬＰのトップパルス６６の立下りは約０．２Ｔ２だけやや遅れる。トップパルスＰ２０の前端遅れＦ２は約１Ｔ２に設定される。トップパルスＰ２０のパルス幅Ｔｔ２は、記録パターンｄ８の最短パルス幅３Ｔ２よりも短い。
レーザパルスＬＰの波形は図９に示す通りである。そのレーザパルスの照射により、記録マークパターンＲＭとして、図９に示すような記録マークＭと記録スペースＳの列が、光ディスク３０の記録層に形成される。４倍速の場合も、等倍速と同じように、記録パターンｄ８と、記録マークＭ及び記録スペースＳの列とは良く対応している。
本明細書では、上記のように、記録パターンのマーク長とスペース長とに基づいて、対応する記録パルスの波形、特にパルスの両端の位置を決定するための条件を、記録ストラテジという。
例えば、ＤＶＤ−Ｒ及びＤＶＤ−ＲＷに対する記録ストラテジは、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を決定するための条件である。
（ａ）記録パルスのマルチパルス列のパルス幅と記録パターンのマーク長との対応
（ｂ）記録パルスのトップパルスの前端遅れ
（ｃ）記録パターンのマーク長と前スペース長との組合せ
一方、ＤＶＤ−ＲＡＭに対する記録ストラテジは、上記の（ｂ）に対する条件と共に、（ｄ）マルチパルス列の最後端、又はマルチパルス列の後に続くラストパルスの後端を、記録パターンの対応するパルスの後端より進める量（後端進み）に対する条件を含む。
次に、記録ストラテジ及び記録パワー条件の決定について説明する。
図７に示す従来の光ディスク記録再生装置では、記録パルス決定部９及び記録パワー決定部１２のそれぞれに対して設定すべき記録ストラテジ及び記録パワー条件を、データの記録開始時に決定しなければならない。
光ディスク３０には、標準記録ストラテジ及び標準記録パワー条件がそれぞれ予め記録されている。更に、過去に行われた記録時の記録ストラテジ及び記録パワー条件の履歴が記録されている。従来の光ディスク記録再生装置では、データの記録開始時に、まず、光ディスク３０に記録された記録ストラテジ及び記録パワー条件の中からそれぞれ一つを選択し、初期条件として光ディスク３０から読み出す。その読み出しは、通常のデータの読み出しと同様である。
すなわち、ピックアップ１からのアナログ信号ｄ１が、ヘッドアンプ２、イコライザ３、二値化部４及びＰＬＬ回路５を通してディジタル信号ｄ５に変換される。そのディジタル信号ｄ５から、記録ストラテジ復調部６が初期条件の記録ストラテジを、記録パワー条件復調部１０が初期条件の記録パワー条件を、それぞれ復調する。復調された記録ストラテジｄ６は記録ストラテジ補正部７へ出力され、そこで記憶される。更に、復調された記録ストラテジｄ６は、記録ストラテジ補正部７を通して、記録パルス決定部９に入力される。一方、復調された記録パワー条件ｄ１０は、記録パワー決定部１２に入力される。
上記のような従来の光ディスク記録再生装置では、記録に要する時間の短縮化が求められている。その要求に応じるには、記録時の光ディスクの回転速度（記録速度）の高速化が必要となる。
しかし、記録速度を上げることにより、記録マークの歪み現象が顕著になってきた。そのことは、以下のような実験及びその結果に基づく考察から明らかになった。
図１０は、光ディスク３０としてＤＶＤ−Ｒを用い、図９に示す４倍速での記録ストラテジを採用して、８倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、および記録マークパターンＲＭの関係を示す図である。なお、図１０において、Ｔ３は等倍速時のクロック周期Ｔの１／８に相当する（Ｔ３＝Ｔ／８）。
図９と図１０とを比較すれば明らかなように、記録パターンｄ８および記録パルスｄ９は実質上同形である。ここで、実質上同形とは、記録パターンｄ８、記録パルスｄ９のパルス幅及びパルス間隔を、クロック周期単位で表した時に同じ数値であることをいう。
図９と図１０において、記録パターンｄ８同士、及び記録パルスｄ９同士がそれぞれ実質上同形であることがよくわかるように、図１０では、図９に対応する部分には同じ符号を付している。図１０でのパルス幅の単位長Ｔ３、すなわち、クロック信号の一周期は、図９でのクロック周期Ｔ２の１／２倍に相当する。従って、記録パターンｄ８および記録パルスｄ９の実際の長さは、図１０では、図９の１／２である。一方、光ディスクの回転速度は、図１０では、図９の２倍である。
もし、記録マークの形が記録速度に依存しなければ、４倍速の場合を示す図９と８倍速の場合を示す図１０とでは、記録パワーを変えるだけで、同形の記録マークが得られるはずである。しかし、図９と図１０とを比較すると、図１０に示す記録マークＭ１は、光ディスク３０の径方向に広がって形成される。つまり、必要な記録パワーは線速度に応じて比例して上昇するが、光ディスク３０の記録トラックに対して照射パワーが増大することにより、記録マークＭ１が径方向にも広がるという現象が発生する。これは、レーザのビームスポットのサイズは記録速度や記録パワーに係らずほぼ同じであるが、熱エネルギーが増大するため、記録マークＭ１が一周り大きくなり、反射光量も低下するからである。
特にＤＶＤ−Ｒの場合、記録マークＭ１が半径方向に広がった場合、トラックの溝形状がレーザの熱の影響により、塑性変形（図１０の５８）を起こし、溝信号の回折光によって発生するウォブル信号やランド部に形成されたランドプリピット（以下、ＬＰＰと称する）信号のＳ／Ｎが悪化してしまい、規格値を満足できない状態になる。
ウォブル信号とＬＰＰ信号は、ピックアップ１の光検出器１ｆの差動出力信号から生成されるため、未記録状態に比べて、記録後は記録マークが形成されることにより、Ｓ／Ｎは低下する傾向にある。これが、高パワーになればなる程、傾向が強くなる。特にＬＰＰには、内周から外周にかけて連続的に絶対的物理アドレスであるＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）ブロックアドレスが記録されていることから、ＬＰＰエラーが悪化することにより、アドレス読み取りの誤検出等の問題が発生してしまう。
この対策として、記録ストラテジにおいて、図１０に示すレーザパルスＬＰのＤＣパワーレベルに対する波高値の比Ｌｏ２／Ｌｍ２を大きくすること、つまりＤＣパワーレベルＬｍ２を波高値Ｌｏ２に対して相対的に低下させ、記録マークの中間部（トップパルスとラストパルスとの間）に相当する記録パワーを低減することにより、記録マークが径方向に広がらないようにすることが考えられている（例えば、特開２０００−１４９２５９号公報参照）。
しかし、ＤＣパワーレベルＬｍ２を低下させることにより、記録マーク長７Ｔ３までの記録マークの径方向への広がりはコントロールできるが、図１１に示すように、記録パターン長が１１Ｔ３というような記録パターンｄ８のパルスＰ３に対応した周方向により長い記録マークＭ２に歪Ｍａ２が発生する現象が見られた。図１１において、ＲＦは、記録マークＭ２を再生した時の光量に対応する再生信号を表す。これは、前述のＬＰＰエラーが悪化することを防ぐために、ＤＣパワーレベルＰｍ２を低下させて記録したが、逆に中央部が熱不足となり、径方向への記録マークが縮小し、記録マークＭ２の形状が鼓型になってしまったことで、中央部の反射率が増加し、反射光量の強弱となって現れる再生信号ＲＦの波形が歪んでしまったものである。
この波形歪みの大きさは振幅Ａに対する歪み量をＢとすると（Ｂ／Ａ）で表され、（Ｂ／Ａ）が一定量を越えると、記録マークの長さが短くなり、２値化する場合に記録マークを誤検出する可能性があり、再生装置で再生した場合、エラーが増大し、互換性の問題が発生してしまう。
特に、高速になれば各記録マーク長によって熱過不足の影響が顕著になり、波形歪みの影響が増大する傾向がある。高速記録で波形歪みが生じないように記録膜材料や記録膜厚等を対応すれば、反対に低速記録時に波形歪みが生じやすくなる。これは、例えば記録膜を高速記録時に熱干渉が少ない膜にした場合、低速で記録する場合は、熱反応性が悪化することとなり、局所的に反射率が増加し、反射光量の強弱となって現れる再生信号ＲＦの波形が歪んでしまうためである。
特に、記録マークが長くなればなるほど波形歪が発生しやすい。これは、例えば“ＤＶＤ−Ｒ  ｆｏｒ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｖｅｒ．２．０”によると、記録パワーの比Ｌｏ３／Ｌｍ３は記録マーク長に関わらず一定に設定されるため、記録マーク長が６Ｔ３で最適であっても、記録マーク長が１１Ｔ３以上と長くなるほど、中央部が熱不足となる傾向がある。しかし、例えば１１Ｔ３以上の長い記録マークに対してのみ、Ｌｍ３を大きくして、Ｌｏ３／Ｌｍ３を小さくしたとしても、ただ記録マークが径方向に広がるだけで、ＬＰＰエラーやウォブルジッタを悪化させてしまうことになる。
【発明の開示】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高速でデータ記録を行う場合でも、記録マークが径方向に広がりにくく、かつ周方向に長い記録マークに対する波形歪みが少ない最適な記録ストラテジおよび記録パワー条件を決定するとともに、十分な記録パワーマージンを確保することによって、データを高品質に記録可能にした記録可能型光ディスクへのデータ記録装置およびデータ記録方法を提供することにある。
前記の目的を達成するため、本発明に係る記録可能型光ディスクへのデータ記録装置は、記録可能型光ディスクへレーザを所定の記録パワーで照射するための半導体レーザと、半導体レーザから出射されるレーザの記録パワーと記録パルス幅を制御するためのレーザ駆動部と、記録可能型光ディスク、記録速度および記録マーク長に応じて、記録マークの形成に必要な記録パルス列の記録パワーと記録パルス幅を設定すると共に、任意の記録パルス列の前端パルスと後端パルスに対して概等間隔の位置に補助パルスを付加する記録ストラテジ設定部とを備えたことを特徴とする。
この構成によれば、光ディスクに高速でデータ記録を行う場合、補助パルスを付加することで、記録マークの中央部での単位時間当りの熱エネルギーを増大させることができる。これにより、熱不足により光ディスクの径方向への記録マークが縮小し、記録マーク形状が鼓型になることに起因した再生波形の歪みを低減することができるとともに、ウォブルジッタやランドプリピットエラーの悪化を制御することができる。
前記の目的を達成するため、本発明に係る記録可能型光ディスクへのデータ記録方法は、記録速度を設定記録速度情報として設定するステップと、記録速度情報および記録可能型光ディスクに応じて、記録マーク形成時の任意の記録パルス列に対し、前端パルスと後端パルスの概等間隔の位置に補助パルスを付加する記録ストラテジを設定するステップと、記録ストラテジに従って記録可能型光ディスクへのテスト記録を実行するステップと、テスト記録により形成された記録マークを再生して得られた信号の極大値をａ、その極小値をｂとした場合、β＝（ａ＋ｂ）／（ａ−ｂ）で表されるアシンメトリ（β）値を算出するステップと、β値を所定の許容値と比較するステップと、β値が所定の許容値以下となるように、記録パルス列に対する記録パワーを決定するステップとを含むことを特徴とする。
この構成によれば、記録可能型光ディスクに高速で記録を行う場合、トップパルスとラストパルスの間に補助パルスを付加した記録パルス列でテスト記録を行い、再生信号からβ値と変調度が許容値を超えていないか判断することにより、最適な記録パワーの波高値とＤＣパワーレベルを決定することができる。これによって、高速記録時に光ディスクの径方向への記録マークが広がりをコントロールすることで、ウォブルジッタやランドプリピットエラーの悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施の形態１に係る記録可能型光ディスクへのデータ記録装置の一例としてＤＶＤ−Ｒレコーダの構成例を示すブロック図である。
図２は、本発明の実施の形態１によるＤＶＤ−Ｒレコーダを用いて８倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、記録マークパターンＲＭ、および記録マークパターンＲＭに対する再生信号ＲＦの関係を示す図である。
図３は、本発明の実施の形態１における記録学習の方法を示すフローチャートである。
図４は、本発明の実施の形態２によるＤＶＤ−Ｒレコーダを用いて８倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、記録マークパターンＲＭ、および記録マークパターンＲＭに対する再生信号ＲＦの関係を示す図である。
図５は、本発明の実施の形態３によるＤＶＤ−Ｒレコーダを用いて８倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、記録マークパターンＲＭ、および記録マークパターンＲＭに対する再生信号ＲＦの関係を示す図である。
図６は、本発明の実施の形態４によるＤＶＤ−Ｒレコーダを用いて８倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、記録マークパターンＲＭ、および記録マークパターンＲＭに対する再生信号ＲＦの関係を示す図である。
図７は、従来の光ディスク記録再生装置の構成例を示すブロック図である。
図８は、従来の光ディスク記録再生装置を用いて等倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、および記録マークパターンＲＭの関係を示す図である。
図９は、従来の光ディスク記録再生装置を用いて４倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、および記録マークパターンＲＭの関係を示す図である。
図１０は、従来の光ディスク記録再生装置を用いて、図９に示す４倍速での記録ストラテジを採用して、８倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、および記録マークパターンＲＭの関係を示す図である。
図１１は、従来の光ディスク記録再生装置を用いて、図９に示す４倍速での記録ストラテジを採用して、８倍速で図１０よりも長い記録マークの記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、記録マークパターンＲＭ、および記録マークパターンＲＭに対する再生信号ＲＦの関係を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る記録可能型光ディスクへのデータ記録装置の一例としてＤＶＤ−Ｒレコーダの構成例を示すブロック図である。なお、図１において、従来例の説明で参照した図７と同じ構成および機能を有する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。以下では、主に従来例と相違する構成について説明する。
ＤＶＤ−Ｒ３０は、スピンドルモータ１４によりその中心軸の周りに回転している。その時、ピックアップ１からのレーザＲ１の焦点位置でＤＶＤ−Ｒ３０の線速度が実質的に常に一定であるように、スピンドルモータ１４の回転数は制御される。線速度の値は、標準速度３．４９ｍ／ｓの整数倍に設定される。
記録ストラテジ補正部７は、記録速度設定部１７で設定された記録速度ｄ１７に応じて、その記録ストラテジを所定の補正値だけ補正する。
記録パターン決定部８は、ＤＶＤ−Ｒ３０への記録目的のデータに対応して、記録パターンを決定する。ここで、記録パターンの決定はマークエッジ記録方式に従う。つまり、記録パターンのパルス両端が記録マークの両エッジに対応する。また、記録パターン決定部８は、データを８−１６変換変調により記録パターンへ変調する。変調後、１ビットのデータをＰＬＬ回路５からのクロック信号の一周期（クロック周期）１Ｔに割り当てる。その結果、記録パターンのパルス幅およびパルス間隔は、３Ｔ〜１１Ｔおよび１４Ｔとなる。ここで、長さ３Ｔ〜１１Ｔのパルス幅およびパルス間隔はデータとして、長さ１４Ｔのパルス幅およびパルス間隔は同期信号として、それぞれ用いられる。更に、記録パターン決定部８は、内部のメモリに、記録ストラテジの補正時およびＯＰＣ（Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と呼ばれる記録パワー学習時におけるテスト記録パターンを記憶している。
記録パルス決定部９は、記録パターン決定部８により決定された記録パターンｄ８に基づいて、記録パルスｄ９を記録ストラテジに従って決定する。記録パワー決定部１２は、タイトルの記録開始時に、記録パワー条件に基づいてＯＰＣを実行し、β値算出部１１からのβ値ｄ１１に基づいて記録パワーを校正し、基準記録パワーの波高値Ｐｏ３、ＤＣレベルＰｍ３を決定する。具体的には、記録パワー決定部１２は、β値が０から＋５％になるまでＯＰＣを実行する。
波形歪み検出部２０は、ヘッドアンプ２からのアナログ信号ｄ２のうち、主に９〜１４Ｔの長い記録マークの歪みを検出する。具体的には、アナログ信号ｄ２における振幅の最大値ｄ２０ａ、及び歪みによる振幅の低下分ｄ２０ｂを検出して、歪み量算出部２１に供給する。歪み量算出部２１は、振幅の最大値ｄ２０ａと振幅の低下分ｄ２０ｂから、ｄ２０ｂ／ｄ２０ａを歪み量として算出し、歪み量の大小を判定して、その判定結果ｄ２１を出力する。記録ストラテジ設定部２２は、歪み量算出部２１からの判定結果ｄ２１に基づいて、トップパルスとラストパルスの間に補助パルスとしてミドルパルスを付加するか、また付加する場合、ミドルパルスのパルス幅を決定し、その情報ｄ２２を記録パワー決定部１２に送る。
記録パワー決定部１２により決定された記録パワーｄ１２はレーザ駆動部１３へ出力される。レーザ駆動部１３は、記録パワーｄ１２に応じて半導体レーザ１ａへの駆動電流ｄ１３を制御する。その結果、半導体レーザ１ａは、記録パワーｄ１２に相当するパワーのレーザＲ１を、記録パルスｄ９と実質的に同波形で照射する。その結果、ＤＶＤ−Ｒ３０の記録層に、記録パターンｄ８に実質的に対応する記録マークと記録スペースの列が形成される。
図２は、本実施の形態によるＤＶＤ−Ｒレコーダを用いて８倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、記録マークパターンＲＭ、および記録マークパターンＲＭに対する再生信号ＲＦの関係を示す図である。なお、図２において、Ｔ３は等倍速時のクロック周期Ｔの１／８に相当する（Ｔ３＝Ｔ／８）。
本実施の形態によるＤＶＤ−Ｒレコーダでは、設定記録速度に合わせて以下のように補助パルスを追加した記録ストラテジを採用する。
まず、半導体レーザ１ａは、記録パルスｄ９に基づいた波形のレーザパルスＬＰをＤＶＤ−Ｒ３０へ照射する。その時のレーザパルスＬＰは図２のような波形となる。そのレーザパルスＬＰの波高値Ｌｏ３とＤＣパワーレベルＬｍ３はレーザの記録パワーを表し、そのレーザパルスＬＰの照射により、記録マークパターンＲＭとして、図２のような記録マークＭ３と記録スペースＳ３の列が、ＤＶＤ−Ｒ３０の記録層に形成される。図２において、記録パターンｄ８と記録マークパターンＲＭとを比較すれば明らかなように、記録パターンｄ８の両端と記録マークＭ３の両エッジとは良好に対応する。
本実施の形態の利点は、図２の記録パターンの例では、以下のように説明される。図２では、記録パルスｄ９のトップパルスＰ８０とラストパルスＰ８１と同じ記録パワーＰｏ３を有するミドルパルスＰ８２を用いている。ＤＣパワーレベルＰｍ３を上下させるだけでは記録マークが径方向に歪むのに対して、ミドルパルスＰ８２のパルス幅Ｔｍｉｄを約１Ｔ３から２Ｔ３の短い時間に設定し、この短い時間で熱エネルギーを与えた結果、８倍速での記録ストラテジで得られる記録マークＭ３は、等倍速での記録ストラテジで得られる記録マークＭ（図８）に近づく。従って、Ｍａ３で示すように、記録マークＭ３の径方向の広がり歪みを低減できる。また、記録マークＭ３に対する再生信号ＲＦの波形歪みも、図２の破線から実線のように改善できる。
よって、レーザ熱によって、溝形状を変形させることがなく、溝信号であるウォブル信号のジッタやウォブルとの位相信号であるランドプリピット信号のジッタの悪化を防止することができる。
次に、本実施の形態によるＤＶＤ−Ｒレコーダにおいて、テスト記録を行って最適な記録パワーを決定する記録学習の方法について説明する。
図３は、本実施の形態における記録学習の方法を示すフローチャートである。図３において、まず、ＤＶＤ−Ｒ３０をＤＶＤ−Ｒレコーダへ装着する（ステップＳ１）。ＤＶＤ−Ｒ３０の装着を検知した後、ＤＶＤ−Ｒ３０をスピンドルモータ１４で回転させると、ピックアップ１は、ＤＶＤ−Ｒ３０のＬＰＰ情報およびＲＭＡ（Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ａｒｅａ）を参照し、ＲＭＤ（Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ）を読み出す（ステップＳ２）。
次に、ＤＶＤ−Ｒレコーダのユーザが記録速度設定部１７により記録速度を設定する（ステップＳ３）。具体的には、標準記録速度３．４９ｍ／ｓに対する設定記録速度の倍率を示す正の整数が設定記録速度情報として入力される。
ステップＳ４は以下のようにして実行される。
設定された記録速度に応じて、ＬＰＰおよびＲＭＡから読み取った推奨記録ストラテジに基づき、タイトルの記録開始時、記録パワー条件に基づいてＯＰＣを実行する。記録パターン決定部８は、上記とは別のテスト記録パターンｄ８を出力する。記録パルス決定部９は、テスト記録パターンｄ８からテスト記録パルスｄ９を決定する。記録パワー決定部１２は、テスト記録パルスｄ９に対応する記録パワーを所定の初期値に設定する。その時、初期値は次のようにして決定される。まず、目標のβ値に対応する記録パワーを記録パワー条件から選択しておく。例えば、その記録パワーの波高値Ｐｏ３が１６．０ｍＷであったとする。次に、目標のβ値に対応する記録パワーから所定値だけ小さい値に記録パワーの初期値を設定する。例えば、所定値を２．０ｍＷとすると、初期値は１４．０ｍＷに決まる。ここで、目標のβ値は、例えば、ＤＶＤ−Ｒレコーダに対してＤＶＤ−Ｒ３０の種類ごとに予め設定されている。その設定により、再生されるディジタル信号のエラーレートが所定の許容値以下に抑えられる。その他に、目標のβ値がＤＶＤ−Ｒ３０のＲＭＡに記録されていても良い。また、記録パワーのＤＣレベルＰｍ３の値は、ＬＰＰおよびＲＭＡから読み取った推奨記録ストラテジ情報として存在するため、ここで、記録パワーの比Ｐｏ３／Ｐｍ３が決定される。
レーザ駆動部１３は半導体レーザ１ａを駆動して、半導体レーザ１ａは記録パワーｄ１２に相当するパワーのレーザＲ１を照射する。それにより、ＤＶＤ−Ｒ３０のＰＣＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）にテスト記録マークが形成される。
ピックアップ１は、ＰＣＡのテスト記録マークに対して再生パワーのレーザを照射し、その反射光を検出する。検出された反射光はアナログ信号ｄ１に変換され、更に、ヘッドアンプ２及びイコライザ３を通して整形される。β値算出部１１は、ヘッドアンプ２からのアナログ信号ｄ２に基づきβ値ｄ１１を算出する（ステップＳ５）。
算出されたβ値ｄ１１は、記録ストラテジ設定部２２に記憶される。その後、記録パワーを初期値から所定のステップだけ変化させて、上記の過程を繰り返す。例えば、初期値を１４．０ｍＷとし、ステップを０．５ｍＷとした場合、初期値の次に設定される記録パワーは１４．５ｍＷである。
以後、記録パワーを１ステップ変化させてテスト記録マークを形成するごとに、そのテスト記録マークから再生されたアナログ信号のβ値を算出して記憶する。それにより、記録パワーの変化回数（ステップ数）と算出されたβ値との対応表、すなわち、新たな記録パワー条件が得られる。例えば、その対応表には、初期値１４．０ｍＷ（ステップ数０）、１４．５ｍＷ（ステップ数１）、１５．０ｍＷ（ステップ数２）、…、１８．０ｍＷ（ステップ数８）のように、０．５ｍＷずつ異なる記録パワーのそれぞれに対応するβ値が、ステップ数０〜８と対応付けられて記憶される。その記録パワー条件から目標のβ値に対応する基準記録パワーＰｏ３を選択する（ステップＳ６）。
波形歪み検出部２０は、選択した記録パワーで形成されたテスト記録マークに対する再生信号ＲＦの波形歪み量ηを読み取る（ステップＳ７）。歪み検出部２０は、ヘッドアンプ２からのアナログ信号ｄ２のうち、主に９Ｔ３〜１４Ｔ３という長い記録マークに対する再生信号の歪みを検出する。
歪み量算出部２１は、波形歪み量ηの大小を判定する（ステップＳ８）。図２に示すように、再生信号ＲＦにおけるＡは振幅の最大値で、Ｂは振幅の低下分に相当し、波形歪み量η＝（Ｂ／Ａ）×１００％とする。ステップＳ８において、例えばηの規定値が１０％の場合、ηが１０％を超える場合（ＹＥＳ）、記録ストラテジ設定部２２による補助パルスとしてのミドルパルスＰ８２（図２）が必要であると判断し、１０％以下であれば（ＮＯ）、ミドルパルスＰ８２は不要であると判断する。その情報ｄ２２が記録パワー決定部１２に送られる。
波形歪み量ηが１０％を超える場合、初期値として、補助パルスの固定値を追加する（ステップＳ９）。補助パルスとしては、図２に示すように、記録パワーの波高値がＰｏ３でパルス幅がＴｍｉｄの固定幅であるパルスＰ８２を付加する。例えばパルス幅Ｔｍｉｄ＝１Ｔ３である補助パルスを付加する。なお、ここでのパルス幅は、実験に基づいて最適であると思われる値を予め記録装置のメモリーに蓄えて、メディアＩＤ毎にメモリーから呼び出しても良い。
一方、ステップＳ８での判断の結果、波形歪み量ηが１０％以下である場合、補助パルスは不要であると判断し（ステップＳ１０）、記録学習を終了する。よって、補助パルスが無い状態で、タイトル記録がスタートする。
補助パルスの固定値を追加したため、記録マークのβ値が変化する可能性が高い。そのため、ステップＳ４からＳ７と同様にして、再度記録パワーを初期値から所定のステップだけ変化させて、目標のβ値に対応する記録パワーを選択し、テスト記録マークに対する再生信号ＲＦの波形歪み量ηを読み取る（ステップＳ１１）。
次に、ステップＳ８と同じく、歪み量算出部２１で波形歪み量ηの大小を判定し（ステップＳ１２）、波形歪み量ηが１０％以下である場合（ＹＥＳ）は、記録学習を終了する。よって、初期設定値（初期パルス幅）の補助パルスが付加されて、タイトル記録がスタートする。
一方、ステップＳ１２の判断の結果、波形歪み量ηがまだ１０％よりも大きい場合（ＮＯ）は、再度補助パルスの設定値（パルス幅Ｔｍｉｄ）を変更して、規定値１０％を満足するまでステップＳ１１からＳ１３が操り返される。同じく記録学習を終了した後に、タイトル記録がスタートする。
上記のように、本実施の形態によれば、高速記録の際でも補助パルスを付加することにより、歪みの少ない記録マークを形成することができる。これによって、高い記録速度で記録されたデータのエラーレートが低減できる。
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２によるＤＶＤ−Ｒレコーダでは、実施の形態１と同様に、設定記録速度に合わせて以下のように補助パルスを追加した記録ストラテジを採用し、図１に示すブロック構成をとる。
図４は、本発明の実施の形態２によるＤＶＤ−Ｒレコーダを用いて８倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、記録マークパターンＲＭ、および記録マークパターンＲＭに対する再生信号ＲＦの関係を示す図である。なお、図４において、Ｔ３は等倍速時のクロック周期Ｔの１／８に相当する（Ｔ３＝Ｔ／８）。
実施の形態１では、補助パルスは単一パルスであったが、本実施の形態では、図４に示すように、例えば２パルス列からなる補助パルスＰ３０を付加する。これは、１パルスの場合では、補助パルスのパルス幅Ｔｍｉｄを変化させることによって、再生信号ＲＦの波形歪み量ηをコントールすることができるが、実際の記録装置ではパルス幅の制御が複雑になる可能性がある。したがって、本実施の形態は、補助パルスを複数化し、補助パルスのパルス数を増減させて、波形歪み量ηをコントロールすることができるようにしたものである。
次に、ＤＶＤ−Ｒレコーダにおいて、テスト記録を行って最適な記録パワーを決定する記録学習の方法について説明する。実施の形態１では、図３のフローチャートのステップＳ１３で、補助パルスのパルス幅を変更したが、本実施の形態では、補助パルスのパルス数を増やすことにより、再生信号ＲＦの波形歪み量ηをコントールする点で異なる。
他のステップについては、実施の形態１と同様であるので、それらのステップの説明は実施の形態１のものが援用できる。
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３によるＤＶＤ−Ｒレコーダでは、実施の形態１と同様に、設定記録速度に合わせて以下のように補助パルスを追加した記録ストラテジを採用し、図１に示すブロック構成をとる。
図５は、本発明の実施の形態３によるＤＶＤ−Ｒレコーダを用いて８倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、記録マークパターンＲＭ、および記録マークパターンＲＭに対する再生信号ＲＦの関係を示す図である。なお、図５において、Ｔ３は等倍速時のクロック周期Ｔの１／８に相当する（Ｔ３＝Ｔ／８）。
実施の形態１では、補助パルスＰ８２はトップパルスＰ８０とラストパルスＰ８１の中間部に形成されていたが、光ディスクによっては、補助パルスの熱量が記録マーク長に影響を及ぼす場合がある。つまり、前端（または後エッジ）が長くなる可能性があり、光ディスクによって補助パルスの立上り位置（もしくは立下り位置）を変えることが必要になる。
本実施の形態では、図５に示すように、補助パルスＰ８２の立上り位置Ｐ８２ａ（もしくは立下り位置Ｐ８２ｂ）を変えて、記録マーク長が変化しにくい位置に補助パルスＰ８２を形成することにより、ジッタが良好なまま、再生信号ＲＦの波形歪みを減らすことがができる。
次に、ＤＶＤ−Ｒレコーダにおいて、テスト記録を行って最適な記録パワーを決定する記録学習の方法について説明する。実施の形態１では、図３のフローチャートのステップＳ１３で、補助パルスのパルス幅を変更したが、本実施の形態では、補助パルスＰ８２ａの立上りＰ８２ａ（または立下りＰ８２ｂ）までの時間を変えることにより、再生信号ＲＦの波形歪み量ηをコントールする点で異なる。
他のステップについては、実施の形態１と同様であるので、それらのステップの説明は実施の形態１のものが援用できる。
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４によるＤＶＤ−Ｒレコーダでは、実施の形態１と同様に、設定記録速度に合わせて以下のように補助パルスを追加した記録ストラテジを採用し、図１に示すブロック構成をとる。
図６は、本発明の実施の形態４によるＤＶＤ−Ｒレコーダを用いて８倍速で記録を行った場合の記録パターンｄ８、記録パルスｄ９、レーザパルスＬＰ、記録マークパターンＲＭ、および記録マークパターンＲＭに対する再生信号ＲＦの関係を示す図である。なお、図６において、Ｔ３は等倍速時のクロック周期Ｔの１／８に相当する（Ｔ３＝Ｔ／８）。
実施の形態１では、補助パルスＰ８２の記録パワーＬｏ３は、トップパルスＰ８０とラストパルスＰ８１と同じ記録パワーＬｏ３に設定したが、より高速記録を行うと、レーザパワーが上昇し、レーザパルスＬＰの波形がＬｏ３のレベルまで到達できない可能性がある。また、レーザパルスＬＰの立下りのトランジェントの悪化により、記録パワーのＤＣレベルＬｍ３が安定しない。よって、本実施の形態は、補助パルスＰ８２の記録パワーＰｏ４を設定することによって、より高速記録を行う際にも、安定した記録特性が確保できるようにするものである。もちろん、補助パルスＰ８２の記録パワーＰｏ４をトップパルスＰ８０とラストパルスＰ８１の記録パワーＰｏ３よりも高く設定することも可能である。
以上のように、本実施の形態によれば、補助パルスの記録パワーを最適化することによって、より高速記録を行う際にも、再生信号ＲＦの波形歪みが少ない安定した記録特性が確保できる。
次に、ＤＶＤ−Ｒレコーダにおいて、テスト記録を行って最適な記録パワーを決定する記録学習の方法について説明する。実施の形態１では、図３のフローチャートのステップＳ１３で、補助パルスのパルス幅を変更したが、本実施の形態では、補助パルスＰ８２の記録パワーＰｏ４を変えることにより、波形歪みをコントールする点で異なる。
他のステップについては実施の形態１と同様であるので、それらのステップの説明は実施の形態１のものが援用できる。
産業上の利用の可能性
本発明によれば、光ディスクに高速でデータを記録する際に補助パルスを付加することにより、記録マークの中央部での単位時間当りの熱エネルギーを増大させることができる。これにより、熱不足により光ディスクの径方向への記録マークが縮小し記録マーク形状が鼓型ことによる再生信号の波形歪みを低減することができるとともに、ウォブルジッタやランドプリピットエラーの悪化を制御することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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