(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
承認者のスケジュール情報を記憶するスケジュール管理サーバと通信可能なワークフローサーバであって、
承認ワークフローにおける複数の承認ステップの各承認者を特定するための承認者情報と、前記承認ワークフローの最終承認期限とを受け付け、該受け付けた承認者情報と前記最終承認期限とを含むワークフローデータを記憶手段に記憶する受付手段と、
前記最終承認期限までの期間と前記特定された各承認者の総数に応じて、前記承認ワークフローの承認者毎にそれぞれ異なる個別の日程を割り当てる割当手段と、
前記割当手段により割り当てられた承認者毎の個別の日程内のスケジュール情報を前記スケジュール管理サーバに問い合わせする問い合わせ手段と、
前記問い合わせた前記個別の日程内のスケジュール情報から前記最終承認期限までの期間内での前記各承認者毎の空き時間を参照し、前記各承認者毎に個別の前記承認ワークフローを承認する日程を特定する特定手段と、
を備えることを特徴とするワークフローサーバ。
【請求項２】
前記受付手段は、前記複数の承認ステップの各承認者の中から所望の承認者を選択する選択手段を更に備え、
前記選択手段が所望の承認者を選択した場合に、前記割当手段は前記選択された承認者の前記個別の日程の日数を、前記選択されていない承認者の前記個別の日程の日数よりも多く割り当てることを特徴とする請求項１に記載のワークフローサーバ。
【請求項３】
前記特定手段は、前記参照した空き時間の前後に外出が有るか否かに基づいて前記承認する日程を特定することを特徴とする請求項１または２に記載のワークフローサーバ。
【請求項４】
前記特定手段により特定された承認する日程を該当する承認者のスケジュール情報として前記スケジュール管理サーバに登録する承認日程登録手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のワークフローサーバ。
【請求項５】
前記ワークフローサーバは更にプロジェクト管理サーバと通信可能であって、
前記承認者情報と前記最終承認期限とを含む承認要求情報をプロジェクト管理サーバから受信する受信手段を更に備え、
前記受付手段は、前記プロジェクト管理サーバから前記承認者情報と前記承認期限とを受け付けることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のワークフローサーバ。
【請求項６】
前記受信手段は、前記受信した前記承認要求情報に応じて前記最終承認期限までに会議体の開催が可能か否を判定する判定手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のワークフローサーバ。
【請求項７】
前記スケジュール管理サーバは、
会議室の空き情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記ワークフローサーバは、
前記判定手段は、前記承認要求情報に含まれる前記承認者情報により特定された前記承認者のスケジュール情報と会議室の空き情報を前記スケジュール管理サーバから参照する参照手段とを更に含み、
前記判定手段は、前記承認者のスケジュール情報と前記会議室の空き情報に基づいて会議体の開催が可能か否を判定することを特徴とする請求項６に記載のワークフローサーバ。
【請求項８】
前記判定手段は、前記参照した前記承認者のスケジュール情報と前記会議室の空き情報とを用いて前記会議体を開催する設備を特定する第２の特定手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載のワークフローサーバ。
【請求項９】
承認者のスケジュール情報を記憶するスケジュール管理サーバと通信可能なワークフローサーバの制御方法であって、
前記ワークフローサーバの受付手段が、承認ワークフローにおける複数の承認ステップの各承認者を特定するための承認者情報と、前記承認ワークフローの最終承認期限とを受け付け、該受け付けた承認者情報と前記最終承認期限とを含むワークフローデータを記憶手段に記憶する受付工程と、
前記ワークフローサーバの割当手段が、前記最終承認期限までの期間と前記特定された各承認者の総数に応じて、前記承認ワークフローの承認者毎にそれぞれ異なる個別の日程を割り当てる割当工程と、
前記ワークフローサーバの問い合わせ手段が、前記割当手段により割り当てられた承認者毎の個別の日程内のスケジュール情報を前記スケジュール管理サーバに問い合わせする問い合わせ工程と、
前記ワークフローサーバの特定手段が、前記問い合わせた前記個別の日程内のスケジュール情報から前記最終承認期限までの期間内での前記各承認者毎の空き時間を参照し、前記各承認者毎に個別の前記承認ワークフローを承認する日程を特定する特定工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
承認者のスケジュール情報を記憶するスケジュール管理サーバと通信可能なワークフローサーバで読み取り実行可能なプログラムであって、
前記ワークフローサーバを、
承認ワークフローにおける複数の承認ステップの各承認者を特定するための承認者情報と、前記承認ワークフローの最終承認期限とを受け付け、該受け付けた承認者情報と前記最終承認期限とを含むワークフローデータを記憶手段に記憶する受付手段と、
前記最終承認期限までの期間と前記特定された各承認者の総数に応じて、前記承認ワークフローの承認者毎にそれぞれ異なる個別の日程を割り当てる割当手段と、
前記割当手段により割り当てられた承認者毎の個別の日程内のスケジュール情報を前記スケジュール管理サーバに問い合わせする問い合わせ手段と、
前記問い合わせた前記個別の日程内のスケジュール情報から前記最終承認期限までの期間内での前記各承認者毎の空き時間を参照し、前記各承認者毎に個別の前記承認ワークフローを承認する日程を特定する特定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト管理サーバ及びスケジュールサーバ管理と通信可能に構成されるワークフローサーバに関し、特にプロジェクト管理システムと連携して好適な承認日程管理を実行可能なワークフローサーバ、及びその制御方法、プログラム、及び日程管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現状、各種のプロジェクトでは、例えば企画書の審議及び上長承認、あるいは基本設計書審議及び上長承認を会議体で行い、これら審議で承認が得られて初めて次のフェーズにプロジェクトを進めるといったプロジェクト管理を行なっている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、承認案件がユーザに回付された時点から自動仮承認期限設定テーブルに記憶された承認猶予期間である自動設定期限を超過したか否かを判定し、その自動設定期限を超過した承認案件に対して仮承認を行い、承認案件がユーザにより本承認された場合、自動承認管理テーブルに記憶された該当ユーザの自動仮承認フラグを削除し、回付対象の全てのユーザへ承認案件が回付された時点で、回付対象の全てのユーザの仮承認情報が自動承認管理テーブルに記憶されていないことを確認してワークフローを終了させることによって、対象者全員に承認案件を回すリードタイムを短縮しつつ対象者全員が承認案件の承認を確実に行える承認システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、電子化文書の格納時に閲覧期日および重要度情報を格納し、この閲覧期日および重要度情報に応じて閲覧情報記録手段の記録情報を参照し、未閲覧の利用者のアドレスに対して格納通知手段で作成された電子メール文書を送信する閲覧管理装置が開示されている。
【特許文献１】特開2005−078428号公報
【特許文献２】特開平04-332234号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような会議体での審議で承認された場合は問題ないが、審議の結果、承認が必要な書類（例えば企画書や設計書等）を修正し、修正内容を承認者が再度確認して初めて承認する必要がある場合には、再度会議体を招集しようとすると、直ぐに再度会議を開催することができず、プロジェクトの次フェーズを開始すべき日時が遅延してしまう場合が生じる。
【０００６】
又、上記特許文献１記載の従来技術によれば、仮承認情報が残ったままの場合、結局承認が遅れてしまうという問題がある。上記特許文献２記載の従来技術によれば、期限が過ぎてから電子メールで注意を促すだけなので、結局承認が遅れてしまうという問題がある。
【０００７】
更に、昨今の内部統制の強化とシステム開発における出来高計上に対応するためにも、開発日程の厳守と開発日程の各フェーズにおけるきめ細かい損益管理を両立させることが要求されるようになってきた。
【０００８】
本発明は、ワークフローサーバとスケジュール管理サーバを連携させることにより、承認ワークフローの最終承認期限内で各承認者の承認が終わるように、各承認者のスケジュール情報の空き時間を参照して、各承認者の承認日程を決めることで、承認ワークフローの承認日程遅延を防止できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、承認者のスケジュール情報を記憶するスケジュール管理サーバと通信可能なワークフローサーバであって、承認ワークフローにおける複数の承認ステップの各承認者を特定するための承認者情報と、前記承認ワークフローの最終承認期限とを受け付け、該受け付けた承認者情報と前記最終承認期限とを含むワークフローデータを記憶手段に記憶する受付手段と、前記最終承認期限までの期間と前記特定された各承認者の総数に応じて、前記承認ワークフローの承認者毎にそれぞれ異なる個別の日程を割り当てる割当手段と、前記割当手段により割り当てられた承認者毎の個別の日程内のスケジュール情報を前記スケジュール管理サーバに問い合わせする問い合わせ手段と、前記問い合わせた前記個別の日程内のスケジュール情報から前記最終承認期限までの期間内での前記各承認者毎の空き時間を参照し、前記各承認者毎に個別の前記承認ワークフローを承認する日程を特定する特定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、承認者のスケジュール情報を記憶するスケジュール管理サーバと通信可能なワークフローサーバの制御方法であって、前記ワークフローサーバの受付手段が、承認ワークフローにおける複数の承認ステップの各承認者を特定するための承認者情報と、前記承認ワークフローの最終承認期限とを受け付け、該受け付けた承認者情報と前記最終承認期限とを含むワークフローデータを記憶手段に記憶する受付工程と、前記ワークフローサーバの割当手段が、前記最終承認期限までの期間と前記特定された各承認者の総数に応じて、前記承認ワークフローの承認者毎にそれぞれ異なる個別の日程を割り当てる割当工程と、前記ワークフローサーバの問い合わせ手段が、前記割当手段により割り当てられた承認者毎の個別の日程内のスケジュール情報を前記スケジュール管理サーバに問い合わせする問い合わせ工程と、前記ワークフローサーバの特定手段が、前記問い合わせた前記個別の日程内のスケジュール情報から前記最終承認期限までの期間内での前記各承認者毎の空き時間を参照し、前記各承認者毎に個別の前記承認ワークフローを承認する日程を特定する特定工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、承認者のスケジュール情報を記憶するスケジュール管理サーバと通信可能なワークフローサーバで読み取り実行可能なプログラムであって、前記ワークフローサーバを、承認ワークフローにおける複数の承認ステップの各承認者を特定するための承認者情報と、前記承認ワークフローの最終承認期限とを受け付け、該受け付けた承認者情報と前記最終承認期限とを含むワークフローデータを記憶手段に記憶する受付手段と、前記最終承認期限までの期間と前記特定された各承認者の総数に応じて、前記承認ワークフローの承認者毎にそれぞれ異なる個別の日程を割り当てる割当手段と、前記割当手段により割り当てられた承認者毎の個別の日程内のスケジュール情報を前記スケジュール管理サーバに問い合わせする問い合わせ手段と、前記問い合わせた前記個別の日程内のスケジュール情報から前記最終承認期限までの期間内での前記各承認者毎の空き時間を参照し、前記各承認者毎に個別の前記承認ワークフローを承認する日程を特定する特定手段と、して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ワークフローサーバとスケジュール管理サーバとを連携させることにより、承認ワークフローの最終承認期限内で各承認者の承認が終わるように、各承認者のスケジュール情報の空き時間を参照して、各承認者の承認日程を決めることができ、承認ワークフローの承認日程遅延を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態の日程管理システムのシステムの構成を示す図である。尚、図１の通信回線１００上に接続される各種端末のや各サーバの構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１７】
例えば、プロジェクト管理サーバ１１０とワークフローサーバ１２０とを同一筐体に収容して同一オペレーションシステム（以下ＯＳと略称）下で稼動させても良いし、いわゆる仮想化ソフトを用いて別々のＯＳ下で稼動させても良い。又ワークフローサーバ１２０とスケジュール管理サーバ１３０とを同一筐体に収容して同一オペレーションシステム（以下ＯＳと略称）下で稼動させても良いし、いわゆる仮想化ソフトを用いて別々のＯＳ下で稼動させても良い。これら３つのサーバを同一筐体に収容しても良い。
【００１８】
プロジェクト管理サーバ１１０とワークフローサーバ１２０とスケジュール管理サーバ１３０と起案者端末１４０と承認者端末Ａ１５０と承認者端末Ａ１５０と承認者端末Ｂ１６０と承認者端末Ｃ１７０とメールサーバ１８０は通信回線１００を介して互いに通信可能に構成されている。
【００１９】
プロジェクト管理サーバ１１０は図２に示す外部メモリ２１１にＯＳの他プロジェクト管理用のアプリケーションプログラム（図３のフローチャートのプログラム）やメールソフト、図１１に示すプロジェクト管理ＤＢや図１２に示すプロジェクト計画・実績テーブルを記憶している。
【００２０】
プロジェクト管理ＤＢはプロジェクトＩＤ，プロジェクト名称、プロジェクト開始予定日、プロジェクト終了予定日、プロジェクト開始実績日、プロジェクト終了実績日、プロジェクト総予算、プロジェクト計画コスト、プロジェクト計画人件費（プロジェクトにおける計画上の人件費総額）、プロジェクト計画委託費、プロジェクト計画経費（直接経費及び材料費）、プロジェクト計画予備費、メンバーファイル名（当該プロジェクトのメンバーを記憶しているファイルの名称）、更に各フェーズの名称及び開始予定日、開始実績日、終了予定日、終了実績日が記憶されている。フェーズの名称は例えば開発プロジェクトでは要件定義、設計、実装・単体テスト、結合テストといった開発フェーズの名称が用いられる。
【００２１】
上記のメンバーファイルには、プロジェクト責任者の社員コード及び役割及び氏名、プロジェクトマネージャ（以下ＰＭと略称）の社員コード及び役割及び氏名、開発リーダー（複数可能）の社員コード及び役割及び氏名、プロジェクトメンバー（通常複数名）の社員コード及び役割及び氏名が記憶されている。
【００２２】
図１２に示すプロジェクト計画・実績テーブルは横軸を年月、縦軸を各計画・実績項目とした表形式のテーブルである。計画フェーズはプロジェクトフェーズの予定を示しており、例えば01（要件定義）は計画上は２００７年１０月に始まり同１１月に終了することを意味している。移行承認フラグはプロジェクト責任者が適時に入力するものであり、移行承認フラグが１であれば次フェーズへの移行が承認されたことを意味し、０であれば未承認であることを意味する。
【００２３】
開発進捗計画は各月末における該当フェーズの進捗率の計画値であり、計画上２００７年１０月末には要件定義フェーズが６０％進捗していることになる。実績フェーズは当月における実際のプロジェクトフェーズを意味する。つまり計画と実績が１月以上ずれてくると計画フェーズと実績フェーズは一致しなくなる。開発進捗実績は各月末における該当フェーズの進捗率の実績値を意味する。
【００２４】
又人件費計画は各月の計画上の人件費（単位千円、各費目について以下同様）、人件費実績は各月の人件費の実績値、であり委託費や経費や予備費についても人件費と同様に各々各月の計画上の費用と各費用の実績値を示している。
【００２５】
ワークフロー管理サーバ１２０は図２に示す外部メモリ２１１にＯＳの他にワークフロー用のアプリケーションプログラム（図４乃至図８のフローチャートのプログラム）やメールソフト、図１３に示すワークフローテーブルやワークフローテンプレートテーブルやその他のマスタファイル（社員マスタや組織マスタ）や各種テーブルを記憶している。
【００２６】
ワークフローテーブルは一意のワークフローＩＤ、ワークフロー名称、ワークフローステータス（定義済、実行中、承認済、否認）、ワークフロー起案部門組織コード、ワークフロー起案者社員コード、ワークフロー起案日、ワークフローの総ステップ数、各ステップ別のステップ名称や担当社員番号や担当社員役割や承認／否認日付や承認／否認区分や担当社員コメントや承認時の次ステップＮＯ.や否認時の次ステップＮＯ.を記憶している。更に外部メモリ２１１に承認履歴テーブルも記憶している。承認履歴テーブルはプロジェクトＩＤ及びフェーズ及びフェーズ毎の最終否認回数を記憶している。
【００２７】
スケジュール管理サーバ１３０は図２に示す外部メモリ２１１にＯＳの他にスケジュール管理用のアプリケーションプログラムやメールソフト、図１４に示す個人スケジューラテーブルや図１５に示す設備用予約テーブルを記憶している。
【００２８】
個人スケジューラテーブルには各個人別のスケジュール情報が記憶されており、具体的には社員コードとスケジュールの年月日、区分（社外、社内、休暇）、種類（会議、作業、出張、有休、代休）、仮本（仮予約又は本予約の区分）、時刻‐始（開始時刻）、時刻‐終（終了時刻）、内容（スケジュールの具体的内容）、場所（会議室等の名称）、登録者（本人以外がスケジュールを登録した場合に登録した社員の社員コード）が記憶されている。
【００２９】
設備用予約テーブルは会議室等の設備の予約情報を記憶しており、具体的には設備の名称（例えば全体は第一会議室、第二会議室の頭の第一、第二が記憶されており、各フロアの会議室は例えば２４階のＣ会議室であれば２４Ｃが記憶される）、予約年月日、仮本（仮予約又は本予約の区分）、時刻‐始（開始時刻）、時刻‐終（終了時刻）、内容（スケジュールの具体的内容）、予約登録者の社員コード、利用予定人数、連絡先内線番号が記憶されている。
【００３０】
起案者端末１４０はプロジェクトメンバーが利用する端末であり、プロジェクトの計画データや実績データの入力、ワークフローの起案等を行なう。起案者端末１４０及び以下の各承認者端末にはブラウザソフトとメールソフト（電子メール送受用プログラム）がインストールされている。承認者端末Ａ１５０はプロジェクトの承認者（例えば開発リーダー）が利用する端末であり、プロジェクトにおける各種ワークフローの決済を行う。
【００３１】
承認者端末Ｂ１６０と承認者端末Ｃ１７０はプロジェクトの他の承認者（例えばＰＭや開発責任者）が利用する端末であり、プロジェクトにおける各種ワークフローの決済を行う。メールサーバ１８０はプロジェクトメンバーを含む各ユーザの端末及び各サーバにインストールされているメールソフトと通信して電子メールの送受を行なう。
【００３２】
次に、図１のワークフロー管理サーバ１２０のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００３３】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Basic Input / Output System)やオペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３４】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器にへの表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。
【００３５】
これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピ（登録商標）（ＦＤ）ディスク或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。
【００３７】
例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３８】
本発明を実現するためのワークフロー用プログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３９】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイル及び各種テーブルは外部メモリ２１１（例えばハードディスク装置や不揮発性メモリを使用したシリコンディスク装置等）に格納されている。
【００４０】
次に、プロジェクト管理の処理フローチャートについて、図３を用いて説明する。
【００４１】
図３は、本発明の実施形態であるプロジェクト管理の基本処理フローを示す図である。尚、図３において、同一の処理については、同一のステップ番号を付加し、その説明については省略する。
【００４２】
図３の基本処理フローは起案者端末１４０からの入力に応じて、プロジェクト管理サーバ１１０において実行される。
【００４３】
起案者端末１４０には、いわゆるブラウザプログラムがインストールプロジェクト管理サーバ１１０から提供される各種操作画面を介して、プロジェクト管理に係る各種処理を実行する。その一例について、以下に説明する。
【００４４】
勿論起案者端末１４０に専用のクライアント側アプリケーションプログラムをインストールし、クライアント側アプリケーションによって表示される操作画面を介して各種プロジェクト進捗管理に係る情報をプロジェクト管理サーバ１１０とやり取りするよう所謂クライアントーサーバ型に構成することも可能である。
【００４５】
まず、プロジェクト進捗管理端末１２０は、プロジェクト進捗管理サーバ１１０から提供される操作画面を介して、プロジェクト基本ＤＢ等からなるプロジェクト計画情報をプロジェクト進捗管理サーバ１１０へ送信する。
【００４６】
まず、ステップＳ３０１では、プロジェクト管理ＤＢにプロジェクト情報の登録を行う、ここでは、プロジェクト名称、プロジェクト開始予定日、プロジェクト終了予定日、メンバーファイル名、更に各フェーズの名称及び開始予定日、終了予定日を登録する。プロジェクトＩＤはシステムが採番する一意の英数字である。又メンバーファイル名で特定されるファイルに社員コードと役割と電子メールアドレスを登録する。
【００４７】
ステップＳ３０２では、プロジェクトの予算情報の入力を行なう、ここでは、
プロジェクト総予算、プロジェクト計画コスト、プロジェクト計画人件費（プロジェクトにおける計画上の人件費総額）、プロジェクト計画委託費、プロジェクト計画経費（直接経費及び材料費）、プロジェクト計画予備費を入力する。
【００４８】
ステップＳ３０３では、プロジェクト計画・実績テーブルに進捗計画を入力する。具体的には計画フェーズ、開発進捗計画、人件費計画、委託費計画、経費計画、予備費計画の各項目の計画値を月別に入力する。以上の処理はプロジェクト開始時に行い、ステップＳ３０２乃至ステップＳ３０３は予算や進捗の見直しを行う場合に入力が必要となるが、予算や進捗の見直しを行なわない場合は１回だけ入力すれば良い。
【００４９】
ステップＳ３０４では、プロジェクト計画・実績テーブルに進捗実績を入力する進捗実績はプロジェクトの各メンバーや開発リーダーが入力する。具体的には、実績フェーズ、開発進捗実績、人件費実績、委託費実績、経費実績、予備費実績の各項目の実績値を月別に入力する。図１２の例では２００８年１月までの実績が入力されている。
【００５０】
ステップＳ３０５では、評価時期が到来したかを判定する。具体的には例えばプロジェクト管理サーバのシステム日付が月毎の所定日（例えばフェーズの終了月の場合は２０日、フェーズの終了月でない場合は２５日）になったかを判定する。評価時期が到来しなかった場合は処理をステップＳ３０４に戻す。評価時期が到来した場合は処理をステップＳ３０６に進める。
【００５１】
ステップＳ３０６では、プロジェクトの評価判定を行なう。具体的にはプロジェクト計画・実績テーブルの月別の計画と実績とを対比して、進捗がオンスケジュールであるか遅れているのかあるいは前倒しに進んでいるのかの判定とコストが予算以内に納まっているか、予算を超えている場合には予備費の範囲に納まっているかを判定する。
【００５２】
フェーズが移行する月では例えば図１２の２００８年２月末でフェーズが０２（設計）から０３（実装・単体テスト）に移行する場合は会議体で承認された旨の承認情報がプロジェクト責任者が操作する承認端末Ｃ１７０からプロジェクト管理サーバのプロジェクト計画・実績テーブルの当月の移行承認フラグをＲＡＭ２０３に読み出す。
【００５３】
ステップＳ３０７では、フェーズが移行する月では移行承認フラグ＝１であるかを判定する。フェーズが移行する月で移行承認フラグ＝１の場合ステップＳ３０４に処理を進め、引き続き次フェーズを含む実績入力が可能になる。移行承認フラグ＝０（未承認）の場合ステップＳ３０８に処理を進める。
【００５４】
フェーズが移行しない月では、予算の超過又は進捗の遅延が所定割合以下の場合、ステップＳ３０４に処理を進め、引き続き次フェーズを含む実績入力が可能になる。フェーズが移行しない月で予算の超過又は進捗の遅延が所定割合を超える場合、ステップＳ３０８に処理を進める。
【００５５】
ステップＳ３０８では、プロジェクト管理サーバ１１０はワークフローサーバ１２０とセッションを確立し、プロジェクトの承認期限日（月末）及びプロジェクト番号、プロジェクトの評価メンバー（プロジェクト責任者とＰＭと開発リーダの社員番号）をワークフローサーバ１２０に送信して、ワークフローサーバ１２０における再評価処理を起動し、ワークフローサーバ１２０から再評価処理の戻り値が送信されるのを待つ。ワークフローサーバ１２０から再評価処理の戻り値を受信したら処理をステップＳ３０９に進める。
【００５６】
ステップＳ３０９では、再評価処理の戻り値が０（再評価中）であれば、移行承認フラグ＝０（移行未承認）のままで、処理をステップＳ３０４に進める。再評価処理の戻り値が１（再評価ＯＫ）であれば、移行承認フラグ＝１（移行承認済み）とし、処理をステップＳ３０４に進める。
【００５７】
再評価処理の戻り値が２（再評価ＮＧでプロジェクトは継続）又は再評価処理の戻り値が３（再評価ＮＧでプロジェクトは終了）であれば処理をステップＳ３１０に進める。ステップＳ３１０では、プロジェクトを終了するかを判定する。再評価処理の戻り値が３の場合は処理を終了する。再評価処理の戻り値が２の場合は処理をステップＳ３０２に戻してプロジェクト予算の修正入力を行い、更にステップＳ３０３の進捗計画の修正入力（見直し）を行ない、引き続きステップＳ３０４以降の処理を続ける。
【００５８】
以上で図３のフローチャートの説明を終わる。次に図４のフローチャートを説明する。図４は、図３のステップＳ３０８のプロジェクト管理サーバ１１０の再評価要求に応じて起動されるワークフローサーバ１２０における再評価処理の処理フローチャートを示す図である。図４の処理が完了するとワークフローサーバ１２０からプロジェクト管理サーバ１１０にプロジェクトＩＤと戻り値とが送信される。戻り値＝１の場合、再評価ＯＫを意味し、戻り値＝０の場合、再評価実行中を意味し、戻り値＝２又は戻り値＝３の場合再評価ＮＧを意味する。
【００５９】
図４の処理は大きく２つに分かれる。１つは会議体の設定であり、もう一つはワークフローの設定及び開始である。承認期限までに会議体が設定可能であれば会議体が設定され、必要な承認者に最終期限までに共通の空き時間がないか、又は共通の空き時間があってもその共通空き時間に空いている会議室がなければ会議体は設定できない。会議体が設定できない場合は、ワークフローが設定されワークフローによる承認手続きが開始する。この会議体の設定又はワークフローの設定は最初の実行時に１回だけ実行される。この２つの設定を総称して再評価設定と呼ぶことにする。
【００６０】
まず、ステップＳ４０１では、再評価設定済み（再評価設定フラグ＝オン）であるかと承認期限を過ぎたかを判定する。再評価設定済みでない場合は処理をステップＳ４０２に進める。再評価設定済みでかつ承認期限を過ぎておらず、会議体が未設定かつワークフローの最終承認が終了していない場合は戻り値＝０（再評価中）として処理を終了する。
【００６１】
再評価設定済みでかつワークフローの最終承認が終了しているか、又は会議体が設定済みでプロジェクト責任者の最終承認が終了している場合は戻り値＝１（再評価ＯＫ）として処理を終了する。
【００６２】
再評価設定済みでかつ承認期限を過ぎており、かつワークフローの最終承認が否認であるか又は会議体のプロジェクト責任者の最終承認が否認の場合、ワークフローサーバの外部メモリ２１１に記憶されている承認履歴テーブル（プロジェクトＩＤ及びフェーズ及びフェーズ毎の最終否認回数を記憶している）の当該フェーズの最終否認回数が所定値（例えば２回）以下であれば戻り値＝２（再評価ＮＧ）とし、更に再評価設定フラグ＝オフに変更して、ワークフローテーブルの当該プロジェクトの最終否認回数を１つ増やして処理を終了し、否認回数が所定値を超える場合は戻り値＝３（再評価ＮＧ）として処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ４０２では、承認期限（本実施例では月末）までに会議体の開催が可能かどうかの判定を行う。処理の詳細は図５のフローチャートで説明する。ステップＳ４０３では、会議体設定が可である（後述するＲＡＭ２０３のワークエリアに記憶した会議体設定可否フラグがオン）と判定された場合には処理をステップＳ４０４に進め、会議体設定が不可（会議体設定可否フラグがオフ）であると判定された場合には処理をステップＳ４０５に進める。
【００６４】
ステップＳ４０４では、会議体の設定処理を行ない、再評価設定処理を終了する。会議体の設定処理の詳細は図６のフローチャートで説明する。ステップＳ４０５では、会議体の設定ができない場合に承認ワークフローの登録を行う。承認ワークフローの登録の詳細は図７のフローチャートで説明する。
【００６５】
ステップＳ４０６では、ワークフローにおける個別承認者の具体的な承認日程を決定する（個別日程決定処理）。この個別日程決定処理の詳細は図８のフローチャートで説明する。
【００６６】
ステップＳ４０７では、ステップＳ４０６で決定した承認者別の承認日程を用いてスケジュール管理サーバ１３０の個人スケジューラテーブルに登録する。このスケジュール登録によって各承認者はスケジューラを参照したときにこの承認スケジュールに気付くので承認作業を忘れるのを抑制できる。
【００６７】
ステップＳ４０８では、ステップＳ４０６で決定した承認者別の承認日程とメンバーファイル中の電子メールアドレス及びメンバー氏名を参照して各承認者別に承認作業を依頼する電子メールの本文（メンバー氏名と承認作業を依頼する文言と承認日程とスケジューラに当該承認作業を登録した旨の記載を含む）を生成し、メールサーバ１８０経由で各承認者にこの電子メールを送信する。
【００６８】
ステップＳ４０９では、ステップＳ４０２における会議体の設定の可否判定（会議体設定可否フラグがオンかオフか）とステップＳ４０６における各承認者の個別日程の決定結果から、承認期限までに承認が可能かを判定する。承認期限までに承認が可能と判定した場合は処理をステップＳ４１１に進め、承認期限までに承認は不可能と判定した場合は処理をステップＳ４１０に進める。
【００６９】
ステップＳ４１０では、メンバーファイル中の電子メールアドレス及びメンバー氏名を参照して、承認者の空き時間がないため、期限までに承認が完了しない可能性がある旨の電子メールを生成し、メールサーバ１８０経由でワークフローの起案者宛にこの電子メールを送信し、処理をステップＳ４１１に進める。
【００７０】
ステップＳ４１１では、ステップＳ４０５で登録したワークフローを開始する。具体的には図１０に示すような承認画面による承認処理が開始され、再評価設定を終了する。なお図１０では、承認ボタン１００５が押下されると図１３に示すワークフローテーブルの当該ステップの承認時の次ステップＮＯ.に処理が進むことになる。他方否認ボタン１００６が押下されると図１３に示すワークフローテーブルの当該ステップの否認時の次ステップＮＯ.に処理が進むことになる（この部分は不図示）。以上で図４の説明を終わる。
【００７１】
次に図５のフローチャートを説明する。図５は本発明の実施形態の会議体可否判定（図４のステップＳ４０２）の詳細フローチャートを示す図である。
【００７２】
まずステップＳ５０１では、会議期限（当月末）をＲＡＭ２０３のワークエリアに記憶し、会議体設定可否フラグをオンに初期設定する。
【００７３】
ステップＳ５０２では、会議出席者を特定するためにメンバーファイルから各メンバーの社員コードを読出しＲＡＭ２０３のワークエリアに記憶する。
【００７４】
ステップＳ５０３では、スケジュール管理サーバ１３０の個人スケジューラテーブルを参照して各メンバーの空き時間を判定し、各メンバーに共通する空き時間を会議時間の候補日時としてＲＡＭ２０３のワークエリアに記憶する。ステップＳ５０３の処理の詳細は図８のフローチャートで説明する。
【００７５】
ステップＳ５０４では、スケジュール管理サーバ１３０の設備用予約テーブルを参照して、設備名とその会議室で予約が入っていない日時とのペアをＲＡＭ２０３のワークエリアに記憶する。
【００７６】
ステップＳ５０５では、ステップＳ５０３でＲＡＭ２０３のワークエリアに記憶した会議時間の候補日時とステップＳ５０４でＲＡＭ２０３のワークエリアに記憶した予約が入っていない日時とを付き合わせて一致する日時がありかつ１時間以上の時間を予約可能か、すなわち会議が開催可否を判定する。会議が開催可能な日時が複数ある場合は最も早い日時を会議の開催日時として設備名と共にＲＡＭ２０３のワークエリアに記憶する。
【００７７】
ステップＳ５０６では、ステップＳ５０５の判定が会議の開催可であれば処理をステップＳ５０７に進める。会議の開催可であれば処理をステップＳ５１０に進める。
【００７８】
ステップＳ５０７では、スケジュールサーバ１３０の設備用予約テーブルに設備名と会議の開催日時で仮予約を登録する。ステップＳ５０８では、スケジュールサーバ１３０から折り返し帰ってきたメッセージを参照して仮予約が正常終了したかを判定し、正常終了した場合は処理をステップＳ５０９に進める。正常終了しなかった場合は、処理をステップＳ５１０に進める。
【００７９】
ステップＳ５０９では、会議体設定可否フラグをオンにしてＲＡＭ２０３のワークエリアに記憶し、処理を終了する。ステップＳ５１０では、会議体設定可否フラグをオフにしてＲＡＭ２０３のワークエリアに記憶し、処理を終了する。以上で図５の説明を終了する。
【００８０】
次に、図６のフローチャートを説明する。図６は本発明の実施形態の会議体設定（図４のステップＳ４０３）の詳細フローチャートを示す図である。
【００８１】
まず、ステップＳ６０１では、スケジュール管理サーバ１３０の設備予約テーブルに図５のＳ５０７仮予約を本予約に変更し、ステップＳ６０２では、メンバーファイルを参照して、プロジェクトメンバーの社員コードを読み出し、この社員コードで個人スケジューラテーブルを参照し、会議の開催日時に会議のスケジュールを登録する。なお個人スケジューラテーブルでは、設備用予約テーブルとは異なり、同一又は一部が時間的に重複するスケジュールも可能であるものとする。
【００８２】
このスケジュール登録によって各メンバーはスケジューラを参照したときにこの会議の開催に気付くので参加を忘れることがないし、他の予定と重複している場合は予め他の予定を調整する（他の日時にずらすことも可能になる）。
【００８３】
ステップＳ６０３では、メンバーファイル中の電子メールアドレス及びメンバー氏名を参照して各メンバーに会議への出席を依頼する電子メールの本文（メンバー氏名と承認作業を依頼する文言と会議日時とスケジューラに当該承認作業を登録した旨の記載を含む）を生成し、メールサーバ１８０経由で各承認者にこの電子メールを送信する。以上で図６の説明を終わる。
【００８４】
次に図７及び図９について説明する。図７は本発明の実施形態の承認ワークフロー登録（図４のステップＳ４０５）の詳細フローチャートを示す図である。
【００８５】
まずステップＳ７０１では、今回のワークフロー（開発プロジェクトにおける開発フェーズ移行承認ワークフローのうちの、「実装・単体テスト移行承認ワークフロー」）がテンプレートとして既に登録されているかをワークフローサーバ１２０の外部メモリ２１１に記憶されているワークフローテンプレートテーブルを参照してテンプレート名称の一致／不一致によって判定する。
【００８６】
テンプレート登録済みと判定した場合は処理をステップＳ７０４に進める。テンプレート未登録と判定した場合は処理をステップＳ７０２に進める。
【００８７】
ステップＳ７０２では、不図示の画面でワークフローの書誌情報（ワークフロー名称、総ステップ数、添付文書の有無、添付文書の数（例えば３つ）、添付文書のディフォルト参照パス）の入力を行い、「登録」ボタンが押下されると処理をステップＳ７０３に進める。
【００８８】
ステップＳ７０３では、図９に示す画面でワークフローのステップ情報（ステップ名称９０２と担当者属性９０３と添付文書）を入力又は選択する。参照ボタン９０１を押下して既存テンプレートを参照し、ステップ名称や担当者属性を変更しワークフロー名を新たに付けて登録することも可能である。
【００８９】
添付文書の登録は文書参照ボタン９０６を押下することにより文書を表示させ（不図示）文書を選択して不図示の「ＯＫ」ボタンを押下することにより行い、この操作によりがＲＡＭ２０３のワークエリアに文書名（添付文書ＩＤ）が記憶される。図９の画面では重要ステップ９０２を選択入力することが可能（選択するかどうかは任意）であり、重要ステップとして選択されたステップでは全体の日数（月末までの日数）から承認する日数を多めに割り振る（図８で詳述する）。
【００９０】
これは承認のキーパーソンのステップを選択することで差し戻し等が発生しても再度承認依頼をして最終期限に間に合うようにするためである。言い方を変えれば最も差し戻しのリスクが高い承認者の承認ステップを重要ステップとして選択することになる。このステップＳ７０３で選択された各ステップの指定等はＲＡＭ２０３のワークエリアに一旦記憶される。
【００９１】
ステップＳ７０４ではテンプレートを選択又は登録すると起案者の社員コードと選択したテンプレートに対応するメンバーファイルの承認者の社員コードからワークフローの書誌情報を生成する。ステップＳ７０５ではステップ情報を生成する各ステップにおける承認者の社員番号をＲＡＭ２０３のワークエリアに記憶する。ステップＳ７０６では、生成したワークフロー情報を画面に表示する。
【００９２】
ステップＳ７０７では、図９の画面でステップ追加ボタンが押下されたかどうかを判定し、ステップ追加ボタンが押下された場合は、ステップＳ７０８に処理を進め、押下されない場合は、処理をステップＳ７０９に進める。
【００９３】
ステップＳ７０８では、不図示の画面で新たなステップの追加位置（対象ステップとそのステップの前後の指定）、及びステップ名称と担当者属性を指定しＯＫボタンが押下されると、ステップＳ７０９に処理を進める。ステップＳ７０９では、登録ボタン９０７が押下された場合は、ステップＳ７１０に処理を進め、ステップＳ７１０では、ＲＡＭ２０３のワークエリアに記憶されたワークフローの各情報をワークフローテーブルに登録し処理を終了する。
【００９４】
ステップＳ７０９で登録ボタンが押下されなかった場合は処理をステップＳ７０６に戻す。以上で図７の説明を終わる。
【００９５】
次に図８は本発明の実施形態の個別日程決定（図４のステップＳ４０６及び図５のステップＳ５０３）の詳細フローチャートを示す図である。
【００９６】
図８ではまずステップＳ８０１でイニシャル処理を行なう。
【００９７】
具体的には、エラーフラグをオフとし、当該ワークフローの各承認者の社員コードを最終承認者から最初の承認者の順に承認順と逆順にソートし、再評価依頼から最終期限（本実施例では当月の月末）までの日数を承認者数で割って平均承認日数を算出し、（１）平均承認日数が３日以上ある場合は、重要ステップの承認者に３日、その他の承認者に２日を割当、残りを予備日とする。
【００９８】
（２）平均承認日数が２日以上３日未満の場合は、重要ステップの承認者に２．５日、その他の承認者に１．５日を割当、残りを予備日とする。
【００９９】
（３）平均承認日数が１日以上２日未満の場合は、重要ステップの承認者に１．５日、その他の承認者に１日を割当て、残りがある場合は残りを予備日とし、残りがマイナスになる場合は重要ステップ承認者の日数をマイナスが解消するように減らす。
【０１００】
次に、ステップＳ８０２では全承認者の承認日程を設定済みかを判定する。設定済みの場合は、全承認者の設定が済んだ場合、会議体設定可否フラグがオンの場合、各承認者の全ての空き時間で共通する空き時間を全て選択し、ＲＡＭ２０３のワークエリアの別の配列に記憶し、処理ＯＫとして処理を終了する。会議体設定可否フラグがオフの場合、処理をそのまま終了する。他方、全承認者の承認日程を設定済みでない場合は処理をステップＳ８０３に進める。
【０１０１】
ステップＳ８０３では各承認者の割り振り日数内の空き時間を個人スケジューラテーブルから参照する。空き時間とは就業時間内でスケジュールが入っていない時間帯を言い、例えば図１４では就業時間を９時から１７時までとした場合、社員番号０７１２３４の社員の２００８年０２月１８日の空き時間は１０時から１１時、１４時から１５時、１６時から１７時までとなる。空き時間がある場合、社員コードと空き年月日と空き時間（Ｆｒｏｍ〜Ｔｏ）とグループ（後でＡ又はＢが記憶されるが最初はブランクが記憶される）を１組としてＲＡＭ２０３のワークエリアに記憶する。
【０１０２】
ステップＳ８０４では、当該承認者の空き時間があるかを判定する。空きがない場合はステップＳ８０５に処理を進め、ステップＳ８０５で日数の再割り振りを行なう。再割り振りは以下のように行なう。
【０１０３】
I）ＲＡＭ２０３のワークエリアを参照して設定済みの承認者に複数の空き時間がある場合はステップＳ８１２で決定した承認日程を変更して現承認者にの割当日数を増やす。
【０１０４】
II）ＲＡＭ２０３のワークエリアを参照して設定済みの承認者に複数の空き時間がない（空きが唯一）で承認順を考慮すると割り振りを変更できない場合は、予備日をなくして、ステップＳ８０３からやり直す、
III）重要ステップの承認者への割り振り日数を０．５日単位で減らして空きがなかった承認者に割り振る。
【０１０５】
ステップＳ８０６では、以上のI）〜III）を実行しても再割り振りが出来ない場合エラーフラグをオン（承認日程決定ＮＧ：戻り値０）にして処理を終了する。再割り振りが成功した場合は処理をステップＳ８０３に戻す。
【０１０６】
ステップＳ８０４で当該承認者に空き時間がある場合処理はステップＳ８０７に進み、ステップＳ８０７では、ＲＡＭ２０３のワークエリアを参照して空き時間（社員コードと空き年月日と空き時間（Ｆｒｏｍ〜Ｔｏ）とグループの組）を１つ読み出し処理をステップＳ８０８に進める。
【０１０７】
ステップＳ８０８では、個人スケジューラテーブルを再度参照して、ステップＳ８０７で１つ読み出した空き時間の前後のスケジュールが外出かどうかを個人スケジューラテーブルの前後のスケジュールのうち少なくとも１つのスケジュールの区分が「社外」であるかどうかで判定する。
【０１０８】
なくとも１つのスケジュールの区分が「社外」である場合は処理をステップＳ８０９に進める。スケジュールの区分が両方とも「社内」である場合は処理をステップＳ８１０に進める。
【０１０９】
ステップＳ８０９では、ＲＡＭ２０３のワークエリアを参照し当該空き時間のグループ欄に「Ｂ」（Ｂ割り当てることにより承認日程にする優先順位が低いグループに分類することになる）を記憶し、処理をステップＳ８１１に進める。
【０１１０】
ステップＳ８１０では、ＲＡＭ２０３のワークエリアを参照し当該空き時間のグループ欄に「Ａ」を記憶し、処理をステップＳ８１１に進める。ステップＳ８１１では全空き時間について分類済みであるかを判定し、全空き時間について分類済みであれば処理をステップＳ８１２に進める。全空き時間について分類済みでなければ処理をステップＳ８０７に戻す。
【０１１１】
ステップ８１２では、承認日程を決定する。この承認日程決定では、図５の会議体設定可否フラグがオン（ステップＳ５０１の初期設定）か会議体設定可否フラグがオフ（ステップＳ５１０）かで処理を２つに分ける。会議体設定可否フラグがオンの場合は図５のステップＳ５０３での個別日程決定の処理に該当する。この場合具体的にはある承認者の空き時間が一致する空き時間を全て選択し、ＲＡＭ２０３のワークエリアの別の配列に記憶し、処理をステップＳ８０２に戻す。
【０１１２】
他方、会議体設定可否フラグがオフの場合は図４のステップＳ４０６での各承認者別の個別日程決定の処理に該当する。この場合具体的には、割り振られた承認期間に該当するグループＡの空き時間であり、かつ日時が一番早い空き時間を承認日程として１つ決定する。ここでグループＢの空き時間しかなかった場合は、個人スケジューラテーブルを再度参照し、空き時間の前後の両方のスケジュールを再度参照して前後のスケジュールのうち外出でないスケジュールがある場合は外出でないスケジュールに隣接した時間帯に承認スケジュールを設定する。
【０１１３】
例えば承認作業所要時間が３０分とし、１５時から１６時が空き時間であり、同日の１３時から１５時までのスケジュールが社外で、１６時から１７時までのスケジュールが社内であれば、承認日程は同日の１５時３０分から１６時に社内スケジュールに隣接するよう設定する。
【０１１４】
このようにすることで社外での日程がずれた場合の承認作業の実行漏れを抑制することができる。承認日程が１つ決まるとＲＡＭ２０３のワークエリアの別の配列に記憶し、次の承認者の処理を行なうためステップＳ８０２に戻る。
【０１１５】
ステップＳ８０２では、全承認者の設定が済んだ場合、会議体設定可否フラグがオンの場合、各承認者の全ての空き時間で共通する空き時間を全て選択し、ＲＡＭ２０３のワークエリアの別の配列に記憶し、承認日程決定ＯＫ（エラーフラグ＝オフ、戻り値＝１）として処理を終了する。会議体設定可否フラグがオフの場合、戻り値として承認日程決定ＯＫ（エラーフラグ＝オフ、戻り値＝１）として処理を終了する。以上で図８の説明を終わる。
【０１１６】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１１７】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１８】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１１９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記各実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１２０】
更に、前述した各実施の形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合も本願に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施形態の日程管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の各サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態のプロジェクト管理サーバにおいて実行されるプロジェクト管理処理の処理フローチャートを示す図である。
【図４】本発明の実施形態の再評価処理（図３のステップＳ３０８の要求に応じて起動されるワークフローサーバにおける処理）の処理フローチャートを示す図である。
【図５】本発明の実施形態の会議体可否判定（図４のステップＳ４０２）の詳細フローチャートを示す図である。
【図６】本発明の実施形態の会議体設定（図４のステップＳ４０３）の詳細フローチャートを示す図である。
【図７】本発明の実施形態の承認ワークフロー登録（図４のステップＳ４０５）の詳細フローチャートを示す図である。
【図８】本発明の実施形態の個別日程決定（図４のステップＳ４０６及び図５のステップＳ５０３）の詳細フローチャートを示す図である。
【図９】本発明の実施形態のワークフロー定義画面（図４のステップＳ４０５及び図７のステップＳ７０３）の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態のワークフロー承認画面（図４のステップＳ４１１）の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態のプロジェクト管理ＤＢのデータ項目名及び項目内容及びデータ例の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態のプロジェクト計画・実績テーブルのデータ項目及びデータ例の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態のワークフローテーブルのデータ項目名及び項目内容及びデータ例の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態の個人用スケジューラテーブルのデータ項目及びデータ例の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態の設備予約テーブルのデータ項目及びデータ例の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  通信回線
１１０  プロジェクト管理サーバ
１２０  ワークフローサーバ
１３０  スケジュール管理サーバ
１４０  起案者端末
１５０  承認者端末Ａ
１６０  承認者端末Ｂ
１７０  承認者端末Ｃ
１８０  メールサーバ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９  キーボード
２１０  ＣＲＴディスプレイ
２１１  外部メモリ
【図１】
0005142699.tif 000002
【図２】
0005142699.tif 000003
【図３】
0005142699.tif 000004
【図４】
0005142699.tif 000005
【図５】
0005142699.tif 000006
【図６】
0005142699.tif 000007
【図７】
0005142699.tif 000008
【図８】
0005142699.tif 000009
【図９】
0005142699.tif 000010
【図１０】
0005142699.tif 000011
【図１１】
0005142699.tif 000012
【図１２】
0005142699.tif 000013
【図１３】
0005142699.tif 000014
【図１４】
0005142699.tif 000015
【図１５】
0005142699.tif 000016