(57)【要約】二酸化チタンと、親水性高分子のカルボキシル基とをエステル結合で化学的に修飾することにより、中性付近はもとより幅広いｐＨ領域の水系溶媒への分散性と安定性に優れた、表面改質二酸化チタン微粒子とその分散液を得る。また、本発明の表面改質二酸化チタン微粒子の製造方法は、２〜２００ｎｍの二酸化チタン粒子分散液と水溶性高分子溶液を混合し、８０〜２２０℃の加熱により両者をエステル結合させた後、未結合水溶性高分子を除去して、表面改質二酸化チタン微粒子を精製する。
2004087577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チタンの表面が、カルボキシル基を有する親水性高分子により修飾された表面改質二酸化チタン微粒子であって、該親水性高分子のカルボキシル基と二酸化チタンがエステル結合で結合していることを特徴とする、表面改質二酸化チタン微粒子。
【請求項２】
前記二酸化チタンが、アナターゼ型、またはルチル型である、請求項１に記載の表面改質二酸化チタン微粒子。
【請求項３】
前記二酸化チタンの粒径が、２〜２００ｎｍであることを特徴とする、請求項１または２に記載の表面改質二酸化チタン微粒子。
【請求項４】
前記二酸化チタンが、二酸化チタンと磁性材とからなる複合二酸化チタンであることを特徴とする、請求項１〜３何れか一項に記載の表面改質二酸化チタン微粒子。
【請求項５】
前記親水性高分子が、水溶性高分子であることを特徴とする、請求項１〜４何れか一項に記載の表面改質二酸化チタン微粒子。
【請求項６】
前記水溶性高分子が、ポリカルボン酸を含むことを特徴とする、請求項５に記載の表面改質二酸化チタン微粒子。
【請求項７】
前記水溶性高分子が、分子中に複数のカルボキシル基単位を有する共重合体を含むことを特徴とする、請求項５に記載の表面改質二酸化チタン微粒子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の表面改質二酸化チタン微粒子が、水系溶媒に分散していることを特徴とする、表面改質二酸化チタン微粒子の分散液。
【請求項９】
前記水系溶媒のｐＨが、３〜１３であることを特徴とする、請求項８に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の分散液。
【請求項１０】
前記水系溶媒が、ｐＨ緩衝液であることを特徴とする、請求項９に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の分散液。
【請求項１１】
前記水系溶媒が、生理食塩水であることを特徴とする、請求項９に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の分散液。
【請求項１２】
体内の病変部に導入した後、紫外線等の光を照射して該病変部を破壊する光療法の補強剤として用いる、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の分散液。
【請求項１３】
前記病変部がガン組織であることを特徴とする、請求項１２に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の分散液。
【請求項１４】
二酸化チタン微粒子表面に親水性高分子を結合させる反応において、（１）二酸化チタンゾルを溶媒に分散させる第１工程と、（２）親水性高分子を溶媒に分散させる第２工程と、（３）これらの分散液を混合する第３工程と、（４）この混合液を加熱する第４工程と、（５）表面改質二酸化チタン微粒子と未結合親水性高分子とを分離する第５工程と、（６）表面改質二酸化チタン微粒子を精製する第６工程とからなる、表面改質二酸化チタン微粒子の製造方法。
【請求項１５】
前記第１工程および第２工程の溶媒が、非プロトン系溶媒であることを特徴とする、請求項１４に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の製造方法。
【請求項１６】
前記非プロトン系溶媒が、ジメチルホルムアミド，ジオキサン、ジメチルスルホキシドいずれかであることを特徴とする、請求項１５に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の製造方法。
【請求項１７】
前記第４工程の加熱温度が、８０〜２２０℃であることを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の製造方法。
【請求項１８】
前記第５工程の分離する工程が、溶液のｐＨを２．８以下にして表面改質二酸化チタン微粒子のみを等電点凝集させることにより、上清の未結合親水性高分子を除去する工程を含むことを特徴とする、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の製造方法。
【請求項１９】
前記第５工程の分離する工程が、分子ふるいにより未結合親水性分子を除去する工程を含むことを特徴とする、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の製造方法。
【請求項２０】
前記第６工程の精製する工程が、表面改質二酸化チタン微粒子を水系溶媒に分散させた後に、微粒子を乾燥する工程を含むことを特徴とする、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の製造方法。
【請求項２１】
前記第６工程の精製する工程が、表面改質二酸化チタン微粒子を水系溶媒に分散させた後に、塩析により表面改質二酸化チタンを沈降させる工程を含むことを特徴とする、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の製造方法。
【請求項２２】
前記弟６工程の精製する工程が、表面改質二酸化チタン微粒子を水系溶媒に分散させた後に、有機溶媒沈殿により表面改質二酸化チタン微粒子を沈降させる工程を含むことを特徴とする、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、二酸化チタンの表面が、カルボキシル基を有する親水性高分子により修飾された表面改質二酸化チタン微粒子であって、該親水性高分子のカルボキシル基と二酸化チタンがエステル結合で結合していることを特徴とする、表面改質二酸化チタン微粒子とその分散液、およびその製造方法に関する。
【背景技術】  従来、二酸化チタンの等電点はｐＨ６前後といわれており、そのため中性付近の水系溶媒中では二酸化チタン粒子は凝集を生じてしまい、これを均一に分散させることは極めて困難であった。それ故、二酸化チタン粒子を水系の分散媒に均一分散させるため、現在までに種々の工夫がなされてきた。例えば、チタンイソプロポキシドから水酸化チタンの沈殿を生成させ、これを硝酸酸性下において高温で解膠した硝酸酸性の二酸化チタンゾルが提案されている（例えば、Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅ，Ｂａｒｂｅら：Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｅｒａｍｉｃｓ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，８０，３１５７−３１７１（１９９７）、および、Ｄａｎｉｊｅｌａ，Ｖｏｒｋａｐｉｃら：Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｅｒａｍｉｃｓ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，８１，２８１５−２８２０（１９９８）参照）。また、四塩化チタン水溶液にアンモニア水を滴下して水酸化チタンの沈殿を生成させた後、過酸化水素水を添加して１００℃で６時間反応させ、二酸化チタン粒子表面をペルオキソ基で修飾したペルオキソ基修飾二酸化チタンゾルを得る方法（例えば、特開平１０−６７５１６号公報参照）、二酸化チタン粒子表面を多孔質シリカにより表面被覆することにより、アルカリ条件下に分散させて安定化させた複合型二酸化チタン微粒子の分散液を得る方法（例えば、特開平１１−３１９５７７号公報参照）、分散剤としてポリカルボン酸またはその塩を含有することによって、分散性を高めた二酸化チタンの水溶液を得る方法（例えば、特開平０２−２１２３１５号公報参照）等が提案されている。
また、光触媒粒子を水処理に用いる場合の分離・濃縮を容易にする目的で、磁性材と二酸化チタンを複合させた粒子も提案されている。たとえば、鉄粉を担体として有機溶媒に溶解したチタンアルコキシドを表面に被覆したような粒子（例えば、特開平０９−２９９８１０号公報参照）や、酸化鉄・シリカ担体に高温処理によってアモルファスあるいは結晶性の二酸化チタンを直接沈着させて、磁性材と二酸化チタン複合粒子を調製する方法（例えば、Ｗａｔｓｏｎ，Ｂｅｙｄｏｕｎら：Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１４８，３０３−３１３（２００２）参照）が提案されている。
しかしながら、硝酸酸性の二酸化チタンゾルの場合ではゾルのｐＨを中性あるいはアルカリ性にした時に、凝集あるいは沈殿が生じるなどの問題があった。ペルオキソ基修飾二酸化チタンゾルの場合でもゾルのｐＨは中性であるものの、ゾルに無機塩類を添加すると凝集あるいは沈殿が生じるなどの問題があった。また、多孔質シリカを表面被覆した二酸化チタン微粒子分散液の場合では、分散液のｐＨを中性あるいは酸性にするとやはり凝集あるいは沈殿が生じるなどの問題があった。さらに、分散剤を添加して分散性を高めた二酸化チタン水溶液でも、分散剤が光触媒の活性により分解されたり、逆に光触媒の活性が低下する場合があり、また塩が共存すると二酸化チタンが凝集あるいは沈殿を生じるなどの問題点があった。表面の一部に二酸化チタンが存在する上記磁性材との複合粒子においても、同様の現象が生じてしまい、やはり凝集・沈殿が問題となっていた。
一方、強い光活性分解能を有する二酸化チタンを、ドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）に応用しようとする試みがなされている（例えば、特開２００２−３１６９４６号公報、特開２００２−３１６９５０号公報、Ｒ．Ｃａｉら：Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，５２，２３４６−２３４８（１９９２）参照）。これは、標的とするガン細胞に二酸化チタンを担持した金などの金属粒子を撃ち込んで取り込ませた後、紫外線等の光を照射してガン細胞を死滅させようとするものである。二酸化チタンは、大気中や溶液中でも極めて安定な物質であり、かつ（遮光された）動物体内では毒性もなく安全なことが知られている。しかも、二酸化チタンの活性化を光のオン・オフで制御することが可能なため、ガン治療等に向けてのＤＤＳへの応用が期待される。
しかしながら、二酸化チタンの等電点は上述したようにｐＨ６前後であり、中性付近の生理的条件下ではやはり二酸化チタン粒子が凝集してしまう問題点があった。このため、二酸化チタン分散液を注射液として直接血管内に投与したり、二酸化チタン粒子そのままをＤＤＳの担体として用いることは不可能であった。
【発明の開示】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を行い、二酸化チタン微粒子表面に親水性高分子を化学的に結合させて表面改質することにより、中性付近はもとより幅広いｐＨ領域においても水系溶媒への分散性が極めて良好となることを見い出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明の表面改質二酸化チタン微粒子は、その表面にエステル結合を介して親水性高分子を有しており、中性付近はもとより幅広いｐＨ領域の水系溶媒中においても極めて良好な分散性を示すものである。さらに、この特質を利用した表面改質二酸化チタン微粒子の分散液は、水または塩を含む各種ｐＨ緩衝液を溶媒として利用可能であり、分散性が極めて良好で安定な分散液である。また、本発明の表面改質二酸化チタン微粒子の製造方法は、２〜２００ｎｍの二酸化チタン粒子分散液と水溶性高分子溶液を混合し、８０〜２２０℃の加熱により両者をエステル結合させた後、未結合水溶性高分子を除去して、表面改質二酸化チタン微粒子を精製することを特徴とするものである。
結果として得られた本発明の表面改質二酸化チタン微粒子は、中性に限らず広範囲のｐＨ領域で水系溶媒に分散できる上に、ｐＨの変動や塩の添加に対しても極めて安定である。また、他の機能性物質との複合化が容易であるため、新規な機能を付与した粒子を作製するのに有効である。例えば、本発明の表面改質二酸化チタン微粒子に抗ガン剤を担持し、光スイッチにより抗ガン剤を放出するＤＤＳの開発が可能である。あるいは、体内の病変部に本発明の表面改質二酸化チタン微粒子を直接導入して紫外線等の光を照射すれば、凝集が起こらないため効率的にガン組織等を破壊することも可能となる。さらに、紫外線や太陽光などを照射して光触媒能の酸化還元作用を誘起することにより、種々の有機物や微生物を分解することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の表面改質二酸化チタン微粒子を示す模式図である。
図２は、本発明の表面改質二酸化チタン微粒子の光触媒活性（メチレンブルーの分解にともなう吸光度の減少として表示）を測定した結果を示す図である。図中○、●、□、■、△は、それぞれ実施例１〜５で作製したポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）を表している。
図３は、本発明の表面改質二酸化チタン微粒子の光触媒活性による、ガン細胞に対する殺細胞性を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。図１は本発明の表面改質二酸化チタン微粒子を示す模式図である。本発明の表面改質二酸化チタン微粒子１は、二酸化チタン微粒子表面に親水性高分子２を有し、該親水性高分子２のカルボキシル基と二酸化チタンはエステル結合で結合していることを特徴とするものである。これは、二酸化チタン微粒子１表面の二酸化チタンが反応系中の水に水和されて水酸基が生成し、その水酸基と親水性高分子のカルボキシル基とが反応してエステル結合を形成することによるものである。エステル結合の確認方法としては種々の分析方法が適用できるが、例えば赤外分光法によりエステル結合の吸収帯である１７００〜１８００ｃｍ−１付近の赤外吸収の有無で確認することが可能である。この表面改質により、表面改質二酸化チタン微粒子の等電点は、親水性高分子のカルボキシル残基の等電点（ｐＨ２．８〜２．９）付近となり、中性の水系溶媒中においても粒子間に電気的斥力が働くため良好な分散性を示すものである。
本発明で用いる二酸化チタン粒子としては、結晶系がアナダーゼ型でもルチル型であっても良い。これは、結晶系が異なっていても水和されて水酸基が生成するという化学的性質が同一であれば表面改質が可能なためである。強い光触媒能が所望であればアナターゼ型を、あるいは化粧料のように高屈折率等の性質が所望であればルチル型を、適宜好適に選択できる。また、同様な理由から、単一の二酸化チタン粒子だけでなく、二酸化チタンと磁性材とからなる複合二酸化チタン粒子も好適に使用される。さらに、その使用形態の自由度の観点から、これらの分散粒経は２〜２００ｎｍであることが望ましい。これは、粒径が２００ｎｍよりも大きくなると微粒子に作用する重力の効果も大きくなるため、より沈降しやすくなるためである。
また、本発明の表面改質二酸化チタン微粒子は、親水性高分子が水溶性高分子であることを特徴としている。これは、本発明が表面改質二酸化チタン微粒子を水溶液中に分散した状態で使用することを想定しており、したがって本発明で用いる親水性高分子としては水溶性高分子が望ましいためである。水溶性高分子としては複数のカルボキシル基を有するものであればいずれも使用可能であるが、例えばカルボキシメチルデンプン、カルボキシメチルデキストラン、カルボキシメチルセルロース、ポリカルボン酸類、およびカルボキシル基単位を有する共重合体（コポリマー）などが挙げられる。具体的には、水溶性高分子の加水分解性および溶解度の観点から、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸等のポリカルボン酸類、およびアクリル酸／マレイン酸やアクリル酸／スルフォン酸系モノマーの共重合体（コポリマー）がより好適に使用される。
また、本発明の表面改質二酸化チタン微粒子の分散液は、前記表面改質二酸化チタン微粒子が水系溶媒に分散していることを特徴とする。これは、水系の分散媒体中では、表面改質二酸化チタン微粒子表面上に存在するカルボキシル残基のプロトンが解離した状態になっており、粒子間に電気的斥力が働くために凝集することなく、長期間にわたって安定に存在することによる。しかも、基本的にｐＨの変動や無機塩類の添加に対しても極めて安定である。さらに、本発明の表面改質二酸化チタン微粒子の等電点は、該親水性高分子のカルボキシル残基の等電点（ｐＨ２．８〜２．９）付近となっている。したがって、ｐＨ３以上の水系分散媒中ではｐＨが上昇するにつれて粒子間に働く電気的斥力が増大するため、ｐＨが３〜１３の水系分散媒中で極めて良好な分散性を示すものである。これらのことから、本分散液は前記水系溶媒としてｐＨ緩衝液を利用することが可能である。すなわち、本発明の表面改質二酸化チタン微粒子は、ｐＨが３〜１３の範囲であればいかなる緩衝成分が水系分散媒に含有されていても良好な分散性を示すものである。ここで使用され得る好適な緩衝液としては、グリシン緩衝液、酢酸緩衝液、リン酸緩衝液（ＰＢＳを含む）、炭酸緩衝液、マッキルベインの緩衝液、グッドの緩衝液、ホウ酸緩衝液などが挙げられる。中性付近の緩衝液が使用できるということは、バイオテクノロジー分野や医薬医療分野における応用に対して極めて有利である。なお、上記の良好な分散性を維持するために、分散液中の表面改質二酸化チタン微粒子のカルボキシル基／二酸化チタン量比（ｍｏｌ／ｇ）は、反応条件により異なるが概ね２×１０−３以上であるのが好ましい。
また、本発明の表面改質二酸化チタン微粒子の製造方法は、二酸化チタン微粒子表面に親水性高分子を結合させる反応において、（１）二酸化チタンゾルを溶媒に分散させる工程と、（２）親水性高分子を溶媒に分散させる工程と、（３）これらの分散液を混合する工程と、（４）この混合液を加熱する工程と、（５）表面改質二酸化チタン微粒子と未結合親水性高分子とを分離する工程と、（６）表面改質二酸化チタン微粒子を精製する工程とからなることを特徴とする。
本発明で用いる二酸化チタンゾルとしては、チタンテトライソプロポキシド等を原料として合成することも、無機酸で解膠した既存の酸性二酸化チタンゾルを使用することも可能である。一方、（１）、（２）で用いる溶媒は、二酸化チタンゾルおよび親水性高分子共に溶解できるものが好適である。これは、二酸化チタンが溶媒中で凝集すると親水性高分子との結合反応が起こりうる表面積が減少するため、反応終了後の水系溶媒に対する分散粒径が増大して分散性も悪化するからである。さらに、ここで用いる溶媒として二酸化チタン粒子表面と反応性を有するものは不適である。特に、水酸基を含有するアルコール類は加熱すると二酸化チタン粒子表面とエーテル結合を形成するため、目的とする親水性高分子との結合反応を阻害する。この場合、二酸化チタン粒子の表面特性は使用するアルコールの特性に依存し、水系の分散媒に対する分散性が著しく低下する。本発明で使用する溶媒は上記反応性の点から、非プロトン性極性溶媒であるジメチルホルムアミド、ジオキサン、もしくはジメチルスルホキシドを使用することが好ましいが、溶媒の揮発性の観点からジメチルホルムアミドを使用することがより好適である。
次に、（３）前記溶媒の二酸化チタン分散液と、親水性高分子分散液とを混合して攪拌を行い、二酸化チタンと親水性高分子が均一に分散した分散液を作製する。この際、二酸化チタン分散液に直接親水性高分子を添加すると二酸化チタンの凝集を引き起こす場合があるので、各分散液をそれぞれ作製してから混合することが望ましい。
次いで、（４）この混合液を加熱して結合反応を行うが、この際二酸化チタンと親水性高分子との比率を適宜選択すれば加圧しなくとも反応は進行する。しかしながら、加圧すると反応がより促進されるため、加圧下で反応を進行させる方が望ましい。この際、親水性高分子としてポリアクリル酸（平均分子量：５０００）を用いた場合では、分散性をより好適にするためポリアクリル酸の終濃度を０．４ｍｇ／ｍｌ以上とするのが好ましい。本発明の製造方法においては、前記加熱温度が８０〜２２０℃であることを特徴としている。加熱温度が８０℃よりも低い場合は親水性高分子の結合量が低下して水系溶媒への分散性が低下する。また、加圧下で反応を行う場合では、加熱温度が２２０℃を超えると反応容器の密閉性の問題から不適である。さらに、水の沸点以上の温度で反応を進行させる場合では、二酸化チタンゾルに含まれる水分が完全に反応系外に揮散されると二酸化チタンが凝集するので、加圧下で反応を進行させる方が望ましい。一方、反応液中の水分含量が高すぎると逆に反応を阻害する場合があることから、反応液中の水分含量は反応条件によって異なるが概ね４％以下が望ましい。
次に、（５）生成した表面改質二酸化チタン微粒子と未結合親水性高分子を分離する。分離する手段としては、透析法、限外濾過法、ゲル濾過クロマトグラフィー法、あるいは沈殿法などが好適に使用できるが、透析法や限外濾過法で分離する場合では使用した親水性高分子の分子量に合致した透析膜または限外濾過膜を使用する必要がある。すなわち、上記のいずれの方法でも分離可能であるが、操作の簡便性から沈殿法を利用することが望ましい。沈殿法には、等電点を利用する方法と塩析を利用する方法があり、いずれも好適に用いることができる。
等電点沈殿を利用する場合には、反応終了後にエバポレータで反応溶媒を減圧除去した後、水を添加して攪拌すると表面改質二酸化チタン微粒子は分散する。この分散液に無機酸を添加して分散液のｐＨを２．８以下にすると、表面改質二酸化チタンは表面の負電荷を失い凝集する。一方、粒子と結合していない親水性高分子は凝集せずに分散液中に残存するため、この溶液を遠心して未結合親水性高分子を除去することが可能となる。
また、塩析を利用する場合には、反応終了後に反応液を分液漏斗に回収し、水と層分離する有機溶媒を添加して攪拌混合を行う。層分離が完了すると、水層には表面改質二酸化チタンが含まれ、有機溶媒層には反応に用いた非プロトン系有機溶媒が含まれる。水層を分離した後、塩強度を高くしてポリエチレングリコール等の高分子を適当量添加すると、塩析により表面改質二酸化チタンの沈殿が生じる。この溶液を遠心して上清を除去すれば、表面改質二酸化チタン微粒子が得られる。
次いで、（６）沈殿した表面改質二酸化チタン微粒子を水を用いて洗浄後、表面改質二酸化チタン微粒子をｐＨ３〜１３、より好ましくはｐＨ５〜１２の水系溶媒に懸濁する。ここで使用する水系溶媒としては、水、所望のｐＨ緩衝液、またはアルカリ性水溶液を好適に利用できる。また、この懸濁液を攪拌または超音波照射により表面改質二酸化チタン微粒子を均一に分散させ、脱塩後乾燥すると表面改質二酸化チタン微粒子の乾燥粉体を得ることができる。取扱いが簡便で安定な粉体を製造出来ることは、表面改質二酸化チタン微粒子を種々の用途に応用する際極めて有利である。
さらに、二酸化チタンと磁性材とからなる複合二酸化チタン微粒子の場合も、二酸化チタンが微粒子の表面に露出していれば、溶媒中での特性は単一の二酸化チタンと近似しているために、上記と同一の製造法、精製法を適用することができる。この表面改質複合二酸化チタン微粒子は磁性を有しているため、例えば水中の有害物質の分解処理等への応用に際し、処理後に磁石によって該微粒子を容易に回収できるため、極めて有用である。
以下、本発明を以下の実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例１】  二酸化チタン粒子へのポリアクリル酸の導入（その１）
チタンテトライソプロポキシド３．６ｇとイソプロパノール３．６ｇを混合し、氷冷下で６０ｍｌの超純水に滴下して加水分解を行った。滴下後に室温で３０分間攪拌した。攪拌後、１２Ｎ硝酸１ｍｌを滴下して８０℃で８時間攪拌を行い、ペプチゼーションした。ペプチゼーション終了後０．４５μｍのフィルターで濾過し、さらに脱塩カラム（ＰＤ１０；アマシャム・ファルマシア・バイオサイエンス）を用いて溶液交換して固形成分１％の二酸化チタンゾルを調製した。この分散液を１００ｍｌ容のバイアル瓶に入れ、２００Ｈｚで３０分間超音波処理を行った。超音波処理を行う前後の平均分散粒経はそれぞれ、３６．４ｎｍ、２０．２ｎｍであった。超音波処理後、溶液を濃縮して固形成分２０％の二酸化チタンゾルを調製した。得られた二酸化チタンゾル０．７５ｍｌを２０ｍｌのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に分散させ、ポリアクリル酸（平均分子量：５０００、和光純薬）０．３ｇを溶解したＤＭＦ１０ｍｌを添加後、攪拌して混合した。水熱反応容器（ＨＵ−５０、三愛科学）に溶液を移し変え、１８０℃で６時間合成を行った。反応終了後、反応容器温度が５０℃以下になるまで冷却し、溶液を取り出した後に水１２０ｍｌを添加して攪拌混合した。エバポレータでＤＭＦおよび水を除去した後に、再度、水２０ｍｌを添加してポリアクリル酸結合二酸化チタン水溶液とした。２Ｎの塩酸１ｍｌを添加してポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を沈殿させ、遠心後に上清を除去することにより未反応のポリアクリル酸を分離した。再度水を添加して洗浄を行い、遠心後に水を除去した。５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）を１０ｍｌ添加後、２００Ｈｚで３０分間超音波処理を行い、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を分散させた。超音波処理後、０．４５μｍのフィルターで濾過して、固形成分１．５％のポリアクリル酸結合二酸化チタン水溶液を得た。作製したポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散粒径を測定したところ、４５．９ｎｍであった。得られたポリアクリル酸結合二酸化チタン水溶液を脱塩カラムＰＤ１０で脱塩後１００℃で乾燥して、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）を得た。
【実施例２】  二酸化チタン粒子へのポリアクリル酸の導入（その２）
二酸化チタンゾルとして硝酸酸性アナターゼゾルのＳＴＳ−０１（石原産業株式会社、固形分濃度：２０％）を使用したこと以外、実施例１と全く同様の方法でポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を合成し、固形成分１．５％のポリアクリル酸結合二酸化チタン水溶液を得た。作製したポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散粒径を測定したところ、６６．６ｎｍであった。得られたポリアクリル酸結合二酸化チタン水溶液を脱塩カラムＰＤ１０で脱塩後１００℃で乾燥して、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）を得た。
【実施例３】  二酸化チタン粒子へのポリアクリル酸の導入（その３）
合成温度を２２０℃にしたこと以外、実施例２と全く同様の方法でポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を合成し、固形成分１．５％のポリアクリル酸結合二酸化チタン水溶液を得た。作製したポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散粒径を測定したところ、６６．１ｎｍであった。得られたポリアクリル酸結合二酸化チタン水溶液を脱塩カラムＰＤ１０で脱塩後１００℃で乾燥して、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）を得た。
【実施例４】  二酸化チタン粒子へのポリアクリル酸の導入（その４）
合成温度を１３０℃にしたこと以外、実施例２と全く同様の方法でポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を合成し、固形成分１．５％のポリアクリル酸結合二酸化チタン水溶液を得た。作製したポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散粒径を測定したところ、６７．４ｎｍであった。得られたポリアクリル酸結合二酸化チタン水溶液を脱塩カラムＰＤ１０で脱塩後１００℃で乾燥して、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）を得た。
【実施例５】  二酸化チタン粒子へのポリアクリル酸の導入（その５）
合成温度を８０℃にしたこと以外、実施例２と全く同様の方法でポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を合成し、固形成分１．５％のポリアクリル酸結合二酸化チタン水溶液を得た。作製したポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散粒径を測定したところ、６７．９ｎｍであった。得られたポリアクリル酸結合二酸化チタン水溶液を脱塩カラムＰＤ１０で脱塩後１００℃で乾燥して、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）を得た。
【実施例６】  二酸化チタン粒子へのポリアクリル酸の導入（その６）
チタンテトライソプロポキシド３．６ｇとイソプロパノール３．６ｇを混合し、氷冷下で６０ｍｌの超純水に滴下して加水分解を行った。滴下後に室温で３０分間攪拌した。攪拌後、１２Ｎ硝酸を１ｍｌ滴下して８０℃で８時間攪拌を行い、ペプチゼーションした。ペプチゼーション終了後、０．４５μｍのフィルターで濾過し、脱塩カラムＰＤ１０を用いて溶液交換して固形成分１％の二酸化チタンゾルを調製した。この分散液を１００ｍｌ容のバイアル瓶に入れ、２００Ｈｚで３０分間超音波処理を行った。超音波処理を行う前と後での平均分散粒経はそれぞれ、３６．４ｎｍ、２０．２ｎｍであった。超音波処理後、溶液を濃縮して固形成分２０％の二酸化チタンゾルを調製した。得られた二酸化チタンゾル０．７５ｍｌを２０ｍｌのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に分散させ、ポリアクリル酸（平均分子量：５０００、和光純薬）０．３ｇを溶解したＤＭＦ１０ｍｌを添加後、攪拌して混合した。水熱反応容器（ＨＵ−５０、三愛科学）に溶液を移し変え、１８０℃で６時間合成を行った。反応終了後、反応容器温度が５０℃以下になるまで冷却し、分液ロートに溶液を取り出した後、水１０ｍｌを添加して攪拌混合した。次いで、クロロホルムを４０ｍｌ加え、攪拌混合した後下層を除去し、上層を回収した。このステップを２回繰り返し、ＤＭＦを除去した。この溶液１０ｍｌに１．５ＭのＮａＣｌを１０ｍｌ、２０％（ｗ／ｖ）ポリエチレングリコール６０００（和光純薬）を加え、遠心後に上清を除去した。沈殿に２．５ｍｌの水を加え、ＳｅｐｈａｄｅｘＧ−２５カラム（アマシャム・ファルマシア・バイオサイエンス）によるゲルろ過を行い、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）の分散液を得た。
【実施例７】  二酸化チタン粒子へのポリアクリル酸の導入（その７）
チタンテトライソプロポキシド３．６ｇとイソプロパノール３．６ｇを混合し、氷冷下で６０ｍｌの超純水に滴下して加水分解を行った。滴下後に室温で３０分間攪拌した。攪拌後、１２Ｎ硝酸を１ｍｌ滴下して８０℃で８時間攪拌を行い、ペプチゼーションした。ペプチゼーション終了後、０．４５μｍのフィルターで濾過し、脱塩カラムＰＤ１０を用いて溶液交換して固形成分１％の二酸化チタンゾルを調製した。この分散液を１００ｍｌ容のバイアル瓶に入れ、２００Ｈｚで３０分間超音波処理を行った。超音波処理を行う前と後での平均分散粒経はそれぞれ、３６．４ｎｍ、２０．２ｎｍであった。超音波処理後、溶液を濃縮して固形成分２０％の二酸化チタンゾルを調製した。得られた二酸化チタンゾル０．７５ｍｌを２０ｍｌのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に分散させ、ポリアクリル酸（平均分子量：５０００、和光純薬）０．３ｇを溶解したＤＭＦ１０ｍｌを添加後、攪拌して混合した。水熱反応容器（ＨＵ−５０、三愛科学）に溶液を移し変え、１５０℃で５時間合成を行った。反応終了後、反応容器温度が５０℃以下になるまで冷却し、反応液に対して２倍量のイソプロパノール（和光純薬）を添加した。室温で３０分間静置後、遠心分離により沈殿を回収した。回収した沈殿を７０％エタノールで洗浄後、２．５ｍｌの水を加えてポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）の分散液を得た。
【実施例８】  二酸化チタン粒子へのポリアクリル酸の導入（その８）
平均分子量２０００および３５００のポリアクリル酸を用いたこと以外、実施例７と全く同様の方法でポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を合成した。平均分子量２０００および３５００のポリアクリル酸を用いた場合でも、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）の分散液はいずれも良好な分散性を示し好適であった。
【実施例９】  磁性材／酸化チタン複合微粒子へのポリアクリル酸の導入
セパラブルフラスコ内にポリオキシエチレン（１５）セチルエーテル（Ｃ−１５：日本サーファクタント工業）を４５．１６ｇを溶解させて５分間窒素置換した後、シクロヘキセン（和光純薬）７５ｍｌを添加、０．６７ＭのＦｅＣｌ２（和光純薬）水溶液３．６ｍｌを添加し、２５０ｒｐｍで攪拌しながら３０％アンモニア水溶液５．４ｍｌを添加し、１時間反応させた。その後、５０ｍＭテトラエチルオルソシリケイト水溶液（和光純薬工業）を０．４ｍｌ滴下して１時間反応させた。その後、チタンテトライソプロポキシド（和光純薬工業）を最終濃度５ｍＭになるように加えた。５０％（ｗ／ｖ）エタノール水溶液１０ｍｌを１ｍｌずつ１０分間隔で添加した。水溶液を遠心分離し、沈殿物を３５０℃で２時間焼成した。焼成後、１０ｍＭ硝酸水溶液に分散させて超音波処理後、０．１μｍのフィルターでろ過した。得られた磁性材／酸化チタン複合体ゾル０．７５ｍｌを２０ｍｌのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に分散させ、ポリアクリル酸（平均分子量：５０００、和光純薬）０．３ｇを溶解したＤＭＦ１０ｍｌを添加後、攪拌して混合した。水熱反応容器（ＨＵ−５０、三愛科学）に溶液を移し変え、１８０℃で６時間合成を行った。反応終了後、反応容器温度が５０℃以下になるまで冷却し、分液ロートに溶液を取り出した後、水１０ｍｌを添加して攪拌混合した。次いで、クロロホルムを４０ｍｌ加え、攪拌混合した後下層を除去し、上層を回収した。このステップを２回繰り返し、ＤＭＦを除去した。この溶液１０ｍｌに１．５ＭのＮａＣｌを１０ｍｌ、２０％（ｗ／ｖ）ポリエチレングリコール６０００（和光純薬）を加え、遠心後に上清を除去した。沈殿に２．５ｍｌの水を加え、ＳｅｐｈａｄｅｘＧ−２５カラム（アマシャム・ファルマシア・バイオサイエンス）によるゲルろ過を行い、ポリアクリル酸結合磁性材／二酸化チタン複合微粒子（アナターゼ型）の分散液を得た。本分散液は白濁も生ぜず、微粒子が良好に分散しており単一の二酸化チタンの場合と同様に好適な分散液であった。
【実施例１０】  二酸化チタン粒子へのアクリル酸／スルフォン酸共重合体の導入
実施例７の工程中で得られた固形成分２０％の二酸化チタンゾル０．７５ｍｌを１０ｍｌのＤＭＦに分散させ、アクリル酸／スルフォン酸系モノマー共重合体（日本触媒製ＧＬ３８６、平均分子量：５０００、陽イオン交換樹脂によりナトリウムをプロトンに置換して凍結乾燥した標品）０．３ｇを溶解したＤＭＦ１０ｍｌを添加した後、撹拌して混合した。水熱反応容器（ＨＵ−５０、三愛科学）に混合液を移し変え、１５０℃で５時間合成を行った。反応終了後、反応容器が室温になるまで冷却して反応液に対して２倍量のイソプロパノール（和光純薬）を添加した。室温で３０分間静置後、遠心分離により沈殿を回収した。沈殿を７０％エタノールで洗浄後、２．５ｍｌの水を加えてアクリル酸／スルフォン酸共重合体結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）の分散液を得た。本分散液は白濁も生ぜず、微粒子が良好に分散しておりポリアクリル酸の場合と同様に好適な分散液であった。
【実施例１１】  ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散性に及ぼすポリアクリル酸濃度の影響
実施例７の工程中で得られた固形成分２０％の二酸化チタンゾル０．７５ｍｌを１０ｍｌのＤＭＦに分散させて、異なる重量のポリアクリル酸（平均分子量：５０００、和光純薬）を含むＤＭＦ溶液５ｍｌを添加後、撹拌して混合した。水熱反応容器（ＨＵ−５０、三愛科学）に溶液を移し変え、１５０℃で５時間合成を行った。反応終了後、それぞれの溶液の性状を観察したところ、ポリアクリル酸の終濃度として０．４ｍｇ／ｍｌ以上の場合は、良好に分散したポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散液が得られた。一方、これ以下のポリアクリル酸濃度の場合は、一応分散はしているものの白濁しており粒子径も大きい分散液となった。したがって、上記反応条件下では、ポリアクリル酸は終濃度として０．４ｍｇ／ｍｌ以上が必要であることが分かった。
【実施例１２】  ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散性に及ぼす水分含量の影響
実施例７の工程中で得られた固形成分２０％の二酸化チタンゾル０．７５ｍｌを１０ｍｌのＤＭＦに分散させて、異なる水分量を含む３０ｍｇ／ｍｌのポリアクリル酸（平均分子量：５０００、和光純薬）ＤＭＦ溶液５ｍｌを添加後、撹拌して混合した。混合液を水熱反応容器（ＨＵ−５０、三愛科学）に移し変え、１５０℃で５時間合成を行った。反応終了後、それぞれの溶液の性状を観察したところ、水分量が最終的に４％以下の場合は、良好に分散したポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散液が得られた。一方、５％以上の水分量の場合は、一応分散はしているものの白濁しており粒子径も大きい分散液となった。したがって、上記反応条件下では、反応時の水分量は終濃度として４％以下が好ましいことが分かった。
【実施例１３】  ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子のイソプロパノールに対する溶解性
ポリアクリル酸１ｇを１０ｍｌのＤＭＦに溶解したものを、溶液（Ａ）とした。実施例７の工程中で得られた固形成分２０％の二酸化チタンゾル０．２５ｍｌを１０ｍｌのＤＭＦに分散させたものを、溶液（Ｂ）とした。また、実施例７の工程中で得られた固形成分２０％の二酸化チタンゾル０．２５ｍｌと２０％（ｗ／ｖ）ポリアクリル酸１ｇを１０ｍｌのＤＭＦに分散させたものを、溶液（Ｃ）とした。さらに、溶液（Ｃ）を１５０℃で５時間反応させたポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散液を、溶液（Ｄ）とした。（Ａ）〜（Ｄ）の各溶液に２倍量のイソプロパノールを添加して撹拌後静置し、沈殿の生成を確認した。その結果、溶液（Ａ）〜（Ｃ）はいずれもイソプロパノールに可溶性であったが、溶液（Ｄ）のみが沈殿を生じた。このことは、ポリアクリル酸（Ａ）、二酸化チタンゾル（Ｂ）、ポリアクリル酸と二酸化チタンゾルの混合液（Ｃ）はいずれもイソプロパノールに可溶であるが、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（Ｄ）は不溶であることを示している。すなわち、溶液（Ｃ）と（Ｄ）の比較において、二酸化チタンゾルに分散剤としてのポリアクリル酸を単に添加した系（Ｃ）では、両者は化学的に反応しておらず、それぞれ独立にイソプロパノールに対して溶解性を示したものと考えられる。一方、溶液（Ｄ）では二酸化チタンとポリアクリル酸は水和反応により化学的にエステル結合しており、酸化チタン微粒子表面に結合したポリアクリル酸の無数のカルボキシル残基の親水性により、イソプロパノールに対して不溶性を示したものと考えられる。
【実施例１４】  ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の中性溶液における安定性
実施例１３で用いた（Ａ）〜（Ｄ）と同組成の各溶液を用いて、中性溶液におけるそれぞれの安定性を評価した。すなわち、（Ａ）〜（Ｄ）の各溶液を２００ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で１０倍に希釈して撹拌後静置し、沈殿生成の有無を観察した。その結果、二酸化チタンゾルを含む溶液（Ｂ）と（Ｃ）は沈殿を生じたが、溶液（Ａ）と（Ｄ）では沈殿を生じなかった。これは二酸化チタンの等電点が中性付近にあるため、溶液（Ｂ）と（Ｃ）では二酸化チタンが凝集してしまい沈殿を生じたと考えられる。一方、溶液（Ｄ）では、二酸化チタン表面は無数のカルボキシル残基により修飾されているため、微粒子全体の等電点はｐＨ２．８前後となっており、中性溶液中でも均一に分散された状態を保持している。すなわち、溶液（Ｃ）と（Ｄ）の比較において実施例１３と１４の結果から、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子は、ポリアクリル酸の添加で単に分散性を高められた状態の二酸化チタン微粒子とは、全く異なる物性を示すことが分かった。
【実施例１５】  ポリアクリル酸二酸化チタン微粒子のｐＨ安定性の評価
実施例１〜７で得られたポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を水に分散させ、溶液のｐＨを塩酸と水酸化ナトリウムを使用してｐＨ３からｐＨ１３までｐＨ１刻みで変化させて、ポリアクリル酸二酸化チタン微粒子の凝集あるいは沈殿が生じるかを観察した。ｐＨを変化させた水溶液を４０００ｒｐｍで遠心を行い凝集の有無を確認したが、いずれのｐＨにおいても各粒子の凝集あるいは沈殿は観察されなかった。
【実施例１６】  ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）分析
遊離のポリアクリル酸を完全に除去した精製ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散液を凍結乾燥し、常法にしたがいＫＢｒ錠を作製した。赤外分光光度計（ＦＴＳ−６５Ａ、日本バイオラッド・ラボラトリーズ社）を用いて、これのＦＴ−ＩＲを測定した。表１にポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の特徴的な吸収を示す。表１において、ａ．分子間水素結合したＯ−Ｈ伸縮振動による大きくブロードな吸収が２５００〜３５００ｃｍ−１に認められる、ｂ．（二酸化チタンには無い）メチレンの伸縮振動による２９００ｃｍ−１付近の吸収がある、ｃ．（二酸化チタンには無い）エステル結合のＣ＝Ｏ伸縮振動による１７２０ｃｍ−１の吸収がある、ｄ．低波数側に（二酸化チタンには無い）ポリアクリル酸由来の変角振動の吸収がある等から、合成したポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子は確かに二酸化チタンとポリアクリル酸がエステル結合を介して化学結合していることが確認された。なお、カルボン酸のＣ＝Ｏ伸縮振動による吸収ピークはエステルより低波数側に出るため、１６５０ｃｍ−１の大きな二酸化チタンの吸収ピークと重複しているものと考えられる。一方、水熱反応を行わずに二酸化チタンゾルに単に分散剤としてポリアクリル酸を添加した系から、ポリアクリル酸を完全に除去して凍結乾燥したもののＦＴ−ＩＲスペクトルは、二酸化チタン自体のスペクトルとほぼ同一であった。すなわち、実施例１３〜１５および本実施例のＦＴ−ＩＲの分析結果から、本発明のポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子は二酸化チタンとポリアクリル酸とがエステル結合により強固に結合しているのに対し、二酸化チタンに単に分散剤としてポリアクリル酸を添加したものは、両者が化学的に結合しておらず、単に静電気的な相互作用により分散性を改善しているにすぎないことが判明した。
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【実施例１７】  ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子分散液の二酸化チタン含量の測定
実施例７で得られたポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散液を１１０℃で１時間加熱乾燥し、さらに４時間強熱して完全に灰化した。これをシリカゲルデシケータ中で冷却し、前記分散液中の正味の二酸化チタン量として質量を測定した。その結果、前記分散液は、８．８２％（ｗ／ｖ）の二酸化チタンを含むことが示された。
【実施例１８】  ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子分散液のカルボン酸含量の測定
実施例７で得られたポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散液１ｍｌに、水１００ｍｌと０．１ＭのＮａＯＨ標準液２０ｍｌを添加した。充分に撹拌混合した後、０．１ＭのＨＣｌ標準液により残余のＮａＯＨを逆滴定し、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子のカルボキシル基含量を求めた。その結果、前記分散液１ｍｌは３．０８×１０−４ｍｏｌのカルボキシル基を含むことが示された。実施例１６および１７の結果から、前記分散液のカルボキシル基／二酸化チタン量比は、３．０８×１０−２（ｍｏｌ／ｇ）であった。同様に、実施例８で得られた分子量２０００のポリアクリル酸を用いて合成したポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の分散液の場合では、カルボキシル基／二酸化チタン量比は２．６４×１０−２（ｍｏｌ／ｇ）であった。さらに検討を重ねた結果、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子分散液の均一な分散性を確保するためには、前記カルボキシル基／二酸化チタン量比は２×１０−３（ｍｏｌ／ｇ）以上が好ましいことが判明した。
【実施例１９】  ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）の光触媒活性の評価
実施例１〜５で得られたポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）を固形成分が０．０２％になる様に５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で希釈した。メチレンブルー三水和物（和光純薬）を４０μＭになる様に水溶液に添加した。攪拌しながら、本水溶液に波長３４０ｎｍの紫外光を１．５ｍＷ／ｃｍ２になるように照射し、５８０ｎｍにおける波長の吸収を紫外−可視光分光光度計により測定した。結果を図２に示した。全ての試料で紫外線照射時間の経過と共にメチレンブルーの分解にともなう吸光度の減少が認められることから、実施例１〜５で得られたポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）が光触媒活性を保持していることは明らかである。
【実施例２０】  ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）の殺菌活性の評価
実施例１で得られたポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）を固形成分が１．０％になるように５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で調整した。大腸菌をＬＢブロスで３７℃、一晩培養した後、培養液を遠心分離し、菌体を５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で洗浄し、培養液と等量の５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）に懸濁した。これをさらに５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で１００倍希釈したものを試験用菌液とした。この試験用菌液に上記ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を最終濃度が０．１％になるように添加した。試験用菌液とポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子の混合液を液深３ｍｍになるように小型シャーレに入れ、ブラックライト照射（線量：９００μＷ／ｃｍ２）下、室温で静置した。また、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を添加しないものを対照１として同様にブラックライト照射した。照射前、照射２時間後、４時間後に上記試験液の一部を採取し、ＬＢ寒天培地を用いた常法に従って菌数を計数した。また、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を最終濃度０．１％となるように試験溶菌液に加え、遮光して静置したものを対照２とし、上記と同様の時間で菌数計数を行った。その結果を表２に示す。ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）を添加してブラックライトを照射した系では経時的な菌数減少が認められ、本微粒子が光触媒活性に付随する抗菌性を保持していることは明らかである。
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【実施例２１】  ガン細胞に対する殺細胞性の評価
実施例１で得られたポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子（アナターゼ型）を、固形分が１．０％になるようにＰＢＳ緩衝液（ｐＨ６．８）で調整した。２種類の培養ガン細胞（Ｒａｊｉ、Ｊｕｒｋａｔ）を、１０％血清を含むＲＰＭＩ１６４０培地（ＧＩＢＣＯ社製）で３７℃、５％二酸化炭素雰囲気下で培養し、５．８×１０５の細胞液を調製した。これを再度２０時間同条件で培養し、試験用細胞液とした。この試験用細胞液に、上記ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子分散液を終濃度で０．１％になるように添加し、試験液とした。この試験液を液深３ｍｍになるように小型シャーレに注ぎ、ブラックライト（ＵＶ）照射下（線量：９００μＷ／ｃｍ２）室温で静置した。また、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を添加せずＵＶも照射しないものをブランク（未処理）、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を添加後ＵＶを照射しないもの、およびポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を添加せず単にＵＶを照射したものを対照として、同時に試験を行った。６時間後に各試験液を採取し、それぞれの細胞数を計測した。その結果を図３に示す。ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子を添加し、かつＵＶを照射した系では細胞数が激減していることから、ポリアクリル酸結合二酸化チタン微粒子がガン細胞に対して殺細胞性を有することが認められた。
【産業上の利用可能性】  本発明により、各種応用に好適な中性の水系溶媒への分散性に優れ、かつ広範囲のｐＨ領域においても長期間安定な分散性を有する、表面改質二酸化チタン微粒子とその分散液、およびその製造方法を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記第６工程の精製する工程が、表面改質二酸化チタン微粒子を水系溶媒に分散させた後に、有機溶媒沈殿により表面改質二酸化チタン微粒子を沈降させる工程を含むことを特徴とする、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の表面改質二酸化チタン微粒子の製造方法。
【国際調査報告】
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