(57)【要約】  情報記録装置（１）は、記録用レーザ光を情報記録媒体に照射し、情報を情報記録媒体（１００）に記録する記録手段（３１０）と、ユーザデータ記録エリア（１０６）内に較正用データを記録し、記録用レーザ光の較正値を求める較正手段（４００）と、かかる較正値に基づいて前記記録レーザ光の記録パワーを調整する調整手段（３２０）と、前記較正用データが記録された記録領域を使用不可能エリアとする制御情報を情報記録媒体（１００）に記録する制御手段（４００）を備える。
2005034111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用レーザ光を情報記録媒体に照射し、情報を該情報記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段を用いて前記情報記録媒体のユーザデータ記録エリアに較正用データを記録し、前記記録用レーザ光の記録パワーを調整するための較正値を求める較正手段と、
前記求められた較正値に基づいて前記記録用レーザ光の記録パワーを調整する調整手段と、
前記記録手段を用いて、前記較正用データが記録された記録領域を使用不可能エリアとする制御情報を前記情報記録媒体に記録する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記制御情報は、前記較正用データが記録された記録領域をディフェクトエリアと指定するディフェクト管理情報であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記ディフェクト管理情報は、前記ディフェクトエリアの位置を示す位置情報、前記ディフェクトエリアのサイズを示すサイズ情報及び前記ディフェクトエリアに前記較正用データが記録されているか否かを示す属性情報のうち少なくとも一つを含んでなることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記ディフェクト管理情報は、前記較正用データが記録された記録領域を第１ディフェクトエリアと指定する第１ディフェクト管理情報と、前記較正用データが記録された記録領域を除く前記ユーザデータ記録エリアのうちディフェクトが発生した記録領域を第２ディフェクトエリアと指定する第２ディフェクト管理情報とを含んでなることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記制御情報は、ファイルシステム情報であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記前記較正用データは、前記ユーザデータ記録エリアに記録される実データであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記記録手段は、前記較正用データが記録された記録領域の終端から所定の空き領域を隔て、実データを前記ユーザデータエリアに記録することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
記録用レーザ光を情報記録媒体に照射し、情報を該情報記録媒体に記録する記録工程と、
前記記録工程を用いて前記情報記録媒体のユーザデータ記録エリアに較正用データを記録し、前記記録用レーザ光の記録パワーを調整するための較正値を求める較正工程と、
前記求められた較正値に基づいて前記記録用レーザ光の記録パワーを調整する調整工程と、
前記記録工程を用いて前記較正用データが記録された記録領域を使用不可能エリアとする制御情報を前記情報記録媒体に記録する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項９】
請求の範囲第１項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記較正手段、前記調整手段及び制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、光ディスク等の情報記録媒体を記録する情報記録再生装置においては、光ディスクの種類、情報記録再生装置の種類及び記録速度等に応じて、ＯＰＣ（Optimum Power Calibration）処理により、記録パワーにおける最適パワーが設定される。即ち、記録パワーのキャリブレーション（較正）が行われる。これにより、光ディスクにおける情報記録面の特性のばらつき等に対応した適切な記録動作を実現できる。例えば、光ディスクが装填されて書き込みのコマンドが情報記録再生装置に入力されると、順次段階的に光強度が切り換えられてＯＰＣ用のデータがＯＰＣエリアに記録され、いわゆる試し書きの処理が実行される。その後、このようにして記録されたＯＰＣ用のデータが再生され、この再生結果が所定の評価基準により判定されて、記録パワーの較正値（例えば、最適記録パワー）が求められる。【０００３】
また、実際の記録動作と同時に行うＯＰＣ（所謂、ランニングＯＰＣ）によっても、記録用レーザ光に係る最適記録パワーを設定することができる。【０００４】
【特許文献１】特許第３１５９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のＯＰＣでは、光ディスク上において予め定められたＯＰＣエリアにおいて記録パワーの較正が行なわれる。係るＯＰＣエリアは、例えば光ディスク上の最内周側や最外周側に設けられていることが一般的である。一方、光ディスク等は、その製造条件や製造方法等の違いにより、記録面内における記録特性が必ずしも均一であるとは限らないことが一般的である。従って、仮にＯＰＣエリアにおいて記録パワーの較正を行なったとしても、そこで求められた最適記録パワーはＯＰＣエリア近傍においては適切であっても、必ずしも光ディスク全体にわたって適切であるとは限らないという技術的な問題点を有している。【０００６】
また、ランニングＯＰＣにしても、実際のデータの記録動作と同時に記録パワーの較正を行なうため、情報記録装置に及ぼす負荷が高く、記録速度の高速化に適切に対応することが困難或いは不可能であるという技術的な問題点を有している。即ち、記録速度が高速になればなるほど、ランニングＯＰＣに係る処理が追いつかず、適切な記録パワーを求めることができないという技術的な問題点を有している。【０００７】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば光ディスク等の情報記録媒体に適切な記録パワーで情報の記録を行なうことを可能とならしめる情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（情報記録装置）
上記課題を解決するために本発明の情報記録装置は、記録用レーザ光を情報記録媒体に照射し、情報を該情報記録媒体に記録する記録手段と、前記記録手段を用いて前記情報記録媒体のユーザデータエリアに較正用データを記録し、前記記録用レーザ光の記録パワーを調整するための較正値を求める較正手段と、前記求められた較正値に基づいて前記記録用レーザ光の記録パワーを調整する調整手段と、前記記録手段を用いて、前記較正用データが記録された記録領域を使用不可能エリアとする制御情報を前記情報記録媒体に記録する制御手段とを備える。【０００９】
本発明の情報記録装置によれば、例えば映像情報や音楽情報等或いは例えばコンピュータ用のデータ情報等を含んでなる各種コンテンツ情報を記録することが可能である。【００１０】
本発明では特に、較正手段は、情報記録媒体のうちユーザデータ記録エリア内において較正用データ（例えば、後述の実データや試し書きデータ等）を記録し、記録パワーの較正値を求める。この「較正値」とは、例えば情報を記録するために最も或いは概ね適した記録パワーの値であってもよいし、その記録パワーの値と現在情報を記録する際に用いている記録パワーの値との差分であってもよい。そして、ユーザデータ記録エリア内において較正用データを記録するため、情報の記録がなされる記録領域の記録特性をも考慮した較正値を求めることができる。【００１１】
そして、調整手段が記録手段における記録パワーを較正値に応じた記録パワーとなるように調整する。従って、本発明に係る情報記録装置の記録動作時においては、より好適な記録パワーでの情報の記録を実現できるため、記録特性を向上させることが可能となる。【００１２】
ここで比較するに、いわゆる通常のＯＰＣは、情報記録媒体の最内周側に設けられたパワーキャリブレーションエリア等において、較正用データの一例たるＯＰＣデータを記録して記録パワーの較正を行なっている。従って、ここでなされる記録パワーの較正は、当該最内周側の記録領域においては好適な記録パワーを求められても、その記録パワーが必ずしも情報記録媒体全体に渡って好適とは限らなかった。これは、情報記録媒体の記録特性が、その記録領域の位置に応じてバラツキを有しているためである。しかるに、本発明では、係る最内周側に設けられるパワーキャリブレーションエリア内のみならず、そこから例えば外周側へ広がるユーザデータ記録エリア内において記録パワーの較正を行なうことができる。従って、記録特性のバラツキが存在したとしても、情報を記録する記録領域の位置の変化に応じて適宜記録パワーの較正を行なうため、その記録領域の位置に応じた好適な記録パワーにて情報を記録することができる。その結果、情報記録媒体の例えば記録面全体に渡って好適な記録パワーにて情報を記録することができるという大きな利点を有する。【００１３】
また、制御手段は、前記記録手段を用いて、前記較正用データが記録された記録領域を使用不可能エリアとする制御情報を前記情報記録媒体に記録する。従って、再生時に較正用データを記録した記録領域を誤って再生する（即ち、再生エラーが発生する）という不都合を防ぐことができるという大きな利点を有する。【００１４】
以上の結果、本発明の情報記録装置によれば、ユーザデータ記録エリア内において記録パワーの較正を行なうため、より好適な記録パワーにて情報を記録することができ、例えば記録エラーや該情報の再生時における再生エラーを減らすことが可能となる。【００１５】
尚、近年の情報記録媒体の大容量化に伴い、ユーザデータ記録エリア内においてコンテンツ情報と比較してデータ量の少ない較正用データを記録しても、コンテンツ情報を記録するための領域サイズにはそれ程大きな影響を及ぼすこともないという利点を有する。また、単にユーザデータ記録エリア内において記録パワーの較正を行なうのみならず、較正用データが記録された記録領域とコンテンツ情報が記録された記録領域とを識別し、コンテンツ情報の適切な再生を担保することができという利点を有する。【００１６】
本発明の情報記録装置の一の態様は、前記制御情報は、前記較正用データが記録された記録領域をディフェクトエリアと指定するディフェクト管理情報であることを特徴する。【００１７】
この態様によれば、較正用データを記録した記録領域はディフェクトエリアとして情報記録媒体に記録され、その結果、ユーザデータ記録エリア内において記録パワーの較正を行なわれた情報記録媒体であっても、例えば情報再生装置がその後、コンテンツ情報を適切に再生せしめることが可能となる。【００１８】
ここに、「ディフェクトエリア」とは、例えば物理的に或いは光学的に再生することができない情報が記録された情報記録媒体の一部の記録領域を示すものである。本発明においては、較正用データが記録される記録領域のみならず、例えば情報記録媒体上に生ずる傷や記録層の材質の劣化等により再生が困難或いは不可能となる記録領域をもディフェクトエリアとして登録され得る。このディフェクトエリアは、例えば後述の如くリードインエリアのディフェクト管理エリアに記録されたディフェクト管理情報中においてその位置やサイズ等が管理されている。従って、例えばＤＶＤプレーヤ等の情報再生装置において当該情報記録媒体を再生しても、ディフェクト管理情報を読み込むことで、ディフェクトエリアを避けて適切に情報の再生を行うことができる。【００１９】
更に情報記録装置の態様として、前記ディフェクト管理情報は、前記ディフェクトエリアの位置を示す位置情報、前記ディフェクトエリアのサイズを示すサイズ情報及び前記ディフェクトエリアに前記較正用データが記録されているか否かを示す属性情報のうち少なくとも一つを含んでなるように構成してもよい。【００２０】
このように構成すれば、ディフェクト管理情報を参照することで、ユーザデータ記録エリア内において較正用データが記録された記録領域（或いは、再生が困難となった記録領域）を的確に把握することができる。また、サイズ情報を参照することで、ディフェクトエリアがどの程度の大きさを有しているかを比較的容易に認識することができる。そして、属性情報を参照することで、較正用データを記録することでディフェクトエリアになった記録領域とそれ以外の傷等に起因してディフェクトエリアになった記録領域とを比較的容易に区別することができる。【００２１】
特に、傷等に起因してディフェクトエリアになった記録領域は意図的に発生するものではないため、情報を記録済の記録領域であるか未記録の記録領域であるかを問わず生じ得る。従って、この場合、当該記録領域に予め記録されていた又は記録すべきであった情報を、例えば後述の代替エリアに記録（或いは、退避）する。
更に、この場合には、代替エリアのアドレスがディフェクト管理情報に登録される。従って、その後、ディフェクトエリアとなった記録領域を少なくとも一部に含む記録領域に対して記録された又は記録される一連のコンテンツ情報の再生中や記録中には適宜、ディフェクトエリアへアクセスする代わりに、ディフェクト管理情報に登録されたアドレスに従って、代替エリアへアクセス可能となる。【００２２】
尚、較正用データを記録する場合には、意図的に較正用データを記録することから、未記録であり且つ傷等に起因したディフェクトエリアでない記録領域に記録し得る。更に、較正用データは、その記録及び再生を含む較正処理が一度終われば、その後にこれを再生する必要も無い。従って、較正用データを記録する場合には、代替エリアを利用することはない。【００２３】
このように、属性情報を参照すれば、例えば情報の再生時において、傷等に起因してディフェクトエリアになった記録領域については、代替エリアにアクセスすべきことを容易に判断でき、他方で、較正用データがディフェクト管理情報に登録されていても、代替エリアにアクセスする必要が無いことは容易に判断できる。これらの結果、再生動作の高速化を図ることができる。【００２４】
更に情報記録装置の態様として、前記ディフェクト管理情報は、前記較正用データが記録された記録領域を第１ディフェクトエリアと指定する第１ディフェクト管理情報と、前記較正用データが記録された記録領域を除く前記ユーザデータ記録エリアのうちディフェクトが発生した記録領域を第２ディフェクトエリアと指定する第２ディフェクト管理情報とを含んでなるように構成してもよい。【００２５】
このように、傷等に起因してディフェクトエリアとなった領域を登録する、言わば本来的或いは汎用的なディフェクト管理情報と、較正用データを記録した領域を登録する、言わば本来的でない或いは本発明に固有のディフェクト管理情報とを分けて登録するように構成すれば、ディフェクト管理情報自体の記録容量を少なくすることができるという利点を有する。即ち、較正用データが記録されたディフェクトエリアとそれ以外の要因により再生が不可能となったディフェクトエリアとを的確に識別することが可能となる。【００２６】
本発明の情報記録装置の他の態様として、前記制御情報は、ファイルシステム情報であることを特徴とする。【００２７】
この態様によれば、較正用データを記録した記録領域はファイルシステム情報として情報記録媒体に記録され、その結果、ユーザデータ記録エリア内において記録パワーの較正を行われた情報記録媒体であっても、例えば情報再生装置がその後、コンテンツ情報を適切に再生せしめることが可能となる。また、上述の如くディフェクトエリアとしての登録をサポートしていない情報記録媒体であっても、較正用データを記録した記録領域をファイルシステム情報内に入れて記録すれば、較正用データを記録した記録領域を再生するという不都合を防ぐことができる。即ち、ＣＤやＤＶＤ等の現在市場に出回っている一般的な情報記録媒体であれば、必ずファイルシステム情報を有しているがゆえに、上述した本発明に係る情報記録装置はこの態様における利益を享受することができるという利点を有する。【００２８】
本発明の情報記録装置の他の態様として、前記較正用データは、前記ユーザーデーアエリアに記録される実データであることを特徴とする。【００２９】
この態様によれば、実際の情報（例えばコンテンツ情報やデータ情報等）を記録する際の条件に適合した、より好適な較正値を求めることができる。【００３０】
本発明の情報記録装置の他の態様として、前記記録手段は、前記較正用データが記録された記録領域の終端から所定の空き領域を隔て、実データを前記ユーザデータエリアに記録するように構成してもよい。【００３１】
このように構成すれば、記録動作を行う記録領域における情報記録媒体の記録特性をも考慮して、後の情報の記録動作時にとってより好適な較正値を求めることが可能となる。特に、コンテンツ情報を記録する際に用いる実データとは異なるデータ形式である較正用データを、コンテンツ情報を記録する記録領域とは所定領域（例えば、数クラスタ分など）だけ隔てて記録している。従って、コンテンツ情報の再生中に誤って較正用データを再生してしまう（即ち、再生エラーが発生する）という不都合を避けることが可能となる。【００３２】
（情報記録方法）
上記課題を解決するために、本発明の情報記録方法は、記録用レーザ光を情報記録媒体に照射し、情報を該情報記録媒体に記録する記録工程と、前記記録工程を用いて前記情報記録媒体のユーザデータエリアに較正用データを記録し、前記記録用レーザ光の記録パワーを調整するための較正値を求める較正工程と、前記求められた較正値に基づいて前記記録用レーザ光の記録パワーを調整する調整工程と、前記記録工程を用いて前記較正用データが記録された記録領域を使用不可能エリアとする制御情報を前記情報記録媒体に記録する制御工程とを備える。【００３３】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置と同様に、較正工程において記録パワーにおける較正値を求め、調整工程において記録パワーが較正値に応じた記録パワーとなるように調整する。よって、記録工程においては、較正値に係る記録パワーにて情報を記録することができる。また、制御工程において前記較正用データが記録された記録領域を使用不可能エリアとする制御情報を前記情報記録媒体に記録する。従って、上述した本発明の情報記録装置が有する各種利益を享受することができる。【００３４】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００３５】
（コンピュータプログラム）
上記課題を解決するために、本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを上述した情報記録装置（但し、その各種形態も含む）として機能させる。より具体的には、コンピュータを上述した本発明の情報記録装置における記録手段、較正手段、調整手段及び制御手段として機能させる。【００３６】
本発明に係るコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的簡単に実現できる。【００３７】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００３８】
上記課題を解決するために、コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は、コンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、上述した情報記録装置（但し、その各種形態も含む）として機能させる。より具体的には、コンピュータを上述した情報記録装置における記録手段、較正手段、調整手段及び制御手段として機能させる。【００３９】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した情報記録装置における記録手段、較正手段、調整手段及び制御手段を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した情報記録装置における記録手段、較正手段、調整手段及び制御手段として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００４０】
以上説明したように、本発明の情報記録装置又は方法は、記録手段、較正手段、調整手段及び制御手段、又は記録工程、較正工程、調整工程及び制御工程を備える。従って、ユーザデータ記録エリア内において記録パワーの較正を行なうため、より好適な記録パワーにて情報を記録することができ、また、再生時に較正用データを記録した記録領域を誤って再生するという不都合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の情報記録媒体に係る実施例たる光ディスクの基本構造を示し、上側部分は複数のエリアを有する光ディスクの概略平面図であり、これに対応付けられる下側部分は、その径方向におけるエリア構造の図式的概念図である。
【図２】本発明の情報記録装置に係る実施例の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】本実施例に係る情報記録装置における第１動作例全体の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施例に係る情報記録装置において、ユーザデータ記録エリア中においてＯＰＣ処理を行なうときの、光ディスク上のデータ構造の一の例を概念的に示すデータ構造図である。
【図５】本実施例に係る情報記録装置において、ユーザデータ記録エリア中においてＯＰＣ処理を行なうときの、光ディスク上のデータ構造の他の例を概念的に示すデータ構造図である。
【図６】本実施例に係る情報記録装置において、ＯＰＣ処理を行ったエリアを、ディフェクトエリアとして登録する態様を概念的に説明するデータ構造図である。
【図７】ディフェクト管理情報の一の具体例を概念的に示すデータ構造図である。
【図８】ディフェクト管理情報の他の具体例を概念的に示すデータ構造図である。
【図９】ディフェクト管理情報の更新における一の態様を概念的に示す説明図である。
【図１０】ディフェクト管理情報の更新における他の態様を概念的に示す説明図である。
【図１１】本実施例に係る情報記録装置において、ＯＰＣ処理を行なったエリアを、使用不可能エリアとして登録する態様を概念的に説明するデータ構造図である。
【図１２】本実施例に係る情報記録装置における第２動作例全体の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  情報記録装置
１００  光ディスク
１０４  リードインエリア
１０４Ｄ  ディフェクト管理エリア
１０６Ｆ  ファイルシステム情報エリア
１０６  ユーザデータ記録エリア
１０８  リードアウトエリア
１１２  ディフェクト管理情報
１１３  エントリ
３１０  光ピックアップ
３１５  サーボユニット
３２０  ＬＤドライバ
３３０  エンベロープ検波器
３４０  ＯＰＣパターン発生器
４００  ＣＰＵ
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００４４】
先ず、図１を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例において用いられる情報記録媒体について説明する。本実施例では、情報記録媒体として光ディスクを用いて説明を進める。ここに、図１は、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。【００４５】
図１に示すように、光ディスク１００は、例えば、記録（書き込み）が複数回又は１回のみ可能な、光磁気方式、相変化方式等の各種記録方式で記録可能とされており、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０２を中心として内周から外周に向けて、リードインエリア１０４、ユーザデータ記録エリア１０６及びリードアウトエリア１０８が設けられている。そして、各エリアには、例えば、センターホール１０２を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられており、このグルーブトラックはウォブリングされてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックにプリピットが形成されていてもよい。尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８が存在せずとも、以下に説明するファイル構造は構築可能である。また、後述するように、リードインエリア１０４やリードアウト１０８は更に細分化された構成であってもよい（図６等参照）。【００４６】
続いて、図２から図１２を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例について説明する。【００４７】
（情報記録装置の実施例）
（１）基本構成
先ず、図２を参照して実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図２は、本実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。【００４８】
図２に示すように、本実施例に係る情報記録装置１は、スピンドルモータ３０１、光ピックアップ３１０、ヘッドアンプ３１１、ＲＦ検出器３１２、サーボ回路３１５、ＬＤドライバ３２０、ウォブル検波器３２５、ＬＰＰデータ検出器３２６、エンベロープ検波器３３０、ＯＰＣパターン生成器３４０、タイミング生成器３４５、データ収集器３５０、バッファ３６０、ＤＶＤモジュレータ３７０、データＥＣＣ生成器３８０、インタフェース３９０及びＣＰＵ４００を備えて構成されている。【００４９】
スピンドルモータ３０１は、サーボ回路３１５等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転させるように構成されている。【００５０】
光ピックアップ３１０は、光ディスク１００への記録又は再生を行うもので、半導体レーザ装置、各種レンズ、アクチュエータ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ３１０は、光ディスク１００に対してレーザ光等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。光ピックアップ３１０は、サーボ回路３１５により駆動される図示しないアクチュエータ、スライダ等により光ディスク１００の半径方向等に移動できるように構成されている。【００５１】
ヘッドアンプ３１１は、光ピックアップ３１０の出力信号（即ち、光ビームＢの反射光）を増幅し、該増幅した信号を出力する。具体的には、読取信号たるＲＦ信号がＲＦ検出器３１２及びエンベロープ検波器３３０に出力され、プッシュプル信号がウォブル検出器３２５やＬＰＰデータ検出器３２６へ出力される。【００５２】
ＲＦ検出器３１２は、ＲＦ信号を検出し、復調等を施すことで、インタフェースを介して外部へ出力可能に構成されている。【００５３】
サーボ回路３１５は、光ピックアップ３１０の受光結果を処理して得られるトラッキングエラー信号及びフォーカスエラー信号等に基づいて、光ピックアップ３１０の対物レンズを移動し、これによりトラッキング制御及びフォーカス制御等の各種サーボ処理を実行する。また、光ディスク１００におけるウォブリングされたグルーブトラックのウォブルから得られるウォブル信号を基準にして、スピンドルモータ３０１をサーボ制御するように構成されている。【００５４】
ＬＤドライバ３２０は、後述のＯＰＣ処理時には、後述のＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適な記録レーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３１０内に設けられた半導体レーザを駆動する。その後、ＬＤドライバ３２０は、データ記録時には、ＯＰＣ処理により決定された最適な記録レーザパワーで、光ピックアップ３１０の半導体レーザを駆動するように構成されている。このデータ記録時には、最適記録レーザパワーは、記録データに応じて変調される。【００５５】
尚、上述したスピンドルモータ３０１、光ピックアップ３１０、サーボ回路３１５及びＬＤドライバ３２０等を含めて、本発明に係る「記録手段」の一具体例を構成している。【００５６】
ウォブル検出器３２５は、光ピックアップ３１０内に設けられた反射光ビームを受光する検出器たるヘッドアンプ３１１からの受光量に応じた出力信号に基づいて、ウォブル信号を示すプッシュプル信号を検出すると共にタイミング生成器３４５へ出力するように構成されている。【００５７】
ＬＰＰデータ検出器３２６は、光ピックアップ３１０内に設けられた反射光ビームを受光する検出器たるヘッドアンプ３１１からの受光量に応じた出力信号に基づいて、ＬＰＰ信号を示すプッシュプル信号を検出し、例えば後述の如くプリフォーマットアドレス情報を検出可能に構成されている。そして、当該プリフォーマットアドレス情報をタイミング生成器３４５へ出力可能に構成されている。【００５８】
エンベロープ検波器３３０は、ＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの再生時に、ＣＰＵ４００の制御下で、最適記録レーザパワーを決定するために、ヘッドアンプ３１１からの出力信号たるＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値を検出するように構成されている。係るエンベロープ検波器３３０は、例えばＡ／Ｄ（Analog/Digital）コンバータ等を含んでいるように構成されてもよい。【００５９】
ＯＰＣパターン発生器３４０は、記録動作前のＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの記録時に、タイミング生成器３４５からのタイミング信号に基づいて、ＯＰＣパターンを示す信号を、ＬＤドライバ３２０に対して出力するように構成されている。また、本実施例では、データの記録動作中にユーザデータ記録エリア１０６で行なうＯＰＣ処理の場合にも、ＯＰＣパターンを示す信号を出力するように構成されている。【００６０】
タイミング生成器３４５は、ＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの記録時に、ＬＰＰデータ検出器３２６より入力されるプリフォーマットアドレス情報に基づき、該プリフォーマットアドレス情報（例えば、ＥＣＣ  Ｂｌｏｃｋアドレス）の管理単位を基準とした絶対位置情報を検出する。それと同時に、ウォブル信号を示すプッシュプル信号の周期に基づいて、プリフォーマットアドレス情報の管理単位より小さいスロット単位（例えば、ウォブル信号の一周期の自然数倍の長さに相当するスロット単位）を基準とした相対位置情報を検出する。よって、タイミング生成器３４５は、ＯＰＣ処理における記録開始位置がプリフォーマットアドレス情報の管理単位、即ち、各ＥＣＣ  Ｂｌｏｃｋアドレスの境界から開始されるか否かにかかわらず、その記録開始位置を特定することが可能であり、以後、ウォブル検出器３２５から出力されたウォブル信号を示すプッシュプル信号の周期に基づいて、ＯＰＣパターンを書き込むタイミング信号を生成して出力する。他方、タイミング生成器３４５は、ＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの再生時に、記録時と同様にして、その再生開始位置を特定することが可能であり、以後、ウォブル検出器３２５から出力されたウォブル信号を示すプッシュプル信号の周期に基づいて、再生されたＯＰＣパターンをサンプリングするタイミング信号を生成して出力する。【００６１】
データ収集器３５０は、主としてメモリ一般である。例えば、外付ＲＡＭ等から構成されている。エンベロープ検波器３３０で検波されたエンベロープがデータ収集器３５０に格納され、これに基づいて、ＣＰＵ４００における最適な記録レーザパワーの検出、即ち、ＯＰＣ処理が実行される。【００６２】
バッファ３６０は、ＤＶＤモジュレータ３７０より変調された記録データを格納し、ＬＤドライバ３２０に出力可能に構成されている。【００６３】
ＤＶＤモジュレータ３７０は、記録データに対してＤＶＤ変調を施し、バッファ３６０に出力可能に構成されている。ＤＶＤ変調として、例えば８−１６変調が施されてもよい。【００６４】
データＥＣＣ生成器３８０は、インタフェース３９０より入力される記録データに対してエラー訂正用の符号を付加する。具体的には、所定のブロック単位（例えば、ＥＣＣクラスタ単位）毎にＥＣＣコードを付加し、ＤＶＤモジュレータ３７０へ出力する。【００６５】
インタフェース３９０は、外部入力機器より記録データ等の入力を受け付け、データＥＣＣ生成器３８０へ出力する。また、例えばスピーカやディスプレイ等の外部出力機器に対して、ＲＦ検出器３１２より出力される再生データを出力可能に構成されていてもよい。【００６６】
ＣＰＵ４００は、最適な記録レーザパワーを検出するために、例えば、ＬＤドライバ３２０、サーボ回路３１５等の各手段へ指示する、即ちシステムコマンドを出力することで、情報記録装置１全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ４００が動作するためのソフトウェアは、内部又は外部のメモリ内に格納されている。【００６７】
（２）第１動作例
続いて、図３から図１１を参照して、本実施例に係る情報記録装置１の第１動作例について説明する。ここでは先ず、図３を参照して第１動作例全体について説明し、適宜図４から図１１を参照して、第１動作例についての詳細な説明を進める。ここに、図３は、本実施例に係る情報記録装置１の記録動作における第１動作例全体の流れを示すフローチャートである。尚、第１動作例は、光ディスク１００の一具体例として例えばＤＶＤ−Ｒ等の如く一度のみデータの記録が可能な追記型の光ディスク１００に情報を記録する動作例である。【００６８】
図３において、先ず光ディスク１００が装填されると、ＣＰＵ４００の制御下で、光ピックアップ３１０によりシーク動作が行われ、光ディスク１００への記録処理に必要な各種管理用データが取得される。この管理用データに基づいて、ＣＰＵ４００の制御により、例えば外部入力機器等からの指示に応じて、インタフェース３９０を介して光ディスク１００へのデータの記録が行われる。【００６９】
そして、データの記録前にリードインエリア１０４の内側に設けられているＯＰＣエリアにおいて、記録レーザパワーのキャリブレーションとしてＯＰＣ処理を行なう（ステップＳ１０１）。【００７０】
ここで、ＯＰＣ処理についてより具体的に説明すると、まずＣＰＵ４００による制御下で、光ピックアップ３１０がリードインエリア１０４内に設けられた図示しないＯＰＣエリアへ移動され、ＯＰＣパターン発生器３４０及びＬＤドライバ３２０等の制御により、順次段階的に（例えば、相互に異なる１６段階の）記録レーザパワーが切り換えられて、ＯＰＣパターンがＯＰＣエリアに記録される。ＯＰＣパターンとして、例えば３Ｔパルスに相当する短ピット及び１１Ｔパルスに相当する長ピットを夫々同一の長さの無記録区間と共に交互に形成した記録パターンが一つの例として挙げられる。【００７１】
ＬＤドライバ３２０は、このＯＰＣパターン発生器３４０から出力されるＯＰＣパターンにより、記録レーザパワーを順次段階的に切り換えるように、光ピックアップ３１０内の半導体レーザを駆動する。【００７２】
更に、このようなＯＰＣエリアへのＯＰＣパターンの記録完了後には、ＣＰＵ４００の制御下で、該ＯＰＣエリアにおいて記録されたＯＰＣパターンが再生される。具体的には、エンベロープ検波器３３０に入力されたＲＦ信号より、当該ＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値がサンプリングされ、データ収集器３５０へ出力される。そして、ＣＰＵ４００の制御下で、これらピーク値及びボトム値は、データ収集器３５０へ格納される。その後、このようなＯＰＣパターンの再生が、１回のＯＰＣ処理において、例えば記録されたＯＰＣパターンの回数に応じて行われた後に、最適記録レーザパワーが決定される。即ち、これらのピーク値及びボトム値より求められるアシンメトリが最小となるような最適記録レーザパワーが算出される。【００７３】
その後、ＣＰＵ４００による制御下で、データの記録がなされる（ステップ１０２）。具体的には、光ピックアップ３１０が記録エリア（例えば、図１に示したユーザデータ記録エリア１０６等）へ移動され、ＬＤドライバ３２０等の制御により、先に較正された記録レーザパワー（即ち、最適記録レーザパワー）で、記録するデータに応じてレーザ光が変調されることで、記録エリアへの記録データの記録が行われる。即ち、トラック上に、記録データに応じた記録ピットが形成される。【００７４】
そして、データの記録動作中において、ＣＰＵ４００の制御下で、ユーザデータ記録エリア１０６中においてＯＰＣ処理を行うか（即ち、記録レーザパワーの較正値を求めるか）否かを判定する（ステップＳ１０３）。ここでは、例えば、データを記録する位置が大きく変化した場合に改めてＯＰＣ処理を行なうと判定してもよいし、例えば複数の記録層を有する光ディスクに記録しているのであれば、異なる層へ記録する際に改めてＯＰＣ処理を行うと判定してもよいし、或いは所定又は不定周期毎に改めてＯＰＣ処理を行なうと判定してもよい。また、例えばリモコンや操作ボタン等の外部操作部から入力される当該情報記録装置１のユーザの指示により改めてＯＰＣ処理を行なうと判定してもよいし、ＣＰＵ４００により自動的にＯＰＣ処理を行なうと判定してもよい。【００７５】
この判定の結果、ＯＰＣ処理を行なわないと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ＯＰＣ処理を行なうことなく、そのままの記録レーザパワーにてデータの記録動作を継続する（ステップＳ１０６）。【００７６】
他方、ＯＰＣ処理を行なうと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４００の制御下でＯＰＣ処理を行なう記録領域の位置を決定する（ステップＳ１０４）。例えば、当該ＯＰＣ処理の後にデータを記録する場合には、次にデータを記録する位置に相隣接する記録位置にてＯＰＣ処理を行なうと決定してもよいし、次にデータを記録する位置と所定領域（例えば、１ＥＣＣブロックや数ＥＣＣブロック程度の記録領域）だけ隔てた位置にてＯＰＣ処理を行なうと決定してもよい。但し、光ディスク１００の記録面上における記録特性が、その位置により異なることを考慮すると、次にデータを記録する位置により近い位置でＯＰＣ処理を行なうように決定することが好ましい。【００７７】
その後、ステップＳ１０４にて決定した記録領域の位置においてＯＰＣ処理を行なう（ステップＳ１０５）。ここでは、上述のステップＳ１０１における動作と同様に、特殊なＯＰＣパターンを書き込むことでＯＰＣ処理を行ってもよい。或いは、実際に情報記録装置１が光ディスク１００にデータを記録する際に用いる実データを書き込むことでＯＰＣ処理を行ってもよい。具体的には、例えば“０”及び“１”を適宜組み合わせたデータに対して、データＥＣＣ生成器３８０においてＥＣＣデータを付加し、更にＤＶＤモジュレータ３７０においてＤＶＤ変調を施して得られる実データを用いて、記録レーザパワーを順次段階的に切り替えながら当該実データを記録することでＯＰＣ処理を行ってもよい。【００７８】
そして、実データを記録することでＯＰＣ処理を行なう場合であっても、ＯＰＣパターンを記録することでＯＰＣ処理を行なう場合であっても、当該記録されたデータを再生することで得られるエンベロープ検波のアシンメトリが最小になるような、最適記録レーザパワー（即ち、本発明における「較正値」の一具体例）を求める。尚、ここでは、ＬＤドライバ３２０やエンベロープ検波器３３０やＯＰＣパターン発生器３４０やＣＰＵ４００等を含めて、本発明における「較正手段」の一具体例を構成している。【００７９】
そして、その後更にデータが記録される（ステップＳ１０６）。このとき、ステップＳ１０５におけるＯＰＣ処理により求められた最適記録レーザパワーにて光ビームＢが照射されるように、本発明における「調整手段」の一具体例たるＬＤドライバ３２０は光ピックアップ３１０の半導体レーザを駆動する。【００８０】
続いて、ＣＰＵ４００の制御下で記録動作を終了するか否かが判定される（ステップＳ１０７）。ここでは、当該記録動作において記録すべきデータが全て記録されていれば、記録動作を終了すると判定してもよい。【００８１】
この判定の結果、記録を終了すると判定されれば（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、記録動作を終了する。他方、記録を終了しないと判定されれば（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ステップＳ１０３へ戻り、再度ＯＰＣ処理を行なうか否かを判定し、記録動作を継続する。【００８２】
以上説明したように、本実施例に係る情報記録装置１によれば、ユーザデータ記録エリア内においてＯＰＣ処理を行うことができる。【００８３】
仮に、例えば従来のＯＰＣの如くリードインエリア１０４の内側（或いは、リードアウトエリア１０８の外側）に設けられたＯＰＣエリアにてＯＰＣ処理を行なうとすれば、光ディスク１００の最内周側（或いは、最外周側）での最適記録レーザパワーを求めることはできる。しかしながら、光ディスク１００は記録位置により記録感度が変化するという特性を有しているため、いずれの記録位置においてもＯＰＣにより算出された最適記録レーザパワーが最適とは限らない。例えば、記録位置が外周側（或いは、内周側）に移るにつれて最適記録レーザパワーも変化すると考えられる。これは、光ディスクの記録面における記録特性にバラツキがあるためである。従って、適切な記録レーザパワーでデータを記録できるとは限らず、例えば再生時のエラーレートの増加にもつながり得るという不都合が存在している。【００８４】
しかるに、本実施例に係る情報記録装置１によれば、ユーザデータ記録エリア１０６内においてＯＰＣ処理を行なうことができる。このため、その記録位置に応じて、例えばその記録位置の近傍等において適宜ＯＰＣ処理を行なえば、光ディスク１００の記録特性等によらず、いずれの（或いは、概ねの）記録位置において最適記録レーザパワーを求めることができるという大きな利点を有している。その結果、データを記録する位置の変化によらず、より好適な最適記録レーザパワーにてデータを記録することができる。即ち、データの記録品質を向上させ、その結果、データの再生時におけるエラーレートの低下等の各種利益を享受することが可能となる。【００８５】
尚、以上説明した実施例では、ステップＳ１０２の記録開始前に、ステップＳ１０１にてＯＰＣエリアにてＯＰＣ処理を行なうようにしているが、このような記録開始前にも、ステップＳ１０５と同じく、ユーザデータ記録エリア内にてＯＰＣ処理を行なうように構成することも可能である。【００８６】
続いて、ステップＳ１０５におけるＯＰＣ処理を行なう際の光ディスク１００上のデータ構成について、図４及び図５を参照してより具体的に説明する。ここに、図４及び図５は、ユーザデータ記録エリア１０６中においてＯＰＣ処理を行なうときの、光ディスク１００上のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。【００８７】
図４に示すように、ユーザデータ記録エリア１０６の所定のエリア１０６ａにてユーザデータ＃１を記録していたとする。そして、データを記録する際の区切りとなるリンキングポジションにおいて、図３のステップＳ１０３における処理の結果、ＯＰＣ処理を行なうと判定されたとする。【００８８】
このとき、情報記録装置１は、エリア１０６ａに相隣接するエリア１０６ｂにおいてＯＰＣ処理を行なう。このとき、ＯＰＣパターンを用いてＯＰＣ処理をしたとすると、該ＯＰＣ処理の後に記録するユーザデータ＃２は、エリア１０６ｂに隣接するエリアに記録するのではなく、リンクロスエリア１０６ｃに係る記録領域だけ隔てたエリア１０６ｄへ記録する。これは、ＯＰＣパターンが通常のコンテンツデータ等とはその記録パターンが異なるため、ユーザデータ＃１及び＃２の再生中に誤ってＯＰＣパターンが再生されるのを防ぐためである。また、ＯＰＣパターンを記録することで、エリア１０６ｂに予め形成されている物理アドレス（例えば、プリフォーマットアドレス情報）が消去されることも考えられる。従って、エリア１０６ｂとエリア１０６ｄとが隣接していると、物理アドレスが消去されたエリア１０６ｂの存在のため、エリア１０６ｄの位置を適切に把握できないという不都合もある。従って、物理アドレスが適切に形成されているリンクロスエリア１０６ｃを設けて、係る不都合を防いでいる。【００８９】
そして、これらのエリア（１０６ａから１０６ｄ）は、リンキングポジションにて切り替わっている。係るリンキングポジションは、データを記録する際の一つの区切りを示す指標であり、例えばＥＣＣブロックの境界毎で設けられていてもよい。そして、情報記録装置１は、通常、リンキングポジションにおいてデータの記録を終了（或いは、停止）し、それ以外の点においてデータの記録を終了等することはない。また、リンキングポジションからデータの記録を開始（或いは、再開）し、それ以外の点においてデータの記録を開始等することもない。【００９０】
また、実データを記録することでＯＰＣ処理を行なう場合には、図５に示すように、エリア１０６ｂとエリア１０６ｄとが相隣接していてもよい。これは、通常のコンテンツデータと同様のデータである実データを記録しても、エリア１０６ｂの物理アドレスが消去されないためである。但し、誤ってエリア１０６ｂに記録された実データを誤って再生するという不都合を避けるためには、図４の如くリンクロスエリア１０６ｃを設けるように構成してもよい。【００９１】
尚、実データを記録してＯＰＣ処理を行う場合であっても、該実データを記録する際の記録レーザパワーが通常のコンテンツデータを記録する際の記録レーザパワーと比較して相対的に大きければ、図４に示すように、リンクロスエリア１０６ｃの如き間隔をあけることが好ましい。これは、記録レーザパワーが大きければ、実データを記録する場合であっても、光ディスク１００の記録面が破壊されることで物理アドレスが消去されるおそれがあるからである。【００９２】
更に、ユーザデータ＃１とユーザデータ＃２とを離れたエリアに記録する場合には、次に記録するユーザデータ＃２が記録されるエリア１０６ｄに近接するようなエリア１０６ｂの位置を決定する。このときであっても、図４及び図５に示すように、エリア１０６ｂに記録するデータの相違や記録パワーに応じて、適宜リンクロスエリア１０６ｃを設ける。【００９３】
ここで、ユーザデータ記録エリア１０６のうちＯＰＣ処理を行なったエリア１０６ｂは、通常のコンテンツデータ等が記録されていないため、以下に説明するように、ディフェクト管理情報やファイルシステム情報により使用不可能エリアとして光ディスク１００に記録される。以下、ＯＰＣ処理を行なったエリアを使用不可能エリアとする態様について、図６から図１１を参照して説明する。【００９４】
図６（ａ）及び（ｂ）は、ＯＰＣ処理を行なったエリアをディフェクトエリアとして登録し、使用不可能エリアと指定する態様を概念的に説明するデータ構造図である。図６（ａ）に示すように、ユーザデータ記録エリア１０６のうちエリア１０６ｂにおいてＯＰＣ処理が行なわれるとする。このとき、図６（ｂ）に示すように、ＯＰＣ処理が行われたエリア１０６ｂをディフェクトエリアとして登録する。具体的には、リードインエリア１０４内に設けられているディフェクト管理エリア１０４Ｄ中に、エリア１０６ｂがディフェクトエリアであることを示すディフェクト管理情報１１２を記録する。係る記録動作は、ステップＳ１０５におけるＯＰＣ処理と同時に或いはその後に、例えば本発明における「制御手段」の一具体例たるＣＰＵ４００の制御下で光ピックアップ３１０などから構成される記録手段を制御することにより行われる。【００９５】
図７は、ディフェクト管理情報の一具体例を概念的に示すデータ構造図である。図７に示すように、ディフェクト管理情報１１２には、ディフェクトエリアアドレス、サイズ、属性情報及び代替エリアアドレスが記録される。【００９６】
ディフェクトエリアアドレスは、ディフェクトエリア（即ち、図６におけるエリア１０６ｂ）のアドレスを示す。【００９７】
サイズ情報は、当該ディフェクトエリアのサイズを示している。【００９８】
属性情報は、当該ディフェクトエリアが、ＯＰＣ処理がなされることでディフェクトエリアとなったか或いはそれ以外の要因（例えば、光ディスク１００上にできた傷やその他の要因による特性の変化等）によりディフェクトエリアとなったか否かを識別可能な情報が記録されている。例えば、属性情報が“０”を示していれば、ＯＰＣ処理がなされることでディフェクトエリアとなったことを示しており、属性情報が“Ｒ”を示していれば、それ以外の要因によりディフェクトエリアとなったことを示している。【００９９】
代替エリアアドレスは、当該ディフェクトエリアに記録されていた又は記録すべきデータである退避データが記録される図示しない代替エリアのアドレスを示す。係る代替エリアは、例えばリードアウトエリア１０８（或いは、リードインエリア１０４）内に設けられていてもよいし、或いはユーザデータ記録エリア１０６内に設けられていてもよい。【０１００】
尚、ＯＰＣ処理がなされる場合、主としてユーザデータ記録エリア１０６内における未記録のエリアにおいてＯＰＣパターンや実データを記録するように構成されていることが好ましい。このとき、ＯＰＣ処理によりディフェクトエリアとなったエリアには、元々データが記録されていなかったため、代替エリアに記録すべき退避データは存在しない。従って、代替エリアアドレスは記録されていなくともよい。但し、ＯＰＣ処理を既にデータが記録済のエリアにおいて行なった場合には、当該エリアに記録されていたデータを代替エリアへ記録し、且つ代替エリアアドレスを記録するように構成してもよい。【０１０１】
そして、ディフェクトエリアアドレス、サイズ情報及び属性情報（並びに必要に応じて代替エリアアドレス）を夫々一つずつ含んでなる単位を、エントリ１１３と称する。【０１０２】
例えば、図７に示すディフェクト管理情報１１２の一番上に記載されているエントリ１１３は、ディフェクトが発生したエリアのアドレスが“ＡＡＡＡｈ”であり、そのサイズは“１（例えば、１バイト或いは１ＥＣＣクラスタ等を示す）”であり、ＯＰＣ処理が行なわれたエリアであることを示している。また、その次に記載されているエントリ１１３は、ディフェクトが発生したエリアのアドレスが“ＢＢＢＢｈ”であり、そのサイズは“３”であり、ＯＰＣ処理がなされたエリアでなく、退避データは、代替エリア中アドレス位置が“ＦＦＦ０ｈ”の位置に記録されていることを示している。【０１０３】
また、図８に示すように、ＯＰＣ処理がなされることで生じたディフェクトエリアを管理するディフェクト管理情報＃１（１１２ａ）とそれ以外の要因（例えば、光ディスク１００上にできた傷や外的要因による特性の変化等）により生じたディフェクトエリアを管理するディフェクト管理情報＃２（１１２ｂ）との２つに分割して記録されていてもよい。【０１０４】
この場合、予め二つのディフェクト管理情報に分かれているため、図７に示すような属性情報は必要とされない。また、ユーザデータ記録エリア１０６中、データが未記録の記録領域においてＯＰＣ処理を行なうように構成しておけば、ディフェクト管理情報＃１（１１２ａ）中において代替エリアアドレスを記録する必要はない。従って、ディフェクト管理情報全体としてのデータ量を小さくすることができ、光ディスク１００の記録容量を効率的に利用することが可能となる。【０１０５】
また、これらのディフェクト管理情報１１２は、例えばユーザデータ記録エリア１０６内でＯＰＣ処理が行なわれる都度更新される。係る更新の様子を、図９及び図１０を参照して説明する。ここに、図９及び図１０は、ディフェクト管理情報１１２の更新の態様を概念的に示す説明図である。【０１０６】
図９に示すように、ＯＰＣ処理がなされる毎に生成されるエントリ１１３を追加することで、ディフェクト管理情報を更新してもよい。例えば、図９（ａ）に示すように、当初エントリ＃１とエントリ＃２とを含むディフェクト管理情報１１２−１ａがディフェクト管理エリア１０４Ｄに記録されているとする。【０１０７】
このとき、ユーザデータ記録エリア１０６内においてＯＰＣ処理がなされ、新たにエントリ＃３により示されるディフェクトエリアが新たに生じたとする。このとき、図９（ｂ）に示すように、エントリ＃３を追加してディフェクト管理エリア１０４Ｄに記録する。このとき、エントリ＃１とエントリ＃２とはそのまま残り、新たに追加記録されたエントリ＃３と共にディフェクト管理情報１１２−１ｂを構成する。この場合、予め記録されていたエントリ＃１及びエントリ＃２と新たに追加記録されたエントリ＃３との関係を示すポインタ情報等が同時に記録されることが好ましい。【０１０８】
更に、例えば光ディスク１００上にできた傷によりエントリ＃４及び＃５により示されるディフェクトエリアが新たに生じたとする。この場合も、図９（ｃ）に示すように、エントリ＃４及び＃５を追加してディフェクト管理エリア１０４Ｄに記録する。そして、この場合、予め記録されているエントリ＃１から＃３と新たに追加されたエントリ＃４及び＃５とがディフェクト管理情報１１２−１ｃを構成する。【０１０９】
このように、新たに生じたディフェクトエリアに対応するエントリ１１３を追加記録してディフェクト管理情報１１２を更新すれば、ディフェクト管理情報１１２が使用する記録容量を低く抑えることが可能となる。これは、データを一度のみ記録可能な追記型の光ディスクにあっては、大きな利点となる。【０１１０】
もちろん、図８に示すように、２つのディフェクト管理情報に分割されている場合には、該２つのディフェクト管理情報のうち、対応するディフェクト管理情報へエントリ１１３を追加して記録する。【０１１１】
他方、図１０に示すように、ディフェクト管理情報１１２全体を改めて記録するように、ディフェクト管理情報１１２を更新してもよい。例えば、図１０（ａ）に示すように、当初エントリ＃１とエントリ＃２とを含むディフェクト管理情報１１２−２ａがディフェクト管理エリア１０４Ｄに記録されているとする。【０１１２】
このとき、ユーザデータ記録エリア１０６内においてＯＰＣ処理がなされ、新たにエントリ＃３により示されるディフェクトエリアが新たに生じたとする。このとき、図１０（ｂ）に示すように、エントリ＃１及び＃２と共に新たなエントリ＃３を加えて構成されるディフェクト管理情報１１２−２ｂを改めてディフェクト管理エリア１０４Ｄに記録する。このとき、既に記録されていたディフェクト管理情報１１２−２ａは、有効でないディフェクト管理情報として扱われる。【０１１３】
更に、例えば光ディスク１００上にできた傷によりエントリ＃４及び＃５により示されるディフェクトエリアが新たに生じたとする。この場合も、図１０（ｃ）に示すように、エントリ＃１から＃３と共に、エントリ＃４及び＃５を加えて構成されるディフェクト管理情報１１２−２ｃを改めてディフェクト管理エリア１０４Ｄに記録する。このとき、既に記録されていたディフェクト管理情報１１２−２ｂは、有効でないディフェクト管理情報として扱われる。【０１１４】
このようにディフェクト管理情報１１２全体を改めて記録するようにディフェクト管理情報１１２を更新すれば、最後に記録したディフェクト管理情報１１２を読み込めば、光ディスク１００上に生じたディフェクトエリアを特定することができる。従って、例えば上述した図９に示す態様と比較して、エントリ１１３毎の関係を示すポインタ情報等を記録する必要はなく、比較的容易にディフェクト管理情報１１２を読み込むことができる。【０１１５】
また、図１１に示すように、ディフェクトエリアとして登録せずとも、ファイルシステム情報を用いて、使用不可能エリアを登録してもよい。ここに、図１１は、ＯＰＣ処理を行なったエリアを使用不可能エリアとしてファイルシステム情報エリア１０６Ｆ内に登録する態様を概念的に説明するデータ構造図である。なお、Ｒディスクによれば、図１１（ａ）に示すように、ファイルシステム情報は、先ずユーザデータ記録エリア１０６の先頭（即ち、ファイルシステム情報エリア１０６Ｆ内）に記録され、ユーザデータ記録後、図１１（ｂ）に示すように、所定のタイミングでＢＡＴファイルが逐次記録される。本実施例によれば、ＯＰＣ処理を行なったエリアを使用不可能エリアとする情報（Non-Allocatable Space Stream）は、ファイルシステム情報のＢＡＴファイル内に入れられ、ユーザデータ記録エリア１０６内に記録される。係る記録動作は、本発明の「制御手段」の一具体例たるＣＰＵ４００の制御下で光ピックアップ３１０などから構成される記録手段を制御することにより行われる。これによれば、例えばＤＶＤプレーヤ等の情報再生装置は、例えばデータの再生前において、当該ファイルシステム情報を読み込むことで、使用不可能エリアを避けてデータの再生を行うことができる。【０１１６】
以上説明したように、ユーザデータ記録エリア１０６内において記録レーザパワーのキャリブレーションを行なうため、より好適な記録レーザパワーにて情報を記録することができ、例えば記録エラーや該データの再生時における再生エラーを減らすことが可能となる。【０１１７】
加えて、ユーザデータ記録エリア１０６内においてＯＰＣ処理を行なったエリアをディフェクトエリア（或いは、使用不可能エリア）として登録することで、ＯＰＣ処理を行なったエリアを誤って再生する（即ち、再生エラーが発生する）という不都合を防ぐことができる。その結果、ユーザデータ記録エリア内において記録レーザパワーのキャリブレーションが行われる光ディスクであっても、例えばＤＶＤプレーヤ等の情報再生装置をしてその後適切にデータの再生を行わせしめることが可能となる。【０１１８】
尚、図２を参照して説明した本実施例に係る情報記録装置１は、情報記録再生装置の実施例も兼ねる。即ち、ヘッドアンプ３１１及びＲＦ検出器３１２を介して、記録情報を再生可能であり、本実施例は、情報再生装置の機能或いは情報記録再生装置の機能を含む。【０１１９】
（３）第２動作例
続いて、図１２を参照して、本実施例に係る情報記録装置１の第２動作例について説明する。ここに、図１２は、本実施例に係る情報記録装置の記録動作における第２動作例全体の流れを示すフローチャートである。尚、第２動作例は、光ディスク１００の一具体例として例えばＤＶＤ−ＲＷ等の如くデータの書き換えが複数回可能な書換型の光ディスク１００に情報を記録する動作の例である。【０１２０】
図１２に示すように、第２動作例に係る記録動作も、上述した第１動作例に係る記録動作と同様に、適宜記録データエリア１０６内においてＯＰＣ処理をして、最適記録レーザパワーにてコンテンツデータ等を記録する（ステップＳ１０１からステップＳ１０７参照）。従って、第１動作例と同様の効果を享受することができる。【０１２１】
第２動作例では特に、ステップＳ１０４に係るＯＰＣ処理を行なう記録領域（エリア）の位置を決定した後、ＯＰＣ処理を行なうための記録レーザパワーを設定する（ステップＳ２０１）。ここでは、例えば当該ＯＰＣ処理を行なう前に、通常のコンテンツデータの記録時における記録レーザパワーと同一或いは概ね同一程度の記録レーザパワーにおける値に設定することが好ましい。これは、例えば書換可能型の光ディスク１００であれば、ＯＰＣ処理をしたエリアにおいても、再度通常のコンテンツデータ等を上書きすることができる。従って、仮に通常のコンテンツデータを記録する際の記録レーザパワーの値より相対的に大きい値にてＯＰＣ処理を行なうと、当該ＯＰＣ処理を行なったエリアの記録層が破壊され、再度コンテンツデータ等を上書きすることができない不都合が生じ得る。従って、係る不都合を避けるため、ステップＳ２０１にて、ＯＰＣ処理を行なうための記録パワーを設定する。【０１２２】
尚、第１動作例においても、例えばＯＰＣ処理を行なった記録領域（例えば、図４におけるエリア１０６ｂ）と相隣接して或いは概ね隣接して通常のコンテンツデータを記録する場合には、ステップＳ２０１における動作と同様に、記録レーザパワーを設定してＯＰＣ処理を行なうことが好ましい。これは、当該ＯＰＣ処理を行なったエリアに形成されている物理アドレスが破壊されるという不都合を避け、通常のコンテンツデータ等が記録されているエリアを適切に再生するためである。【０１２３】
また、第２動作例の如く、書換可能型の光ディスク１００については、図１０に示すようにディフェクト管理情報１１２を更新することが好ましい。これは、追記型の光ディスク１００と異なり、ディフェクト管理情報１１２に新たなエントリ１１３が追加される度に、ディフェクト管理情報１１２全体で上書きすることが可能であるためである。但し、図９に示すように、エントリ１１３を新たに追加するようにディフェクト管理情報１１２を更新してもよい。【０１２４】
また、書換可能型の光ディスク１００では、光ディスク全体を再フォーマットすることもできる。この場合、再フォーマット前に記録されていたディフェクト管理情報１１２は、そのまま残しておいて（或いは、再フォーマット後に再記録して）、改めて更新してもよい。また、再フォーマット後に参照するため、旧ディフェクト管理情報として残しておき（或いは、再フォーマット後に再記録し）、新たに新ディフェクト管理情報を作成してもよい。このとき、再フォーマット前にはディフェクトエリアとされていたエリアが、再フォーマット後においてディフェクトエリアでない（即ち、データの記録や再生が可能である）と判断されれば、そのディフェクトエリアを示すエントリを削除するように構成してもよい。或いは、少なくともＯＰＣ処理により生じたディフェクトエリアを示すエントリを削除し、それ以外の要因により生じたディフェクトエリアを示すエントリを新ディフェクト管理情報として作成してもよい。或いは、再フォーマット前のディフェクト管理情報を考慮することなく、再フォーマット後に改めて新規のディフェクト管理情報を作成してもよい。【０１２５】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダにも適用可能である。【０１２６】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びに、記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明に係る情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、民生用或いは業務用の、各種情報を高密度に記録可能な高密度光ディスクに係るレコーダ又はプレーヤ等に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な、情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用レーザ光を情報記録媒体に照射し、情報を該情報記録媒体のユーザデータ記録エリアに記録する記録手段と、
前記記録手段を用いて前記情報記録媒体の前記ユーザデータ記録エリアに較正用データを記録し、前記記録用レーザ光の記録パワーを調整するための較正値を求める較正手段と、
前記求められた較正値に基づいて前記記録用レーザ光の記録パワーを調整する調整手段と、
前記記録手段を用いて、前記較正用データが記録されたエリア部分を使用不可能エリアとする制御情報を前記情報記録媒体に記録する制御手段と
を備え、
前記較正手段は、前記ユーザデータ記録エリアへの前記情報の記録動作中に前記較正値を求めるか否かを判定し、前記較正値を求めると判定された場合、該較正値を求めた後に前記情報が記録されるエリア部分に近接する前記ユーザデータ記録エリアのエリア部分に前記較正用データを記録し、前記較正値を求めることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記制御情報は、前記較正用データが記録されたエリア部分をディフェクトエリアと指定するディフェクト管理情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記ディフェクト管理情報は、前記ディフェクトエリアの位置を示す位置情報、前記ディフェクトエリアのサイズを示すサイズ情報及び前記ディフェクトエリアに前記較正用データが記録されているか否かを示す属性情報のうち少なくとも一つを含んでなることを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記ディフェクト管理情報は、前記較正用データが記録されたエリア部分を第１ディフェクトエリアと指定する第１ディフェクト管理情報と、前記較正用データが記録されたエリア部分を除く前記ユーザデータ記録エリアのうちディフェクトが発生したエリア部分を第２ディフェクトエリアと指定する第２ディフェクト管理情報とを含んでなることを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記制御情報は、ファイルシステム情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記前記較正用データは、前記ユーザデータ記録エリアに記録される実データであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記記録手段は、前記較正用データが記録されたエリア部分の終端から所定の空き領域を隔て、実データを前記ユーザデータエリアに記録することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記記録手段は、前記較正用データが前記実データである場合には、前記情報を、前記較正用データが記録されたエリア部分の終端部に隣接する前記ユーザデータ記録エリアのエリア部分に記録することを特徴とする請求項６に記載の情報記録装置。
【請求項９】
記録用レーザ光を情報記録媒体に照射し、情報を該情報記録媒体のユーザデータ記録エリアに記録する記録工程と、
前記記録工程を用いて前記情報記録媒体の前記ユーザデータ記録エリアに較正用データを記録し、前記記録用レーザ光の記録パワーを調整するための較正値を求める較正工程と、
前記求められた較正値に基づいて前記記録用レーザ光の記録パワーを調整する調整工程と、
前記記録工程を用いて前記較正用データが記録されたエリア部分を使用不可能エリアとする制御情報を前記情報記録媒体に記録する制御工程と
を備え、
前記較正工程は、前記ユーザデータ記録エリアへの前記情報の記録動作中に前記較正値を求めるか否かを判定し、前記較正値を求めると判定された場合、該較正値を求めた後に前記情報が記録されるエリア部分に近接する前記ユーザデータ記録エリアのエリア部分に前記較正用データを記録し、前記較正値を求めることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記較正手段、前記調整手段及び制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
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