(57)【要約】この発明は、アンテナ（８）およびグランド用部材（６）を有する第１の部分体である外装筐体本体（４ａ）と、この外装筐体本体（４ａ）に係合される第２の部分体である蓋（４ｂ）とを備え、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の複数の周波数帯域の信号を使用する携帯電話機であって、蓋（４ｂ）上に設けられるマイク（１０）と、このマイク（１０）とグランド用部材（６）との間に設けられ、携帯電話機（２）が使用する周波数帯域に応じて実効的な長さが変動するグランド用接続線（１７）とを備えるので、携帯電話機（２）が第１あるいは第２のいずれの周波数帯域の信号を使用する場合であっても、アンテナ特性が良好な携帯電話機（２）を実現できる。
2004047221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナおよびグランド用部材を有する第１の部分体と、この第１の部分体に係合される第２の部分体とを備え、複数の周波数帯域の信号を使用する携帯電話機であって、
前記第２の部分体は、
使用者の声を集音するマイクと、
このマイクと前記第１の部分体の前記グランド用部材との間に設けられ、使用する信号の周波数帯域に応じて実効的なグランド長さを変動させるグランド用接続線とを備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記グランド用接続線は、前記複数の周波数帯域の信号にそれぞれ共振する複数の並列共振回路を所定の位置に配置していることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記複数の周波数帯域の信号は、略１．５ＧＨｚおよび１ＧＨｚの周波数帯域の信号であって、
前記グランド用接続線は、略１．５ＧＨｚおよび１ＧＨｚの周波数帯域の信号にそれぞれ共振する第１の並列共振回路および第２の並列共振回路を有し、前記グランド用部材との接続部より４０ｍｍ以下の位置に上記第１の並列共振回路を配置し、前記グランド用部材との接続部より６０〜７５ｍｍの位置に前記第２の並列共振回路を配置したことを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記並列共振回路は、プリント印刷された回路であることを特徴とする請求項２または３のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記マイクが集音した音声信号を前記第１の部分体に伝送する音声信号線に、音声信号用ノイズフィルタを設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記第２の部分体は、ヒンジを介して前記第１の部分体に回転自在に係合された蓋であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記第２の部分体は、前記第１の部分体に形成されたスライド用溝を介して前記第１の部分体とスライド自在に係合されたスライド式カバーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、複数の周波数帯域の信号を送受信できる携帯電話機に関する。
【背景技術】  従来の発明として、特開平８−３３１００１号公報に記載されるような技術があった。
この従来技術は、内部にマイク、スイッチ、アンテナ等の電子部品が配されたフリップを有する携帯無線機（例えば、携帯電話機）において、その電子部品のリード線のグランド側の長さを、携帯無線機が使用する周波数の波長λに対してλ／２に設定して、無線機本体側より見た電子部品のリード線のグランド側をオープンの状態にすることにより、フリップの開閉によってアンテナ性能や放射パターンに影響を与えないようにするものである。
しかし、この従来技術には次のような課題がある。
その課題は、１つの周波数帯域のみを利用する携帯無線機の場合には、その周波数帯域において携帯無線機のアンテナ特性を極めて良好にできるが、２つ以上の複数の周波数帯域を利用する携帯無線機の場合には、それらの周波数帯域において携帯無線機のアンテナ特性を夫々極めて良好にすることはできないというものである。
したがって、従来の携帯電話機では、複数の周波数帯域の信号を夫々極めて良好に送受信することはできなかった。
【発明の開示】
この発明は上記課題を解決し、携帯電話機が複数の周波数帯域を利用する場合に、いずれの周波数帯域においてもアンテナ特性の極めて良好な携帯電話機を提供することを目的とする。
この発明は、アンテナおよびグランド用部材を有する第１の部分体と、この第１の部分体に係合される第２の部分体とを備え、複数の周波数帯域の信号を使用する携帯電話機であって、
前記第２の部分体は、使用者の声を集音するマイクと、このマイクと前記第１の部分体の前記グランド用部材との間に設けられ、使用する信号の周波数に応じて実効的なグランド長さを変動させるグランド用接続線とを備えるものである。
その結果、２つ以上の周波数帯域の信号を利用する携帯電話機の場合であっても、異なる周波数帯域のそれぞれの信号に対してアンテナ特性の極めて良好な携帯電話機を実現できる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、実施の形態１による携帯電話機の構成を概念的に示す斜視図である。
第２図は、実施の形態１による携帯電話機の第２の部分体に配置される第１の並列共振回路を示す図である。
第３図は、プリント基板上で実現した並列共振回路を示す図である。
第４図は、実施の形態１による携帯電話機の第２の部分体に配置される第２の並列共振回路を示す図である。
第５図は、実施の形態１による携帯電話機がフリップを閉じているときの状態を示す図である。
第６図は、実施の形態１による携帯電話機がフリップを開いているときの状態を示す図である。
第７図は、実施の形態１による携帯電話機の第１および第２の並列共振回路のインピーダンス特性と、一般的なマイク用ノイズフィルタが有するインピーダンス特性を表した図である。
第８図は、実施の形態２において、並列共振回路の配置位置とアンテナ放射効率との関係を表すシミュレーション結果である。
第９図は、実施の形態２において、並列共振回路の配置位置とアンテナ放射効率との関係を表すシミュレーション結果である。
第１０図は、実施の形態２において、シミュレーションを行うのに際して設定した携帯電話機の形状を示す図である。
第１１図は、実施の形態３による携帯電話機の構成を概念的に示す斜視図であって、スライド式カバーが外装筐体本体に重畳しているときの状態を示している。
第１２図は、実施の形態３による携帯電話機の構成を概念的に示す斜視図であって、スライド式カバーが外装筐体本体とずれているときの状態を示している。
第１３図は、実施の形態３による携帯電話機において、スライド式カバーのマイクが取り付けられている面の裏面を眺めた斜視図である。
第１４図は、実施の形態３による携帯電話機において、スライド式カバーを外装筐体本体から取り外し、外装筐体本体を眺めたときの斜視図である。
第１５図は、スライド式カバーが外装筐体本体と重畳しているときの状態およびずれているときの状態を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】実施の形態１．
実施の形態１による携帯電話機は、複数の周波数帯域（例えば、１．５［ＧＨｚ］程度の周波数帯域と１［ＧＨｚ］程度の周波数帯域）を使用する携帯電話機である。
第１図は、実施の形態１による携帯電話機の要部の構成を概念的に示す斜視図である。
第１図に基づいて、実施の形態１による携帯電話機の構成を説明する。
符号２は実施の形態１による携帯電話機、符号４はＡＢＳ（ＡＣＲＹＣＯＮＩＴＲＩＬＥ  ＢＵＴＡＤＩＥＮＥ  ＳＴＹＲＥＮＥ）樹脂等の非金属で作製される携帯電話機２の外装筐体、符号４ａは外装筐体４の一部（第１の部分体）であって、ディスプレイ（図示せず）やテンキー（図示せず）等の携帯電話機２の主用な部品が搭載される部分の外装部分である外装筐体本体である。
また、符号４ｂは、外装筐体本体４ａ（第１の部分体）に開閉自在に設けられる蓋（第２の部分体）、符号４ｃは、蓋４ｂ（第２の部分体）と外装筐体本体４ａ（第１の部分体）とを回転自在に連結するヒンジである。
なお、蓋４ｂとヒンジ４ｃとを含む構成部分をフリップと呼ぶ。
また、フリップが閉じた状態とは、蓋４ｂが外装筐体本体４ａの近傍に位置している状態をいう。（第５図参照）
携帯電話機２が通話に使用されていない場合、携帯電話機２はフリップの閉じた状態に維持されることが多い。
一方、フリップが開いた状態とは、第１図に示すように、蓋４ｂがヒンジ４ｃによって回転し、外装筐体本体４ａから離れた状態をいう。
なお、携帯電話機２が通話に使用されている場合、携帯電話機２はフリップの開いた状態に維持されることが多い。
また、符号６は外装筐体４の内部に設けられ、金属製の部材等で構成され、携帯電話機２のグランドとして使用されるグランド用部材、符号８はグランド用部材６に電気的に接続されるアンテナ部品、符号１０は蓋４ｂ上に設けられ、グランド用端子１０ａと音声信号用端子１０ｂとを有し、使用者の声を集めるマイク、符号１２はグランド用部材６の内部に設けられ、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータである。
また、符号１４はＡ／Ｄコンバータ１２とマイク１０とを電気的に接続し、音声信号を伝達する音声信号線、符号１６は音声信号線１４上のＡ／Ｄコンバータ１２の近傍に配置され、音声信号と比較して高い周波数の信号をカットする音声信号用ノイズフィルタであるＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）フィルタである。
また、符号１７はマイク１０とグランド用部材６とを電気的に接続し、１．５［ＧＨｚ］の周波数帯域の信号に対して共振する第１の並列共振回路２０と、１［ＧＨｚ］の周波数帯域の信号に対して共振する第２の並列共振回路２２とを有するグランド用接続線である。
また、グランド用接続線１７は、グランド用部材６と第１の並列共振回路２０とを第１の接続線１８ａによって電気的に接続し、第１の並列共振回路２０と第２の並列共振回路２２とを第２の接続線１８ｂによって電気的に接続し、第２の並列共振回路２２とマイク１０とを第３の接続線１８ｃによって電気的に接続する。
即ち、グランド用接続線１７は、第１の並列共振回路２０、第２の並列共振回路２２、第１の接続線１８ａ、第２の接続線１８ｂ、第３の接続線１８ｃとで構成されている。
第２図は、第１の並列共振回路２０の回路図である。
第１の並列共振回路２０は、コンデンサ２０ａとコイル２０ｂとが並列に接続されている。
コンデンサ２０ａとコイル２０ｂは、一般に知られる式の条件を満たすことによって、１．５［ＧＨｚ］の信号を受信する場合に、共振が起こるように構成する。
一般に知られる式とは、次に示す式（１）であり、周波数ｆ０［Ｈｚ］の信号に共振するためには、Ｌ［Ｈ］のインダクタンスをもつコイルと、Ｃ［Ｆ］の容量をもつコンデンサを組み合わせれば良いという式である。
ｆ０＝１／２π（ＬＣ）１／２  ・・・・・  式（１）
この式に基づけば、１．５［ＧＨｚ］の周波数に共振する回路を作るためには、例えば、コンデンサ２０ａとして、２［ｐＦ］の容量を持つコンデンサを選択し、コイル２０ｂとして、５．６［ｎＨ］のインダクタンスを持つコイルを選択すれば良い。
また、第３図は、プリント基板上で実現する並列共振回路を示した図である。
第３図で、２１ａはコンデンサ部、２１ｂはコイル部である。
このように、プリント基板上で並列共振回路を実現すれば、軽量化、低コスト化等において有効である。
第４図は、第２の並列共振回路２２の回路図である。
第２の並列共振回路２２は、コンデンサ２２ａとコイル２２ｂとが並列に接続されている。
コンデンサ２２ａとコイル２２ｂは、式（１）を満たすことによって、１［ＧＨｚ］の信号を受信する場合、共振が起こるように構成する。
式（１）に基づき、例えば、コンデンサ２２ａとして、２［ｐＦ］の容量を持つコンデンサを選択し、コイル２２ｂとして、１２．６［ｎＨ］のインダクタンスを持つコイルを選択すれば良い。
また、第２の並列共振回路２２も、第３図で表すプリント基板のように実現すれば、軽量化、低コスト化等において有効である。
次に、実施の形態１による携帯電話機２の動作を説明する。
まず、実施の形態１による携帯電話機２について、送信時または受信時に、従来と比べて携帯電話機２の通話品質が向上することに関連した動作を説明する。
なお、実施の形態１による携帯電話機２のグランド用部材６の寸法は、アンテナ特性を十分良好にできる寸法であるが、アンテナ特性を極めて良好にできる寸法には、長さが不足している。
デザインまたは実装技術等から寸法が決定される外装筐体４ａ内に、グランド用部材６を収める必要から、このような状況が生じ得る。
第５図は、実施の形態１による携帯電話機２がフリップを閉じているときの状態を示す図である。
フリップが閉じた状態における携帯電話機２の動作を、第５図に基づいて説明する。
なお、第５図においては、グランド用接続線１７を主体に説明するため、第１図に示されている携帯電話機２の構成要素のうち、Ａ／Ｄコンバータ１２、音声信号線１４およびＥＭＩフィルタ１６が省略されている。
フリップが閉じている場合、蓋４ｂ内に配置されたグランド用接続線１７は、グランド用部材６の近傍に位置するので、アンテナ特性に関し、この存在がないものとして取り扱っても差し支えない。つまり、アンテナ特性は十分良好であるが、極めて良好ではない状態である。
第６図は、実施の形態１による携帯電話機２がフリップを開いているときの状態を示す図である。
次に、携帯電話機２がフリップを開いている場合の動作を、第６図に基づいて説明する。
なお、第６図においても、グランド用接続線１７を主体的に説明するため、第１図に示されている携帯電話機２の構成要素のうち、Ａ／Ｄコンバータ１２、音声信号線１４およびＥＭＩフィルタ１６が省略されている。
フリップが開いている場合、グランド用接続線１７は、蓋４ｂと共に移動し、グランド用部材６から突出した状態となる。
この状態では、携帯電話機２は、グランド用部材６の長さをあたかも延長したかのようなアンテナ特性となる。従って、フリップを開けることが、グランド用部材６の、アンテナ特性を極めて良好にできる寸法には不足している長さを補うことに相当する。
さらに、フリップが開いている場合、グランド用接続線１７の実効的な長さ（グランド部として機能する部分の長さ）は、周波数毎に、任意の長さにできる。
したがって、１．５［ＧＨｚ］または１［ＧＨｚ］のいずれの周波数帯の信号を送受信しているときであっても、携帯電話機２は、アンテナ特性を、極めて良好にできる。
一般に、並列共振回路は、この回路が同調する周波数の信号を受信した場合に、その回路のインピーダンスが最大になる。
したがって、携帯電話機２が１．５［ＧＨｚ］の信号を送受信している場合、第１の並列共振回路２０は共振するよう設計されるので、第１の並列共振回路２０は共振してインピーダンスが上昇し、第１の並列共振回路２０がオープンの状態になる。
すなわち、グランド用接続線１７の実効的な長さが、グランド用部材６に電気的に接続される第１の接続線１８ａとなる。
また、携帯電話機２が１［ＧＨｚ］の信号を送受信している場合、第２の並列共振回路２２は共振するよう設計されるので、第２の並列共振回路２２は共振してインピーダンスが上昇し、第２の並列共振回路２２がオープンの状態になる。
すなわち、グランド用接続線１７の実効的な長さは、グランド用部材６に電気的に接続される第１の接続線１８ａ、第１の並列共振回路２０および第２の接続線１８ｂとなる。
なお、実施の形態１では、蓋４ｂ内に、第２の並列共振回路２２および第３の接続線１８ｃが設けられているが、第２の並列共振回路２２および第３の接続線１８ｃを設けずに、第２の接続線１８ｂをグランド用端子１０ａに直接電気的に接続しても、グランド用接続線１７の実効的な長さを変動させることはできる。
次に、実施の形態１による携帯電話機２について、送信時に、マイク１０から出力する信号内に混在するノイズを削減することに関連した作用を第７図に基づいて説明する。
第７図は、第１の並列共振回路２０および第２の並列共振回路２２のインピーダンスと、一般にマイクを使用する場合に、そのマイクのグランド用接続線に設けるノイズフィルタ（以下、「マイク用ノイズフィルタ」という）が有するインピーダンスを周波数に応じて表したものである。
即ち、第７図は、第１および第２の並列共振回路のインピーダンス特性と、一般的なマイク用ノイズフィルタに要求されるインピーダンス特性を表したものである。
第７図において、第１の並列共振回路２０のインピーダンス特性は実線Ａで示され、共振周波数１．５［ＧＨｚ］において第１の並列共振回路２０のインピーダンスはピークとなる。
同様に、第２の並列共振回路２０のインピーダンス特性は波線Ｂで示され、共振周波数１［ＧＨｚ］において第２の並列共振回路２２のインピーダンスはピークとなる。
また、２点鎖線Ｃは、一般にマイクを使用する場合に、そのマイクのグランド用接続線に設けるマイク用ノイズフィルタに要求されるインピーダンス特性である。
第７図から明らかなように、一般的にマイク用ノイズフィルタのインピーダンスは、周波数に関わらず、数百［Ω］のインピーダンスが必要である。
それに対して、第１の並列共振回路２０のインピーダンスは、１．５［ＧＨｚ］の周波数の近傍において、１５０００［Ω］以上のインピーダンスとなる。
また、第２の並列共振回路２２のインピーダンスは、１［ＧＨｚ］の周波数の近傍において、１００００［Ω］以上のインピーダンスとなる。
すなわち、携帯電話機２が１．５［ＧＨｚ］の周波数帯の信号を送受信する場合は、第１の並列共振回路２０がマイク用ノイズフィルタとして動作し、携帯電話機２が１［ＧＨｚ］の周波数帯の信号を送受信する場合は第２の並列共振回路２２がマイク用ノイズフィルタとして動作する。
したがって、グランド用接続線１７が第１の並列共振回路２０および第２の並列共振回路２２を有するため、別途マイク用ノイズフィルタを設ける必要がない。
次に、実施の形態１による携帯電話機２において、１つのノイズフィルタで、送信時に、マイク１０から出力されるノイズを有効に減衰させる作用について説明する。
通常、マイクを使用する場合、そのマイクが有するグランド用接続線および音声信号線の両方から生じるノイズをカットする必要がある。
その場合、それぞれに独立したノイズフィルタを設けることは部品数およびコストの増加を招くために一般的な手法ではなく、両者に共通したノイズフィルタを１つ設けることが一般的な手法である。
しかし、グランド用接続線から生じるノイズは、音声信号線１４から生じるノイズと周波数が異なることが多いので、１つのノイズフィルタによって、いずれの周波数においても最適にノイズをカットすることは困難である。
実施の形態１による携帯電話機２においては、前述したように、第１の並列共振回路２０および第２の並列共振回路２２はマイク１０のグランド用接続線からのノイズフィルタとしても機能する。
そのため、グランド用接続線１７より生じるノイズについては考慮する必要がなく、音声信号線１４に被るノイズのカットだけを目的とした１つのＥＭＩフィルタ１６を音声信号線１４に設けるだけでよい。（図１を参照）
これにより、有効に音声信号線１４に被るノイズをカットすることができる。
なお、ＥＭＩフィルタ１６は、Ａ／Ｄコンバータ１２の近傍であればあるほど良い。
また、ＥＭＩフィルタ１６と同様の特性をもつフィルタとして、チョークコイルを用いるフィルタ等がある。
実施の形態１による携帯電話機２によれば、グランド用部材６を有する外装筐体本体４ａ（第１の部分体）と、この外装筐体本体４ａに回転自在に接続される蓋４ｂ（第２の部分体）とを備え、複数の周波数（例えば、１．５［ＧＨｚ］の周波数と１［ＧＨｚ］の周波数）とを使用する携帯電話機２において、蓋４ｂ上に設けられる電子部品（例えば、マイク１０）と、この電子部品（マイク１０）とグランド用部材６との間に設けられ、携帯電話機２が使用する複数の周波数のそれぞれに共振する第１の並列共振回路および第２の並列共振回路を配置することにより実効的なグランド長さを変動させることのできるグランド用接続線１７とを備えている。
従って、携帯電話機２が、携帯電話機２の使用する周波数のいずれの周波数の信号を送受信する場合であっても、グランド用接続線１７の実効的な長さを周波数に応じた最適な長さにできる。
そのため、フリップ上のグランド用接続線１７が、グランド部材６の長さを、周波数に応じた最適な長さに延長したかのような効果を奏することができ、複数の（例えば、２つの）周波数帯域の信号のそれぞれに対してアンテナ特性が極めて良好な携帯電話機２を実現できる。
また、実施の形態１によれば、電子部品がマイク１０であるので、マイク１０に使用するマイク用ノイズフィルタを別途設ける必要がなくなる。
また、実施の形態１によれば、マイク１０が有する音声信号線１４にＥＭＩフィルタ１６を設けることにより、音声信号線１４に被るノイズを有効に減衰させることができる。
また、実施の形態１によれば、蓋４ｂのグランド用接続線１７に配置される第１および第２の並列共振回路は、プリントされていることを特徴とするので、軽量に、または安価に、フリップを実現できる。
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１による携帯電話機２のグランド用接続線１７において、アンテナ放射効率が極めて良好となる実効的なグランド長をシミュレーションにより求める方法とその結果を示したものである。
第８図および第９図は、株式会社エー・イー・ティー・ジャパンから販売されているＭＷ−ＳＴＵＤＩＯという３次元電磁界解析ソフトを用いて、並列共振回路の配置位置とアンテナ放射効率との関係をシミュレーションした結果を表したものである。
また、第１０図は、そのシミュレーションをするにあたって設定した携帯電話機の形状を表す図である。
シミュレーションの設定について、第１０図に基づいて説明する。
符号６ｓは、シミュレーションにおいて、長さＬｂ＝１００［ｍｍ］、幅Ｗ＝３０［ｍｍ］、厚さＴ＝５［ｍｍ］と設定されるグランド用部材である。
また、符号８ｓはグランド用部材６ｓの端部に取り付けられるアンテナ部品で、携帯電話機２が１［ＧＨｚ］の周波数帯域を使用する場合は、アンテナ部品の長さＬａ＝７５［ｍｍ］、携帯電話機２が１．５［ＧＨｚ］の周波数帯域を使用する場合は、アンテナ部品の長さＬａ＝５０［ｍｍ］と設定する。
ただし、この設定は計算を簡単にするためのもので、実際のアンテナ部品の長さは、携帯電話機２が１［ＧＨｚ］または１．５［ＧＨｚ］のいずれの周波数帯域を使用する場合であっても、同じ長さで送受信可能なアンテナ部品を用いても良い。
符号１７ｓは、グランド用部材６ｓに電気的に接続され、第１の並列共振回路２０ｓおよび第２の並列共振回路２２ｓを備えるグランド用接続線である。
また、符号１８ａｓは、グランド用部材６ｓと第１の並列共振回路２０ｓとを電気的に接続し、長さＬｌ１［ｍｍ］を有する第１の接続線、符号１８ｂｓは、第１の並列共振回路２０ｓと第２の並列共振回路２２ｓとを電気的に接続し、長さＬｌ２［ｍｍ］を有する第２の接続線、符号１８ｃｓは、第２の並列共振回路２２ｓとマイクのグランド用端子１０ａｓとを電気的に接続し、長さＬｌ３［ｍｍ］を有する第３の接続線１８ｃｓである。
また、第１の並列共振回路２０ｓおよび第２の並列共振回路２２ｓは、１［ｍｍ］の長さと設定する。
また、第１０図で、グランド用接続線１７ｓが第１の並列共振回路２０ｓおよび第２の並列共振回路２２ｓを有しているが、第１の並列共振回路２０ｓまたは第２の並列共振回路２２ｓのいずれか一方が無い場合について説明する。
この場合に、シミュレーションするとき、第１の並列共振回路２０ｓまたは第２の並列共振回路２２ｓのいずれか無い部分を１［ｍｍ］のグランド用接続線が存在するとしてシミュレーションする。
第８図において、実線Ａは、第１の並列共振回路２０ｓを有し、第２の並列共振回路２２ｓは有さないグランド用接続線１７ｓ（以降、「第１のグランド用接続線１７ｓ１」という）の、第１の並列共振回路２０ｓが共振している場合の、アンテナ放射効率である。
また、このアンテナ放射効率は、アンテナ特性への影響に関し、実効的な長さ（以降、「第１のグランド部分長」という）Ｌｇ１に応じて表されている。
また、第８図において、破線Ｂは、第２の並列共振回路２２を有し、第１の並列共振回路２０ｓを有さないグランド用接続線１７ｓ（以降、「第２のグランド用接続線１７ｓ２」という）の、第２の並列共振回路２２ｓが共振している場合の、アンテナ放射効率である。
また、このアンテナ放射効率は、実効的な長さ（以降、「第２のグランド部分長」という）Ｌｇ２に応じて表されている。
まず、第１のグランド部分長Ｌｇ１について説明する。
第１のグランド用接続線１７ｓ１は、携帯電話機２が１．５［ＧＨｚ］の周波数帯を使用する場合、第１の並列共振回路２０ｓがオープンとなり、第１のグランド部分長Ｌｇ１が、第１の接続線１８ａｓの長さＬｌ１となる。
第８図によると、第１のグランド部分長Ｌｇ１が、０［ｍｍ］〜４０［ｍｍ］程度の長さである場合に、アンテナ放射効率が９０％以上となり、極めて良好なアンテナ特性となる。
次に、第２のグランド部分長Ｌｇ２について説明する。
第２のグランド用接続線１７ｓ２は、携帯電話機２が１［ＧＨｚ］の周波数帯を使用する場合、第２の並列共振回路２２ｓがオープンとなり、第２のグランド部分長Ｌｇ２が、第１の接続線１８ａｓの長さＬｌ１、並列共振回路の長さとしての１［ｍｍ］および第２の接続線１８ｂｓの長さＬｌ２を合計した長さ（Ｌｌ１＋１＋Ｌｌ２）となる。
第８図によると、第２のグランド部分長Ｌｇ２が、７０〜９０［ｍｍ］近傍である場合に、アンテナ放射効率が９０％以上となり、極めて良好なアンテナ特性となる。
第９図において、実線Ａは、第１の並列共振回路２０ｓおよび第２の並列共振回路２２ｓを備えるグランド用接続線１７ｓ（以降、「第３のグランド用接続線１７ｓ３」という）の、第１の並列共振回路２０ｓが共振している場合のアンテナ放射効率を表す。
また、このアンテナ放射効率は、長さ（以降、「第３のグランド部分長」という）Ｌｇ３に応じて表されている。
また、第９図において、波線Ｂは、第２の並列共振回路２２ｓが共振している場合のアンテナ放射効率を表す。
またこのアンテナ放射効率は、アンテナ特性への影響に関して、長さ（以降、「第４のグランド部分長」という）Ｌｇ４に応じて表される。
なお、第３のグランド用接続線１７ｓ３は、第１の接続線１８ａｓの長さＬｌ１を２０［ｍｍ］で固定し、第２の接続線１８ｂｓの長さＬｌ２を可変とする。
第９図によれば、１．５［ＧＨｚ］の周波数の信号を送受信する場合には、Ｌｌ１の長さが固定されているため、一定して９７％のアンテナ放射効率となるが、１［ＧＨｚ］の周波数の信号を送受信する場合には、（Ｌｌ１＋１＋Ｌｌ２）の長さが６０〜７５［ｍｍ］程度のときに、アンテナ放射効率が９０％以上となり、極めて良好なアンテナ特性になる。
以上のシミュレーション結果より、グランド用接続線の第１の並列共振回路とグランド用部材とを接続する部分の長さが４０［ｍｍ］以下の長さであれば、アンテナ放射効率が極めて良好であることが判る。
また、グランド用接続線の第２の並列共振回路とグランド用部材とを接続する部分の長さが６０〜７５［ｍｍ］程度の長さであれば、アンテナ放射効率が極めて良好であることが判る。
実施の形態３．
前述の実施の形態１による携帯電話機は、第２の部分体である蓋４ｂがヒンジ４ｃによって外装筐体本体４ａに開閉自在に設けられたフリップ式であった。
これに対して、本実施の形態による携帯電話機は、実施の形態１による携帯電話機の第２の部分体である蓋４ｂに相当するスライド式カバーが外装筐体本体にスライド自在に設けられていることを特徴する。
第１１図は、実施の形態３による携帯電話機に備えられるスライド式カバーが外装筐体本体に重畳している状態（以下、「重畳状態」という）の携帯電話機の斜視図である。
第１２図は、実施の形態３による携帯電話機において、スライド式カバーが外装筐体本体とずれている状態（以下、「ずれ状態」という）を示す斜視図である。
第１３図は、実施の形態３による携帯電話機においてスライド式カバーを外装筐体本体から取り外し、そのスライド式カバーのマイクが取り付けられている面の裏面を眺めた斜視図である。
第１４図は、実施の形態３による携帯電話機においてスライド式カバーを外装筐体本体から取り外し、外装筐体本体を眺めたときの斜視図である。
実施の形態３による携帯電話機の構成について、第１１図から第１４図に基づいて説明する。
第１１図または第１２図において、符号４２は実施の形態３による携帯電話機、符号４４は携帯電話機４２の外装筐体、符号４４ａは外装筐体４４の一部である外装筐体本体（第１の部分体）である。
また、符号４４ｂは外装筐体４４の一部で、外装筐体本体４４ａ（第１の部分体）にスライド自在に設けられ、非通話時は外装筐体本体４４ａに対して重畳状態であり、通話時は外装筐体本体４４ａに対してずれ状態であるスライド式カバー、符合４５は外装筐体本体４４ａに設けられる受話部、符合４７は外装筐体本体４４ａに設けられるディスプレイである。
また、符合４９は外装筐体本体４４ａ（第１の部分体）上に設けられ、スライド式カバー４４ｂが重畳状態の場合は、スライド式カバー４４ｂ（第２の部分体）に覆われ、スライド式カバーがずれ状態の場合には、スライド式カバーから露出するテンキーである。
また、符合５０はスライド式カバー４４ｂに設けられるマイク、符合５１ａは、スライド式カバー４４ｂと外装筐体本体４４ａとがスライド自在に接続されるように、外装筐体本体４４ａの側面に設けられるスライド用溝である。
また、外装筐体本体４４ａにおいて、スライド用溝５１ａが設けられる側面と対向する側面にも、スライド用溝５１ａと同様のスライド用溝であるスライド用溝５１ｂ（図示せず）が設けられている。
第１３図および第１４図において、符合４６は外装筐体本体４４ａの内部に設けられるグランド用部材、符号５３ａはスライド式カバー４４ｂに設けられ、スライド用溝５１ａとスライド自在に係合される爪である。
また、スライド式カバー４４ｂにおいて、爪５３ａが設けられる面と対向する面にも、爪５３ａと同様に、スライド用溝５１ｂ（図示せず）とスライド自在に係合される爪５３ｂ（図示せず）が設けられる。
符合５４はスライド式カバー４４ｂ上に設けられ、金属板等で構成され、マイク５０の音声信号用端子５０ｂと電気的に接続される音声信号線、符号５７はマイク５０のグランド用端子５０ａと電気的に接続され、１．５［ＧＨｚ］の周波数帯域の信号に対して共振する第１の並列共振回路６０と、１［ＧＨｚ］の周波数帯域の信号に対して共振する第２の並列共振回路６２とを有するグランド用接続線である。
また、グランド用部材４６と第１の並列共振回路６０とは、金属板等で構成される第１の接続線５８ａと後述する突設部６６とによって電気的に接続され、第１の並列共振回路６０と第２の並列共振回路６２とは金属板等で構成される第２の接続線５８ｂによって電気的に接続され、第２の並列共振回路６２とマイク５０とは金属板等で構成される第３の接続線５８ｃによって電気的に接続される。
符号６４は、グランド用部材４６の内部に設けられるＡ／Ｄコンバータ（図示せず）と電気的に接続され、音声信号線５４と接触し、外装筐体本体４４ａの表面に突設される突設部、符号６６はグランド用部材４６に電気的に接続され、第１の接続線５８ａが有する接触部５９ｂまたは第２の接続線５８ｂが有する接触部５９ａと電気的に接続され、外装筐体本体４４ａの表面に突設される突設部である。
なお、グランド用接続線５７はスライド式カバー４４ｂが突設部６６上をスライド自在となるように構成する。
例えば、第１３図のように、第１の並列共振回路６０または第２の並列共振回路６２のいずれか一方または両方が立体的な形状を持つ場合、スライド式カバー４４ｂがスライドすることによりグランド用接続線５７が移動し、グランド用接続線５７と突設部６６とが摺動したとき、第１の並列共振回路６０または第２の並列共振回路６２のいずれか一方または両方が摺動部分に配置されないように考慮する。
その理由は、第１の並列共振回路６０または第２の並列共振回路６２によって、摺動が妨げられる場合があるからである。
また、ずれ状態および重畳状態において、グランド用接続線５７が突設部６６と接触しているよう考慮する。
その理由は、グランド用接続線５７が突設部６６と接触することによって、グランド用接続線５７の電位がグランド用部材４６と同じになるからである。
第１５図は、スライド式カバー４４ｂが外装筐体本体４４ａと重畳しているときの状態およびずれているときの状態を説明するための図であり、第１５図（ａ）は携帯電話機４２において、スライド式カバー４４ｂが重畳状態である場合に、グランド用部材４６、グランド用接続線５７、音声信号線５４、突設部６４および突設部６６を描いた図である。
また、第１５図（ｂ）は携帯電話機４２において、スライド式カバー４４ｂがずれ状態である場合に、グランド用部材４６、グランド用接続線５７、音声信号線５４、突設部６４及び突設部６６を描いた図である。
本実施の形態による携帯電話機４２の動作を説明する。
使用者が携帯電話機４２を使用する場合の動作について、第１１図または第１２図に基づいて説明する。
この携帯電話機４２は、通話に使用されない場合は、スライドカバー４４ｂが外装筐体本体４４ａと重畳状態にある。
この状態において、携帯電話機４２は収容性に優れている。
使用者は、携帯電話機４２を通話に使用しようとする場合、スライド式カバー４４ｂを外装筐体本体内４４ｂとずれた状態にすることによって、受話部４５とマイク５０との位置を引き離し、通話を行う。
受話部４５とマイク５０との位置を引き離すことは、マイク５０が重畳状態では使用者の声を十分拾うことが出来ない場合に、より十分に使用者の声を拾うための手段として有効である。
また、マイク５０が、重畳状態で使用者の声を十分拾える性能を備えている場合であっても、通話中は使用者の口元にマイク５０を配置することを望む使用者からの要求を満たすことができる。
スライド式カバー４４ｂが重畳状態である場合の、携帯電話機４２のアンテナ特性に関する動作を第１５図（ａ）に基づいて説明する。
この状態では、グランド用接続線５７は、グランド用部材４６の近傍に位置するために、アンテナ特性に関する影響において、あたかもグランド用部材４６の内部にあるかのような振る舞いをする。
ただし、グランド用部材４６の長さはアンテナ特性を極めて良好にするためには、若干長さが足りないので、この状態では、アンテナ特性は十分良好であるが、極めて良好ではない。
スライド式カバー４４ｂがずれ状態にある場合の、携帯電話機４２の動作を第１５図（ｂ）に基づいて説明する。
この状態では、グランド用接続線５７がグランド用部材４６から飛び出ている。
したがって、グランド用接続線５７が、アンテナ特性に関し、あたかもグランド用部材４６の長さ方向の延長部分であるかのような振る舞いをする。
また、第１の並列共振回路６０と第２の並列共振回路６２とを備えるので、前述の実施の形態１で説明したように、グランド用接続線５７の実効的な長さは、周波数に応じて変動させることができ、グランド用部材４６の長さを最適とすることができる。
実施の形態３による携帯電話機は、グランド用部材４６を有する外装筐体本体４４ａ（第１の部分体）と、この外装筐体本体４４ａにスライド自在に接続されるスライド式カバー４４ｂ（第１２部分体）とを備え、複数の周波数帯域を使用する携帯電話機において、スライド式カバー４４ｂに設けられる電子部品と、この電子部品とグランド用部材４６との間に設けられ、携帯電話機４２が使用する周波数に応じて、アンテナ特性への影響に関し、実効的な長さが変動するグランド用接続線５７とを備えるので、複数の周波数のいずれの周波数を使用するときであっても、アンテナ特性が極めて良好な携帯電話機４２を実現できる。
また、実施の形態３は、スライド式カバー４４ｂを引き出すことによって、アンテナ特性を向上させることができるので、使用者からの、部材を引き出すことでアンテナ特性向上の実感を得たいとする要求に、特に応えられる携帯電話機を実現できる。
なお、部材を引き出すことでアンテナ特性向上の実感を得たいとする要求は、従来引き出し式の携帯電話機において、アンテナを引き出すことによってアンテナ特性の向上を図ることが多かったことに由来している。
【産業上の利用可能性】  この発明は、携帯電話機等の移動通信装置に利用でき、特に、周波数が異なる複数周波数帯域の信号を用いて送受信を行う携帯電話機あるいは移動通信装置に非常に有効である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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