(57)【要約】「セルブロードキャスト情報蓄積部」は、「セルブロードキャスト受信部」にて受信したセルブロードキャスト情報を、その受信日時と対応付けて蓄積する。特に、「単一セルのみ」を配信エリアとするカテゴリの情報（地域情報）を蓄積する。「居場所判定部」は、「セルブロードキャスト情報蓄積部」に蓄積されたセルブロードキャスト情報（特に地域情報）を元に、上記受信日時に携帯端末が存在した（つまりユーザが居た）エリアの住所などを判定する。
2004100579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の基地局から送られてくるセルブロードキャスト情報を受信するセルブロードキャスト情報受信手段と、
該受信したセルブロードキャスト情報を、受信日時と対応付けて蓄積するセルブロードキャスト情報蓄積手段と、
該セルブロードキャスト情報蓄積手段に記憶されている情報に基づいて、前記受信日時にユーザが居た場所を判定する居場所判定手段と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記居場所判定手段による判定に用いるセルブロードキャスト情報は、前記各基地局毎にその基地局のエリアに関連した情報である地域情報であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記居場所判定手段は、前記地域情報に含まれる郵便番号情報に基づいて前記場所を判定することを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記居場所判定手段は、前記地域情報に含まれる固定電話番号情報に基づいて前居場所を判定することを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】
前記居場所判定手段は、前記地域情報に含まれる駅名情報に基づいて前記場所を判定することを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項６】
前記居場所判定手段は、複数の場所が抽出された場合、多数決により前記ユーザが居た場所を判定することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項７】
前記基地局から前記セルブロードキャスト情報と共に送られてくる基地局識別子を抽出する基地局識別子抽出手段と、
前記居場所判定手段によって判定された場所と該基地局識別子とを対応付けて記憶する基地局識別子−場所情報対応手段と、
該基地局識別子−場所情報対応手段に基地局識別子が記憶された基地局から前記セルブロードキャスト情報が送られてきた場合、該セルブロードキャスト情報を用いることなく、前記基地局識別子−場所情報対応手段に基づいて前記ユーザが居た場所を判定する第２の居場所判定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項８】
前記居場所判定手段による分析対象とする情報を、前記セルブロードキャスト情報を配信する複数のチャネルの中で、特定のチャネルの情報とするように指定する分析対象情報指定手段、
を更に有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項９】
前記セルブロードキャスト情報受信手段によって受信するセルブロードキャスト情報を、前記基地局が配信する複数のチャネルの中で特定のチャネルのセルブロードキャスト情報とするように指定する受信対象情報指定手段、
を更に有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１０】
携帯端末によって受信され、受信日時と対応付けて蓄積されたセルブロードキャスト情報に基づいて、前記受信日時に前記携帯端末のユーザが居た場所を判定する居場所判定手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
携帯端末の基地局から送られてくるセルブロードキャスト情報を受信し、
該受信したセルブロードキャスト情報を、受信日時と対応付けて蓄積し、
該蓄積されたセルブロードキャスト情報に基づいて、前記受信日時にユーザが居た場所を判定することを特徴とする居場所判定方法。
【請求項１２】
前記居場所判定に用いるセルブロードキャスト情報は、前記各基地局毎にその基地局のエリアに関連した情報である地域情報であることを特徴とする請求項１１記載の居場所判定方法。
【請求項１３】
前記居場所判定は、前記地域情報に含まれる郵便番号情報又は固定電話番号情報あるいは駅名情報に基づいて前記場所を判定することを特徴とする請求項１１又は１２記載の居場所判定方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
携帯端末の基地局から送られてくるセルブロードキャスト情報を受信する機能と、
該受信したセルブロードキャスト情報を、受信日時と対応付けて蓄積する機能と、
該蓄積されたセルブロードキャスト情報に基づいて、前記受信日時にユーザが居た場所を判定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１５】
前記セルブロードキャスト情報に含まれる郵便番号情報又は固定電話番号情報あるいは駅名情報に基づいて前記場所を判定することを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
携帯端末によって受信され、受信日時と対応付けて蓄積されたセルブロードキャスト情報に基づいて、前記受信日時に前記携帯端末のユーザが居た場所を判定する機能、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
携帯端末の基地局から送られてくるセルブロードキャスト情報を受信する機能と、
該受信したセルブロードキャスト情報を、受信日時と対応付けて蓄積する機能と、
該蓄積されたセルブロードキャスト情報に基づいて、前記受信日時にユーザが居た場所を判定する機能と、
を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、セルブロードキャストサービスを利用して、個人の過去または現在の居場所を自動的に収集する居場所判定方法、その携帯端末、プログラム等に関する。
【背景技術】  例えば、ユーザは日常の会話やその他のシチュエーションで、何月何日に何時ごろ何をしていたか思い出そうとすることがある。その場合、スケジュール帳やその他の関連情報を頼りに、記憶の連鎖により思い出したりする。
スケジュール帳に細かくメモをとる人にとっては、スケジュール帳をみればすぐに思い出すことが可能であるが、必ずしもそのような人ばかりではなく、また単に必要となる可能性の低い情報のためだけにこまめに記録する人などいない。
近年、携帯電話の普及により、ユーザは常に携帯電話、ＰＨＳ等の携帯端末を持ち歩くようになってきており、過去および現在の携帯端末の存在場所（つまり、その所持者の居場所）を抽出できれば、電子スケジュール帳と場所をリンクすることにより、上述のようなケースで非常に役に立つようになる。
個人の行動履歴を自動的に収集する技術は、従来からあった。
例えば、基地局が報知する基地局固有のＩＤを時間とともに蓄積し、その基地局ＩＤと場所をマッピングするデータをもつことにより、時間と場所を対応付けるのが一般的であった（特許文献１、特許文献２参照）。
また、ＧＰＳ機能搭載の携帯電話を用いて居場所を検出することで行動履歴作成、行動管理等を実現する発明として、例えば、特許文献３、特許文献４記載の発明が提案されている。例えば特許文献３記載の発明では、携帯端末が備えるＧＰＳ機能によって計測した緯度／経度情報と、二次記憶装置に蓄積されたデータをもとに、人間が認識できる情報（住所等）へ変換して表示するものである。
しかし、特許文献１、特許文献２記載の発明のように、各基地局ＩＤと場所との対応関係データを必要とする発明では、基地局ＩＤとその基地局の設置場所との対応関係は網側で管理されるものであり、エンドユーザの端末は基地局ＩＤからだけでは場所の特定が不可能である為、通信網提供者から基地局ＩＤと地図情報をマッピングした情報を提供してもらわないと実現できなかった。また、基地局ＩＤと地図情報をマッピングした情報を提供してもらう場合、これは有料サービスとなりがちである。
特許文献３、特許文献４記載の発明では、特許文献１、特許文献２記載の発明とは異なり、網提供者から特別な情報（基地局ＩＤと地図とのマッピング情報、等）を提供してもらう必要はないが、携帯端末にＧＰＳ機能を搭載し、定期的にＧＰＳで測位する必要がある。しかしながら、ＧＰＳ機能を搭載すると、携帯端末のコストは割高になる。また、定期的な測位の間隔が長ければ、位置情報は離散的になり、逆に測位間隔を短くすれば、電池の消耗が激しくなる。
本発明の課題は、ＧＰＳ機能等の特別な構成を必要とせず、且つ網側から基地局のマッピング情報を提供してもらう必要なく、携帯端末を所持するユーザの任意の時の居場所を判定でき、以って個人の行動履歴を自動的に収集できる居場所判定方法、その携帯端末、プログラムを提供することである。
【特許文献１】    特開平６−３１１０９３号公報
【特許文献２】    特開２０００−１２１７６３号公報
【特許文献３】    特開２０００−１８０１９９号公報
【特許文献４】    特開平１１−３３８８０６号公報
【発明の開示】
本発明による携帯端末は、携帯端末の基地局から送られてくるセルブロードキャスト情報を受信するセルブロードキャスト情報受信手段と、該受信したセルブロードキャスト情報を、受信日時と対応付けて蓄積するセルブロードキャスト情報蓄積手段と、該セルブロードキャスト情報蓄積手段に記憶されている情報に基づいて、前記受信日時にユーザが居た場所を判定する居場所判定手段とを有するように構成する。
上記携帯端末では、セルブロードキャスト情報を利用して、当該携帯端末を所持するユーザが現在又は過去の任意の時（受信日時）に居た場所を判定できるので、ＧＰＳ機能等の特別な構成を必要とせず、且つ網側から基地局のマッピング情報を提供してもらう必要なく、携帯端末を所持するユーザの任意の時における居場所を判別でき、以って個人の行動履歴を自動的に収集できる。
また、例えば、上記居場所判定手段による判定に用いるセルブロードキャスト情報は、前記各基地局毎にその基地局のエリアに関連した情報である地域情報である。
一般的に、セルブロードキャスト情報は、多チャンネルで同報送信されるものであり、各チャネル（カテゴリ）毎に様々な情報が配信されるが、あるカテゴリの情報は、「ネットワーク全体」を配信エリアとし、あるカテゴリの情報は、「単一セルのみ」を配信エリアとすることができる。「単一セルのみ」を配信エリアとするカテゴリの情報（地域情報）は、各基地局毎に、それぞれ異なる情報を配信できる。例えば、各基地局毎に、その基地局のエリア内に存在する様々な店舗の情報を配信することができる。
よって、この地域情報を用いることで、その基地局の設置場所の大体の住所等を特定することができる。例えば、上記基地局のエリア内に存在する様々な店舗の情報には、その店舗の紹介情報と共に、その店舗の住所（郵便番号を含む）、電話番号、最寄駅等の情報が掲載される場合が多い。
これより、例えば、前記居場所判定手段は、前記地域情報に含まれる郵便番号情報又は固定電話番号情報あるいは駅名情報等に基づいて、基地局の設置場所の大体の住所等を特定することができる。
また、その際、複数の住所が抽出された場合には、多数決により決定するようにしてもよい。
また、例えば、上記携帯端末において、更に、前記基地局から前記セルブロードキャスト情報と共に送られてくる基地局識別子を抽出する基地局識別子抽出手段と、前記居場所判定手段によって判定された場所と該基地局識別子とを対応付けて記憶する基地局識別子−場所情報対応手段と、該基地局識別子−場所情報対応手段に基地局識別子が記憶された基地局から前記セルブロードキャスト情報が送られてきた場合、該セルブロードキャスト情報を用いることなく、該基地局識別子−場所情報対応手段に基づいて前記ユーザが居た場所を判定する第２の居場所判定手段とを有するように構成してもよい。
上記特許文献１、特許文献２記載の発明では、基地局ＩＤが分かっても、通信網提供者から基地局ＩＤとその設置場所（住所等）との対応関係情報を提供してもらわないと実現できなかった。
これに対して、上記居場所判定手段によって、居場所すなわちその基地局の場所（住所等）が判定されている基地局に関しては、判定した場所（住所等）とその基地局の基地局ＩＤとを対応付けて記録しておくこと、すなわち擬似的な上記対応関係情報を作成することで、その後は、この擬似的な対応関係情報を参照すれば場所を特定できるので、居場所判定手段による処理を実行する必要は無くなり、高速に場所を特定することができる。また、当該セルブロードキャスト情報を蓄積する必要もなくなる。
また、上記携帯端末において、例えば、上記居場所判定手段による分析対象とする情報を、前記セルブロードキャスト情報を配信する複数のチャネルの中で、特定のチャネルの情報とするように指定する分析対象情報指定手段を更に有するように構成してもよい。
上記特定のチャネルとは、例えば上記地域情報を配信するチャネルである。
また、上記携帯端末において、例えば、上記セルブロードキャスト情報受信手段によって受信するセルブロードキャスト情報を、前記基地局が配信する複数のチャネルの中で特定のチャネルのセルブロードキャスト情報とするように指定する受信対象情報指定手段を更に有するように構成してもよい。
このようにすることで、全てのセルブロードキャスト情報を受信、蓄積する必要はなく、特定のチャネルの情報のみを受信、蓄積すればよいので、受信処理に係わる負荷、メモリ容量が軽減される。
なお、上述した本発明の各構成により行なわれる機能と同様の制御をコンピュータに行なわせるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによっても、前述した課題を解決することができる。すなわち、本発明は、上記携帯端末等の機能を実現させるプログラム自体や、このプログラムを記録した記録媒体自体として構成することもできる。
【図面の簡単な説明】  本発明は、後述する詳細な説明を、下記の添付図面と共に参照すればより明らかになるであろう。
図１は、本例によるセルブロードキャストを用いた居場所判定方法に係わるシステム全体の構成図である。
図２は、セルブロードキャストを用いた居場所判定方法に係わる携帯端末の機能ブロック図である。
図３は、基地局から各携帯端末に送信されるセルブロードキャスト情報のデータ構成の一例を示す。
図４は、チャネルリストの一例を示す図である。
図５は、居場所分析対象テーブルの一例である。
図６は、セルブロードキャスト情報受信時の処理フローチャート図である。
図７は、居場所管理用受信セルブロードキャストテーブルの一例を示す図である。
図８は、場所−基地局ＩＤ対応テーブルの一例を示す図である。
図９は、ＣＢ情報の具体例を示す図である。
図１０は、郵便番号を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
図１１は、場所分析のためのデータベース（郵便番号用）の一例である。
図１２は、電話番号を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
図１３は、場所分析のためのデータベース（電話番号用）の一例である。
図１４は、最寄駅名を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
図１５は、場所分析のためのデータベース（駅名用）の一例である。
図１６は、居場所判定結果に連携させた電子日記帳の一例である。
図１７は、上記携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１８は、コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
図１９は、プログラムを記録した記録媒体又はプログラムのダウンロードの一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１に、本例によるセルブロードキャストを用いた居場所判定方法に係わるシステム全体の構成図を示す。この構成自体は、セルブロードキャストの一般的な網構成である。
図示のシステム構成において、移動交換局ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）１、基地局制御装置ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２、基地局ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）３は、既存の一般的な携帯電話網の構成であり、簡単に説明するならば、移動交換局ＭＳＣ１は、携帯電話網等の移動通信網を制御する交換局であり、その配下の基地局制御装置ＲＮＣ２および基地局ＢＳ３（以下、基地局３と記す）を制御する。
携帯電話、ＰＨＳ等の携帯端末６は、当該携帯端末６が現在存在するエリア（セル）の基地局３との間で無線通信を行なって、当該基地局３、基地局制御装置ＲＮＣ２、移動交換局ＭＳＣ１を介して、他の携帯端末６との間で通話を行ったり、基地局３、基地局制御装置ＲＮＣ２、インターネット５を介して、電子メールの送受信やインターネット５上の簡易ホームページ等（携帯電話用のホームページ）にアクセスする。よく知られているように、各基地局３は、それぞれ、特定のエリア（Ｃｅｌｌ−１〜Ｃｅｌｌ−６）をカバーして、現在そのエリア内に存在する携帯電話等の携帯端末と、無線通信を行なう。
ＣＢＣ（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｅｎｔｅｒ）４は、セルブロードキャスト・サービス（ＣＢＳ）を提供するサーバであり、セルブロードキャスト情報は、セルブロードキャストセンターＣＢＣ４からの指示により、基地局制御装置ＲＮＣ２を介して、各基地局３から所定周期毎に同報送信される。このセルブロードキャスト情報は、例えば、セルブロードキャスト・サービスを提供する業者が用意する情報であり、あるいは、インターネット５等を介して任意の他の情報処理装置（図１のコンピュータ７等）から情報提供を依頼された情報である。
尚、本例の携帯端末６には、セルブロードキャスト情報を受信する為の機能が搭載されているものとする。現在、セルブロードキャスト・サービスは、ヨーロッパ等でサービスが開始され、セルブロードキャスト情報を受信する為の機能が搭載された携帯電話等が存在するが、日本においても今後普及することが期待されている（例えば香港では、４０チャネルを超える情報がサービスされている）。
本例の居場所判定方法では、各基地局３から送信されるセルブロードキャスト情報（特に後述する地域情報）を利用して、過去または現在のユーザの居場所を決定する。尚、ここで“過去”とは、ユーザが行動中に携帯端末６が受信した各基地局３からの地域情報を記憶しておき、後でこの地域情報に基づいてその時の居場所を決定することを意味する。“現在”とは、地域情報を受信したら、直ちに居場所を決定する処理を実行することを意味する。
以下、詳しく説明すると、まず、セルブロードキャストで送信されている情報には、様々な種類があるが、その中に、その地域に係わる情報がある。
つまり、一般的に、セルブロードキャスト・サービス（ＣＢＳ）は、ネットワークの特定地域への情報の一斉配信を実現するものであるが、配信エリアは、ＰＬＭＮ  ｗｉｄｅ，Ｓｅｒｖｉｅ  Ａｒｅａ  ｗｉｄｅ，Ｃｅｌｌ  ｗｉｄｅの３種類で指定でき、Ｃｅｌｌ  ｗｉｄｅが最も小さなセル単位での情報となる。また、ＣＢＳは、チャネル（カテゴリ）の指定によって複数種類の情報の同時配信も行え、携帯端末６は特定チャネルの情報のみを受信するように設定できる。例えば、各セル毎に、そのセル（基地局）のエリア内に存在する様々な店舗の情報を配信することができる。
例えば、そのセル（基地局）のエリア内に存在するレストラン等の情報である場合、通常、各レストランの宣伝等の情報と共に、各レストランの住所、電話番号、最寄駅の案内情報等の情報も含まれる。したがって、これらの情報を利用すれば、そのときにユーザが居た大体の場所を特定することが可能となる。
図２は、本例のセルブロードキャストを用いた居場所判定方法に係わる携帯電話等の携帯端末の機能ブロック図である。
図示の携帯端末１０（６）は、セルブロードキャスト受信部１１、セルブロードキャスト情報蓄積部１２、居場所判定部１３、第２の居場所判定部１３ａ、受信対象情報指定部１５、基地局ＩＤ変化検出部１６、基地局識別子抽出部１７、及び基地局識別子−場所情報対応部１８、及び受信機１９を有する。尚、受信機１９は、基地局３からの電波を受信する、一般的な無線通信機能を有する構成である。
「セルブロードキャスト受信部１１」は、受信機１９にて受信した電波のうち、基地局３から、当該基地局配下に在圏する全携帯端末６に同報にて送信される各種のセルブロードキャスト情報を受信する。その際、後述する「受信対象情報指定部１５」によって指定されるチャネルの情報のみを受信することで、セルブロードキャスト情報受信の負荷を下げるようにすることもできる。また、「受信対象情報指定部１５」によって指定されるチャネルは、地域情報を配信するチャネルであることが望ましい。地域情報とは、「単一セルのみ」を配信エリアとするカテゴリの情報であり、例えば上記レストラン情報等である。
「セルブロードキャスト情報蓄積部１２」は、「セルブロードキャスト受信部１１」にて受信したセルブロードキャスト情報を、受信した日時と関連付けて蓄積する。この場合も、上記「セルブロードキャスト受信部１１」が「受信対象情報指定部１５」によって指定されるチャネルの情報のみを受信することで、この情報のみを蓄積することができ、データ容量を削減することができる。
「居場所判定部１３」は、「セルブロードキャスト情報蓄積部１２」に蓄積されたセルブロードキャスト情報と後述する居場所判定用のデータベースとに基づいて、上記受信時刻に携帯端末６が存在した（つまりユーザが居た）エリアの住所などを判定する。その際、当該セルブロードキャスト情報の中で処理対象とする情報を、後述する「分析対象情報指定部１４」によって指定されたチャネルの情報、すなわち特に地域情報とすることができる。尚、この場合は、「受信対象情報指定部１５」による指定は行われていないものとする（「受信対象情報指定部１５」による指定が行われている場合でもよい。分析対象はそのうちの１つでもよい）。
あるいは、「受信対象情報指定部１５」によって指定されるチャネルの情報（特に地域情報）のみが「セルブロードキャスト情報蓄積部１２」に蓄積されている場合には、「居場所判定部１３」は、この地域情報をそのまま用いて判定処理を行えばよい。
「居場所判定部１３」による居場所判定方法は、後に詳細に説明する。
「基地局識別子抽出部１７」は、受信したデータから、セルブロードキャスト情報を送信した基地局を一意に識別できる情報（以下、基地局識別子という）を抽出する。例えば、携帯電話網側で各基地局を一意に識別する為に割り当てている基地局ＩＤが、受信したデータに含まれている場合には、これを抽出する。
「基地局識別子−場所情報対応部１８」は、「居場所判定部１３」により判別された場所情報と「基地局識別子抽出部１７」によって抽出された基地局識別子とを対応付けて記憶する。
「第二の居場所決定部１９」は、「基地局識別子−場所情報対応部１８」に記憶された基地局識別子を持つ基地局からセルブロードキャスト情報が送られてきた場合に、「基地局識別子−場所情報対応部１８」によって居場所を特定する。つまり、過去にユーザがそのエリア内を通過してセルブロードキャスト情報を受信した基地局については、上記「居場所判定部１３」によって場所が判定され「基地局識別子−場所情報対応部１８」に記憶されているので、再度、この基地局のエリア内を通過してセルブロードキャスト情報を受信した場合には、「居場所判定部１３」の処理を実行する必要はない。
「分析対象情報指定部１４」、「受信対象情報指定部１５」は、セルブロードキャスト情報の中から特定のチャネルをユーザ等に指定させてこれを記憶し、この特定のチャネルの情報に基づいて上記居場所判定処理を行わせる、という点で共通する。
異なる点は、既に述べているように、「分析対象情報指定部１４」が「居場所判定部１３」における居場所判定処理の際に当該特定のチャネルの情報を選択させるのに対して、「受信対象情報指定部１５」は「セルブロードキャスト受信部１１」による受信の際に当該特定のチャネルの情報のみを受信させる点である。尚、特定のチャネルは、ユーザに指定させる例に限らず、予め例えば携帯端末６の工場出荷時等に設定しておいてもよい。
上記特定のチャネルは、各基地局毎の地域情報（特に場所に関連する情報を含むもの）を配信しているチャネルであることが望ましい。すなわち、セルブロードキャスト情報を送信するチャネルは、上記の通り、大別して、「ネットワーク全体」を配信エリアとするものと、「単一セルのみ」を配信エリアとするものとがある。前者は、例えば天気予報情報等のように、基本的には、特定のエリアに限らない全体的な情報である。一方、後者のように上記レストラン情報等のようなその地域内の広告として使われるチャネルの情報、すなわち地域情報は、基本的に、その地域の場所（住所）を特定できる情報に富んでいる。したがって、このような地域情報を配信するチャネルを指定して、このチャネルの情報に基づいて居場所を判定することにより、居場所の判定精度および速度を向上させることが可能である。
「基地局ＩＤ変化検出部１６」は、上記基地局識別子（基地局ＩＤ）を抽出し、基地局ＩＤが変わったか否かを判別する。つまり、ユーザが、ある基地局のエリアから他の基地局のエリアへと移動したか否かを判別する。
以上の構成によって、受信したセルブロードキャスト情報を分析することにより、その時間（当該セルブロードキャストを受信した時間）に、携帯端末６（＝ユーザ）がいた場所を特定することが可能となる。
また、「居場所判定部１３」によって判定した場所を、そのセルブロードキャスト情報を送信した基地局の基地局識別子と対応付けて記憶しておけば、以後、同じ基地局のエリアを通過した際には、「居場所判定部１３」の処理を実行することなく、上記「第二の居場所決定部１９」によって場所を特定することができ、場所の分析処理に係わる携帯端末の負荷（電池消耗、ＣＰＵ負荷）を軽減することが可能となる。
以下、図３以降の具体例やフローチャートを参照して、上述したセルブロードキャストを用いた居場所判定方法について更に詳細に説明する。
ユーザは、まず予め、「分析対象情報指定部１４」または「受信対象情報指定部１５」によって、例えば図５に示す居場所分析対象テーブル３０に、居場所分析対象となる情報のＭＩＤ（Ｍｅｓｓａｇｅ  ＩＤ）を登録する。すなわち、上記チャネルを選択・登録する。ＭＩＤはセルブロードキャスト情報の種別を識別できる識別子であり、サービス（天気予報、レストラン情報等）毎に異なるＩＤが割り振られている。上記の通り、通常のセルブロードキャスト・サービスを受ける場合でも、ユーザは、自分が見たい情報を提供しているチャネル（ＭＩＤ）を、選択・指定することができるが、本例では、これとは別に、ユーザは、これらＭＩＤの中から、居場所を特定するのに適したＭＩＤを選択・登録する。このＭＩＤの選択・登録は、あるいは、出荷時等にデフォルトとしてあらかじめ携帯端末に設定しておいてもよい。
ここで、図３に、基地局３から各携帯端末６に送信するセルブロードキャスト情報のデータ構成の一例を示す。
図示のセルブロードキャスト情報２０は、Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｙｐｅ２１、Ｍｅｓｓａｇｅ  ＩＤ（ＭＩＤ）２２、Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ２３、Ｄａｔａ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ２４、及びＣＢ  Ｄａｔａ２５より成る。
このセルブロードキャスト情報２０を受信した携帯端末６は、Ｍｅｓｓａｇｅ  ＩＤ（ＭＩＤ）２２によってチャネルを識別することができる。また、Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ２３は、同一のＭｅｓｓａｇｅ  ＩＤ（ＭＩＤ）２２、すなわち同じチャネルの情報が更新される毎に更新される。よって、各チャネル毎に、そのチャネルで配信される情報が最新のものに更新されたか否かが分かる。
尚、Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｙｐｅ２１は、当該セルブロードキャスト情報２０がＣＢメッセージであるかスケジュールメッセージであるかを示す識別子であり、Ｄａｔａ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ２４は、文字コード種別、言語種別等であり、本説明には特に関係しない。また、ＣＢ  Ｄａｔａ２５が、ＣＢ情報、すなわちセルブロードキャスト情報の内容であり、その一例が図９に示してある。
また、特に図示しないが、セルブロードキャスト情報２０の一部として、あるいはセルブロードキャスト情報２０以外の情報として、各基地局は、上記基地局識別子（基地局ＩＤ）を送信している。
尚、図３には、基地局３から送信されるセルブロードキャスト情報の中の１チャネルの情報についてのみ示すが、実際には複数チャネル存在し、各チャネル毎に図３に示す構成の情報が送信される。
ここで、上記の通り、各チャネル毎に、様々な情報が提供されるが、一般的なセルブロードキャスト・サービスにおいては、例えば図４に示すように、ある特定のチャネル（この例では、ＭＩＤ＝０００のチャネル）において、各チャネルがどの様な種類の情報を発信しているのかを示す情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｉｓｔ）を提供している。これより、「分析対象情報指定部１４」または「受信対象情報指定部１５」は、例えばこの特定のチャネルを自動選択して、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｉｓｔの情報を表示して、この中から任意のチャネルをユーザに選択させる。
図５に示す居場所分析対象テーブル３０の例では、ＭＩＤ＝００２、０１５、０１７のチャネルが、居場所判定処理に用いるチャネルとして選択・登録されたものとする。
上記携帯端末６を所持するユーザが、任意の行動（例えば、街中で買い物をする、仕事で各営業先を訪ねる等）を行っている間、この携帯端末６は、基地局３から送信されるセルブロードキャスト情報を受信する毎に、図６に示す処理を実行する。
図６は、セルブロードキャスト情報受信時の処理フローチャート図である。
同図において、まず、「セルブロードキャスト受信部１１」は、受信したセルブロードキャスト情報のＭｅｓｓａｇｅ  ＩＤ（ＭＩＤ）２２を取得して（ステップＳ１１）、これが居場所分析対象テーブル３０に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。もし、居場所分析対象テーブル３０に登録されていない場合には（ステップＳ１２、ＮＯ）、そのまま通常のセルブロードキャスト情報受信処理を実行する（ステップＳ１９）。
一方、もし登録されているならば（ステップＳ１２，ＹＥＳ）、当該セルブロードキャスト情報を送信した基地局３の基地局ＩＤを取得すると共に（ステップＳ１３）、内蔵の時計機能等によって現在の日時情報を取得する（ステップＳ１４）。
そして、前回セルブロードキャスト情報を受信した時の送信元の基地局３の基地局ＩＤと比較して、同一か否かを判定する（ステップＳ１５）。
もし、基地局ＩＤが前回と同一ではない場合（ステップＳ１５、ＮＯ）、例えば図７にその一例を示す「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０に、新たなエントリ（レコード）を追加して、上記ステップＳ１３で取得した基地局ＩＤを基地局ＩＤ４３に記録し、上記ステップＳ１４で取得した現在日時情報を受信開始時刻４１に記録する（ステップＳ１６）。もし、同一である場合には（ステップＳ１５、ＹＥＳ）、「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０の最終エントリの最終受信時刻４２を、現在日時情報へと更新する（ステップＳ２０）。
ここで、「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０について、図７の例を参照して説明する。「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０は、ユーザの行動履歴を記録しておくテーブルであり、受信開始時刻４１、最終受信時刻４２、基地局ＩＤ４３、及び受信ＣＢ情報４４の各データ項目より成る。
ステップＳ１５の処理は、ステップＳ１３で取得した基地局ＩＤが、当該テーブル４０の最終エントリの基地局ＩＤ４３と同一であるか否かを判定する。図７に示す例では、最終エントリの基地局ＩＤ４３は‘２２２２’であるので、これと比較して、一致／不一致を判定することになる。ユーザが、ある基地局３のエリア内に居続けている場合には、ステップＳ２０の処理が繰り返し実行されて最終受信時刻４２が繰り返し更新されることで、後に、受信開始時刻４１及び最終受信時刻４２を参照すれば、ユーザがその基地局ＩＤ４３の基地局３のエリア内に居た時間帯が分かる。
上記ステップＳ１６の処理に続いて、ステップＳ１３で取得した基地局ＩＤが、「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に登録されているか否かを判定し（ステップＳ１７）、登録されていない場合には（ステップＳ１７，ＮＯ）、受信したセルブロードキャスト情報のＣＢ  Ｄａｔａ２５（ＣＢ情報）を、「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０の上記新たなエントリの受信ＣＢ情報４４に格納した後（ステップＳ１８）、通常のＣＢ受信処理に移る（ステップＳ１９）。一方、登録されている場合には（ステップＳ１７，ＹＥＳ）、受信したＣＢ情報は破棄し、そのままステップＳ１９の処理に移る。
ここで、図８に、上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０の一例を示す。
上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０は、基地局ＩＤと場所との対応を管理するテーブルであり、基地局ＩＤ５１、場所５２より成り、居場所判定部１３によって各基地局ＩＤに対応する場所（住所、駅名等）が判別される毎に、新たなレコードが登録される。すなわち、「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０は、初期状態では何らデータは格納されておらず、居場所判定部１３の処理によって、順次、格納データが増えていくことになる。
これによって、過去にユーザが通過等して、対応する場所が既に判別されている基地局のエリア内を、ユーザが再度訪れた場合等には、その基地局の場所を再度判別する必要はなくなる。よって、当然、受信したＣＢ情報を記憶しておく必要もない。「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０の基地局ＩＤ４３が‘１１１１’、‘３３３３’、‘５６７８’であるレコードの受信ＣＢ情報４４に、ＣＢ情報が格納されていないのは、図８に示すように、既にこれらの基地局に対応する場所が判別されて登録されている為である。
一方、図７における基地局ＩＤ４３が‘１２３４’、及び‘２２２２’の基地局に関しては、未だ、対応する場所（住所、駅名等）が判別されていないので、そのＣＢ情報（ＣＢＩｎｆｏ２，ＣＢＩｎｆｏ５）に基づいて、居場所判定部１３による居場所判定処理を実行することになる。
尚、ステップＳ１９の通常のＣＢ受信処理とは、一般的には各チャネル毎にそのチャネルのＣＢ情報を記憶する記憶領域が割り当てられており、各チャネル毎に、受信したパケットのＳｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ２３の情報が更新されていれば、そのチャネル用の記憶領域において新しいＣＢ情報を上書きする。また、ＣＢ情報がＩｍｍｅｄｉａｔｅ（即時表示）であれば、携帯端末の待ち受け画面等にリアルタイムで表示する。
以下、居場所判定部１３による居場所判定処理について詳細に説明する。
図９に、上記ＣＢ情報の具体例を示す。
図示の例は、レストラン情報である。
ＣＢ情報として提供されるレストラン情報は、例えばホームページ上の宣伝情報等と同様、そのレストランが自店を宣伝する為にＣｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｅｎｔｅｒ４に配信を依頼した情報であり、その店のメニュー、料金、名物料理等の宣伝情報（図では省略）を載せると共に、通常は、この宣伝に興味を持ったお客が、自店に来店し易いようにする為に、住所（郵便番号を含む）、電話番号、営業時間、最寄駅等の情報を掲載している場合が多い。また、レストラン情報は、上記の通り、「単一セルのみ」を配信エリアとする情報、すなわち地域情報の一例であり、基本的には、各基地局毎に、その基地局のエリア内に存在するレストランの情報が配信される。
よって、居場所判定部１３は、これら郵便番号、住所、電話番号、最寄駅等の情報を利用することで、このレストラン情報を配信した基地局周辺の大体の住所等を判別でき、以ってその時にユーザが居た大体の場所を特定することができる。
図１０は、郵便番号を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
図１２は、電話番号を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
図１４は、最寄駅名を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
まず、図１０の処理について説明する。
図１０の処理を行う場合には、予め図１１に示す場所分析のためのデータベース（郵便番号用）を、携帯端末６のメモリ内に格納しておく必要がある。図１１に示す通り、データベースには、各郵便番号と、この郵便番号に対応する住所とが格納されている。
図１０において、居場所判定部１３は、まず、上記図９に示すようなＣＢ情報から、「〒」の文字を検索する（ステップＳ３１）。そして、「〒」の文字が見つかる毎に（ステップＳ３２，ＹＥＳ）、ステップＳ３３〜Ｓ３５の処理を繰り返し実行する。すなわち、検索した「〒」の文字に続く７桁（正確には３桁の数字＋（−）＋４桁の数字）の数字列を抽出し（ステップＳ３３）、抽出した数字列をもとに図１１の場所分析のためのデータベース（郵便番号用）を検索し、一致する郵便番号に対応付けられた住所を取得し、これを一時的に記憶しておく（ステップＳ３４）。図１１の例では、もしステップＳ３３で抽出された数字列が‘２１１−１２３４’であった場合には、ステップＳ３４において“神奈川県川崎市中原区”が取得される。
そして、次の「〒」の文字を検索し（ステップＳ３５）、ＣＢ情報中の全ての「〒」の文字を検索するまで、ステップＳ３３〜Ｓ３５の処理を繰り返し実行して、その都度得られた住所を、一時的に記憶しておく。
最後に、上記一時的に記憶した全ての住所に基づいて、多数決により、その基地局に対応する場所を判定し、判定結果を上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に登録する（ステップＳ３６）。例えば、仮に、「〒」の文字が６箇所見つかり、ステップＳ３４の処理を繰り返した結果、２箇所について“神奈川県川崎市中原区○×町”が得られ、４箇所について“神奈川県川崎市中原区△×町”が得られたとするならば、多数決により、“神奈川県川崎市中原区△×町”に決定する。
次に、電話番号を用いる処理について、図１２、図１３を参照して説明する。
図１２の処理を行う場合には、予め図１３に示す場所分析のためのデータベース（電話番号用）を、携帯端末６のメモリ内に格納しておく必要がある。図１３に示す通り、データベースには、様々な店舗、施設等の各電話番号（固定電話番号）と、この電話番号に対応する住所とが格納されている。
図１２において、まず、上記図９に示すようなＣＢ情報から、電話番号特徴パラメータを含む数字列を検索する（ステップＳ４１）。電話番号特徴パラメータを含む数字列とは、例えば“ＴＥＬ”、“電話”等の文字の後に続く１０桁の数字列や、“−”や“（”、“）”等の記号を間に挟んだ１０桁の数字列である。
そして、電話番号特徴パラメータを含む数字列が見つかる毎に（ステップＳ４２，ＹＥＳ）、ステップＳ３４〜Ｓ４５の処理を繰り返し実行する。すなわち、検索・抽出した１０桁の数字列から、局番情報、すなわち最初の６桁の数字列を抽出し（ステップＳ４３）、抽出した数字列をもとに図１３の場所分析のためのデータベース（電話番号用）を検索し、一致する電話番号に対応付けられた住所を得て、これを一時的に記憶しておく（ステップＳ４４）。尚、上記の通り、データベースには固定電話の番号が格納されており、ＣＢ情報に携帯電話、ＰＨＳ等の電話番号（０９０、０７０で始まる番号）が掲載されていた場合には、検索結果は“該当なし”となる。
そして、次の電話番号特徴パラメータを検索し（ステップＳ４５）、ＣＢ情報中の全ての電話番号特徴パラメータを含む文字を検索するまで、ステップＳ４３〜Ｓ４５の処理を繰り返し実行する。
最後に、上記郵便番号を用いる処理と同様に、多数決により、その基地局に対応する場所を判定し、判定結果を上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に登録する（ステップＳ４６）。
次に、駅名を用いる処理について、図１４、図１５を参照して説明する。
図１４の処理を行う場合には、予め図１５に示す場所分析のためのデータベース（駅名用）を、携帯端末６のメモリ内に格納しておく必要がある。図１５に示す通り、データベースには、例えば、全国の駅名一覧が格納されている。勿論、これは一例であり、例えば、ユーザの行動範囲が首都圏に限られている場合には、首都圏の駅名一覧が格納されるようにしてもよい。
図１４において、まず、上記図９に示すようなＣＢ情報から、「駅」の文字を検索する（ステップＳ５１）。そして、「駅」の文字が見つかる毎に（ステップＳ５２，ＹＥＳ）、ステップＳ５３〜Ｓ５８の処理を繰り返し実行する。すなわち、まず、変数Ｎに初期値‘１’を代入し（ステップＳ５３）、検索した「駅」の前のＮ個の文字を抽出する（ステップＳ５４）。例えば、ＣＢ情報中に「武蔵中原駅から徒歩１０分」という文章が存在した場合、最初はＮは初期値＝１であるので、「原」の文字が抽出され、その後ステップＳ５５〜Ｓ５８の処理を経て再びステップＳ５４の処理を行う際には「中原」の文字が抽出され、その後も同様にして「蔵中原」、「武蔵中原」の文字が抽出されることになる。
そして、ステップＳ５４で抽出した文字をもとに図１５の場所分析のためのデータベース（駅名用）を検索し、当該文字を含む駅名を抽出する（ステップＳ５５）。もし、Ｎ＝１の段階で、該当する駅名がひとつも存在しなかった場合には（ステップＳ５６，ＮＯ）、該当する駅名はデータベースに存在しないことになるので、ＣＢ情報において次の「駅」という文字を検索する処理に移る（ステップＳ６０）。
もし、該当する駅名が存在する場合には（ステップＳ５６，ＹＥＳ）、更に、該当する駅名が１つのみであるか否かを判定する（ステップＳ５７）。上述した例においてＮ＝１の段階では、「原」の文字を含む駅名は、図１５のデータベースの例では「武蔵中原」と「宿河原」の２つが存在するので、ステップＳ５７の判定はＮＯとなり、Ｎを＋１インクリメントして（ステップＳ５８）、ステップＳ５４の処理に戻る。
上述した例では、Ｎ＝２の段階でステップＳ５４で抽出される文字列「中原」は、図１５のデータベースにおいて該当する駅名は「武蔵中原」のみであるので、ステップＳ５７の判定はＹＥＳとなり、その基地局に対応する場所の候補として、この駅名（武蔵中原）を一時的に記憶しておく（ステップＳ５９）。そして、ＣＢ情報において次の「駅」という文字を検索する処理に移る（ステップＳ６０）。
以上のステップＳ５２〜Ｓ６０の処理を、ＣＢ情報中の全ての駅名について実行したら、最後に、上記郵便番号を用いる処理と同様、多数決により、その基地局に対応する場所を判定し、判定結果を上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に登録する（ステップＳ６１）。
これらの居場所分析処理の為のプログラムや、分析のためのデータベース等は、携帯端末６内のメモリ等に格納していてもよいし、任意のサーバに格納していてもよい。つまり、ＣＢ情報を受信・記憶するのは当然携帯端末で行うものであるが、記憶したＣＢ情報に基づいて居場所分析処理を行うのは、携帯端末でなくてもよい。この場合、携帯端末は、蓄積したＣＢ情報を、ネットワークを介して上記任意のサーバに送信して居場所分析処理を依頼し、処理結果を受け取ることになる。
以上説明した処理によって作成した「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０、「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に基づいて、ユーザが過去に、何時（何時から何時まで）何処に居たのかを表示することができる。
図１６に、このような表示の一例である電子日記帳を示す。
図示の通り、上記処理結果を、電子日記帳に連携させることにより、ユーザの行動履歴を一目で把握できるようになる。勿論、電子日記帳に連携させることに限らず、例えば地図上に行動履歴をプロットすること等もできる。
図１７に、上記携帯端末のハードウェア構成の一例を示す。
図示の携帯端末６０は、ＣＰＵ６１、メモリ６２、スピーカー６３、マイク６４、表示部６５、操作部６６、無線機６７、及びアンテナ６８より成る。
上記居場所分析対象テーブル３０、「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０、「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０、図１１，図１３，図１５に示す各種データベースは、例えば、メモリ６２に格納される。また、図２に示す各種機能部の機能を携帯端末６０（６）に実現させるプログラム、すなわち図６、図１０、図１２、図１４のフローチャートの処理を実行させるプログラムも、例えば、メモリ６２に格納される。ＣＰＵ６１は、このプログラムをメモリ６２から読み出して実行することで、上記各種処理を行う。尚、携帯電話のＣＰＵ６１、メモリ６２によって本発明の処理を実行する例に限らず、例えばＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードにおいて当該処理を実行させることもできる。
また、操作部６６は、操作キー等であり、ユーザは、この操作キーを操作して、上述したチャネルの選択や、電子日記帳の表示等を行わせる。
表示部６５は、ディスプレイ等であり、電子日記帳の表示等を行う。
基地局３との通信は、無線機６７及びアンテナ６８を介して行われる。
尚、現在の携帯端末は、上述したような様々な処理を実現できる機能も備えることから、コンピュータの一種と見なすことができる。
また、上記の通り、上述した処理の中で居場所判定に係わる処理は、携帯端末ではなく、外部の任意のサーバ（コンピュータ）で行わせるようにしてもよい。
図１８は、上記セルブロードキャストを用いた居場所判定機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
図１８に示すコンピュータ８０は、ＣＰＵ８１、メモリ８２、入力装置８３、出力装置８４、外部記憶装置８５、媒体駆動装置８６、ネットワーク接続装置８７等を有し、これらがバス８８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
ＣＰＵ８１は、当該コンピュータ８０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ８２は、プログラム実行、データ更新等の際に、外部記憶装置８５（あるいは可搬記録媒体８９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ８１は、メモリ８２に読み出したプログラム／データを用いて、上述した居場所判定処理等を実行する。
入力装置８３は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等である。
出力装置８４は、例えばディスプレイ、プリンタ等である。
外部記憶装置８５は、例えばハードディスク装置等であり、上記各種機能を実現させる為のプログラム／データ等が格納されている。また、当該プログラム／データ等は、可搬記録媒体８９に記憶されており、媒体駆動装置８６が、可搬記録媒体８９に記憶されているプログラム／データ等を読み出して、例えば上記各種処理をコンピュータ８０に実行させるようにしてもよい。可搬記録媒体８９は、例えば、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
ネットワーク接続装置８７は、ネットワーク（インターネット等）に接続して、外部の情報処理装置とプログラム／データ等の送受信を可能にする構成である。
図１９は、上記プログラムを記録した記録媒体又はプログラムのダウンロードの一例を示す図である。
図示のように、上記購買動機分析支援装置の機能を実現するプログラム／データが記憶されている可搬記録媒体８９を、情報処理装置８０の本体に挿入する等して、当該プログラム／データを読み出してメモリ８２に格納し実行するものであってもよいし、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続装置８７により接続しているネットワーク１００（インターネット等）を介して、外部のプログラム／データ提供者側のサーバ９０に記憶されているプログラム／データ９１をダウンロードするものであってもよい。
また、本発明は、装置／方法に限らず、上記プログラム／データを格納した記録媒体（可搬記録媒体８９等）自体として構成することもできるし、これらプログラム自体として構成することもできる。
【産業上の利用の可能性】
以上詳細に説明したように、本発明の居場所判定方法、その携帯端末、プログラム等によれば、ＧＰＳ機能等の特別な構成を必要とせず、且つ網側から基地局のマッピング情報を提供してもらう必要なく、携帯端末を所持するユーザの居場所を判定でき、個人の行動履歴を自動的に収集できる。そして、例えば、電子日記帳等に連携させることにより、ユーザの過去の行動履歴を一目で把握できるようになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004100579.tif 000015
【図１４】
2004100579.tif 000016
【図１５】
2004100579.tif 000017
【図１６】
2004100579.tif 000018
【図１７】
2004100579.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】    明細書
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯端末の基地局から送られてくるセルブロードキャスト情報を受信するセルブロードキャスト情報受信手段と、
該受信したセルブロードキャスト情報を、受信日時と対応付けて蓄積するセルブロードキャスト情報蓄積手段と、
該セルブロードキャスト情報蓄積手段に記憶されている情報に基づいて、前記受信日時にユーザが居た場所を判定する居場所判定手段と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】  前記居場所判定手段による判定に用いるセルブロードキャスト情報は、前記各基地局毎にその基地局のエリアに関連した情報である地域情報であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】  前記居場所判定手段は、前記地域情報に含まれる郵便番号情報に基づいて前記場所を判定することを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】  前記居場所判定手段は、前記地域情報に含まれる固定電話番号情報に基づいて前居場所を判定することを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】  前記居場所判定手段は、前記地域情報に含まれる駅名情報に基づいて前記場所を判定することを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、セルブロードキャストサービスを利用して、個人の過去または現在の居場所を自動的に収集する居場所判定方法、その携帯端末、プログラム等に関する。
【０００２】
【背景技術】
例えば、ユーザは日常の会話やその他のシチュエーションで、何月何日に何時ごろ何をしていたか思い出そうとすることがある。その場合、スケジュール帳やその他の関連情報を頼りに、記憶の連鎖により思い出したりする。
スケジュール帳に細かくメモをとる人にとっては、スケジュール帳をみればすぐに思い出すことが可能であるが、必ずしもそのような人ばかりではなく、また単に必要となる可能性の低い情報のためだけにこまめに記録する人などいない。
【０００３】
近年、携帯電話の普及により、ユーザは常に携帯電話、ＰＨＳ等の携帯端末を持ち歩くようになってきており、過去および現在の携帯端末の存在場所（つまり、その所持者の居場所）を抽出できれば、電子スケジュール帳と場所をリンクすることにより、上述のようなケースで非常に役に立つようになる。
【０００４】
個人の行動履歴を自動的に収集する技術は、従来からあった。
例えば、基地局が報知する基地局固有のＩＤを時間とともに蓄積し、その基地局ＩＤと場所をマッピングするデータをもつことにより、時間と場所を対応付けるのが一般的であった（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
また、ＧＰＳ機能搭載の携帯電話を用いて居場所を検出することで行動履歴作成、行動管理等を実現する発明として、例えば、特許文献３、特許文献４記載の発明が提案されている。例えば特許文献３記載の発明では、携帯端末が備えるＧＰＳ機能によって計測した緯度／経度情報と、二次記憶装置に蓄積されたデータをもとに、人間が認識できる情報（住所等）へ変換して表示するものである。
【０００６】
しかし、特許文献１、特許文献２記載の発明のように、各基地局ＩＤと場所との対応関係データを必要とする発明では、基地局ＩＤとその基地局の設置場所との対応関係は網側で管理されるものであり、エンドユーザの端末は基地局ＩＤからだけでは場所の特定が不可能である為、通信網提供者から基地局ＩＤと地図情報をマッピングした情報を提供してもらわないと実現できなかった。また、基地局ＩＤと地図情報をマッピングした情報を提供してもらう場合、これは有料サービスとなりがちである。
【０００７】
特許文献３、特許文献４記載の発明では、特許文献１、特許文献２記載の発明とは異なり、網提供者から特別な情報（基地局ＩＤと地図とのマッピング情報、等）を提供してもらう必要はないが、携帯端末にＧＰＳ機能を搭載し、定期的にＧＰＳで測位する必要がある。しかしながら、ＧＰＳ機能を搭載すると、携帯端末のコストは割高になる。また、定期的な測位の間隔が長ければ、位置情報は離散的になり、逆に測位間隔を短くすれば、電池の消耗が激しくなる。
【０００８】
本発明の課題は、ＧＰＳ機能等の特別な構成を必要とせず、且つ網側から基地局のマッピング情報を提供してもらう必要なく、携帯端末を所持するユーザの任意の時の居場所を判定でき、以って個人の行動履歴を自動的に収集できる居場所判定方法、その携帯端末、プログラムを提供することである。
【０００９】
特許文献１
特開平６−３１１０９３号公報
特許文献２
特開２０００−１２１７６３号公報
特許文献３
特開２０００−１８０１９９号公報
特許文献４
特開平１１−３３８８０６号公報
【００１０】
【発明の開示】
本発明による携帯端末は、携帯端末の基地局から送られてくるセルブロードキャスト情報を受信するセルブロードキャスト情報受信手段と、該受信したセルブロードキャスト情報を、受信日時と対応付けて蓄積するセルブロードキャスト情報蓄積手段と、該セルブロードキャスト情報蓄積手段に記憶されている情報に基づいて、前記受信日時にユーザが居た場所を判定する居場所判定手段とを有するように構成する。
【００１１】
上記携帯端末では、セルブロードキャスト情報を利用して、当該携帯端末を所持するユーザが現在又は過去の任意の時（受信日時）に居た場所を判定できるので、ＧＰＳ機能等の特別な構成を必要とせず、且つ網側から基地局のマッピング情報を提供してもらう必要なく、携帯端末を所持するユーザの任意の時における居場所を判別でき、以って個人の行動履歴を自動的に収集できる。
【００１２】
また、例えば、上記居場所判定手段による判定に用いるセルブロードキャスト情報は、前記各基地局毎にその基地局のエリアに関連した情報である地域情報である。
【００１３】
一般的に、セルブロードキャスト情報は、多チャンネルで同報送信されるものであり、各チャネル（カテゴリ）毎に様々な情報が配信されるが、あるカテゴリの情報は、「ネットワーク全体」を配信エリアとし、あるカテゴリの情報は、「単一セルのみ」を配信エリアとすることができる。「単一セルのみ」を配信エリアとするカテゴリの情報（地域情報）は、各基地局毎に、それぞれ異なる情報を配信できる。例えば、各基地局毎に、その基地局のエリア内に存在する様々な店舗の情報を配信することができる。
【００１４】
よって、この地域情報を用いることで、その基地局の設置場所の大体の住所等を特定することができる。例えば、上記基地局のエリア内に存在する様々な店舗の情報には、その店舗の紹介情報と共に、その店舗の住所（郵便番号を含む）、電話番号、最寄駅等の情報が掲載される場合が多い。
【００１５】
これより、例えば、前記居場所判定手段は、前記地域情報に含まれる郵便番号情報又は固定電話番号情報あるいは駅名情報等に基づいて、基地局の設置場所の大体の住所等を特定することができる。
【００１６】
また、その際、複数の住所が抽出された場合には、多数決により決定するようにしてもよい。
また、例えば、上記携帯端末において、更に、前記基地局から前記セルブロードキャスト情報と共に送られてくる基地局識別子を抽出する基地局識別子抽出手段と、前記居場所判定手段によって判定された場所と該基地局識別子とを対応付けて記憶する基地局識別子−場所情報対応手段と、該基地局識別子−場所情報対応手段に基地局識別子が記憶された基地局から前記セルブロードキャスト情報が送られてきた場合、該セルブロードキャスト情報を用いることなく、該基地局識別子−場所情報対応手段に基づいて前記ユーザが居た場所を判定する第２の居場所判定手段とを有するように構成してもよい。
【００１７】
上記特許文献１、特許文献２記載の発明では、基地局ＩＤが分かっても、通信網提供者から基地局ＩＤとその設置場所（住所等）との対応関係情報を提供してもらわないと実現できなかった。
【００１８】
これに対して、上記居場所判定手段によって、居場所すなわちその基地局の場所（住所等）が判定されている基地局に関しては、判定した場所（住所等）とその基地局の基地局ＩＤとを対応付けて記録しておくこと、すなわち擬似的な上記対応関係情報を作成することで、その後は、この擬似的な対応関係情報を参照すれば場所を特定できるので、居場所判定手段による処理を実行する必要は無くなり、高速に場所を特定することができる。また、当該セルブロードキャスト情報を蓄積する必要もなくなる。
【００１９】
また、上記携帯端末において、例えば、上記居場所判定手段による分析対象とする情報を、前記セルブロードキャスト情報を配信する複数のチャネルの中で、特定のチャネルの情報とするように指定する分析対象情報指定手段を更に有するように構成してもよい。
【００２０】
上記特定のチャネルとは、例えば上記地域情報を配信するチャネルである。
また、上記携帯端末において、例えば、上記セルブロードキャスト情報受信手段によって受信するセルブロードキャスト情報を、前記基地局が配信する複数のチャネルの中で特定のチャネルのセルブロードキャスト情報とするように指定する受信対象情報指定手段を更に有するように構成してもよい。
【００２１】
このようにすることで、全てのセルブロードキャスト情報を受信、蓄積する必要はなく、特定のチャネルの情報のみを受信、蓄積すればよいので、受信処理に係わる負荷、メモリ容量が軽減される。
【００２２】
なお、上述した本発明の各構成により行なわれる機能と同様の制御をコンピュータに行なわせるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによっても、前述した課題を解決することができる。すなわち、本発明は、上記携帯端末等の機能を実現させるプログラム自体や、このプログラムを記録した記録媒体自体として構成することもできる。
【００２３】
【発明を実施するための最良の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１に、本例によるセルブロードキャストを用いた居場所判定方法に係わるシステム全体の構成図を示す。この構成自体は、セルブロードキャストの一般的な網構成である。
【００２４】
図示のシステム構成において、移動交換局ＭＳＣ(Mobile Switching Center)１、基地局制御装置ＲＮＣ(Radio Network Controller)２、基地局ＢＳ(Base Station)３は、既存の一般的な携帯電話網の構成であり、簡単に説明するな らば、移動交換局ＭＳＣ１は、携帯電話網等の移動通信網を制御する交換局であり、その配下の基地局制御装置ＲＮＣ２および基地局ＢＳ３（以下、基地局３と記す）を制御する。
【００２５】
携帯電話、ＰＨＳ等の携帯端末６は、当該携帯端末６が現在存在するエリア（セル）の基地局３との間で無線通信を行なって、当該基地局３、基地局制御装置ＲＮＣ２、移動交換局ＭＳＣ１を介して、他の携帯端末６との間で通話を行ったり、基地局３、基地局制御装置ＲＮＣ２、インターネット５を介して、電子メールの送受信やインターネット５上の簡易ホームページ等（携帯電話用のホームページ）にアクセスする。よく知られているように、各基地局３は、それぞれ、特定のエリア（Cell-1〜Cell-6）をカバーして、現在そのエリア内に存在する携帯電話等の携帯端末と、無線通信を行なう。
【００２６】
ＣＢＣ(Cell Broadcast Center)４は、セルブロードキャスト・サービス（ ＣＢＳ）を提供するサーバであり、セルブロードキャスト情報は、セルブロードキャストセンターＣＢＣ４からの指示により、基地局制御装置ＲＮＣ２を介して、各基地局３から所定周期毎に同報送信される。このセルブロードキャスト情報は、例えば、セルブロードキャスト・サービスを提供する業者が用意する情報であり、あるいは、インターネット５等を介して任意の他の情報処理装置（図１のコンピュータ７等）から情報提供を依頼された情報である。
【００２７】
尚、本例の携帯端末６には、セルブロードキャスト情報を受信する為の機能が搭載されているものとする。現在、セルブロードキャスト・サービスは、ヨーロッパ等でサービスが開始され、セルブロードキャスト情報を受信する為の機能が搭載された携帯電話等が存在するが、日本においても今後普及することが期待されている（例えば香港では、４０チャネルを超える情報がサービスされている）。
【００２８】
本例の居場所判定方法では、各基地局３から送信されるセルブロードキャスト情報（特に後述する地域情報）を利用して、過去または現在のユーザの居場所を決定する。尚、ここで“過去”とは、ユーザが行動中に携帯端末６が受信した各基地局３からの地域情報を記憶しておき、後でこの地域情報に基づいてその時の居場所を決定することを意味する。“現在”とは、地域情報を受信したら、直ちに居場所を決定する処理を実行することを意味する。
【００２９】
以下、詳しく説明すると、まず、セルブロードキャストで送信されている情報には、様々な種類があるが、その中に、その地域に係わる情報がある。
つまり、一般的に、セルブロードキャスト・サービス（ＣＢＳ）は、ネットワークの特定地域への情報の一斉配信を実現するものであるが、配信エリアは、PLMN wide, Servie Area wide, Cell wideの３種類で指定でき、Cell wide が最も小さなセル単位での情報となる。また、ＣＢＳは、チャネル（カテゴリ）の指定によって複数種類の情報の同時配信も行え、携帯端末６は特定チャネルの情報のみを受信するように設定できる。例えば、各セル毎に、そのセル（基地局）のエリア内に存在する様々な店舗の情報を配信することができる。
【００３０】
例えば、そのセル（基地局）のエリア内に存在するレストラン等の情報である場合、通常、各レストランの宣伝等の情報と共に、各レストランの住所、電話番号、最寄駅の案内情報等の情報も含まれる。したがって、これらの情報を利用すれば、そのときにユーザが居た大体の場所を特定することが可能となる。
【００３１】
図２は、本例のセルブロードキャストを用いた居場所判定方法に係わる携帯電話等の携帯端末の機能ブロック図である。
図示の携帯端末１０（６）は、セルブロードキャスト受信部１１、セルブロードキャスト情報蓄積部１２、居場所判定部１３、第２の居場所判定部１３ａ、受信対象情報指定部１５、基地局ＩＤ変化検出部１６、基地局識別子抽出部１７、及び基地局識別子−場所情報対応部１８、及び受信機１９を有する。尚、受信機１９は、基地局３からの電波を受信する、一般的な無線通信機能を有する構成である。
【００３２】
「セルブロードキャスト受信部１１」は、受信機１９にて受信した電波のうち、基地局３から、当該基地局配下に在圏する全携帯端末６に同報にて送信される各種のセルブロードキャスト情報を受信する。その際、後述する「受信対象情報指定部１５」によって指定されるチャネルの情報のみを受信することで、セルブロードキャスト情報受信の負荷を下げるようにすることもできる。また、「受信対象情報指定部１５」によって指定されるチャネルは、地域情報を配信するチャネルであることが望ましい。地域情報とは、「単一セルのみ」を配信エリアとするカテゴリの情報であり、例えば上記レストラン情報等である。
【００３３】
「セルブロードキャスト情報蓄積部１２」は、「セルブロードキャスト受信部１１」にて受信したセルブロードキャスト情報を、受信した日時と関連付けて蓄積する。この場合も、上記「セルブロードキャスト受信部１１」が「受信対象情報指定部１５」によって指定されるチャネルの情報のみを受信することで、この情報のみを蓄積することができ、データ容量を削減することができる。
【００３４】
「居場所判定部１３」は、「セルブロードキャスト情報蓄積部１２」に蓄積されたセルブロードキャスト情報と後述する居場所判定用のデータベースとに基づいて、上記受信時刻に携帯端末６が存在した（つまりユーザが居た）エリアの住所などを判定する。その際、当該セルブロードキャスト情報の中で処理対象とする情報を、後述する「分析対象情報指定部１４」によって指定されたチャネルの情報、すなわち特に地域情報とすることができる。尚、この場合は、「受信対象情報指定部１５」による指定は行われていないものとする（「受信対象情報指定部１５」による指定が行われている場合でもよい。分析対象はそのうちの１つでもよい）。
【００３５】
あるいは、「受信対象情報指定部１５」によって指定されるチャネルの情報（特に地域情報）のみが「セルブロードキャスト情報蓄積部１２」に蓄積されている場合には、「居場所判定部１３」は、この地域情報をそのまま用いて判定処理を行えばよい。
【００３６】
「居場所判定部１３」による居場所判定方法は、後に詳細に説明する。
「基地局識別子抽出部１７」は、受信したデータから、セルブロードキャスト情報を送信した基地局を一意に識別できる情報（以下、基地局識別子という）を抽出する。例えば、携帯電話網側で各基地局を一意に識別する為に割り当てている基地局ＩＤが、受信したデータに含まれている場合には、これを抽出する。
【００３７】
「基地局識別子−場所情報対応部１８」は、「居場所判定部１３」により判別された場所情報と「基地局識別子抽出部１７」によって抽出された基地局識別子とを対応付けて記憶する。
【００３８】
「第二の居場所決定部１９」は、「基地局識別子−場所情報対応部１８」に記憶された基地局識別子を持つ基地局からセルブロードキャスト情報が送られてきた場合に、「基地局識別子−場所情報対応部１８」によって居場所を特定する。つまり、過去にユーザがそのエリア内を通過してセルブロードキャスト情報を受信した基地局については、上記「居場所判定部１３」によって場所が判定され「基地局識別子−場所情報対応部１８」に記憶されているので、再度、この基地局のエリア内を通過してセルブロードキャスト情報を受信した場合には、「居場所判定部１３」の処理を実行する必要はない。
【００３９】
「分析対象情報指定部１４」、「受信対象情報指定部１５」は、セルブロードキャスト情報の中から特定のチャネルをユーザ等に指定させてこれを記憶し、この特定のチャネルの情報に基づいて上記居場所判定処理を行わせる、という点で共通する。
【００４０】
異なる点は、既に述べているように、「分析対象情報指定部１４」が「居場所判定部１３」における居場所判定処理の際に当該特定のチャネルの情報を選択させるのに対して、「受信対象情報指定部１５」は「セルブロードキャスト受信部１１」による受信の際に当該特定のチャネルの情報のみを受信させる点である。尚、特定のチャネルは、ユーザに指定させる例に限らず、予め例えば携帯端末６の工場出荷時等に設定しておいてもよい。
【００４１】
上記特定のチャネルは、各基地局毎の地域情報（特に場所に関連する情報を含むもの）を配信しているチャネルであることが望ましい。すなわち、セルブロードキャスト情報を送信するチャネルは、上記の通り、大別して、「ネットワーク全体」を配信エリアとするものと、「単一セルのみ」を配信エリアとするものとがある。前者は、例えば天気予報情報等のように、基本的には、特定のエリアに限らない全体的な情報である。一方、後者のように上記レストラン情報等のようなその地域内の広告として使われるチャネルの情報、すなわち地域情報は、基本的に、その地域の場所（住所）を特定できる情報に富んでいる。したがって、このような地域情報を配信するチャネルを指定して、このチャネルの情報に基づいて居場所を判定することにより、居場所の判定精度および速度を向上させることが可能である。
【００４２】
「基地局ＩＤ変化検出部１６」は、上記基地局識別子（基地局ＩＤ）を抽出し、基地局ＩＤが変わったか否かを判別する。つまり、ユーザが、ある基地局のエリアから他の基地局のエリアへと移動したか否かを判別する。
【００４３】
以上の構成によって、受信したセルブロードキャスト情報を分析することにより、その時間（当該セルブロードキャストを受信した時間）に、携帯端末６（＝ユーザ）がいた場所を特定することが可能となる。
【００４４】
また、「居場所判定部１３」によって判定した場所を、そのセルブロードキャスト情報を送信した基地局の基地局識別子と対応付けて記憶しておけば、以後、同じ基地局のエリアを通過した際には、「居場所判定部１３」の処理を実行することなく、上記「第二の居場所決定部１９」によって場所を特定することができ、場所の分析処理に係わる携帯端末の負荷（電池消耗、ＣＰＵ負荷）を軽減することが可能となる。
【００４５】
以下、図３以降の具体例やフローチャートを参照して、上述したセルブロードキャストを用いた居場所判定方法について更に詳細に説明する。
ユーザは、まず予め、「分析対象情報指定部１４」または「受信対象情報指定部１５」によって、例えば図５に示す居場所分析対象テーブル３０に、居場所分析対象となる情報のＭＩＤ（Message ID）を登録する。すなわち、上記チャネルを選択・登録する。ＭＩＤはセルブロードキャスト情報の種別を識別できる識別子であり、サービス（天気予報、レストラン情報等）毎に異なるＩＤが割り振られている。上記の通り、通常のセルブロードキャスト・サービスを受ける場合でも、ユーザは、自分が見たい情報を提供しているチャネル（ＭＩＤ）を、選択・指定することができるが、本例では、これとは別に、ユーザは、これらＭＩＤの中から、居場所を特定するのに適したＭＩＤを選択・登録する。このＭＩＤの選択・登録は、あるいは、出荷時等にデフォルトとしてあらかじめ携帯端末に設定しておいてもよい。
【００４６】
ここで、図３に、基地局３から各携帯端末６に送信するセルブロードキャスト情報のデータ構成の一例を示す。
図示のセルブロードキャスト情報２０は、Message Type２１、Message ID(MID)２２、Serial Number２３、Data Coding Scheme２４、及びCB Data２５よ り成る。
【００４７】
このセルブロードキャスト情報２０を受信した携帯端末６は、Message ID(MID)２２によってチャネルを識別することができる。また、Serial Number２３は、同一のMessage ID(MID)２２、すなわち同じチャネルの情報が更新される 毎に更新される。よって、各チャネル毎に、そのチャネルで配信される情報が最新のものに更新されたか否かが分かる。
【００４８】
尚、Message Type２１は、当該セルブロードキャスト情報２０がＣＢメッセージであるかスケジュールメッセージであるかを示す識別子であり、Data Coding Scheme２４は、文字コード種別、言語種別等であり、本説明には特に関係しない。また、CB Data２５が、ＣＢ情報、すなわちセルブロードキャスト情 報の内容であり、その一例が図９に示してある。
【００４９】
また、特に図示しないが、セルブロードキャスト情報２０の一部として、あるいはセルブロードキャスト情報２０以外の情報として、各基地局は、上記基地局識別子（基地局ＩＤ）を送信している。
【００５０】
尚、図３には、基地局３から送信されるセルブロードキャスト情報の中の１チャネルの情報についてのみ示すが、実際には複数チャネル存在し、各チャネル毎に図３に示す構成の情報が送信される。
【００５１】
ここで、上記の通り、各チャネル毎に、様々な情報が提供されるが、一般的なセルブロードキャスト・サービスにおいては、例えば図４に示すように、ある特定のチャネル（この例では、ＭＩＤ＝０００のチャネル）において、各チャネルがどの様な種類の情報を発信しているのかを示す情報(Channel List)を提供している。これより、「分析対象情報指定部１４」または「受信対象情報指定部１５」は、例えばこの特定のチャネルを自動選択して、Channel Listの情報を表示して、この中から任意のチャネルをユーザに選択させる。
【００５２】
図５に示す居場所分析対象テーブル３０の例では、ＭＩＤ＝００２、０１５、０１７のチャネルが、居場所判定処理に用いるチャネルとして選択・登録されたものとする。
【００５３】
上記携帯端末６を所持するユーザが、任意の行動（例えば、街中で買い物をする、仕事で各営業先を訪ねる等）を行っている間、この携帯端末６は、基地局３から送信されるセルブロードキャスト情報を受信する毎に、図６に示す処理を実行する。
【００５４】
図６は、セルブロードキャスト情報受信時の処理フローチャート図である。
同図において、まず、「セルブロードキャスト受信部１１」は、受信したセルブロードキャスト情報のMessage ID(MID)２２を取得して（ステップＳ１１ ）、これが居場所分析対象テーブル３０に登録されているか否かを判定する  （ステップＳ１２）。もし、居場所分析対象テーブル３０に登録されていない場合には（ステップＳ１２、ＮＯ）、そのまま通常のセルブロードキャスト情報受信処理を実行する（ステップＳ１９）。
【００５５】
一方、もし登録されているならば（ステップＳ１２，ＹＥＳ）、当該セルブロードキャスト情報を送信した基地局３の基地局ＩＤを取得すると共に（ステップＳ１３）、内蔵の時計機能等によって現在の日時情報を取得する（ステップＳ１４）。
【００５６】
そして、前回セルブロードキャスト情報を受信した時の送信元の基地局３の基地局ＩＤと比較して、同一か否かを判定する（ステップＳ１５）。
もし、基地局ＩＤが前回と同一ではない場合（ステップＳ１５、ＮＯ）、例えば図７にその一例を示す「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０に、新たなエントリ（レコード）を追加して、上記ステップＳ１３で取得した基地局ＩＤを基地局ＩＤ４３に記録し、上記ステップＳ１４で取得した現在日時情報を受信開始時刻４１に記録する（ステップＳ１６）。もし、同一である場合には（ステップＳ１５、ＹＥＳ）、「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０の最終エントリの最終受信時刻４２を、現在日時情報へと更新する（ステップＳ２０）。
【００５７】
ここで、「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０について、図７の例を参照して説明する。「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０は、ユーザの行動履歴を記録しておくテーブルであり、受信開始時刻４１、最終受信時刻４２、基地局ＩＤ４３、及び受信ＣＢ情報４４の各データ項目より成る。
【００５８】
ステップＳ１５の処理は、ステップＳ１３で取得した基地局ＩＤが、当該テーブル４０の最終エントリの基地局ＩＤ４３と同一であるか否かを判定する。図７に示す例では、最終エントリの基地局ＩＤ４３は‘２２２２’であるので、これと比較して、一致／不一致を判定することになる。ユーザが、ある基地局３のエリア内に居続けている場合には、ステップＳ２０の処理が繰り返し実行されて最終受信時刻４２が繰り返し更新されることで、後に、受信開始時刻４１及び最終受信時刻４２を参照すれば、ユーザがその基地局ＩＤ４３の基地局３のエリア内に居た時間帯が分かる。
【００５９】
上記ステップＳ１６の処理に続いて、ステップＳ１３で取得した基地局ＩＤが、「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に登録されているか否かを判定し（ステップＳ１７）、登録されていない場合には（ステップＳ１７，ＮＯ）、受信したセルブロードキャスト情報のCB Data２５（ＣＢ情報）を、「居場所 管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０の上記新たなエントリの受信ＣＢ情報４４に格納した後（ステップＳ１８）、通常のＣＢ受信処理に移る  （ステップＳ１９）。一方、登録されている場合には（ステップＳ１７，ＹＥＳ）、受信したＣＢ情報は破棄し、そのままステップＳ１９の処理に移る。
【００６０】
ここで、図８に、上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０の一例を示す。
上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０は、基地局ＩＤと場所との対応を管理するテーブルであり、基地局ＩＤ５１、場所５２より成り、居場所判定部１３によって各基地局ＩＤに対応する場所（住所、駅名等）が判別される毎に、新たなレコードが登録される。すなわち、「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０は、初期状態では何らデータは格納されておらず、居場所判定部１３の処理によって、順次、格納データが増えていくことになる。
【００６１】
これによって、過去にユーザが通過等して、対応する場所が既に判別されている基地局のエリア内を、ユーザが再度訪れた場合等には、その基地局の場所を再度判別する必要はなくなる。よって、当然、受信したＣＢ情報を記憶しておく必要もない。「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０の基地局ＩＤ４３が‘１１１１’、‘３３３３’、‘５６７８’であるレコードの受信ＣＢ情報４４に、ＣＢ情報が格納されていないのは、図８に示すように、既にこれらの基地局に対応する場所が判別されて登録されている為である。
【００６２】
一方、図７における基地局ＩＤ４３が‘１２３４’、及び‘２２２２’の基地局に関しては、未だ、対応する場所（住所、駅名等）が判別されていないので、そのＣＢ情報(CBInfo2, CBInfo5)に基づいて、居場所判定部１３による居場所判定処理を実行することになる。
【００６３】
尚、ステップＳ１９の通常のＣＢ受信処理とは、一般的には各チャネル毎にそのチャネルのＣＢ情報を記憶する記憶領域が割り当てられており、各チャネル毎に、受信したパケットのSerial Number23の情報が更新されていれば、そ のチャネル用の記憶領域において新しいＣＢ情報を上書きする。また、ＣＢ情報がImmediate（即時表示）であれば、携帯端末の待ち受け画面等にリアルタ イムで表示する。
【００６４】
以下、居場所判定部１３による居場所判定処理について詳細に説明する。
図９に、上記ＣＢ情報の具体例を示す。
図示の例は、レストラン情報である。
【００６５】
ＣＢ情報として提供されるレストラン情報は、例えばホームページ上の宣伝情報等と同様、そのレストランが自店を宣伝する為にCell Broadcast Center ４に配信を依頼した情報であり、その店のメニュー、料金、名物料理等の宣伝情報（図では省略）を載せると共に、通常は、この宣伝に興味を持ったお客が、自店に来店し易いようにする為に、住所（郵便番号を含む）、電話番号、営業時間、最寄駅等の情報を掲載している場合が多い。また、レストラン情報は、上記の通り、「単一セルのみ」を配信エリアとする情報、すなわち地域情報の一例であり、基本的には、各基地局毎に、その基地局のエリア内に存在するレストランの情報が配信される。
【００６６】
よって、居場所判定部１３は、これら郵便番号、住所、電話番号、最寄駅等の情報を利用することで、このレストラン情報を配信した基地局周辺の大体の住所等を判別でき、以ってその時にユーザが居た大体の場所を特定することができる。
【００６７】
図１０は、郵便番号を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
図１２は、電話番号を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
図１４は、最寄駅名を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
【００６８】
まず、図１０の処理について説明する。
図１０の処理を行う場合には、予め図１１に示す場所分析のためのデータベース（郵便番号用）を、携帯端末６のメモリ内に格納しておく必要がある。図１１に示す通り、データベースには、各郵便番号と、この郵便番号に対応する住所とが格納されている。
【００６９】
図１０において、居場所判定部１３は、まず、上記図９に示すようなＣＢ情報から、「〒」の文字を検索する（ステップＳ３１）。そして、「〒」の文字が見つかる毎に（ステップＳ３２，ＹＥＳ）、ステップＳ３３〜Ｓ３５の処理を繰り返し実行する。すなわち、検索した「〒」の文字に続く７桁（正確には３桁の数字＋（−）＋４桁の数字）の数字列を抽出し（ステップＳ３３）、抽出した数字列をもとに図１１の場所分析のためのデータベース（郵便番号用）を検索し、一致する郵便番号に対応付けられた住所を取得し、これを一時的に記憶しておく（ステップＳ３４）。図１１の例では、もしステップＳ３３で抽出された数字列が‘２１１−１２３４’であった場合には、ステップＳ３４において“神奈川県川崎市中原区”が取得される。
【００７０】
そして、次の「〒」の文字を検索し（ステップＳ３５）、ＣＢ情報中の全ての「〒」の文字を検索するまで、ステップＳ３３〜Ｓ３５の処理を繰り返し実行して、その都度得られた住所を、一時的に記憶しておく。
【００７１】
最後に、上記一時的に記憶した全ての住所に基づいて、多数決により、その基地局に対応する場所を判定し、判定結果を上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に登録する（ステップＳ３６）。例えば、仮に、「〒」の文字が６箇所見つかり、ステップＳ３４の処理を繰り返した結果、２箇所について“神奈川県川崎市中原区○×町”が得られ、４箇所について“神奈川県川崎市中原区△×町”が得られたとするならば、多数決により、“神奈川県川崎市中原区△×町”に決定する。
【００７２】
次に、電話番号を用いる処理について、図１２、図１３を参照して説明する。
図１２の処理を行う場合には、予め図１３に示す場所分析のためのデータベース（電話番号用）を、携帯端末６のメモリ内に格納しておく必要がある。図１３に示す通り、データベースには、様々な店舗、施設等の各電話番号（固定電話番号）と、この電話番号に対応する住所とが格納されている。
【００７３】
図１２において、まず、上記図９に示すようなＣＢ情報から、電話番号特徴パラメータを含む数字列を検索する（ステップＳ４１）。電話番号特徴パラメータを含む数字列とは、例えば“ＴＥＬ”、“電話”等の文字の後に続く１０桁の数字列や、“−”や“（”、“）”等の記号を間に挟んだ１０桁の数字列である。
【００７４】
そして、電話番号特徴パラメータを含む数字列が見つかる毎に（ステップＳ４２，ＹＥＳ）、ステップＳ３４〜Ｓ４５の処理を繰り返し実行する。すなわち、検索・抽出した１０桁の数字列から、局番情報、すなわち最初の６桁の数字列を抽出し（ステップＳ４３）、抽出した数字列をもとに図１３の場所分析のためのデータベース（電話番号用）を検索し、一致する電話番号に対応付けられた住所を得て、これを一時的に記憶しておく（ステップＳ４４）。尚、上記の通り、データベースには固定電話の番号が格納されており、ＣＢ情報に携帯電話、ＰＨＳ等の電話番号（０９０、０７０で始まる番号）が掲載されていた場合には、検索結果は“該当なし”となる。
【００７５】
そして、次の電話番号特徴パラメータを検索し（ステップＳ４５）、ＣＢ情報中の全ての電話番号特徴パラメータを含む文字を検索するまで、ステップＳ４３〜Ｓ４５の処理を繰り返し実行する。
【００７６】
最後に、上記郵便番号を用いる処理と同様に、多数決により、その基地局に対応する場所を判定し、判定結果を上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に登録する（ステップＳ４６）。
【００７７】
次に、駅名を用いる処理について、図１４、図１５を参照して説明する。
図１４の処理を行う場合には、予め図１５に示す場所分析のためのデータベース（駅名用）を、携帯端末６のメモリ内に格納しておく必要がある。図１５に示す通り、データベースには、例えば、全国の駅名一覧が格納されている。勿論、これは一例であり、例えば、ユーザの行動範囲が首都圏に限られている場合には、首都圏の駅名一覧が格納されるようにしてもよい。
【００７８】
図１４において、まず、上記図９に示すようなＣＢ情報から、「駅」の文字を検索する（ステップＳ５１）。そして、「駅」の文字が見つかる毎に（ステップＳ５２，ＹＥＳ）、ステップＳ５３〜Ｓ５８の処理を繰り返し実行する。すなわち、まず、変数Ｎに初期値‘１’を代入し（ステップＳ５３）、検索した「駅」の前のＮ個の文字を抽出する（ステップＳ５４）。例えば、ＣＢ情報中に「武蔵中原駅から徒歩１０分」という文章が存在した場合、最初はＮは初期値＝１であるので、「原」の文字が抽出され、その後ステップＳ５５〜Ｓ５８の処理を経て再びステップＳ５４の処理を行う際には「中原」の文字が抽出され、その後も同様にして「蔵中原」、「武蔵中原」の文字が抽出されることになる。
【００７９】
そして、ステップＳ５４で抽出した文字をもとに図１５の場所分析のためのデータベース（駅名用）を検索し、当該文字を含む駅名を抽出する（ステップＳ５５）。もし、Ｎ＝１の段階で、該当する駅名がひとつも存在しなかった場合には（ステップＳ５６，ＮＯ）、該当する駅名はデータベースに存在しないことになるので、ＣＢ情報において次の「駅」という文字を検索する処理に移る（ステップＳ６０）。
【００８０】
もし、該当する駅名が存在する場合には（ステップＳ５６，ＹＥＳ）、更に、該当する駅名が１つのみであるか否かを判定する（ステップＳ５７）。上述した例においてＮ＝１の段階では、「原」の文字を含む駅名は、図１５のデータベースの例では「武蔵中原」と「宿河原」の２つが存在するので、ステップＳ５７の判定はＮＯとなり、Ｎを＋１インクリメントして（ステップＳ５８）、ステップＳ５４の処理に戻る。
【００８１】
上述した例では、Ｎ＝２の段階でステップＳ５４で抽出される文字列「中原」は、図１５のデータベースにおいて該当する駅名は「武蔵中原」のみであるので、ステップＳ５７の判定はＹＥＳとなり、その基地局に対応する場所の候補として、この駅名（武蔵中原）を一時的に記憶しておく（ステップＳ５９）。そして、ＣＢ情報において次の「駅」という文字を検索する処理に移る（ステップＳ６０）。
【００８２】
以上のステップＳ５２〜Ｓ６０の処理を、ＣＢ情報中の全ての駅名について実行したら、最後に、上記郵便番号を用いる処理と同様、多数決により、その基地局に対応する場所を判定し、判定結果を上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に登録する（ステップＳ６１）。
【００８３】
これらの居場所分析処理の為のプログラムや、分析のためのデータベース等は、携帯端末６内のメモリ等に格納していてもよいし、任意のサーバに格納していてもよい。つまり、ＣＢ情報を受信・記憶するのは当然携帯端末で行うものであるが、記憶したＣＢ情報に基づいて居場所分析処理を行うのは、携帯端末でなくてもよい。この場合、携帯端末は、蓄積したＣＢ情報を、ネットワークを介して上記任意のサーバに送信して居場所分析処理を依頼し、処理結果を受け取ることになる。
【００８４】
以上説明した処理によって作成した「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０、「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に基づいて、ユーザが過去に、何時（何時から何時まで）何処に居たのかを表示することができる。
【００８５】
図１６に、このような表示の一例である電子日記帳を示す。
図示の通り、上記処理結果を、電子日記帳に連携させることにより、ユーザの行動履歴を一目で把握できるようになる。勿論、電子日記帳に連携させることに限らず、例えば地図上に行動履歴をプロットすること等もできる。
【００８６】
図１７に、上記携帯端末のハードウェア構成の一例を示す。
図示の携帯端末６０は、ＣＰＵ６１、メモリ６２、スピーカー６３、マイク６４、表示部６５、操作部６６、無線機６７、及びアンテナ６８より成る。
【００８７】
上記居場所分析対象テーブル３０、「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０、「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０、図１１，図１３，図１５に示す各種データベースは、例えば、メモリ６２に格納される。また、図２に示す各種機能部の機能を携帯端末６０（６）に実現させるプログラム、すなわち図６、図１０、図１２、図１４のフローチャートの処理を実行させるプログラムも、例えば、メモリ６２に格納される。ＣＰＵ６１は、このプログラムをメモリ６２から読み出して実行することで、上記各種処理を行う。尚、携帯電話のＣＰＵ６１、メモリ６２によって本発明の処理を実行する例に限らず、例えばＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カードにおいて当該処理を実行させることもできる。
【００８８】
また、操作部６６は、操作キー等であり、ユーザは、この操作キーを操作して、上述したチャネルの選択や、電子日記帳の表示等を行わせる。
表示部６５は、ディスプレイ等であり、電子日記帳の表示等を行う。
【００８９】
基地局３との通信は、無線機６７及びアンテナ６８を介して行われる。
尚、現在の携帯端末は、上述したような様々な処理を実現できる機能も備えることから、コンピュータの一種と見なすことができる。
【００９０】
また、上記の通り、上述した処理の中で居場所判定に係わる処理は、携帯端末ではなく、外部の任意のサーバ（コンピュータ）で行わせるようにしてもよい。
図１８は、上記セルブロードキャストを用いた居場所判定機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００９１】
図１８に示すコンピュータ８０は、ＣＰＵ８１、メモリ８２、入力装置８３、出力装置８４、外部記憶装置８５、媒体駆動装置８６、ネットワーク接続装置８７等を有し、これらがバス８８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【００９２】
ＣＰＵ８１は、当該コンピュータ８０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ８２は、プログラム実行、データ更新等の際に、外部記憶装置８５  （あるいは可搬記録媒体８９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ８１は、メモリ８２に読み出したプログラム／データを用いて、上述した居場所判定処理等を実行する。
【００９３】
入力装置８３は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等である。
出力装置８４は、例えばディスプレイ、プリンタ等である。
外部記憶装置８５は、例えばハードディスク装置等であり、上記各種機能を実現させる為のプログラム／データ等が格納されている。また、当該プログラム／データ等は、可搬記録媒体８９に記憶されており、媒体駆動装置８６が、可搬記録媒体８９に記憶されているプログラム／データ等を読み出して、例えば上記各種処理をコンピュータ８０に実行させるようにしてもよい。可搬記録媒体８９は、例えば、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【００９４】
ネットワーク接続装置８７は、ネットワーク（インターネット等）に接続して、外部の情報処理装置とプログラム／データ等の送受信を可能にする構成である。
【００９５】
図１９は、上記プログラムを記録した記録媒体又はプログラムのダウンロードの一例を示す図である。
図示のように、上記購買動機分析支援装置の機能を実現するプログラム／データが記憶されている可搬記録媒体８９を、情報処理装置８０の本体に挿入する等して、当該プログラム／データを読み出してメモリ８２に格納し実行するものであってもよいし、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続装置８７により接続しているネットワーク１００（インターネット等）を介して、外部のプログラム／データ提供者側のサーバ９０に記憶されているプログラム／データ９１をダウンロードするものであってもよい。
【００９６】
また、本発明は、装置／方法に限らず、上記プログラム／データを格納した記録媒体（可搬記録媒体８９等）自体として構成することもできるし、これらプログラム自体として構成することもできる。
【００９７】
【産業上の利用の可能性】
以上詳細に説明したように、本発明の居場所判定方法、その携帯端末、プログラム等によれば、ＧＰＳ機能等の特別な構成を必要とせず、且つ網側から基地局のマッピング情報を提供してもらう必要なく、携帯端末を所持するユーザの居場所を判定でき、個人の行動履歴を自動的に収集できる。そして、例えば、電子日記帳等に連携させることにより、ユーザの過去の行動履歴を一目で把握できるようになる。
【００９８】
本発明は、後述する詳細な説明を、下記の添付図面と共に参照すればより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本例によるセルブロードキャストを用いた居場所判定方法に係わるシステム全体の構成図である。
【図２】
セルブロードキャストを用いた居場所判定方法に係わる携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】
基地局から各携帯端末に送信されるセルブロードキャスト情報のデータ構成の一例を示す。
【図４】
チャネルリストの一例を示す図である。
【図５】
居場所分析対象テーブルの一例である。
【図６】
セルブロードキャスト情報受信時の処理フローチャート図である。
【図７】
居場所管理用受信セルブロードキャストテーブルの一例を示す図である。
【図８】
場所−基地局ＩＤ対応テーブルの一例を示す図である。
【図９】
ＣＢ情報の具体例を示す図である。
【図１０】
郵便番号を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
【図１１】
場所分析のためのデータベース（郵便番号用）の一例である。
【図１２】
電話番号を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
【図１３】
場所分析のためのデータベース（電話番号用）の一例である。
【図１４】
最寄駅名を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
【図１５】
場所分析のためのデータベース（駅名用）の一例である。
【図１６】
居場所判定結果に連携させた電子日記帳の一例である。
【図１７】
上記携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１８】
コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１９】
プログラムを記録した記録媒体又はプログラムのダウンロードの一例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルブロードキャストサービスを利用して、個人の過去または現在の居場所を自動的に収集する居場所判定方法、その携帯端末、プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ユーザは日常の会話やその他のシチュエーションで、何月何日に何時ごろ何をしていたか思い出そうとすることがある。その場合、スケジュール帳やその他の関連情報を頼りに、記憶の連鎖により思い出したりする。
スケジュール帳に細かくメモをとる人にとっては、スケジュール帳をみればすぐに思い出すことが可能であるが、必ずしもそのような人ばかりではなく、また単に必要となる可能性の低い情報のためだけにこまめに記録する人などいない。
【０００３】
近年、携帯電話の普及により、ユーザは常に携帯電話、ＰＨＳ等の携帯端末を持ち歩くようになってきており、過去および現在の携帯端末の存在場所（つまり、その所持者の居場所）を抽出できれば、電子スケジュール帳と場所をリンクすることにより、上述のようなケースで非常に役に立つようになる。
【０００４】
個人の行動履歴を自動的に収集する技術は、従来からあった。
例えば、基地局が報知する基地局固有のＩＤを時間とともに蓄積し、その基地局ＩＤと場所をマッピングするデータをもつことにより、時間と場所を対応付けるのが一般的であった（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
また、ＧＰＳ機能搭載の携帯電話を用いて居場所を検出することで行動履歴作成、行動管理等を実現する発明として、例えば、特許文献３、特許文献４記載の発明が提案されている。例えば特許文献３記載の発明では、携帯端末が備えるＧＰＳ機能によって計測した緯度／経度情報と、二次記憶装置に蓄積されたデータをもとに、人間が認識できる情報（住所等）へ変換して表示するものである。
【０００６】
しかし、特許文献１、特許文献２記載の発明のように、各基地局ＩＤと場所との対応関係データを必要とする発明では、基地局ＩＤとその基地局の設置場所との対応関係は網側で管理されるものであり、エンドユーザの端末は基地局ＩＤからだけでは場所の特定が不可能である為、通信網提供者から基地局ＩＤと地図情報をマッピングした情報を提供してもらわないと実現できなかった。また、基地局ＩＤと地図情報をマッピングした情報を提供してもらう場合、これは有料サービスとなりがちである。
【０００７】
特許文献３、特許文献４記載の発明では、特許文献１、特許文献２記載の発明とは異なり、網提供者から特別な情報（基地局ＩＤと地図とのマッピング情報、等）を提供してもらう必要はないが、携帯端末にＧＰＳ機能を搭載し、定期的にＧＰＳで測位する必要がある。しかしながら、ＧＰＳ機能を搭載すると、携帯端末のコストは割高になる。また、定期的な測位の間隔が長ければ、位置情報は離散的になり、逆に測位間隔を短くすれば、電池の消耗が激しくなる。
【０００８】
本発明の課題は、ＧＰＳ機能等の特別な構成を必要とせず、且つ網側から基地局のマッピング情報を提供してもらう必要なく、携帯端末を所持するユーザの任意の時の居場所を判定でき、以って個人の行動履歴を自動的に収集できる居場所判定方法、その携帯端末、プログラムを提供することである。
【特許文献１】特開平６−３１１０９３号公報
【特許文献２】特開２０００−１２１７６３号公報
【特許文献３】特開２０００−１８０１９９号公報
【特許文献４】特開平１１−３３８８０６号公報
【発明の開示】
【０００９】
本発明による携帯端末は、携帯端末の基地局から送られてくるセルブロードキャスト情報を受信するセルブロードキャスト情報受信手段と、該受信したセルブロードキャスト情報を、受信日時と対応付けて蓄積するセルブロードキャスト情報蓄積手段と、該セルブロードキャスト情報蓄積手段に記憶されている情報に基づいて、前記受信日時にユーザが居た場所を判定する居場所判定手段とを有するように構成する。
【００１０】
上記携帯端末では、セルブロードキャスト情報を利用して、当該携帯端末を所持するユーザが現在又は過去の任意の時（受信日時）に居た場所を判定できるので、ＧＰＳ機能等の特別な構成を必要とせず、且つ網側から基地局のマッピング情報を提供してもらう必要なく、携帯端末を所持するユーザの任意の時における居場所を判別でき、以って個人の行動履歴を自動的に収集できる。
【００１１】
また、例えば、上記居場所判定手段による判定に用いるセルブロードキャスト情報は、前記各基地局毎にその基地局のエリアに関連した情報である地域情報である。
一般的に、セルブロードキャスト情報は、多チャンネルで同報送信されるものであり、各チャネル（カテゴリ）毎に様々な情報が配信されるが、あるカテゴリの情報は、「ネットワーク全体」を配信エリアとし、あるカテゴリの情報は、「単一セルのみ」を配信エリアとすることができる。「単一セルのみ」を配信エリアとするカテゴリの情報（地域情報）は、各基地局毎に、それぞれ異なる情報を配信できる。例えば、各基地局毎に、その基地局のエリア内に存在する様々な店舗の情報を配信することができる。
【００１２】
よって、この地域情報を用いることで、その基地局の設置場所の大体の住所等を特定することができる。例えば、上記基地局のエリア内に存在する様々な店舗の情報には、その店舗の紹介情報と共に、その店舗の住所（郵便番号を含む）、電話番号、最寄駅等の情報が掲載される場合が多い。
【００１３】
これより、例えば、前記居場所判定手段は、前記地域情報に含まれる郵便番号情報又は固定電話番号情報あるいは駅名情報等に基づいて、基地局の設置場所の大体の住所等を特定することができる。
【００１４】
また、その際、複数の住所が抽出された場合には、多数決により決定するようにしてもよい。
また、例えば、上記携帯端末において、更に、前記基地局から前記セルブロードキャスト情報と共に送られてくる基地局識別子を抽出する基地局識別子抽出手段と、前記居場所判定手段によって判定された場所と該基地局識別子とを対応付けて記憶する基地局識別子−場所情報対応手段と、該基地局識別子−場所情報対応手段に基地局識別子が記憶された基地局から前記セルブロードキャスト情報が送られてきた場合、該セルブロードキャスト情報を用いることなく、該基地局識別子−場所情報対応手段に基づいて前記ユーザが居た場所を判定する第２の居場所判定手段とを有するように構成してもよい。
【００１５】
上記特許文献１、特許文献２記載の発明では、基地局ＩＤが分かっても、通信網提供者から基地局ＩＤとその設置場所（住所等）との対応関係情報を提供してもらわないと実現できなかった。
【００１６】
これに対して、上記居場所判定手段によって、居場所すなわちその基地局の場所（住所等）が判定されている基地局に関しては、判定した場所（住所等）とその基地局の基地局ＩＤとを対応付けて記録しておくこと、すなわち擬似的な上記対応関係情報を作成することで、その後は、この擬似的な対応関係情報を参照すれば場所を特定できるので、居場所判定手段による処理を実行する必要は無くなり、高速に場所を特定することができる。また、当該セルブロードキャスト情報を蓄積する必要もなくなる。
【００１７】
また、上記携帯端末において、例えば、上記居場所判定手段による分析対象とする情報を、前記セルブロードキャスト情報を配信する複数のチャネルの中で、特定のチャネルの情報とするように指定する分析対象情報指定手段を更に有するように構成してもよい。
【００１８】
上記特定のチャネルとは、例えば上記地域情報を配信するチャネルである。
また、上記携帯端末において、例えば、上記セルブロードキャスト情報受信手段によって受信するセルブロードキャスト情報を、前記基地局が配信する複数のチャネルの中で特定のチャネルのセルブロードキャスト情報とするように指定する受信対象情報指定手段を更に有するように構成してもよい。
【００１９】
このようにすることで、全てのセルブロードキャスト情報を受信、蓄積する必要はなく、特定のチャネルの情報のみを受信、蓄積すればよいので、受信処理に係わる負荷、メモリ容量が軽減される。
【００２０】
なお、上述した本発明の各構成により行なわれる機能と同様の制御をコンピュータに行なわせるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによっても、前述した課題を解決することができる。すなわち、本発明は、上記携帯端末等の機能を実現させるプログラム自体や、このプログラムを記録した記録媒体自体として構成することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１に、本例によるセルブロードキャストを用いた居場所判定方法に係わるシステム全体の構成図を示す。この構成自体は、セルブロードキャストの一般的な網構成である。
【００２２】
図示のシステム構成において、移動交換局ＭＳＣ(Mobile Switching Center)１、基地局制御装置ＲＮＣ(Radio Network Controller)２、基地局ＢＳ(Base Station)３は、既存の一般的な携帯電話網の構成であり、簡単に説明するな らば、移動交換局ＭＳＣ１は、携帯電話網等の移動通信網を制御する交換局であり、その配下の基地局制御装置ＲＮＣ２および基地局ＢＳ３（以下、基地局３と記す）を制御する。
【００２３】
携帯電話、ＰＨＳ等の携帯端末６は、当該携帯端末６が現在存在するエリア（セル）の基地局３との間で無線通信を行なって、当該基地局３、基地局制御装置ＲＮＣ２、移動交換局ＭＳＣ１を介して、他の携帯端末６との間で通話を行ったり、基地局３、基地局制御装置ＲＮＣ２、インターネット５を介して、電子メールの送受信やインターネット５上の簡易ホームページ等（携帯電話用のホームページ）にアクセスする。よく知られているように、各基地局３は、それぞれ、特定のエリア（Cell-1〜Cell-6）をカバーして、現在そのエリア内に存在する携帯電話等の携帯端末と、無線通信を行なう。
【００２４】
ＣＢＣ(Cell Broadcast Center)４は、セルブロードキャスト・サービス（ ＣＢＳ）を提供するサーバであり、セルブロードキャスト情報は、セルブロードキャストセンターＣＢＣ４からの指示により、基地局制御装置ＲＮＣ２を介して、各基地局３から所定周期毎に同報送信される。このセルブロードキャスト情報は、例えば、セルブロードキャスト・サービスを提供する業者が用意する情報であり、あるいは、インターネット５等を介して任意の他の情報処理装置（図１のコンピュータ７等）から情報提供を依頼された情報である。
【００２５】
尚、本例の携帯端末６には、セルブロードキャスト情報を受信する為の機能が搭載されているものとする。現在、セルブロードキャスト・サービスは、ヨーロッパ等でサービスが開始され、セルブロードキャスト情報を受信する為の機能が搭載された携帯電話等が存在するが、日本においても今後普及することが期待されている（例えば香港では、４０チャネルを超える情報がサービスされている）。
【００２６】
本例の居場所判定方法では、各基地局３から送信されるセルブロードキャスト情報（特に後述する地域情報）を利用して、過去または現在のユーザの居場所を決定する。尚、ここで“過去”とは、ユーザが行動中に携帯端末６が受信した各基地局３からの地域情報を記憶しておき、後でこの地域情報に基づいてその時の居場所を決定することを意味する。“現在”とは、地域情報を受信したら、直ちに居場所を決定する処理を実行することを意味する。
【００２７】
以下、詳しく説明すると、まず、セルブロードキャストで送信されている情報には、様々な種類があるが、その中に、その地域に係わる情報がある。
つまり、一般的に、セルブロードキャスト・サービス（ＣＢＳ）は、ネットワークの特定地域への情報の一斉配信を実現するものであるが、配信エリアは、PLMN wide, Servie Area wide, Cell wideの３種類で指定でき、Cell wide が最も小さなセル単位での情報となる。また、ＣＢＳは、チャネル（カテゴリ）の指定によって複数種類の情報の同時配信も行え、携帯端末６は特定チャネルの情報のみを受信するように設定できる。例えば、各セル毎に、そのセル（基地局）のエリア内に存在する様々な店舗の情報を配信することができる。
【００２８】
例えば、そのセル（基地局）のエリア内に存在するレストラン等の情報である場合、通常、各レストランの宣伝等の情報と共に、各レストランの住所、電話番号、最寄駅の案内情報等の情報も含まれる。したがって、これらの情報を利用すれば、そのときにユーザが居た大体の場所を特定することが可能となる。
【００２９】
図２は、本例のセルブロードキャストを用いた居場所判定方法に係わる携帯電話等の携帯端末の機能ブロック図である。
図示の携帯端末１０（６）は、セルブロードキャスト受信部１１、セルブロードキャスト情報蓄積部１２、居場所判定部１３、第２の居場所判定部１３ａ、受信対象情報指定部１５、基地局ＩＤ変化検出部１６、基地局識別子抽出部１７、及び基地局識別子−場所情報対応部１８、及び受信機１９を有する。尚、受信機１９は、基地局３からの電波を受信する、一般的な無線通信機能を有する構成である。
【００３０】
「セルブロードキャスト受信部１１」は、受信機１９にて受信した電波のうち、基地局３から、当該基地局配下に在圏する全携帯端末６に同報にて送信される各種のセルブロードキャスト情報を受信する。その際、後述する「受信対象情報指定部１５」によって指定されるチャネルの情報のみを受信することで、セルブロードキャスト情報受信の負荷を下げるようにすることもできる。また、「受信対象情報指定部１５」によって指定されるチャネルは、地域情報を配信するチャネルであることが望ましい。地域情報とは、「単一セルのみ」を配信エリアとするカテゴリの情報であり、例えば上記レストラン情報等である。
【００３１】
「セルブロードキャスト情報蓄積部１２」は、「セルブロードキャスト受信部１１」にて受信したセルブロードキャスト情報を、受信した日時と関連付けて蓄積する。この場合も、上記「セルブロードキャスト受信部１１」が「受信対象情報指定部１５」によって指定されるチャネルの情報のみを受信することで、この情報のみを蓄積することができ、データ容量を削減することができる。
【００３２】
「居場所判定部１３」は、「セルブロードキャスト情報蓄積部１２」に蓄積されたセルブロードキャスト情報と後述する居場所判定用のデータベースとに基づいて、上記受信時刻に携帯端末６が存在した（つまりユーザが居た）エリアの住所などを判定する。その際、当該セルブロードキャスト情報の中で処理対象とする情報を、後述する「分析対象情報指定部１４」によって指定されたチャネルの情報、すなわち特に地域情報とすることができる。尚、この場合は、「受信対象情報指定部１５」による指定は行われていないものとする（「受信対象情報指定部１５」による指定が行われている場合でもよい。分析対象はそのうちの１つでもよい）。
【００３３】
あるいは、「受信対象情報指定部１５」によって指定されるチャネルの情報（特に地域情報）のみが「セルブロードキャスト情報蓄積部１２」に蓄積されている場合には、「居場所判定部１３」は、この地域情報をそのまま用いて判定処理を行えばよい。
【００３４】
「居場所判定部１３」による居場所判定方法は、後に詳細に説明する。
「基地局識別子抽出部１７」は、受信したデータから、セルブロードキャスト情報を送信した基地局を一意に識別できる情報（以下、基地局識別子という）を抽出する。例えば、携帯電話網側で各基地局を一意に識別する為に割り当てている基地局ＩＤが、受信したデータに含まれている場合には、これを抽出する。
【００３５】
「基地局識別子−場所情報対応部１８」は、「居場所判定部１３」により判別された場所情報と「基地局識別子抽出部１７」によって抽出された基地局識別子とを対応付けて記憶する。
【００３６】
「第二の居場所決定部１９」は、「基地局識別子−場所情報対応部１８」に記憶された基地局識別子を持つ基地局からセルブロードキャスト情報が送られてきた場合に、「基地局識別子−場所情報対応部１８」によって居場所を特定する。つまり、過去にユーザがそのエリア内を通過してセルブロードキャスト情報を受信した基地局については、上記「居場所判定部１３」によって場所が判定され「基地局識別子−場所情報対応部１８」に記憶されているので、再度、この基地局のエリア内を通過してセルブロードキャスト情報を受信した場合には、「居場所判定部１３」の処理を実行する必要はない。
【００３７】
「分析対象情報指定部１４」、「受信対象情報指定部１５」は、セルブロードキャスト情報の中から特定のチャネルをユーザ等に指定させてこれを記憶し、この特定のチャネルの情報に基づいて上記居場所判定処理を行わせる、という点で共通する。
【００３８】
異なる点は、既に述べているように、「分析対象情報指定部１４」が「居場所判定部１３」における居場所判定処理の際に当該特定のチャネルの情報を選択させるのに対して、「受信対象情報指定部１５」は「セルブロードキャスト受信部１１」による受信の際に当該特定のチャネルの情報のみを受信させる点である。尚、特定のチャネルは、ユーザに指定させる例に限らず、予め例えば携帯端末６の工場出荷時等に設定しておいてもよい。
【００３９】
上記特定のチャネルは、各基地局毎の地域情報（特に場所に関連する情報を含むもの）を配信しているチャネルであることが望ましい。すなわち、セルブロードキャスト情報を送信するチャネルは、上記の通り、大別して、「ネットワーク全体」を配信エリアとするものと、「単一セルのみ」を配信エリアとするものとがある。前者は、例えば天気予報情報等のように、基本的には、特定のエリアに限らない全体的な情報である。一方、後者のように上記レストラン情報等のようなその地域内の広告として使われるチャネルの情報、すなわち地域情報は、基本的に、その地域の場所（住所）を特定できる情報に富んでいる。したがって、このような地域情報を配信するチャネルを指定して、このチャネルの情報に基づいて居場所を判定することにより、居場所の判定精度および速度を向上させることが可能である。
【００４０】
「基地局ＩＤ変化検出部１６」は、上記基地局識別子（基地局ＩＤ）を抽出し、基地局ＩＤが変わったか否かを判別する。つまり、ユーザが、ある基地局のエリアから他の基地局のエリアへと移動したか否かを判別する。
【００４１】
以上の構成によって、受信したセルブロードキャスト情報を分析することにより、その時間（当該セルブロードキャストを受信した時間）に、携帯端末６（＝ユーザ）がいた場所を特定することが可能となる。
【００４２】
また、「居場所判定部１３」によって判定した場所を、そのセルブロードキャスト情報を送信した基地局の基地局識別子と対応付けて記憶しておけば、以後、同じ基地局のエリアを通過した際には、「居場所判定部１３」の処理を実行することなく、上記「第二の居場所決定部１９」によって場所を特定することができ、場所の分析処理に係わる携帯端末の負荷（電池消耗、ＣＰＵ負荷）を軽減することが可能となる。
【００４３】
以下、図３以降の具体例やフローチャートを参照して、上述したセルブロードキャストを用いた居場所判定方法について更に詳細に説明する。
ユーザは、まず予め、「分析対象情報指定部１４」または「受信対象情報指定部１５」によって、例えば図５に示す居場所分析対象テーブル３０に、居場所分析対象となる情報のＭＩＤ（Message ID）を登録する。すなわち、上記チャネルを選択・登録する。ＭＩＤはセルブロードキャスト情報の種別を識別できる識別子であり、サービス（天気予報、レストラン情報等）毎に異なるＩＤが割り振られている。上記の通り、通常のセルブロードキャスト・サービスを受ける場合でも、ユーザは、自分が見たい情報を提供しているチャネル（ＭＩＤ）を、選択・指定することができるが、本例では、これとは別に、ユーザは、これらＭＩＤの中から、居場所を特定するのに適したＭＩＤを選択・登録する。このＭＩＤの選択・登録は、あるいは、出荷時等にデフォルトとしてあらかじめ携帯端末に設定しておいてもよい。
【００４４】
ここで、図３に、基地局３から各携帯端末６に送信するセルブロードキャスト情報のデータ構成の一例を示す。
図示のセルブロードキャスト情報２０は、Message Type２１、Message ID(MID)２２、Serial Number２３、Data Coding Scheme２４、及びCB Data２５よ り成る。
【００４５】
このセルブロードキャスト情報２０を受信した携帯端末６は、Message ID(MID)２２によってチャネルを識別することができる。また、Serial Number２３は、同一のMessage ID(MID)２２、すなわち同じチャネルの情報が更新される 毎に更新される。よって、各チャネル毎に、そのチャネルで配信される情報が最新のものに更新されたか否かが分かる。
【００４６】
尚、Message Type２１は、当該セルブロードキャスト情報２０がＣＢメッセージであるかスケジュールメッセージであるかを示す識別子であり、Data Coding Scheme２４は、文字コード種別、言語種別等であり、本説明には特に関係しない。また、CB Data２５が、ＣＢ情報、すなわちセルブロードキャスト情 報の内容であり、その一例が図９に示してある。
【００４７】
また、特に図示しないが、セルブロードキャスト情報２０の一部として、あるいはセルブロードキャスト情報２０以外の情報として、各基地局は、上記基地局識別子（基地局ＩＤ）を送信している。
【００４８】
尚、図３には、基地局３から送信されるセルブロードキャスト情報の中の１チャネルの情報についてのみ示すが、実際には複数チャネル存在し、各チャネル毎に図３に示す構成の情報が送信される。
【００４９】
ここで、上記の通り、各チャネル毎に、様々な情報が提供されるが、一般的なセルブロードキャスト・サービスにおいては、例えば図４に示すように、ある特定のチャネル（この例では、ＭＩＤ＝０００のチャネル）において、各チャネルがどの様な種類の情報を発信しているのかを示す情報(Channel List)を提供している。これより、「分析対象情報指定部１４」または「受信対象情報指定部１５」は、例えばこの特定のチャネルを自動選択して、Channel Listの情報を表示して、この中から任意のチャネルをユーザに選択させる。
【００５０】
図５に示す居場所分析対象テーブル３０の例では、ＭＩＤ＝００２、０１５、０１７のチャネルが、居場所判定処理に用いるチャネルとして選択・登録されたものとする。
上記携帯端末６を所持するユーザが、任意の行動（例えば、街中で買い物をする、仕事で各営業先を訪ねる等）を行っている間、この携帯端末６は、基地局３から送信されるセルブロードキャスト情報を受信する毎に、図６に示す処理を実行する。
【００５１】
図６は、セルブロードキャスト情報受信時の処理フローチャート図である。
同図において、まず、「セルブロードキャスト受信部１１」は、受信したセルブロードキャスト情報のMessage ID(MID)２２を取得して（ステップＳ１１ ）、これが居場所分析対象テーブル３０に登録されているか否かを判定する  （ステップＳ１２）。もし、居場所分析対象テーブル３０に登録されていない場合には（ステップＳ１２、ＮＯ）、そのまま通常のセルブロードキャスト情報受信処理を実行する（ステップＳ１９）。
【００５２】
一方、もし登録されているならば（ステップＳ１２，ＹＥＳ）、当該セルブロードキャスト情報を送信した基地局３の基地局ＩＤを取得すると共に（ステップＳ１３）、内蔵の時計機能等によって現在の日時情報を取得する（ステップＳ１４）。
【００５３】
そして、前回セルブロードキャスト情報を受信した時の送信元の基地局３の基地局ＩＤと比較して、同一か否かを判定する（ステップＳ１５）。
もし、基地局ＩＤが前回と同一ではない場合（ステップＳ１５、ＮＯ）、例えば図７にその一例を示す「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０に、新たなエントリ（レコード）を追加して、上記ステップＳ１３で取得した基地局ＩＤを基地局ＩＤ４３に記録し、上記ステップＳ１４で取得した現在日時情報を受信開始時刻４１に記録する（ステップＳ１６）。もし、同一である場合には（ステップＳ１５、ＹＥＳ）、「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０の最終エントリの最終受信時刻４２を、現在日時情報へと更新する（ステップＳ２０）。
【００５４】
ここで、「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０について、図７の例を参照して説明する。「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０は、ユーザの行動履歴を記録しておくテーブルであり、受信開始時刻４１、最終受信時刻４２、基地局ＩＤ４３、及び受信ＣＢ情報４４の各データ項目より成る。
【００５５】
ステップＳ１５の処理は、ステップＳ１３で取得した基地局ＩＤが、当該テーブル４０の最終エントリの基地局ＩＤ４３と同一であるか否かを判定する。図７に示す例では、最終エントリの基地局ＩＤ４３は‘２２２２’であるので、これと比較して、一致／不一致を判定することになる。ユーザが、ある基地局３のエリア内に居続けている場合には、ステップＳ２０の処理が繰り返し実行されて最終受信時刻４２が繰り返し更新されることで、後に、受信開始時刻４１及び最終受信時刻４２を参照すれば、ユーザがその基地局ＩＤ４３の基地局３のエリア内に居た時間帯が分かる。
【００５６】
上記ステップＳ１６の処理に続いて、ステップＳ１３で取得した基地局ＩＤが、「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に登録されているか否かを判定し（ステップＳ１７）、登録されていない場合には（ステップＳ１７，ＮＯ）、受信したセルブロードキャスト情報のCB Data２５（ＣＢ情報）を、「居場所 管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０の上記新たなエントリの受信ＣＢ情報４４に格納した後（ステップＳ１８）、通常のＣＢ受信処理に移る  （ステップＳ１９）。一方、登録されている場合には（ステップＳ１７，ＹＥＳ）、受信したＣＢ情報は破棄し、そのままステップＳ１９の処理に移る。
【００５７】
ここで、図８に、上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０の一例を示す。
上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０は、基地局ＩＤと場所との対応を管理するテーブルであり、基地局ＩＤ５１、場所５２より成り、居場所判定部１３によって各基地局ＩＤに対応する場所（住所、駅名等）が判別される毎に、新たなレコードが登録される。すなわち、「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０は、初期状態では何らデータは格納されておらず、居場所判定部１３の処理によって、順次、格納データが増えていくことになる。
【００５８】
これによって、過去にユーザが通過等して、対応する場所が既に判別されている基地局のエリア内を、ユーザが再度訪れた場合等には、その基地局の場所を再度判別する必要はなくなる。よって、当然、受信したＣＢ情報を記憶しておく必要もない。「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０の基地局ＩＤ４３が‘１１１１’、‘３３３３’、‘５６７８’であるレコードの受信ＣＢ情報４４に、ＣＢ情報が格納されていないのは、図８に示すように、既にこれらの基地局に対応する場所が判別されて登録されている為である。
【００５９】
一方、図７における基地局ＩＤ４３が‘１２３４’、及び‘２２２２’の基地局に関しては、未だ、対応する場所（住所、駅名等）が判別されていないので、そのＣＢ情報(CBInfo2, CBInfo5)に基づいて、居場所判定部１３による居場所判定処理を実行することになる。
【００６０】
尚、ステップＳ１９の通常のＣＢ受信処理とは、一般的には各チャネル毎にそのチャネルのＣＢ情報を記憶する記憶領域が割り当てられており、各チャネル毎に、受信したパケットのSerial Number23の情報が更新されていれば、そ のチャネル用の記憶領域において新しいＣＢ情報を上書きする。また、ＣＢ情報がImmediate（即時表示）であれば、携帯端末の待ち受け画面等にリアルタ イムで表示する。
【００６１】
以下、居場所判定部１３による居場所判定処理について詳細に説明する。
図９に、上記ＣＢ情報の具体例を示す。
図示の例は、レストラン情報である。
【００６２】
ＣＢ情報として提供されるレストラン情報は、例えばホームページ上の宣伝情報等と同様、そのレストランが自店を宣伝する為にCell Broadcast Center ４に配信を依頼した情報であり、その店のメニュー、料金、名物料理等の宣伝情報（図では省略）を載せると共に、通常は、この宣伝に興味を持ったお客が、自店に来店し易いようにする為に、住所（郵便番号を含む）、電話番号、営業時間、最寄駅等の情報を掲載している場合が多い。また、レストラン情報は、上記の通り、「単一セルのみ」を配信エリアとする情報、すなわち地域情報の一例であり、基本的には、各基地局毎に、その基地局のエリア内に存在するレストランの情報が配信される。
【００６３】
よって、居場所判定部１３は、これら郵便番号、住所、電話番号、最寄駅等の情報を利用することで、このレストラン情報を配信した基地局周辺の大体の住所等を判別でき、以ってその時にユーザが居た大体の場所を特定することができる。
【００６４】
図１０は、郵便番号を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
図１２は、電話番号を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
図１４は、最寄駅名を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
【００６５】
まず、図１０の処理について説明する。
図１０の処理を行う場合には、予め図１１に示す場所分析のためのデータベース（郵便番号用）を、携帯端末６のメモリ内に格納しておく必要がある。図１１に示す通り、データベースには、各郵便番号と、この郵便番号に対応する住所とが格納されている。
【００６６】
図１０において、居場所判定部１３は、まず、上記図９に示すようなＣＢ情報から、「〒」の文字を検索する（ステップＳ３１）。そして、「〒」の文字が見つかる毎に（ステップＳ３２，ＹＥＳ）、ステップＳ３３〜Ｓ３５の処理を繰り返し実行する。すなわち、検索した「〒」の文字に続く７桁（正確には３桁の数字＋（−）＋４桁の数字）の数字列を抽出し（ステップＳ３３）、抽出した数字列をもとに図１１の場所分析のためのデータベース（郵便番号用）を検索し、一致する郵便番号に対応付けられた住所を取得し、これを一時的に記憶しておく（ステップＳ３４）。図１１の例では、もしステップＳ３３で抽出された数字列が‘２１１−１２３４’であった場合には、ステップＳ３４において“神奈川県川崎市中原区”が取得される。
【００６７】
そして、次の「〒」の文字を検索し（ステップＳ３５）、ＣＢ情報中の全ての「〒」の文字を検索するまで、ステップＳ３３〜Ｓ３５の処理を繰り返し実行して、その都度得られた住所を、一時的に記憶しておく。
【００６８】
最後に、上記一時的に記憶した全ての住所に基づいて、多数決により、その基地局に対応する場所を判定し、判定結果を上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に登録する（ステップＳ３６）。例えば、仮に、「〒」の文字が６箇所見つかり、ステップＳ３４の処理を繰り返した結果、２箇所について“神奈川県川崎市中原区○×町”が得られ、４箇所について“神奈川県川崎市中原区△×町”が得られたとするならば、多数決により、“神奈川県川崎市中原区△×町”に決定する。
【００６９】
次に、電話番号を用いる処理について、図１２、図１３を参照して説明する。
図１２の処理を行う場合には、予め図１３に示す場所分析のためのデータベース（電話番号用）を、携帯端末６のメモリ内に格納しておく必要がある。図１３に示す通り、データベースには、様々な店舗、施設等の各電話番号（固定電話番号）と、この電話番号に対応する住所とが格納されている。
【００７０】
図１２において、まず、上記図９に示すようなＣＢ情報から、電話番号特徴パラメータを含む数字列を検索する（ステップＳ４１）。電話番号特徴パラメータを含む数字列とは、例えば“ＴＥＬ”、“電話”等の文字の後に続く１０桁の数字列や、“−”や“（”、“）”等の記号を間に挟んだ１０桁の数字列である。
【００７１】
そして、電話番号特徴パラメータを含む数字列が見つかる毎に（ステップＳ４２，ＹＥＳ）、ステップＳ３４〜Ｓ４５の処理を繰り返し実行する。すなわち、検索・抽出した１０桁の数字列から、局番情報、すなわち最初の６桁の数字列を抽出し（ステップＳ４３）、抽出した数字列をもとに図１３の場所分析のためのデータベース（電話番号用）を検索し、一致する電話番号に対応付けられた住所を得て、これを一時的に記憶しておく（ステップＳ４４）。尚、上記の通り、データベースには固定電話の番号が格納されており、ＣＢ情報に携帯電話、ＰＨＳ等の電話番号（０９０、０７０で始まる番号）が掲載されていた場合には、検索結果は“該当なし”となる。
【００７２】
そして、次の電話番号特徴パラメータを検索し（ステップＳ４５）、ＣＢ情報中の全ての電話番号特徴パラメータを含む文字を検索するまで、ステップＳ４３〜Ｓ４５の処理を繰り返し実行する。
【００７３】
最後に、上記郵便番号を用いる処理と同様に、多数決により、その基地局に対応する場所を判定し、判定結果を上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に登録する（ステップＳ４６）。
【００７４】
次に、駅名を用いる処理について、図１４、図１５を参照して説明する。
図１４の処理を行う場合には、予め図１５に示す場所分析のためのデータベース（駅名用）を、携帯端末６のメモリ内に格納しておく必要がある。図１５に示す通り、データベースには、例えば、全国の駅名一覧が格納されている。勿論、これは一例であり、例えば、ユーザの行動範囲が首都圏に限られている場合には、首都圏の駅名一覧が格納されるようにしてもよい。
【００７５】
図１４において、まず、上記図９に示すようなＣＢ情報から、「駅」の文字を検索する（ステップＳ５１）。そして、「駅」の文字が見つかる毎に（ステップＳ５２，ＹＥＳ）、ステップＳ５３〜Ｓ５８の処理を繰り返し実行する。すなわち、まず、変数Ｎに初期値‘１’を代入し（ステップＳ５３）、検索した「駅」の前のＮ個の文字を抽出する（ステップＳ５４）。例えば、ＣＢ情報中に「武蔵中原駅から徒歩１０分」という文章が存在した場合、最初はＮは初期値＝１であるので、「原」の文字が抽出され、その後ステップＳ５５〜Ｓ５８の処理を経て再びステップＳ５４の処理を行う際には「中原」の文字が抽出され、その後も同様にして「蔵中原」、「武蔵中原」の文字が抽出されることになる。
【００７６】
そして、ステップＳ５４で抽出した文字をもとに図１５の場所分析のためのデータベース（駅名用）を検索し、当該文字を含む駅名を抽出する（ステップＳ５５）。もし、Ｎ＝１の段階で、該当する駅名がひとつも存在しなかった場合には（ステップＳ５６，ＮＯ）、該当する駅名はデータベースに存在しないことになるので、ＣＢ情報において次の「駅」という文字を検索する処理に移る（ステップＳ６０）。
【００７７】
もし、該当する駅名が存在する場合には（ステップＳ５６，ＹＥＳ）、更に、該当する駅名が１つのみであるか否かを判定する（ステップＳ５７）。上述した例においてＮ＝１の段階では、「原」の文字を含む駅名は、図１５のデータベースの例では「武蔵中原」と「宿河原」の２つが存在するので、ステップＳ５７の判定はＮＯとなり、Ｎを＋１インクリメントして（ステップＳ５８）、ステップＳ５４の処理に戻る。
【００７８】
上述した例では、Ｎ＝２の段階でステップＳ５４で抽出される文字列「中原」は、図１５のデータベースにおいて該当する駅名は「武蔵中原」のみであるので、ステップＳ５７の判定はＹＥＳとなり、その基地局に対応する場所の候補として、この駅名（武蔵中原）を一時的に記憶しておく（ステップＳ５９）。そして、ＣＢ情報において次の「駅」という文字を検索する処理に移る（ステップＳ６０）。
【００７９】
以上のステップＳ５２〜Ｓ６０の処理を、ＣＢ情報中の全ての駅名について実行したら、最後に、上記郵便番号を用いる処理と同様、多数決により、その基地局に対応する場所を判定し、判定結果を上記「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に登録する（ステップＳ６１）。
【００８０】
これらの居場所分析処理の為のプログラムや、分析のためのデータベース等は、携帯端末６内のメモリ等に格納していてもよいし、任意のサーバに格納していてもよい。つまり、ＣＢ情報を受信・記憶するのは当然携帯端末で行うものであるが、記憶したＣＢ情報に基づいて居場所分析処理を行うのは、携帯端末でなくてもよい。この場合、携帯端末は、蓄積したＣＢ情報を、ネットワークを介して上記任意のサーバに送信して居場所分析処理を依頼し、処理結果を受け取ることになる。
【００８１】
以上説明した処理によって作成した「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０、「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０に基づいて、ユーザが過去に、何時（何時から何時まで）何処に居たのかを表示することができる。
【００８２】
図１６に、このような表示の一例である電子日記帳を示す。
図示の通り、上記処理結果を、電子日記帳に連携させることにより、ユーザの行動履歴を一目で把握できるようになる。勿論、電子日記帳に連携させることに限らず、例えば地図上に行動履歴をプロットすること等もできる。
【００８３】
図１７に、上記携帯端末のハードウェア構成の一例を示す。
図示の携帯端末６０は、ＣＰＵ６１、メモリ６２、スピーカー６３、マイク６４、表示部６５、操作部６６、無線機６７、及びアンテナ６８より成る。
【００８４】
上記居場所分析対象テーブル３０、「居場所管理用受信セルブロードキャストテーブル」４０、「場所−基地局ＩＤ対応テーブル」５０、図１１，図１３，図１５に示す各種データベースは、例えば、メモリ６２に格納される。また、図２に示す各種機能部の機能を携帯端末６０（６）に実現させるプログラム、すなわち図６、図１０、図１２、図１４のフローチャートの処理を実行させるプログラムも、例えば、メモリ６２に格納される。ＣＰＵ６１は、このプログラムをメモリ６２から読み出して実行することで、上記各種処理を行う。尚、携帯電話のＣＰＵ６１、メモリ６２によって本発明の処理を実行する例に限らず、例えばＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カードにおいて当該処理を実行させることもできる。
【００８５】
また、操作部６６は、操作キー等であり、ユーザは、この操作キーを操作して、上述したチャネルの選択や、電子日記帳の表示等を行わせる。
表示部６５は、ディスプレイ等であり、電子日記帳の表示等を行う。
【００８６】
基地局３との通信は、無線機６７及びアンテナ６８を介して行われる。
尚、現在の携帯端末は、上述したような様々な処理を実現できる機能も備えることから、コンピュータの一種と見なすことができる。
【００８７】
また、上記の通り、上述した処理の中で居場所判定に係わる処理は、携帯端末ではなく、外部の任意のサーバ（コンピュータ）で行わせるようにしてもよい。
図１８は、上記セルブロードキャストを用いた居場所判定機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００８８】
図１８に示すコンピュータ８０は、ＣＰＵ８１、メモリ８２、入力装置８３、出力装置８４、外部記憶装置８５、媒体駆動装置８６、ネットワーク接続装置８７等を有し、これらがバス８８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【００８９】
ＣＰＵ８１は、当該コンピュータ８０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ８２は、プログラム実行、データ更新等の際に、外部記憶装置８５  （あるいは可搬記録媒体８９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ８１は、メモリ８２に読み出したプログラム／データを用いて、上述した居場所判定処理等を実行する。
【００９０】
入力装置８３は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等である。
出力装置８４は、例えばディスプレイ、プリンタ等である。
外部記憶装置８５は、例えばハードディスク装置等であり、上記各種機能を実現させる為のプログラム／データ等が格納されている。また、当該プログラム／データ等は、可搬記録媒体８９に記憶されており、媒体駆動装置８６が、可搬記録媒体８９に記憶されているプログラム／データ等を読み出して、例えば上記各種処理をコンピュータ８０に実行させるようにしてもよい。可搬記録媒体８９は、例えば、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【００９１】
ネットワーク接続装置８７は、ネットワーク（インターネット等）に接続して、外部の情報処理装置とプログラム／データ等の送受信を可能にする構成である。
図１９は、上記プログラムを記録した記録媒体又はプログラムのダウンロードの一例を示す図である。
【００９２】
図示のように、上記購買動機分析支援装置の機能を実現するプログラム／データが記憶されている可搬記録媒体８９を、情報処理装置８０の本体に挿入する等して、当該プログラム／データを読み出してメモリ８２に格納し実行するものであってもよいし、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続装置８７により接続しているネットワーク１００（インターネット等）を介して、外部のプログラム／データ提供者側のサーバ９０に記憶されているプログラム／データ９１をダウンロードするものであってもよい。
【００９３】
また、本発明は、装置／方法に限らず、上記プログラム／データを格納した記録媒体（可搬記録媒体８９等）自体として構成することもできるし、これらプログラム自体として構成することもできる。
【産業上の利用の可能性】
【００９４】
以上詳細に説明したように、本発明の居場所判定方法、その携帯端末、プログラム等によれば、ＧＰＳ機能等の特別な構成を必要とせず、且つ網側から基地局のマッピング情報を提供してもらう必要なく、携帯端末を所持するユーザの居場所を判定でき、個人の行動履歴を自動的に収集できる。そして、例えば、電子日記帳等に連携させることにより、ユーザの過去の行動履歴を一目で把握できるようになる。
【００９５】
本発明は、後述する詳細な説明を、下記の添付図面と共に参照すればより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本例によるセルブロードキャストを用いた居場所判定方法に係わるシステム全体の構成図である。
【図２】セルブロードキャストを用いた居場所判定方法に係わる携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】基地局から各携帯端末に送信されるセルブロードキャスト情報のデータ構成の一例を示す。
【図４】チャネルリストの一例を示す図である。
【図５】居場所分析対象テーブルの一例である。
【図６】セルブロードキャスト情報受信時の処理フローチャート図である。
【図７】居場所管理用受信セルブロードキャストテーブルの一例を示す図である。
【図８】場所−基地局ＩＤ対応テーブルの一例を示す図である。
【図９】ＣＢ情報の具体例を示す図である。
【図１０】郵便番号を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
【図１１】場所分析のためのデータベース（郵便番号用）の一例である。
【図１２】電話番号を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
【図１３】場所分析のためのデータベース（電話番号用）の一例である。
【図１４】最寄駅名を用いる居場所判別処理のフローチャート図である。
【図１５】場所分析のためのデータベース（駅名用）の一例である。
【図１６】居場所判定結果に連携させた電子日記帳の一例である。
【図１７】上記携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１８】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１９】プログラムを記録した記録媒体又はプログラムのダウンロードの一例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の基地局から送られてくるセルブロードキャスト情報を受信するセルブロードキャスト情報受信手段と、
該受信したセルブロードキャスト情報を、受信日時と対応付けて蓄積するセルブロードキャスト情報蓄積手段と、
該セルブロードキャスト情報蓄積手段に記憶されている情報に基づいて、前記受信日時にユーザが居た場所を判定する居場所判定手段と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記居場所判定手段による判定に用いるセルブロードキャスト情報は、前記各基地局毎にその基地局のエリアに関連した情報である地域情報であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記居場所判定手段は、前記地域情報に含まれる郵便番号情報に基づいて前記場所を判定することを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記居場所判定手段は、前記地域情報に含まれる固定電話番号情報に基づいて前居場所を判定することを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】
前記居場所判定手段は、前記地域情報に含まれる駅名情報に基づいて前記場所を判定することを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【国際調査報告】
2004100579.tif 000022
2004100579.tif 000023
2004100579.tif 000024
2004100579.tif 000025