(57)【要約】甲板（ｆ）などへの荷体の固定を簡便且つ確実に行うと共に、荷体からこれを支持する支持側個所までの距離の比較的大きな変化に対応できるようになして汎用性を向上させる。ベルト（１４）を巻取り軸（１３）に巻き取って収納したベルト保持部（１２）と、空気圧により出力部（２９ａ）が往復変位される空気圧シリンダ（２９）と、前記出力部（２９ａ）の駆動力を前記巻取り軸（１３）に伝達して該巻取り軸（１３）をベルト巻取り側（ｒ１）へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構（１８）と、前記巻取り軸（１３）のベルト巻取り側（ｒ１）の逆向きへの回転を規制する回転半規制手段（１９）と、前記巻取り軸（１３）を動力による部位変位により回転自在状態に変化させる巻取り軸回転自在化機構（２０、２１）とを備えた構成となす。
2004094224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力による下向きの引張力を付与するものとした動力引張装置の多数を床面上の特定配置個所に設置しておき、これら動力引張装置の配置に関連して多数の荷体を整列させ、各荷体と動力引張装置との間に引張用牽具を掛け渡し、各引張用牽具をその対応する動力引張装置に適当引張力で下方へ引張させるように実施することを特徴とする輸送機器に於ける荷体のラッシング方法。
【請求項２】
動力による下向きの引張力を付与するものとした動力引張装置の多数を床面上の特定配置個所に設置しておき、これら動力引張装置の配置に関連して多数の荷体を複数列に整列させ、各荷体列の列方向で隣接した荷体の側部間に引張用牽具を掛け渡し、隣接した２つの荷体列の横方向で対向した一対の引張用牽具をその対応する一つの動力引張装置に引張させると共に一群の動力引張装置を一個所で制御するように実施することを特徴とする輸送機器に於ける荷体のラッシングシステム。
【請求項３】
ベルトを巻取り軸に巻き取って収納したベルト保持部と、空気圧により出力部が往復変位される空気圧シリンダと、前記出力部の駆動力を前記巻取り軸に伝達して該巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構と、前記巻取り軸のベルト巻取り側の逆向きへの回転を規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を動力による部材変位により回転自在状態に変化させる巻取り軸回転自在化機構とを備えたことを特徴とする輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置。
【請求項４】
ベルトを巻取り軸に巻き取って収納したベルト保持部と、空気圧により出力部が往復変位される空気圧シリンダと、前記出力部の駆動力を前記巻取り軸に伝達して該巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構と、前記巻取り軸のベルト巻取り側の逆向きへの回転を規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を動力による部材変位により回転自在状態に変化させる巻取り軸回転自在化機構とを、床面の凹み部内に設けたことを特徴とする輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置。
【請求項５】
ベルトを巻取り軸に巻き取って収納したベルト保持部と、空気圧により出力部が往復変位される空気圧シリンダと、前記出力部の駆動力を前記巻取り軸に伝達して該巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構と、前記巻取り軸のベルト巻取り側の逆向きへの回転を規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を動力による部材変位により回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化機構とを備えたものであって、前記巻取り軸回転自在化機構として、前記回転半規制手段による前記巻取り軸の回転規制の要因をなしているもどり止めつめを動力で解除作動させるものとした規制解除駆動手段と、前記倍力送り回転機構による前記巻取り軸の回転規制の要因をなしている送りつめを解除作動させるものとした規制解除部材とを設けたことを特徴とする輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置。
【請求項６】
ベルトを巻取り軸に巻き取って収納したベルト保持部と、特定軸回りへ往復変位される入力レバーと、該入力レバーに入力された外力を前記巻取り軸に伝達して該巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構と、前記巻取り軸をベルト巻取り側の逆向きへの回転を解除可能に規制する回転半規制手段と、前記入力レバーの特定位置への変位により前記倍力送り回転機構による前記巻取り軸の回転規制の要因をなしている送りつめを該回転規制の解除される位置へ変位させるものとした規制解除部材とを設けたことを特徴とする輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置。
【請求項７】
前記巻取り軸にベルト巻取り力を付与するものとしたベルト巻取り力付与手段を設けたことを特徴とする請求項３〜７の何れかに記載の輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置。
【請求項８】
前記ベルト巻取り力付与手段がバネによるベルト巻取り力を前記巻取り軸に付与する構成であることを特徴とする請求項７記載の輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、輸送機器における荷体のラッシング方法とそのシステム、及びラッシングに使用するベルト引張固定装置に関し、特に船舶においてはロールオン・オフ船（自動車運搬船、フェリーなども含む）及びコンテナ船（以下、ロールオン・オフ船などと総称する）での実施に適するものである。
【背景技術】  ロールオン・オフ船などでは、甲板（床面）上に車両（荷体）を乗り入れて特定位置に整列させると共に各車両毎に甲板上での水平方向の位置決めを行った後、各車両のラッシングを行っている。
このラッシングでは、各車両毎に車両と甲板との間に、手操作倍力引張機構を備えた引張用牽具を掛け渡し、この牽具を手操作倍力引張機構の手操作により緊張させて各車両を甲板へ向け適当な引張力で引いた状態とする（例えば日本国特開２００１−２９４１９２号公報及び同特開２００３−０１１８８４号公報参照）。
上記した従来のラッシングでは、多くの労力と時間が掛かり、不経済である。
本出願人はこの問題点を解消させることを目的に、上記の２件の特許を提案している。
本発明はこれをさらに改善して、従来よりもさらに的確なラッシングを可能になすと共に汎用性を向上させることを目的とするものである。
【発明の開示】
上記目的を達成するため、本出願の方法発明では、動力による下向きの引張力を付与するものとした動力引張装置の多数を床面上の特定配置個所に設置しておき、これら動力引張装置の配置に関連して多数の荷体を整列させ、各荷体と動力引張装置との間に引張用牽具を掛け渡し、各引張用牽具をその対応する動力引張装置に適当引張力で下方へ引張させるように実施する。
この際、各荷体列の列方向で隣接した荷体の側部間に引張用牽具を掛け渡した状態の下で、隣接した２つの荷体列の横方向で対向した一対の引張用牽具をその対応する一つの動力引張装置に引張させると共に、一群の動力引張装置を一個所で制御するように実施するのがよい。
これらの発明によれば、ラッシングが、隣接した荷体間に引張用索具を掛け渡す作業と、動力引張具にその対応する引張索具を下方へ引張させる作業とにより実施される。
上記発明を実施する場合、特定位置に荷体を整列状態となされて載置される床面に、各荷体列の列方向で隣接した荷体間に掛け渡された引張用索具を適当力で下方へ引張した状態に保持するものとした動力引張装置を荷体配置に関連して配設する。
本出願発明のベルト引張固定装置は、以下に記載したものとなす。
即ち、ベルト引張固定装置は、ベルトを巻取り軸に巻き取って収納したベルト保持部と、空気圧により出力部が往復変位される空気圧シリンダと、前記出力部の駆動力を前記巻取り軸に伝達して該巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構と、前記巻取り軸のベルト巻取り側の逆向きへの回転を規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を動力による部材変位により回転自在状態に変化させる巻取り軸回転自在化機構とを備えたものである。
この発明において、前記空気圧シリンダの出力部が往復変位されると、該出力部の往復変位力が前記倍力送り回転機構により倍加され、この倍加された力が前記巻取り軸をベルト巻取り側へ回転させ、ベルトは倍加された力で該巻取り軸に巻き込まれる。一方、前記巻取り軸回転自在化機構が作動されることにより前記巻取り軸が回転自在状態となり、この状態の下でベルトに人手による引き力を付与すると、前記巻取り軸が該引き力で回転され、該巻取り軸に巻き込まれていたベルトが引き出される。
また、ベルトを巻取り軸に巻き取って収納したベルト保持部と、空気圧により出力部が往復変位される空気圧シリンダと、前記出力部の駆動力を前記巻取り軸に伝達して該巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構と、前記巻取り軸のベルト巻取り側の逆向きへの回転を規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を動力による部材変位により回転自在状態に変化させる巻取り軸回転自在化機構とを、床面の凹み部内に設けたものである。
この発明によれば、上記発明と同様な作用が得られるほか次のような作用が得られるのであって、即ち、各部が前記凹み部内に存在するため、該凹み部の開口をカバー体で覆うことにより、前記床面上での作業者の移動や荷体の移動が妨げられることのないものとなる。
また、ベルトを巻取り軸に巻き取って収納したベルト保持部と、空気圧により出力部が往復変位される空気圧シリンダと、前記出力部の駆動力を前記巻取り軸に伝達して該巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構と、前記巻取り軸のベルト巻取り側の逆向きへの回転を規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を動力による部材変位により回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化機構とを備えたものであって、前記巻取り軸回転自在化機構として、前記回転半規制手段による前記巻取り軸の回転規制の要因をなしているもどり止めつめを動力で解除作動させるものとした規制解除駆動手段（空気圧シリンダ３１）と、前記倍力送り回転機構による前記巻取り軸の回転規制の要因をなしている送りつめを解除作動させるものとした規制解除部材２１とを設けたものである。
この発明によれば上記発明と同様な作用が得られるほか次のような作用が得られるのであって、即ち、前記規制解除駆動手段が遠隔操作により作動されて前記回転半規制手段による前記巻取り軸の回転規制を的確に解除させるものとなり、また前記空気圧シリンダが遠隔操作により作動されて特定部材（入力レバー）を変位させ、該変位に関連して前記規制解除部材が前記送りつめを変位させるものとなり、該送りつめの変位が前記倍力送り回転機構による前記巻取り軸の回転規制を解除させるものとなる。
また、ベルトを巻取り軸に巻き取って収納したベルト保持部と、特定軸回りへ往復変位される入力レバーと、該入力レバーに入力された外力を前記巻取り軸に伝達して該巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構と、前記巻取り軸をベルト巻取り側の逆向きへの回転を解除可能に規制する回転半規制手段と、前記入力レバーの特定位置への変位により前記倍力送り回転機構による前記巻取り軸の回転規制の要因をなしている送りつめを該回転規制の解除される位置へ変位させるものとした規制解除部材とを設けたものである。
この発明において、前記入力レバーが特定軸回りへ往復変位されると、該入力レバーの往復変位力が前記倍力送り回転機構により倍加され、この倍加された力が前記巻取り軸をベルト巻取り側へ回転変位させ、前記ベルトはこの倍加された力で該巻取り軸に巻き込まれる。一方、前記規制解除部材と入力レバーとの連係が前記倍力送り回転機構による前記巻取り軸の回転規制を解除させ且つ前記回転半規制手段による前記巻取り軸の回転規制を解除させるのであり、この後、前記ベルトに人手による引き力を付与すると、前記巻取り軸が該引き力で回転され、該巻取り軸に巻き込まれている前記ベルトが引き出される。
上記各発明は、次のように具体化するのがよい。
即ち、前記巻取り軸にベルト巻取り力を付与するものとしたベルト巻取り力付与手段を設ける。
この際、該ベルト巻取り力付与手段は、例えば、バネによるベルト巻取り力を前記巻取り軸に付与する構成となすことができる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明に係るロールオン・オフ船の側面図、図２は該ロールオン・オフ船の左右方向の断面図、図３は該ロールオン・オフ船のＣ甲板の平面図である。
図４は前記ロールオン・オフ船に於ける車両の支持状態を示す側面図、図５は同車両の支持状態を示す後面図であって、図６は同車両の支持状態を示す平面図である。
図７は前記ロールオン・オフ船に実施された本発明に係るベルト引張固定装置の一部を示す側面視断面図であり、図８は該ベルト引張固定装置の一部を示す正面視断面図である。
図９は前記ベルト引張固定装置の使用状態を斜め上方から見た図であり、図１０は該ベルト引張固定装置の下部を示す平面図である。
図１１は前記ベルト引張固定装置の一つのベルト保持部周辺を示す平面視断面図であり、図１２は該ベルト引張固定装置の入力レバー周辺を示す側面図である。
図１３は前記ベルト引張固定装置の不使用状態を斜め上方から見た図である。
図１４は前記ベルト引張固定装置の一つの枠状覆い体を上方へ揺動させた状態を斜め上方から見た図である。
図１５は荷体のラッシング時のベルト張り方向を示す図である。
図１６は前記ベルト引張固定装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
図１及び図２に於いて、１は船体であり、船体１の上部から順に車両を載せるための床面ｆとしてのＢ甲板、Ｃ甲板及びＤ甲板などが形成されている。２は船首ランプ、３は船尾ランプ、そして４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄは艙内ランプである。
Ｂ甲板、Ｃ甲板及びＤ甲板などはコンテナを載置した多数の荷体（車両）ｓを支持するものとなしてあり、その状態をＣ甲板について代表的に示すと図３に示すとおりである。図３中、Ｃ甲板上には多数の車両ｓが整列状態で配置されており、各車両ｓの単体の長さは例えば１２ｍ程度となされており、またそれぞれの車両ｓは図４〜図６に示すように前部は可搬形支持台５で支持され、後部は各車両ｓのシャーシに装着された車輪６で支持されており、移動に際しては牽引車に牽引されて走行移動されるものとなされている。
Ｂ甲板、Ｃ甲板及びＤ甲板などのそれぞれには車両ｓの配置に関連した多数の特定位置ｐ（図３に○印で示している）毎にベルト引張固定装置７を設けている。各ベルト引張固定装置７について図７〜図１４を参照して説明すると、次のとおりである。
即ち、図７及び図８に示すように、甲板ｆの前記各特定位置ｐに凹み部８を形成している。該凹み部８は上下向きの四角筒部材８ａと、これの下端に固着した底板８ｂとで囲まれている。四角筒部材８ａの上端開口近傍の内周面には縦横に補強部材９ａ、９ｂが架設してあり、該補強部材９ａ、９ｂの上面には凹み部８上面側を液密状となすように上面板１０がボルト固定されており、該上面板１０に図９に示すように４つの円孔１０ａが形成されている。それぞれの円孔１０ａから下向きへ案内筒部材１１が延長させてあり、この際、案内筒部材１１の上端部１１ａは肉厚状となされ内周面の上端隅部ｐ１は円弧状となされており、下部１１ｂは比較的肉薄となされている。
図１０に示すように、底板８ｂの上面には４つのベルト保持部１２が固定されている。各ベルト保持部１２は図８及び図１１に示すように、対向状に平行配置された一対の起立板１２ａ、１２ａと、これら起立板１２ａ、１２ａの底辺部を結合した下面板１２ｂと、一対の起立板１２ａ、１２ａの側端面を結合した側面板１２ｃとを備え、前記一対の起立板１２ａ、１２ａ間に巻取り軸１３を回転のみ自在に架橋状に装着すると共に、該巻取り軸１３にベルト１４の基端を結合させて一対の起立板１２ａ、１２ａ間に該ベルト１４を巻き取り状に収納したものとなされている。各ベルト保持部１２と凹み部８との固定は下面板１２ｂと底板８ｂとをボルト１５で締結すると共に側面板１２ｃと四角筒部材８ａとを複数のピン部材１６で位置決めすることによっており、また一対の起立板１２ａ、１２ａの上端縁とこれに対応した案内筒部材１１の下端とは密状に接合されており、これにより各ベルト保持部１２は凹み部８に強固に固定された状態となっている。
図７、図８及び図１１に示すように、各ベルト保持部１２には、巻取り軸１３にベルト巻取り力を付与するためのベルト巻取り力付与手段１７と、外部から付与される駆動力を前記巻取り軸１３に伝達して該巻取り軸１３をベルト巻取り側ｒ１へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構１８と、巻取り軸１３がベルト巻取り側ｒ１の逆向き（もどり側）へ回転するのを規制するものとした回転半規制手段１９と、巻取り軸１３を回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化機構２０、２１とが装設されている。
ベルト巻取り力付与手段１７は、巻取り軸１３の一端の延長部１３ａと一方の起立板１２ａとの間にバネ部材の一種であるコイルバネ２２を装着し、巻取り軸１３に巻き取られたベルト１４の先部に特定大きさ以上の引き力を付与すると、コイルバネ２２の弾力に抗して巻取り軸１３が回転されてベルト１４が引き出され、逆に前記引き力を除去すると、コイルバネ２２の弾力により巻取り軸１３がベルト巻取り側ｒ１へ回転されてベルト１４が巻取り軸１３に巻き取られる作動の得られるものとなされている。
倍力送り回転機構１８は、巻取り軸１３の両端部に固定され各起立板１２ａ、１２ａの外側に位置された一対のつめ車２３、２３と、これら一対のつめ車２３、２３の外側で巻取り軸１３の両端部に枢着された腕部を有する入力レバー２４と、該入力レバー２４の腕部間に該腕部長さ方向の変位自在に装着された送りつめ２５とからなっている。入力レバー２４は一対の腕部の自由側端部を水平部材２４ａで結合され、該水平部材２４ａの長さ中央個所に外部からの駆動力を入力するための入力部２４ｂを形成されている。送りつめ２５は平面視略コ字形の板部材となされ、本体部の長さ途中の二個所に突起部２５ａ、２５ａを形成されたもので、左右辺部２５ｂ、２５ｂを、それぞれの対応する入力レバー２４腕部に該腕部長さ方向に沿わせて形成されている案内孔２４ｃ、２４ｃ内に挿通され、各突起部２５ａ、２５ａの先端を前記水平部材２４ａに形成された透孔ａ、ａ内に挿通されている。そして、各突起部２５ａ、２５ａには圧縮スプリング２６、２６を外嵌し、該圧縮スプリング２６、２６は一端を送りつめ２５の本体部に当接され、他端を入力レバー２４の水平部材２４ａに当接されている。
回転半規制手段１９は、一対の起立板１２ａ、１２ａの対向した特定個所に形成された略瓢箪形の案内透孔ｂにもどり止めつめ２７を架設状に挿設すると共に、該もどり止めつめ２７の係止要部２７ａをつめ車２３へ近接させるように作用する圧縮スプリング２８を設け、常に、該圧縮スプリング２８の弾力で係止要部２７ａがつめ車２３の外周縁に圧接された状態を保持され、つめ車２３のベルト巻取り側ｒ１への回転は許容するが、もどり側へのつめ車２３の回転は規制するものとなされている。
入力レバー２４の入力部２４ｂと補強部材９ａとの間には、空気圧により出力部２９ａが直状に往復変位される複動式の空気圧シリンダ２９が架設状に装設されており、出力部２９ａの往復変位により入力レバー２４が巻取り軸１３回りへ往復揺動変位されるようになされている。
したがって、出力部２９ａが下方変位して入力レバー２４を巻取り軸１３回りのベルト巻取り側ｒ１へ揺動させた場合には、もどり止めつめ２７はつめ車２３のつめから離れてベルト巻取り側ｒ１への回転を規制しないため、送りつめ２５は圧縮スプリング２６、２６の弾力を介してつめ車２３のつめの谷部に係止された状態となって入力レバー２４及びつめ車２３と一体状に揺動変位し、該揺動変位が巻取り軸１３をつめ車２３と一体状にベルト巻取り側ｒ１へ送り回転させるのであり、一方、出力部２９ａが上方変位して入力レバー２４をもどり側へ揺動させた場合には、もどり止めつめ２７はつめ車２３のもどり側への回転を規制するため、送りつめ２５は圧縮スプリング２６、２６の弾力による押し作用により回転規制状態のつめ車２３のつめの外周を摺接移動し、入力レバー２４は送りつめ２５と共につめ車２３に対してもどり側へ相対変位する。このような入力レバー２４の上下揺動変位が繰り返されると、巻取り軸１３はベルト巻取り側ｒ１へ向けて間歇的に送り回転されるものとなる。
前記巻取り軸回転自在化機構２０は前記回転半規制手段１９による巻取り軸１３の回転規制を解除作動させるものとした規制解除駆動手段からなっており、また巻取り軸回転自在化機構２１は倍力送り回転機構１８の送りつめ２５による巻取り軸１３の回転規制を解除させるものとした規制解除部材とからなる。
上記規制解除駆動手段２０は一対の起立板１２ａ、１２ａ間で側面板１２ｃから横方へ突出された支持片３０に比較的小さい単動式の空気圧シリンダ３１を固定させて、該空気圧シリンダ３１の出力部をもどり止めつめ２７のつめ車回転中心線方向の長さ中央個所に係着させており、該空気圧シリンダ３１に圧縮空気が供給されたとき、その出力部が空気圧シリンダ３１内に装着された前記圧縮スプリング２８の弾力に抗して下方変位され、該下方変位によりもどり止めつめ２７の係止要部２７ａがつめ車２３の外周縁から離反し、もどり止めつめ２７によるつめ車２３のもどり側への回転規制が解除されるものとなり、一方、空気圧シリンダ３１に供給された圧縮空気が流出されたとき、スプリング２７の弾力で空気圧シリンダ３１の出力部が上方変位されて、もどり止めつめが元位置にもどり、再びつめ車２３のもどり側への回転が規制される構成となされている。
また上記規制解除部材２１は、各起立板１２ａ、１２ａの外面に固定されたカム板からなるもので、図１２に示すように外周縁の特定範囲個所ｃ１の各点の、巻取り軸１３中心からの半径長をつめ車２３のつめの山部頂点のそれよりも大きくなされると共に、該特定範囲個所ｃ１のベルト巻取り側ｒ１にはベルト巻取り側ｒ１へ向かうに伴って半径長が漸次に小さくなるような傾斜部ｃ２を形成されたものとなされている。該規制解除部材２１における特定範囲個所ｃ１と傾斜部ｃ２は圧縮スプリング２６、２６の弾力により送りつめ２５の左右辺部２５ｂ、２５ｂの係止要部ｄと摺接するように係合するものであり、この際、傾斜部ｃ２は入力レバー２４が仮想線ｅの位置からベルト巻取り側ｒ１へ揺動変位されたとき、送りつめ２５をつめ車２３の半径外方へ漸次に変位させ、特定範囲個所ｃ１は、入力レバー２４が最もベルト巻取り側ｒ１に位置されたときに、送りつめ２５をつめ車２３のつめの山部頂点の半径位置よりも外方へ離反させるものとなされている。
したがって、巻取り軸１３は、空気圧シリンダ３１に圧縮空気が流入してもどり止めつめ２７が圧縮スプリング２８の弾力に抗してつめ車２３から離反され且つ送りつめ２５が規制解除部材２１の特定範囲個所ｃ１で圧縮スプリング２８の弾力に抗して押し上げられた状態となったときに回転自在状態となる。該回転自在状態の下でベルト１４に人手による引き力を付与すると、該引き力で巻取り軸１３が回転され、これに巻き取り収納されているベルト１４は外方へ引き出される。
一対の起立板１２ａ、１２ａ間の上部には一対のローラ３２、３２が装着されており、これらローラ３２、３２はベルト１４を挟み支持して巻取り軸１３に巻き取られたベルト１４の出入り時の位置を定めるように作用するものである。また各案内筒部材１１の下端には下面板３３が固着され、該下面板３３個所で一対のローラ３２、３２の真上個所にはベルト通路孔３３ａが形成され、該ベルト通路孔３３ａにはベルト１４を摺擦して掃除するブラシ体ｇが装着されている。
各案内筒部材１１の上端開口部には円形蓋体３４が図示しないシール部材による液密状に載置されており、この際、該円形蓋体３４は紛失を避けるためベルト１４の先端に結合されたフック部材３５に１０ｃｍ〜数十ｃｍ程度の比較的短い紐などで結合させておくのがよい。該円形蓋体３４の下面中央個所にはＵ形に屈曲された掛止棒３６を固着され、また上面の凹み個所内には摘み棒片３４ａが固着されている。この際、該掛止棒３６にはフック部材３５が掛け止められる。
補強部材９ａ、９ｂの上面には図１３に示すように一対の枠状覆い体３７、３７が装着してあり、これら枠状覆い体３７、３７はその内方側棒体部３７ａ、３７ａを補強部材９ａ、９ｂ上面に固着された門形屈曲部材３８、３８で囲まれていて枠状覆い体３７、３７上に荷体が載っても円形蓋体３４などに大きな荷重がかからない構造となされて装着されており、それぞれの枠状覆い体３７は内方側棒体部３７ａを中心に揺動変位されるものとなされている。なお図７中の符号３９はベルト保持部１２の浮き上がりを阻止するため四角筒部材８ａの内面に固着された板部材である。
以上がベルト引張固定装置７の構造であり、図示例のものは一つの凹み部８内にベルト保持部１２を四つ設けたが、これに限定するものではなく、ベルト保持部１２及びこれに関連した部材は任意数となして差し支えないものである。
上記ベルト引張固定装置７の一群ごとにそれらの空気圧シリンダ２９及び空気圧シリンダ３１を制御するための図示しない制御箱を設ける。該制御箱には、空気圧シリンダ２９を短縮作動状態として入力レバー２４を図７中の実線で示す状態とするハンドル位置である「定位置」と、空気圧シリンダ２９を伸長作動状態として入力レバー２４を図７中の仮想線ｅで示す状態とするハンドル位置である「巻取り位置」との何れか一方の位置に切り換え得るものとした巻取りハンドルを設けると共に、他の空気圧シリンダ３１に圧縮空気を供給して巻取り軸１３を回転自在状態とするハンドル位置である「規制解除位置」と、その空気圧シリンダ３１から圧縮空気を流出させて巻取り軸１３のもどり側への回転を規制した状態とするハンドル位置である「規制位置」との何れか一方の位置に切り換え得るものとしたストッパーハンドルとを設ける。
次に上記したロールオン・オフ船の甲板ｆ上に車両ｓを載せラッシングするまでの手順や、各部の作用などについて説明する。
船体１を岸壁に係留し、船首ランプ２や船尾ランプ３を開放降下させて岸壁に掛け渡した状態としておき、牽引車を使用してコンテナの積載されている車両ｓを牽引することによりそれを岸壁から船内へ向け走行移動させて例えば先ずＤ甲板上に移動させ、さらに必要に応じて艙内ランプ４ａ〜４ｄを経て他の甲板ｆ上に走行移動させることを繰り返し、多数の車両ｓを図３に示すように各甲板ｆ上の特定位置に整列させる。
この整列作業中、各ベルト引張固定装置７の円形蓋体３４や枠状覆い体３７、３７は図１３に示すような閉鎖状態となされるのであり、従って各ベルト引張固定装置７は車両ｓの走行移動の際、車両ｓが踏みつけても何ら差し支えないものであり、車両ｓの積込みはベルト引張固定装置７の存在に影響されることなく円滑に行われる。この際、各ベルト引張固定装置７の一対の枠状覆い体３７、３７は主に補強部材９ａ、９ｂ上面で支持されるため、車両ｓの車輪６が枠状覆い体３７、３７上に載ってもその重量は円形蓋体３４に直接作用することはない。
整列された各車両ｓの車輪６には車止めを施すと共に、図４に示すように車両ｓのシャーシ前部を可搬形支持台５に支持させるのであり、これにより各車両ｓは甲板ｆ上の特定位置に位置決めされた状態となる。
次に一つの前記制御箱内のストッパーハンドル及び巻取りハンドルで制御される一群のベルト引張固定装置７の位置に対応した車両ｓ群毎にラッシングを実施する。
先ず、ストッパーハンドルを「規制解除位置」に位置させる。これにより回転半規制手段１９のもどり止めつめ２７による巻取り軸１３のもどり側への回転規制が解除される。この状態の下で巻取りハンドルが「定位置」に位置されると、送りつめ２５が規制解除部材２１の特定範囲個所ｃ１によりつめ車２３から離れるように押し上げられてつめ車２３の送りつめ２５によるもどり側への回転規制が解除される。これにより巻取り軸１３のもどり側への回転を規制するものはなくなり、巻取り軸１３はもどり側へ自由に回転し得るものとなる。
この後、各枠状覆い体３７を図１４に示すように内側棒部材３７ａ回りの上方へ揺動させ、各円形蓋体３４を案内筒部材１１の上端開口から上方へ取り外す。そして、各ベルト保持部１２のベルト１４に人手による引き力を付与するのであり、この際、ベルト１４が引き出される分だけ巻取り軸１３がコイルバネ２２の弾力に抗して回転され、ベルト保持部１２内に巻かれているベルト１４は引き操作に対応した長さだけ各案内筒部材１１を通じて外方へ引き出される。こうして引き出された四つのベルト１４のフック部材３５を、図４〜図６に示すように車両ｓ列の列方向で隣接した一側の車両ｓの側部に固着された係止部材ｈに係止させる。
このときの車両ｓ列及びベルト引張固定装置７の関係は好ましくは図４〜図６に示すように、列方向に直交した方向上で隣接した２つの車両ｓ列の対向した四台の車両ｓの係止部材ｈに、４つのベルト保持部１２を有する一つのベルト引張固定装置７の四つのベルト１４を図９に示すように引き出してフック部材３５のそれぞれを係止させる。しかし、他の車両ｓ列と対向しないラッシングすべき車両ｓ列の側部では図４〜図６に示すような２つの車両ｓ列を同一のベルト引張固定装置７に引張させることはできないため一つのベルト引張固定装置７のうちの一部のベルト保持部１２のベルト１４を使用するか、或いは一つ或いは二つのベルト保持部１２を具備したベルト引張固定装置７を形成してこれのベルト１４を使用するのであり、また車両ｓに対して適当な位置にベルト引張固定装置７が存在しないときは、手作業によりロープなどを使用して必要なラッシングをする。
上記のように一群の車両ｓのベルト掛け処理が終了した後、先ずストッパーハンドルを「規制解除位置」から「規制位置」に切り換える。これにより、回転半規制手段１９がつめ車２３や巻取り軸１３のもどり側への回転を規制する状態となる。次に巻取りハンドルを「定位置」、「巻取り位置」、「定位置」の順に移動させる。この際、先ず巻取りハンドルが「巻取り位置」に位置されたとき、空気圧シリンダ２９の出力部２９ａが下方変位して入力レバー２４がベルト巻取り側ｒ１へ揺動されるため、送りつめ２５がつめ車２３や巻取り軸１３をベルト巻取り側ｒ１へ回転させるのであり、このように回転されたつめ車２３の回転位置はもどり止めつめ２７によりもどり側への回転を規制される。そして巻取りハンドルが「定位置」に位置されたとき、空気圧シリンダ２９の出力部２９ａは上方変位して元位置に復帰し、送りつめ２５はつめ車２３の回転を規制しない状態となるが、つめ車２３のもどり側への回転はもどり止めつめ２７により規制された状態となって、入力レバー２４は図７中に実線で示す状態に復帰する。このように巻取りハンドルを「定位置」、「巻取り位置」、「定位置」の順に移動させることを２〜３回繰り返すと、上述の一連の作動が繰り返されてつめ車２３及び巻取り軸１３がベルト巻取り側ｒ１へ間歇的に送り回転されるのであり、これによりベルト１４は緩みを除去されて、空気圧シリンダ２９に供給される圧縮空気の圧力に関連した特定張力で緊張され、各車両ｓは確実に甲板ｆ上にラッシングされ固定された状態となる。なお、ラッシング終了時の巻取りハンドルは「定位置」に位置させる。
その他の車両ｓ列についても同様に処理することにより、各甲板ｆ上の車両ｓは全てラッシングされた状態となる。これにより、各車両ｓは基本的に図１５Ｂに示すように四隅をベルト１４で下方へ引張された状態となる。
ラッシングが終了した後、ベルト１４の張力はその弾性などにより長期に亘って安定的に必要大きさに維持される。しかし、航海中などに於いてベルト１４の張力が不足することもあり得るが、このような場合はベルト１４の増締めを行うのであり、この増締めに際しては、巻取りハンドルを先と同様に「定位置」、「巻取り位置」、「定位置」の順に移動させるのであり、これにより各ベルト１４は空気圧シリンダ２９に供給される圧縮空気の圧力に関連した特定張力で緊張されて増締めされる。
上記例でのラッシングは通常時に実施されるものであるが、海が凪ぎで航走距離が短いようなときは、各車両ｓは図１５Ａに示すようにシャーシ後側のベルト１４を省略しシャーシ前側の左右隅部のみをベルト１４で下方へ引張する状態となされる。
甲板ｆ上にラッシングされた車両ｓを陸揚げするときはそれら車両のラッシングを取り外すのであり、これには先ずストッパーハンドルを「規制位置」から「規制解除位置」に切り換えるのであり、次に巻取りハンドルを「定位置」、「巻取り位置」、「定位置」の順に移動させる。これにより空気圧シリンダ２９の出力部２９ａが巻取り軸１３にベルト巻取り側ｒ１への回転力を瞬間的に付与してベルト１４を一時的に緊張させた後、この緊張力を消失させるものとなるため、ベルト１４は自身の弾性で巻取り軸１３をもどり側へ幾分回転させてコイルバネ２２の巻取り力のみの作用した緩み状態となる。次に各車両ｓの係止部材ｈに掛け止められたフック部材３５を係止部材ｈから外すのであり、これにより各車両ｓはベルト１４によるラッシングから解放されて自由状態となる。係止部材ｈから外されたベルト１４は、人手によるベルト１４操作と関連しつつ、コイルバネ２２の弾力でベルト巻取り側ｒ１への回転力を付与される巻取り軸１３に巻き込まれてベルト保持部１２内に収納される。そして、最後はフック部材３５を円形蓋体３４の掛止棒３６に係止させ、この状態の円形蓋体３４を案内筒部材１１の上端開口にこれを覆うように載置する。このように載置された円形蓋体３４はベルト１４及びフック部材３５を介してコイルバネ２２の弾力による引込み力で下方へ引張されるため安定的に載置状態を保持される。そして図１３に示すうに、各ベルト引張固定装置７の全ての円形蓋体３４をその対応する案内筒部材１１に載置し、枠状覆い体３７、３７を水平姿勢とする。この後、ラッシングの解放された各車両ｓを陸揚げ移動するのであり、この際、各ベルト引張固定装置７は既述したように車両ｓに踏みつけられても差し支えないものであり、車両ｓの陸揚げに何ら障害とならない。
こうして車両ｓを陸揚げした後、再び、次に運搬すべき車両ｓを積み込む前には甲板洗浄が実施されるが、これには先ずストッパーハンドルを「規制解除位置」から「規制位置」に切り換えるのであり、次に巻取りハンドルを「定位置」から「巻取り位置」へ移動させる操作を２〜３回程度繰り返すのであり、この際、巻取りハンドルはこれの操作終了時点で「巻取り位置」に位置させて圧縮空気が空気圧シリンダ２９に供給されて出力部２９ａを強い力で下方へ変位させようとする力が常にベルト１４に作用する状態とする。これによりベルト１４は効果的に緊張されて各円形蓋体３４はこれの対応する案内筒部材１１の上端開口の周縁上に水密状に圧接した状態となる。該状態の下で、甲板洗浄を実施するのであり、これにより円形蓋体３４と案内筒部材１１との密接個所から洗浄水が凹み部８内に進入することは確実に阻止される。
上記実施例は次のように変形できる。
即ち、案内筒部材１１の上端開口の縁部でベルト１４と擦れる個所にはベルト１４の滑り移動を円滑なすための滑り促進材を被着するのがよい。また空気圧シリンダ２９、３１は油圧シリンダであっても或いは巻取り軸１３を回転させるための動力式回転体を有するエアモータまたは電動モータであってもよく、特に空気圧シリンダ３１は大きな出力を要しないためソレノイドなどであってもよい。そして回転規制解除部材２１に代えて、送りつめ２５を直接に変位させる動力駆動手段で置き換えても差し支えない。
図１６は上記実施例をさらに変形させたものを示している。
この図に示すベルト引張固定装置７は携帯式となされており、先の実施例のものに較べて、全体が軽量小型となされ、入力レバー２４は人手により直接に揺動操作されるものとなされ、且つ、もどり止めつめ２７は人手により操作されるものとなされている。この際、入力レバー２４をもどり側（ベルト巻取り側ｒ１の逆向き）へ一杯に揺動変位させると、回転規制解除部材２１が送りつめ２５をつめ車２３から離れる側へ押し上げ、送りつめ２５による巻取り軸１３のもどり側への回転規制は自在化される。このように送りつめ２５による回転規制が解除された状態の下で、もどり止めつめ２７を手動プッシュボタンを下方へ押し、ネジリコイルバネの弾力に抗して操作すると、回転半規制手段１９による巻取り軸１３のもどり側への回転の規制が完全に解除され、巻取り軸１３の中心回りの回転は自在化され、巻取り軸１３に巻き取り収納されたベルト１４は任意に外方へ引き出されるものとなる。また入力レバー２４は人手に替えて、前記した動力式のものとし、個別配管された配管系にエアリザーブタンクを有したエアモータにより又は電動モータにより、一括的にコントロールするのもよい。なお図１６中、先の実施例と実質的に同一の部位には同一の符号が付してある。
上記した本発明品は広範に利用されるものであり、例えば、トラック、シャーシなどの車両ｓに本発明を実施してもよいのであり、このようにすれば車両に積み込まれる荷体を車両に固定させる際に本発明品を使用することができ、またカーフェリーなどの船舶の甲板上に積載された該車両を甲板に固定させる際にも本発明品を使用することができるようになる。このようにすれば、船舶の甲板に本発明を実施しなくて済むのである。
またコンテナー本体に本発明品を実施してもよいのであり、このようにすればラッシング設備のない輸送台などに対してコンテナーを簡便にラッシングすることができる。また、シャーシ等の前脚部に使用される架台部に本発明品を実施し、架台部とシャーシ本体との凹凸金物の嵌め合いによる固着によりシャーシ本体のラッシングが容易に行える。
【産業上の利用可能性】  以上のように構成した本発明によれば、次のような効果が得られる。
即ち、本出願の方法発明によれば、ラッシングを、隣接した荷体間に引張用索具を掛け渡す作業と、動力引張具にその対応する引張索具を下方へ引張させる作業とにより実施することができる。
また、車両ｓなどの荷体を甲板ｆなどの支持側に固定させる際、荷体ｓと支持側との距離が任意に変化してもこれらの間を引出し長さ変更可能なベルト１４で結合させて該ベルト１４に必要大きさの引張力を簡便に付与することができるのであり、したがって支持側への荷体ｓの固定が簡便且つ確実に行える上に、荷体と支持側の距離の比較的大きな変化に対応できて汎用性が向上するのである。
さらに詳細には、空気圧シリンダ２９の伸縮作動で巻取り軸１３を回転駆動してベルト１４を巻き取り緊張させるため、遠隔操作により多数のベルト１４に特定大きさの引張力を簡便に付与することができるようになるのであり、また倍力送り回転機構１８を介して巻取り軸１３を回転させるため、ベルト１４に特定大きさの引張力を付与する際の空気圧シリンダ２９の出力部２９ａの駆動力を小さくなすことができ、また巻取り軸回転自在化機構２０、２１による回転自在化が動力で行われるため、多数の巻取り軸１３を遠隔操作で一挙に回転自在状態となすことが容易に行えるものとなる。
また、本発明の各部が凹み部８内に存在するため、凹み部８の上面開口を枠状覆い体３７などの覆い手段で覆うことにより、床面ｆ上での作業者の移動や荷体ｓの移動を円滑に行うことができて、荷体ｓの固定が能率的に行えるのであり、特に、船舶の甲板ｆ上に多数の車両ｓをラッシングする上で効果的に寄与するものである。
また、回転半規制手段１９による巻取り軸１３の回転規制やその解除や、倍力送り回転機構１８による巻取り軸１３の回転規制やその解除が規制解除駆動手段（空気圧シリンダ３１）及び規制解除部材２１を介し遠隔操作により行われるようになって多数の巻取り軸１３の回転自在化処理を迅速に行うことができ、またベルト１４をベルト保持部１２から引き出して荷体と支持側とに掛け渡す処理が迅速に行えるものとなる。
また、任意場所に簡便に持ち運んで荷体と支持側とを簡易迅速にベルト１４で固定させることができるものである。また倍力送り回転機構１８の送りつめ２５による巻取り軸１３の回転規制は入力レバー２４の位置変位により解除されるため、巻取り軸１３を回転自在となす際の手操作は回転半規制手段１９の回転規制のみを解除することで足りるものとなる。
また、巻取り軸１３の回転自在状態において、ベルト巻取り力付与手段１７による巻取り力で巻取り軸１３にベルト１４が巻き取られるものとなるなどしてラッシングの手間が軽減されるのであり、比較的安価なバネによる巻取り力で巻取り軸１３にベルト１４が巻き取られるものとなるほか保守管理の手間が少なくて済むものとなすことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトに動力による下向きの引張力を付与するものとした動力引張装置多数を床面上の特定配置個所に設置しておき、この際、各動力引張装置は床面に形成された凹み部を備え、凹み部の床板の上面に前記ベルトを巻取り軸を介して巻取り状に収納したベルト保持部を固定すると共に、該ベルト保持部には前記凹み部内に設けられた空気圧シリンダの出力を付与されることにより前記巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させる倍力送り回転機構と、前記巻取り軸がベルト巻取り側の逆向きへ回転するのを規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化手段とを装設し、また前記凹み部の上面側を液密状になす上面板を設けると共に該上面板に円孔を形成し、該円孔から前記ベルト保持部へ向け延長され内孔に前記ベルトを挿通される案内筒部材を設けると共に、該案内筒部材の上端開口部を取り外し可能に覆った状態となされ該状態の下で前記倍力送り回転機構による下方への引張力を付与され得るものとなされた蓋体を設けた構成となされており、これら動力引張装置の配置に関連して多数の荷体を整列させ、各荷体にその対応する前記動力引張装置のベルトをベルトフックを介して掛け止め、これらベルトとの夫々れをその対応する動力引張装置に適当引張力で下方へ引張させるように実施することを特徴とする輸送機器に於ける荷体のラッシング方法。
【請求項２】
独立した４本のベルトに動力による下向きの引張力を付与するものとした動力引張装置の多数を床面上の特定配置個所に設置しておき、この際、各動力引張装置は床面に形成された凹み部を備え、凹み部の床板の上面に前記ベルトの１本を巻取り軸を介して巻取り状に収納した４つのベルト保持部を固定すると共に、各ベルト保持部には前記凹み部内に設けられた空気圧シリンダの出力を付与されることにより前記巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させる倍力送り回転機構と、前記巻取り軸がベルト巻取り側の逆向きへ回転するのを規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化手段とを装設し、また前記凹み部の上面側を液密状になす上面板を設けると共に該上面板に前記ベルト保持部の夫々れに対応した円孔を形成し、各円孔からその対応する前記ベルト保持部へ向け延長され内孔に対応する１本の前記ベルトを挿通される案内筒部材を設けると共に、各案内筒部材の上端開口部を取り外し可能に覆った状態となされ且つ該状態の下で対応する前記倍力送り回転機構による下方への引張力を付与され得るものとなされた蓋体を設けた構成となされており、これら動力引張装置の配置に関連して多数の荷体を複数列に整列させ、各荷体列の列方向で隣接した２つの荷体と、これら２つの荷体に列方向と直交した方向で対向した他の荷体列の２つの荷体とからなる４つの荷体の夫々れにこれら４つの荷体の対応する１つの前記動力引張装置の具備した４本の前記ベルトのうちの対応する１本のベルトをフック部材を介して掛け止め、一群の前記動力引張装置を一個所で制御するように実施することを特徴とする輸送機器に於ける荷体のラッシング方法。
【請求項３】
床面に形成された凹み部を備え、凹み部の底板の上面に前記ベルトを巻取り軸を介して巻取り状に収納した複数のベルト保持部を固定すると共に、各ベルト保持部には前記凹み部内に設けられた空気圧シリンダの出力を付与されることにより前記巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構と、前記巻取り軸がベルト巻取り側の逆向きへの回転するのを規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化機構とを装設し、また前記凹み部の上面側を液密状になす上面板を設けると共に該上面板に前記ベルト保持部の夫々れに対応した円孔を形成し、各円孔からその対応する前記ベルト保持部へ向け延長され内孔に対応する前記ベルトを挿通される案内筒部材を設けると共に、各案内筒部材の上端開口部を取り外し可能に覆った状態となされ且つ該状態の下で対応する前記倍力送り回転機構による下方への引張力を付与され得るものとなされた蓋体を設けた構成となされていることを特徴とする輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置。
【請求項４】
床面に形成された凹み部を備え、凹み部の底板の上面に前記ベルトを巻取り軸を介して巻取り状に収納した複数のベルト保持部を固定すると共に、各ベルト保持部には前記凹み部内に設けられた空気圧シリンダの出力を付与されることにより前記巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構と、前記巻取り軸がベルト巻取り側の逆向きへの回転するのを規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を動力による部材変位により回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化機構とを装設し、また前記凹み部の上面側を液密状になす上面板を設けると共に該上面板に前記ベルト保持部の夫々れに対応した円孔を形成し、各円孔からその対応する前記ベルト保持部へ向け延長され内孔に対応する前記ベルトを挿通される案内筒部材を設けると共に、各案内筒部材の上端開口部を取り外し可能に覆った状態となされ且つ該状態の下で対応する前記倍力送り回転機構による下方への引張力を付与され得るものとなされた蓋体を設け、さらに前記上面板と、前記上端開口部を覆った状態になされた前記蓋体との上側に配置され且つ前記上面板で支持される状態となされ且つ前記上面板に上方への揺動変位可能に係着された枠状覆い体を設けた構成となされていることを特徴とする輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置。
【請求項５】
床面に形成された凹み部を備え、凹み部の底板の上面に前記ベルトを巻取り軸を介して巻取り状に収納した複数のベルト保持部を固定すると共に、各ベルト保持部には前記凹み部内に設けられた空気圧シリンダの出力を付与されることにより前記巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構と、前記巻取り軸がベルト巻取り側の逆向きへの回転するのを規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を動力による部材変位により回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化機構とを装設し、また前記凹み部の上面側を液密状になす上面板を設けると共に該上面板に前記ベルト保持部の夫々れに対応した円孔を形成し、各円孔からその対応する前記ベルト保持部へ向け延長され内孔に対応する前記ベルトを挿通される案内筒部材を設けると共に、各案内筒部材の上端開口部を取り外し可能に覆った状態となされ且つ該状態の下で対応する前記倍力送り回転機構による下方への引張力を付与され得るものとなされた蓋体を設け、さらに前記案内筒部材の内方下部にここを通過する前記ベルトを摺擦するブラシ体を設けた構成となされていることを特徴とする輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置。
【請求項６】
一対の起立板の底辺部を下面板で結合すると共に前記一対の起立板間に巻取り軸を回転のみ自在に架橋状に装着し且つベルトを一対の起立板間で巻取り軸に巻き取って収納したものとなされたベルト保持部と、前記特定軸回りへ往復変位される入力レバーと、該入力レバーに入力された外力を前記巻取り軸に固定されたつめ車と送りつめとを介して前記巻取り軸に伝達して該巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構と、前記つめ車にもどり止めつめを圧接させることにより前記巻取り軸がベルト巻取り側の逆向きへの回転するのを解除可能に規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化機構とを備えており、前記巻取り軸回転機構は、前記もどり止めつめによる前記巻取り軸の回転規制を解除作動させる空気圧シリンダと、前記つめ車と前記送りつめとの当接に起因した前記巻取り軸の回転規制を解除させる規制解除部材とを具備しており、この際、規制解除部材は起立板に固定されたカム板からなり、該カム板は前記入力レバーが前記ベルト巻取り側の逆向きへ変位されるとき、前記送りつめに摺接することにより、前記送りつめを前記つめ車から離反させるように前記入力レバーに連動して変位させ、前記入力レバーが特定位置に到達したときに、前記送りつめを車２３のつめの山部頂点の半径位置よりも外方へ変位させるものとなされていることを特徴とする輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置。
【請求項７】
前巻取り軸にベルト巻取り力を付与するものとしたベルト巻取り力付与手段を設けたことを特徴とする請求項３〜６の何れかに記載の輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置。
【請求項８】
前記ベルト巻取り力付与手段がバネによるベルト巻取り力を前記巻取り軸に付与する構成であることを特徴とする請求項７記載の輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置。
【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
明  細  書
輸送機器における荷体のラッシング方法、及び、ラッシングに使用するベルト引張固定装置
技術分野
本発明は、輸送機器における荷体のラッシング方法とそのシステム、及びラッシングに使用するベルト引張固定装置に関し、特に船舶においてはロールオン・オフ船（自動車運搬船、フェリーなども含む）及びコンテナ船（以下、ロールオン・オフ船などと総称する）での実施に適するものである。
背景技術
ロールオン・オフ船などでは、甲板（床面）上に車両（荷体）を乗り入れて特定位置に整列させると共に各車両毎に甲板上での水平方向の位置決めを行った後、各車両のラッシングを行っている。
このラッシングでは、各車両毎に車両と甲板との間に、手操作倍力引張機構を備えた引張用牽具を掛け渡し、この牽具を手操作倍力引張機構の手操作により緊張させて各車両を甲板へ向け適当な引張力で引いた状態とする（例えば日本国特開２００１−２９４１９２号公報及び同特開２００３−０１１８８４号公報参照）。
上記した従来のラッシングでは、多くの労力と時間が掛かり、不経済である。
本出願人はこの問題点を解消させることを目的に、上記の２件の特許を提案している。
本発明はこれをさらに改善して、従来よりもさらに的確なラッシングを可能になすと共に汎用性を向上させることを目的とするもので


【手続補正００３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ある。
発明の開示
上記目的を達成するため、第１の発明に係る輸送機器における荷体のラッシング方法は、ベルトに動力による下向きの引張力を付与するものとした動力引張装置の多数を床面上の特定配置個所に設置しておき、この際、各動力引張装置は床面に形成された凹み部を備え、凹み部の床板の上面に前記ベルトを巻取り軸を介して巻取り状に収納したベルト保持部を固定すると共に、該ベルト保持部には前記凹み部内に設けられた空気圧シリンダの出力を付与されることにより前記巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させる倍力送り回転機構と、前記巻取り軸がベルト巻取り側の逆向きへ回転するのを規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化手段とを装設し、また前記凹み部の上面側を液密状になす上面板を設けると共に該上面板に円孔を形成し、該円孔から前記ベルト保持部へ向け延長され内孔に前記ベルトを挿通される案内筒部材を設けると共に、該案内筒部材の上端開口部を取り外し可能に覆った状態となされ該状態の下で前記倍力送り回転機構による下方への引張力を付与され得るものとなされた蓋体を設けた構成となされており、これら動力引張装置の配置に関連して多数の荷体を整列させ、各荷体にその対応する前記動力引張装置のベルトをベルトフックを介して掛け止めこれらベルトの夫々れをその対応する動力引張装置に適当引張力で下方へ引張させるように実施することを特徴とする。
この発明によれば、ラッシングが、案内筒部材の上端開口部を覆った蓋体を取り外して凹み部内からベルトを引き出す作業と、隣接した荷体間にベルトを掛け渡す作業と、空気圧シリンダを作動させてベルトを下方へ引張させる作業とにより実施することができる。また各動


【手続補正００４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
力引張装置は凹み部、ベルト保持部（倍力送り回転機構、回転半規制手段、巻取り軸回転自在化手段）、上面板、案内筒部材及び蓋体からなるため、電気機器を使用しないものとなすことができる。また凹み部を上面板及び蓋体で水密状に覆われた状態となるため甲板の洗浄時に洗浄水が凹み部内に侵入する事態を防止することができる。さらには案内筒部材がベルトを案内して荷体に対し引き力を円滑に付与することを可能となす。
また第２の発明に係る輸送機器における荷体のラッシング方法は、独立した４本のベルトに動力による下向きの引張力を付与するものとした動力引張装置の多数を床面上の特定配置個所に設置しておき、この際、各動力引張装置は床面に形成された凹み部を備え、凹み部の底板の上面に前記ベルトの１本を巻取り軸を介して巻き取り状に収納した４つのベルト保持部を固定すると共に、各ベルト保持部には前記凹み部内に設けられた空気圧シリンダの出力を付与されることにより前記巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させる倍力送り回転機構と、前記巻取り軸がベルト巻取り側の逆向きへ回転するのを規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化手段とを装設し、また前記凹み部の上面側を液密状になす上面板を設けると共に該上面板に前記ベルト保持部のそれぞれに対応した円孔を形成し、各円孔からその対応する前記ベルト保持部へ向け延長され内孔に対応する１本の前記ベルトを挿通される案内筒部材を設けると共に、各案内筒部材の上端開口部を取り外し可能に覆った状態となされ且つ該状態の下で対応する前記倍力送り回転機構による下方への引張力を付与され得るものとなされた蓋体を設けた構成となされており、これら動力引張装置の配置に関連して多数の荷体を複数列に整列させ、各荷体列の列方向で隣接した２つの荷体と、これら２つの荷体に列方向と直交した方向で対向した他の荷体列の２つの荷


【手続補正００５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
体とからなる４つの荷体のぞれぞれにこれら４つの荷体の対応する１つの前記動力引張装置の具備した４本の前記ベルトのうちの対応する１本のベルトをフック部材を介して掛け止め、一群の前記動力引張装置を一個所で制御するように実施することを特徴とする。
この発明によれば第１の発明と同様な効果が得られる上に次のような効果が得られるのであって、即ち、４本のベルトに動力による下向きの引張力を付与するものとした動力引張装置となしたことから、１本〜３本のベルトに動力による下向きの引張力を付与するものとした動力引張装置となす場合に較べて、床面に形成される凹み部の数が少なくなるのであり、また４つのベルト保持部が単独のベルトを備えることから各ベルトによる荷体への引き力の付与が他のベルトの影響を受けることなく行えるようになるのであり、さらには隣接した２つの荷体列において１つの動力引張装置により同時に４つの荷体に引き力を付与することができると共に作業者は一群の動力引張装置を１箇所にて作動させることができるものである。
次に第３の発明に係る輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置は、床面に形成された凹み部を備え、凹み部の底板の上面に前記ベルトを巻取り軸を介して巻き取り状に収納した複数のベルト保持部を固定すると共に、各ベルト保持部には前記凹み部内に設けられた空気圧シリンダの出力を付与されることにより前記巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させる倍力送り回転機構と、前記巻取り軸がベルト巻取り側の逆向きへ回転するのを規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化手段とを装設し、また前記凹み部の上面側を液密状になす上面板を設けると共に該上面板に前記ベルト保持部のそれぞれに対応した円孔を形成し、各円孔からその対応する前記ベルト保持部へ向け延長され内孔に対応する前記ベルトを挿通される案内筒部材を設けると共に、各案内筒部材の上端開口部を取り外し可能に覆った状態となされ且つ該状態の下で対応する前記倍力送り回転機構による下方への引張力を付与され得るものとなされた蓋体を設けた構成となされていることを特徴とするものである。
この発明は、第１及び第２の発明に係る方法を実施する上で寄与するものである。
また第４の発明に係る輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置は、床面に形成された凹み部を備え、凹み部の底板の上面に前記ベルトを巻取り軸を介して巻き取り状に収納した複数のベルト保持部を固定すると共に、各ベルト保持部には前記凹み部内に設けられた空気圧シリンダの出力を付与されることにより前記巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させる倍力送り回転機構と、前記巻取り軸がべルト巻取り側の逆向きへ回転するのを規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化手段とを装設し、また前記凹み部の上面側を液密状になす上面板を設けると共に該上面板に前記ベルト保持部のそれぞれに対応した円孔を形成し、各円孔からその対応する前記ベルト保持部へ向け延長され内孔に対応する前記ベルトを挿通される案内筒部材を設けると共に、各案内筒部材の上端開口部を取り外し可能に覆った状態となされ且つ該状態の下で対応する前記倍力送り回転機構による下方への引張力を付与され得るものとなされた蓋体を設け、さらに前記上面板と、前記上端開口部を覆った状態になされた前記蓋体との上側に配置され且つ前記上面板で支持される状態となされ且つ前記上面板に上方への揺動変位可能に係着された枠状覆い体を設けた構成となされていることを特徴とするものである。
この発明によれば第３の発明と同様な効果が得られる上に次のような効果が得られるのであって、即ち、枠状覆い体が存在することから、荷体である車両などが凹み部を踏んでも、上面板や蓋体が損傷しないものとなるのであり、従って床面上での作業者の移動や荷体の移動を円滑に行うことがきて、荷体のラッシングが能率的に行えるのであり、特に、船舶の甲板上に多数の車両をラッシングする上で効果的に寄与するものである。
また第５の発明に係る輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置は、床面に形成された凹み部を備え、凹み部の底板の上面に前記ベルトを巻取り軸を介して巻き取り状に収納した複数のベルト保持部を固定すると共に、各ベルト保持部には前記凹み部内に設けられた空気圧シリンダの出力を付与されることにより前記巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させる倍力送り回転機構と、前記巻取り軸がベルト巻取り側の逆向きへ回転するのを規制する回転半規制手段と、前記巻取り軸を回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化手段とを装設し、また前記凹み部の上面側を液密状になす上面板を設けると共に該上面板に前記ベルト保持部のそれぞれに対応した円孔を形成し、各円孔からその対応する前記ベルト保持部へ向け延長され内孔に対応する前記ベルトを挿通される案内筒部材を設けると共に、各案内筒部材の上端開口部を取り外し可能に覆った状態となされ且つ該状態の下で対応する前記倍力送り回転機構による下方への引張力を付与され得るものとなされた蓋体を設け、さらに前記案内筒部材の内方下部にここを通過する前記ベルトを摺擦するブラシ体を設けた構成となされていることを特徴とするものである。
この発明によれば第３の発明と同様な効果が得られる上に次のような効果が得られるのであって、即ち、ラッシングにおいて特にベルトを凹み部内に収納させるときにベルトがブラシ体に手作業を要することなく摺接して清掃されるものとなる。
また第６の発明に係る輸送機器における荷体のラッシングに使用するベルト引張固定装置は、一対の起立板の底辺部を下面板で結合すると共に前記一対の起立板間に巻取り軸を回転のみ自在に架橋状に装着し且つベルトを一対の起立板間で巻取り軸に巻き取って収納したものとなされたベルト保持部と、前記巻取り軸回りへ往復変位される入力レバーと、該入力レバーに入力された外力を前記巻取り軸に固定されたつめ車と送りつめとを介して前記巻取り軸に伝達して該巻取り軸をベルト巻取り側へ送り回転させるものとした倍力送り回転機構と、前記つめ車にもどり止めつめを圧接させることにより前記巻取り軸がベルト巻取り側の逆向きへ回転するのを規制するものとした回転半規制手段と、前記巻取り軸を回転自在状態に変化させるための巻取り軸回転自在化機構とを備えており、前記巻取り軸回転自在化機構は、前記もどり止めつめによる前記巻取り軸の回転規制を解除作動させる空気圧シリンダと、前記つめ車と前記送りつめとの当接に起因した前記巻取り軸の回転規制を解除させる規制解除部材とを具備しており、この際、規制解除部材は起立板に固定されたカム板からなり、該カム板は前記入力レバーが前記ベルト巻取り側の逆向きへ変位されるとき、前記送りつめに摺接することにより、前記送りつめを前記つめ車から離反させるように前記入力レバーに連動して変位させ、前記入力レバーが特定位置に到達したときに、前記送りつめを前記つめ車のつめの山部頂点の半径位置よりも外方へ変位させるものとなされている構成を特徴とするものである。
この発明によれば、任意場所に簡便に持ち運んで荷体とこれの支持側とを簡易迅速にベルトで固定させることが可能となるものであり、また倍力送り回転機構の送りつめによる巻取り軸の回転規制の解除が起立板にカムを固定した簡易な構造で実現されるものとなり、該回転記載の解除操作は入力レバーを特定位置に位置させた状態で回転半規制手段の回転規制のみを解除することで足りるものとなる。


【手続補正００６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した第３〜第６の発明において、前記巻取り軸にベルト巻取り力を付与するものとしたベルト巻取り力付与手段を設けることができる。
この際、該ベルト巻取り力付与手段は、例えば、バネによるベルト巻取り力を前記巻取り軸に付与するものとなされる。
図面の簡単な説明
図１は本発明に係るロールオン・オフ船の側面図、図２は該ロールオン・オフ船の左右方向の断面図、図３は該ロールオン・オフ船のＣ甲板の平面図である。
図４は前記ロールオン・オフ船に於ける車両の支持状態を示す側面図、図５は同車両の支持状態を示す後面図であって、図６は同車両の支持状態を示す平面図である。
図７は前記ロールオン・オフ船に実施された本発明に係るベルト引張固定装置の一部を示す側面視断面図であり、図８は該ベルト引張固定装置の一部を示す正面視断面図である。
図９は前記ベルト引張固定装置の使用状態を斜め上方から見た図であり、図１０は該ベルト引張固定装置の下部を示す平面図である。
図１１は前記ベルト引張固定装置の一つのベルト保持部周辺を示す平面視断面図であり、図１２は該ベルト引張固定装置の入力レバー周辺を示す側面図である。
図１３は前記ベルト引張固定装置の不使用状態を斜め上方から見


【手続補正００７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
２３に対してもどり側へ相対変位する。このような入力レバー２４の上下揺動変位が繰り返されると、巻取り軸１３はベルト巻取り側ｒ１へ向けて間歇的に送り回転されるものとなる。
前記巻取り軸回転自在化機構２０は前記回転半規制手段１９による巻取り軸１３の回転規制を解除作動させるものとした規制解除駆動手段からなっており、また巻取り軸回転自在化機構２１は倍力送り回転機構１８の送りつめ２５による巻取り軸１３の回転規制を解除させるものとした規制解除部材とからなる。
上記前記巻取り回転自在化機構２０は一対の起立板１２ａ、１２ａ間で側面板１２ｃから横方へ突出された支持片３０に比較的小さい単動式の空気圧シリンダ３１を固定させて、該空気圧シリンダ３１の出力部をもどり止めつめ２７のつめ車回転中心線方向の長さ中央個所に係着させており、該空気圧シリンダ３１に圧縮空気が供給されたとき、その出力部が空気圧シリンダ３１内に装着された前記圧縮スプリング２８の弾力に抗して下方変位され、該下方変位によりもどり止めつめ２７の係止要部２７ａがつめ車２３の外周縁から離反し、もどり止めつめ２７によるつめ車２３のもどり側への回転規制が解除されるものとなり、一方、空気圧シリンダ３１に供給された圧縮空気が流出されたとき、スプリング２７の弾力で空気圧シリンダ３１の出力部が上方変位されて、もどり止めつめが元位置にもどり、再びつめ車２３のもどり側への回転が規制される構成となされている。
また上記規制解除部材２１は、各起立板１２ａ、１２ａの外面に固定されたカム板からなるもので、図１２に示すように外周縁の特定範囲個所ｃ１の各点の、巻取り軸１３中心からの半径長をつめ車２３のつめの山部頂点のそれよりも大きくなされると共に、該特定範囲個所ｃ１のベルト巻取り側ｒ１にはベルト巻取り側ｒ１へ向かうに伴って半径長が漸次に小さくなるような傾斜部ｃ２を形成されたものと


【手続補正００８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なされている。該規制解除部材２１における特定範囲個所ｃ１と傾斜部ｃ２は圧縮スプリング２６、２６の弾力により送りつめ２５の左右辺部２５ｂ、２５ｂの係止要部ｄと摺接するように係合するものであり、この際、傾斜部ｃ２は入力レバー２４が仮想線ｅの位置からベルト巻取り側ｒ１の逆向きへ揺動変位されたとき、送りつめ２５をつめ車２３の半径外方へ漸次に変位させ、特定範囲個所ｃ１は、入力レバー２４が最もベルト巻取り側ｒ１の逆向きへ変位されて特定位置に位置されたときに、送りつめ２５をつめ車２３のつめの山部頂点の半径位置よりも外方へ離反させるものとなされている。
したがって、巻取り軸１３は、空気圧シリンダ３１に圧縮空気が流入してもどり止めつめ２７が圧縮スプリング２８の弾力に抗してつめ車２３から離反され且つ送りつめ２５が規制解除部材２１の特定範囲個所ｃ１で圧縮スプリング２８の弾力に抗して押し上げられた状態となったときに回転自在状態となる。該回転自在状態の下でベルト１４に人手による引き力を付与すると、該引き力で巻取り軸１３が回転され、これに巻き取り収納されているベルト１４は外方へ引き出される。
一対の起立板１２ａ、１２ａ間の上部には一対のローラ３２、３２が装着されており、これらローラ３２、３２はベルト１４を挟み支持して巻取り軸１３に巻き取られたベルト１４の出入り時の位置を定めるように作用するものである。また各案内筒部材１１の下端には下面板３３が固着され、該下面板３３個所で一対のローラ３２、３２の真上個所にはベルト通路孔３３ａが形成され、該ベルト通路孔３３ａにはベルト１４を摺擦して掃除するブラシ体ｇが装着されている。
各案内筒部材１１の上端開口部には円形蓋体３４が図示しないシール部材による液密状に載置されており、この際、該円形蓋体３４は紛失を避けるためベルト１４の先端に結合されたフック部材３５に




【国際調査報告】
2004094224.tif 000019
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