(57)【要約】駆動軸１６には、第１斜板１８が一体回転可能に連結されている。第１斜板１８には、シュー２５Ａ，２５Ｂを介して片頭型のピストン２３が係留されている。駆動軸１６の回転にともなう第１斜板１８の回転によって、ピストン２３が往復直線運動されて冷媒ガスの圧縮が行われる。第１斜板１８には、円環状をなす第２斜板５１が、ボールベアリング５２を介して相対回転可能に支持されている。第２斜板５１は、第１斜板１８と、圧縮荷重を受ける側のシュー２５Ｂとの間において、第１斜板１８及びシュー２５Ｂに対して摺動可能に配設されている。そのため、第１斜板と第２斜板との間の滑りが良好となる。
2005024234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸には第１斜板が一体回転可能に連結され、前記第１斜板には第２斜板が支持されており、前記第１及び第２斜板には、前記第１斜板に当接する第１シュー、及び前記第２斜板に当接する圧縮反力を受ける側の第２シューを介してピストンが係留されており、前記駆動軸の回転にともなう前記第１斜板の回転によって、前記ピストンが往復直線運動されて冷媒ガスの圧縮が行われる斜板式圧縮機において、
前記第１シューと前記第２シューとの間において、前記第１斜板の外周部と前記第２斜板の外周部との間には、前記第２斜板を前記第１斜板に対して相対回転可能に支持するスラスト軸受が配置されており、前記第１斜板の内周部と前記第２斜板の内周部との間には、前記第２斜板を前記第１斜板に対して相対回転可能に支持するラジアル軸受が配置されている斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記第１斜板には、前記ラジアル軸受を介して前記第２斜板を回転可能に支持する支持部が突設されており、前記第１斜板において前記支持部の基部周りには、前記ラジアル軸受の一部を収容する収容溝が形成されている請求項１に記載の斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記第１斜板と前記第２斜板との間の摩擦係数を、前記第２シューと前記第２斜板との間の摩擦係数よりも小さく設定した請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記第２斜板において前記外周部の板厚は、前記第１斜板における前記外周部の板厚の１／３以上でかつ該第１斜板の前記外周部の板厚よりも薄くされている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記第２斜板は円環状をなしており、該第２斜板は、前記ラジアル軸受による支持を受ける内周部の板厚が、前記第１斜板と前記第２シューとの間に介在される外周部の板厚よりも大きくされている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記第２斜板において前記外周部の板厚は、前記第１斜板の前記外周部の板厚よりも薄くされており、前記第２斜板において前記内周部の板厚は、前記第１斜板の前記外周部の板厚よりも厚くされている請求項５に記載の斜板式圧縮機。
【請求項７】
前記第２斜板の前記内周部は、前記第１斜板側に突設された円筒状の第１突状部及び前記第１斜板と反対側に突設された円筒状の第２突状部を備えることで、前記第２斜板の前記外周部よりも板厚が厚くされており、前記第２突状部の外径は前記第１突状部の外径よりも小さくされている請求項５及び請求項６のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【請求項８】
前記ラジアル軸受は転がり軸受よりなり、該ラジアル軸受の転動素子としてはコロが用いられている請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【請求項９】
前記スラスト軸受は転がり軸受よりなり、該スラスト軸受の転動素子と前記第１斜板との間にはレースが介在されており、該レースは前記第１斜板に対して相対回転可能となっている請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【請求項１０】
前記第１斜板の前記外周部には、前記第２斜板側に向かって係止部が突設されており、該係止部との当接によって前記レースが径方向外側で前記第１斜板に係止されている請求項９に記載の斜板式圧縮機。
【請求項１１】
前記係止部は円環状をなしている請求項１０に記載の斜板式圧縮機。
【請求項１２】
前記第２斜板の前記内周部は、前記第１斜板と反対側に突設された円筒状の突状部を備えることで前記第２斜板の前記外周部よりも板厚が厚くされており、前記突状部において先端面の外周角には傾斜面が設けられている請求項５及び請求項６のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【請求項１３】
前記第２斜板には肉取り孔が板厚方向に貫通形成されている請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【請求項１４】
前記第２斜板の前面と後面との少なくとも一方には肉取り凹部が設けられている請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【請求項１５】
前記斜板式圧縮機は、前記第１及び第２斜板の傾斜角度が変更されることによって吐出容量が変更される容量可変型斜板式圧縮機である請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【請求項１６】
前記ガスは冷凍回路に用いられる冷媒ガスであって、該冷媒ガスは二酸化炭素よりなっている請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば冷凍回路を構成して冷媒ガスの圧縮を行う斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、冷凍回路に用いられる容量可変型斜板式圧縮機としては、例えば図１１に示すようなものが存在する。即ち、ハウジング８５には駆動軸９１が回転可能に支持され、駆動軸９１にはロータ８７が一体回転可能に固定されている。駆動軸９１には、斜板９２が軸線Ｌ方向へスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。ロータ８７と斜板９２との間にはヒンジ機構８８が介在されている。斜板９２の外周部には、ヒンジ機構８８側に配置された半球状の第１シュー９３Ａ、及びヒンジ機構８８とは反対側に配置された同じく半球状の第２シュー９３Ｂを介して片頭型のピストン９４が係留されている。駆動軸９１の回転によって斜板９２が回転すると、斜板９２は、各シュー９３Ａ，９３Ｂに対して摺動し、ピストン９４が往復直線運動されて、冷媒ガスの圧縮が行われる。【０００３】  シュー９３Ａ，９３Ｂは、斜板９２との相対回転に応じて自身の軸線Ｓ（摺接半球面９３ａの曲率中心Ｐを通りかつ斜板９２と摺動する摺接平面９３ｂに垂直な線）を中心とした回転運動を行うこととなる。軸線Ｓを中心としたシュー９３Ａ，９３Ｂの回転運動は、斜板９２の内外周における外周側が大となる周速の差から、トータルとして、シュー９３Ａ，９３Ｂに対して軸線Ｓ周りの一方向への回転力が付与されることと同義な状態となって行われる。【０００４】  つまり、図１１に示す斜板式圧縮機は、斜板９２に対してシュー９３Ａ，９３Ｂが直接摺動される構成を有している。従って、シュー９３Ａ，９３Ｂは、斜板９２との相対回転に基づく摺動によって、軸線Ｓを中心とした回転運動を無駄に行わざるを得なかった。よって、特に、ピストン９４と、圧縮反力を受ける側のシュー９３Ｂとの摺動部分における機械損失が大きくなるし、該摺動部分において焼付き等の不具合を発生する問題があった。【０００５】  このような問題を解決するために、斜板９２とシュー９３Ｂとの間に、スラスト荷重を受ける転がり軸受を介在させることが提案されている〔例えば特許文献１参照〕。このようにすれば、転がり軸受が有する転動素子の転動によって、斜板９２とシュー９３Ｂとの間に滑りが生じ、斜板９２とシュー９３Ｂとの相対回転に起因する、軸線Ｓを中心としたシュー９３Ｂの回転運動を抑制することができ、前述した機械損失や不具合の発生を抑制することができる。【０００６】  しかし、シュー９３Ａとシュー９３Ｂとの間の限られたスペースに、斜板９２と転がり軸受とを介在させると、斜板９２が薄くなって所定の強度を確保できない問題がある。また、上死点位置付近（圧縮行程）にあるピストン９４において、大きな圧縮反力を受けるシュー９３Ｂからの荷重が、転がり軸受における特定の転動素子に集中して作用されることとなる。従って、シュー９３Ａとシュー９３Ｂとの間の限られたスペースに配置できる程度の小型（言い換えれば強度が低い）の転動素子では、耐久性が厳しくなる問題があった。【０００７】  このような問題を解決するために、例えば図１２に示すような技術を採用することが考えられる〔例えば特許文献２参照〕。即ち、第１斜板９０の後面（図面右方側に向かう面）において中央部には、段差部９０ａが円環状に設けられている。第１斜板９０において段差部９０ａの外側には、円環状をなす第２斜板９５が、中央部に貫通形成された支持孔９５ａを介して、第１斜板９０に対して相対回転可能に支持されている。第２斜板９５の外周部は、第１斜板９０とシュー９３Ｂとの間において、第１斜板９０及びシュー９３Ｂに対して摺動可能に配設されている。【０００８】  従って、第１斜板９０が回転すると、第１斜板９０と第２斜板９５との間に滑りが生じ、第２斜板９５の回転速度は第１斜板９０の回転速度よりも低下される。よって、第２斜板９５とシュー９３Ｂとの相対回転速度（シュー９３Ｂに対する第２斜板９５の相対回転速度）が、シュー９３Ｂと第１斜板９０との相対回転速度（シュー９３Ｂに対する第１斜板９０の相対回転速度）よりも低下される。その結果、第２斜板９５とシュー９３Ｂとの相対回転に起因する、軸線Ｓを中心としたシュー９３Ｂの回転運動を抑制することができ、前述した機械損失や不具合の発生を抑制することができる。また、シュー９３Ｂと第１斜板９０との間に薄板の第２斜板９５を介在させるのみでよく、第１斜板９０の厚み（言い換えれば強度）を確保できるし、上死点位置付近（圧縮行程）にあるピストン９４において大きな圧縮反力を受けるシュー９３Ｂからの荷重は、第２斜板９５の広い面積で分散して受けられるため、第２斜板９５の耐久性を良好とすることができる。【０００９】  ところが、第２斜板９５は、第１斜板９０が回転すると、第１斜板９０とシュー９３Ｂとの間に介在される外周部以外に、支持孔９５ａの内周面においても第１斜板９０（段差部９０ａ）との間で摩擦抵抗が生じることとなっていた。従って、第１斜板９０と第２斜板９５との間に滑りが生じ難くなり、第２斜板９５とシュー９３Ｂとの相対回転速度を、シュー９３Ａと第１斜板９０との相対回転速度よりも大きく低下させることが困難となっていた。よって、第２斜板９５を備えることによる効果（機械損失の低減等）を、十分に発揮できない問題があった。【００１０】  近年、冷凍回路の冷媒として、二酸化炭素を用いることが一般化されつつある。二酸化炭素冷媒を用いた場合には、フロン冷媒（例えばＲ１３４ａ）を用いた場合よりも冷凍回路内の圧力が非常に高くなる。従って、斜板式圧縮機においてもピストン９４に作用する圧縮反力が大きくなり、よって第１斜板９０に対する第２斜板９５の圧接力が強くなって、前述した問題が大きく取り上げられるようになってきた。
【特許文献１】特開平８−２８４４７号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】特開平８−３３８３６３号公報（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【００１１】  本発明の目的は、第１斜板と第２斜板との間の滑りを良好とすることが可能な斜板式圧縮機を提供することにある。
【００１２】  上記目的を達成するために発明は、駆動軸には第１斜板が一体回転可能に連結され、前記第１斜板には第２斜板が支持されており、前記第１及び第２斜板には、前記第１斜板に当接する第１シュー、及び前記第２斜板に当接する圧縮反力を受ける側の第２シューを介してピストンが係留されており、前記駆動軸の回転にともなう前記第１斜板の回転によって、前記ピストンが往復直線運動されて冷媒ガスの圧縮が行われる斜板式圧縮機であって、前記第１シューと前記第２シューとの間において、前記第１斜板の外周部と前記第２斜板の外周部との間には、前記第２斜板を前記第１斜板に対して相対回転可能に支持するスラスト軸受が配置されており、前記第１斜板の内周部と前記第２斜板の内周部との間には、前記第２斜板を前記第１斜板に対して相対回転可能に支持するラジアル軸受が配置されている斜板式圧縮機を提供する。
【００１３】  従って、第１斜板と第２斜板との間に滑りが生じ易くなり、第２斜板とシューとの相対回転速度を、シューと斜板との相対回転速度よりも大きく低下させることが容易となる。よって、第２斜板を備えることによる効果（機械損失の低減等）を、十分に発揮することができる。
【００１４】  なお、前記「ラジアル軸受」とは、第２斜板に作用するラジアル荷重を好適に受承可能な構成を有した軸受のことを指し、「スラスト軸受」とは、第２斜板に作用するスラスト荷重を好適に受承可能な構成を有した軸受のことを指す。従って、ラジアル軸受は、ラジアル荷重のみならずスラスト荷重も受けられる構成であってもよいし、スラスト軸受は、スラスト荷重のみならずラジアル荷重も受けられる構成であってもよい。
【００１５】  好適な例では、前記第１斜板には、前記ラジアル軸受を介して前記第２斜板を回転可能に支持する支持部が突設されており、前記第１斜板において前記支持部の基部周りには、前記ラジアル軸受の一部を収容する収容溝が形成されている。従って、軸受を支持部の基部側に寄せて配置することができ、該軸受つまりは支持部の斜板からの突出具合を小さくできて、斜板を小型することができる。
【００１６】  好適な例では、前記第１斜板と前記第２斜板との間の摩擦係数が、前記第２シューと前記第２斜板との間の摩擦係数よりも小さく設定されている。従って、第２斜板と第１斜板との間の滑りをさらに良好とすることができる。
【００１７】  好適な例では、前記第２斜板において前記外周部の板厚は、前記第１斜板における前記外周部の板厚の１／３以上でかつ該第１斜板の前記外周部の板厚よりも薄くされている。
【００１８】  ピストンの大型化つまりは容量可変型斜板式圧縮機の大型化を避けようとすると、第１シューと第２シューとの間のスペースが限られることとなる。この限られたスペースにおいて、第１斜板の外周部の板厚を厚くすると第２斜板の外周部の板厚を薄くする必要があり、逆に第２斜板の外周部の板厚を厚くすると第１斜板の外周部の板厚を薄くする必要がある。圧縮反力の受承の観点からは、前記第１及び第２斜板ともできるだけ外周部の板厚を厚くして強度を確保する必要があるが、駆動軸から動力が伝達される第１斜板において外周部の板厚の確保は、第１斜板に対して滑ればよい第２斜板における外周部の板厚の確保よりも優先すべきである。そういった意味において好適なのが、第２斜板において外周部の板厚を、第１斜板における外周部の板厚の半分以上でかつ第１斜板の外周部の板厚よりも薄く設定することなのである。
【００１９】  好適な例では、前記第２斜板は円環状をなしており、該第２斜板は、前記ラジアル軸受による支持を受ける内周部の板厚が、前記第１斜板と前記第２シューとの間に介在される外周部の板厚よりも大きくされている。従って、厚い内周部によって、軸受による第２斜板の支持が安定し、第２斜板と第１斜板との間の滑りをさらに良好とすることができる。
【００２０】  好適な例では、前記第２斜板において前記外周部の板厚は、前記第１斜板の前記外周部の板厚よりも薄くされており、前記第２斜板において前記内周部の板厚は、前記第１斜板の前記外周部の板厚よりも厚くされている。
【００２１】  従って、第２斜板の薄い外周部によって、該第２斜板よりも強度的に厳しい第１斜板の外周部の板厚確保が容易となる。また、前記第２斜板において前記内周部の板厚は、前記第１斜板の前記外周部の板厚よりも厚くされている。従って、ラジアル軸受による第２斜板の支持がさらに安定する。
【００２２】  好適な例では、前記第２斜板の前記内周部は、前記第１斜板側に突設された円筒状の第１突状部及び前記第１斜板と反対側に突設された円筒状の第２突状部を備えることで、前記第２斜板の前記外周部よりも板厚が厚くされており、前記第２突状部の外径は前記第１突状部の外径よりも小さくされている。
【００２３】  前記第２突状部は、例えば、容量可変型斜板式圧縮機の吐出容量が最大の状態にて、下死点位置にあるピストンに対して一部が至極接近する。従って、第２突状部を第１突状部よりも小径としてピストンから離間させることは、第２斜板とピストンとの干渉を回避することと、第２斜板の内周部の板厚を厚くすることとを両立する上で有効となる。
【００２４】  好適な例では、前記ラジアル軸受は転がり軸受よりなり、該ラジアル軸受の転動素子としてはコロが用いられている。転動素子としてコロを用いた転がり軸受は、例えば転動素子としてボールを用いた場合と比較して耐荷重性に優れることとなる。これはラジアル軸受の小型化ひいては斜板式圧縮機の小型化につながる。
【００２５】  好適な例では、前記スラスト軸受は転がり軸受よりなり、該スラスト軸受の転動素子と前記第１斜板との間にはレースが介在されており、該レースは前記第１斜板に対して相対回転可能となっている。
【００２６】  ここで、例えば、前記スラスト軸受の転動素子を第１斜板上で直接転動させる構成の場合、該第１斜板の一部（上死点位置付近にあるピストンに対応する部分）に集中して大きな圧縮反力が作用されることとなり、当該部位が局部的に摩耗劣化する問題がある。しかし、本発明においては、転動素子と第１斜板との間にレースが介在されており、転動素子に作用する大きな圧縮反力は、レースを介することで面圧を低くして第１斜板に作用するため、該第１斜板が局部的に摩耗劣化することを抑制できる。また、第１斜板に対して相対回転するレースにおいては、大きな圧縮反力が転動素子を介して作用する部位が順次入れ替わり、該レースが局部的に摩耗劣化することを防止できる。
【００２７】  好適な例では、前記第１斜板の前記外周部には、前記第２斜板側に向かって係止部が突設されており、該係止部との当接によって前記レースが径方向外側で前記第１斜板に係止されている。
【００２８】  ここで、例えば、前記第１斜板の内周部に係止部を設けることで、レースを径方向内側で第１斜板に係止する構成では、第１斜板に付着された潤滑油（冷凍機油）が遠心力の作用によって径方向外側に移動する際、該潤滑油の第１斜板とレースとの間への入り込みが係止部で阻害されてしまう。しかし、レースを径方向外側で第１斜板に係止する本発明によれば、第１斜板とレースとの間への潤滑油の入り込みが係止部によって阻害されることを防止でき、第１斜板とレースとの間の滑りを良好とすることができる。
【００２９】  好適な例では、前記係止部は円環状をなしている。従って、係止部によるレースの係止が安定して行われ、該レースと第１斜板との間の滑りがさらに良好となる。
好適な例では、前記第２斜板の前記内周部は、前記第１斜板と反対側に突設された円筒状の突状部を備えることで前記第２斜板の前記外周部よりも板厚が厚くされており、前記突状部において先端面の外周角には傾斜面（面取り）が設けられている。傾斜面（面取り）は、第２斜板の軽量化をもたらす。
【００３０】  好適な例では、前記第２斜板には肉取り孔が板厚方向に貫通形成されている。肉取り孔は、第２斜板の軽量化をもたらす。
好適な例では、前記第２斜板の前面と後面との少なくとも一方には肉取り凹部が設けられている。肉取り凹部は、第２斜板の軽量化をもたらす。
【００３１】  好適な例では、前記第１斜板及び第２斜板の少なくとも一方には、第１斜板と第２斜板との間に外部からオイルを導入するためのオイル導入通路が設けられている。従って、オイルの介在によって、第２斜板と第１斜板との間の滑りをさらに良好とすることができる。
【００３２】  好適な例では、前記オイル導入通路は、第１斜板又は第２斜板に貫通形成された貫通孔を含んでなる。
好適な例では、斜板式圧縮機は、前記第１及び第２斜板の傾斜角度が変更されることによって吐出容量が変更される容量可変型斜板式圧縮機である。
【００３３】  好適な例では、前記ガスは冷凍回路に用いられる冷媒ガスであって、該冷媒ガスは二酸化炭素よりなっている。
二酸化炭素冷媒を用いた場合には、フロン冷媒（例えばＲ１３４ａ）を用いた場合よりも冷凍回路内の圧力が非常に高くなる。従って、斜板式圧縮機においてもピストンに作用する圧縮反力が大きくなり、よって第１斜板に対する第２斜板の圧接力が強くなる。このような態様において、第１斜板と第２斜板との間にスラスト軸受及びラジアル軸受を配置して第１斜板と第２斜板との間に滑りを生じ易くすることは、特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】［図１］本発明を具体化した第１実施形態の斜板式圧縮機の縦断面図。
［図２］図１の要部拡大図。
［図３］本発明の第２実施形態を示す断面部分図。
［図４］本発明の第３実施形態の容量可変型斜板式圧縮機の縦断面図。
［図５］図４の要部拡大図であり、第１及び第２斜板を断面とせず（一部破断）、一部の第１及び第２シューを断面とした図。
［図６］本発明の第４実施形態の斜板構造を示す要部拡大図。
［図７］本発明の第５実施形態の斜板構造を示す要部拡大図。
［図８］図７に示される第２斜板の後面図。
［図９］本発明の第６実施形態の斜板構造を示す要部拡大図。
［図１０］本発明の第７実施形態の斜板構造を示す要部拡大図。
［図１１］従来の容量可変型斜板式圧縮機の縦断面図。
［図１２］従来の技術を示す断面部分図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】  以下、本発明を、車両用空調装置の冷凍回路を構成する容量可変型の斜板式圧縮機に具体化した第１〜第７の実施形態について説明する。【００３６】  第１実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、容量可変型の斜板式圧縮機（以下単に圧縮機１０とする）の縦断面図を示す。図１において左方を圧縮機１０の前方とし、右方を圧縮機の後方とする。【００３７】  図１に示すように、圧縮機１０のハウジングは、シリンダブロック１１と、シリンダブロック１１の前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。【００３８】  圧縮機１０のハウジング内において、シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１５が区画形成されている。シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１５を挿通するようにして、駆動軸１６が回転可能に配設されている。駆動軸１６には、車両の走行駆動源であるエンジンＥが、クラッチレスタイプ（常時伝達型）の動力伝達機構ＰＴを介して作動連結されている。従って、エンジンＥの稼動時においては、該エンジンＥから動力の供給を受けて駆動軸１６が常時回転される。【００３９】  クランク室１５内において駆動軸１６には、ロータ１７が一体回転可能に固定されている。クランク室１５内には、実質的に円盤状をなす第１斜板１８が収容されている。第１斜板１８は、鉄系の金属材料（純鉄又は鉄合金のことを指す）よりなっている。第１斜板１８の中央部には、挿通孔１８ａが貫通形成されている。第１斜板１８の挿通孔１８ａには駆動軸１６が挿通されている。第１斜板１８は、挿通孔１８ａを介して駆動軸１６に、スライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。ロータ１７と第１斜板１８との間にはヒンジ機構１９が介在されている。【００４０】  ヒンジ機構１９は、ロータ１７の後面に突設された二つ（紙面手前側の一方は図示されていない）のロータ側突起４１と、第１斜板１８の前面においてロータ１７側に向かって突設された斜板側突起４２とからなっている。斜板側突起４２は、先端側が二つのロータ側突起４１間に入り込んでいる。従って、ロータ１７の回転力は、ロータ側突起４１及び斜板側突起４２を介して第１斜板１８に伝達される。【００４１】  ロータ側突起４１の基部にはカム部４３が形成されている。カム部４３において第１斜板１８を臨む後端面にはカム面４３ａが形成されている。斜板側突起４２の先端は、カム部４３のカム面４３ａに対して摺動可能に当接されている。従って、ヒンジ機構１９は、斜板側突起４２の先端がカム部４３のカム面４３ａ上を駆動軸１６に対する接離方向へ移動されることで、第１斜板１８の傾動を案内する。【００４２】  シリンダブロック１１において駆動軸１６の軸線Ｌ周りには、複数のシリンダボア２２が等角度間隔で前後方向（紙面左右方向）に貫通形成されている。片頭型のピストン２３は、各シリンダボア２２内に前後方向へ移動可能に収容されている。シリンダボア２２の前後開口は、弁・ポート形成体１３の前端面及びピストン２３によって閉塞されており、このシリンダボ��２２内にはピストン２３の前後方向への移動に応じて容積変化する圧縮室２４が区画されている。【００４３】  ピストン２３は、シリンダボア２２に挿入される円柱状の頭部３７と、シリンダボア２２の外方でクランク室１５に位置する首部３８とが前後方向に連接されてなる。頭部３７及び首部３８は、アルミニウム系の金属材料（純アルミニウム又はアルミニウム合金のことを指す）よりなっている。首部３８の内側には、一対のシュー座３８ａが凹設されている。首部３８内には、半球状をなす第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとが内装されている。第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとは鉄系の金属材料よりなっている。なお、本明細書において「半球」とは、球体を二等分したもののみを意味するものではなく、球面の一部を備えたもののことを指す。【００４４】  第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとは、それぞれ半球面２５ａを以てシュー座３８ａによって球面受けされている。第１シュー２５Ａの半球面２５ａと第２シュー２５Ｂの半球面２５ａとは、各半球面２５ａの曲率中心点Ｐを中心とした同一球面上に存在する。各ピストン２３は、第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとを介して第１斜板１８及び第２斜板５１の外周部に係留されている。従って、駆動軸１６の回転によって第１斜板１８が回転すると、ピストン２３が前後方向に往復直線運動される。【００４５】  圧縮機１０のハウジング内において、弁・ポート形成体１３とリヤハウジング１４との間には、吸入室２６及び吐出室２７がそれぞれ区画形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２４と吸入室２６との間に位置するように、吸入ポート２８及び吸入弁２９がそれぞれ形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２４と吐出室２７との間に位置するように、吐出ポート３０及び吐出弁３１がそれぞれ形成されている。【００４６】  冷凍回路の冷媒としては二酸化炭素が用いられている。図示しない外部回路から吸入室２６に導入された冷媒ガスは、各ピストン２３の上死点位置から下死点位置側への移動により、吸入ポート２８及び吸入弁２９を介して圧縮室２４に吸入される。圧縮室２４に吸入された冷媒ガスは、ピストン２３の下死点位置から上死点位置側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３０及び吐出弁３１を介して吐出室２７に吐出される。吐出室２７の冷媒ガスは外部回路へと導出される。【００４７】  圧縮機１０のハウジング内には、抽気通路３２及び給気通路３３並びに制御弁３４が設けられている。抽気通路３２は、クランク室１５と吸入室２６とを接続する。給気通路３３は、吐出室２７とクランク室１５とを接続する。給気通路３３の途中には、電磁弁よりなる周知の制御弁３４が配設されている。【００４８】  制御弁３４の開度を、外部からの給電制御によって調節することで、給気通路３３を介したクランク室１５への高圧な吐出ガスの導入量と、抽気通路３２を介したクランク室１５からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧が決定される。クランク室１５の内圧の変更に応じてクランク室１５の内圧と圧縮室２４の内圧との差が変更され、第１斜板１８の傾斜角度が変更される結果、ピストン２３のストローク即ち圧縮機１��の吐出容量が調節される。【００４９】  例えば、制御弁３４の弁開度が減少すると、クランク室１５の内圧が低下される。従って、第１斜板１８の傾斜角度が増大してピストン２３のストロークが増大し、圧縮機１０の吐出容量が増大される。逆に、制御弁３４の弁開度が増大すると、クランク室１５の内圧が上昇される。従って、第１斜板１８の傾斜角度が減少してピストン２３のストロークが減少し、圧縮機１０の吐出容量が減少される。【００５０】  さて、図２に示すように、第１斜板１８の後面中央部には、実質的に円筒状をなす支持部３９が、駆動軸１６を取り囲むようにして突設されている。第１斜板１８において支持部３９の外側には、円環状をなす第２斜板５１が、その中央部に貫通形成された支持孔５１ａに支持部３９が挿通された状態で配置されている。支持部３９の外周面と第２斜板５１の支持孔５１ａの内周面との間には、軸受としてのボールベアリング５２が介在されている。ボールベアリング５２はラジアル軸受であり、第２斜板５１のラジアル荷重はボールベアリング５２を介して第１斜板１８（支持部３９）に支持されている。ボールベアリング５２は、実質的に円筒状をなす内輪５２ａと、内輪５２ａの外側に配置された実質的に円筒状をなす外輪５２ｂと、内輪５２ａと外輪５２ｂとの間に介在された、転動素子としての複数のボール５２ｃとからなっている。【００５１】  第１斜板１８の後面において支持部３９の基部周りの円環状領域には、収容溝１８ｂが穿設されている。ボールベアリング５２は、内輪５２ａ及び外輪５２ｂのそれぞれの一部が収容溝１８ｂ内に位置するようにして支持部３９に外嵌配置されている。支持部３９の先端外周面には、サークリップ５３がスナップ係合されている。ボールベアリング５２は、サークリップ５３に内輪５２ａが当接することで支持部３９からの抜けが防止されている。第２斜板５１の支持孔５１ａ内には、ボールベアリング５２が外輪５２ｂを以て圧入されている。従って、第２斜板５１は、ボールベアリング５２の外輪５２ｂと一体回転可能つまり支持部３９（第１斜板１８）に対して相対回転可能となっている。【００５２】  第２斜板５１の外周部５１ｂは、第１斜板１８と圧縮室２４側（圧縮反力を受ける側）の第２シュー２５Ｂとの間において、第１斜板１８及び第２シュー２５Ｂに対して摺動可能に配設されている。第２斜板５１において、ボールベアリング５２の支持を直接受ける内周部５１ｃの板厚は、第１斜板１８と第２シュー２５Ｂとの間に介在される外周部５１ｂの板厚よりも大きくなっている。【００５３】  第２斜板５１は、第１斜板１８と摺動される前面については、外周部５１ｂ側の領域５１ｂ−１と内周部５１ｃ側の領域５１ｃ−１とが面一とされている。従って、第２斜板５１の後面において、内周部５１ｃ側の領域５１ｃ−２を、第２シュー２５Ｂと摺動される外周部５１ｂ側の領域５１ｂ−２よりも後方側に平行にずらして配置することで、第２斜板５１の内周部５１ｃは外周部５１ｂよりも板厚が大きくされている。領域５１ｂ−２と領域５１ｃ−２とは、両者間の接続部分への応力集中を緩和するために、傾斜面によって滑らかに接続されている。【００５４】  第２斜板５１の基材として��、ＳＰＣ（みがき材）やＳＰＨＣ（酸洗材）等の軟鋼が用いられている。第２斜板５１の前面、つまり外周部５１ｂ側の領域５１ｂ−１及び内周部５１ｃ側の領域５１ｃ−１には、固体潤滑剤よりなる被膜５４が形成されている（被膜５４は、図２の拡大円中において領域５１ｂ−１部分のみを膜厚を誇張して示す）。固体潤滑剤としては、例えば、二硫化モリブデンや、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂が挙げられる。【００５５】  第２斜板５１の前面（領域５１ｂ−１及び領域５１ｃ−１）には、第２斜板５１の円環中心を中心とした放射状に、複数のオイル溝５１ｄが形成されている。オイル溝５１ｄは、クランク室１５に存在するオイル（冷凍機油）を第１斜板１８と第２斜板５１との摺動部分へ導入するためのオイル導入通路として機能する。【００５６】  第１斜板１８と第２斜板５１との摺動部分は、固体潤滑剤よりなる被膜５４の介在及びオイル溝５１ｄを介したオイルの導入等により、第２シュー２５Ｂと第２斜板５１との摺動部分よりも摩擦係数が小さくなっている。【００５７】  そして、第１斜板１８が回転すると、第１斜板１８と第２斜板５１との間に滑りが生じ、第２斜板５１の回転速度は第１斜板１８の回転速度よりも低下される。従って、第２斜板５１と第２シュー２５Ｂとの相対回転速度（第２シュー２５Ｂに対する第２斜板５１の相対回転速度）が、第２シュー２５Ｂと第１斜板１８との相対回転速度（第２シュー２５Ｂに対する第１斜板１８の相対回転速度）よりも低下される。よって、第２斜板５１と第２シュー２５Ｂとの相対回転に起因する、自身の軸線Ｓ（半球面２５ａの曲率中心点Ｐを通りかつ第１斜板１８と摺動する平面に垂直な線）を中心とした第２シュー２５Ｂの回転運動を抑制することができ、該回転運動に起因した機械損失や不具合の発生を抑制することができる。【００５８】  上記構成の本実施形態においては次のような効果を奏する。
（１−１）第２斜板５１は、第１斜板１８にボールベアリング５２を介して相対回転可能に支持されている。従って、第１斜板１８と第２斜板５１との間に滑りが生じ易くなり、第２斜板５１と第２シュー２５Ｂとの相対回転速度（第２シュー２５Ｂに対する第２斜板５１の相対回転速度）を、第２シュー２５Ｂと第１斜板１８との相対回転速度（第２シュー２５Ｂに対する第１斜板１８の相対回転速度）よりも大きく低下させることが容易となる。よって、第２斜板５１を備えることによる効果（機械損失の低減等）を、十分に発揮することができる。【００５９】  （１−２）ピストン２３は片頭型である。従って、圧縮反力を受ける側の第２シュー２５Ｂは、反対側の第１シュー２５Ａと比較してピストン２３に対して強く押し付けられるため、第２シュー２５Ｂとピストン２３との間の摺動環境が厳しい。このような態様において、第１斜板１８と、圧縮反力を受ける側の第２シュー２５Ｂとの間に第２斜板５１を介在させることは、第２斜板５１を備えることによる効果（機械損失の低減等）を奏するのに特に有効となる。【００６０】  （１−３）本実施形態は、冷凍回路を構成する圧縮機１０において具体化されており、冷凍回路の冷媒としては二酸化炭素が用いられている。二酸化炭素冷媒を用いた場合には、フロン冷媒（例えばＲ１３４ａ）を用いた場合よりも冷凍回路内の圧力が非常に高くなる。従って、圧縮機１０においてもピストン２３に作用する圧縮反力が大きくなり、よって第１斜板１８に対する第２斜板５１の圧接力が強くなる。このような態様において本発明を具体化して、第１斜板１８と第２斜板５１との間に滑りを生じ易くすることは、特に有効である。【００６１】  （１−４）第２斜板５１は、ボールベアリング５２による支持を受ける内周部５１ｃの板厚が、第１斜板１８と第２シュー２５Ｂとの間に介在される外周部５１ｂの板厚よりも大きくされている。従って、厚い内周部５１ｃによって、ボールベアリング５２による第２斜板５１の支持が安定し、第２斜板５１と第１斜板１８との間の滑りをより良好とすることができる。特に、本実施形態においては、第２斜板５１とボールベアリング５２（外輪５２ｂ）との固定に圧入を採用している。従って、ボールベアリング５２が圧入される第２斜板５１の内周部５１ｃを厚くすることは、該圧入に起因した応力を直接受けることとなる内周部５１ｃの耐久性向上につながる。【００６２】  また、前記第２斜板５１の外周部５１ｂを薄くすることで、ピストン２３（首部３８）が大型化することを抑制しつつ、第１斜板１８と第２シュー２５Ｂとの間に第２斜板５１を介在させる態様を実現できる。【００６３】  ピストン２３の首部３８の大型化は、圧縮機１０の胴径（圧縮機１０のハウジングの横断面径）の大型化につながる。特に、二酸化炭素冷媒を用いた冷凍回路において圧縮機１０は、例えばフロン冷媒を用いた冷凍回路の圧縮機と比較して、ピストン２３の頭部３７の径が小さくなりがちであり、首部３８の大型化は圧縮機１０（胴径）の大型化に直結してしまう。【００６４】  つまり、例えば、第２斜板５１の外周部５１ｂが図１の場合よりも厚いと、第１斜板１８の外周部の厚みを薄くするか、第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとを小型化する（図１の態様から半球面２５ａの面積を減らす）か、或いは第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとの半球面２５ａが存在する仮想球体の半径を大きくする必要がある。しかし、第１斜板１８の外周部の厚みを薄くすること、及び第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとを小型化することは、それぞれの耐久性低下を招いて好ましくない。従って、第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとの半球面２５ａが存在する仮想球体の半径を大きくして対応せざるを得ず、それに応じてピストン２３（首部３８）が大型化してしまうのである。【００６５】  （１−５）第２斜板５１の後面において、内周部５１ｃ側の領域５１ｃ−２を、第２シュー２５Ｂと摺動される外周部５１ｂ側の領域５１ｂ−２よりも後方側に平行にずらして配置することで、第２斜板５１の内周部５１ｃは外周部５１ｂよりも板厚が大きくされている。従って、第２斜板５１は、第１斜板１８と摺動される前面については、外周部５１ｂ側の領域５１ｂ−１と内周部５１ｃ側の領域５１ｃ−１とを面一とすることができ、その加工が容易となるし、第１斜板１８との摺動面積を広く確保することができる。よって、前述した作用効果（１−４）を奏しつつ、第１斜板１８及び第２斜板５１の摺動摩耗を抑制することができる。【００６６】  （１−６）第１斜板１８において支持部３９の基部周りには収容溝１８ｂが形成されており、収容溝１８ｂにはボールベアリング５２の一部が収容されている。従って、ボールベアリング５２を支持部３９の基部側に寄せて配置することができ、第１斜板１８におけるボールベアリング５２つまりは支持部３９の後方側への突出具合を小さくできて、第１斜板１８を小型することができる。これは圧縮機１０の小型化につながる。【００６７】  （１−７）第１斜板１８と第２斜板５１との間の摩擦係数を、第２シュー２５Ｂと第２斜板５１との間の摩擦係数よりも小さく設定した。従って、第２斜板５１と第１斜板１８との間の滑りをさらに良好とすることができる。【００６８】  （１−８）第２斜板５１には、第２斜板５１と第１斜板１８との間にクランク室１５からオイルを導入するためのオイル溝５１ｄが設けられている。従って、オイルの介在によって、第２斜板５１と第１斜板１８との間の滑りをさらに良好とすることができる。【００６９】  （１−９）第２斜板５１において、第１斜板１８と摺動する外周部５１ｂ側の領域５１ｂ−１及び内周部５１ｃ側の領域５１ｃ−１には、固体潤滑剤よりなる被膜５４が形成されている。被膜５４は、スラスト軸受としての滑り軸受である。従って、第２斜板５１と第１斜板１８との間の滑りをさらに良好とすることができる。【００７０】  次に、本発明の第２実施形態について、図３を参照して説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。【００７１】  本実施形態においては上記第１実施形態からオイル溝５１ｄが削除されており、第２斜板５１の外周部５１ｂにおいて板厚方向に貫通形成された貫通孔５１ｅが、オイル導入通路を構成している。貫通孔５１ｅは、第２斜板５１の外周部５１ｂ（領域５１ｂ−１）と第１斜板１８���の摺動部分を、クランク室１５に開放するようにして設けられている。貫通孔５１ｅは、第２斜板５１の円環中心周りに等角度間隔で複数（図面には一つのみ示す）が備えられている。【００７２】  なお、図３において貫通孔５１ｅは、クランク室１５への開口が第２シュー２５Ｂによって塞がれた状態が示してある。しかし、該開口は、第２シュー２５Ｂによって常時塞がれている訳ではなく、第２シュー２５Ｂと第２斜板５１との相対回転によって第２シュー２５Ｂに対してずれることで、クランク室１５に開放されることとなる。【００７３】  次に、本発明の第３実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。なお、本実施形態では、第２実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。【００７４】  第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂにおいて、ヒンジ機構１９側つまり圧縮室２４と反対側に位置する第１シュー２５Ａは、半球面２５ａと反対側の摺接面２５ｂにおいて、第１斜板１８の外周部１８−１の前面に対して摺動可能に当接されている。また、ヒンジ機構１９と反対側つまり圧縮室２４側であって圧縮反力を受ける側の第２シュー２５Ｂは、半球面２５ａと反対側の摺接面２５ｂにおいて、第２斜板５１の外周部５１−２の後面に対して摺動可能に当接されている。第１シュー２５Ａの摺接面２５ｂは、中央部が第１斜板１８側に突出された中高形状をなしている（図５参照。図５において中高形状は誇張して描いてある）。第２シュー２５Ｂの摺接面２５ｂは平面状をなしている。【００７５】  第１斜板１８の内周部を構成する支持部３９と第２斜板５１の内周部５１−１との間、詳しくは支持部３９の外周面と第２斜板５１の支持孔５１ａの内周面との間には、転がり軸受よりなるラジアル軸受５２Ａが介在されている。ラジアル軸受５２Ａは、第２斜板５１において支持孔５１ａの内周面に取り付けられた外側レース５２ｅと、第１斜板１８において支持部３９の外周面に取り付けられた内側レース５２ｆと、外側レース５２ｅと内側レース５２ｆとの間に複数介在された、転動素子としてのコロ５２ｇとからなっている。【００７６】  第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとの間において第１斜板１８の外周部１８−１と第２斜板５１の外周部５１−２との間には、転がり軸受よりなるスラスト軸受５８が介在されている。スラスト軸受５８は、転動素子としてのコロ５８ａを複数有しており、複数のコロ５８ａは保持器５８ｂによって自転可能に保持されている。スラスト軸受５８においてコロ５８ａと第１斜板１８との間には、円環状をなすレース５５が介在されている。レース５５は、ＳＰＣ等の軟鋼よりなる基材に浸炭熱処理が施されてなる。コロ５８ａにおいて両端の角部には面取りが施されており、コロ５８ａが第２斜板５１及びレース５５に角当たりして第２斜板５１及びレース５５を損傷しないようになっている。【００７７】  第１斜板１８の後面において外周部１８−１の最外周には、第２斜板５１側に向かって円環状をなす係止部１８ｅが突設されている。レース５５は係止部１８ｅの内側に配置されており、レース５５はその外周縁と係止部１８ｅとの当接によって径方向外側で第１斜板１８に係止���れている。レース５５は、係止部１８ｅに案内されることで、第１斜板１８に対して相対回転可能となっている。【００７８】  第２斜板５１は、ラジアル軸受５２Ａ及びスラスト軸受５８を介することで、第１斜板１８と相対回転可能でかつ一体的に傾動可能となるように、第１斜板１８によって支持されている。従って、第１斜板１８が回転すると、ラジアル軸受５２Ａ及びスラスト軸受５８の作用によって、第１斜板１８と第２斜板５１との間に転がりが生じ、面同士の滑りに起因した機械損失が転がりによる機械損失に換わり、圧縮機における機械損失の発生を大幅に抑制することができる。【００７９】  第２斜板５１においてラジアル軸受５２Ａの支持を受ける内周部５１−１の板厚Ｙ１は、第２斜板５１においてスラスト軸受５８の支持を受ける外周部５１−２の板厚Ｙ２よりも厚くされている。詳しくは、第２斜板５１の外周部５１−２の板厚Ｙ２は、第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘの１／３以上でかつ第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘよりも薄く設定されている。また、第２斜板５１の内周部５１−１の板厚Ｙ１は、第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘよりも厚くされている。【００８０】  第２斜板５１の内周部５１−１は、第１斜板１８側に突設された円筒状の第１突状部５６、及び第１斜板１８と反対側に突設された円筒状の第２突状部５７を備えることで、第２斜板５１の外周部５１−２よりも板厚が厚くされている（Ｙ１＞Ｙ２）。第１突状部５６及び第２突状部５７は支持孔５１ａと同軸位置に配置されており、第１突状部５６及び第２突状部５７の内周面は支持孔５１ａの内周面の一部を構成する。第２突状部５７の外径Ｚ２は、第１突状部５６の外径Ｚ１よりも小さくされている。また、第２突状部５７において先端面の外周角５７ａには、全体にテーパ形状の傾斜面（面取り）が設けられている。【００８１】  支持部３９は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａ側に偏心して設けられている。従って、第２斜板５１及びラジアル軸受５２Ａ並びにスラスト軸受５８（レース５５も含む）は、第１斜板１８に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａ側に偏心されている。よって、第２斜板５１及びラジアル軸受５２Ａ並びにスラスト軸受５８の中心軸線Ｍ２は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応した第１及び第２シュー２５Ａ，２５Ｂの中心点Ｐ側に若干量（例えば、０．０５〜５ｍｍ）だけ平行にずれている。【００８２】  第１斜板１８の外周縁において、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する部分及び該部分に対して周方向前後に位置する部分には、第２斜板５１と反対側の凸角部１８ｃに傾斜面（面取り）が設けられている。凸角部１８ｃの傾斜面（面取り）は、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する部分が最も大きく、該部分から周方向へ離れるにつれて徐々に小さくなるようにして設けられている。凸角部１８ｃの傾斜面（面取り）は、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する部分を中間とした、四半周領域〜半周領域の範囲内で設けられている。【００８３】  第１斜板１８の外周縁において、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する部分及び該部分に���して周方向前後に位置する部分には、第２斜板５１側の凸角部１８ｄに傾斜面（面取り）が設けられている。該傾斜面（面取り）は、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する部分が最も大きく、該部分から周方向へ離れるにつれて徐々に小さくなるようにして設けられている。凸角部１８ｄの傾斜面（面取り）は、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する部分を中間とした、四半周領域〜半周領域の範囲内で設けられている。なお、凸角部１８ｄの傾斜面（面取り）は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１周りでの重量バランスを考慮して、凸角部１８ｃの傾斜面（面取り）とほぼ同じ大きさで設けられている。【００８４】  上記構成の本実施形態においては次のような効果を奏する。
（３−１）第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとの間において第１斜板１８の外周部１８−１と第２斜板５１の外周部５１−２との間には、第２斜板５１を第１斜板１８に対して相対回転可能に支持するスラスト軸受５８が配置されている。第１斜板１８の内周部（支持部３９）と第２斜板５１の内周部５１−１との間には、第２斜板５１を第１斜板１８に対して相対回転可能に支持するラジアル軸受５２Ａが配置されている。【００８５】  従って、スラスト軸受５８及びラジアル軸受５２Ａの作用によって、第１斜板１８の外周部１８−１と第２斜板５１の外周部５１−２との間、及び第１斜板１８の内周部（支持部３９）と第２斜板５１の内周部５１−１との間に生じる回転抵抗を効果的に低減することができる。よって、二酸化炭素を冷媒とする冷凍回路に用いられる圧縮機１０であっても、第１斜板１８と第２斜板５１との間の滑りを転がりによる機械損失とすることができる。その結果、機械損失や焼付き等の不具合の発生を効果的に抑制することができる。【００８６】  （３−２）第２斜板５１において外周部５１−２の板厚Ｙ２は、第１斜板１８における外周部１８−１の板厚Ｘの１／３以上でかつ外周部１８−１の板厚Ｘよりも薄くされている。ピストン２３の大型化つまりは圧縮機の大型化を避けようとすると、第１シュー２５Ａと第２シュー２５Ｂとの間のスペースが限られることとなる。この限られたスペースにおいて、第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘを厚くすると第２斜板５１の外周部５１−２の板厚Ｙ２を薄くする必要があり、逆に第２斜板５１の外周部５１−２の板厚Ｙ２を厚くすると第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘを薄くする必要がある。【００８７】  圧縮反力の受承の観点からは、第１斜板１８及び第２斜板５１ともできるだけ外周部１８−１，５１−２の板厚Ｘ，Ｙ２を厚くして強度を確保する必要があるが、駆動軸１６から動力が伝達される第１斜板１８において、外周部１８−１の板厚Ｘの確保は、第１斜板１８に対して滑ればよい第２斜板５１における、外周部５１−２の板厚Ｙ２の確保よりも優先すべきである。そういった意味において好適なのが、第２斜板５１において外周部５１−２の板厚Ｙ２を、第１斜板１８における外周部１８−１の板厚Ｘの１／３以上でかつ外周部１８−１の板厚Ｘよりも薄く設定することなのである。【００８８】  本願発明者は、第１斜板１８を鋳鉄製とし、第２斜板５１を軸受鋼製として、第２斜板５１において外周部５１−２の板厚Ｙ２を、第１斜板１８における外周部１８−１の板厚Ｘの１／３で、かつ外周部１８−１の板厚Ｘよりも薄くした構成にて、吐出圧が高い高負荷（吐出容量１００％）のもとで、１００時間の試験運転を行なった。外周部１８−１の板厚Ｘは、５〜６ｍｍの範囲とした。この試験運転では、問題（例えば、第２斜板５１の変形）は発生せず、実用に耐え得る結果が得られた。【００８９】  （３−３）第２斜板５１は、内周部５１−１の板厚Ｙ１が外周部５１−２の板厚Ｙ２よりも厚くされている。厚い内周部５１−１によって、ラジアル軸受５２Ａによる第２斜板５１の支持が安定し、第１斜板１８と第２斜板５１との間の滑りをさらに良好とすることができる。また、内周部５１−１に対し��相対的に薄い第２斜板５１の外周部５１−２によって、第２斜板５１よりも強度的に厳しい第１斜板１８の外周部１８−１の板厚確保が容易となる。【００９０】  （３−４）第２斜板５１の外周部５１−２の板厚Ｙ２は、第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘよりも薄くされている。従って、第２斜板５１の薄い外周部５１−２によって、第２斜板５１よりも強度的に厳しい第１斜板１８の外周部１８−１の板厚確保が容易となる。第２斜板５１において内周部５１−１の板厚Ｙ１は、第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘよりも厚くされている。従って、ラジアル軸受５２Ａによる第２斜板５１の支持がさらに安定する。【００９１】  （３−５）第２斜板５１の内周部５１−１を構成する第１突状部５６及び第２突状部５７において、第２突状部５７の外径Ｚ２は第１突状部５６の外径Ｚ１よりも小さくされている。第２突状部５７は、例えば、圧縮機１０の吐出容量が最大の状態（図１の状態）にて、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対して一部が至極接近する。従って、第２突状部５７を第１突状部５６よりも小径としてピストン２３から離間させることは、第２斜板５１とピストン２３との干渉を回避することと、第２斜板５１の内周部５１−１の板厚Ｙ１を厚くすることとを両立する上で有効となる。【００９２】  （３−６）第２斜板５１の内周部５１−１を構成する第２突状部５７において、先端面の外周角５７ａに傾斜面が設けられている。第２突状部５７は、例えば、圧縮機の吐出容量が最大の状態にて、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対して先端面の外周角５７ａの一部が至極接近する。従って、第２突状部５７の先端面の外周角５７ａに傾斜面を設けることは、第２斜板５１とピストン２３との干渉を回避することと、第２斜板５１の内周部５１−１の板厚Ｙ１を厚くすることとを両立する上で有効となる。【００９３】  （３−７）第１斜板１８の外周縁において、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する部分には、第２斜板５１と反対側の凸角部１８ｃに傾斜面が設けられている。従って、ピストン２３の耐久性低下及び大型化を抑制しつつ第１斜板１８及び第２斜板５１を大径化することができる。よって、第２斜板５１と第２シュー２５Ｂとの接触摺動性が良好となり、ピストン２３の耐久性低下及び大型化を抑制しつつ、第２斜板５１及び第２シュー２５Ｂの耐久性を向上させることができる。【００９４】  即ち、駆動軸１６に対して傾斜する第１斜板１８は、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応する外周縁において、第２斜板５１と反対側の凸角部１８ｃ（傾斜面無しの状態）が、駆動軸１６の径方向へ向かって大きく突出することとなる。第１斜板１８において第２斜板５１と反対側の凸角部１８ｃが径方向へ大きく突出すると、該突出部分との干渉を回避するために、ピストン２３において該突出部分に対応する首部３８の肉厚を薄くするか、首部３８を径方向に大型化することが考えられる。しかし、首部３８の薄肉化はピストン２３の耐久性低下につながるし、首部３８の大型化は圧縮機が大型化することにつながってしまう。【００９５】  このような問題を解決するために、第１斜板１８の半径を小さくして、前述した凸角部１８ｃとピストン２３との干渉を��避することが考えられる。しかし、第１斜板１８の半径を小さくすると、第１斜板１８による支持が必要な第２斜板５１の半径も小さくせざるを得ない。従って、特に、上死点位置付近（圧縮行程）にあるピストン２３において、大きな圧縮反力を受ける第２シュー２５Ｂと第２斜板５１との接触面積が狭くなり、第２斜板５１及び第２シュー２５Ｂの耐久性が低下する問題がある。【００９６】  （３−８）ラジアル軸受５２Ａの転動素子として、コロ５２ｇが用いられている。転動素子としてコロ５２ｇを用いた転がり軸受は、例えば転動素子としてボールを用いた場合と比較して耐荷重性に優れることとなる。これはラジアル軸受５２Ａの小型化ひいては圧縮機１０の小型化につながる。【００９７】  （３−９）スラスト軸受５８のコロ５８ａと第１斜板１８との間にはレース５５が介在されている。レース５５は、第１斜板１８に対して相対回転可能となっている。【００９８】  ここで、例えば、スラスト軸受５８のコロ５８ａを第１斜板１８上で直接転動させる構成の場合、第１斜板１８の一部（上死点位置付近にあるピストン２３に対応する部分）に集中して大きな圧縮反力が作用されることとなり、当該部位が局部的に摩耗劣化する問題がある。しかし、本実施形態においては、コロ５８ａと第１斜板１８との間にレース５５が介在されており、コロ５８ａに作用する圧縮反力は、レース５５を介することで面圧を低くして第１斜板１８に作用するため、第１斜板１８が局部的に摩耗劣化することを抑制できる。また、第１斜板１８に対して相対回転するレース５５においては、大きな圧縮反力がコロ５８ａを介して作用する部位が順次入れ替わり、レース５５が局部的に摩耗劣化することを防止できる。【００９９】  （３−１０）第１斜板１８の外周部１８−１には、第２斜板５１側に向かって係止部１８ｅが突設されており、係止部１８ｅとの当接によってレース５５が径方向外側で第１斜板１８に係止されている。【０１００】  ここで、例えば、第１斜板１８の内周部に係止部を設けることで、レース５５を径方向内側で第１斜板１８に係止する構成では、第１斜板１８に付着された潤滑油（冷凍機油）が遠心力の作用によって径方向外側に移動する際、該潤滑油の第１斜板１８とレース５５との間への入り込みが係止部で阻害されてしまう。しかし、レース５５を径方向外側で第１斜板１８に係止する本実施形態によれば、第１斜板１８とレース５５との間への潤滑油の入り込みが係止部１８ｅによって阻害されることを防止でき、第１斜板１８とレース５５との間の滑りを良好とすることができる。【０１０１】  （３−１１）係止部１８ｅは円環状をなしている。従って、係止部１８ｅによるレース５５の係止が安定して行われ、レース５５と第１斜板１８との間の滑りがさらに良好となる。【０１０２】  （３−１２）第２斜板５１は第１斜板１８に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａ側に偏心して配置されている。つまり、第２斜板５１は、上死点位置付近にあるピストン２３の第２シュー２５Ｂ側にずらして配置されている。従って、第１斜板１８及び第２斜板５１を大径化しなくとも、上死点位置付近（圧縮行程）にあるピストン２３の第２シュー２５Ｂと第２斜板５１との接触面積を広くできる。よって、第２斜板５１と第２シュー２５Ｂとの接触摺動性が良好となり、ピストン２３の耐久性低下及び大型化を抑制しつつ、第２斜板５１及び第２シュー２５Ｂの耐久性を向上させることができる。【０１０３】  このように、第２斜板５１を第１斜板１８に対して偏心させた場合、駆動軸１６に対して傾斜する第１斜板１８は、下死点位置にあるピストン２３Ａに対応する外周縁において、第２斜板５１側の凸角部１８ｄ（傾斜面無しの状態）が、駆動軸１６の径方向へ向かって第２斜板５１よりも大きく突出することとなる。従って、本実施形態においては、第１斜板１８の外周縁において、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する部分には、第２斜板５１側の凸角部１８ｄに傾斜面が設けられている。これは、ピストン２３の耐久性低下及び大型化を抑制しつつ第１斜板１８及び第２斜板５１を大径化できることにつながり、第２斜板５１及び第２シュー２５Ｂの耐久性を向上させることができる。【０１０４】  （３−１３）第１斜板１８の回転運動における慣性力（遠心力）は、第１斜板１８の傾斜角度を小さくする方向に働くが、ピストン２３の往復運動における慣性力も、第１斜板１８の傾斜角度に影響を与える。つまり、ピストン２３の往復運動における慣性力は、容量制御の速さ（高速制御性）に対して影響を与える。【０１０５】  第１斜板１８が回転すると、第１斜板１８と第２斜板５１との間に滑りが生じ、第２斜板５１の回転速度は第１斜板１８の回転速度よりも低下する。第１斜板１８と第２斜板５１との間にスラスト軸受５８が介在されているので、第２シュー２５Ｂに対する第２斜板５１の相対回転速度は、第２シュー２５Ｂに対する第１斜板１８の相対回転速度よりもかなり小さくなる。つまり、第２斜板５１は、第１斜板１８よりもゆっくりと回転しながら、あるいは全く回転しないで駆動軸１６の軸線Ｌの方向へ揺動する。このような揺動運動（ピストン２３を往復させる運動）を行なう第２斜板５１の揺動における慣性力は、ピストン２３の往復運動における慣性力と同様に、高速制御性に対して影響を与える。【０１０６】  第２斜板５１の軽量化は、第２斜板５１の揺動における慣性力を小さくして、高速制御性に対する第２斜板５１の揺動運動における慣性力の影響の低減をもたらす。つまり、第２斜板５１の軽量化を図れば、高速制御性が向上する。【０１０７】  第２突状部５７の外周角５７ａは、テーパ形状の傾斜面（面取り）が設けられている。このような面取り構造は、第２斜板５１の軽量化をもたらす。【０１０８】  次に、本発明の第４実施形態について、図６を参照して説明する。なお、本実施形態では、第３実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。【０１０９】  本実施形態では、支持部３９が第１斜板１８の中心軸線Ｍ１に対して偏心されていない。つまり、第２斜板５１及びラジアル軸受５２Ａ並びにスラスト軸受５８（レース５５も含む）が第１斜板１８に対して偏心されていない。この場合、第１斜板１８の外周縁において、下死点位置にあるピストン２３Ｂに対応する部分は、第２斜板５１側の凸角部１８ｄが径方向へ第２斜板５１よりも大きく突出することがないため���図６に示すように、凸角部１８ｄに傾斜面（面取り）を設けなくても差し支えはない。【０１１０】  また、本実施形態においては、スラスト軸受５８のＰＣＤが、第１斜板１８及び第２斜板５１の中心軸線Ｍ１，Ｍ２を中心として第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂの中心点Ｐを通る仮想円筒の直径よりも大きくされている。このようにすれば、スラスト軸受５８（コロ５８ａ）は、第２斜板５１を介して伝達される圧縮反力を好適に受承することができ、耐久性が向上されることとなる。なお、スラスト軸受５８の「ＰＣＤ」とは、スラスト軸受５８の中心（第１斜板１８及び第２斜板５１の中心軸線Ｍ１，Ｍ２）を中心軸線とし、コロ５８ａにおいて自転中心軸線上の中間点を通る仮想円筒の直径のことを指す。【０１１１】  次に、本発明の第５実施形態について、図７及び図８を参照して説明する。なお、本実施形態では、第４実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。【０１１２】  第２斜板５１には複数の肉取り孔５９が板厚方向に貫通して形成されている。肉取り孔５９は、第２斜板５１の円環中心周りに等角度間隔で設けられている。複数の肉取り孔５９は、スラスト軸受５８における円環状に配列されたコロ５８ａの配列領域よりも内側に設けられており、コロ５８ａと肉取り孔５９とが干渉することはない。【０１１３】  複数の肉取り孔５９は、第２斜板５１の軽量化に寄与する。複数の肉取り孔５９を第２斜板５１に設けた構成は、第３の実施形態における（３−１３）項と同様の効果をもたらす。【０１１４】  次に、本発明の第６実施形態について、図９を参照して説明する。なお、本実施形態では、第４実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。【０１１５】  第２斜板５１の前面には円環状の肉取り凹部６０が内周部５１−１の周りに形成されており、第２斜板５１の後面には円環状の肉取り凹部６１が内周部５１−１の周りに形成されている。肉取り凹部６０，６１は、スラスト軸受５８における円環状に配列されたコロ５８ａの配列領域よりも内側に設けられており、コロ５８ａと肉取り凹部６０とが干渉することはない。【０１１６】  肉取り凹部６０，６１は、第２斜板５１の軽量化に寄与する。肉取り凹部６０，６１を第２斜板５１に設けた構成は、第３の実施形態における（３−１３）項と同様の効果をもたらす。【０１１７】  次に、本発明の第７実施形態について、図１０を参照して説明する。なお、本実施形態では、第４実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。【０１１８】  本実施形態においては、スラスト軸受５８のＰＣＤは、第１斜板１８及び第２斜板５１の中心軸線Ｍ１，Ｍ２を中心として第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂの中心点Ｐを通る仮想円筒Ｃ１の直径よりも小さくしてある。このようにすれば、スラスト軸受５８（コロ５８ａ）は、第２斜板５１を介して伝達される圧縮反力を好適に受承することができ、耐久性が向上されることとなる。なお、スラスト軸受５８の「ＰＣＤ」とは、スラスト軸受５８の中心（第１斜板１８及び第２斜板５１の中心軸線Ｍ���，Ｍ２）を中心軸線とし、コロ５８ａにおいて自転中心軸線上の中間点を通る仮想円筒Ｃ２の直径のことを指す。【０１１９】  本願発明者は、斜板（第１斜板１８及び第２斜板５１）の傾斜角度〔駆動軸１６の軸線Ｌに対する中心軸線Ｍ１，Ｍ２の傾角θ（図１０に図示）〕を１８．１°、吐出圧１３．５ＭＰａ、シリンダボア２２の径１５．３ｍｍ、ピストン２３の個数９、コロ５８ａの個数３６、コロ５８ａの長さ６．８ｍｍ、コロ５８ａの径３ｍｍの条件のもとに、１００時間の試験運転を行なった。仮想円筒Ｃ２の半径が仮想円筒Ｃ１の半径よりも３．４ｍｍ小さい場合（コロ５８ａがその長さ６．８ｍｍの５割だけスラスト軸受５８の半径方向において外側から内側へずれている場合）には、フレーキングは生じなかった。しかし、仮想円筒Ｃ２の半径が仮想円筒Ｃ１の半径よりも４．０８ｍｍ小さい場合（コロ５８ａがその長さ６．８ｍｍの６割だけスラスト軸受５８の半径方向において外側から内側へずれている場合）には、フレーキングが生じた。【０１２０】  なお、本願発明者は、仮想円筒Ｃ２の半径が仮想円筒Ｃ１の半径よりも３．４ｍｍ大きい場合（コロ５８ａがその長さ６．８ｍｍの５割だけスラスト軸受５８の半径方向において内側から外側へずれている場合）、及び仮想円筒Ｃ２の半径が仮想円筒Ｃ１の半径よりも４．０８ｍｍ大きい場合（コロ５８ａがその長さ６．８ｍｍの６割だけスラスト軸受５８の半径方向において内側から外側へずれている場合）についても、前記した条件のもとに、１００時間の試験運転を行なった。仮想円筒Ｃ２の半径が仮想円筒Ｃ１の半径よりも３．４ｍｍ大きい場合には、フレーキングは生じなかったが、仮想円筒Ｃ２の半径が仮想円筒Ｃ１の半径よりも４．０８ｍｍ大きい場合には、フレーキングが生じた。【０１２１】  以上の結果からすると、コロ５８ａの長さの５割だけスラスト軸受５８の半径方向において内側から外側へ、又は外側から内側へコロ５８ａをずらす構成が好ましい。【０１２２】  なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で、例えば以下の態様でも実施可能である。
（１）上記第１実施形態を変更し、図２に二点鎖線で示すように、第２斜板５１の内周部５１ｃにおいて各オイル溝５１ｄの内端に対応する位置に、第２斜板５１の板厚方向へ貫通する貫通孔５１ｆを形成し、オイル溝５１ｄの内端もクランク室１５に直接開放すること。このようにすれば、クランク室１５からオイル溝５１ｄへのオイルの導入量が増え、第２斜板５１と第１斜板１８との間の滑りをより良好とすることができる。【０１２３】  （２）上記第２実施形態を変更し、図３において二点鎖線で示すように、第１斜板１８において板厚方向に貫通形成された貫通孔５１ｇが、オイル導入通路を構成するようにしてもよい。【０１２４】  （３）上記第２実施形態の貫通孔５１ｅと、上記第１実施形態のオイル溝５１ｄとを併用すること。
（４）上記第２実施形態の貫通孔５１ｅと、図３において二点差線で示す貫通孔５１ｇとを併用すること。【０１２５】  （５）図３において二点鎖線で示す貫通孔５１ｇと、上記第１実施形態のオイル溝５１ｄとを併用すること。【０１２６】  （６）上記各実施形態において第２斜板５１の前面（領域５１ｂ−１及び領域５１ｃ−１）には、固体潤滑剤よりなる被膜５４が形成されていた。これを変更し、被膜５４を削除するとともに、第２斜板５１の前面（領域５１ｂ−１及び領域５１ｃ−１）に焼結金属を吹き付けるようにしてもよい。このようにすれば、第２斜板５１の前面（領域５１ｂ−１及び領域５１ｃ−１）が焼結金属によって微小な凹凸を有する面となり、該面のオイル保持力が向上して、第１斜板１８と第２斜板５１との摺動部分の摩擦係数を小さくすることができる。【０１２７】  （７）第１斜板１８と、圧縮反力を受ける側とは反対側の第１シュー２５Ａとの間にも第２斜板５１と同様の摺動板を介在させること。
（８）第１斜板１８において第２斜板５１を回転可能に支持する軸受は、上記各実施形態で用いられていたボールベアリング５２に限定されるものではなく、例えば、転がり軸受以外にも滑り軸受を用いるようにしてもよい。【０１２８】  （９）両頭ピストンを備えた圧縮機に本発明を適用すること。
（１０）本発明は、冷凍回路に用いられる冷媒圧縮機に適用することに限定されるものではなく、例えばエア圧縮機に適用してもよい。
（１１）第３実施形態を変更し、例えば図６に示すように、第１シュー２５Ａの摺接面２５ｂを平面状とすること。【０１２９】  （１２）第３実施形態を変更し、例えば図６に示すように、第２シュー２５Ｂの摺接面２５ｂを、中央部が窪んだ中凹状とすること。このようにすれば、ピストン２３とともに往復直線運動する第２シュー２５Ｂを軽量化することができ、第２シュー２５Ｂの慣性力を低減できて、第１斜板１８及び第２斜板５１の傾斜角度の変更つまり圧縮機の吐出容量の変更をスムーズに行い得る。【０１３０】  （１３）図４，５の第３実施形態又は図６の第４実施形態においてラジアル軸受５２Ａを、転動素子としてのボールを備えた転がり軸受に変更すること。
（１４）第３，４実施形態においてラジアル軸受５２Ａを、滑り軸受に変更すること。【０１３１】  （１５）第３，４実施形態においてスラスト軸受５８を、転動素子としてのボールを備えた転がり軸受に変更すること。
（１６）第３，４実施形態においてスラスト軸受５８を、滑り軸受に変更すること。【０１３２】  （１７）第３，４実施形態においてラジアル軸受５２Ａは、第２斜板５１に作用するラジアル荷重（中心軸線Ｍ２と直交方向の荷重）のみを受ける構成であった。これを変更し、例えばコロ５２ｇを第２斜板５１の中心軸線Ｍ２に対して傾斜させて配置することで、ラジアル軸受５２Ａを、ラジアル荷重のみならずスラスト荷重（中心軸線Ｍ２に沿う方向の荷重）も受けられる構成とすること。【０１３３】  （１８）第３，４実施形態においてスラスト軸受５８は、第２斜板５１に作用するスラスト荷重のみを受ける構成であった。これを変更し、例えばコロ５８ａを第２斜板５１の盤面に対して傾斜させて配置することで、スラスト荷重のみならずラジアル荷重も受けられる構成とすること。【０１３４】  （１９）第３，４実施形態においてレース５５を削除し、スラスト軸受５８のコロ５８ａを第１斜板１８上で直接転動させる構成とすること。
（２０）第３，４実施形態において、第２斜板５１の内周部５１−１の板厚Ｙ１は、第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘよりも厚くされていた。これを変更し、第２斜板５１の内周部５１−１の板厚Ｙ１を、第１斜板１８の外周部１８−１の板厚Ｘと同じか板厚Ｘよりも薄くすること。【０１３５】  （２１）第３，４実施形態において第２斜板５１は、内周部５１−１の板厚Ｙ１が外周部５１−２の板厚Ｙ２よりも厚くされていた。これを変更し、内周部５１−１の板厚Ｙ１と外周部５１−２の板厚Ｙ２を同じとすること。このようにすれば、第２斜板５１の形状がシンプルとなり、該第２斜板５１の製作が容易となる。【０１３６】  （２２）第３，４実施形態において、第２斜板５１の内周部５１−１を構成する第１突状部５６及び第２突状部５７は、第２突状部５７の外径Ｚ２が第１突状部５６の外径Ｚ１よりも小さくされているとともに、第２突状部５７において先端面の外周角５７ａには傾斜面が設けられていた。これを変更し、第２突状部５７の外径Ｚ２を第１突状部５６の外径Ｚ１よりも小さくすること、及び第２突状部５７において先端面の外周角５７ａにテーパ形状の傾斜面（面取り）を設けることのいずれか一方のみを採用すること。或いは両方を採用しないこと。つまり、内部スペースに比較的余裕がある圧縮機であれば、前述した手法の一方或いは両方を採用しなくとも、第２斜板５１とピストン２３との干渉を回避しつつ、第２斜板５１の内周部５１−１の板厚Ｙ１を厚くすることは容易だからである。【０１３７】  （２３）第３，４実施形態において、第２斜板５１の内周部５１−１は、第１突状部５６及び第２突状部５７を備えることで、外周部５１−２よりも板厚が厚くされていた。これを変更し、第２斜板５１の内周部５１−１を、第１突状部５６及び第２突状部５７のいずれか一方のみを備えることで、外周部５１−２よりも板厚を厚くすること。【０１３８】  （２４）第３，４実施形態において、係止部１８ｅを削除するとともに、第１斜板１８の内周部に係止部を設ける（例えば支持部３９の基部に係止部を兼ねさせる）ことで、レース５５を径方向内側で第１斜板１８に係止すること。【０１３９】  （２５）第３実施形態において、第２斜板５１は、その中心軸線Ｍ２が第１斜板１８の中心軸線Ｍ１に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応した第１及び第２シュー２５Ａ，２５Ｂの中心点Ｐ側に平行にずらされていた。つまり、第２斜板５１の中心軸線Ｍ２は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１、及び上死点位置にあるピストン２３Ａに対応した第１及び第２シュー２５Ａ，２５Ｂの中心点Ｐで決定される平面上に存在されていた。【０１４０】  しかし、「第２斜板を、第１斜板に対して上死点位置にあるピストン側に偏心させて配置する」とは、第３実施形態に限定されるものではない。つまり、第２斜板５１の中心軸線Ｍ２は、第１斜板１８の中心軸線Ｍ１、及び上死点位置にあるピストン２３Ａに対応した第１及び第２シュー２５Ａ，２５Ｂの中心点Ｐで決定される平面に中心軸線Ｍ１で直交する平面に対して、上死点位置にあるピストン２３Ａ側にずれて存在すればよい。しかし、上死点位置付近にあるピストン２３の第２シュー２５Ｂと、第２斜板５１との接触面積を確実に広くするには、上死点位置にあるピストン２３Ａに対応した第１シュー２５Ａ及び第２シュー２５Ｂの中心点Ｐを中心軸線Ｍ１周りにおける０°の位置とすると、±４５°の範囲内の点を中心軸線Ｍ２が通過するように、第２斜板５１を第１斜板１８に対して偏心させるとよい。【０１４１】  上記実施形態又は別例から把握できる技術的思想について記載する。
〔１〕前記第１斜板には、前記軸受を介して前記第２斜板を回転可能に支持する支持部が突設され、前記第２斜板は、その中央部に貫通形成された支持孔に前記支持部が挿通された状態で配置されており、前記軸受は、外輪を以て前記第２斜板の前記支持孔に圧入されている請求項５に記載の斜板式圧縮機。【０１４２】  〔２〕前記第１斜板には、前記第２斜板側に向かって係止部が突設されており、該係止部との当接によって前記レースが径方向で前記第１斜板に係止されている請求項９に記載の斜板式圧縮機。【０１４３】  〔３〕前記係止部は円環状をなしている前記技術的思想〔２〕に記載の斜板式圧縮機。【０１４４】  〔４〕前記第１及び第２シューはそれぞれ半球状をなすとともに該第１及び第２シューの曲率中心点は一致され、該曲率中心点は前記ピストンの中心軸線上に存在されており、前記スラスト軸受のＰＣＤを、前記第１斜板の中心軸線を中心軸線として前記第１及び第２シューの曲率中心点を通る仮想円筒の直径よりも大きくした請求項１〜１５のいずれか１項又は前記技術的思想〔１〕乃至〔３〕に記載の斜板式圧縮機。【０１４５】  〔５〕前記第１及び第２シューはそれぞれ半球状をなすとともに該第１及び第２シューの曲率中心点は一致され、該曲率中心点は前記ピストンの中心軸線上に存在されており、前記スラスト軸受のＰＣＤを、前記第１斜板の中心軸線を中心軸線として前記第１及び第２シューの曲率中心点を通る仮想円筒の直径よりも小さくした請求項１〜１５のいずれか１項又は前記技術的思想〔１〕乃至〔３〕に記載の斜板式圧縮機。【０１４６】  〔６〕駆動軸には第１斜板が一体回転可能に連結され、前記第１斜板には第２斜板が支持されており、前記第１及び第２斜板には、前記第１斜板に当接する第１シュー、及び前記第２斜板に当接する圧縮反力を受ける側の第２シューを介してピストンが係留されており、前記駆動軸の回転にともなう前記第１斜板の回転によって、前記ピストンが往復直線運動されて冷媒ガスの圧縮が行われる斜板式圧縮機において、
前記第２斜板は、前記第１斜板に軸受を介して相対回転可能に支持されていることを特徴とする斜板式圧縮機。
なお、ここにおける軸受とは、スラスト軸受及びラジアル軸受の少なくとも一方である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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