(57)【要約】本発明においては、特定のユーザについて、接続時間の情報と、当該接続時間中における送受信データ量の情報と、当該接続時間中における回線速度の情報とを取得するステップと、接続時間の情報と送受信データ量の情報と回線速度の情報とを用いて、特定のユーザの利用状態が所定の基準より低い状態であるか判断する判断ステップと、特定のユーザの利用状態が所定の基準より低い状態であると判断された場合には、当該特定のユーザに関する通知を例えば当該特定のユーザ又は管理者等に行うステップとが実行される。このようにすれば、利用効率が低いユーザについての通知を行うことができるので、利用効率向上を促すことができるようになる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のユーザについて、接続時間の情報と、当該接続時間中における送受信データ量の情報と、当該接続時間中における回線速度の情報とを取得し、記憶装置に格納する取得ステップと、
前記記憶装置に格納された、前記接続時間の情報と前記送受信データ量の情報と前記回線速度の情報とを用いて、前記特定のユーザの利用状態が所定の状態であるか判断する判断ステップと、
前記特定のユーザの利用状態が所定の状態であると判断された場合には、当該特定のユーザに関する通知を行う通知ステップと、
を含む利用状態確認方法。
【請求項２】
前記判断ステップが、
前記接続時間の情報と前記回線速度の情報と所定の閾値とを用いて、送受信データ量についての閾値を計算し、記憶装置に格納するステップと、
前記送受信データ量についての閾値と前記送受信データ量とを比較するステップと、
を含む請求項１記載の利用状態確認方法。
【請求項３】
前記判断ステップが、
前記接続時間の情報と前記回線速度の情報と前記送受信データ量の情報とを用いて有効利用度を表す数値を算出し、記憶装置に格納するステップと、
前記有効利用度を表す数値が所定の閾値未満であるか判断するステップと、
を含む請求項１記載の利用状態確認方法。
【請求項４】
前記取得ステップが、
前記特定のユーザについての全てのパケットが通過する通信路において前記特定のユーザについて前記接続時間中におけるパケット数をカウントするステップと、
カウントされたパケット数から送受信データ量を計算するステップと、
を含む請求項１記載の利用状態確認方法。
【請求項５】
前記接続時間の情報と前記回線速度の情報と前記送受信データ量の情報とを用いて有効利用度を表すデータを算出するステップ
をさらに有し、
前記通知ステップにおいて、前記有効利用度を表すデータを含む通知を行う
ことを特徴とする請求項１記載の利用状態確認方法。
【請求項６】
特定のユーザについて、接続時間の情報と、当該接続時間中における送受信データ量の情報と、当該接続時間中における回線速度の情報とを取得し、記憶装置に格納する取得ステップと、
前記記憶装置に格納された、前記接続時間の情報と前記送受信データ量の情報と前記回線速度の情報とを用いて、前記特定のユーザの利用状態が所定の状態であるか判断する判断ステップと、
前記特定のユーザの利用状態が所定の状態であると判断された場合には、当該特定のユーザに関する通知を行う通知ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムを格納した記録媒体。
【請求項８】
特定のユーザについて、接続時間の情報と、当該接続時間中における送受信データ量の情報と、当該接続時間中における回線速度の情報とを取得し、記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された、前記接続時間の情報と前記送受信データ量の情報と前記回線速度の情報とを用いて、前記特定のユーザの利用状態が所定の状態であるか判断する判断手段と、
前記特定のユーザの利用状態が所定の状態であると判断された場合には、当該特定のユーザに対して通知を行う通知手段と、
を有する利用状態確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、データ通信管理技術に関し、より詳しくは、利用者による回線の利用状態を確認する技術に関する。
【背景技術】  モバイル環境の利用者による回線の有効利用は、企業において投資対効果の観点から非常に重要なものである。パケット交換方式など、接続時間に拠らない課金方式のサービスであれば回線接続時間を意識せずに利用できるが、レスポンス等の条件から回線交換型のサービスを利用する場合も多い。回線交換型の場合、接続時間中に効率良く通信を行うことが理想であるが、利用者が単に画面を見ている場合やメールの文章を入力している場合等、接続状態にあるが実際にはデータ通信を行っていない時間が多いのも事実である。接続事業者が提供する無通信監視切断機能を利用することで長時間の無通信状態を回避することは可能であるが、どの程度回線が有効に利用されているかを知ることはできなかった。
また、特開平８−３１５００９号公報には、オンライン情報サービスの利用時間に基づく利用料金を表示する情報サービス料金表示装置であって、オンライン情報サービス利用中においても、利用開始から経過した利用時間に基づく利用料金が幾らになっているかを必要に応じて確認できるようにするための手段を有する装置を開示している。しかし、本公報では、回線の有効利用度合いについては何ら考慮されていない。
【特許文献１】  特開平８−３１５００９号公報
【発明の開示】
このように従来技術では回線の有効利用度については考慮されておらず、回線の利用効率向上のための対策を適切に行うことができなかった。
よって本発明の目的は、回線の有効利用を促進するための技術を提供することである。
本発明に係る、回線の利用状態確認方法は、特定のユーザについて、接続時間の情報と、当該接続時間中における送受信データ量（例えばパケット数により代替する場合もある）の情報と、当該接続時間中における回線速度の情報とを取得し、記憶装置に格納する取得ステップと、記憶装置に格納された、接続時間の情報と送受信データ量の情報と回線速度の情報とを用いて、特定のユーザの利用状態が所定の状態（例えば所定の基準より利用の程度が低い状態）であるか判断する判断ステップと、特定のユーザの利用状態が所定の状態であると判断された場合には、当該特定のユーザに関する通知を例えば当該特定のユーザ又は管理者等に行う通知ステップとを含む。
このようにすれば、利用効率が低いユーザについての通知を行うことができるので、利用効率向上を促すことができるようになる。
また、上で述べた判断ステップが、接続時間の情報と回線速度の情報と所定の閾値とを用いて、送受信データ量についての閾値を計算し、記憶装置に格納するステップと、送受信データ量についての閾値と送受信データ量とを比較するステップとを含むようにしてもよい。
一方、上で述べた判断ステップが、接続時間の情報と回線速度の情報と送受信データ量の情報とを用いて有効利用度を表す数値（例えば有効利用率、又は有効利用率から計算される度数）を算出し、記憶装置に格納するステップと、有効利用度を表す数値が所定の閾値未満（例えば設定値や特定の企業における平均値など）であるか判断するステップとを含むようにしてもよい。有効利用度が数値で表されない場合（例えばＡ，Ｂ，Ｃといった記号で表される場合）であっても、特定の数値を対応付けることができるため、本願ではこのような態様をも含むものとする。また、非有効利用度を算出する場合には所定の閾値を超えるかを判断する。
さらに、上で述べた取得ステップが、特定のユーザについての全てのパケットが通過する通信路において特定のユーザについて接続時間中におけるパケット数をカウントするステップと、カウントされたパケット数から送受信データ量を計算するステップとを含むようにしてもよい。上記のような通信路にパケット数計数装置を設置すれば、送受信データ量を簡単な装置構成にて算出することができる。
さらに、本発明において、接続時間の情報と回線速度の情報と送受信データ量の情報とを用いて有効利用度を表すデータを算出するステップをさらに有し、上で述べた通知ステップにおいて、有効利用度を表すデータを含む通知を行うようにしてもよい。これにより、非効率的な回線の利用を行っていたということをより具体的に把握することができるようになる。
なお、上述の方法はコンピュータにて実施することができ、そのためのプログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、プログラムはネットワークなどを介してデジタル信号として配信される場合もある。尚、中間的な処理結果はメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の一実施例に係るシステム概要図である。
第２図は、認証ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
第３図は、利用者ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
第４図は、本発明の一実施例に係る処理フローを示す図である。
第５図は、課金ログ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
第６図は、送受信データ量ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
第７図は、集計処理の第１の処理フローを示す図である。
第８図は、接続状態テーブルの一例を示す図である。
第９図は、閾値ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
第１０図は、集計テーブルの一例を示す図である。
第１１図は、警告メールの一例を示す図である。
第１２図は、集計処理の第２の処理フローを示す図である。
［本発明を実施するための最良の形態］
第１図に本発明の一実施例に係るシステム概要図を示す。例えば企業の従業員が操作するパーソナルコンピュータ等である１又は複数のユーザ端末３は、例えば無線通信にて公衆回線網１に接続するようになっている。ユーザ端末３は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）のような端末であってもよい。また、ユーザ端末３は、ウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザ機能及びメーラ機能を有しており、Ｗｅｂページの閲覧やメールの送受信を行うことができる。ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）センタ５は、所定の電話番号に対応付けられたアクセスポイントで公衆回線網１に接続している。企業の従業員はユーザ端末３を操作して当該アクセスポイントに発呼させ、インターネット１１や企業側ネットワーク７に接続されているコンピュータに接続する。ＡＳＰセンタ５には、例えばルータ５１などの通信機器が設けられており、公衆回線網１側に接続されているユーザ端末３との通信を行うようになっている。ルータ５１は、ＡＳＰセンタ５へのアクセスに対する認証処理、ＩＰアドレスの割り当て、課金ログの登録などの処理を実施する認証サーバ５２に接続されており、ユーザ端末３がアクセスポイントに発呼してきた時には必ず認証サーバ５２に接続させる。認証サーバ５２は、認証を行う際に用いるＩＤ及びパスワードのデータが登録された認証データベース（ＤＢ）５３と、課金ログを登録するための課金ログ格納部５４とを管理している。また、ルータ５１は、所定時間毎にＩＰアドレスに対応してパケット数をカウントする総パケット数計数装置５９に接続されており、総パケット数計数装置５９はファイアウォール６０に接続されている。ファイアウォール６０は、インターネット１１と、例えば専用線にて企業側ネットワーク７に接続されている。企業側ネットワーク７には、１又は複数の企業側サーバ９が接続されている。企業側サーバ９は、メール・サーバやＷｅｂサーバなどである。インターネット１１には、様々なＷｅｂサーバ１３や図示しないメールサーバなどが多数接続されている。
総パケット数計数装置５９は、特定の企業の従業員が操作するユーザ端末３がＡＳＰセンタ５にアクセスした際に、例えばインターネット１１上のＷｅｂサーバ１３などとの通信により生ずるパケット及び企業側ネットワーク７に接続された企業側サーバ９などとの通信により生ずるパケットが通過する通信経路上に設けられる。なお、総パケット数計数装置５９は、定期的に、計数結果のデータ又はカウントしたパケット数から計算されたデータ量を利用率集計サーバ５５に出力する。これは、総パケット数計数装置５９に障害が発生した場合でも、計数結果の消失を最小限にとどめる上で好ましい。
ルータ５１にはさらに本実施例の主要な処理を実施する利用率集計サーバ５５が接続されている。利用率集計サーバ５５は、総パケット数計数装置５９に、例えばＡＳＰセンタ５内の図示しないネットワークなどを介して接続されている。利用率集計サーバ５５は、利用者についてのデータを格納する利用者ＤＢ５８と、総パケット数計数装置５９から取得したデータ又は当該データから算出されるデータ量の値を格納する送受信データ量ＤＢ５７と、回線の有効利用度を判断するための閾値データを格納する閾値ＤＢ５６とを管理している。
第２図に認証ＤＢ５３に格納されるデータの一例を示す。第２図の例では、ＩＤの列２０１と、パスワードの列２０２とが設けられる。なお、認証ＤＢ５３に格納されるデータについては、図示しない管理者端末から登録される。
第３図に利用者ＤＢ５８に格納されるデータの一例を示す。第３図の例では、ＩＤの列３０１と、パスワードの列３０２と、アクセスに用いる利用者の電話番号の列３０３と、メールアドレスの列３０４と、．．．とが設けられている。第３図に示したようなデータは、図示しない管理者端末から登録される。
以下、第４図乃至第１２図を用いて、第１図に示したシステムの処理内容について説明する。上でも述べたが、まず前処理としてＡＳＰセンタ５の管理者が、図示しない管理者端末から、認証ＤＢ５３に対してＩＤ及びパスワードの対を登録し、またＩＤ、パスワード、電話番号、及びメールアドレスなどの利用者情報を利用者ＤＢ５８に登録する（図４：ステップＳ１）。その後、特定の企業の従業員は、ユーザ端末３を操作して、ダイヤルアップ接続を開始させる（ステップＳ３）。すなわち、ユーザ端末３は、所定のアクセスポイントに発呼する。この発呼に応じて、ＡＳＰセンタ５の認証サーバ５２は、認証ＤＢ５３を用いて認証処理を実施する。すなわち、認証サーバ５２は、ユーザ端末３から受信したＩＤ及びパスワードのうち受信したＩＤを用いて当該認証ＤＢ５３を検索し、対応するパスワードを読み出す。そして、受信したパスワードと読み出したパスワードとを比較して、一致するか判断する。認証が成功すると、当該ユーザ端末３にＩＰアドレスを割り当て、ユーザ端末３に割り当てたＩＰアドレスを通知する。さらに、認証サーバ５２は、接続開始の課金ログを課金ログ格納部５４に登録する。認証失敗の場合には、例えば回線を切断する。
課金ログ格納部５４に格納されるデータの一例を第５図に示す。第５図の例では、日時の列４０１と、ＩＤの列４０２と、課金ログ種別の列４０３と、接続回線速度の列４０４と、ＩＰアドレスの列４０５と、．．．とが設けられている。ダイヤルアップ接続開始の場合には、第１行目に示したようなレコードが登録される。すなわち、日時（２００２年１１月２０日火曜日、１１時００分００秒）と、課金ログ種別として開始を表すＳＴＡＲＴと、ＩＤ（ＵＳＥＲ−３）と、ＩＰアドレス（１０．０．０．３）と、．．．とが登録される。なお、接続回線速度はダイヤルアップ接続開始時には取得できないデータであるので、登録されない。
ＩＰアドレスが割り当てられたユーザ端末３は、ファイアウォール６０を介して、インターネット１１上のＷｅｂサーバ１３にアクセスすることもできるし、企業側ネットワーク７に接続された企業側サーバ９にアクセスすることもできるようになる。その際、ユーザ端末３から送信された、例えばＷｅｂページ・データを要求するパケットは総パケット数計数装置５９を通過し、且つＷｅｂサーバから送信されてくるＷｅｂページ・データも総パケット数計数装置５９を通過する。このＷｅｂページ・データは、インターネット１１に接続されたＷｅｂサーバ１３上のＷｅｂページ・データであっても、例えばＷｅｂサーバである企業側サーバ９上のＷｅｂページ・データであっても、総パケット数計数装置５９を通過する。従って、総パケット数計数装置５９は、通過する全てのパケットを計数する。なお、所定時間内（例えば一分間）に通過したパケットをユーザ端末３のＩＰアドレスに対応して計数する。そして、総パケット数計数装置５９は、所定時間毎にユーザ端末３のＩＰアドレスと通過したパケットのパケット数又は当該パケット数から算出される送受信データ量と時刻とを含むデータを利用率集計サーバ５５に定期的に通知する。これに対して、利用率集計サーバ５５はＩＰアドレスと送受信データ量と時刻とを含むデータを、送受信データ量ＤＢ５７に登録する（ステップＳ５）。送受信データ量については、総パケット数計数装置５９で算出しても良いし、利用率集計サーバ５５で算出しても良い。送受信データ量については、パケット数×１パケットあたりのデータ量で計算できる。
第６図に送受信データ量ＤＢ５７においてあるタイミングで登録されているデータの一例を示す。第６図の例では、時刻の列６０１と、端末ＩＰアドレスの列６０２と、送受信データ量の列６０３とが設けられている。例えば第２行目のレコードには、端末ＩＰアドレス１０．０．０．３との間で、時刻１１：００から１１：０１までに送受信されたデータ量は１００００００（ｂｉｔ）となっている。
上で述べたような処理を、総パケット数計数装置５９及び利用率集計サーバ５５は繰り返し行って、送受信データ量ＤＢ５７に所定時間毎にデータを蓄積してゆく。
その後、特定の企業の従業員の指示などにより例えばユーザ端末３が回線の切断を行うと、認証サーバ５２はダイヤルアップ接続終了の処理を実施する（ステップＳ７）。すなわち、認証サーバ５２は接続終了の課金ログを課金ログ格納部５４に登録する。第５図では第４行に示すようなレコードが登録される。すなわち、日時（２００２年１１月２０日火曜日、１１時１２分００秒）と、終了を表すＳＴＯＰと、ＩＤ（ＵＳＥＲ−３）と、接続回線速度（３３６００ｂｐｓ）と、ＩＰアドレス（１０．０．０．３）と、．．．とが登録される。回線接続速度は、接続終了の課金ログに含まれる。
ステップＳ３乃至Ｓ７の処理が繰り返されるが、それとは非同期に、所定期間毎（例えば１５分毎）に、利用率集計サーバ５５は、集計処理を実施する（ステップＳ９）。利用率集計サーバ５５は、集計処理として第７図の処理を実施する。最初に、利用率集計サーバ５５は、認証サーバ５２から課金ログ格納部５４に格納された、上記所定期間内の課金ログ・データを取得し、課金ログ種別から終了ログを抽出する。そして、抽出された終了ログに対応する開始ログを、終了ログのユーザＩＤ及びＩＰアドレスを用いて検出し、終了ログ及び開始ログから接続状態テーブルを生成し、例えば課金ログ格納部５４に格納する（ステップＳ１１）。例えば第８図に示すような接続状態テーブルを生成し、格納する。第８図の例では、ＩＤの列８０１と、接続開始を表す認証時刻の列８０２と、接続終了を表す切断時刻の列８０３と、認証時刻と切断時刻から算出される接続時間の列８０４と、端末ＩＰアドレスの列８０５と、接続回線速度の列８０６とが含まれる。これにより、認証時刻から切断時刻まで、どの程度の長さの時間、特定の端末ＩＰアドレスが、どのユーザＩＤのユーザにより使用されていたか、そして接続回線速度がどの程度であったかを、把握することができるようになる。
次に、利用率集計サーバ５５は、接続状態テーブルに登録されている接続時間のデータと接続回線速度のデータと所定の閾値割合とから送受信データ量の閾値を算出し、接続状態テーブルのデータと共に閾値ＤＢ５６に登録する（ステップＳ１３）。送受信データ量の閾値は、接続時間×接続回線速度×閾値割合により計算される。閾値割合については、予め設定された固定の値（例えば１０％）を用いても良いし、例えば過去の平均有効利用率等の統計量を用いても良い。第９図に閾値ＤＢ５６に登録されるデータの一例を示す。第９図の例では、ＩＤの列９０１と、認証時刻の列９０２と、切断時刻の列９０３と、接続時間の列９０４と、端末ＩＰアドレスの列９０５と、送受信データ量閾値の列９０６とが設けられている。例えば、第８図に示した接続状態テーブルの第３行目には、ユーザＩＤがＵＳＥＲ−３のユーザが、時刻１１：００から１１：１２までの１２分間、端末ＩＰアドレス１０．０．０．３を用いて接続回線速度３３６００ｂｐｓで通信を行ったことを表すレコードが登録されている。従って、送受信データ量の閾値は、１２（分）×６０（秒）×３３６００（ｂｐｓ）×０．１＝２４１９２００（ｂｉｔ）となる。この情報が、第９図に示した閾値ＤＢ５６のテーブルの第３行目に登録されている。
そして、利用率集計サーバ５５は、接続状態テーブルから特定される接続時間中に送受信したデータ量を、送受信データ量ＤＢ５７のログから集計し、接続毎に送受信データ量ＤＢ５７の集計テーブルに登録する（ステップＳ１５）。例えば第６図に示した送受信データ量ＤＢ５７に示したログしかなかった場合には、第１０図に示すような集計テーブルを生成する。第１０図の例では、ＩＤの列１００１と、認証時刻の列１００２と、切断時刻の列１００３と、接続時間の列１００４と、端末ＩＰアドレスの列１００５と、送受信データ量の列１００６とが含まれる。第１０図の第１行目には、ユーザＩＤがＵＳＥＲ−１というユーザについてのレコードが登録されているが、これは第６図の送受信データ量ＤＢ５７のテーブルの第１行目及び第３行目を集約したレコードであり、送受信データ量は２５００００００（＝２０００００００＋５００００００）（ｂｉｔ）となっている。第１０図の第３行目には、ユーザＩＤがＵＳＥＲ−３というユーザについてのレコードが登録されているが、これは第６図に示された送受信データ量ＤＢ５７のテーブルの第２行目のレコードから導出されるものであり、第６図の第２行目の送受信データ量と第１０図の第３行目とは同じ値となっている。
利用率集計サーバ５５は、集計テーブル（第１０図）に登録されている送受信データ量と閾値ＤＢ５６（第９図）に登録されている送受信データ量の閾値とを比較して、閾値ＤＢ５６に登録されている送受信データ量の閾値未満のデータ量しか送受信していないユーザのユーザＩＤを特定し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ１７）。例えば、閾値ＤＢ５６（第９図）に含まれるテーブルの第１行目の送受信データ量の閾値と、集計テーブル（第１０図）の第１行目の送受信データ量とを比較すると、集計テーブルの第１行目の送受信データ量の方が多いので、ステップＳ１７では特定されない。また、閾値ＤＢ５６（第９図）に含まれるテーブルの第２行目の送受信データ量の閾値と、集計テーブル（第１０図）の第２行目の送受信データ量とを比較すると、集計テーブルの第２行目の送受信データ量の方が多いので、ステップＳ１７では特定されない。一方、閾値ＤＢ５６（第９図）に含まれるテーブルの第３行目の送受信データ量の閾値と、集計テーブル（第１０図）の第３行目の送受信データ量とを比較すると、集計テーブルの第３行目の送受信データ量の方が少ないので、ステップＳ１７でＵＳＥＲ−３というユーザＩＤが特定され、メインメモリなどの記憶装置に格納される。
その後、利用率集計サーバ５５は、ステップＳ１７で特定されたユーザＩＤで利用者ＤＢ５８を検索してメールアドレスを取得する（ステップＳ１９）。そして、利用率集計サーバ５５は、実際の送受信データ量と理論上送受信可能なデータ量（＝接続時間×接続回線速度）とから有効利用率（＝（実際の送受信データ量）／（理論上送受信可能なデータ量））を算出し、接続状態テーブル（第８図）のデータと共に警告メールを生成し、ステップＳ１９で取得されたメールアドレス宛に送信する（ステップＳ２１）。例えば、第８図に示した接続状態テーブル（第８図）の第３行目に示されたユーザＩＤがＵＳＥＲ−３のレコードから、接続時間×接続回線速度＝２４１９２０００（ｂｉｔ）が理論上送受信可能なデータ量として算出される。一方、実際の送受信データ量は集計テーブル（第１０図）から１００００００（ｂｉｔ）であるから、有効利用率は約４％（１００００００／２４１９２０００×１００）と算出される。この有効利用率のデータを用いて例えば第１１図に示すようなメールデータが生成される。第１１図の例では、接続状態テーブルから取得された使用開始時刻と使用終了時刻と接続時間とを含むデータ１１０１と、ステップＳ２１で算出された有効利用率１１０２と、警告メッセージ１１０３とが含まれる。なお、第７図の処理を行う周期の時間間隔において、２回以上切断を行っている場合には、それぞれについて上記警告メールにデータが含められる場合もある。
このような警告メールをユーザに配信することにより、ユーザに有効利用率が低いことを認識させ、改善を促すことができるようになる。また、同様の内容のデータを例えば管理者にも通知することにより、いずれのユーザの有効利用率が低いかといったデータを管理者に認識させるようにしてもよい。この結果、回線及び通信設備の有効利用及び資源の削減、通信料金の削減が期待される。
また、管理者には、別途所定期間内の統計データ、例えば有効利用率の平均値や、有効利用率の高いユーザのリストや、有効利用率の低いユーザのリスト、全従業員の有効利用率順のリストなどを通知するようにしても良い。
第７図の処理フローでは、送受信データ量と送受信データ量の閾値とを比較する例を示したが、有効利用率と有効利用率の閾値とを比較するようにしても良い。すなわち、第１２図に示すような処理を実施するようにしてもよい。まず、利用率集計サーバ５５は、認証サーバ５２から課金ログ格納部５４に格納された、所定期間内の課金ログ・データを取得し、課金ログ種別から終了ログを抽出する。そして、抽出された終了ログに対応する開始ログを、終了ログのユーザＩＤ及びＩＰアドレスを用いて検出し、開始ログ及び終了ログから接続状態テーブルを生成し、例えば課金ログ格納部５４に格納する（ステップＳ３１）。これは第７図のステップＳ１１と同じである。
次に、利用率集計サーバ５５は、接続状態テーブルに登録された接続時間及び接続回線速度から理論上送受信可能なデータ量を計算し、テーブルに登録する（ステップＳ３３）。理論上送受信可能なデータ量は、接続時間×接続回線速度により計算される。
そして、利用率集計サーバ５５は、接続状態テーブルから特定される接続時間中に送受信したデータ量を、送受信データ量ＤＢ５７のログから集計し、接続毎に送受信データ量ＤＢ５７の集計テーブルに登録する（ステップＳ３５）。これは第７図のステップＳ１５と同じである。
そして利用率集計サーバ５５は、理論上送受信可能なデータ量と集計テーブルに登録された送受信データ量とから有効利用率を算出し、算出された有効利用率と当該有効利用率の閾値と比較して、有効利用率がその閾値未満のユーザのユーザＩＤを特定し、ユーザＩＤと当該ユーザの有効利用率のデータとを例えばメインメモリの記憶装置に格納する（ステップＳ３７）。有効利用率の閾値は、例えば設定された固定値を用いても良いし、特定の複数のユーザについての平均値などの統計量であってもよい。
その後、利用率集計サーバ５５は、ステップＳ１７に特定されたユーザＩＤから利用者ＤＢ５８を検索してメールアドレスを取得する（ステップＳ３９）。これは第７図のステップＳ１９と同じである。そして、利用率集計サーバ５５は、ステップＳ３７で算出された有効利用率のデータと接続状態テーブル（第８図）のデータとを用いて警告メールを生成し、ステップＳ３９で取得されたメールアドレス宛に送信する（ステップＳ４１）。
このような警告メールをユーザに配信することにより、ユーザに有効利用率が低いことを認識させ、改善を促すことができるようになる。この結果、回線及び通信設備の有効利用及び資源の削減、通信料金の削減が期待される。また、ＡＳＰセンタ５としては、付加サービスによる契約拡大が期待される。
以上本発明の一実施例を説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、例えばＡＳＰセンタ５内の各コンピュータは、一台のコンピュータではなく複数台のコンピュータにより機能を果たすように構成してもよい。また、ＡＳＰセンタ５内の各コンピュータの接続関係や設置については一例であり、同様の機能を果たすようにすることができれば、他の構成を採用するようにしても良い。
また、例えば課金ログなどについては、本実施例に関係する部分のみを示しており、より多くのデータが実際には登録される。他のデータベースなどに格納されるデータについても同様である。
さらに、送受信データ量又は利用率を比較するような例を示したが、例えば非効率度を、（理論上送受信可能なデータ量と実際の送受信データ量との差）／理論上送受信可能なデータ量といった形で定義して、当該非効率度によって利用状態を判断するようにしても良い。
また、送受信データ量をベースに計算を行う例を示したが、パケット数により計算を行うことも可能である。すなわち、理論上送受信可能なデータ量を１パケットのデータ量で除すれば理論上のパケット数が計算されるので、（パケット数／理論上のパケット数）により有効利用度を計算するようにしても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のユーザについて、接続時間の情報と、当該接続時間中における送受信データ量の情報と、当該接続時間中における回線速度の情報とを取得し、記憶装置に格納する取得ステップと、
前記記憶装置に格納された、前記接続時間の情報と前記送受信データ量の情報と前記回線速度の情報とを用いて、前記特定のユーザの利用状態が所定の状態であるか判断する判断ステップと、
前記特定のユーザの利用状態が所定の状態であると判断された場合には、当該特定のユーザに関する通知を行う通知ステップと、
を含む利用状態確認方法。
【請求項２】
前記判断ステップが、
前記接続時間の情報と前記回線速度の情報と所定の閾値とを用いて、送受信データ量についての閾値を計算し、記憶装置に格納するステップと、
前記送受信データ量についての閾値と前記送受信データ量とを比較するステップと、
を含む請求項１記載の利用状態確認方法。
【請求項３】
前記判断ステップが、
前記接続時間の情報と前記回線速度の情報と前記送受信データ量の情報とを用いて有効利用度を表す数値を算出し、記憶装置に格納するステップと、
前記有効利用度を表す数値が所定の閾値未満であるか判断するステップと、
を含む請求項１記載の利用状態確認方法。
【請求項４】
前記取得ステップが、
前記特定のユーザについての全てのパケットが通過する通信路において前記特定のユーザについて前記接続時間中におけるパケット数をカウントするステップと、
カウントされたパケット数から送受信データ量を計算するステップと、
を含む請求項１記載の利用状態確認方法。
【請求項５】
特定のユーザについて、接続時間の情報と、当該接続時間中における送受信データ量の情報と、当該接続時間中における回線速度の情報とを取得し、記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された、前記接続時間の情報と前記送受信データ量の情報と前記回線速度の情報とを用いて、前記特定のユーザの利用状態が所定の状態であるか判断する判断手段と、
前記特定のユーザの利用状態が所定の状態であると判断された場合には、当該特定のユーザに対して通知を行う通知手段と、
を有する利用状態確認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信管理技術に関し、より詳しくは、利用者による回線の利用状態を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル環境の利用者による回線の有効利用は、企業において投資対効果の観点から非常に重要なものである。パケット交換方式など、接続時間に拠らない課金方式のサービスであれば回線接続時間を意識せずに利用できるが、レスポンス等の条件から回線交換型のサービスを利用する場合も多い。回線交換型の場合、接続時間中に効率良く通信を行うことが理想であるが、利用者が単に画面を見ている場合やメールの文章を入力している場合等、接続状態にあるが実際にはデータ通信を行っていない時間が多いのも事実である。接続事業者が提供する無通信監視切断機能を利用することで長時間の無通信状態を回避することは可能であるが、どの程度回線が有効に利用されているかを知ることはできなかった。
【０００３】
また、特開平８−３１５００９号公報には、オンライン情報サービスの利用時間に基づく利用料金を表示する情報サービス料金表示装置であって、オンライン情報サービス利用中においても、利用開始から経過した利用時間に基づく利用料金が幾らになっているかを必要に応じて確認できるようにするための手段を有する装置を開示している。しかし、本公報では、回線の有効利用度合いについては何ら考慮されていない。
【特許文献１】特開平８−３１５００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来技術では回線の有効利用度については考慮されておらず、回線の利用効率向上のための対策を適切に行うことができなかった。
【０００５】
よって本発明の目的は、回線の有効利用を促進するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、回線の利用状態確認方法は、特定のユーザについて、接続時間の情報と、当該接続時間中における送受信データ量（例えばパケット数により代替する場合もある）の情報と、当該接続時間中における回線速度の情報とを取得し、記憶装置に格納する取得ステップと、記憶装置に格納された、接続時間の情報と送受信データ量の情報と回線速度の情報とを用いて、特定のユーザの利用状態が所定の状態（例えば所定の基準より利用の程度が低い状態）であるか判断する判断ステップと、特定のユーザの利用状態が所定の状態であると判断された場合には、当該特定のユーザに関する通知を例えば当該特定のユーザ又は管理者等に行う通知ステップとを含む。
【０００７】
このようにすれば、利用効率が低いユーザについての通知を行うことができるので、利用効率向上を促すことができるようになる。
【０００８】
また、上で述べた判断ステップが、接続時間の情報と回線速度の情報と所定の閾値とを用いて、送受信データ量についての閾値を計算し、記憶装置に格納するステップと、送受信データ量についての閾値と送受信データ量とを比較するステップとを含むようにしてもよい。
【０００９】
一方、上で述べた判断ステップが、接続時間の情報と回線速度の情報と送受信データ量の情報とを用いて有効利用度を表す数値（例えば有効利用率、又は有効利用率から計算される度数）を算出し、記憶装置に格納するステップと、有効利用度を表す数値が所定の閾値未満（例えば設定値や特定の企業における平均値など）であるか判断するステップとを含むようにしてもよい。有効利用度が数値で表されない場合（例えばＡ，Ｂ，Ｃといった記号で表される場合）であっても、特定の数値を対応付けることができるため、本願ではこのような態様をも含むものとする。また、非有効利用度を算出する場合には所定の閾値を超えるかを判断する。
【００１０】
さらに、上で述べた取得ステップが、特定のユーザについての全てのパケットが通過する通信路において特定のユーザについて接続時間中におけるパケット数をカウントするステップと、カウントされたパケット数から送受信データ量を計算するステップとを含むようにしてもよい。上記のような通信路にパケット数計数装置を設置すれば、送受信データ量を簡単な装置構成にて算出することができる。
【００１１】
さらに、本発明において、接続時間の情報と回線速度の情報と送受信データ量の情報とを用いて有効利用度を表すデータを算出するステップをさらに有し、上で述べた通知ステップにおいて、有効利用度を表すデータを含む通知を行うようにしてもよい。これにより、非効率的な回線の利用を行っていたということをより具体的に把握することができるようになる。
【００１２】
なお、上述の方法はコンピュータにて実施することができ、そのためのプログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、プログラムはネットワークなどを介してデジタル信号として配信される場合もある。尚、中間的な処理結果はメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１図に本発明の一実施例に係るシステム概要図を示す。例えば企業の従業員が操作するパーソナルコンピュータ等である１又は複数のユーザ端末３は、例えば無線通信にて公衆回線網１に接続するようになっている。ユーザ端末３は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のような端末であってもよい。また、ユーザ端末３は、ウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザ機能及びメーラ機能を有しており、Ｗｅｂページの閲覧やメールの送受信を行うことができる。ＡＳＰ（Application Service Provider）センタ５は、所定の電話番号に対応付けられたアクセスポイントで公衆回線網１に接続している。企業の従業員はユーザ端末３を操作して当該アクセスポイントに発呼させ、インターネット１１や企業側ネットワーク７に接続されているコンピュータに接続する。ＡＳＰセンタ５には、例えばルータ５１などの通信機器が設けられており、公衆回線網１側に接続されているユーザ端末３との通信を行うようになっている。ルータ５１は、ＡＳＰセンタ５へのアクセスに対する認証処理、ＩＰアドレスの割り当て、課金ログの登録などの処理を実施する認証サーバ５２に接続されており、ユーザ端末３がアクセスポイントに発呼してきた時には必ず認証サーバ５２に接続させる。認証サーバ５２は、認証を行う際に用いるＩＤ及びパスワードのデータが登録された認証データベース（ＤＢ）５３と、課金ログを登録するための課金ログ格納部５４とを管理している。また、ルータ５１は、所定時間毎にＩＰアドレスに対応してパケット数をカウントする総パケット数計数装置５９に接続されており、総パケット数計数装置５９はファイアウォール６０に接続されている。ファイアウォール６０は、インターネット１１と、例えば専用線にて企業側ネットワーク７に接続されている。企業側ネットワーク７には、１又は複数の企業側サーバ９が接続されている。企業側サーバ９は、メール・サーバやＷｅｂサーバなどである。インターネット１１には、様々なＷｅｂサーバ１３や図示しないメールサーバなどが多数接続されている。
【００１４】
総パケット数計数装置５９は、特定の企業の従業員が操作するユーザ端末３がＡＳＰセンタ５にアクセスした際に、例えばインターネット１１上のＷｅｂサーバ１３などとの通信により生ずるパケット及び企業側ネットワーク７に接続された企業側サーバ９などとの通信により生ずるパケットが通過する通信経路上に設けられる。なお、総パケット数計数装置５９は、定期的に、計数結果のデータ又はカウントしたパケット数から計算されたデータ量を利用率集計サーバ５５に出力する。これは、総パケット数計数装置５９に障害が発生した場合でも、計数結果の消失を最小限にとどめる上で好ましい。
【００１５】
ルータ５１にはさらに本実施例の主要な処理を実施する利用率集計サーバ５５が接続されている。利用率集計サーバ５５は、総パケット数計数装置５９に、例えばＡＳＰセンタ５内の図示しないネットワークなどを介して接続されている。利用率集計サーバ５５は、利用者についてのデータを格納する利用者ＤＢ５８と、総パケット数計数装置５９から取得したデータ又は当該データから算出されるデータ量の値を格納する送受信データ量ＤＢ５７と、回線の有効利用度を判断するための閾値データを格納する閾値ＤＢ５６とを管理している。
【００１６】
第２図に認証ＤＢ５３に格納されるデータの一例を示す。第２図の例では、ＩＤの列２０１と、パスワードの列２０２とが設けられる。なお、認証ＤＢ５３に格納されるデータについては、図示しない管理者端末から登録される。
【００１７】
第３図に利用者ＤＢ５８に格納されるデータの一例を示す。第３図の例では、ＩＤの列３０１と、パスワードの列３０２と、アクセスに用いる利用者の電話番号の列３０３と、メールアドレスの列３０４と、．．．とが設けられている。第３図に示したようなデータは、図示しない管理者端末から登録される。
【００１８】
以下、第４図乃至第１２図を用いて、第１図に示したシステムの処理内容について説明する。上でも述べたが、まず前処理としてＡＳＰセンタ５の管理者が、図示しない管理者端末から、認証ＤＢ５３に対してＩＤ及びパスワードの対を登録し、またＩＤ、パスワード、電話番号、及びメールアドレスなどの利用者情報を利用者ＤＢ５８に登録する（図４：ステップＳ１）。その後、特定の企業の従業員は、ユーザ端末３を操作して、ダイヤルアップ接続を開始させる（ステップＳ３）。すなわち、ユーザ端末３は、所定のアクセスポイントに発呼する。この発呼に応じて、ＡＳＰセンタ５の認証サーバ５２は、認証ＤＢ５３を用いて認証処理を実施する。すなわち、認証サーバ５２は、ユーザ端末３から受信したＩＤ及びパスワードのうち受信したＩＤを用いて当該認証ＤＢ５３を検索し、対応するパスワードを読み出す。そして、受信したパスワードと読み出したパスワードとを比較して、一致するか判断する。認証が成功すると、当該ユーザ端末３にＩＰアドレスを割り当て、ユーザ端末３に割り当てたＩＰアドレスを通知する。さらに、認証サーバ５２は、接続開始の課金ログを課金ログ格納部５４に登録する。認証失敗の場合には、例えば回線を切断する。
【００１９】
課金ログ格納部５４に格納されるデータの一例を第５図に示す。第５図の例では、日時の列４０１と、ＩＤの列４０２と、課金ログ種別の列４０３と、接続回線速度の列４０４と、ＩＰアドレスの列４０５と、．．．とが設けられている。ダイヤルアップ接続開始の場合には、第１行目に示したようなレコードが登録される。すなわち、日時（２００２年１１月２０日火曜日、１１時００分００秒）と、課金ログ種別として開始を表すＳＴＡＲＴと、ＩＤ（ＵＳＥＲ−３）と、ＩＰアドレス（10.0.0.3）と、．．．とが登録される。なお、接続回線速度はダイヤルアップ接続開始時には取得できないデータであるので、登録されない。
【００２０】
ＩＰアドレスが割り当てられたユーザ端末３は、ファイアウォール６０を介して、インターネット１１上のＷｅｂサーバ１３にアクセスすることもできるし、企業側ネットワーク７に接続された企業側サーバ９にアクセスすることもできるようになる。その際、ユーザ端末３から送信された、例えばＷｅｂページ・データを要求するパケットは総パケット数計数装置５９を通過し、且つＷｅｂサーバから送信されてくるＷｅｂページ・データも総パケット数計数装置５９を通過する。このＷｅｂページ・データは、インターネット１１に接続されたＷｅｂサーバ１３上のＷｅｂページ・データであっても、例えばＷｅｂサーバである企業側サーバ９上のＷｅｂページ・データであっても、総パケット数計数装置５９を通過する。従って、総パケット数計数装置５９は、通過する全てのパケットを計数する。なお、所定時間内（例えば一分間）に通過したパケットをユーザ端末３のＩＰアドレスに対応して計数する。そして、総パケット数計数装置５９は、所定時間毎にユーザ端末３のＩＰアドレスと通過したパケットのパケット数又は当該パケット数から算出される送受信データ量と時刻とを含むデータを利用率集計サーバ５５に定期的に通知する。これに対して、利用率集計サーバ５５はＩＰアドレスと送受信データ量と時刻とを含むデータを、送受信データ量ＤＢ５７に登録する（ステップＳ５）。送受信データ量については、総パケット数計数装置５９で算出しても良いし、利用率集計サーバ５５で算出しても良い。送受信データ量については、パケット数×１パケットあたりのデータ量で計算できる。
【００２１】
第６図に送受信データ量ＤＢ５７においてあるタイミングで登録されているデータの一例を示す。第６図の例では、時刻の列６０１と、端末ＩＰアドレスの列６０２と、送受信データ量の列６０３とが設けられている。例えば第２行目のレコードには、端末ＩＰアドレス10.0.0.3との間で、時刻１１：００から１１：０１までに送受信されたデータ量は１００００００（bit）となっている。
【００２２】
上で述べたような処理を、総パケット数計数装置５９及び利用率集計サーバ５５は繰り返し行って、送受信データ量ＤＢ５７に所定時間毎にデータを蓄積してゆく。
【００２３】
その後、特定の企業の従業員の指示などにより例えばユーザ端末３が回線の切断を行うと、認証サーバ５２はダイヤルアップ接続終了の処理を実施する（ステップＳ７）。すなわち、認証サーバ５２は接続終了の課金ログを課金ログ格納部５４に登録する。第５図では第４行に示すようなレコードが登録される。すなわち、日時（２００２年１１月２０日火曜日、１１時１２分００秒）と、終了を表すＳＴＯＰと、ＩＤ（ＵＳＥＲ−３）と、接続回線速度（３３６００ｂｐｓ）と、ＩＰアドレス（10.0.0.3）と、．．．とが登録される。回線接続速度は、接続終了の課金ログに含まれる。
【００２４】
ステップＳ３乃至Ｓ７の処理が繰り返されるが、それとは非同期に、所定期間毎（例えば１５分毎）に、利用率集計サーバ５５は、集計処理を実施する（ステップＳ９）。利用率集計サーバ５５は、集計処理として第７図の処理を実施する。最初に、利用率集計サーバ５５は、認証サーバ５２から課金ログ格納部５４に格納された、上記所定期間内の課金ログ・データを取得し、課金ログ種別から終了ログを抽出する。そして、抽出された終了ログに対応する開始ログを、終了ログのユーザＩＤ及びＩＰアドレスを用いて検出し、終了ログ及び開始ログから接続状態テーブルを生成し、例えば課金ログ格納部５４に格納する（ステップＳ１１）。例えば第８図に示すような接続状態テーブルを生成し、格納する。第８図の例では、ＩＤの列８０１と、接続開始を表す認証時刻の列８０２と、接続終了を表す切断時刻の列８０３と、認証時刻と切断時刻から算出される接続時間の列８０４と、端末ＩＰアドレスの列８０５と、接続回線速度の列８０６とが含まれる。これにより、認証時刻から切断時刻まで、どの程度の長さの時間、特定の端末ＩＰアドレスが、どのユーザＩＤのユーザにより使用されていたか、そして接続回線速度がどの程度であったかを、把握することができるようになる。
【００２５】
次に、利用率集計サーバ５５は、接続状態テーブルに登録されている接続時間のデータと接続回線速度のデータと所定の閾値割合とから送受信データ量の閾値を算出し、接続状態テーブルのデータと共に閾値ＤＢ５６に登録する（ステップＳ１３）。送受信データ量の閾値は、接続時間×接続回線速度×閾値割合により計算される。閾値割合については、予め設定された固定の値（例えば１０％）を用いても良いし、例えば過去の平均有効利用率等の統計量を用いても良い。第９図に閾値ＤＢ５６に登録されるデータの一例を示す。第９図の例では、ＩＤの列９０１と、認証時刻の列９０２と、切断時刻の列９０３と、接続時間の列９０４と、端末ＩＰアドレスの列９０５と、送受信データ量閾値の列９０６とが設けられている。例えば、第８図に示した接続状態テーブルの第３行目には、ユーザＩＤがＵＳＥＲ−３のユーザが、時刻１１：００から１１：１２までの１２分間、端末ＩＰアドレス10.0.0.3を用いて接続回線速度３３６００ｂｐｓで通信を行ったことを表すレコードが登録されている。従って、送受信データ量の閾値は、１２（分）×６０（秒）×３３６００（ｂｐｓ）×０．１＝２４１９２００（bit）となる。この情報が、第９図に示した閾値ＤＢ５６のテーブルの第３行目に登録されている。
【００２６】
そして、利用率集計サーバ５５は、接続状態テーブルから特定される接続時間中に送受信したデータ量を、送受信データ量ＤＢ５７のログから集計し、接続毎に送受信データ量ＤＢ５７の集計テーブルに登録する（ステップＳ１５）。例えば第６図に示した送受信データ量ＤＢ５７に示したログしかなかった場合には、第１０図に示すような集計テーブルを生成する。第１０図の例では、ＩＤの列１００１と、認証時刻の列１００２と、切断時刻の列１００３と、接続時間の列１００４と、端末ＩＰアドレスの列１００５と、送受信データ量の列１００６とが含まれる。第１０図の第１行目には、ユーザＩＤがＵＳＥＲ−１というユーザについてのレコードが登録されているが、これは第６図の送受信データ量ＤＢ５７のテーブルの第１行目及び第３行目を集約したレコードであり、送受信データ量は２５００００００（＝２０００００００＋５００００００）（bit）となっている。第１０図の第３行目には、ユーザＩＤがＵＳＥＲ−３というユーザについてのレコードが登録されているが、これは第６図に示された送受信データ量ＤＢ５７のテーブルの第２行目のレコードから導出されるものであり、第６図の第２行目の送受信データ量と第１０図の第３行目とは同じ値となっている。
【００２７】
利用率集計サーバ５５は、集計テーブル（第１０図）に登録されている送受信データ量と閾値ＤＢ５６（第９図）に登録されている送受信データ量の閾値とを比較して、閾値ＤＢ５６に登録されている送受信データ量の閾値未満のデータ量しか送受信していないユーザのユーザＩＤを特定し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ１７）。例えば、閾値ＤＢ５６（第９図）に含まれるテーブルの第１行目の送受信データ量の閾値と、集計テーブル（第１０図）の第１行目の送受信データ量とを比較すると、集計テーブルの第１行目の送受信データ量の方が多いので、ステップＳ１７では特定されない。また、閾値ＤＢ５６（第９図）に含まれるテーブルの第２行目の送受信データ量の閾値と、集計テーブル（第１０図）の第２行目の送受信データ量とを比較すると、集計テーブルの第２行目の送受信データ量の方が多いので、ステップＳ１７では特定されない。一方、閾値ＤＢ５６（第９図）に含まれるテーブルの第３行目の送受信データ量の閾値と、集計テーブル（第１０図）の第３行目の送受信データ量とを比較すると、集計テーブルの第３行目の送受信データ量の方が少ないので、ステップＳ１７でＵＳＥＲ−３というユーザＩＤが特定され、メインメモリなどの記憶装置に格納される。
【００２８】
その後、利用率集計サーバ５５は、ステップＳ１７で特定されたユーザＩＤで利用者ＤＢ５８を検索してメールアドレスを取得する（ステップＳ１９）。そして、利用率集計サーバ５５は、実際の送受信データ量と理論上送受信可能なデータ量（＝接続時間×接続回線速度）とから有効利用率（＝（実際の送受信データ量）／（理論上送受信可能なデータ量））を算出し、接続状態テーブル（第８図）のデータと共に警告メールを生成し、ステップＳ１９で取得されたメールアドレス宛に送信する（ステップＳ２１）。例えば、第８図に示した接続状態テーブル（第８図）の第３行目に示されたユーザＩＤがＵＳＥＲ−３のレコードから、接続時間×接続回線速度＝２４１９２０００（bit）が理論上送受信可能なデータ量として算出される。一方、実際の送受信データ量は集計テーブル（第１０図）から１００００００（bit）であるから、有効利用率は約４％（１００００００／２４１９２０００×１００）と算出される。この有効利用率のデータを用いて例えば第１１図に示すようなメールデータが生成される。第１１図の例では、接続状態テーブルから取得された使用開始時刻と使用終了時刻と接続時間とを含むデータ１１０１と、ステップＳ２１で算出された有効利用率１１０２と、警告メッセージ１１０３とが含まれる。なお、第７図の処理を行う周期の時間間隔において、２回以上切断を行っている場合には、それぞれについて上記警告メールにデータが含められる場合もある。
【００２９】
このような警告メールをユーザに配信することにより、ユーザに有効利用率が低いことを認識させ、改善を促すことができるようになる。また、同様の内容のデータを例えば管理者にも通知することにより、いずれのユーザの有効利用率が低いかといったデータを管理者に認識させるようにしてもよい。この結果、回線及び通信設備の有効利用及び資源の削減、通信料金の削減が期待される。
【００３０】
また、管理者には、別途所定期間内の統計データ、例えば有効利用率の平均値や、有効利用率の高いユーザのリストや、有効利用率の低いユーザのリスト、全従業員の有効利用率順のリストなどを通知するようにしても良い。
【００３１】
第７図の処理フローでは、送受信データ量と送受信データ量の閾値とを比較する例を示したが、有効利用率と有効利用率の閾値とを比較するようにしても良い。すなわち、第１２図に示すような処理を実施するようにしてもよい。まず、利用率集計サーバ５５は、認証サーバ５２から課金ログ格納部５４に格納された、所定期間内の課金ログ・データを取得し、課金ログ種別から終了ログを抽出する。そして、抽出された終了ログに対応する開始ログを、終了ログのユーザＩＤ及びＩＰアドレスを用いて検出し、開始ログ及び終了ログから接続状態テーブルを生成し、例えば課金ログ格納部５４に格納する（ステップＳ３１）。これは第７図のステップＳ１１と同じである。
【００３２】
次に、利用率集計サーバ５５は、接続状態テーブルに登録された接続時間及び接続回線速度から理論上送受信可能なデータ量を計算し、テーブルに登録する（ステップＳ３３）。理論上送受信可能なデータ量は、接続時間×接続回線速度により計算される。
【００３３】
そして、利用率集計サーバ５５は、接続状態テーブルから特定される接続時間中に送受信したデータ量を、送受信データ量ＤＢ５７のログから集計し、接続毎に送受信データ量ＤＢ５７の集計テーブルに登録する（ステップＳ３５）。これは第７図のステップＳ１５と同じである。
【００３４】
そして利用率集計サーバ５５は、理論上送受信可能なデータ量と集計テーブルに登録された送受信データ量とから有効利用率を算出し、算出された有効利用率と当該有効利用率の閾値と比較して、有効利用率がその閾値未満のユーザのユーザＩＤを特定し、ユーザＩＤと当該ユーザの有効利用率のデータとを例えばメインメモリの記憶装置に格納する（ステップＳ３７）。有効利用率の閾値は、例えば設定された固定値を用いても良いし、特定の複数のユーザについての平均値などの統計量であってもよい。
【００３５】
その後、利用率集計サーバ５５は、ステップＳ３７で特定されたユーザＩＤから利用者ＤＢ５８を検索してメールアドレスを取得する（ステップＳ３９）。これは第７図のステップＳ１９と同じである。そして、利用率集計サーバ５５は、ステップＳ３７で算出された有効利用率のデータと接続状態テーブル（第８図）のデータとを用いて警告メールを生成し、ステップＳ３９で取得されたメールアドレス宛に送信する（ステップＳ４１）。
【００３６】
このような警告メールをユーザに配信することにより、ユーザに有効利用率が低いことを認識させ、改善を促すことができるようになる。この結果、回線及び通信設備の有効利用及び資源の削減、通信料金の削減が期待される。また、ＡＳＰセンタ５としては、付加サービスによる契約拡大が期待される。
【００３７】
以上本発明の一実施例を説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、例えばＡＳＰセンタ５内の各コンピュータは、一台のコンピュータではなく複数台のコンピュータにより機能を果たすように構成してもよい。また、ＡＳＰセンタ５内の各コンピュータの接続関係や設置については一例であり、同様の機能を果たすようにすることができれば、他の構成を採用するようにしても良い。
【００３８】
また、例えば課金ログなどについては、本実施例に関係する部分のみを示しており、より多くのデータが実際には登録される。他のデータベースなどに格納されるデータについても同様である。
【００３９】
さらに、送受信データ量又は利用率を比較するような例を示したが、例えば非効率度を、（理論上送受信可能なデータ量と実際の送受信データ量との差）／理論上送受信可能なデータ量といった形で定義して、当該非効率度によって利用状態を判断するようにしても良い。
【００４０】
また、送受信データ量をベースに計算を行う例を示したが、パケット数により計算を行うことも可能である。すなわち、理論上送受信可能なデータ量を１パケットのデータ量で除すれば理論上のパケット数が計算されるので、（パケット数／理論上のパケット数）により有効利用度を計算するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１図は、本発明の一実施例に係るシステム概要図である。
【図２】第２図は、認証ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】第３図は、利用者ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】第４図は、本発明の一実施例に係る処理フローを示す図である。
【図５】第５図は、課金ログ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】第６図は、送受信データ量ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】第７図は、集計処理の第１の処理フローを示す図である。
【図８】第８図は、接続状態テーブルの一例を示す図である。
【図９】第９図は、閾値ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】第１０図は、集計テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第１１図は、警告メールの一例を示す図である。
【図１２】第１２図は、集計処理の第２の処理フローを示す図である。
【国際調査報告】
2004077764.tif 000015
2004077764.tif 000016