(57)【要約】ユーザの位置に関する情報をＩＰネットワークを介して利用するシステムであって、所定の無線ＬＡＮアクセスポイントが提供する通信エリア内でユーザ端末が通信可能になった日時を特定するための情報、そのアクセスポイントを特定するための情報、およびそのユーザを特定するための情報を格納する記憶手段と、前記記憶手段に格納された情報を利用する利用手段と、を備える。
2005027006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置に関する情報をＩＰネットワークを介して利用するシステムであって、
所定の無線ＬＡＮアクセスポイントが提供する通信エリア内でユーザ端末が通信可能になった日時を特定するための情報、そのアクセスポイントを特定するための情報、およびそのユーザを特定するための情報を格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された情報を利用する利用手段と、
を備えるユーザ位置利用システム。
【請求項２】
所定電子メールアドレスとそのユーザを特定するための情報とを対応付けて格納するテーブルをさらに備え、
前記利用手段は、予め設定された条件を満たすユーザを特定するための情報を前記記憶手段から抽出し、このユーザを特定するための情報が対応付けられている電子メールアドレスを前記テーブルから取得し、この電子メールアドレス宛に広告メールを送信する、
請求項１に記載のユーザ位置利用システム。
【請求項３】
前記利用手段は、予め設定された条件を満たす情報を前記記憶手段から抽出し、この情報をリストの形式で印刷する、
請求項１又は２に記載のユーザ位置利用システム。
【請求項４】
認証局サーバと認証手段とをさらに備え、
前記認証局サーバは、認証用情報をユーザ端末から入力された所定電子メールアドレス宛に送信し、
前記ユーザ端末は、前記認証局サーバから送信された認証用情報を受信し、この認証用情報を所定アクセスポイントを介して送信し、
前記認証手段は、前記ユーザ端末から送信された認証用情報を受信し、この認証用情報に基づいて認証を実行する、
請求項１に記載のユーザ位置利用システム。
【請求項５】
前記認証用情報は電子証明書である請求項４に記載のユーザ位置利用システム。
【請求項６】
前記認証用情報はＩＤ及びパスワードである請求項４に記載のユーザ位置利用システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末から入力された所定電子メールアドレスとそのユーザを特定するための情報とを対応付けて格納するテーブルをさらに備え、
前記利用手段は、予め設定された条件を満たすユーザを特定するための情報を前記記憶手段から抽出し、このユーザを特定するための情報が対応付けられている電子メールアドレスを前記テーブルから取得し、この電子メールアドレス宛に広告メールを送信する、
請求項４から６のいずれかに記載のユーザ位置利用システム。
【請求項８】
印刷手段をさらに備え、
前記認証局サーバは、所定パスワードを使用することにより利用可能になる形態で前記電子証明書を生成し、
前記印刷手段は、前記所定パスワードをユーザに通知するためのダイレクトメール宛先として、ユーザ端末から入力された所定住所および宛名を印刷する、
請求項４に記載のユーザ位置利用システム。
【請求項９】
所定アクセスポイントに接続され、その所定アクセスポイントを介してアクセスしたユーザ端末に対して電子証明書を送信するサーバであって、
電子証明書を格納した記憶手段と、
前記所定アクセスポイントを識別するための情報が対応付けられた電子証明書を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された電子証明書を前記アクセス元のユーザ端末に対して送信する送信手段と、
を備えるサーバ。
【請求項１０】
所定アクセスポイント介してアクセスした端末のユーザが特定のユーザグループに属するか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記読出手段は、前記ユーザが特定のユーザグループに属すると判定された場合に、前記証明書を前記記憶手段から読み出す、
請求項９に記載のサーバ。
【請求項１１】
共有鍵を格納した記憶手段と、
前記所定アクセスポイントを識別するための情報が対応付けられた共有鍵を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された共有鍵により所定処理を実行する実行手段と、
をさらに備える請求項９又は１０に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記実行手段は、前記前記記憶手段に該当の共有鍵が格納されていない場合に、デフォルト共有鍵により所定処理を実行する、
請求項１１に記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、所定の無線ＬＡＮアクセスポイントが提供する通信エリア内に入ったユーザ端末（そのユーザ）の位置に関する情報（いつ、どこで、だれが）を利用する技術に関する。
【背景技術】  従来、公衆無線ＬＡＮ等のアクセスポイントをサービスプロバイダが提供する場合、無線ＬＡＮアクセスポイント（以下ＡＰともいう）を、各所に設置する必要がある。
ＡＰを設置する際には多額の費用が必要であり、このためアクセスポイントサービスは月額制など、有料サービスが多い。
しかしながら、サービス開始時に無料で、途中から有料にすると、有料化後に加入者が減る傾向があるなど、できれば加入者へは無料でサービスを提供したい。
このため、広告を加入者に見せ、広告料として収益を得て、アクセスポイントサービスを無料にする手段が提案されている（例えば特許文献１等参照）。
【特許文献１】  特開２００２−１２４９９３号公報
【特許文献２】  特開２００１−１１１５４４号公報
【特許文献３】  特開２００１−２６８１２５号公報
【特許文献４】  特開２００３−６７６３０号公報
【非特許文献】  ＲＦＣ２８６５
しかしながら、従来技術では、現在アクセスポイントに居る加入者への広告が前提であるため、時間的に自由な広告を配信することは困難である。なぜなら、現在来店している顧客への広告配信は、ネットワークへアクセスしてきた端末へ広告を配信することで可能であるが、過去に来店したが現在来店していない顧客へ広告を配信したい場合には、この方法は成立しないという問題がある。
【発明の開示】
本発明の課題は、過去に無線ＬＡＮアクセスポイントを利用したが現在利用していない顧客等、一定の条件を満たす顧客へ広告を配信できるようにすることにある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ユーザの位置に関する情報をＩＰネットワークを介して利用するシステムであって、所定の無線ＬＡＮアクセスポイントが提供する通信エリア内でユーザ端末が通信可能になった日時を特定するための情報、そのアクセスポイントを特定するための情報、およびそのユーザを特定するための情報を格納する記憶手段と、前記記憶手段に絡納された情報を利用する利用手段と、を備える構成とした。
本発明によれば、記憶手段には、例えば所定店舗に設置されているアクセスポイントが提供する通信エリア内にユーザ端末が入った日時、そのアクセスポイント、およびそのユーザ（端末のユーザ）が格納されている。従って、所定条件を満たすユーザをこの記憶手段から抽出し、このユーザの電子メールアドレスに広告メールを送ることが可能となる。従って、過去にアクセスポイントを利用したが現在利用していない顧客等、一定の条件を満たす顧客へ広告を配信することが可能となる。これは、利用手段による利用例を示したものである。なお、記憶手段に格納される日時特定情報等の情報は、各種の方法により収集することが可能である。例えば、認証サーバ（例えばＲＡＤＩＵＳサーバ）により認証を受ける場合に、その認証の課程で発生する認証情報に基づいてこれらの情報を収集、格納することが考えられる。
上記ユーザ位置利用システムにおいては、例えば、所定電子メールアドレスとそのユーザを特定するための情報とを対応付けて格納するテーブルをさらに備え、前記利用手段は、予め設定された条件を満たすユーザを特定するための情報を前記記憶手段から抽出し、このユーザを特定するための情報が対応付けられている電子メールアドレスを前記テーブルから取得し、この電子メールアドレス宛に広告メールを送信する。
また、上記ユーザ位置利用システムにおいては、例えば、前記利用手段は、予め設定された条件を満たす情報を前記記憶手段から抽出し、この情報をリストの形式で印刷する。これは、利用手段による利用例を示したものである。
また、上記ユーザ位置利用システムにおいては、例えば、ＣＡ（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）サーバと認証手段とをさらに備え、前記ＣＡサーバは、認証用情報をユーザ端末から入力された所定電子メールアドレス宛に送信し、前記ユーザ端末は、前記ＣＡサーバから送信された認証用情報を受信し、この認証用情報を所定アクセスポイントを介して送信し、前記認証手段は、前記ユーザ端末から送信された認証用情報を受信し、この認証用情報に基づいて認証を実行する。ＣＡは認証局と呼ばれることもある。
このようにすれば、ユーザへ確実に配信可能な電子メールアドレスを収集可能となる。
これは、電子メールアドレス宛てに送信された（ユーザ端末から送信された）電子証明書を使って認証（認証手段による認証）できたということは、その電子証明書が電子メールアドレス宛へ確実に届いたということを示すからである。
また、上記ユーザ位置利用システムにおいては、例えば、前記認証用情報は電子証明書、ＩＤ及びパスワードである。これは、認証用情報の例示である。
また、上記ユーザ位置利用システムにおいては、例えば、前記ユーザ端末から入力された所定電子メールアドレスとそのユーザを特定するための情報とを対応付けて格納するテーブルをさらに備え、前記利用手段は、予め設定された条件を満たすユーザを特定するための情報を前記記憶手段から抽出し、このユーザを特定するための情報が対応付けられている電子メールアドレスを前記テーブルから取得し、この電子メールアドレス宛に広告メールを送信する。
このようにすれば、ＣＡサーバに対する電子証明書発行要求の際に入力した電子メールアドレス（ユーザへ確実に配信可能な電子メールアドレス）を収集可能となる。これは、電子メールアドレス宛てに送信された（ユーザ端末から送信された）電子証明書を使って認証（認証手段による認証）できたということは、その電子証明書が電子メールアドレス宛へ確実に届いたということを示すからである。
また、上記ユーザ位置利用システムにおいては、例えば、印刷手段をさらに備え、前記ＣＡサーバは、所定パスワードを使用することにより利用可能になる形態で前記電子証明書を生成し、前記印刷手段は、前記所定パスワードをユーザに通知するためのダイレクトメール宛先として、ユーザ端末から入力された所定住所および宛名を印刷する。
また、本発明は次のように特定することもできる。
所定アクセスポイントに接続され、その所定アクセスポイントを介してアクセスしたユーザ端末に対して電子証明書を送信する認証サーバ（例えばＲＡＤＩＵＳサーバ）であって、電子証明書を格納した記憶手段と、前記所定アクセスポイントを識別するための情報が対応付けられた電子証明書を前記記憶手段から読み出す読出手段と、前記読出手段により読み出された電子証明書を前記アクセス元のユーザ端末に対して送信する送信手段とを備える。
このようにすれば、アクセスポイントに応じて異なる電子証明書を送信できるため、一台の認証サーバで処理可能となる。従来のように、複数の認証サーバは不要である。
上記認証サーバにおいては、例えば、所定アクセスポイント介してアクセスした端末のユーザが特定のユーザグループに属するか否かを判定する判定手段をさらに備え、前記読出手段は、前記ユーザが特定のユーザグループに属すると判定された場合に、前記証明書を前記記憶手段から読み出す。
このようにすれば、電子証明書の送信相手を制限することが可能となる。例えば、Ａ社アクセスポイントで電子証明書を入手可能なユーザＡが、仮にＢ社アクセスポイントへ移動したとしても、そのユーザＡが特定のグループに属していなければ、Ｂ社アクセスポイントに対応付けられた電子証明書を入手できないことになる。
上記認証サーバにおいては、例えば、共有鍵を格納した記憶手段と、前記所定アクセスポイントを識別するための情報が対応付けられた共有鍵を前記記憶手段から読み出す読出手段と、前記読出手段により読み出された共有鍵により所定処理を実行する実行手段と、をさらに備える。
このようにすれば、従来のようにＤＨＣＰによって動的にＩＰアドレスを配布することからＩＰアドレスと共有鍵とを対応付けて管理できない場合であっても、共有鍵を適切に管理することが可能となる。
上記認証サーバにおいては、例えば、前記実行手段は、前記前記記憶手段に該当の共有鍵が格納されていない場合に、デフォルト共有鍵により所定処理を実行する。
このようにすれば、前記前記記憶手段に該当の共有鍵が格納されていない場合であってもデフォルト共有鍵により所定処理を実行することが可能となる。これは例えば新規にアクセスポイントを設置したとき等に有効である。
また、本発明は次のように特定することも可能である。
認証情報のＮＡＳ−ＩＤを位置情報に変換した結果を追加して、顧客位置情報として顧客位置サーバへ送信することを特徴とするＲＡＤＩＵＳサーバ。
ログイン要求をしてきたユーザＩＤで各テーブルを検索、参照し、返信する証明書を選択し、加入者の利便性を高めるＲＡＤＩＵＳサーバ。
ＶＬＡＮを制御し、時限無料エリアを実現するＲＡＤＩＵＳサーバ。
無料証明書での時間をオーバした場合、証明書取得ページ等、特定のＷｅｂにのみアクセス可能なＶＬＡＮＩＤを選択するＲＡＤＩＵＳサーバ。
有料証明書で認証した場合、オープンなＶＬＡＮＩＤを選択するＲＡＤＩＵＳサーバ。
認証情報を受信して、顧客情報を処理する顧客位置情報サーバ。
認証情報受信を契機に、来店中の顧客に付近の広告情報を送信する顧客位置情報サーバ。
過去の認証情報を利用し、適切な時刻に適切な広告情報を送信する顧客位置情報サーバ。
一般ユーザからの要求を処理し、証明書を発行するＣＡサーバ。
発行した証明書をＥｍａｉｌで送信することにより、簡易にＥｍａｉｌアドレスを証明する証明書を作成するＣＡサーバ。
発行した証明書の解凍パスワードをダイレクトメールで発送することにより、簡易に住所を証明する証明書を発行するＣＡサーバ。
発行したユーザＩＤ／パスワードをＥｍａｉｌで送信することにより簡易にＥｍａｉｌアドレスを証明する証明書を作成するＣＡサーバ。
発行したユーザＩＤ／パスワードをダイレクトメールで発送することにより、簡易に住所を証明する証明書を発行するＣＡサーバ。
仮想名で証明書を発行することにより、セキュリティを保つＣＡサーバ。
仮想名から本名を導き出す、顧客情報管理データベースサーバ。
アクセスポイントにログインしたときの認証情報を、認証サーバ（例えばＲＡＤＩＵＳサーバ）にて収集し、これを来店者情報として蓄積する。
この来店者情報は、”いつ”、”どこに”、”だれが”居たか、ということを示している。”いつ”は例えば認証時間である。”どこに”は各ＡＰの識別子であるＮＡＳ−ＩＤ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｅｒｖｅｒ−Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）から変換できるようにする。この来店情報を広告配信先の決定に利用し、適時に適切な広告配信を実現できる。
【図面の簡単な説明】    図１は、第一の実施形態のネットワークシステムの概略構成を説明するための図である。
図２は、ＣＡサーバの概略構成を説明するための図である。
図３は、顧客情報テーブルの例である。
図４は、顧客位置情報テーブルの例である。
図５は、ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブルの例である。
図６は、アクセスポイント設定テーブルの例である。
図７は、ＣＡサーバが電子証明書を発行するまでの処理を説明するためのフローチャートである。
図８は、ＲＡＤＩＵＳサーバに対して認証要求するためのパケット例である。
図９は、ＲＡＤＩＵＳサーバの処理を説明するためのフローチャートである。
図１０は、ＲＡＤＩＵＳサーバの処理を説明するためのフローチャートである。
図１１は、ＶＬＡＮスイッチの設定例である。
図１２は、顧客位置情報サーバの処理（広告メール配信例１）を説明するためのフローチャートである。
図１３は、顧客位置情報サーバの処理（広告メール配信例２）を説明するためのフローチャートである。
図１４は、仮想名変換テーブルの例である。
図１５は、第二の実施形態のネットワークシステムの概略構成を説明するための図である。
図１６は、第二の実施形態のネットワークシステムの概略構成を説明するための図である。
図１７は、ＮＡＳ−ＩＤテーブルの例である。
図１８は、デフォルト設定の例である。
図１９は、ＮＡＳグループテーブルの例である。
図２０は、ユーザグループテーブルの例である。
図２１は、ＮＡＳ−ＶＬＡＮ−ＵＧテーブルの例である。
図２２は、ＲＡＤＩＵＳサーバの処理を説明するためのフローチャートである。
図２３は、ＲＡＤＩＵＳサーバの処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本発明の第一の実施形態であるネットワークシステムについて図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、本システムは、ＲＡＤＩＵＳサーバ、顧客位置情報サーバ、ＣＡサーバ、ＲＤＢＭＳ、およびアクセスポイント（以下ＡＰともいう）を包含する。なお、アクセスポイントは一般的にはホットスポット（登録商標）とも呼ばれる。
ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、アクセスポイントからの認証要求をチェックし、認証情報（Ｘ５０９証明書等）により認証許可／不許可の判断を行う。このとき、認証要求元ＡＰ情報と証明書に含まれる情報をログとしてＤＢに転送する。
顧客位置情報サーバ２００は、ＣＡサーバ３００及びＲＡＤＩＵＳサーバ１００より顧客情報を収集する。また、メール広告の発行を行う。詳細なテーブル等については後述する。
図２に示すように、ＣＡサーバ２００は、Ｘ５０９証明書を発行するサーバである。加入者はＷｅｂでアクセスしてきて、ＣＡサーバ２００が何らかの方法（後述）で認証し、証明書を発行する。証明書を加入者へ送付する手段については後述する。
ＲＤＢＭＳ４００は、顧客情報テーブル、顧客位置情報テーブル、ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブル、およびアクセスポイント設定テーブルを管理するためのものである。これらのテーブルを図３から図６に示す。これらのテーブルは、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００、顧客位置情報サーバ２００、およびＣＡサーバ３００により、適宜参照される。
図３に示すように、顧客情報テーブルは、顧客情報を登録するためのテーブルであり、加入者名、ＩＤ、パスワード（Ｐａｓｓｗｏｒｄ）、サービス、期間、および住所／メールアドレス／口座等の項目からなる。図４に示すように、顧客位置情報テーブルは、顧客位置を記録するためのテーブルであり、来店者名、日時、ＮＡＳ−ＩＤ、および場所等の項目からなる。図５に示すように、ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブルは、ＮＡＳ−ＩＤ（無線ネットワークエリア）毎にサービスを設定するためのテーブルであり、ＮＡＳ−ＩＤ、ＶＬＡＮ−ＩＤ、制限、場所、料金形態、および時間等の項目からなる。図６に示すように、アクセスポイント設定テーブルは、場所、広告サービス、付加１、付加２、メールテンプレート、および管理者情報等の項目からなる。
加入者端末（ユーザ端末ともいう）５００は、携帯型の情報処理端末（例えばＰＤＡやノート型ＰＣ）であり、アクセスポイントＡＰとの間で無線によるデータ通信を行うための機能（例えば無線ＬＡＮカード）を有している。ユーザ端末５００は、その位置に応じて、アクセスポイントＡＰとの間で無線によるデータ通信を行う。すなわち、ユーザ端末５００は、アクセスポイントＡＰが提供する通信エリアに位置することにより、そのアクセスポイントとの間のデータ通信を行えるようになる。一方、ユーザ端末５００は、その通信エリア外に位置することにより、そのアクセスポイントとの間のデータ通信を行えなくなる。
アクセスポイントＡＰは、無線によるデータ通信を行うための通信エリアを提供するための装置である。アクセスポイントとしては、各種方式による通信装置を用いることが可能であるが、ここでは、無線ＬＡＮによる通信装置（無線ＬＡＮアクセスポイント）を用いる例について説明する。
本実施形態では、アクセスポイントＡＰ−Ａが、ファーストフードＭ・Ａ支店に設置されている。
図１に示すように、アクセスポイントＡＰ−Ａは、公衆無線ＬＡＮで現在一般的な公衆無線ＬＡＮの構成となっている。このアクセスポイントＡＰ−Ａにおいては、アクセスポイントＡＰ−Ａではなく、これに接続された公知のＨｏｔＳｐｏｔＧａｔｅｗａｙ（以下ゲートウェイという）６００のＷｅｂ画面にて認証を行う。なお、ゲートウェイ６００はＲＡＤＩＵＳクライアント機能を持つ。これは従来技術である。
ゲートウェイ６００は、ユーザ端末５００からの初回アクセス時に仮ＩＰアドレスを払い出す。ゲートウェイ６００は、仮ＩＰからのＷｅｂアクセスがあった場合には、強制的にＩＤ及びパスワードを要求する画面をユーザ端末画面に表示させる。ゲートウェイ６００は、ユーザ端末５００にＩＤ及びパスワードが入力されると、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００へ認証問い合わせを行い、認証ＯＫなら新アドレスを払い出す。以後、ゲートウェイ６００は、新アドレスからのアクセスはブロックしない。
（電子証明書取得処理）
次に、ＲＡＤＩＵＳサーバおよびユーザ端末が電子証明書をＣＡサーバから取得する処理について説明する。
ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、公知の取得方法により、ＣＡサーバ３００から２つのサーバ証明書を取得している。一方は無料証明書、他方は有料証明書である。ＣＡサーバ３００はインターネット上で公開されていることから、一般ユーザは、この公開されているＷＥＢにアクセスして、Ｘ５０９クライアント証明書を取得する。また、ユーザＩＤ及びパスワードもここで取得する。
有料／無料証明書はいずれも取得可能であるが、一般的には無料証明書を入手することになる。これは、証明書取得に要する費用が広告代でまかなわれるためである。
電子証明書の取得方法としては以下のものがある。
（１）既に管理されている加入者の場合、電気通信事業者が与えた、ユーザＩＤ／パスワードで認証し、電子証明書を発行する。（２）未管理の新ユーザがアクセスした場合、これの電子メールアドレスをアクセスポイントに対して証明するために、発行した電子証明書を当該ユーザの電子メールアドレス宛に発送（送信）する。ユーザ端末５００は、後述のように、電子メールアドレス宛てに発送された電子証明書を受信し、これにより認証を行う。このように、電子メールにアドレス宛てに発送された電子証明書を使って認証したということは、電子証明書が加入者（電子メールアドレス宛て）へ届いたということである。これは、その電子メールアドレスが有効であること、すなわち、該当電子メールアドレスへの広告は、加入者へ確実に配信可能であることを示す（メールアドレス保証）。（３）未管理の新ユーザがアクセスした場合、これの電子メールアドレス及び住所をアクセスポイントに対して証明するために、発行した電子証明書を当該ユーザの電子メールアドレス宛てに発送（送信）し、当該電子証明書を使えるようにするパスワードをダイレクトメール（郵便又は宅配）で発送する。ユーザ端末５００は、電子メールアドレス宛てに発送された電子証明書を受信し、これを別途のダイレクトメールで届けられるパスワードにより使えるようにし（例えば、解凍）、これにより認証を行う。このように、電子メールアドレス宛てに発送された電子証明書を使って認証したということは、ダイレクトメールが加入者（住所／氏名）へ届いたということである。これは、その住所／氏名が有効であること、すなわち、該当住所／氏名への広告は、加入者へ確実に配達可能であることを示す。
次に、ユーザ端末が電子証明書をＣＡサーバから取得する処理について図面を参照しながら説明する。図７は、この処理について説明するための図である。
（電子証明書取得処理）
ここでは、電子証明書をＣＡサーバ３００から取得する例について説明する。まず、ユーザ端末５００でＷＷＷブラウザを起動し、ＣＡサーバ３００に対して表示要求を行う。ユーザ端末５００からの表示要求を受けると（Ｓ１００）、ＣＡサーバ３００は、トップ画面をユーザ端末画面に表示させる（Ｓ１０１）。このトップ画面は、ボタン「無料証明書」と「有料証明書」を含む証明書選択画面となっている。ユーザの意思によりいずれかのボタンが選択される。
（無料証明書発行処理）
まず、無料証明書を発行する処理について説明する。証明書選択画面でボタン「無料証明書」が選択（例えばクリック）されると（Ｓ１０２）、ＣＡサーバ３００は、個人情報入力画面をユーザ端末画面に表示させる（Ｓ１０３）。この入力画面は、名前、ＩＤ／パスワード、Ｅ／ｍａｉｌアドレス、および住所等の入力欄、およびボタン「登録」等を含む。
これらの項目が入力されて、ボタン「登録」が選択されると、ＣＡサーバ３００は、顧客情報テーブルを参照して、それらの入力情報をチェックするとともに、ＩＤ重複をチェックする（Ｓ１０４）。これらの入力情報は、顧客情報テーブルに格納される（図３参照）。すなわち、入力情報である名前、ＩＤ／パスワード、Ｅ／ｍａｉｌアドレス、および住所がそれぞれ、顧客情報テーブルの加入者名、ＩＤ／パスワード、住所／ｍａｉｌアドレス／口座に格納される。なお、ここでは、無料証明書ボタンが選択されたので（Ｓ１０２）、サービス欄には無料が格納される。また、期間欄にはシステム設定値（例えばＮｕｌｌ値）が格納される。
Ｓ１０４でチェック条件を満たしている場合には、ＣＡサーバ３００は、無料ＣＡにて電子証明書を生成する（Ｓ１０５）。なお、この電子証明書は、例えば暗号化されており、これを解凍等により使えるようにするパスワード（後述）を知らなければ利用できないようになっている。
（有料証明書発行処理）
次に、有料証明書を発行する処理について説明する。証明書選択画面でボタン「有料証明書」が選択（例えばクリック）されると（Ｓ１０６）、ＣＡサーバ３００は、個人情報入力画面をユーザ端末画面に表示させる（Ｓ１０７）。この入力画面は、名前、ＩＤ／パスワード、Ｅ／ｍａｉｌアドレス、住所、種別／期間、およびクレジットカード番号等の入力欄、およびボタン「登録」等を含む。
これらの項目が入力されて、ボタン「登録」が選択されると、ＣＡサーバ３００は、顧客情報テーブルを参照して、それらの入力情報をチェックするとともに、ＩＤ重複、およびカード番号をチェックする（Ｓ１０８）。これらの入力情報は、顧客情報テーブルに格納される（図３参照）。すなわち、入力情報である名前、ＩＤ／パスワード、種別／期間、Ｅ／ｍａｉｌアドレス、住所、およびクレジットカード番号がそれぞれ、顧客情報テーブルの加入者名、ＩＤ／パスワード、期間、住所／ｍａｉｌアドレス／口座に格納される（図３参照）。なお、ここでは、有料証明書ボタンが選択されたので（Ｓ１０６）、サービス欄には有料が格納される。
Ｓ１０８でチェック条件を満たしている場合には、ＣＡサーバ３００は、有料ＣＡにて電子証明書を生成する（Ｓ１０９）。なお、この電子証明書は、例えば暗号化されており、これを解凍等により使えるようにするパスワード（後述）を知らなければ利用できないようになっている。
以上のようにして、無料証明書または有料証明書が生成される（Ｓ１０５、Ｓ１０９）。その生成された電子証明書は、個人情報入力画面から入力されたＥ−ｍａｉｌアドレス宛に送信される（Ｓ１１０）。
次に、ＣＡサーバ３００は、住所の証明が必要か否かを判定し（Ｓ１１１）、住所の証明が必要でなければ（Ｓ１１１：不要）、Ｓ１１０でＥ−ｍａｉｌアドレス宛てに送信された電子証明書を使えるようにする（例えば解凍する）パスワードを、ユーザ端末画面に表示させる（Ｓ１１２）。一方、住所の証明が必要であれば（Ｓ１１１：必要）、そのパスワードを印刷し、これをダイレクトメール（郵便または宅配）等によりユーザに発送する。
以上のようにして、電子証明書をＣＡサーバから取得することが可能となっている。
（アクセスポイントＡＰ−Ａにおける処理）
次にアクセスポイントＡＰ−Ａにおいて、ユーザ端末の所在に関する情報（いつ、どこで、だれが等）を収集し、これを蓄積する処理について説明する。ここでは、上記の電子証明書取得処理が行われた結果、顧客情報テーブルには図３に示すデータが格納されているものとする。
まず、ファーストフードＭ・Ａ支店（のアクセスポイントＡＰ−Ａが提供する通信エリア）に加入者Ａが入り（同店に来店し）、無線ＬＡＮカードを装着した加入者Ａ端末５００の電源を投入したとする。加入者Ａ端末（ユーザ端末ともいう）５００には、アクセスポイントＡＰ−Ａと同じＳＳＩＤ／ＷＥＰキーが設定されており、アクセスポイントＡＰ−Ａへは認証なく接続可能で、加入者Ａ端末５００はアクセスポイントＡＰ−Ａ〜ゲートウェイ６００間のネットワークに接続する。ゲートウェイ６００は、一時的なアドレスをＤＨＣＰ（Ｄｉｎａｍｉｃ  ｈｏｓｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により払い出す。この払い出しを受けた加入者Ａ端末５００は、この一時的なアドレスを用いて通信を行うことになる。加入者Ａ端末５００にてＷｅｂブラウザを起動し、どこかのページをブラウズしようとすると、ゲートウェイ６００によりリクエストが横取りされる。ゲートウェイ６００は、そのリクエストが一時的なアドレスを含んでいれば、特定のページ（ＩＤ及びパスワード入力ページ）を加入者Ａ端末５００に表示させる。
加入者Ａ端末５００にてＩＤ及びパスワードが入力され、送信ボタンによりこれらの入力情報が送信されると、ゲートウェイ６００は、当該ＩＤ及びパスワードと、設定されているＮＡＳ−ＩＤとを、例えば図８に示すパケットで、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００に送信する（認証要求）。ここではパスワードを隠蔽する方式（ＣＨＡＰ等）を使う。ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、顧客情報テーブル上のＩＤ及びパスワードを照合し、またＮＡＳ−ＩＤ設定テーブル上の料金形態、制限を検証し、認証結果を返す。
認証成功の場合、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は顧客位置情報サーバに対し、認証した加入者名、およびＮＡＳ−ＩＤを送信する。
顧客位置情報サーバ２００は、顧客位置情報テーブルに情報を格納する。具体的には、来店者名（だれが）、日時（いつ）、ＮＡＳ−ＩＤ、および場所（どこで）を顧客位置情報テーブルに格納する。来店者名としてはＲＡＤＩＵＳサーバからの加入者名を、日時としてはシステム内部タイマ等からの日時（これは認証日時を示す）を、ＮＡＳ−ＩＤとしてはＲＡＤＩＵＳサーバ１００からのＮＡＳ−ＩＤを、場所としてはそのＮＡＳ−ＩＤに対応する場所（ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブルとＮＡＳ−ＩＤとを照合することで得る）を、それぞれ格納する。この顧客位置情報テーブルより、いつ、どこに、だれが、訪れたかを把握することが可能となる。なお、ゲートウェイ６００が認証成功を受信した場合、加入者Ａ端末５００に新たなグローバルアドレスを割り当てることにより、加入者Ａ端末５００のアクセス制限を解除する。
以上のようにして、アクセスポイントＡＰ−Ａにおいて、ユーザ端末５００の所在に関する情報（いつ、どこで、だれが等）を収集し、これを蓄積することが可能となっている。この蓄積された情報の利用方法については後述する。
（アクセスポイントＡＰ−Ｂにおける処理）
次にアクセスポイントＡＰ−Ｂにおいて、ユーザ端末の所在に関する情報（いつ、どこで、だれが等）を収集し、これを蓄積する処理について図面を参照しながら説明する。ここでは、上記の電子証明書取得処理が行われた結果、顧客情報テーブルには図３に示すデータが格納されているものとする。ここでは、アクセスポイントＡＰ−Ｂにて認証を行う。加入者Ｂ端末５００に特別なソフトウェアが必要な場合がある。加入者Ｂは事前にサービスプロバイダ中のＣＡサーバ３００にアクセスし、無料証明書を入手してこれを保持している。なお、アクセスポイントＡＰ−Ｂは加入者Ｂ端末からのアクセスに対し、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００へ認証問い合わせを行い、認証ＯＫならポートを開く。電子証明書を用いるＥＡＰ−ＴＬＳ認証方式で説明するが、ＩＤ及びパスワードによる方式（ＰＥＡＰ方式など）でもよい。
まず、喫茶Ｓ・Ｂ支店（のアクセスポイントＡＰ−Ｂが提供する通信エリア）に加入者Ｂが入り（同店に来店し）、無線ＬＡＮカードを装着した加入者Ｂ端末５００の電源を投入したとする。
アクセスポイントＡＰ−Ｂは、加入者Ｂ端末５００からの接続を感知すると、認証を要求する（この例ではＥＡＰ−ＴＬＳだが、ＩＤ及びパスワードによる認証方式でもよい）。この要求に対して、加入者Ｂ端末５００はログインＩＤを送信する。アクセスポイントＡＰ−Ｂは、そのログインＩＤを受信すると、このログインＩＤと設定されているＮＡＳ−ＩＤとを、例えば、図８に示すパケットで、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００に対し送信する（認証要求）。
ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、アクセスポイントＡＰ−Ｂからの認証要求を受信すると、認証方式を決定し、アクセスポイントＡＰ−Ｂ経由で加入者Ｂ端末と交信し、お互いに認証を行う。ここでは、電子証明書（Ｘ．５０９  フォーマット）よる認証を行う。以下に、図９を参照しながら詳細に説明する。
ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、アクセスポイントＡＰ−Ｂからの認証要求を受信すると（Ｓ２００）、ユーザが有料サービスか否かを判定する（Ｓ２０１）。この判定のために、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、ユーザＩＤ（認証要求に含まれている）と顧客情報テーブル（図３参照）とを照合する。顧客情報テーブルにはＩＤとサービスとの対応関係が格納されている。従って、その照合により、ユーザが有料サービスか否かを判定することが可能となっている。ここでは、加入者ＢのログインＩＤに対応するサービスは「無料」であるので、Ｓ２０１の判定結果はＮｏとなる。
この判定結果がＮｏの場合、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、ＮＡＳの料金形態を判定する（Ｓ２０２）。この判定のために、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、ＮＡＳ−ＩＤ（認証要求に含まれている）とＮＡＳ−ＩＤ設定テーブルとを照合する。ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブル（図５参照）にはＮＡＳ−ＩＤと料金形態との対応関係が格納されている。従って、その照合により、ＮＡＳ（すなわちアクセスポイントＡＰ−Ｂ）の料金形態を判定することが可能となっている。ここでは、アクセスポイントＨＳ−ＢのＮＡＳ−ＩＤ（ＨＳ−Ｂ）に対応する料金形態は「無料」であるので（Ｓ２Ｏ２：無料）、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、無料サーバ証明書を選択して、これをアクセスポイントＡＰ−Ｂを介して加入者Ｂ端末に対して送信し、認証を開始する（Ｓ２０３）。なお、アクセスポイントＨＳ−ＢのＮＡＳ−ＩＤに対応する料金形態が「有料」であれば（Ｓ２０２：有料）、認証失敗となる（Ｓ２０４）。
なお、加入者のログインＩＤに対応するサービスが「有料」であれば（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、有料サーバ証明書を選択して、これをアクセスポイントＡＰ−Ｂを介して加入者Ｂ端末５００に対して送信し、認証を開始する（Ｓ２０５）。
一方、加入者Ｂ端末５００は複数の証明書がある場合でも、適切な証明書を選択する。ここでは、無料証明書Ｂを選択しＲＡＤＩＵＳサーバ１００に返信する。
認証成功の場合、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は顧客位置情報サーバ２００に対し、認証した加入者名、ＮＡＳ−ＩＤを送信する。
顧客位置情報サーバ２００は、顧客位置情報テーブルに情報を格納する。具体的には、来店者名（だれが、日時（いつ）、ＮＡＳ−ＩＤ、および場所（どこで）を、顧客位置情報テーブルに格納する。来店者名としてはＲＡＤＩＵＳサーバ１００からの加入者名を、日時としてはシステム内部タイマ等からの日時（これは認証日時を示す）を、ＮＡＳ−ＩＤとしてはＲＡＤＩＵＳサーバ１００からのＮＡＳ−ＩＤを、場所としてはそのＮＡＳ−ＩＤに対応する場所（ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブルとＮＡＳ−ＩＤとを照合することで得る）を、それぞれ格納する。この顧客位置情報テーブルより、いつ、どこに、だれが、訪れたかを把握することが可能となる。この蓄積された情報の利用方法については後述する。なお、アクセスポイントＡＰ−Ｂは、ネットワーク接続を加入者Ｂ端末に解放する。
（アクセスポイントＡＰ−Ｃにおける処理）
次にアクセスポイントＡＰ−Ｃにおいて、ユーザ端末の所在に関する情報（いつ、どこで、だれが等）を収集し、これを蓄積する処理について図面を参照しながら説明する。ここでは、上記の電子証明書取得処理が行われた結果、顧客情報テーブルには図３に示すデータが格納されているものとする。
アクセスポイントＡＰ−Ｃは、ＲＡＤＩＵＳ１００からの返答により、接続するＶＬＡＮを変更可能であり、証明書が取得可能なアクセスポイントである。また、無料証明書／有料証明書等により時限無料にする等の細かい制御が可能となっている。
図１では、無料証明書のみの加入者Ｃは始め１５分間のみＶＬＡＮ−ＩＤ＝Ｘが割当り、無制限アクセスが可能であるが、以降は認証するとＶＬＡＮ−ＩＤ＝Ｙが割当り、証明書発行サイト等、特定のＷｅｂサイトしか閲覧できなくなる。対して有料証明書を所有する加入者ＤはいつでもＶＬＡＮ−ＩＤが割当り、無制限アクセスが可能である。当該アクセスポイントでは時限付き（当日のみ。一週間のみ）の証明書が販売したり、スクラッチカードによりＩＤ／パスワードを販売することも可能である。また、顧客位置情報により、販売額をサービスプロバイダ側で把握できるため、販売額の一部をサービスプロバイダへ入れることができる。無料証明書でもＣＡサーバ３００にアクセスすることで、有料証明書を入手することが可能である。なお、アクセスポイントＣにおけるＶＬＡＮスイッチ７００には図１１に示す接続制限の設定がされている。
（無料証明書による処理）
まず、インターネットカフェＩ・Ｃ支店（のアクセスポイントＡＰ−Ｃが提供する通信エリア）に加入者Ｃが入り（同店に来店し）、無線ＬＡＮカードを装着した加入者Ｃ端末の電源を投入したとする。
アクセスポイントＡＰ−Ｃは、加入者Ｃ端末５００からの接続を感知すると、認証を要求する（この例ではＥＡＰ−ＴＬＳだが、ＩＤ及びパスワードによる認証方式でもよい）。この要求に対して、加入者Ｃ端末５００はログインＩＤを送信する。アクセスポイントＡＰ−Ｃは、そのログインＩＤを受信すると、このログインＩＤと設定されているＮＡＳ−ＩＤとを、例えば、図８に示すパケットで、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００に対し送信する（認証要求）。
ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、アクセスポイントＡＰ−Ｃからの認証要求を受信すると、認証方式を決定し、アクセスポイントＡＰ−Ｃ経由で加入者Ｃ端末５００と交信し、お互いに認証を行う。ここでは、電子証明書（Ｘ．５０９  フォーマット）よる認証を行う。以下に、図９及び図１０を参照しながら詳細に説明する。
ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、アクセスポイントＡＰ−Ｃからの認証要求を受信すると（Ｓ２００）、ユーザが有料サービスか否かを判定する（Ｓ２０１）。この判定のために、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、ユーザＩＤ（認証要求に含まれている）と顧客情報テーブル（図３参照）とを照合する。顧客情報テーブルにはＩＤとサービスとの対応関係が格納されている。従って、その照合により、ユーザが有料サービスか否かを判定することが可能となっている。ここでは、加入者ＣのログインＩＤに対応するサービスは「無料」であるので、Ｓ２０１の判定結果はＮｏとなる。
この判定結果がＮｏの場合、ＲＡＤＩＵＳサーバは、ＮＡＳの料金形態を判定する（Ｓ２０２）。この判定のために、ＲＡＤＩＵＳサーバは、ＮＡＳ−ＩＤ（認証要求に含まれている）とＮＡＳ−ＩＤ設定テーブルとを照合する。ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブル（図５参照）にはＮＡＳ−ＩＤと料金形態との対応関係が格納されている。従って、その照合により、ＮＡＳ（すなわちアクセスポイントＡＰ−Ｃ）の料金形態を判定することが可能となっている。ここでは、アクセスポイントＨＳ−ＣのＮＡＳ−ＩＤ（ＨＳ−Ｃ）に対応する料金形態は「時限無料」であるので（Ｓ２０２：時限無料）、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、無料サーバ証明書を選択して、これをアクセスポイントＡＰ−Ｃを介して加入者Ｃ端末に対して送信し、認証を開始する（Ｓ２０３）。なお、アクセスポイントＨＳ−ＣのＮＡＳ−ＩＤに対応する料金形態が「有料」であれば、認証失敗となる（Ｓ２０４）。
なお、加入者のログインＩＤに対応するサービスが「有料」であれば（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、有料証明書を選択して、これをアクセスポイントＡＰ−Ｃを介して加入者Ｃ端末５００に対して送信し、認証を開始する（Ｓ２０５）。
一方、加入者Ｃ端末は複数の証明書がある場合でも、適切な証明書を選択する。ここでは、無料証明書Ｃを選択しＲＡＤＩＵＳサーバ１００に返信する。
ここでは、アクセスポイントＨＳ−ＣのＮＡＳ−ＩＤに対応する料金形態が時限無料である（Ｓ２０２：時限無料）。このため、図１０に示すように、認証成功の場合（Ｓ３００）、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、時間内にログインしていないかを調査する。この調査のために、まず、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブルとＮＡＳ−ＩＤ（認証要求に含まれている）とを照合することにより、ＮＡＳの料金形態が時限無料であるか否かを判定する（Ｓ３０１）。ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブルにはＮＡＳ−ＩＤと料金形態との対応関係が格納されている（図５参照）。従って、その照合により、ＮＡＳの料金形態を判定することが可能となっている。ここでは、アクセスポイントＨＳ−ＣのＮＡＳ−ＩＤに対応する料金形態は「時限無料」であるので、Ｓ３０１の判定結果は時限無料となる（Ｓ３０１：時限無料）。この場合、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、さらに、時間内に認証が行われているか否かを判定する（Ｓ３０２）。この判定のために、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、顧客位置情報テーブル（図４）と来店者名とＮＡＳ−ＩＤとを照合する。顧客位置情報テーブルには、来店者名とＮＡＳ−ＩＤと日時との対応関係が格納されている。従って、その照合により、来店者名とＮＡＳ−ＩＤに対応する日時が得られる。この日時は、あるアクセスポイント（ＮＡＳ−ＩＤ）にある顧客（来店者名）が存在した日時を示す。従って、この日時から現在までの時間とＮＡＳ−ＩＤ設定テーブル中の時間「１５分」とを比較することで、時間内に認証が行われているか否かを判定することが可能となっている。
その結果、無料時間内であれば（Ｓ３０２：無料時間内）、同ＮＡＳ−ＩＤで制限無しのＶＬＡＮ−ＩＤ付き認証成功となる（Ｓ３０３）。一方、無料時間満了であれば（Ｓ３０２：無料時間満了）、同ＮＡＳ−ＩＤ制限有りのＶＬＡＮ−ＩＤ付き認証成功となる（Ｓ３０４）。このように、加入者が時間制限を越えていた場合には、制限のあるＶＬＡＮ（例ではＶＬＡＮＩＤ＝Ｙ）をアクセスポイントＡＰ−Ｃに返却する。この場合、アクセスポイントＡＰ−Ｃは、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００から指示されたＶＬＡＮへの接続を加入者Ｃ端末に解放する。一方、制限されたＶＬＡＮの場合、加入者はゲートウェイ８００に接続され、特定のページのみアクセス可能になる。
一方、Ｓ３０１での料金形態が時限無料でなければ（Ｓ３０１：有料または無料）、ＶＬＡＮＩＤ無し認証成功となる（Ｓ３０５）。
次に、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、加入者Ｃ端末５００からの電子証明書から仮想ユーザ名を取り出す（Ｓ３０６）。また、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、システムのタイマ等から現在の時刻を読み出す（Ｓ３０７）。そして、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、仮想ユーザ名、アクセスＮＡＳ名を場所に変換したもの、および時刻を、ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブルに格納する。また、ＲＡＤＩＵＳサーバは、顧客位置情報サーバ２００に対し、その取り出した仮想ユーザ名（加入者Ｃ）、時刻（Ｘ月Ｘ日Ｙ時）、ＮＡＳ−ＩＤ（ＨＳ−Ｃ）、およびこれに対応する場所（インターネットカフェＩ・Ｃ支店）等を送信する（Ｓ３０９）。
顧客位置情報サーバ２００は、仮想ユーザ名（だれが）、時刻（いつ）、ＮＡＳ−ＩＤ、および場所（どこで）を、顧客位置情報テーブルに格納する。この顧客位置情報テーブルより、いつ、どこに、だれが、訪れたかを把握することが可能となる。この蓄積された情報の利用方法については後述する。
なお、アクセスポイントＡＰ−Ｃは、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００から指示されたＶＬＡＮへの接続を加入者Ｃ端末に開放する。また、制限されたＶＬＡＮの場合、加入者はゲートウェイ８００に接続され、特定のページのみアクセス可能になる。
（有料証明書による処理）
次に、インターネットカフェＩ・Ｃ支店（のアクセスポイントＡＰ−Ｃが提供する通信エリア）に加入者Ｄが入り（同店に来店し）、無線ＬＡＮカードを装着した加入者Ｄ端末の電源を投入したとする。
アクセスポイントＡＰ−Ｃは、加入者Ｄ端末５００からの接続を感知すると、認証を要求する（この例ではＥＡＰ−ＴＬＳだが、ＩＤ及びパスワードによる認証方式でもよい）。この要求に対して、加入者Ｄ端末５００はログインＩＤを送信する。アクセスポイントＡＰ−Ｃは、そのログインＩＤを受信すると、このログインＩＤと設定されているＮＡＳ−ＩＤとを、例えば、図８に示すパケットで、ＲＡＤＩＵＳサーバに対し送信する（認証要求）。
ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、アクセスポイントＡＰ−Ｃからの認証要求を受信すると、認証方式を決定し、アクセスポイントＡＰ−Ｃ経由で加入者Ｃ端末と交信し、お互いに認証を行う。ここでは、電子証明書（Ｘ．５０９  フォーマット）よる認証を行う。以下に、図９及び図１０を参照しながら詳細に説明する。
ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、アクセスポイントＡＰ−Ｃからの認証要求を受信すると（Ｓ２００）、ユーザが有料サービスか否かを判定する（Ｓ２０１）。この判定のために、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、ユーザＩＤ（認証要求に含まれている）と顧客情報テーブル（図３参照）とを照合する。顧客情報テーブルにはＩＤとサービスとの対応関係が格納されている。従って、その照合により、ユーザが有料サービスか否かを判定することが可能となっている。ここでは、加入者ＤのログインＩＤに対応するサービスは「有料」であるので、Ｓ２０１の判定結果はＹｅｓとなる。この場合、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、有料サーバ証明書Ｄを選択して、これをアクセスポイントＡＰ−Ｃを介して加入者Ｄ端末５００に対して送信し、認証を開始する（Ｓ２０５）。
図１０に示すように、認証成功の場合（Ｓ３００）、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブルとＮＡＳ−ＩＤ（認証要求に含まれている）とを照合することにより、ＮＡＳの料金形態が時限無料であるか否かを判定する（Ｓ３０１）。ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブルにはＮＡＳ−ＩＤと料金形態との対応関係が格納されている（図５参照）。従って、その照合により、ＮＡＳの料金形態を判定することが可能となっている。ここでは、アクセスポイントＨＳ−ＣのＮＡＳ−ＩＤに対応する料金形態は「有料」であるので、Ｓ３０１の判定結果は有料となる（Ｓ３０１：有料）。この場合、ＶＡＮＩＤ無し認証成功となる（Ｓ３０５）。
このように、加入者Ｄが有料証明書でのアクセスであるため、制限の無いＶＬＡＮ（例ではＶＬＡＮＩＤ＝Ｘ）をアクセスポイントＡＰ−Ｃに返却する。
次に、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、加入者Ｃ端末５００からの電子証明書から仮想ユーザ名を取り出す（Ｓ３０６）。また、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、システムのタイマ等から現在の時刻を読み出す（Ｓ３０７）。そして、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、仮想ユーザ名、アクセスＮＡＳ名を場所に変換したもの、および時刻を、ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブルに格納する。また、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、顧客位置情報サーバ２００に対し、その取り出した仮想ユーザ名（加入者Ｃ）、時刻（Ｘ月Ｘ日Ｙ時）、ＮＡＳ−ＩＤ（ＨＳ−Ｃ）、およびこれに対応する場所（インターネットカフェＩ・Ｃ支店）等を送信する（Ｓ３０９）。
顧客位置情報サーバ２００は、仮想ユーザ名（だれが）、時刻（いつ）、ＮＡＳ−ＩＤ、および場所（どこで）を、顧客位置情報テーブルに格納する。この顧客位置情報テーブルより、いつ、どこに、だれが、訪れたかを把握することが可能となる。この蓄積された情報の利用方法については後述する。
なお、アクセスポイントＡＰ−Ｃは、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００から指示されたＶＬＡＮへの接続を加入者Ｃ端末５００に開放する。また、制限されたＶＬＡＮの場合、加入者はゲートウェイ８００に接続され、特定のページのみアクセス可能になる。
（顧客位置情報テーブルの利用例１）
次に、上記のように、顧客位置情報テーブルに蓄積された情報（いつ、どこで、だれが）の利用例１について図面を参照しながら説明する。
図１２に示すように、顧客位置情報サーバ２００が、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００から認証情報を受信したとする（Ｓ４００）。顧客位置情報サーバ２００は、認証情報中のＮＡＳ−ＩＤから、アクセスポイント名を得る（Ｓ４０１）。このために、顧客位置情報サーバ２００は、ＮＡＳ−ＩＤ設定テーブルとその認証情報中のＮＡＳ−ＩＤとを照合する。ＮＡＳ−ＩＤテーブル設定テーブルには、ＮＡＳ−ＩＤとアクセスポイント名（場所）との対応関係が格納されている。従って、その照合により、その認証情報中のＮＡＳ−ＩＤに対応するアクセスポイント名（場所）を得ることが可能となっている。
次に、顧客位置情報サーバ２００は、当該アクセスポイントがサービスＡを選択しているか否かをチェックする（Ｓ４０２）。このチェックのために、顧客位置情報サーバ２００は、先ほど得たアクセスポイント名（場所）とアクセスポイント設定テーブルとを照合する。アクセスポイント設定テーブルには、アクセスポイント名（場所）と広告サービスとの対応関係が格納されている。従って、その照合により、そのアクセスポイントが選択しているサービスを得ることが可能となっている。このチェックの結果、そのアクセスポイントがサービスＡを選択していれば（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、顧客位置情報サーバ２００は、顧客の電子メールアドレスを得る（Ｓ４０４）。具体的には、顧客位置情報サーバ２００は、顧客情報テーブルと認証情報中のＩＤとを照合する。顧客情報テーブルには、ＩＤと電子メールアドレスとの対応関係が格納されている。従って、その照合により、認証情報中のＩＤに対応する電子メールアドレスを得ることが可能となっている。
この電子メールアドレスを得ると、顧客位置情報サーバ２００は、アクセスポイント名（場所）に対応するメールテンプレート（アクセスポイント設定テーブル中のメールテンプレートにより指定される広告ファイル）を編集（例えば宛名を加入者名とする）して（Ｓ４０５）、これを広告メールとして、先ほど得た電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ４０６）。
以上のようにすれば、アクセスポイントに入った加入者に対して即広告メールを送信することが可能となる。
（顧客位置情報テーブルの利用例２）
次に、上記のように、顧客位置情報テーブルに蓄積された情報（いつ、どこで、だれが）の利用例２について図面を参照しながら説明する。
図１３に示すように、顧客位置情報サーバ２００が、システム内のタイマ等からクロックを受信したとする（Ｓ５００）。このクロックは、例えば、設定時刻ごとに発生する。顧客位置情報サーバ２００は、サービスＢ選択アクセスポイントを検索する（Ｓ５０１）。この検索のために、顧客位置情報サーバ２００は、アクセスポイント設定テーブルを参照する。アクセスポイント設定テーブルには、アクセスポイント（場所）と広告サービス（サービスＡまたはＢ等のサービス種別）との対応関係が格納されている。従って、この参照により、サービスＢを選択しているアクセスポイントの検索が可能となっている。
顧客位置情報サーバ２００は、その検索されたアクセスポイントごとに、メール発送時間か否かを判定する。この判定のために、顧客位置情報サーバ２００は、アクセスポイント設定テーブルを参照する。アクセスポイント設定テーブルには、アクセスポイント（場所）と付加１（メール発走時間）との対応関係が格納されている。従って、この参照により、その検索されたアクセスポイントごとの、メール発送時間を得ることができる。そして、このメール発送時間とシステム内タイマ等から得た時間とを比較することにより、メール発送時間か否かを判定する（Ｓ５０２）。
その結果、メール発走時間であると判定された場合には（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、顧客位置情報サーバ２００は、指定日（アクセスポイント設定テーブル中の付加２）数前に同アクセスポイントにアクセスした顧客をリストアップする（Ｓ５０３）。このリストアップのために、顧客位置情報サーバ２００は、顧客位置情報テーブルと、アクセスポイント設定テーブル中の付加２および場所とを比較する。顧客位置情報テーブルには、日時（いつ）と場所（どこで）と来店者名（だれが）との対応関係が格納されている。従って、この比較により、アクセスポイント設定テーブル中の付加２および場所に対応する来店者名をリストアップすることが可能となっている。
次に、顧客位置情報サーバ２００は、そのリストアップした来店者数に対して広告メールを送信する処理を行う（Ｓ５０４からＳ５０９）。具体的には、まず、顧客位置情報サーバ２００は、顧客の電子メールアドレスを得る（Ｓ５０５）。具体的には、顧客位置情報サーバ２００は、顧客情報テーブルとリストアップされた来店者名（ここでは一人）とを照合する。顧客情報テーブルには、ＩＤと電子メールアドレスとの対応関係が格納されている。従って、その照合により、そのリストアップされた来店者名に対応する電子メールアドレスを得ることが可能となっている。
電子メールアドレスを得ると、顧客位置情報サーバ２００は、Ｓ５０１で検索したアクセスポイントに対応するメールテンプレート（アクセスポイント設定テーブル中のメールテンプレートにより指定される広告ファイル）を編集（例えば宛名を加入者名とする）して（Ｓ５０６）、これを広告メールとして、先ほど得た電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ５０７）。
リストアップした来店者全てに対して広告メール送信が完了していないのであれば（Ｓ５Ｏ８：Ｎｏ）、顧客位置情報サーバ２００は、リストアップされた来店者名（次の一人）の電子メールアドレスを先ほどと同様に得て、このアドレス宛に電子メールを送信する（Ｓ５０４からＳ５０８）。この処理は、リストアップした来店者全員に送信完了するまで繰り返される。そして、リストアップした来店者全てに対して広告メール送信が完了すると（Ｓ５Ｏ８：Ｙｅｓ）、フローの最初に戻って処理を継続する。
以上のようにすれば、過去にアクセスポイントに入った加入者のうち所定抽出条件（Ｓ５０３等）を満たすユーザに対して広告メールを送信することが可能となる。
また、予め設定された条件を満たす情報（加入者名や住所等）を記憶手段としての顧客情報テーブルから抽出し、この情報をリストの形式で印刷する利用方法も考えられる。
（変形例）
次に、変形例について説明する。Ｘ．５０９電子証明書にて認証を行うと、その証明書内の情報（氏名など）は無線モニタにより参照することが可能という、セキュリティ上の問題がある。この問題を解決するために、本変形例では、電子証明書内の名前を仮想名にする。具体的には、ＣＡサーバ３００は、仮想名をランダムに生成し、そのときの加入者名とともに仮想名変換テーブルを生成する。図１４は、仮想名変換テーブルの例を示している。そして、認証情報を作成する際、当該テーブルを用いて、仮想名から加入者名へ変換する。
このようにすれば、仮に、証明書内の情報が無線モニタにより参照されたとしても、その証明書内の情報は無意味な仮想名であることから、上記セキュリティ上の問題を解消することが可能となる。
（電子証明書による認証処理）
（産業上の利用分野）
次に、本発明の他の実施形態として、ＲＡＤＩＵＳ、小規模な無線ＬＡＮエリア、大規模なネットワークを一台で管理するＲＡＤＩＵＳについて説明する。
【背景技術】  従来、無線ＬＡＮのＲＡＤＩＵＳサーバは、ネットワーク毎に設置する必要がある。セキュアな無線ＬＡＮを構築しようとすると、ＲＡＤＩＵＳサーバを設置する必要があり、高価なシステムとなる。特にアクセスポイント（以下ＡＰ）が一台である場合、効率が悪い。
（従来技術の問題点）
ＲＡＤＩＵＳサーバが高価であるため、これをインターネット上でまとめて管理するサービスを考える（ＲＡＤＩＵＳサーバのアウトソース）。これを行う場合、以下の問題が生じる。
（１）共有鍵（サーバ／アクセスポイント間で共有する暗号鍵）はパケットのソースアドレスに対応づけている。このため、クライアントのアドレスは固定でなければならず、管理が煩雑である。また一般的なネットワークはＤＨＣＰ割り当てである。（２）一台のサーバで複数のグループ（アウトソース元）を管理したいが、この機能はない。（３）ＡＰ毎にログイン可能なユーザ／グループを設定したい。（４）電子証明書を用いる無線ＬＡＮ認証方式（ＥＡＰ−ＴＬＳ／ＴＴＬＳ／ＰＥＡＰ）は、一台のＲＡＤＩＵＳで一証明書しか持つことができない。これでは、証明機関が異なる複数のグループの認証を一台で行うことができない。
（問題を解決するための手段及び作用）
以下の方法で解決する。
（１）ＬＡＮの内部になりすましサーバが居ない場合、共有鍵はあまり意味をもたない。このため、アクセスポイントのＩＰがＤＨＣＰ割り当てでもよいように、ＮＡＳ−ＩＤ毎に共有鍵を管理する。管理していないＮＡＳ−ＩＤの場合、デフォルトの鍵を使用可能なようにしておく。（２）ＮＡＳ−ＩＤ毎に認証を許可するユーザまたはユーザグループを設定可能にする。また、ＮＡＳ−ＩＤもグループ化（ＮＡＳグループ）可能とする。（３）ＮＡＳグループ毎にサーバ証明書の切替を可能にする。これらにより、無線ＬＡＮの認証サーバをアウトソース可能になる（図１５参照）。
また、ネットワークのセキュリティをＶＬＡＮで制御する場合、ＶＬＡＮＩＤの決定方法がＮＡＳグループ内で統一していない場合がある。これに柔軟に対処するため、（４）ＮＡＳグループ毎にＶＬＡＮＩＤの制御を可能とする。これにより、ＶＬＡＮによりセキュリティを制御している団体に対して、認証サーバのアウトソースが可能になる。また、この団体は、ＮＡＳ毎にＶＬＡＮＩＤが異なっても制御可能である。
（実施形態）
以下に、本実施形態のネットワークシステムについて図面を参照しながら説明する。
図１６に示すように、本システムは、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００、顧客位置情報サーバ２００、ＲＤＢＭＳ４００、およびアクセスポイント（以下ＡＰともいう）を包含する。なお、アクセスポイントは一般的にはホットスポット（登録商標）とも呼ばれる。これらは、上記実施形態で説明したものとほぼ同様の構成となっているため、同一の符号を付し、その説明を省略する。
サービスプロバイダは、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００をアウトソースしている。加入者（ユーザ端末）５００はＮＡＳグループ内でのみ認証成功する。各ＮＡＳにはＲＡＤＩＵＳをサポートするＡＰがあり、図１５の場合、さらにＥＡＰ−ＴＬＳをサポートしている（認証方式は特に特定されない）。ＮＡＳグループＮＡＳＧ−ＢのＡＰは、各ＮＡＳ内でＶＬＡＮを構築している。但し、インターネットに接続するＶＬＡＮＩＤは双方で異なる。
ＲＤＢＭＳ４００は、ＮＡＳ−ＩＤテーブル、デフォルト設定値、ＮＡＳグループテーブル、ユーザグループテーブル、ＮＡＳ−ＶＬＡＮ−ＵＧテーブルを管理するためのものである。これらのテーブル等は、ＲＡＤＩＵＳサーバにより、適宜参照される。
図１７に示すように、ＮＡＳ−ＩＤテーブルは、ＮＡＳ−ＩＤ、ＮＡＳグループ、および共有鍵の項目からなる。図１８に示すように、デフォルト設定値は、有効／無効、共有鍵、およびＮＡＳグループの項目からなる。図１９に示すように、ＮＡＳグループテーブルは、ＮＡＳグループ、およびユーザグループＩＤの項目からなる。図２０に示すように、ユーザグループテーブルは、ユーザＩＤ、ユーザグループＩＤ、Ｘ５０９証明書の項目からなる。図２１に示すように、ＮＡＳ−ＶＬＡＮ−ＵＧテーブルは、ＮＡＳ−ＩＤ、ＶＬＡＮＩＤ、およびユーザグループの項目からなる。
（ＮＡＳＧ−Ａにおける認証処理）
次に、ＮＡＳＧ−Ａにおける認証処理について説明する。
アクセスポイントＡＰ−Ａは加入者Ａ（加入者Ａ端末）からの接続要求を受けると、自ＮＡＳ−ＩＤ（ＮＡＳ−Ａ）と加入者ＩＤ（Ｕｓｅｒ  ＩＤ）とを含む認証要求を、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００へ送信する。ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、アクセスポイントＡＰ−Ａからの認証要求を受信すると（Ｓ６００）、その認証要求からＮＡＳ−ＩＤを取り出し（Ｓ６０１）、ＮＡＳ−ＩＤテーブルより共有鍵を検索し（Ｓ６０２）、パケット中のＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｏｒの検証を行う（Ｓ６０３）。もし、ＮＡＳ−ＩＤテーブル中に当該ＮＡＳ−Ａが無い場合、さらに、デフォルト共有鍵が有効である場合、デフォルト共有鍵を用いて認証を行う（Ｓ６０２）。ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は検証ＯＫの場合（Ｓ６０４：ＯＫ）、ＮＡＳグループテーブルより、当該ＮＡＳのユーザグループを検索する（Ｓ６０５）。また、ユーザＩＤが属するグループをユーザグループテーブルより検索し（Ｓ６０６）、両方に含まれるグループが存在した場合（すなわち、ユーザＩＤにより特定されるユーザが特定のユーザグループに属すると判定された場合）（Ｓ６０７：Ｙｅｓ）、そのグループの証明書を選択し（Ｓ６０８）、送信する（Ｓ６０７）。以後、認証が行われる。なお、Ｓ６０４での検査がＮＧとなった場合、またはＳ６０７での判定がＮｏとなった場合、認証がＮＧとなる（Ｓ６１０）。
（ＮＡＳＧ−Ｂにおける認証処理）
次に、ＮＡＳＧ−Ｂにおける認証処理について説明する。
ＮＡＳＧ−ＢはＮＡＳ−Ｂ及びＮＡＳ−Ｃを含み、ユーザグループもＵＧ−１、ＵＧ−２とがある。また、ＶＬＡＮによりアクセス制御され、クローズなネットワークをインターネットに接続されるネットワークがある。なお、図１６中は以下の設定とする。ＮＡＳ−Ｂ  ＶＬＡＮＤＩＤ＝Ｘ  ＝＞  ＮＡＳＧ−Ｂ内接続、ＮＡＳ−Ｂ  ＶＬＡＮＤＩＤ＝Ｙ  ＝＞  インターネット接続、ＮＡＳ−Ｃ  ＶＬＡＮＩＤ＝Ｘ  ＝＞  ＮＡＳＧ−Ｂ内接続、ＮＡＳ−Ｃ  ＶＬＡＮＩＤ＝Ｚ  ＝＞  インターネット接続。また、ユーザグループＵＧ−Ｂ１はインターネット接続可能となっている。ＵＧ−Ｂ２はＮＡＳグループ内のみとなっている。
認証動作まではＮＡＳＧ−Ａと同じなので、それ以降について図２３を参照しながら説明する。
ＲＡＤＩＵＳサーバ１００での認証結果、認証成功した場合（Ｓ７００）、ＶＬＡＮＩＤを検索する（Ｓ７０１）。ＶＬＡＮＩＤは、ＮＡＳ−ＶＬＡＮ−ＵＧテーブルにて、ユーザの属するユーザグループ及びＮＡＳ−ＩＤをキーに検索する。ＲＡＤＩＵＳサーバは、ＶＬＡＮＩＤが見つかった場合（Ｓ７０２：有り）、このＩＤを認証成功パケットに付与してアクセスポイントＡＰへ送信する（Ｓ７０３）。アクセスポイントＡＰは加入者を、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００から受信したＶＬＡＮＩＤに接続する。一方、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００は、ＶＬＡＮＩＤが見つからなかった場合（Ｓ７０２：無し）、ＶＬＡＮＩＤ無しで認証成功をアクセスポイントＡＰへ送信する（Ｓ７０４）。
なお、本実施形態で説明したＲＡＤＩＵＳサーバ１００とアクセスポイントおよびユーザ端末５００との関係は、図１に示した、ＲＡＤＩＵＳサーバ１００とアクセスポイントおよびユーザ端末５００との関係にも同様に適用可能なことはいうまでもない。
以上説明したように、本実施形態のＲＡＤＩＵＳサーバ（認証サーバ）によれば（１）共有鍵（サーバ／アクセスポイント間で共有する暗号鍵）はアクセスポイントを特定するための情報（ＮＡＳ−ＩＤ）に対応づけている。このため、一般的なＤＨＣＰ割り当ての環境下でも適切に鍵管理することが可能となる。（２）一台の認証サーバで複数のグループ（アウトソース元）を管理することが可能となる。（３）ＡＰ毎にログイン可能なユーザ／グループを設定することが可能となる。（４）一台のＲＡＤＩＵＳサーバで複数の証明書を管理することが可能となる。また、証明機関が異なる複数のグループの認証を一台のＲＡＤＩＵＳサーバで行うことが可能となる。
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。このため、上記の実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、過去に無線ＬＡＮアクセスポイントを利用したが現在利用していない顧客等、一定の条件を満たす顧客へ広告を配信できるようになる。
また、飲食店等、アクセスポイント設置者にとって、魅力的（配信時間、相手が柔軟）な広告配信手段になるため、アクセススポットの設置動機が高くなる。
また、サービスプロバイダは広告料収入を得ることができる。
また、サービスプロバイダが広告料収入を得ることにより、ネットワーク維持費用を広告料でまかなうことができ、加入者にとって経済的に有利（例えば利用料無料）なアクセスポイントが構築できる。
さらに、アクセスポイントの数が増え、加入者の利便性が高くなると、次のようなサービスが可能になる。
広告を受信したくない加入者を有料加入者として収容し、アクセスポイント設置者に対しても、料金の一部を還元する。
一定時間のみ無料で、以降は有料サービスを登録するＷｅｂサイトにのみアクセス可能なアクセスポイントを設置し、時限有料（一日、一週間等）サービス等、多彩な有料ブランを可能とする。これにより、広告料以外にも収入を得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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