(57)【要約】ワークの処理範囲の限定により必要度の高い処理機能に限定し、省スペース、コスト削減を図った中小処理工場向きの食肉脱骨装置を提供することを目的とし、本発明の食肉脱骨装置は、投入ステーション１０より下流に向け、前記投入ステーションと所定間隔を持つ肩甲骨脱骨ステーション１１と、同一所定間隔を持つ上腕骨脱骨ステーション１２の順に等間隔直線状に配設し、前記上腕骨脱骨ステーション１２の下流に上腕骨を排出する骨部排出ステーション１３を設け、固定、可動搬送路を介してワークを懸架状態でタクト搬送させ、その搬送過程で脱骨処理をして最終ステーション（排出ステーション）１３より脱骨した上腕骨を排出する構成にしてある。
2004068953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食肉屠体の背割り半截ブロックのかた部位やもも部位の食肉ブロックを吊り下げ状態で脱骨処理をする食肉脱骨装置において、
食肉ブロックの投入ステーションと複数の脱骨ステーションと骨部排出ステーションよりなる処理ステーション群と、
前記各ステーション間を連絡する搬送路上に原位置が存在し、且つ各ステーション上で食肉ブロック（以下ワークという）を前記搬送路を構成する固定搬送路と複数の可動搬送路の原位置で把持するとともに、
脱骨ステーションにおいてはワークを把持した可動搬送路により脱骨位置に移動して所用の脱骨処理を可能とする機能とを有する複数の搬送手段を列設して構成された搬送手段群と、
前記搬送手段が、固定搬送路と可動搬送路上の原位置に列設された状態で搬送手段に把持されているワークを原ステーションより次ステーションへタクト搬送させるタクト送り手段とよりなることを特徴とする食肉脱骨装置。
【請求項２】
前記タクト送り手段が、ワークを上流側の原ステーションより次ステーションへタクト搬送させる往動機構と、所定のワーク処理後次ステーションから原ステーションに復帰する復動機構を備えていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の食肉脱骨装置。
【請求項３】
前記タクト送り手段は、搬送路に沿って往復動するアクチュエータと、上流側の原ステーションよりワークを次ステーションへタクト搬送させるためのワーク押動部を有し、往動操作方向に位置決めされた押動部の作動子は原位置に復帰する復動操作時には前記作動子の位置決めを解除する押動部制御機構を備えていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の食肉脱骨装置。
【請求項４】
前記ステーション群は、直線状に等間隔に配設され、前記搬送手段の原位置は、前記ステーション群が形成する搬送ラインに沿って直線状に等間隔に列設されているとともに、複数の脱骨ステーションは、肩甲骨脱骨ステーションと上腕骨脱骨ステーションの順に列設されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の食肉脱骨装置。
【請求項５】
前記各搬送手段は、食肉骨部を挟持してワークをタクト送り手段により次ステーションに移動可能とする二条の固定或いは可動延在レールより構成したことを特徴とする請求の範囲第１項記載の食肉脱骨装置。
【請求項６】
前記タクト送り手段は、搬送ラインに沿って往復動可能な１のアクチュエータと該アクチュエータに連結され、二条の延在レールに挟持された食肉骨部を原ステーションの搬送路の原位置より次ステーションの搬送路の原位置に押動させる複数の押動部を備え、
前記アクチュエータのワンストロークで前記各ステーションに位置するワークが単位ステーション間を同時にタクト搬送される構成として、前記アクチュエータ復動時に前記押動部はそれぞれタクト搬送した食肉骨部から退避して原位置に復帰する構成としたことを特徴とする請求の範囲第１項記載の食肉脱骨装置。
【請求項７】
前記肩甲骨脱骨ステーションに位置する搬送手段が、ワークを把持した状態で、可動搬送路がその原位置から離脱して脱骨処理位置に移動した位置で、上腕骨・肩甲骨関節の肉部押圧と、肩甲骨下端の押圧とを対向させて肩甲骨の関節部を破壊し、前倒した肩甲骨のくびれ部位を門型チャックにより把持し引き剥がす構成としたことを特徴とする請求の範囲第２項記載の食肉脱骨装置。
【請求項８】
前記上腕骨脱骨ステーションに位置する搬送手段が、ワークを把持した状態で、可動搬送路がその原位置から離脱して脱骨処理位置に移動する際に、該搬送手段の移動に連動して上腕骨の長さの測定と肉部の上腕骨引き剥がしをするミートセパレータとを備えるとともに、上腕骨の骨頭中間部に切り込みを入れる左右二枚の回転丸刃を設ける構成としたことを特徴とする請求の範囲第２項記載の食肉脱骨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、人手による前処理として、背割り、大分割された豚、牛、馬、羊、山羊等の食肉の枝肉ブロックのうち、第１１図に示すうで・かた肉ロース部７０の脱骨装置に関し、特に前処理において、かたロース部及びスペアリブの分割除去と、前腕骨の脱骨をした後、上腕骨と肩甲骨周りの筋入れを行い、上記最大限の前処理を終了した枝肉に必要最小限の脱骨処理を行うようにした、肩甲骨の引き剥がし（肩甲骨脱骨）と上腕骨の自動脱骨により肉分離をする小型の食肉脱骨装置に関する。
【背景技術】  従来これら背割りされた枝肉の脱骨は、背割り枝肉を食肉処理場において牛、豚の場合、かた、ロース、ばら、もも、ヒレの５部位に大分割され脱骨されている。
上記豚、羊等の食肉屠体の背割りされた左又は右の半截ブロックの除骨方法が特開平１０−２８６０５７に提案されている。
第８図に見るように豚枝肉の肩部の半截ブロックの除骨システムを、前処理工程８１と、うでかた分離工程８２と、骨部露出工程８３と、肩甲骨除骨工程８４と、骨・肉分離工程８５と、かた部除骨工程８６とより構成している。
上記提案は、調理台上の処理を最小限に押さえ、宙吊り姿勢での除骨作業を導入するとともに、動力補助手段によるワークの姿勢制御、姿勢保持、要部切開箇所の露出と、露出した関節部の嵌合離脱には、一連の動力補助動作と人手による要部切開筋入れ動作を有機的に併用する構成としたものである。
また、前記豚、羊等の食肉屠体の背割りされた左又は右の半截ブロックの豚腿肉の除骨方法が特開平１１−０５６２２６に提案されている。
第９図に示すように、上記脱骨方法はクランパを含む宙吊り用姿勢制御装置６０と、複数の左右交叉カッター６１と、複数のミートセパレータ６２と、搬送ライン６３とにより構成している。
上記提案は、骨部周囲の肉部の剥ぎ取りには、肉部重量の有効利用を図るとともに、衛生的対策をなし、アクチュエータによる複数の補助手段の併用と重力の有効利用を図るとともに、人手によるものは要部筋入れに極限した省力的除骨を行うようにしたものである。
また、前記豚等の食肉屠体の背割りされた左又は右の半截ブロックの豚うで・かたロース肉の脱骨装置とそのシステムが本願発明者等により特開平２００１−１２０１６５において提案されている。
上記提案は、豚うで・かたロース肉の全脱骨において、一部を人手により筋入れを行うのみで大部分は自動的に行う肉歩留まりの良い脱骨システムを提供するもので、
第１０図に見るように、人手による前処理筋入れ後、豚かた部からかたロース部を切り離すうで・かたロース分離部６５と、残りのうで部の筋入れを行ううで筋入れ工程６６と、その後に行う肩甲骨剥がし６７を含むうでの脱骨を行ううで除骨部６８とよりなるうで部自動脱骨ラインと、前記切り離されたかたロース部の脱骨を行うかたロース脱骨工程６９とより構成している。
上記提案は、ワークは懸垂されて各ラインに送られ、ライン途中のＳＴａ２、ＳＴｂ１、ＳＴｂ７、ＳＴｂ１０では要所要所でのワークの寸法測定を行い、ワークやカッターの最適位置を算出して、ワークやカッターを最適位置に移動して順次効率的脱骨を行うように構成し、
一部を人手により筋入れを行うのみで大部分は自動的に高歩留まりのもとに行うようにしたものである。
上記したように、従来の脱骨ラインはそれぞれ半截したかた部位やもも部位の食肉ブロックよりなるワークに対して、最小限の人手による筋入れを行い残余の処理はクランパによる懸架状のワークに脱骨と筋入れ、切り削ぎ、引き剥がし等による自動脱骨を行うことを主とするものであった。
上記従来の自動脱骨においては、肩甲骨除去にはその前段にかたロース除去が必要であるが、前記かたロース部の切断には、懸架ワークの切断面を水平に対し６０度に維持する姿勢制御を行い、そのクランパ下部の基準位置に対するワークの長さを測定し、検出したワークの長さを基にしてワーク及びカッター等を最適位置に設定して好適な作業をするようにしている。
特にうで部と、かたロース部とを切り離す位置については前記検出したワーク長さより算出し、固体差による切り離し位置の誤差を最小に抑える構成にしている。
ついで、クランパにより懸架中のワークに対し、かたばら筋入れ、上腕骨上面筋入れ、上腕骨側面筋入れ、肩甲骨右側面筋入れを行ない、ついで肩甲骨周りの筋入れを行なった後、肩甲骨高さ（基準位置からのうで部の第一基準値）の測定をし、その次段で肩甲骨の引き剥がしを行なっている。
また、前記基準位置からの肘頭までの高さ（うで部に対する第二基準値）を算出して前腕骨・上腕骨関節の脱臼防止を図っている。
則ち、ワークは懸垂されてライン中の各装置に搬送され、ライン途中では要所要所でワークの寸法を測定し、測定結果を基にワークやカッタの最適位置を算出して前記ワークやカッタを自動的に最適位置に移動して順次脱骨作業を行なっている。
ところで、前記基準位置（クランパの下部）からのワークの長さの測定は、かたロース切断の際に必要とし、また前記第一基準値は基準位置より算出した肩甲骨高さを示し、前記第二基準値は基準位置より算出した肘頭の高さを示し、基準位置と測定位置の間に介在する前腕骨と前腕骨・上腕骨関節の長さに対する固体差による切断位置の誤差の吸収のために行なわれ、これらの原因を形成する前記かたロースを切断及び前腕骨を予め人手により除去して置けば、上記ワークの長さ測定や、うで部における第一、第二の測定工程は不要となる。
特に前記公開された提案において、一部人手による筋入れ後に全脱骨を行う自動脱骨装置の場合は、前処理済みの頚椎・胸椎の半分、上腕骨、肩甲骨、橈骨、尺骨等を含む豚かた部位を搬送ライン上の台車装置で把持・懸垂し、前腕骨、上腕骨、肩甲骨、頚椎、胸椎及び肋骨を脱骨する脱骨装置であって、脱骨ライン上に平行に設置された搬送ラインに台車を置き、該台車はワークをクランプ把持して、前記搬送ライン上を各ステーションで工程終了毎に移動する構成とし、前記搬送ラインは閉回路を形成している。
上記構成よりなる脱骨ラインは殆ど完全に近いものであるがコスト高の問題、設備スペースの過大の問題があり、中小規模の食肉処理工場に対応する脱骨装置の出現が期待されている。
【発明の開示】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、処理範囲を最小限に限定することにより必要度の高い処理機能を備えた脱骨装置を提供するとともに、該小規模装置に相応した搬送手段、ワーク搬送機構を持つ脱骨サイクルを形成させ、省スペース、コスト削減を図った中小処理工場向きの食肉脱骨装置の提供を目的とするものである。
そこで、本発明の食肉脱骨装置は、
▲１▼食肉屠体の背割り半截ブロックのかた部位やもも部位の食肉ブロックを吊り下げ状態で脱骨処理をする食肉脱骨装置において、
食肉ブロックの投入ステーションと複数の脱骨ステーションと骨部排出ステーションよりなる処理ステーション群と、
前記各ステーション間を連絡するの搬送路上に原位置が存在し、且つ各ステーション上で食肉ブロック（以下ワークという）を前記搬送路を構成する固定搬送路と複数の可動搬送路の原位置で把持するとともに、
脱骨ステーションにおいてはワークを把持した可動搬送路により脱骨位置に移動して所用の脱骨処理を可能とする機能とを有する複数の搬送手段を列設して構成された搬送手段群と、
前記搬送手段が、固定搬送路と可動搬送路上の原位置に列設された状態で搬送手段に把持されているワークを原ステーションより次ステーションへタクト搬送させるタクト送り手段とより構成する。
上記本発明の食肉脱骨装置において、処理能力を処理範囲が必要最小限度の処理機能に絞るとともに、最高の投資効果を上げることのできる、省スペース、低コストの効率的脱骨装置の提供を可能にしたもので、本食肉脱骨装置に適用する食肉ブロックは、豚かた部からかたロース部を切り離した後のうで部の筋入れを終了した食肉ブロックを対象としたもので、その後に行う肩甲骨剥がしを含む、うでの脱骨処理に係わるものである。
そのため、用意するステーションも投入ステーションと複数の脱骨処理ステーションと骨部排出ステーションのステーション群に絞る構成とし、
ワークの搬送手段としては、従来の吊り下げ脱骨に使用されている足首をクランプしてループ状環状処理ラインに代わる片道状搬送ラインを使用する構成とし、前記各ステーション間を連絡するの搬送路はそれぞれがステーション毎に分割した状態で設け、脱骨以外の投入ステーションや骨部排出ステーションには固定搬送路を設け、脱骨ステーションには昇降可能の可動搬送路を設け、脱骨時には可動搬送路を脱骨処理への移行手段として使用する構成とし、脱骨処理後は脱骨したワークを把持して原位置に下降し、搬送工程時における次ステーションへの搬送を可能とする搬送路使い分けをする搬送手段を設けてある。
そして、前記搬送手段が、固定搬送路と可動搬送路上の原位置に列設された状態にあるとき、搬送手段に把持されているワークを原ステーションより次ステーションへタクト搬送させるタクト送り手段を設け、ワークを累進させる構成にしてある。
▲２▼また、本発明の食肉脱骨装置における前記タクト送り手段は、ワークを上流側の原ステーションより次ステーションへタクト搬送させる往動機構と、所定のワーク処理後次ステーションから原ステーションに復帰する復動機構を備える構成が好ましい。
上記発明は、本発明の食肉脱骨装置におけるタクト送り手段について記載したもので、本タクト送り手段は、回転断続送り機構によるものでなく、片道往送り機構によるもので、１回の送りで単位ステーション分だけ、上流ステーションより下流の次ステーションへワークを累進させる構成としたため、往動機構に復動機構を設け、累進させた後、累進位置でのワークに対する脱骨処理等の処理が終了後、復動機構により後記する押動部はワークを残して旧位置に復帰させ、また新たなタクト搬送に対応するようにしてある。
▲３▼また、本発明の食肉脱骨装置における、前記タクト送り手段は、
搬送路に沿って往復動するアクチュエータと、上流側の原ステーションよりワークを次ステーションへタクト搬送させるためのワーク押動部を有し、往動操作方向に位置決めされた押動部の作動子は原位置に復帰する復動操作時には前記作動子の位置決めを解除する押動部制御機構を備える構成が好ましい。
上記発明は、本発明の食肉脱骨装置のタクト送り手段の構成について記載したもので、タクト搬送の往復作動源を形成するアクチュエータと、負荷を形成する搬送ラインの各ステーションに列設されたワークを累進させる複数の押動部とを設ける構成としたもので、前記アクチュエータの作動方向と押動部に設けた作動子が対向する位置に設定され、押動部が搬送ラインに沿いワークとともに累進する構成とするとともに、アクチュエータの復動操作時には、前記作動子は復動方向に対してはフリーにセットされる構成とし、ワークを累進位置に残し押動部のみ復帰する構成を持つ押動部制御機構を設けてある。
▲４▼また、本発明の食肉脱骨装置における、前記ステーション群は、直線状に等間隔に配設され、前記搬送手段の原位置は、前記ステーション群が形成する搬送ラインに沿って直線状に等間隔に列設されているとともに、複数の脱骨ステーションは、肩甲骨脱骨ステーションと上腕骨脱骨ステーションの順に列設されている構成が好ましい。
上記発明は、本発明の食肉脱骨装置におけるステーション群と該ステーション群に付随する搬送手段について記載したもので、上記食肉脱骨装置のステーション群は、投入ステーションと複数の脱骨ステーションを形成する肩甲骨脱骨ステーションと上腕骨脱骨ステーションと骨部排出ステーションで構成され、その配設状況は直線状に等間隔に延設される構成にしてある。且つ、上記構成により、前記各ステーション間に設けられた各搬送路上に原位置を有する搬送手段群も直線状に等間隔に列設する。
上記単一化されたステーション群の構成により、前記タクト送り手段も簡単な構成で形成できる。
▲５▼また、本発明の食肉脱骨装置における、前記各搬送手段は、
食肉骨部を挟持してワークをタクト送り手段により次ステーションに移動可能とする二条の固定或いは可動延在レールよりなる構成が好ましい。
上記発明は、本発明の食肉装置の搬送手段を構成する搬送路の構成について、記載したもので、一般の食肉脱骨装置に使用されている、宙吊り用クランパの代りに、ワークの骨部の凹部を挟持できる間隔を以て構成された二条の延在レールにより、前記等間隔の各ステーション間に近接して設けられ、前記投入ステーションを含む投入搬送路は固定搬送路で構成し、下流側の複数の脱骨ステーションを含む搬送路には可動搬送路で構成したものである。
上記構成によりワークは簡単に投入ステーションで前記二条の延在レールに挿入把持状態にすることができ、僅かの押圧力でワークの搬送ができ、近接した状態で設けられた次ステーションを含む搬送路へ前記タクト搬送により次ステーションへのタクト搬送ができる。
▲６▼また、本発明の食肉脱骨装置における、前記タクト送り手段は、
搬送ラインに沿って往復動可能な１のアクチュエータと該アクチュエータに連結され、二条の延在レールに挟持された食肉骨部を原ステーションの搬送路の原位置より次ステーションの搬送路の原位置に押動させる複数の押動部を備え、
前記アクチュエータのワンストロークで前記各ステーションに位置するワークが単位ステーション間を同時にタクト搬送される構成として、前記アクチュエータ復動時に前記押動部はそれぞれタクト搬送した食肉骨部から退避して原位置に復帰する構成が好ましい。
上記発明は、本発明の前記直線状に等間隔に延設された食肉脱骨装置のタクト搬送装置の構成について記載したもので、作動源を形成し搬送ラインに沿い設けられた往復動可能の１のアクチュエータと、該アクチュエータの作動ロッドに連接する複数の等長連結杆で直線状に接続した３個の押動部とより構成する。
なお、前記等長連結杆の長さは、等間隔に延設されたステーションの配設距離と同一長に構成してある。
そして、前記押動部の作動子は前記アクチュエータの作動方向に直角に対向位置に押し勝手に設けられ、前記アクチュエータの復動時には前記作動子はタクト搬送したワークより退避して前記３個の押動部は旧位置に復帰し、次の搬送工程に対応するようにしてある。
斯くして本発明の食肉脱骨装置は、投入工程と搬送工程と肩甲骨脱骨工程と搬送工程と上腕骨脱骨工程と搬送・骨部排出工程のサイクル運転が形成される。
▲７▼また、本発明の食肉脱骨装置の肩甲骨脱骨ステーションにおける搬送手段は、
ワークを把持した状態で、可動搬送路の原位置から離脱して脱骨処理位置に移動し、上腕骨・肩甲骨関節の肉部押圧と、肩甲骨下端の押圧とを対向させて肩甲骨の関節部を破壊し、前倒した肩甲骨のくびれ部位を門型チャックにより把持し引き剥がす構成が好ましい。
上記発明は、既に肩甲骨周りの筋入れを終了してあるワークに対して、肩甲骨の脱骨処理を行うようにしたもので、投入ステーションより投入ステーションを含む固定搬送路を介して脱骨ステーションの可動搬送路へ搬入されたワークは、前記搬送路が原位置より分離して該搬送路の上昇により脱骨処理位置移行後肩甲骨の脱骨を行い、脱骨後再び前記可動搬送路は脱骨済みワークを把持した状態で旧位置は復帰する。そして、次工程の搬送工程で次ステーションの上腕骨脱骨ステーションへタクト搬送される。
▲８▼また、本発明の食肉脱骨装置の上腕骨脱骨ステーションにおける、
搬送手段が、ワークを把持した状態で、可動搬送路の原位置から離脱して脱骨処理位置に移動する際に、該搬送手段の移動に連動して上腕骨の長さの測定と肉部の上腕骨引き剥がしをするミートセパレータとを備えるとともに、上腕骨の骨頭中間部に切り込みを入れる左右二枚の回転丸刃を設ける構成が好ましい。
上記発明は、上腕脱骨ステーションにおける可動搬送路の上腕骨脱骨時における挙動について記載したもので、この場合も前記肩甲骨脱骨ステーションにおけると同様に、上流ステーションよりワークのタクト搬送を受けた可動搬送路は原位置より離脱して脱骨処理位置へ上昇し、その際、上腕骨の長さの測定とミートセパレータによる上腕骨の引き剥がし等の脱骨処理をして、骨頭中間カットを行い、上腕骨頭の最終分離カットを行うようにして、その後骨部排出工程に移行する。
【図面の簡単な説明】第１図は、本発明の食肉脱骨装置のサイクル運転の状況を示す図である。
第２図は、第１図の脱骨装置の一実施例の側面図である。
第３図は、第２図を上から見た平面図である。
第４図は、第２図の肩甲骨引き剥がし部の概略構成を示す図である。
第５図は、第２図の上腕骨頭脱骨部の概略構成を示す図である。
第６図は、第５図の上腕骨頭の高さ測定と中間カットと最終カットの位置関係を示す図である。
第７図は、第１図の搬送手段を形成する一方方向押圧可能の歩進部材の概略構造と歩進機構の一実施例を示す図である。
第８図は、従来の豚枝肉肩部の半截ブロックの除骨システムの概略構成を示すブロック図である。
第９図は、従来の豚腿肉の除骨装置の概略構成を示す図である。
第１０図は、従来の豚うで・かたロース肉の全脱骨装置の流れを示す図である。
第１１図は、豚枝肉のの分割部位を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載が無い限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
第１図は本発明の食肉脱骨装置の運転サイクルの状況を示す図で、第２図は第１図の脱骨装置の一実施例の側面図で、第３図は第２図の上から見た平面図で、第４図は第２図の肩甲骨引き剥がし部の概略構成を示す図で、第５図は第２図の上腕骨頭脱骨部の概略構成を示す図で、第６図は第５図の上腕骨頭の高さ測定と中間カットと最終カットの位置関係を示す図である。
第７図は第１図のタクト送り手段を形成する一方方向押圧可能の押動部の概略構造とタクト搬送機構の一実施例を示す図である。
第１図に見るように、本発明の食肉脱骨装置は、投入ステーション１０より下流に向け、前記投入ステーション１０に対し所定間隔Ｓを置いて肩甲骨の引き剥がしをする肩甲骨脱骨ステーション１１を設け、同じく前記所定間隔と同一間隔Ｓを置いて上腕骨を脱骨をする上腕骨脱骨ステーション１２の順に配設し、前記上腕骨脱骨ステーション１２の下流に前記ステーションにおける肉分離により残った上腕骨の骨部を排出する骨部排出ステーション１３を設けてなる有端の脱骨ラインを構成する。
投入ステーション１０において、搬送路を形成する間隔ｓ（第３図参照）を持つ二条の延在レールよりなる固定搬送路１４ａの間隙に、かたロース部及び前腕骨を除去した背割り５大分割をした食肉うで部よりなる食肉ブロック（以後ワークという）５０の上腕骨のくびれ部を挿入懸架させて投入工程２２を形成させる。
ついで、次工程の第１搬送工程２３で、後記するタクト搬送を介して押動部１９の作動により前記投入工程の終了したワーク５０は隣接の肩甲骨脱骨ステーション１１の可動搬送路１５ａへ導入され、ステーション１１で把持される。前記把持とともに、前記押動部１９はワーク５０を可動搬送路１５ａの原位置へ残したまま投入ステーション１０の原位置へ復帰する。
ついで、次工程の肩甲骨脱骨工程２４で、前工程で導入されたワーク５０を把持したステーション１１の可動搬送路１５ａは、原位置より離脱して脱骨処理位置へ上昇して肩甲骨５２の引き剥がし脱骨され脱骨処理が終了し、ワーク５１を把持して前記可動搬送路１５ａは原位置に復帰する。
ついで、次工程の第２搬送工程２５で、タクト搬送の押動部２０を介して前記脱骨工程の終了したワーク５１は隣接の上腕骨脱骨ステーション１２の可動搬送路１７ａへ導入され、ステーション１２で把持される。前記把持とともに、前記押動部２０はワーク５１を可動搬送路１７ａの原位置へ残したまま肩甲骨脱骨ステーション１１の原位置へ復帰する。
ついで、次工程の上腕骨脱骨工程２６で、前工程で導入されたワーク５１を把持したステーション１２の可動搬送路１７ａは、原位置より離脱して脱骨処理位置へ上昇して上腕骨の脱骨と肉５３の剥がしが行なわれ脱骨処理が終了し、上腕骨５４を把持して前記可動搬送路１７ａは原位置に復帰する。
ついで、次工程の搬送骨部排出工程２７で、タクト搬送の押動部２１を介して前記脱骨工程の終了した上腕骨５４は隣接の骨部排出ステーション１３へ搬送排出される。前記排出とともに、前記押動部２１は上腕骨脱骨ステーションの原位置へ復帰する。
上記投入→第１搬送→肩甲骨脱骨→第２搬送→上腕骨脱骨→搬送骨部排出工程を経由ワークの脱骨処理を終了する。
なお、上記投入は、後段第１搬送、第２搬送、搬送排出工程の直後、連結杆で直線状に接続されて一体化された押動部１９、２０、２１が後記するアクチュエータの復動により旧位置であるそれぞれの原位置に同時に復帰した直後行なわれ、後続ワークの補充が行なわれ、連続脱骨を可能にしている。
残したまま肩甲骨脱骨ステーション１１の原位置へ復帰する。
なお、前記タクト送り手段は、第７図に見るように、作動方向を搬送ラインＲに沿って設定されたアクチュエータを形成する押圧シリンダ４５と、該押圧シリンダ４５を作動源として各ステーションの原位置に把持されたワークをそれぞれ次ステーションへ（ステーション間隔ｓだけ）ワンストローク分タクト搬送する押動部１９、２０、２１と、該押動部を前記押圧シリンダ４５の作動ロッド４５ａの先端に等間隔Ｓで直線状に連結する連結桿４６、４６とより構成する。
第７図に見るように、押動部１９、２０、２１は一方方向Ｂのみを押圧可能とする構造よりなり、タクト搬送時には押圧シリンダ４５の作動によりそれぞれワンストロークに相当する単位ステーション分Ｓだけワークを矢印Ｂ方向へ押圧累進させる。
そのため、押動部１９、２０、２１は同一構造で形成され、図に示すように、支点４１ａで筐体４２に回動自在に設けられた作動子を形成する押圧用レバー４１と、ストッパ４３と戻しスプリング４２ａとよりなり、回動方向Ａに対してはストッパ４３により回動不可の構造としてあるため、矢印Ｂ方向のみ押圧可能の構造にしてある。
上記構成にしてあるため、押圧シリンダ４５の往道操作時には各押動部１９、２０、２１の押圧用レバー４１により矢印Ｂ方向にワークを押圧して次ステーションへそれぞれタクト搬送させ、復動時には前記押圧用レバー４１は矢印Ｂ方向には回動自在の構造にしてあるため、手前に存在するワークは累進した位置に残し押動部は旧位置に復帰する。
則ち、第１図に見るように、ワークが投入ステーション１０の固定搬送路１４ａと、肩甲骨脱骨ステーション１１の可動搬送路１５ａと、上腕骨脱骨ステーションの可動搬送路１７ａの原位置１０ａ、１１ａ、１２ａに把持されているときは、前記タクト送り手段による往道操作により、押動部１９、２０、２１はそれぞれ各ステーションに把持されている各ワークを、次ステーション１１、１２、１３へ累進する構成にしてある。
なお、図の肩甲骨脱骨工程２４や上腕骨脱骨工程２６に見るように、肩甲骨脱骨ステーション１１や上腕骨脱骨ステーション１２の可動搬送路１５ａ、１７ａがそれぞれ原位置より離脱して脱骨処理位置は移動して搬送路は遮断されているため、脱骨処理時のワークの搬送は自動的に不可能にしてある。
第２図には第１図の脱骨装置の一実施例の側面図で、第３図は第２図を上から見た平面図である。
図に見るように、前記第１図により説明した食肉脱骨装置の概略構成を実施例で示すもので、第２図の側面図に見るように、投入ステーション１０と肩甲骨脱骨ステーション１１、上腕骨脱骨ステーション１２と骨部排出ステーション１３とより構成し、等間隔の直線状有端脱骨ラインを形成する。
本発明においては、予め筋入れ及び前処理により、かたロース肉及び前腕骨及び前腕骨・上腕骨関節の除去と肩甲骨周りの筋入れの前処理を行なった食肉背割りうで部をワーク５０として投入する。
肩甲骨脱骨ステーション１１で肩甲骨の引き剥がしを行い、上腕骨脱骨ステーション１２で前記肩甲骨５２を引き剥がしたワーク５１より上腕骨５４の脱骨を行い、脱骨した上腕骨５４を骨部排出ステーション１３より排出する短い脱骨ラインにより構成したものである。
第１図に見るように、投入ステーション１０に敷設した固定搬送路１４ａと、肩甲骨脱骨ステーション１１に敷設した可動搬送路１５ａと、上腕骨脱骨ステーション１２に敷設した可動搬送路１７ａと、骨部排出ステーション１３に敷設した固定搬送路１８ａとを、それぞれ分割分離可能に略直線状の搬送路を形成し、間隔ｓを持つ二条の延在レールより構成し、前記レール間隙にワークの上腕骨のくびれ部を介して挿入懸架して全搬送ラインを懸架状に搬送され、前記肩甲骨脱骨ステーション１１、上腕骨脱骨ステーション１２で脱骨処理と肉分離を行う構成にしてある。
そして、脱骨処理時には前記可動搬送路１５ａ、１７ａはそれぞれの原位置１１ａ、１２ａ（第１図参照）より離脱して脱骨処理部へ移動して、それぞれワーク把持機能によるワークの把持と把持したワークの昇降を可能にしている。
そして、第２図、第３図に見るように、前記肩甲骨脱骨ステーション１１には肩甲骨引き剥がし部２６ａを設け、上腕骨脱骨肉ステーション１２には上腕骨脱骨部２７ａを設ける構成にしてある。
第４図において、すでに肩甲骨周りの筋入れを終了してあるワーク５０に対して肩甲骨５２の脱骨処理を行うもので、前段の投入ステーション１０より固定搬送路１４ａを経由して可動搬送路１５ａへ搬入されたワーク５０は、肩甲骨脱骨ステーション１１の原位置１１ａより離脱して脱骨処理位置へ移動した後クランパに移載され、肩甲骨の脱骨を行う構成にしてある。
則ち、第４図に見るように、把持した上腕骨５４の肉部背面を▲１▼方向に上昇するアクチュエータ３２ａを介して▲２▼方向へ押圧する肉押さえバー３２と、
肩甲骨５２の下端を前記肉押さえバー３２に対向して▲３▼方向へ作動するアクチュエータ３１ａ、リニアガイド３１ｂを介して▲４▼方向へ押圧する肩甲骨前倒用プレート３１と、前倒した肩甲骨５２のくびれ部をチャックするアクチュエータ３３ａを介して▲５▼方向へ下降可能の門型チャック３３と、より構成する。
前記肩甲骨前倒用プレート３１の押圧により肩甲骨５２の上部の関節は破壊され肩甲骨５２は前記プレート上に前倒する。そして前倒した肩甲骨５２のくびれ部位を門型チャック３３により確実に把持して、▲６▼方向へ作動するアクチュエータ３１ａとリニアガイド３１ｂを介して引き剥がす構成にしてある。
第５図は第２図の上腕骨脱骨部２７ａの概略構成を示す図で、第６図には第５図の上腕骨頭の高さ（上腕骨の長さ）測定と骨頭中間カット７１と最終分離カット７２の位置関係を示してある。
投入ステーション１０への投入前にすでに前腕骨及び前腕骨・上腕骨関節の除去がされ、前段の肩甲骨脱骨ステーション１１において、肩甲骨５２の引き剥がしが終了したワーク５１に対して行う上腕骨５４の骨部よりの肉部剥ぎ取りと、上腕骨頭５４ａの高さ測定と、骨頭中間肉部のカット７１と最終分離カット７２に係わるもので、可動搬送路１７ａにより形成されたクランパ３５による把持を行なった後ミートセパレータ３６を介して回動レバーによる骨部での噛み合わせにより行い、ミートセパレータ３６に対するクランパ３５の上昇により上腕骨５４の骨部よりの肉剥ぎ取りを行い、ついで、上腕骨頭の高さの測定においては上腕骨頭５４ａの膨らみによるミートセパレータの開きの変化をロータリエンコーダ３９によりその高さの測定をなし、骨頭中間カット７１及び上腕骨頭の最終分離カット７２を、水平回転丸刃４０ａ、４０ｂを介して行う構成にしてある。
なお、前記ミートセパレータ３６の回動レバー３７ａ、３７ｂの矢印方向▲１▼、▲２▼の回動はアクチュエータ３８ａ、３８ｂにより行い、所定圧のもとに押し勝手の構造にしてある。
【産業上の利用可能性】  本発明は、上記構成により、処理範囲の限定により必要度の高い処理機能を取り出し、省スペース、コスト削減を図った中小処理工場向きの食肉脱骨装置の提供が出来、特に、可動搬送路の使用により低コスト処理施設の構成を可能とするとともに、タクト搬送を形成する押動部の使用によりワークを順次次段の処理ステーションに歩進させて脱骨サイクルを形成させ、安定した運転を可能にしている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食肉屠体の背割り半截ブロックの肩ロース部及びスペアリブを除去した食肉ブロックを吊り下げ状態で脱骨処理をする食肉脱骨装置において、
食肉ブロックの投入ステーションと複数の脱骨ステーションと骨部排出ステーションよりなる処理ステーション群と、
前記各ステーション間を連絡する搬送路上に原位置が存在し、且つ各ステーション上で食肉ブロック（以下ワークという）を前記搬送路を構成する複数の固定搬送路と複数の可動搬送路の原位置で把持するとともに、脱骨ステーションにおいてはワークを把持した前記可動搬送路によりワークを脱骨位置に移動して所用の脱骨処理を可能とする機能とを有する複数の搬送手段を列設して構成された搬送手段群とを備え、
前記搬送手段が、固定搬送路と可動搬送路上の原位置に列設された状態で搬送手段に把持されているワークを原ステーションより次ステーションへタクト搬送させるタクト送り手段とよりなることを特徴とする食肉脱骨装置。
【請求項２】
前記タクト送り手段が、ワークを上流側の前ステーションより次ステーションへ押動する押動部をタクト搬送させる往動機構と、所定のワーク処理後前記押動部を次ステーションから前ステーションに復帰させる復動機構を備えていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の食肉脱骨装置。
【請求項３】
前記タクト送り手段は、上流側の原ステーションよりワークを次ステーションへタクト搬送させるためのワーク押動部と該押動部を搬送路に沿って往復動させるアクチュエータとを有し、往動操作方向に位置決めされた押動部の作動子は原位置に復帰する復動操作時には前記作動子の位置決めを解除する押動部制御機構を備えていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の食肉脱骨装置。
【請求項４】
前記ステーション群は、直線状に等間隔に配設され、前記押動部の原位置は、前記ステーション群が形成する搬送ラインに沿って直線状に等間隔に列設されているとともに、複数の脱骨ステーションは、肩甲骨脱骨ステーションと上腕骨脱骨ステーションの順に列設されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の食肉脱骨装置。
【請求項５】
前記各搬送路は、食肉骨部を挟持してワークをタクト送り手段により次ステーションに移動可能とする二条の固定或いは可動延在レールより構成したことを特徴とする請求の範囲第１項記載の食肉脱骨装置。
【請求項６】
前記タクト送り手段は、搬送ラインに沿って往復動可能な１のアクチュエータと該アクチュエータに連結され、二条の延在レールに挟持された食肉骨部を前ステーションの搬送路の原位置より次ステーションの搬送路の原位置に押動させる複数の押動部を備え、
前記アクチュエータのワンストロークで前記各ステーションに位置するワークが単位ステーション間を同時にタクト搬送される構成として、前記アクチュエータ復動時に前記押動部はそれぞれタクト搬送した食肉骨部から退避して原位置に復帰する構成としたことを特徴とする請求の範囲第１項記載の食肉脱骨装置。
【請求項７】
前記肩甲骨脱骨ステーションに位置する搬送手段が、ワークを把持した状態で、可動搬送路がその原位置から離脱して脱骨処理位置に移動した位置で、上腕骨の肉部背面の押圧と、肩甲骨下端の押圧とを対向させて肩甲骨の関節部を破壊し、前倒した肩甲骨のくびれ部位を門型チャックにより把持し引き剥がす構成としたことを特徴とする請求の範囲第２項記載の食肉脱骨装置。
【請求項８】
前記上腕骨脱骨ステーションに位置する搬送手段が、ワークを把持した状態で、可動搬送路がその原位置から離脱して脱骨処理位置に移動する際に、該搬送手段の移動に連動して上腕骨の長さの測定と肉部の上腕骨引き剥がしをするミートセパレータを備えるとともに、上腕骨の骨頭中間部に切り込みを入れる左右二枚の回転丸刃を設ける構成としたことを特徴とする請求の範囲第２項記載の食肉脱骨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人手による前処理として、背割り、大分割された豚、牛、馬、羊、山羊等の食肉の枝肉ブロックのうち、第１１図に示すうで・かた肉ロース部７０の脱骨装置に関し、特に前処理において、かたロース部及びスペアリブの分割除去と、前腕骨の脱骨をした後、上腕骨と肩甲骨周りの筋入れを行い、上記最大限の前処理を終了した枝肉に必要最小限の脱骨処理を行うようにした、肩甲骨の引き剥がし（肩甲骨脱骨）と上腕骨の自動脱骨により肉分離をする小型の食肉脱骨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来これら背割りされた枝肉の脱骨は、背割り枝肉を食肉処理場において牛、豚の場合、かた、ロース、ばら、もも、ヒレの５部位に大分割され脱骨されている。
【０００３】
上記豚、羊等の食肉屠体の背割りされた左又は右の半截ブロックの除骨方法が特開平１０−２８６０５７に提案されている。
第８図に見るように豚枝肉の肩部の半截ブロックの除骨システムを、前処理工程８１と、うでかた分離工程８２と、骨部露出工程８３と、肩甲骨除骨工程８４と、骨・肉分離工程８５と、かた部除骨工程８６とより構成している。
上記提案は、調理台上の処理を最小限に押さえ、宙吊り姿勢での除骨作業を導入するとともに、動力補助手段によるワークの姿勢制御、姿勢保持、要部切開箇所の露出と、露出した関節部の嵌合離脱には、一連の動力補助動作と人手による要部切開筋入れ動作を有機的に併用する構成としたものである。
また、前記豚、羊等の食肉屠体の背割りされた左又は右の半截ブロックの豚腿肉の除骨方法が特開平１１−０５６２２６に提案されている。
第９図に示すように、上記脱骨方法はクランパを含む宙吊り用姿勢制御装置６０と、複数の左右交叉カッター６１と、複数のミートセパレータ６２と、搬送ライン６３とにより構成している。
上記提案は、骨部周囲の肉部の剥ぎ取りには、肉部重量の有効利用を図るとともに、衛生的対策をなし、アクチュエータによる複数の補助手段の併用と重力の有効利用を図るとともに、人手によるものは要部筋入れに極限した省力的除骨を行うようにしたものである。
また、前記豚等の食肉屠体の背割りされた左又は右の半截ブロックの豚うで・かたロース肉の脱骨装置とそのシステムが本願発明者等により特開平２００１−１２０１６５において提案されている。
上記提案は、豚うで・かたロース肉の全脱骨において、一部を人手により筋入れを行うのみで大部分は自動的に行う肉歩留まりの良い脱骨システムを提供するもので、
第１０図に見るように、人手による前処理筋入れ後、豚かた部からかたロース部を切り離すうで・かたロース分離部６５と、残りのうで部の筋入れを行ううで筋入れ工程６６と、その後に行う肩甲骨剥がし６７を含むうでの脱骨を行ううで除骨部６８とよりなるうで部自動脱骨ラインと、前記切り離されたかたロース部の脱骨を行うかたロース脱骨工程６９とより構成している。
上記提案は、ワークは懸垂されて各ラインに送られ、ライン途中のＳＴａ２、ＳＴｂ１、ＳＴｂ７、ＳＴｂ１０では要所要所でのワークの寸法測定を行い、ワークやカッターの最適位置を算出して、ワークやカッターを最適位置に移動して順次効率的脱骨を行うように構成し、
一部を人手により筋入れを行うのみで大部分は自動的に高歩留まりのもとに行うようにしたものである。
上記したように、従来の脱骨ラインはそれぞれ半截したかた部位やもも部位の食肉ブロックよりなるワークに対して、最小限の人手による筋入れを行い残余の処理はクランパによる懸架状のワークに脱骨と筋入れ、切り削ぎ、引き剥がし等による自動脱骨を行うことを主とするものであった。
【０００４】
上記従来の自動脱骨においては、肩甲骨除去にはその前段にかたロース除去が必要であるが、前記かたロース部の切断には、懸架ワークの切断面を水平に対し６０度に維持する姿勢制御を行い、そのクランパ下部の基準位置に対するワークの長さを測定し、検出したワークの長さを基にしてワーク及びカッター等を最適位置に設定して好適な作業をするようにしている。
特にうで部と、かたロース部とを切り離す位置については前記検出したワーク長さより算出し、固体差による切り離し位置の誤差を最小に抑える構成にしている。
【０００５】
ついで、クランパにより懸架中のワークに対し、かたばら筋入れ、上腕骨上面筋入れ、上腕骨側面筋入れ、肩甲骨右側面筋入れを行ない、ついで肩甲骨周りの筋入れを行なった後、肩甲骨高さ（基準位置からのうで部の第一基準値）の測定をし、その次段で肩甲骨の引き剥がしを行なっている。
また、前記基準位置からの肘頭までの高さ（うで部に対する第二基準値）を算出して前腕骨・上腕骨関節の脱臼防止を図っている。
【０００６】
則ち、ワークは懸垂されてライン中の各装置に搬送され、ライン途中では要所要所でワークの寸法を測定し、測定結果を基にワークやカッタの最適位置を算出して前記ワークやカッタを自動的に最適位置に移動して順次脱骨作業を行なっている。
【０００７】
ところで、前記基準位置（クランパの下部）からのワークの長さの測定は、かたロース切断の際に必要とし、また前記第一基準値は基準位置より算出した肩甲骨高さを示し、前記第二基準値は基準位置より算出した肘頭の高さを示し、基準位置と測定位置の間に介在する前腕骨と前腕骨・上腕骨関節の長さに対する固体差による切断位置の誤差の吸収のために行なわれ、これらの原因を形成する前記かたロースを切断及び前腕骨を予め人手により除去して置けば、上記ワークの長さ測定や、うで部における第一、第二の測定工程は不要となる。
【０００８】
特に前記公開された提案において、一部人手による筋入れ後に全脱骨を行う自動脱骨装置の場合は、前処理済みの頚椎・胸椎の半分、上腕骨、肩甲骨、橈骨、尺骨等を含む豚かた部位を搬送ライン上の台車装置で把持・懸垂し、前腕骨、上腕骨、肩甲骨、頚椎、胸椎及び肋骨を脱骨する脱骨装置であって、脱骨ライン上に平行に設置された搬送ラインに台車を置き、該台車はワークをクランプ把持して、前記搬送ライン上を各ステーションで工程終了毎に移動する構成とし、前記搬送ラインは閉回路を形成している。
上記構成よりなる脱骨ラインは殆ど完全に近いものであるがコスト高の問題、設備スペースの過大の問題があり、中小規模の食肉処理工場に対応する脱骨装置の出現が期待されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、処理範囲を最小限に限定することにより必要度の高い処理機能を備えた脱骨装置を提供するとともに、該小規模装置に相応した搬送手段、ワーク搬送機構を持つ脱骨サイクルを形成させ、省スペース、コスト削減を図った中小処理工場向きの食肉脱骨装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明の食肉脱骨装置は、
食肉屠体の背割り半截ブロックの肩ロース部及びスペアリブを除去した食肉ブロックを吊り下げ状態で脱骨処理をする食肉脱骨装置において、
食肉ブロックの投入ステーションと複数の脱骨ステーションと骨部排出ステーションよりなる処理ステーション群と、
前記各ステーション間を連絡するの搬送路上に原位置が存在し、且つ各ステーション上で食肉ブロック（以下ワークという）を前記搬送路を構成する複数の固定搬送路と複数の可動搬送路の原位置で把持するとともに、脱骨ステーションにおいてはワークを把持した前記可動搬送路によりワークを脱骨位置に移動して所用の脱骨処理を可能とする機能とを有する複数の搬送手段を列設して構成された搬送手段群とを備え、
前記搬送手段が、固定搬送路と可動搬送路上の原位置に列設された状態で搬送手段に把持されているワークを原ステーションより次ステーションへタクト搬送させるタクト送り手段とより構成する。
【００１１】
上記本発明の食肉脱骨装置において、処理能力を処理範囲が必要最小限度の処理機能に絞るとともに、最高の投資効果を上げることのできる、省スペース、低コストの効率的脱骨装置の提供を可能にしたもので、本食肉脱骨装置に適用する食肉ブロックは、豚かた部からかたロース部を切り離した後のうで部の筋入れを終了した食肉ブロックを対象としたもので、その後に行う肩甲骨剥がしを含む、うでの脱骨処理に係わるものである。
【００１２】
そのため、用意するステーションも投入ステーションと複数の脱骨処理ステーションと骨部排出ステーションのステーション群に絞る構成とし、
ワークの搬送手段としては、従来の吊り下げ脱骨に使用されている足首をクランプしてループ状環状処理ラインに代わる片道状搬送ラインを使用する構成とし、
前記各ステーション間を連絡するの搬送路はそれぞれがステーション毎に分割した状態で設け、脱骨以外の投入ステーションや骨部排出ステーションには固定搬送路を設け、脱骨ステーションには昇降可能の可動搬送路を設け、脱骨時には可動搬送路を脱骨処理への移行手段として使用する構成とし、脱骨処理後は脱骨したワークを把持して原位置に下降し、搬送工程時における次ステーションへの搬送を可能とする搬送路使い分けをする搬送手段を設けてある。
【００１３】
そして、前記搬送手段が、固定搬送路と可動搬送路上の原位置に列設された状態にあるとき、搬送手段に把持されているワークを原ステーションより次ステーションへタクト搬送させるタクト送り手段を設け、ワークを累進させる構成にしてある。
【００１４】
また、本発明の食肉脱骨装置における前記タクト送り手段は、ワークを上流側の前ステーションより次ステーションへ押動する押動部をタクト搬送させる往動機構と、所定のワーク処理後前記押動部を次ステーションから前ステーションに復帰させる復動機構を備える構成が好ましい。
【００１５】
上記発明は、本発明の食肉脱骨装置におけるタクト送り手段について記載したもので、本タクト送り手段は、回転断続送り機構によるものでなく、直線往復送り機構によるもので、往動機構により１回の往動送りでワークを単位ステーション分だけ、上流ステーションから下流の次ステーションへ累進させ、累進位置でのワークに対する脱骨処理等の処理が終了後、復動機構により後記する押動部はワークを残して旧位置に復帰させ、また新たなタクト搬送に対応するようにしてある。
【００１６】
また、本発明の食肉脱骨装置における、前記タクト送り手段は、
上流側の原ステーションよりワークを次ステーションへタクト搬送させるためのワーク押動部と該押動部を搬送路に沿って往復動させるアクチュエータとを有し、往動操作方向に位置決めされた押動部の作動子は原位置に復帰する復動操作時には前記作動子の位置決めを解除する押動部制御機構を備える構成が好ましい。
【００１７】
上記発明は、本発明の食肉脱骨装置のタクト送り手段の構成について記載したもので、タクト搬送の往復作動源を形成するアクチュエータと、負荷を形成する搬送ラインの各ステーションに列設されたワークを累進させる複数の押動部とを設ける構成としたもので、アクチュエータの往動操作時には作動子が押動部に位置決めされて搬送ラインに沿いワークとともに累進する構成とするとともに、アクチュエータの復動操作時には、前記作動子はフリーになって手前のワークを押し戻すことなく押動部のみ復帰する構成を持つ押動部制御機構を設けてある。
【００１８】
また、本発明の食肉脱骨装置における、前記ステーション群は、直線状に等間隔に配設され、前記押動部の原位置は、前記ステーション群が形成する搬送ラインに沿って直線状に等間隔に列設されているとともに、複数の脱骨ステーションは、肩甲骨脱骨ステーションと上腕骨脱骨ステーションの順に列設されている構成が好ましい。
【００１９】
上記発明は、本発明の食肉脱骨装置におけるステーション群と該ステーション群に付随する搬送手段について記載したもので、上記食肉脱骨装置のステーション群は、投入ステーションと複数の脱骨ステーションを形成する肩甲骨脱骨ステーションと上腕骨脱骨ステーションと骨部排出ステーションで構成され、その配設状況は直線状に等間隔に延設される構成にしてある。  且つ、上記構成により、前記各ステーション間に設けられた各搬送路上に原位置を有する搬送手段群も直線状に等間隔に列設する。
上記単一化されたステーション群の構成により、前記タクト送り手段も簡単な構成で形成できる。
【００２０】
また、本発明の食肉脱骨装置における、前記各搬送路は、
食肉骨部を挟持してワークをタクト送り手段により次ステーションに移動可能とする二条の固定或いは可動延在レールよりなる構成が好ましい。
【００２１】
上記発明は、本発明の食肉装置の搬送手段を構成する搬送路の構成について、記載したもので、一般の食肉脱骨装置に使用されている、宙吊り用クランパの代りに、ワークの骨部の凹部を挟持できる間隔を以て構成された二条の延在レールよりなる搬送路が前記等間隔の各ステーション間に互いに隣接して設けられ、前記投入ステーションを含む投入搬送路は固定搬送路で構成し、下流側の複数の脱骨ステーションを含む搬送路には可動搬送路で構成したものである。
上記構成によりワークは簡単に投入ステーションで前記二条の延在レールに挿入把持状態にすることができ、僅かの押圧力でワークの搬送ができ、近接した状態で設けられた次ステーションを含む搬送路へ前記タクト搬送により次ステーションへのタクト搬送ができる。
【００２２】
また、本発明の食肉脱骨装置における、前記タクト送り手段は、
搬送ラインに沿って往復動可能な１のアクチュエータと該アクチュエータに連結され、二条の延在レールに挟持された食肉骨部を前ステーションの搬送路の原位置より次ステーションの搬送路の原位置に押動させる複数の押動部を備え、
前記アクチュエータのワンストロークで前記各ステーションに位置するワークが単位ステーション間を同時にタクト搬送される構成として、前記アクチュエータ復動時に前記押動部はそれぞれタクト搬送した食肉骨部から退避して原位置に復帰する構成が好ましい。
【００２３】
上記発明は、本発明の前記直線状に等間隔に延設された食肉脱骨装置のタクト搬送手段の構成について記載したもので、作動源を形成し搬送ラインに沿い設けられた往復動可能の１のアクチュエータと、該アクチュエータの作動ロッドに連接する複数の等長連結杆で直線状に接続した３個の押動部とより構成する。
なお、前記等長連結杆の長さは、等間隔に延設されたステーションの配設距離と同一長に構成してある。
そして、前記押動部の作動子は前記アクチュエータの作動方向に略直角に対向位置に押し勝手に設けられ、前記アクチュエータの復動時には前記作動子はタクト搬送したワークより退避して前記３個の押動部は旧位置に復帰し、次の搬送工程に対応するようにしてある。
斯くして本発明の食肉脱骨装置は、投入工程と搬送工程と肩甲骨脱骨工程と搬送工程と上腕骨脱骨工程と搬送・骨部排出工程のサイクル運転が形成される。
【００２４】
また、本発明の食肉脱骨装置の肩甲骨脱骨ステーションにおける搬送手段は、
ワークを把持した状態で、可動搬送路の原位置から離脱して脱骨処理位置に移動し、上腕骨の肉部背面押圧と、肩甲骨下端の押圧とを対向させて肩甲骨の関節部を破壊し、前倒した肩甲骨のくびれ部位を門型チャックにより把持し引き剥がす構成が好ましい。
【００２５】
上記発明は、既に肩甲骨周りの筋入れを終了してあるワークに対して、肩甲骨の脱骨処理を行うようにしたもので、投入ステーションより投入ステーションを含む固定搬送路を介して肩甲骨脱骨ステーションの可動搬送路へ搬入されたワークは、前記搬送路が原位置より分離して該搬送路の上昇により脱骨処理位置移行後肩甲骨の脱骨を行い、脱骨後再び前記可動搬送路は脱骨済みワークを把持した状態で旧位置は復帰する。そして、次工程の搬送工程で次ステーションの上腕骨脱骨ステーションへタクト搬送される。
【００２６】
また、本発明の食肉脱骨装置の上腕骨脱骨ステーションにおける搬送手段が、ワークを把持した状態で、可動搬送路の原位置から離脱して脱骨処理位置に移動する際に、該搬送手段の移動に連動して上腕骨の長さの測定と肉部の上腕骨引き剥がしをするミートセパレータを備えるとともに、上腕骨の骨頭中間部に切り込みを入れる左右二枚の回転丸刃を設ける構成が好ましい。
【００２７】
上記発明は、上腕脱骨ステーションにおける可動搬送路の上腕骨脱骨時における挙動について記載したもので、この場合も前記肩甲骨脱骨ステーションにおけると同様に、上流ステーションよりワークのタクト搬送を受けた可動搬送路は原位置より離脱して脱骨処理位置へ上昇し、その際、上腕骨の長さの測定とミートセパレータによる上腕骨の引き剥がし等の脱骨処理をして、骨頭中間カットを行い、上腕骨頭の最終分離カットを行うようにして、その後骨部排出工程に移行する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載が無い限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
第１図は本発明の食肉脱骨装置の運転サイクルの状況を示す図で、第２図は第１図の脱骨装置の一実施例の側面図で、第３図は第２図の上から見た平面図で、第４図は第２図の肩甲骨引き剥がし部の概略構成を示す図で、第５図は第２図の上腕骨脱骨部の概略構成を示す図で、第６図は第５図の上腕骨頭の高さ測定と中間カットと最終カットの位置関係を示す図である。
第７図は第１図のタクト送り手段を形成する一方方向押圧可能の押動部の概略構造とタクト搬送機構の一実施例を示す図である。
【００２９】
第１図に見るように、本発明の食肉脱骨装置は、投入ステーション１０より下流に向け、前記投入ステーション１０に対し所定間隔Ｓを置いて肩甲骨の引き剥がしをする肩甲骨脱骨ステーション１１を設け、同じく前記所定間隔と同一間隔Ｓを置いて上腕骨を脱骨をする上腕骨脱骨ステーション１２の順に配設し、前記上腕骨脱骨ステーション１２の下流に前記ステーションにおける肉分離により残った上腕骨の骨部を排出する骨部排出ステーション１３を設けてなる有端の脱骨ラインを構成する。
【００３０】
投入ステーション１０において、搬送路を形成する間隔ｓ（第３図参照）を持つ二条の延在レールよりなる固定搬送路１４ａの間隙に、かたロース部及び前腕骨を除去した背割り５大分割をした食肉うで部よりなる食肉ブロック（以後ワークという）５０の上腕骨のくびれ部を挿入懸架させて投入工程２２を形成させる。
ついで、次工程の第１搬送工程２３で、後記するタクト搬送を介して押動部１９の作動により前記投入工程の終了したワーク５０は隣接の肩甲骨脱骨ステーション１１の可動搬送路１５ａへ導入され、ステーション１１で把持される。前記把持とともに、前記押動部１９はワーク５０を可動搬送路１５ａの原位置へ残したまま投入ステーション１０の原位置へ復帰する。
ついで、次工程の肩甲骨脱骨工程２４で、前工程で導入されたワーク５０を把持したステーション１１の可動搬送路１５ａは、原位置より離脱して脱骨処理位置へ上昇して肩甲骨５２の引き剥がし脱骨され脱骨処理が終了し、ワーク５１を把持して前記可動搬送路１５ａは原位置に復帰する。
ついで、次工程の第２搬送工程２５で、タクト搬送の押動部２０を介して前記脱骨工程の終了したワーク５１は隣接の上腕骨脱骨ステーション１２の可動搬送路１７ａへ導入され、ステーション１２で把持される。前記把持とともに、前記押動部２０はワーク５１を可動搬送路１７ａの原位置へ残したまま肩甲骨脱骨ステーション１１の原位置へ復帰する。
ついで、次工程の上腕骨脱骨工程２６で、前工程で導入されたワーク５１を把持したステーション１２の可動搬送路１７ａは、原位置より離脱して脱骨処理位置へ上昇して上腕骨からの肉５３の剥がしが行なわれ脱骨処理が終了し、上腕骨５４を把持して前記可動搬送路１７ａは原位置に復帰する。
ついで、次工程の搬送骨部排出工程２７で、タクト搬送の押動部２１を介して前記脱骨工程の終了した上腕骨５４は隣接の骨部排出ステーション１３へ搬送排出される。前記排出とともに、前記押動部２１は上腕骨脱骨ステーションの原位置へ復帰する。
上記投入→第１搬送→肩甲骨脱骨→第２搬送→上腕骨脱骨→搬送骨部排出工程を経由してワークの脱骨処理を終了する。
なお、上記投入は、後段第１搬送、第２搬送、搬送排出工程の直後、連結杆で直線状に接続されて一体化された押動部１９、２０、２１が後記するアクチュエータの復動により旧位置であるそれぞれの原位置に同時に復帰した直後行なわれ、後続ワークの補充が行なわれ、連続脱骨を可能にしている。
【００３１】
なお、前記タクト送り手段は、第７図に見るように、作動方向を搬送ラインＲに沿って設定されたアクチュエータを形成する押圧シリンダ４５と、該押圧シリンダ４５を作動源として各ステーションの原位置に把持されたワークをそれぞれ次ステーションへ（ステーション間隔ｓだけ）ワンストローク分タクト搬送する押動部１９、２０、２１と、該押動部を前記押圧シリンダ４５の作動ロッド４５ａの先端に等間隔Ｓで直線状に連結する連結桿４６、４６とより構成する。
第７図に見るように、押動部１９、２０、２１は一方方向Ｂのみを押圧可能とする構造よりなり、タクト搬送時には押圧シリンダ４５の作動によりそれぞれワンストロークに相当する単位ステーション分Ｓだけワークを矢印Ｂ方向へ押圧累進させる。
【００３２】
そのため、押動部１９、２０、２１は同一構造で形成され、図に示すように、支点４１ａで筐体４２に回動自在に設けられた作動子を形成する押圧用レバー４１と、ストッパ４３と戻しスプリング４２ａとよりなり、押圧用レバー４１は戻しスプリング４２aにより引っ張られているが回動方向Ａに対してはストッパ４３により回動を止められている。
上記構成にしてあるため、押圧シリンダ４５の往道操作時には各押動部１９、２０、２１の押圧用レバー４１はそれぞれのレバー４１がその下端部の右側にあるそれぞれのワーク（図示省略）の上端部を矢印Ｂ方向に押して次ステーションへそれぞれタクト搬送する。前記押圧用レバー４１は矢印Ｂ方向に前記戻しスプリング４２aのばね力に抗して回動自在の構造にしてあるため、復動時には前記押圧用レバー４１は上流側ステーションのワークの上端部に当たった際に前記戻しスプリング４２aのばね力に抗して回転されて上流側のワークの上端部を乗り越えるので押動部のみが上流側に戻されて旧位置に復帰する。
【００３３】
則ち、第１図に見るように、ワークが投入ステーション１０の固定搬送路１４ａと、肩甲骨脱骨ステーション１１の可動搬送路１５ａと、上腕骨脱骨ステーションの可動搬送路１７ａの原位置１０ａ、１１ａ、１２ａに把持されているときは、前記タクト送り手段による往道操作により、押動部１９、２０、２１はそれぞれ各ステーションに把持されている各ワークを、次ステーション１１、１２、１３へ累進する構成にしてある。
なお、図１の肩甲骨脱骨工程２４や上腕骨脱骨工程２６に見るように、肩甲骨脱骨ステーション１１や上腕骨脱骨ステーション１２の可動搬送路１５ａ、１７ａがそれぞれ原位置より離脱して脱骨処理位置は移動して搬送路は遮断されているため、脱骨処理時のワークの搬送は自動的に不可能にしてある。
【００３４】
第２図には第１図の脱骨装置の一実施例の側面図で、第３図は第２図を上から見た平面図である。
図に見るように、前記第１図により説明した食肉脱骨装置の概略構成を実施例で示すもので、第２図の側面図に見るように、投入ステーション１０と肩甲骨脱骨ステーション１１、上腕骨脱骨ステーション１２と骨部排出ステーション１３とより構成し、等間隔の直線状有端脱骨ラインを形成する。
本発明においては、予め筋入れ及び前処理により、かたロース肉及び前腕骨及び前腕骨・上腕骨関節の除去と肩甲骨周りの筋入れの前処理を行なった食肉背割りうで部をワーク５０として投入する。
肩甲骨脱骨ステーション１１で肩甲骨の引き剥がしを行い、上腕骨脱骨ステーション１２で前記肩甲骨５２を引き剥がしたワーク５１より上腕骨５４の脱骨を行い、脱骨した上腕骨５４を骨部排出ステーション１３より排出する短い脱骨ラインにより構成したものである。
【００３５】
第１図に見るように、投入ステーション１０に敷設した固定搬送路１４ａと、肩甲骨脱骨ステーション１１に敷設した可動搬送路１５ａと、上腕骨脱骨ステーション１２に敷設した可動搬送路１７ａと、骨部排出ステーション１３に敷設した固定搬送路１８ａとを、それぞれ分割されて配置された略直線状の搬送路を形成し、間隔ｓを持つ二条の延在レールより構成し、前記レール間隙にワークの上腕骨のくびれ部を介して挿入懸架して全搬送ラインを懸架状に搬送され、前記肩甲骨脱骨ステーション１１、上腕骨脱骨ステーション１２で脱骨処理と肉分離を行う構成にしてある。
【００３６】
そして、脱骨処理時には前記可動搬送路１５ａ、１７ａはそれぞれの原位置１１ａ、１２ａ（第１図参照）より離脱して脱骨処理部へ移動して、それぞれワーク把持機能によるワークの把持と把持したワークの昇降を可能にしている。
そして、第２図、第３図に見るように、前記肩甲骨脱骨ステーション１１には肩甲骨引き剥がし部２６ａを設け、上腕骨脱骨肉ステーション１２には上腕骨脱骨部２７ａを設ける構成にしてある。
【００３７】
第４図において、すでに肩甲骨周りの筋入れを終了してあるワーク５０に対して肩甲骨５２の脱骨処理を行うもので、前段の投入ステーション１０より固定搬送路１４ａを経由して可動搬送路１５ａへ搬入されたワーク５０は、該可動搬送路と一体に形成されたクランパ１５ａｂにより脱骨処理位置へ移動された後、肩甲骨の脱骨が行われる構成にしてある。
則ち、第４図に見るように、把持した上腕骨５４の肉部背面を（１）方向に上昇するアクチュエータ３２ａを介して（２）方向へ押圧する肉押さえバー３２と、
肩甲骨５２の下端を前記肉押さえバー３２に対向して（３）方向へ作動するアクチュエータ３１ａ、リニアガイド３１ｂを介して（４）方向へ押圧する肩甲骨前倒用プレート３１と、前倒した肩甲骨５２のくびれ部をチャックするアクチュエータ３３ａを介して（５）方向へ下降可能の門型チャック３３と、より構成する。
前記肩甲骨前倒用プレート３１の押圧により肩甲骨５２の上部の関節は破壊され肩甲骨５２は前記プレート上に前倒する。そして前倒した肩甲骨５２のくびれ部位を門型チャック３３により確実に把持して、（６）方向へ作動するアクチュエータ３１ａとリニアガイド３１ｂを介して引き剥がす構成にしてある。
【００３８】
第５図は第２図の上腕骨脱骨部２７ａの概略構成を示す図で、第６図には第５図の上腕骨頭の高さ（上腕骨の長さ）測定と骨頭中間カット７１と最終分離カット７２の位置関係を示してある。
投入ステーション１０への投入前にすでに前腕骨及び前腕骨・上腕骨関節の除去がされ、前段の肩甲骨脱骨ステーション１１において、肩甲骨５２の引き剥がしが終了したワーク５１に対して行う上腕骨５４の骨部よりの肉部剥ぎ取りと、上腕骨頭５４ａの高さ測定と、骨頭中間肉部のカット７１と最終分離カット７２に係わるもので、ミートセパレータ３６を介して回動レバーによる骨部での噛み合わせを行った後、可動搬送路１７ａと一体に形成されたクランパ３５を上昇させ、ミートセパレータ３６に対するクランパ３５の上昇により上腕骨５４の骨部よりの肉剥ぎ取りを行い、ついで、上腕骨頭の高さの測定においては上腕骨頭５４ａの膨らみによるミートセパレータの開きの変化をロータリエンコーダ３９によりその高さの測定をなし、骨頭中間カット７１及び上腕骨頭の最終分離カット７２を、水平回転丸刃４０ａ、４０ｂを介して行う構成にしてある。
なお、前記ミートセパレータ３６の回動レバー３７ａ、３７ｂの矢印方向（１）、（２）の回動はアクチュエータ３８ａ、３８ｂにより行い、所定圧のもとに押し勝手の構造にしてある。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、上記構成により、処理範囲の限定により必要度の高い処理機能を取り出し、省スペース、コスト削減を図った中小処理工場向きの食肉脱骨装置の提供が出来、特に、可動搬送路の使用により低コスト処理施設の構成を可能とするとともに、タクト搬送を形成する押動部の使用によりワークを順次次段の処理ステーションに歩進させて脱骨サイクルを形成させ、安定した運転を可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の食肉脱骨装置のサイクル運転の状況を示す図である。
【図２】第１図の脱骨装置の一実施例の側面図である。
【図３】第２図を上から見た平面図である。
【図４】第２図の肩甲骨引き剥がし部の概略構成を示す図である。
【図５】第２図の上腕骨脱骨部の概略構成を示す図である。
【図６】第５図の上腕骨頭の高さ測定と中間カットと最終カットの位置関係を示す図である。
【図７】第１図の搬送手段を形成する一方方向押圧可能の歩進部材の概略構造と歩進機構の一実施例を示す図である。
【図８】従来の豚枝肉肩部の半截ブロックの除骨システムの概略構成を示すブロック図である。
【図９】従来の豚腿肉の除骨装置の概略構成を示す図である。
【図１０】従来の豚うで・かたロース肉の全脱骨装置の流れを示す図である。
【図１１】豚枝肉のの分割部位を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004068953.tif 000014
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004068953.tif 000015
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004068953.tif 000016
【国際調査報告】
2004068953.tif 000017
2004068953.tif 000018