(57)【要約】高出力の発光管を用いても長時間の使用で反射率が低下することのないリフレクタとそのリフレクタを備えた光源装置およびプロジェクタを提供するために、リフレクタ２０Ａは、４００℃以上の耐熱温度を有するリフレクタ基材２２Ａと、このリフレクタ基材２２Ａの凹面に形成された誘電体多層膜からなる反射膜２４Ａとを含み、高圧水銀ランプ１０からの光を被照明領域側に向けて反射するために用いられ、前記リフレクタ基材２２Ｂの線膨張係数と、前記誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料の線膨張係数との差が５０×１０−７／Ｋ以下であることを特徴とする。
2005026792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００℃以上の耐熱温度を有するリフレクタ基材と、このリフレクタ基材の凹面に形成された誘電体多層膜からなる反射膜とを含み、発光管からの光を被照明領域側に向けて反射するために用いられるリフレクタであって、
前記リフレクタ基材の線膨張係数と、前記誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料の線膨張係数との差が５０×１０−７／Ｋ以下であることを特徴とするリフレクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のリフレクタにおいて、前記リフレクタ基材がアルミナからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴｉＯ２又はＴａ２Ｏ５との積層膜からなることを特徴とするリフレクタ。
【請求項３】
請求項１に記載のリフレクタにおいて、前記リフレクタ基材がサファイアからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴａ２Ｏ５又はＴｉＯ２との積層膜からなることを特徴とするリフレクタ。
【請求項４】
請求項１に記載のリフレクタにおいて、前記リフレクタ基材が石英ガラスからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴａ２Ｏ５との積層膜からなることを特徴とするリフレクタ。
【請求項５】
請求項１に記載のリフレクタにおいて、前記リフレクタ基材が結晶化ガラスからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴａ２Ｏ５との積層膜からなることを特徴とするリフレクタ。
【請求項６】
６００℃以上の耐熱温度を有する補助ミラー基材と、この補助ミラー基材の凹面に形成された誘電体多層膜からなる反射膜とを含み、発光管から被照明領域側に射出された光を前記発光管に向けて反射するために用いられる補助ミラーであって、
前記補助ミラー基材の線膨張係数と、前記誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料の線膨張係数との差が５０×１０−７／Ｋ以下であることを特徴とする補助ミラー。
【請求項７】
請求項６に記載の補助ミラーにおいて、前記補助ミラー基材がアルミナからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴｉＯ２又はＴａ２Ｏ５との積層膜からなることを特徴とする補助ミラー。
【請求項８】
請求項６に記載の補助ミラーにおいて、前記補助ミラー基材がサファイアからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴａ２Ｏ５又はＴｉＯ２との積層膜からなることを特徴とする補助ミラー。
【請求項９】
請求項６に記載の補助ミラーにおいて、前記補助ミラー基材が石英ガラスからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴａ２Ｏ５との積層膜からなることを特徴とする補助ミラー。
【請求項１０】
発光管と、請求項１〜５のいずれかに記載のリフレクタと、請求項６〜９のいずれかに記載の補助ミラーと、を備えたことを特徴とする光源装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光源装置において、前記補助ミラーの反射膜は、前記リフレクタの反射膜より広い帯域を有することを特徴とする光源装置。
【請求項１２】
発光管と、請求項１〜５のいずれかに記載のリフレクタを備えたことを特徴とする光源装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の光源装置において、
前記リフレクタの凸面側に配置され、前記リフレクタに熱的に接続された放熱用の部材をさらに備えたことを特徴とする光源装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光源装置において、
前記放熱用の部材は放熱用のフィンを有することを特徴とする光源装置。
【請求項１５】
４００℃以上の耐熱温度を有する楕円面リフレクタ基材と、この楕円面リフレクタ基材の凹面に形成された誘電体多層膜からなる反射膜とを含み、
前記楕円面リフレクタ基材の線膨張係数と、前記誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料の線膨張係数との差が５０×１０−７／Ｋ以下である楕円面リフレクタと、
この楕円面リフレクタの第１焦点の近傍にその発光中心を有する発光管と、
前記楕円面リフレクタからの光を略平行化する平行化レンズと、を備えた光源装置であって、
前記楕円面リフレクタの凹面側外周部に配置され、前記楕円面リフレクタに熱的に接続された放熱用の枠をさらに備え、この放熱用の枠に前記平行化レンズが取り付けられていることを特徴とする光源装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光源装置において、
前記放熱用の枠は放熱用のフィンを有することを特徴とする光源装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の光源装置において、
前記放熱用の枠の内面には、赤外線吸収層が形成されてなることを特徴とする光源装置。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれかに記載の光源装置において、
請求項６〜９のいずれかに記載の補助ミラーをさらに備えたことを特徴とする光源装置。
【請求項１９】
請求項１２〜１８のいずれかに記載の光源装置を含む照明光学系と、この照明光学系からの光を画像情報に応じて変調する電気光学変調装置と、この電気光学変調装置からの変調光を投写する投写光学系と、を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、リフレクタ、補助ミラー、光源装置及びプロジェクタに関する。
【背景技術】  プロジェクタでは、照明光学系から射出された照明光を、液晶パネルなどを用いて画像情報（画像信号）に応じて変調し、変調された光をスクリーン上に投写することにより画像表示を実現している。
照明光学系は、通常、発光管と、この発光管から射出された光を被照明領域に向けて反射するための凹面を有するリフレクタとを含む光源装置を備えている。なお、発光管としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなどが利用されている。
ところで、上記のような光源装置においては、プロジェクタの高輝度化が進んで発光管の周囲の温度が上昇することにより、リフレクタが割れやすくなる等の種々の問題が生じてきた。このため、例えば特公平７−９２５２７号公報に記載された光源装置においては、リフレクタの材料として比較的耐熱性の高い結晶化ガラスを用いることにより、熱膨張を低下させることを可能にして、上記した問題を解決している。
【発明の開示】
しかしながら、近年、プロジェクタのさらなる高輝度化が進み、２００Ｗ以上の出力をもった発光管が用いられるようになってきている。このため、リフレクタにおける発光管に近接する部分の温度が従来よりも上昇し（約４００℃以上）、その結果、長時間使用によってその部分の反射膜にクラックが入り反射率が低下するという問題が生じてきた。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、高出力の発光管を用いても長時間の使用で反射率が低下することのないリフレクタを提供することを目的とする。
本発明者は、上記した目的を達成すべく鋭意努力を重ねた結果、リフレクタ基材の線膨張係数と、このリフレクタ基材の凹面に形成される反射膜における平均的な線膨張係数との差を小さくすることにより、具体的には、リフレクタ基材の線膨張係数と、上記反射膜における誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する材料の線膨張係数との差を所定の値以下にすることにより、上記した目的が達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明のリフレクタは、４００℃以上の耐熱温度を有するリフレクタ基材と、このリフレクタ基材の凹面に形成された誘電体多層膜からなる反射膜とを含み、発光管からの光を被照明領域側に向けて反射するために用いられるリフレクタであって、前記リフレクタ基材の線膨張係数と、前記誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料の線膨張係数との差が５０×１０−７／Ｋ以下であることを特徴とする。
このため、本発明のリフレクタによれば、リフレクタ基材として４００℃以上の耐熱温度を有するリフレクタ基材を用いた場合であっても、リフレクタ基材の線膨張係数と、誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する材料の線膨張係数との差は所定の値以下になるため、リフレクタ基材の線膨張係数と、このリフレクタ基材の凹面に形成される反射膜における平均的な線膨張係数との差も小さくなる。このため、高出力の発光管を用いてリフレクタ基材や誘電体多層膜の温度が上昇しても、これらリフレクタ基材と誘電体多層膜との間の応力が所定の値以下となり、反射膜にクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
なお、誘電体多層膜の低屈折率膜を構成する誘電体材料としては、通常用いられるＳｉＯ２を好ましく用いることができる。
このように構成することにより、リフレクタ基材の線膨張係数と、このリフレクタ基材の凹面に形成される反射膜における平均的な線膨張係数との差を小さくすることができるようになる。このため、高出力の発光管を用いても、これらリフレクタ基材と誘電体多層膜との間の応力が所定の値以下となり、反射膜にクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
本発明のリフレクタにおいては、前記リフレクタ基材がアルミナからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴｉＯ２又はＴａ２Ｏ５との積層膜からなることが好ましい。
このように構成することにより、リフレクタ基材としてのアルミナの線膨張係数（８０×１０−７／Ｋ）と、誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料としてのＴｉＯ２の線膨張係数（９０×１０−７／Ｋ）又はＴａ２Ｏ５の線膨張係数（５０×１０−７／Ｋ）との差が５０×１０−７／Ｋ以下となる。その結果、高出力の発光管を用いても、これらリフレクタ基材と誘電体多層膜との間の応力が所定の値以下となり、反射膜にクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
本発明のリフレクタにおいては、前記リフレクタ基材がサファイアからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴａ２Ｏ５又はＴｉＯ２との積層膜からなることが好ましい。
このように構成することにより、リフレクタ基材としてのサファイアの線膨張係数（５０×１０−７／Ｋ）と、誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料としてのＴａ２Ｏ５の線膨張係数（５０×１０−７／Ｋ）又はＴｉＯ２の線膨張係数（９０×１０−７／Ｋ）との差が５０×１０−７／Ｋ以下となる。その結果、高出力の発光管を用いても、これらリフレクタ基材と誘電体多層膜との間の応力が所定の値以下となり、反射膜にクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
本発明のリフレクタにおいては、前記リフレクタ基材が石英ガラスからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴａ２Ｏ５との積層膜からなることが好ましい。
このように構成することにより、リフレクタ基材としての石英ガラスの線膨張係数（５×１０−７／Ｋ）と、誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料としてのＴａ２Ｏ５の線膨張係数（５０×１０−７／Ｋ）との差が５０×１０−７／Ｋ以下となる。その結果、高出力の発光管を用いても、これらリフレクタ基材と誘電体多層膜との間の応力が所定の値以下となり、反射膜にクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
本発明のリフレクタにおいては、前記リフレクタ基材が結晶化ガラスからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴａ２Ｏ５との積層膜からなることが好ましい。
このように構成することにより、リフレクタ基材としての結晶化ガラスの線膨張係数（１〜１５×１０−７／Ｋ）と、誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料としてのＴａ２Ｏ５の線膨張係数（５０×１０−７／Ｋ）との差が５０×１０−７／Ｋ以下となる。その結果、高出力の発光管を用いても、これらリフレクタ基材と誘電体多層膜との間の応力が所定の値以下となり、反射膜にクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
本発明者は、上記したように、リフレクタ基材の線膨張係数と、上記反射膜における誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する材料の線膨張係数との差を所定の値以下にすることにより、高出力の発光管を用いても長時間の使用で反射率が低下することのないリフレクタを提供することができることを見出したが、本発明者は、プロジェクタの使用時において凹面の温度が６００〜１０００℃にもなる補助ミラーでもこれと同じことが言えることを見出した。
本発明の補助ミラーは、６００℃以上の耐熱温度を有する補助ミラー基材と、この補助ミラー基材の凹面に形成された誘電体多層膜からなる反射膜とを含み、発光管から被照明領域側に射出された光を前記発光管に向けて反射するために用いられる補助ミラーであって、前記補助ミラー基材の線膨張係数と、前記誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料の線膨張係数との差が５０×１０−７／Ｋ以下であることを特徴とする。
このため、本発明の補助ミラーによれば、補助ミラー基材として６００℃以上の耐熱温度を有する補助ミラー基材を用いた場合であっても、補助ミラー基材の線膨張係数と、誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する材料の線膨張係数との差は所定の値以下になるため、補助ミラー基材の線膨張係数と、この補助ミラー基材の凹面に形成される反射膜における平均的な線膨張係数との差も小さくなる。このため、高出力の発光管を用いて補助ミラー基材や誘電体多層膜の温度が上昇しても、これら補助ミラー基材と誘電体多層膜との間の応力が所定の値以下となり、補助ミラーの反射膜にクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
なお、前記誘電体多層膜の低屈折率膜を構成する誘電体材料としては、通常用いられるＳｉＯ２を好ましく用いることができる。
このように構成することにより、補助ミラー基材の線膨張係数と、この補助ミラー基材の凹面に形成される反射膜における平均的な線膨張係数との差を小さくすることができるようになる。このため、高出力の発光管を用いても、これら補助ミラー基材と誘電体多層膜との間の応力が所定の値以下となり、補助ミラーの反射膜にクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
本発明の補助ミラーにおいては、前記補助ミラー基材がアルミナからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴｉＯ２又はＴａ２Ｏ５との積層膜からなることが好ましい。
このように構成することにより、補助ミラー基材としてのアルミナの線膨張係数（８０×１０−７／Ｋ）と、誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料としてのＴｉＯ２の線膨張係数（９０×１０−７／Ｋ）又はＴａ２Ｏ５の線膨張係数（５０×１０−７／Ｋ）との差が５０×１０−７／Ｋ以下となる。その結果、高出力の発光管を用いても、これら補助ミラー基材と誘電体多層膜との間の応力が所定の値以下となり、補助ミラーの反射膜にクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
本発明の補助ミラーにおいては、前記補助ミラー基材がサファイアからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴａ２Ｏ５又はＴｉＯ２との積層膜からなることが好ましい。
このように構成することにより、補助ミラー基材としてのサファイアの線膨張係数（５０×１０−７／Ｋ）と、誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料としてのＴａ２Ｏ５の線膨張係数（５０×１０−７／Ｋ）又はＴｉＯ２の線膨張係数（９０×１０−７／Ｋ）との差が５０×１０−７／Ｋ以下となる。その結果、高出力の発光管を用いても、これら補助ミラー基材と誘電体多層膜との間の応力が所定の値以下となり、補助ミラーの反射膜にクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
本発明の補助ミラーにおいては、前記補助ミラー基材が石英ガラスからなり、前記誘電体多層膜が低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴａ２Ｏ５との積層膜からなることが好ましい。
このように構成することにより、補助ミラー基材としての石英ガラスの線膨張係数（５×１０−７／Ｋ）と、誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料としてのＴａ２Ｏ５の線膨張係数（５０×１０−７／Ｋ）との差が５０×１０−７／Ｋ以下となる。その結果、高出力の発光管を用いても、これら補助ミラー基材と誘電体多層膜との間の応力が所定の値以下となり、補助ミラーの反射膜にクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
本発明の光源装置は、発光管と、上記いずれかに記載のリフレクタを備えたことを特徴とする。またさらに、本発明の光源装置は、上記いずれかに記載の補助ミラーと、を備えたことを特徴とする。
このため、本発明の光源装置は、上記のように、高出力の発光管を用いても反射率が低下してしまうことがないリフレクタと、高出力の発光管を用いても反射率が低下してしまうことがない補助ミラーとを備えているため、プロジェクタの高輝度化に好適な光源装置となる。
本発明の光源装置においては、前記補助ミラーの反射膜は、前記リフレクタの反射膜より広い帯域を有することが好ましい。
プロジェクタの使用中においては、リフレクタの凹面における温度は約４００〜５００℃になるのに対して、補助ミラーの凹面における温度は６００〜１０００℃にもなる。このため、補助ミラーの反射膜は、その反射帯域がリフレクタの反射膜よりも、より短波長にシフトする。従って、補助ミラーの帯域を予めリフレクタの帯域よりも広く設定しておくことにより、プロジェクタの使用時におけるこれら反射膜の帯域が近似するようになり、光利用効率が高まることになる。
本発明者は、上記したように、リフレクタ基材の線膨張係数と、上記反射膜における誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する材料の線膨張係数との差を所定の値以下にすることにより、高出力の発光管を用いても長時間の使用で反射率が低下することのないリフレクタを提供することができることを見出したが、本発明者は、このような光源装置において、以下のような放熱構造をさらに設けることにより、発光管の周囲の温度を低下させることを可能にして、上記した目的がさらに容易に達成できることを見出した。
本発明の光源装置は、前記リフレクタの凸面側に配置され、前記リフレクタに熱的に接続された放熱用の部材をさらに備えることが好ましい。
このため、本発明の光源装置によれば、放熱用の部材によってリフレクタからの熱を系外に放熱することができるため、発光管の周囲の温度を低下させることが可能になる。これにより、高出力の発光管を用いてもリフレクタ基材や誘電体多層膜の温度上昇が抑制され、その結果これらリフレクタ基材と誘電体多層膜との間の応力が所定の値以下となり、反射膜にクラックが入って反射率が低下してしまうことがさらに効果的に防止できる。
本発明の光源装置においては、前記放熱用の部材は放熱用のフィンを有することが好ましい。
このように構成することにより、リフレクタの熱をさらに効果的に放熱することができるようになる。
本発明の他の光源装置は、４００℃以上の耐熱温度を有する楕円面リフレクタ基材と、この楕円面リフレクタ基材の凹面に形成された誘電体多層膜からなる反射膜とを含み、前記楕円面リフレクタ基材の線膨張係数と、前記誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料の線膨張係数との差が５０×１０−７／Ｋ以下である楕円面リフレクタと、この楕円面リフレクタの第１焦点の近傍にその発光中心を有する発光管と、前記楕円面リフレクタからの光を略平行化する平行化レンズと、を備えた光源装置であって、前記楕円面リフレクタの凹面側外周部に配置され、前記楕円面リフレクタに熱的に接続された放熱用の枠をさらに備え、この放熱用の枠に前記平行化レンズが取り付けられていることを特徴とする。
このため、本発明の光源装置によれば、放熱用の枠によって楕円面リフレクタの熱を系外に放熱することができるため、発光管の周囲の温度を低下させることが可能になる。これにより、高出力の発光管を用いても楕円面リフレクタ基材や誘電体多層膜の温度上昇が抑制され、その結果これら楕円面リフレクタ基材と誘電体多層膜との間の応力が所定の値以下となり、反射膜にクラックが入って反射率が低下してしまうことがさらに効果的に防止できる。
また、この放熱用の枠に平行化レンズを取り付けることで、平行化レンズを楕円面リフレクタに対して容易に一体化できるようになる。
本発明の他の光源装置においては、前記放熱用の枠は放熱用のフィンを有することが好ましい。
このように構成することにより、楕円面リフレクタの熱をさらに効果的に放熱することができるようになる。
本発明の他の光源装置においては、前記放熱用の枠の内面には、赤外線吸収層が形成されてなることが好ましい。
このように構成することにより、画像表示にとっては本来不要な赤外線をこの赤外線吸収層が吸収して、この吸収熱を放熱用の枠から系外に放熱することができるようになる。
本発明の他の光源装置においては、上記いずれかに記載の補助ミラーをさらに備えたことが好ましい。
このように構成することにより、補助ミラーが、高出力の発光管を用いても長時間の使用で反射率が低下してしまうことがない補助ミラーであるため、プロジェクタの高輝度化に好適な光源装置となる。
本発明のプロジェクタは、上記いずれかに記載の光源装置を含む照明光学系と、この照明光学系からの光を画像情報に応じて変調する電気光学変調装置と、この電気光学変調装置からの変調光を投写する投写光学系と、を備えたことを特徴とする。
このため、本発明のプロジェクタは、光源装置が、高出力の発光管を用いても長時間の使用で反射率が低下してしまうことがない光源装置であるため、高輝度化の容易なプロジェクタとなる。
【図面の簡単な説明】  図１は、実施形態１に係る光源装置の断面図。
図２は、実施形態１に係る光源装置における放物面リフレクタの透過特性を示す図。
図３は、実施形態１に係る光源装置における放物面リフレクタの製造方法を説明するための図。
図４は、実施形態２に係る光源装置の断面図。
図５は、実施形態２に係る光源装置における楕円面リフレクタ及び補助ミラーの透過特性を示す図。
図６は、実施形態２に係る光源装置における放熱用の部材及び放熱用の枠を示す平面図。
図７は、実施形態３に係る光源装置の断面図。
図８は、リフレクタと補助ミラーについて、その基材の材料と反射膜を構成する誘電体多層膜の高屈折率膜の材料との関係を示す図。
図９は、実施形態４に係るプロジェクタの一例を示す概略構成図。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明が適用されたリフレクタ、補助ミラー、光源装置及びこれらを備えたプロジェクタについて、図に示す実施の形態に基づいて説明する。
〔実施形態１〕
図１は、本発明の実施形態１に係る光源装置１１０Ａの断面図である。この光源装置１１０Ａは、発光管としての２００Ｗの高圧水銀ランプ１０と、この高圧水銀ランプ１０からの光を被照明領域（図示せず）側に向けて反射するために用いられる放物面リフレクタ２０Ａと、この放物面リフレクタ２０Ａの開口部に取り付けられている透光性の前面ガラス３０とを備えている。
高圧水銀ランプ１０は、図１に示すように、中央部が球状に膨出した石英ガラス管から構成され、中央部分の発光部と、この発光部の両側に延びる一対の封止部とを備える。
発光部の内部には、所定距離離間配置される一対のタングステン製の電極と、水銀、希ガス、および少量のハロゲンが封入されている。
発光部の両側に延出する一対の封止部の内部には、発光部の電極と電気的に接続されるモリブデン製の金属箔がそれぞれ送入され、ガラス材料等で封止されている。各金属箔には、さらに電極引出線としてのリード線が接続され、このリード線は、光源装置１１０Ａの外部まで延出している。
そして、リード線に電圧を印加すると、金属箔を介して電極間に電位差が生じて放電が生じ、アーク像が生成して発光部が発光する。
なお、発光部の外周面には、タンタル酸化膜、ハフニウム酸化膜、チタン酸化膜等を含む多層膜の反射防止コートを施しておくと、そこを通過する光の反射による光損失を低減することができる。
放物面リフレクタ２０Ａは、放物面リフレクタ基材２２Ａと、放物面リフレクタ基材２２Ａの凹面に形成された誘電体多層膜からなる反射膜２４Ａとを有している。放物面リフレクタ２０Ａの内部に配置される高圧水銀ランプ１０は、発光部内の電極間の発光中心が放物面リフレクタ２０Ａの焦点近傍となるように配置されている。
そして、この光源装置１１０Ａにおいては、高圧水銀ランプ１０からの光は、放物面リフレクタ２０Ａにおける反射膜２４Ａで反射され、照明光軸１１０Ａａｘに略平行な平行光として前面ガラス３０を通過して被照明領域（＋ｚ方向）側に射出される。このときの放物面リフレクタ２０Ａの高圧水銀ランプ１０近傍部分の温度は約４００〜５００℃となっている。
なお、照明光軸１１０Ａｘとは、光源装置１１０Ａから射出される照明光束の中心軸である。
光源装置１１０Ａにおける放物面リフレクタ２０Ａにおいては、放物面リフレクタ基材２２Ａが石英ガラスからなる。また、反射膜２４Ａが、低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴａ２Ｏ５との積層膜（４０層）からなる誘電体多層膜からなる。
このため、放物面リフレクタ基材２２Ａとしての石英ガラスの線膨張係数（５×１０−７／Ｋ）と、反射膜２４Ａとしての誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料としてのＴａ２Ｏ５の線膨張係数（５０×１０−７／Ｋ）との差が４５×１０−７／Ｋとなる。その結果、これら放物面リフレクタ基材２２Ａの線膨張係数と反射膜２４Ａにおける平均的な線膨張係数との差が小さくなり、このような高出力の高圧水銀ランプ１０を用いても、放物面リフレクタ基材２２Ａと反射膜２４Ａとの間に発生する応力が所定の値以下となり、反射膜２４Ａにクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
図２は、光源装置１１０Ａにおける放物面リフレクタ２０Ａの反射膜２４Ａの透過特性（反射率）を示す図である。図２に示すように、放物面リフレクタ２０Ａの反射膜２４Ａは、プロジェクタの画像表示に必要な可視光帯域の光を反射しているのがわかる。
さらに、石英ガラスは紫外線帯域を良く透過するので、紫外線吸収による発熱が少なく、反射膜２４Ａのクラックによる剥離が防止できる。
図３は、光源装置１１０Ａにおける放物面リフレクタ基材２２Ａの製造方法を説明するための図である。図３（ａ）は放物面リフレクタ基材の一の製造方法（プレス成形法）を説明するための図であり、図３（ｂ）は放物面リフレクタ基材の他の製造方法（気圧成形法）を説明するための図である。
放物面リフレクタ基材の一の製造方法（プレス成形法）は、図３（ａ）に示すように、放物面リフレクタ基材の材料である石英ガラスＷを、下型ＭＬと上型ＭＵとの間に入れた状態でプレス成形を行う。この製造方法によれば、上型ＭＵの転写により、放物面リフレクタ基材を比較的容易に製造することができる。また、高精度の上型ＭＵを用いることによって、高精度の凹面を有する高品質の放物面リフレクタ基材２２Ａを製造することができる。
放物面リフレクタ基材の他の製造方法（気圧成形法）は、図３（ｂ−１）に示すように、放物面リフレクタ基材の材料である石英ガラスの管Ｔの一部を加熱する。次に、図３（ｂ−２）に示すように、型Ｍに入れた後に、不活性ガスにより内圧をかけながら管の中心部を膨張させて、内面が所望の形状を有するように成形する工程と、この成形された管を中央部と両端部で切断する工程と、を含む。この製造方法によれば、反射面となる内側は、通常引き抜き時の型によって良好に管理されている石英ガラスの管の内面を出発形状とするため、良好な反射面が得られ常に高い反射率を維持できる。また、一度に２個の成形が可能になるため低コスト化も可能である。この製造方法によれば、反射面が金型と接触しないで成形できるため、表面粗さの小さい凹面を有する高反射率、高品質の放物面リフレクタ基材２２Ａを製造することができる。
〔実施形態２〕
次に、本発明の実施形態２を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記実施形態１と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図４は、本発明の実施形態２に係る光源装置１１０Ｂの断面図である。この光源装置１１０Ｂは、発光管としての２００Ｗの高圧水銀ランプ１０と、この高圧水銀ランプ１０からの光を被照明領域（図示せず）側に向けて反射するために用いられる楕円面リフレクタ２０Ｂと、高圧水銀ランプ１０から被照明領域側に射出される光を高圧水銀ランプ１０に向けて反射するために用いられる補助ミラー４０Ｂと、楕円面リフレクタ２０Ｂからの光を略平行化する平行化レンズ５０と、を備えている。
楕円面リフレクタ２０Ｂは、楕円面リフレクタ基材２２Ｂと、楕円面リフレクタ基材２２Ｂの凹面に形成された誘電体多層膜からなる反射膜２４Ｂとを有している。楕円面リフレクタ２０Ｂの内部に配置される高圧水銀ランプ１０は、発光部内の電極間の発光中心が楕円面リフレクタ２０Ｂの回転楕円面の第１焦点位置の近傍となるように配置される。
そして、この光源装置１１０Ｂにおいては、高圧水銀ランプ１０からの光は、楕円面リフレクタ２０Ｂにおける反射膜２４Ｂで反射されて楕円面リフレクタ２０Ｂの回転楕円面の第２焦点位置に集束する集束光となり、平行化レンズ５０を通過して照明光軸１１０Ｂａｘに略平行な平行光となって被照明領域（＋ｚ方向）側に射出される。このときの楕円面リフレクタ２０Ｂの高圧水銀ランプ１０近傍部分温度は約３００〜４００℃となっている。
なお、照明光軸１１０Ｂｘとは、光源装置１１０Ｂから射出される照明光束の中心軸である。
補助ミラー４０Ｂは、補助ミラー基材４２Ｂと、補助ミラー基材４２Ｂの凹面に形成された誘電体多層膜からなる反射膜４４Ｂとを有している。補助ミラー４０Ｂは、補助ミラー４０Ｂの焦点が高圧水銀ランプ１０の発光部内の電極間の発光中心近傍となるように配置されている。そして、この光源装置１１０Ｂにおいては、高圧水銀ランプ１０から被照明領域側に射出された光は、補助ミラー４０Ｂにおける反射膜４４Ｂで高圧水銀ランプ１０に向けて反射され、光利用効率の向上が図られている。このときの補助ミラー４０Ｂの温度は約６００〜１０００℃となっている。
補助ミラー４０Ｂは、高圧水銀ランプ１０の発光部をはさんで楕円面リフレクタ２０Ｂと対向配置される反射素子である。補助ミラー４０Ｂを高圧水銀ランプ１０の発光部の被照明領域側に設けることにより、図４に示すように、高圧水銀ランプ１０の発光部から放射された光束のうち楕円面リフレクタ２０Ｂとは反対側（被照明領域側）に放射される光束は、この補助ミラー４０Ｂによって高圧水銀ランプ１０に向かって反射され、さらに高圧水銀ランプ１０を透過して楕円面リフレクタ２０Ｂに入射して、高圧水銀ランプ１０から直接楕円面リフレクタ２０Ｂに入射した光束と同様に、楕円面リフレクタ２０Ｂで反射されて第２焦点位置に向かって集束する集束となり、平行化レンズ５０を通過して照明光軸１１０Ｂａｘに略平行な平行光となって被照明領域（＋ｚ方向）側に射出される。
前述のようにこのような補助ミラー４０Ｂを用いることにより、高圧水銀ランプ１０から楕円面リフレクタ２０Ｂとは反対側（非照明領域側）に放射される光束が、高圧水銀ランプ１０から楕円面リフレクタ２０Ｂに直接入射した光束と同様に、楕円面リフレクタ２０Ｂに入射させることができる。
従来の補助ミラー４０Ｂを設けない光源装置は、高圧水銀ランプ１０から射出された光束を楕円面リフレクタのみで第２焦点位置に集束しなければならず、楕円面リフレクタの反射面積を広げなければならなかった。
しかし補助ミラー４０Ｂを設けることにより、高圧水銀ランプ１０から楕円面リフレクタ２０Ｂとは反対側（非照明領域側）に放射される光束を補助ミラー４０Ｂにて楕円面リフレクタ２０Ｂに入射するよう後方側に反射させることができるため、楕円面リフレクタ２０Ｂの反射面積が小さくても、高圧水銀ランプ１０から射出された光束のほとんどすべてを一定位置に集束させるように射出でき、楕円面リフレクタ２０Ｂの照明光軸１１０Ｂａｘ方向寸法および開口径を小さくすることができる。すなわち、光源装置１１０Ｂを小型化でき、光源装置１１０Ｂを他の光学装置内に組込むレイアウトも容易になる。
また、補助ミラー４０Ｂを設けることにより、楕円面リフレクタ２０Ｂの第２焦点での集光スポット径を小さくするために楕円面リフレクタ２０Ｂの第１焦点と第２焦点とを近づけたとしても、高圧水銀ランプ１０から放射された光のほとんど全てが楕円面リフレクタ２０Ｂおよび補助ミラー４０Ｂにより第２焦点に集光されて利用可能となり、光の利用効率を大幅に向上させることができる。このことから、比較的低出力の高圧水銀ランプ１０が採用可能となり、光源装置１１０Ｂの低温化を図ることも可能である。
光源装置１１０Ｂにおける楕円面リフレクタ２０Ｂにおいては、楕円面リフレクタ基材２２Ｂが透光性アルミナからなる。また、反射膜２４Ｂが、低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴｉＯ２との積層膜（４０層）からなる誘電体多層膜からなる。
このため、楕円面リフレクタ基材２２Ｂとしての透光性アルミナの線膨張係数（８０×１０−７／Ｋ）と、反射膜２４Ｂとしての誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料としてのＴｉＯ２の線膨張係数（９０×１０−７／Ｋ）との差が１０×１０−７／Ｋとなる。その結果、これら楕円面リフレクタ基材２２Ｂの線膨張係数と反射膜２４Ｂにおける平均的な線膨張係数との差が小さくなり、このような高出力の高圧水銀ランプ１０を用いても、楕円面リフレクタ基材２２Ｂと反射膜２４Ｂとの間に発生する応力が所定の値以下となり、反射膜２４Ｂにクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
光源装置１１０Ｂにおける補助ミラー４０Ｂにおいては、補助ミラー基材４２Ｂが透光性アルミナからなる。また、反射膜４４Ｂが、低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴｉＯ２との積層膜（４０層）からなる誘電体多層膜からなる。
このため、補助ミラー基材４２Ｂとしての透光性アルミナの線膨張係数（８０×１０−７／Ｋ）と、反射膜４４Ｂとしての誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料としてのＴｉＯ２の線膨張係数（９０×１０−７／Ｋ）との差が１０×１０−７／Ｋとなる。その結果、これら補助ミラー基材４２Ｂの線膨張係数と反射膜４４Ｂにおける平均的な線膨張係数との差が小さくなり、このような高出力の高圧水銀ランプ１０を用いても、補助ミラー基材４２Ｂと反射膜４４Ｂとの間に発生する応力が所定の値以下となり、補助ミラー４０Ｂの反射膜４４Ｂにクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
図５は、光源装置１１０Ｂにおける楕円面リフレクタ２０Ｂの反射膜２４Ｂ（実線）及び補助ミラー４０Ｂの反射膜４４Ｂ（破線）の透過特性（反射率）を示す図である。図５に示すように、この光源装置１１０Ｂにおいては、補助ミラー４０Ｂの反射膜４４Ｂは、楕円面リフレクタ２０Ｂの反射膜２４Ｂより広い帯域を有している。
プロジェクタの使用中においては、楕円面リフレクタ２０Ｂの凹面における高圧水銀ランプ１０近傍部分の温度は約３００〜４００℃になるのに対して、補助ミラー４０Ｂの凹面における温度は６００〜１０００℃にもなる。このため、補助ミラー４０Ｂの反射膜４４Ｂは、その反射帯域が楕円面リフレクタ２０Ｂの反射膜２４Ｂよりも、より短波長にシフトする。従って、図５に示すように、補助ミラー４０Ｂの反射膜４４Ｂの帯域を予め楕円面リフレクタ２０Ｂの反射膜２４Ｂの帯域よりも広く設定しておくことにより、プロジェクタの使用時におけるこれら反射膜２４Ｂ，４４Ｂの帯域が近似するようになり、光利用効率が高まることになる。
実施形態２に係る光源装置１１０Ｂは、図４及び図６に示すように、楕円面リフレクタ２０Ｂの凸面側の開口部に、碍子によるランプ固定体２５を接着し、ランプ固定体２５に、高圧水銀ランプ１０と放熱用の部材２６Ｂが接続固定されている。また、楕円面リフレクタ２０Ｂの凹面側外周部に配置された放熱用の枠２８Ｂをさらに備えている。図６は、放熱用の部材及び枠を示す平面図である。これら放熱用の部材２６Ｂ及び放熱用の枠２８Ｂはいずれも楕円面リフレクタ２０Ｂに熱的に接続されている。また、放熱用の枠２８Ｂには平行化レンズ５０が取り付けられている。実施形態２のアルミナのリフレクタは熱伝導性が高いため、楕円面リフレクタ２０Ｂの熱は碍子によるランプ固定体２５を通して放熱用の部材２６Ｂに伝わり放熱される。
放熱用の部材２６Ｂ及び放熱用の枠２８Ｂは、熱伝導性のよい銅からなっている。さらに、放熱用の枠２８Ｂの内面には、赤外線吸収層が形成されている。また、放熱用の部材２６Ｂ及び放熱用の枠２８Ｂは、図６に示すように、多数の放熱フィン２７Ｂ，２９Ｂを有しており、放熱性の向上が図られている。また、表面を酸化処理などにより輻射効率を高めてある。放熱用の部材２６Ｂ及び放熱用の枠２８Ｂとしては、銅に代えてアルミニウムなどの他の金属を用いることもできる。また、ランプ固定体２５、放熱用の部材２６Ｂ及び放熱フィン２７Ｂを同一の熱伝導性の碍子で構成しても良い。
このため、実施形態２に係る光源装置１１０Ｂによれば、放熱用の部材２６Ｂによって楕円面リフレクタ２０Ｂの熱を系外に放熱することができるため、高圧水銀ランプ１０の周囲の温度を低下させることが可能になる。また、実施形態２に係る光源装置１１０Ｂによれば、放熱用の枠２８Ｂによっても楕円面リフレクタ２０Ｂの熱を系外に放熱することが可能になる。これにより、高出力の高圧水銀ランプ１０を用いても楕円面リフレクタ基材２２Ｂや反射膜２４Ｂの温度上昇が抑制され、その結果これら楕円面リフレクタ基材２２Ｂと反射膜２４Ｂとの間の応力が所定の値以下となり、反射膜２４Ｂにクラックが入って反射率が低下してしまうことがさらに効果的に防止できる。
また、実施形態２に係る光源装置１１０Ｂによれば、放熱用の枠２８Ｂに平行化レンズ５０を取り付けることで、平行化レンズ５０を楕円面リフレクタ２０Ｂに対して容易に一体化できるようになる。このため、光源装置１１０Ｂは密閉型のランプとなり、ランプが破裂した場合に破片が外部に飛散しないなど、取扱い性、安全性に有意である。
さらに、実施形態２の効果を上げるために、冷却ファンを配置し、放熱フィン２７Ｂ，２９Ｂ及びアルミナの楕円面リフレクタ２０Ｂの外面全体を冷却風が流れるようにすることもできる。また、放熱用の部材２６Ｂ、放熱用の枠２８Ｂ及び放熱フィン２７Ｂ，２９Ｂをリフレクタと同じ材料であるアルミナ結晶体で同形状に構成し、赤外線の吸収をなくすことも効果がある。
〔実施形態３〕
次に、本発明の実施形態３を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記実施形態１及び２と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図７は、本発明の実施形態３に係る光源装置１１０Ｃの斜視図である。この光源装置１１０Ｃは、発光管としての２００Ｗの高圧水銀ランプ１０と、この高圧水銀ランプ１０からの光を被照明領域（図示せず）側に向けて反射するために用いられる放物面リフレクタ２０Ｃと、高圧水銀ランプ１０から被照明領域側に射出される光を高圧水銀ランプ１０に向けて反射するために用いられる補助ミラー４０Ｃと、を備えている。
放物面リフレクタ２０Ｃは、放物面リフレクタ基材２２Ｃと、放物面リフレクタ基材２２Ｃの凹面に形成された誘電体多層膜からなる反射膜２４Ｃとを有している。放物面リフレクタ２０Ｃの内部に配置される高圧水銀ランプ１０は、発光部内の電極間の発光中心が放物面リフレクタ２０Ｃの焦点近傍となるように配置されている。そして、この光源装置１１０Ｃにおいては、高圧水銀ランプ１０からの光は、放物面リフレクタ２０Ｃにおける反射膜２４Ｂで反射されて略平行光となって被照明領域（＋ｚ方向）側に射出される。このときの放物面リフレクタ２０Ｃの高圧水銀ランプ１０近傍部分の温度は約４５０〜５５０℃となっている。
補助ミラー４０Ｃは、補助ミラー基材４２Ｃと、補助ミラー基材４２Ｃの凹面に形成された誘電体多層膜からなる反射膜４４Ｃとを有している。補助ミラー４２Ｃは、補助ミラー４２Ｃの焦点が高圧水銀ランプ１０の発光部内の電極間の発光中心近傍となるように配置されている。そして、この光源装置１１０Ｃにおいては、高圧水銀ランプ１０から被照明領域側に射出された光は、補助ミラー４０Ｃにおける反射膜４４Ｃで放物面リフレクタ２０Ｃに向けて反射され、光利用効率の向上が図られている。このときの補助ミラー４０Ｃの温度は約６００〜１０００℃となっている。
補助ミラー４２Ｃは、高圧水銀ランプ１０の発光部をはさんで放物面リフレクタ２０Ｃと対向配置される反射素子である。補助ミラー４２Ｃを高圧水銀ランプ１０の発光部の被照明領域側に設けることにより、図７に示すように、高圧水銀ランプ１０の発光部から放射された光束のうち放物面リフレクタ２０Ｃとは反対側（被照明領域側）に放射される光束は、この補助ミラー４２Ｃによって高圧水銀ランプ１０に向かって反射され、さらに高圧水銀ランプ１０を透過して放物面リフレクタ２０Ｃに入射して、高圧水銀ランプ１０から直接放物面リフレクタ２０Ｃに入射した光束と同様に、放物面リフレクタ２０Ｃで反射されて照明光軸１１０Ｃａｘに略平行な平行光となって被照明領域（＋ｚ方向）側に射出される。
なお、照明光軸１１０Ｃｘとは、光源装置１１０Ｃから射出される照明光束の中心軸である。
前述のようにこのような補助ミラー４２Ｃを用いることにより、高圧水銀ランプ１０から放物面リフレクタ２０Ｃとは反対側（非照明領域側）に放射される光束が、高圧水銀ランプ１０から放物面リフレクタ２０Ｃに直接入射した光束と同様に、放物面リフレクタ２０Ｃに入射させることができる。
従来の補助ミラー４２Ｃを設けない光源装置は、高圧水銀ランプ１０から射出された光束を放物面リフレクタのみで照明光軸１００Ｃａｘに略平行な平行光としなければならず、放物面リフレクタの反射面積を広げなければならなかった。
しかし補助ミラー４２Ｃを設けることにより、高圧水銀ランプ１０から放物面リフレクタ２０Ｃとは反対側（非照明領域側）に放射される光束を補助ミラー４２Ｃにて放物面リフレクタ２０Ｃに入射するよう後方側に反射させることができるため、放物面リフレクタ２０Ｃの反射面積が小さくても、高圧水銀ランプ１０から射出された光束のほとんどすべてを照明光軸１１０Ｃａｘに略平行に射出でき、放物面リフレクタ２０Ｃの照明光軸１１０Ｃａｘ方向寸法および開口径を小さくすることができる。すなわち、光源装置１１０Ｃを小型化でき、光源装置１１０Ｃを他の光学装置内に組込むレイアウトも容易になる。
光源装置１１０Ｃにおける放物面リフレクタ２０Ｃにおいては、放物面リフレクタ基材２２Ｃが、ＬｉＯ２−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３の結晶体を含む結晶化ガラスからなる。結晶化ガラスは紫外線を吸収するため、実施形態１，２に比較してリフレクタは高温となる。
また、反射膜２４Ｃが、低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴａ２Ｏ５との積層膜（４０層）からなる誘電体多層膜からなる。
このため、放物面リフレクタ基材２２Ｃとしての結晶化ガラスの線膨張係数（１〜１５×１０−７／Ｋ）と、反射膜２４Ｃとしての誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料としてのＴａ２Ｏ５の線膨張係数（５０×１０−７／Ｋ）との差が５０×１０−７／Ｋ以下となる。その結果、これら放物面リフレクタ基材２２Ｃの線膨張係数と反射膜２４Ｃにおける平均的な線膨張係数との差が小さくなり、このような高出力の高圧水銀ランプ１０を用いても、放物面リフレクタ基材２２Ｃと反射膜２４Ｃとの間に発生する応力が所定の値以下となり、反射膜２４Ｃにクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
光源装置１１０Ｃにおける補助ミラー４０Ｃにおいては、補助ミラー基材４２Ｃが石英ガラスからなる。また、反射膜４４Ｃが、低屈折率膜としてのＳｉＯ２と高屈折率膜としてのＴａ２Ｏ５との積層膜（４０層）からなる誘電体多層膜からなる。
このため、補助ミラー基材４２Ｃとしての石英ガラスの線膨張係数（５×１０−７／Ｋ）と、反射膜４４Ｃとしての誘電体多層膜の高屈折率膜を構成する誘電体材料としてのＴａ２Ｏ５の線膨張係数（５０×１０−７／Ｋ）との差が４５×１０−７／Ｋとなる。その結果、これら補助ミラー基材４２Ｃの線膨張係数と反射膜４４Ｃにおける平均的な線膨張係数との差が小さくなり、このような高出力の高圧水銀ランプ１０を用いても、補助ミラー基材４２Ｃと反射膜４４Ｃとの間に発生する応力が所定の値以下となり、補助ミラー４０Ｃの反射膜４４Ｃにクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できるようになる。
図８は、リフレクタと補助ミラーについて、その基材の材料と反射膜を構成する誘電体多層膜の高屈折率膜の材料との関係を示す図である。図８において、符号◎は、高出力の発光管を用いても長時間の使用で反射率の低下が見られずに特に好適に使用できることを示しており、符号○は反射率の低下が見られずに好適に使用できることを示しており、符号×は反射率の低下が見られる場合があり好適には使用できないことを示している。また、リフレクタ基材及び補助ミラー基材の「使用不適」とは、材料の歪点に近い状態での使用となるためである。
〔実施形態４〕
次に、本発明の実施形態４を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記実施形態１〜３と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図９は、本発明を適用したプロジェクタの一例を示す概略構成図である。プロジェクタ１０００は、照明光学系１００と、色光分離光学系２００と、リレー光学系３００と、光学装置と、投写光学系６００とを備えている。これらの光学系１００〜３００を構成する光学素子および光学装置は、所定の照明光軸Ｚが設定された光学部品用筐体内に位置決め調整されて収納されている。
照明光学系１００は、実施形態１の光源装置１１０Ａと均一照明光学系とを備える。
光源装置１１０Ａは、高圧水銀ランプ１０から放射された光束を一定方向に揃えて射出し、光学装置を照明するものである。
そして、光源装置１１０Ａから放射された光束は、均一照明光学系に射出される。
均一照明光学系は、光源装置１１０Ａから射出された光束を複数の部分光束に分割し、照明領域の面内照度を均一化する光学系である。この均一照明光学系は、第１レンズアレイ１２０、反射ミラー１２５、第２レンズアレイ１３０、偏光変換素子１４０、および重畳レンズ１５０を備えている。
第１レンズアレイ１２０は、光源装置１１０Ａから射出された光束を複数の部分光束に分割する光束分割光学素子としての機能を有し、照明光軸Ｚと直交する面内にマトリクス状に配列される複数の小レンズを備えて構成される。
第２レンズアレイ１３０は、上述した第１レンズアレイ１２０により分割された複数の部分光束を集光する光学素子であり、第１レンズアレイ１２０と同様に照明光軸Ｚに直交する面内にマトリクス状に配列される複数の小レンズを備えた構成を有している。
反射ミラー１２５は、第１レンズアレイ１２０から射出された光を反射して第２レンズアレイに入射させる。
偏光変換素子１４０は、第１レンズアレイ１２０により分割された各部分光束の偏光方向を略一方向の直線偏光に揃える偏光変換素子である。
この偏光変換素子１２０は、図示を略したが、照明光軸Ｚに対して傾斜配置される偏光分離膜および反射膜を交互に配列した構成を具備する。偏光分離膜は、各部分光束に含まれるＰ偏光光束およびＳ偏光光束のうち、一方の偏光光束を透過し、他方の偏光光束を反射する。反射された他方の偏光光束は、反射膜によって曲折され、一方の偏光光束の射出方向、すなわち照明光軸Ｚに沿った方向に射出される。射出された偏光光束のいずれかは、偏光変換素子１４０の光束射出面に設けられる位相差板によって偏光変換され、略全ての偏光光束の偏光方向が揃えられる。このような偏光変換素子１４０を用いることにより、光源装置１１０Ａから射出される光束を、略一方向の偏光光束に揃えることができるため、光学装置で利用する光源光の利用率を向上することができる。
重畳レンズ１５０は、第１レンズアレイ１２０、反射ミラー１２５，第２レンズアレイ１３０、および偏光変換素子１４０を経た複数の部分光束を集光して光学装置の後述する３つの液晶表示装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの画像形成領域上に重畳させる光学素子である。
この重畳レンズ１５０から射出された光束は、色光分離光学系２００に射出される。
色光分離光学系２００は、２枚のダイクロイックミラー２１０，２２０とを備え、ダイクロイックミラー２１０，２２０により照明光学系１００から射出された複数の部分光束を、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の色光に分離する機能を具備する。
ダイクロイックミラー２１０，２２０は、基板上に所定の波長領域の光束を反射し、他の波長領域の光束を透過する波長選択膜が形成された光学素子である。そして、光路前段に配置されるダイクロイックミラー２１０は、赤色光を透過し、その他の色光を反射するミラーである。また、光路後段に配置されるダイクロイックミラー２２０は、緑色光を反射し、青色光を透過するミラーである。【００２１】  リレー光学系３００は、入射側レンズ３１０と、リレーレンズ３３０と、反射ミラー３２０，３４０とを備え、色光分離光学系２００を構成するダイクロイックミラー２２０を透過した青色光を光学装置まで導く機能を有している。なお、青色光の光路にこのようなリレー光学系３００が設けられているのは、青色光の光路長が他の色光の光路長よりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。本実施形態においては青色光の光路長が長いのでこのような構成とされているが、赤色光の光路長を長くしてリレー光学系３００を赤色光の光路に用いる構成も考えられる。
上述したダイクロイックミラー２１０により分離された赤色光は、反射ミラー２３０により曲折された後、フィールドレンズを介して光学装置に供給される。また、ダイクロイックミラー２２０により分離された緑色光は、そのままフィールドレンズを介して光学装置に供給される。さらに、青色光は、リレー光学系３００を構成するレンズ３１０，３３０および反射ミラー３２０，３４０により集光、曲折されてフィールドレンズを介して光学装置に供給される。なお、光学装置の各色光の光路前段に設けられるフィールドレンズは、第２レンズアレイ１３０から射出された各部分光束を、照明光軸Ｚに対して略平行な光束に変換するために設けられている。
光学装置は、入射した光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成するものである。この光学装置は、照明対象となる光変調装置としての液晶表示装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂ（赤色光側の液晶表示装置を４００Ｒ、緑色光側の液晶表示装置を４００Ｇ、青色光側の液晶表示装置を４００Ｂとする）と、クロスダイクロイックプリズム５００とを備えて構成される。なお、フィールドレンズおよび各液晶表示装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの間には、入射側偏光板が介在配置され、各液晶表示装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂおよびクロスダイクロイックプリズム５００の間には、射出側偏光板が介在配置され、入射側偏光板、液晶表示装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂ、および射出側偏光板によって入射する各色光の光変調が行われる。
液晶表示装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶を密閉封入したものであり、例えば、ポリシリコンＴＦＴをスイッチング素子として、与えられた画像信号にしたがって、入射側偏光板４４から射出された偏光光束の偏光方向を変調する。
クロスダイクロイックプリズム５００は、前記射出側偏光板から射出された色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム５００は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、誘電体多層膜が形成されている。略Ｘ字状の一方の誘電体多層膜は、赤色光を反射するものであり、他方の誘電体多層膜は、青色光を反射するものであり、これらの誘電体多層膜によって赤色光および青色光は曲折され、緑色光の進行方向と揃えられることにより、３つの色光が合成される。
そして、クロスダイクロイックプリズム５００から射出されたカラー画像は、投写光学系６００によって拡大投射され、スクリーンＳＣ上で大画面画像を形成する。
なお、図９に示すようなプロジェクタの各部の構成および機能については、例えば、本願出願人によって開示された特開平１０−３２５９５４号公報に詳述されている。
このプロジェクタ１０００においては、照明光学系１００の光源装置として、図１に示す光源装置１１０Ａが用いられている。この光源装置１１０Ａは、前述したように、高出力の高圧水銀ランプ１０を用いても、放物面リフレクタ基材２２Ａと反射膜２４Ａとの間に発生する応力が所定の値以下となり、反射膜２４Ａにクラックが入って反射率が低下してしまうことが効果的に防止できる放物面リフレクタ２０Ａを備えている。したがって、この光源装置１１０Ａを備えたプロジェクタ１０００は、高出力の高圧水銀ランプ１０を用いても、長時間の使用で反射率が低下してしまうことのない、高輝度化に好適なプロジェクタとなる。
なお、本発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
上記実施形態２で説明した放熱用の部材２６Ｂを、実施形態１の光源装置１１０Ａまたは光源装置１１０Ｃに用いても良い。
上記実施形態２の光源装置１１０Ｂは、補助ミラー４０Ｂを備えない構成としてもよい。
上記実施形態４のプロジェクタ１０００においては、照明光学系１００の光源装置として、光源装置１１０Ａが用いられていたが、これに限らず、プロジェクタ１０００に光源装置１１０Ｂまたは光源装置１１０Ｃを備えても良い。
上記実施形態４のプロジェクタ１０００においては、３つの液晶表示装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂを用いた例のみを挙げたが、本発明は、１つの液晶表示装置のみを用いたプロジェクタ、２つの液晶表示装置を用いたプロジェクタ、あるいは、４つ以上の液晶表示装置を用いたプロジェクタにも適用可能である。
前記実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
上記実施例のプロジェクタ１０００においては、透過型のプロジェクタに本発明の光源装置を適用した場合を例示しているが、本発明は反射型のプロジェクタにも適用することが可能である。ここで、「透過型」とは、透過型液晶パネル等のように光変調手段としての電気光学装置が光を透過するタイプであることを意味しており、「反射型」とは、反射型液晶パネルのように光変調手段としての電気光学装置が光を反射するタイプであることを意味している。反射型のプロジェクタにこの発明を適用した場合にも、透過型のプロジェクタと同様の効果を得ることができる。
上記実施例において、プロジェクタ１０００は、電気光学装置として液晶パネルを用いているが、これに限られない。電気光学装置としては、一般に、入射光を画像情報に応じて変調するものであればよく、マイクロミラー型光変調装置などを利用してもよい。
マイクロミラー型光変調装置としては、例えば、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）（ＴＩ社の商標）を用いることができる。
【図１】
2005026792.tif 000003
【図２】
2005026792.tif 000004
【図３】
2005026792.tif 000005
【図４】
2005026792.tif 000006
【図５】
2005026792.tif 000007
【図６】
2005026792.tif 000008
【図７】
2005026792.tif 000009
【図８】
2005026792.tif 000010
【図９】
2005026792.tif 000011
【国際調査報告】
2005026792.tif 000012
2005026792.tif 000013
2005026792.tif 000014
2005026792.tif 000015