(57)【要約】本発明の課題は、為替リスクの管理が必要な振当処理前の取引を選択して管理するとともに、振当処理前の管理の対象となる取引についての条件変更にも柔軟に対応することが可能で、かつ過去の特定の時点に遡った残高確認等の時系列的な管理も可能な、外貨建商取引管理システムを提供することにある。  本発明は、外貨建商取引かヘッジ取引かといった取引の種類を問わず、全ての取引についてそれぞれの取引から発生するキャッシュフローが算出可能な取引情報を取引データベースに格納し、キャッシュフローを全ての取引の共通項として取引情報を管理する。為替リスクを把握したい特定の期日など任意の条件を指定すると、取引の種類の相違に関わらず当該条件に必要な取引情報を選択してキャッシュフローを算出し、指定した条件での資金ポジションを算出して為替リスクを把握することができる。
2004025531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外貨建商取引とヘッジ取引を管理するための外貨建商取引管理システムであって、
前記外貨建商取引及び前記ヘッジ取引それぞれの取引について、前記取引により発生するキャッシュフローを算出するために必要な情報を含む取引情報を格納する取引情報格納手段と、
前記取引情報格納手段から特定の条件に該当する取引を選択して、前記取引に関する取引情報を取得する取引情報選択手段と、
前記取引情報選択手段が取得した取引情報から、それぞれの取引により発生するキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出手段と、
前記キャッシュフロー算出手段が算出したキャッシュフローから将来の通貨別資金ポジションを算出する資金ポジション算出手段と、
を備えることを特徴とする外貨建商取引管理システム。
【請求項２】
前記取引情報格納手段に格納された取引情報を操作する取引情報操作手段を備えていて、
前記取引情報操作手段が前記取引情報格納手段に格納された取引情報にかかる取引条件の少なくとも一部を変更すると、前記取引情報格納手段には変更後の取引条件を含む新たな取引情報が、変更前の取引を特定する情報を付して格納されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の外貨建商取引管理システム。
【請求項３】
前記取引情報格納手段に格納された取引情報を操作する取引情報操作手段を備えていて、
前記取引情報操作手段が前記取引情報格納手段に格納された取引情報にかかる取引条件の少なくとも一部を変更すると、前記取引情報格納手段に格納された変更前の取引条件にかかる取引情報には、取引条件が変更されたことを示す変更記録が変更日付を付して記録されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の外貨建商取引管理システム。
【請求項４】
前記取引情報格納手段に格納された取引情報を操作する取引情報操作手段を備えていて、
前記取引情報操作手段が前記取引情報格納手段に格納された取引情報にかかる取引を分割すると、前記取引情報格納手段には分割後の取引に関する新たな取引情報が、分割前の取引を特定する情報を付して格納されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の外貨建商取引管理システム。
【請求項５】
前記取引情報格納手段に格納された取引情報を操作する取引情報操作手段を備えていて、
前記取引情報操作手段が前記取引情報格納手段に格納された取引情報にかかる取引を分割すると、前記取引情報格納手段に格納された分割前の取引に関する取引情報には、分割された取引であることを示す分割記録が分割日付を付して記録されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の外貨建商取引管理システム。
【請求項６】
前記取引情報格納手段に格納された取引情報にかかる取引について、取引条件の変更又は取引の分割が複数回行われた場合には、前記取引情報格納手段に格納される前記取引条件の変更後又は前期取引の分割後の新たな取引情報には、前記取引にかかる全ての取引条件の変更及び全ての取引の分割が行われる前の最初の取引を特定する情報が付されることを特徴とする請求の範囲第２項乃至第５項いずれかに記載の外貨建商取引管理システム。
【請求項７】
前記取引情報格納手段に格納された取引情報にかかる取引について、取引条件の変更又は取引の分割が複数回行われた場合には、前記取引情報格納手段に格納される前記取引条件の変更後又は前期取引の分割後の新たな取引情報には、取引の分割を除く直近の取引を特定する情報が付されることを特徴とする請求の範囲第２項乃至第５項いずれかに記載の外貨建商取引管理システム。
【請求項８】
外貨建商取引に関する決済条件が確定すると、前記外貨建商取引に対応するヘッジ取引を、一取引対一取引、一取引対複数取引、複数取引対一取引又は複数取引対複数取引のいずれかの方法で対応させて前記外貨建商取引と前記ヘッジ取引の対応関係を確定させる振当処理を行う振当処理手段を備えており、
前記取引情報格納手段には、振当処理が行われた前記外貨建商取引及び前記ヘッジ取引にかかる取引情報に振当済の記録がされることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の外貨建商取引管理システム。
【請求項９】
前記取引情報選択手段は、前記条件に該当する取引のうち、前記振当済が記録されていない取引を選択することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の外貨建商取引管理システム。
【請求項１０】
外貨建商取引とヘッジ取引を管理するための外貨建商取引管理装置であって、
前記外貨建商取引及び前記ヘッジ取引それぞれの取引について、前記取引により発生するキャッシュフローを算出するために必要な情報を含む取引情報を格納する取引情報格納部と、
前記取引情報格納部から特定の条件に該当する取引を選択して、前記取引に関する取引情報を取得する取引情報選択部と、
前記取引情報選択部が取得した取引情報から、それぞれの取引により発生するキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出部と、
前記キャッシュフロー算出部が算出したキャッシュフローから将来の通貨別資金ポジションを算出する資金ポジション算出部と、
を備えることを特徴とする外貨建商取引管理装置。
【請求項１１】
外貨建商取引に関する決済条件が確定すると、前記外貨建商取引に対応するヘッジ取引を、一取引対一取引、一取引対複数取引、複数取引対一取引又は複数取引対複数取引のいずれかの方法で対応させて前記外貨建商取引と前記ヘッジ取引の対応関係を確定させる振当処理を行う振当処理部を備えており、
前記取引情報格納部には、振当処理が行われた前記外貨建商取引及び前記ヘッジ取引にかかる取引情報に振当済の記録がされることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の外貨建商取引管理装置。
【請求項１２】
外貨建商取引とヘッジ取引を管理するための外貨建商取引の管理方法であって、
コンピュータが、前記外貨建商取引及び前記ヘッジ取引それぞれの取引について前記取引により発生するキャッシュフローを算出するために必要な情報を含む取引情報を格納する取引情報格納装置から、特定の条件に該当する取引を選択して、前記取引に関する取引情報を取得する取引情報選択ステップと、
前記コンピュータが、前記取引情報選択ステップにおいて取得した取引情報から、それぞれの取引により発生するキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出ステップと、
前記コンピュータが、前記キャッシュフローから将来の通貨別資金ポジションを算出する資金ポジション算出ステップと、
を有することを特徴とする外貨建商取引の管理方法。
【請求項１３】
前記コンピュータが、前記取引情報格納装置に格納された取引情報にかかる取引条件の少なくとも一部を変更するステップと、
前記コンピュータが、前記取引情報格納装置に変更後の取引条件を含む新たな取引情報を、変更前の取引を特定する情報を付して格納するステップと、
を有することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の外貨建商取引の管理方法。
【請求項１４】
前記コンピュータが、前記取引情報格納装置に格納された取引情報にかかる取引条件の少なくとも一部を変更するステップと、
前記コンピュータが、前記取引情報格納装置に格納された変更前の取引条件にかかる取引情報に、取引条件が変更されたことを示す変更記録を変更日付を付して記録するステップと、
を有することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の外貨建商取引の管理方法。
【請求項１５】
前記コンピュータが、前記取引情報格納装置に格納された取引情報にかかる取引を分割するステップと、
前記コンピュータが、前記取引情報格納装置に分割後の取引に関する新たな取引情報を、分割前の取引を特定する情報を付して格納するステップと、
を有することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の外貨建商取引の管理方法。
【請求項１６】
前記コンピュータが、前記取引情報格納装置に格納された取引情報にかかる取引を分割するステップと、
前記コンピュータが、前記取引情報格納装置に格納された分割前の取引条件にかかる取引情報に、分割された取引であることを示す分割記録を分割日付を付して記録するステップと、
を有することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の外貨建商取引の管理方法。
【請求項１７】
前記コンピュータが、外貨建商取引に関する決済条件が確定すると、前記外貨建商取引に対応するヘッジ取引を、一取引対一取引、一取引対複数取引、複数取引対一取引又は複数取引対複数取引のいずれかの方法で対応させて前記外貨建商取引と前記ヘッジ取引の対応関係を確定させる振当処理を行う振当処理ステップと、
前記コンピュータが、前記取引情報格納装置に振当処理が行われた前記外貨建商取引及び前記ヘッジ取引にかかる取引情報に振当済の記録をするステップと、
を有することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の外貨建商取引の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、輸出入などにより発生した外貨建商取引と、為替予約や通貨オプションなどのヘッジ取引を管理して、外貨建商取引にかかる為替リスクを回避するための外貨建商取引管理システム、外貨建商取引管理装置及び外貨建商取引の管理方法に関するものである。
【背景技術】  企業活動をグローバルに展開している事業会社においては、輸出入等のクロスボーダーの商取引は外貨建で行われることが多く、これらの外貨建商取引にかかる約定、決済や為替リスクの管理など、外国為替に関する業務が非常に煩雑かつ複雑なものとなっている。
具体的には、一般に事業部門においては、事業計画に沿って仕入や販売を行いながら、輸出入等の外貨建商取引を含めた個々の商取引を実行していく。一方、財務部門においては、これらの事業部門の取引状況を確認しながら、外貨建取引により発生する為替リスクを回避するために、為替予約や通貨オプション等のヘッジ取引（ｈｅｄｇｅ，外国為替等の取引で、相場の変動による損失を防ぐために行われる取引）を行うことが一般的である。
これらの外貨建商取引とヘッジ取引は、必ずしも１対１の紐付けで行われるものではなく、１件の外貨建商取引に対しても為替相場の動向を見ながら複数のヘッジ取引を組み合わせたり、又は為替相場が有利と判断した時期にまとめてヘッジ取引を行って複数の外貨建商取引をカバーすることも行われている。このように外貨建商取引とヘッジ取引の関係が複雑になると、それぞれの対応付けを正確に行うことにより、適切に為替リスクの状況を把握することが必要になる。
しかしながら、外貨建商取引については、業務処理を効率化するための業務管理系のコンピュータシステムや、収益管理を行うための財務会計系のコンピュータシステムを用いて管理されていることが一般的であるのに対し、ヘッジ取引は対金融機関に限られた特有の取引として、為替系のコンピュータシステムを利用して独立して管理されていることが多い。これらの異なるシステムから必要なデータを抽出するのは煩雑かつ複雑であり、事業会社の為替リスク管理を困難なものとしている。
こうした事業会社が共通に有する課題に対応して、外貨建商取引とヘッジ取引を効率的に対応付けることができる管理システムにかかる発明が開示されている（例えば、日本国特許出願・特開２００２−４１７５０号公報参照。）。
【発明の開示】
前記公報に記載の発明は、個々の外貨建商取引（前記特許文献における「商取引」）に識別番号を付与し、ヘッジ取引（前記特許文献における「外国為替取引」）には対応する外貨建商取引の識別番号を特定することにより、外貨建商取引とヘッジ取引の紐付けを行って、外貨建商取引に対するヘッジ取引の超過や不足に関する状況を把握するものであるが、この発明によってもいくつかの課題が生じることとなる。
外貨建商取引とヘッジ取引の対応付けにおいて問題となるのは、外貨建商取引により生じる債権債務の条件が、通常は時間の経過とともに変化するものであり、これに合わせてヘッジ取引との対応関係も見直さなければならない、ということである。
第２図は、外貨建商取引の時間の経過に従った変化とヘッジ取引の関係についての一例を示したものであるが、受発注が確定する前であっても業務管理上は外貨建商取引の管理を開始し、為替相場の状況によってはヘッジ取引が外貨建商取引に先行して実行される場合もある。その後に条件交渉を経て受発注が確定し、決済時期や決済金額など取引により生じる具体的な債権債務の内容が確定するには、さらに時間を要することになる。この間に債権債務の内容についての条件変更が行なわれると、外貨建の決済が必要となる時期や金額に合わせて、ヘッジ取引の条件変更や新たなヘッジ取引が行われる。こうした条件変更が行なわれた後に、最終的に外貨建商取引の決済条件とこれに対応するヘッジ取引が確定すると、両者の対応付けを確定する「振当」と呼ばれる処理が行われ、為替リスクの管理対象から除外される。
前記公報に記載の発明においては、振当処理を行う前の段階で外貨建商取引とヘッジ取引の対応付けを行っているため、上記のような条件変更とヘッジ取引の変更や追加を繰返すうちに、当初に対応付けを行ったヘッジ取引が必ずしも最終的な振当処理に適したヘッジ取引とはならなくなる場合も生じ得る。
例えば、外貨建商取引にかかる商品の引渡しが遅延して決済日が予定より遅れることとなった場合、当初対応付けていたヘッジ取引を他の外貨建商取引のヘッジに回して新たなヘッジ取引を行うことがあるが、このような場合にも当初の対応付けを残しておくと実態と乖離してしまう。一方で、実態に併せて対応付けを見直すとすると、新たな対応付けの処理を行わなければならない。外貨建商取引の件数が増加して対応付けの数も増加すると、このような処理は非常に複雑かつ煩雑なものとなる。
また、前記公報に記載の発明において取引条件の変更があった場合にはデータファイルの該当するデータを修正することとしているが、変更前のデータを更新して上書きすることとすると、過去のある時点に遡って残高等の照合や推移を把握したい場合には、過去の特定時点での状態を再現することができず、時系列的な管理には適さないという問題がある。
さらに、振当処理を行った外貨建商取引はヘッジ取引との対応関係が確定して為替の条件も固定されるため、為替リスク管理上は管理の対象から除外することとなるが、前記の発明においては対応付けと振当処理との関係が明確でないため、個別の取引ごとのヘッジの状況は確認できるものの、例えば特定の期日や事業部門単位で振当処理前の取引を選択的に抽出して通貨別の資金ポジション（資金の収支を算出した結果の資金の過不足状況）を確認し、為替リスクを管理するといった用い方をすることができない。
本発明は、このような課題に対応して、為替リスクの管理が必要な振当処理前の取引を選択して管理するとともに、振当処理前の管理の対象となる取引についての条件変更にも柔軟に対応することが可能であり、かつ過去の特定の時点に遡った残高確認等の時系列的な管理も可能な、外貨建商取引管理システム、外貨建商取引管理装置及び外貨建商取引の管理方法を提供することを目的としている。
本発明は、このような課題を解決するために、以下の手段を採用した。
本発明は、外貨建商取引とヘッジ取引を管理するための外貨建商取引管理システムであって、前記外貨建商取引及び前記ヘッジ取引それぞれの取引について、前記取引により発生するキャッシュフローを算出するために必要な情報を含む取引情報を格納する取引情報格納手段と、前記取引情報格納手段から特定の条件に該当する取引を選択して、前記取引に関する取引情報を取得する取引情報選択手段と、前記取引情報選択手段が取得した取引情報から、それぞれの取引により発生するキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出手段と、前記キャッシュフロー算出手段が算出したキャッシュフローから将来の通貨別資金ポジションを算出する資金ポジション算出手段と、を備えることを特徴とする。
この発明においては、外貨建商取引かヘッジ取引かといった取引の種類を問わず、全ての取引についてそれぞれの取引から発生するキャッシュフロー（ｃａｓｈ  ｆｌｏｗ，資金収支の状況）が算出可能な取引情報を格納し、キャッシュフローを全ての取引の共通項として取引情報を整理することにより、取引の種類の相違に関わらず任意の条件で取引を選択してキャッシュフローの状況から為替リスクを把握することができる。為替リスクを把握するためには、期日、期間、事業部など特定の条件を選択して該当する取引を抽出し、抽出された取引のキャッシュフローを算出して通貨別の資金別ポジションを確認することにより、指定した条件における為替リスクを把握することができる。
ここで外貨建商取引とは、米ドルなど円貨以外の通貨により決済を行う輸出入取引などの商取引が該当する。ヘッジ取引とは、外貨建商取引により発生する為替リスクをヘッジするための為替予約、通貨オプションなどの外国為替取引が該当する。キャッシュフローとは、取引の決済により生じる資金の入出金額のことである。取引情報には、キャッシュフローを算出するために必要な決済日や決済金額の他に、取引の種類や相手方など、取引内容に関する様々な情報が含まれる。
ここで指定する条件は、上記の期日や事業部などの条件の他にも、現存する全ての取引、取引種類、対外取引など、任意の条件を指定することができる。全ての取引に関する取引情報にはキャッシュフローを算出するための情報が含まれているため、どのような組み合わせであってもキャッシュフローを基準に比較対照することができる。全てのキャッシュフローは、時間と金額を構成要素として決定することができるため、これらの構成要素を基準に多様な取引を比較対照することが可能であり、為替リスクの多面的な管理が可能となる。資金ポジションとは、資金の収支を算出した結果の資金の過不足状況のことをいい、円貨、外貨のそれぞれについて算出される。外貨については、複数種類の通貨を含むものであってもよく、その場合はそれぞれの通貨別に資金ポジションが算出される。外貨の資金ポジションが超過又は不足している場合は、その額に対応する為替リスクが存在することとなる。
また、本発明は、前記取引情報格納手段に格納された取引情報を操作する取引情報操作手段を備えていて、前記取引情報操作手段が前記取引情報格納手段に格納された取引情報にかかる取引条件の少なくとも一部を変更すると、前記取引情報格納手段には変更後の取引条件を含む新たな取引情報が、変更前の取引を特定する情報を付して格納されることを特徴とすることもできる。前記取引情報格納手段に格納された取引情報を操作する取引情報操作手段を備えていて、前記取引情報操作手段が前記取引情報格納手段に格納された取引情報にかかる取引条件の少なくとも一部を変更すると、前記取引情報格納手段に格納された変更前の取引条件にかかる取引情報には、取引条件が変更されたことを示す変更記録が変更日付を付して記録されることを特徴としてもよい。
取引情報の操作には、取引情報の入力の他、取引条件の変更に伴ってこれらの取引情報を変更する場合や、社内的な管理目的のために取引を便宜的に分割し、取引情報についてのそれぞれ分割後の取引条件に対応して設定する場合などが含まれる。解決課題において説明した通り、外貨建商取引は時間の経過とともに当初の予定から取引条件が変更され、これに伴ってヘッジ取引の取引条件も変更される場合がある。この構成においては、これらの取引条件の変更を記録する際に、従来の取引情報に新たな条件を上書きするのではなく、新たな取引条件にかかる取引情報が別途書き込まれる。
元の取引条件にかかる取引情報には、変更記録がされることによりその後の管理対象からは外されるが、取引情報自体は保存されていて、併せて変更の日付を記録することにより、特定の日に遡った残高確認等を行うことができる。元の取引情報が保存されることに加えて、新たな取引条件にかかる取引情報には元の取引情報を特定する識別番号等が記録されるので、かかる識別番号をキーに取引条件の変遷を確認することもできる。取引条件の変更とは、売買価格や受渡日などの売買契約に定められた条件が変更される場合に限らず、例えば契約の見込み段階で入力した取引条件について、その条件とは異なる条件で契約が確定したような場合も含まれる。
さらに、本発明は、前記取引情報格納手段に格納された取引情報を操作する取引情報操作手段を備えていて、前記取引情報操作手段が前記取引情報格納手段に格納された取引情報にかかる取引を分割すると、前記取引情報格納手段には分割後の取引に関する新たな取引情報が、分割前の取引を特定する情報を付して格納されることを特徴とすることもできる。前記取引情報格納手段に格納された取引情報を操作する取引情報操作手段を備えていて、前記取引情報操作手段が前記取引情報格納手段に格納された取引情報にかかる取引を分割すると、前記取引情報格納手段に格納された分割前の取引に関する取引情報には、分割された取引であることを示す分割記録が分割日付を付して記録されることを特徴としてもよい。
例えば社内の事業部門別に業務管理を行うために、財務部門が統一的に行った一件のヘッジ取引を事業部門別に割当てたい場合、主として振当処理時に外貨建商取引とヘッジ取引を紐付けるために一件の取引を相対する取引に対応する単位で捉えたい場合など、一件の取引を内部管理目的でシステム上は便宜的に分割して取扱う場合がある。ここではこのような便宜的な分割を取引の分割とする。この構成においては、これらの取引の分割を記録する際に、従来の取引情報にかかる取引条件はそのまま保存して、新たに作成された分割後の全ての取引にかかる取引情報が別途書き込まれる。
元の取引条件にかかる取引情報には、分割記録がされることによりその後の管理対象からは外されるが、取引情報自体は保存されていて、併せて分割の日付を記録しておくことにより、特定の日に遡った残高確認等を行うことができる。元の取引情報が保存されることに加えて、新たな取引にかかる取引情報には元の取引情報を特定する識別番号等が記録されるので、かかる識別番号をキーに分割までの取引条件の変遷を確認することもできる。
尚、前記の変更記録と前記の分割記録は、いずれもこれらの記録がされた取引が現在は存在しておらず管理の対象から除外することを目的に記録されるものなので、変更か分割かの相違は、必ずしも明らかになるよう記録されていなくてもよい。
さらに、本発明は、前記取引情報格納手段に格納された取引情報にかかる取引について、取引条件の変更又は取引の分割が複数回行われた場合には、前記取引情報格納手段に格納される前記取引条件の変更後又は前期取引の分割後の新たな取引情報には、前記取引にかかる全ての取引条件の変更及び全ての取引の分割が行われる前の最初の取引を特定する情報が付されることを特徴とすることもできる。
変更や分割により新たに記録された取引情報には、変更前又は分割前の取引情報を特定する識別番号等を記録することにより、取引の変遷を遡ることや、過去の特定の時点での残高を確認することが可能になる。この構成においては、全ての変更や分割が行われる前の当初に入力した取引情報を特定する識別番号等が付されることにより、取引の開始時点や当初の取引条件等を容易に確認することができる。
さらに、本発明は、前記取引情報格納手段に格納された取引情報にかかる取引について、取引条件の変更又は取引の分割が複数回行われた場合には、前記取引情報格納手段に格納される前記取引条件の変更後又は前期取引の分割後の新たな取引情報には、取引の分割を除く直近の取引を特定する情報が付されることを特徴とすることもできる。
上記の通り、取引の分割は内部的な管理目的で行われるため、通常の取引や取引条件の変更のように、対外的な約定を伴うものではない。この構成においては、取引の分割を除く直近の対外的な約定を伴う取引を特定できるよう記録しておくことにより、例えばヘッジ取引における銀行との約定管理のように、対外的に有効な取引を容易に抽出して管理することができる。
さらに、本発明は、外貨建商取引に関する決済条件が確定すると、前記外貨建商取引に対応するヘッジ取引を、一取引対一取引、一取引対複数取引、複数取引対一取引又は複数取引対複数取引のいずれかの方法で対応させて前記外貨建商取引と前記ヘッジ取引の対応関係を確定させる振当処理を行う振当処理手段を備えており、前記取引情報格納手段には、振当処理が行われた前記外貨建商取引及び前記ヘッジ取引にかかる取引情報に振当済の記録がされることを特徴とすることもできる。前記取引情報選択手段は、前記条件に該当する取引のうち、前記振当済が記録されていない取引を選択することを特徴としてもよい。
この構成においては、決済条件が確定した外貨建商取引とヘッジ取引の振当処理を行い、振当処理済の取引について振当済の記録を行うことにより、既に確定した取引としてその後の為替リスクの管理対象から除外することができる。このように振当処理の目的は管理対象から除外することにあるので、外貨建商取引とヘッジ取引は必ずしも一対一で対応させることを要せず、複数の取引をまとめて振当てるよう構成してもよい。外貨建商取引を行う企業においては、通常は複数の取引が並行して行われているため、複数の取引をまとめて振当てるほうが効率的である。尚、ここでの振当処理とは、外貨建商取引を円貨に換算する際に、対応するヘッジ取引を紐付けして決済レートを固定し、外貨建商取引とヘッジ取引の対応関係と円貨換算額を確定する処理のことをいう。
振当処理は、円貨換算金額の確定する決済の前後に行われることが一般的である。従って、振当処理が行われた取引については、その後に為替リスクを管理するためにキャッシュフローの算出を行う場合、決済前の取引であってもキャッシュフローの算出対象から除外される。このように振当処理が行われた取引については、既に円貨換算額が確定して為替リスクの管理対象から外されているため、前記の条件に該当しても資金ポジション算出の対象からは除外される。
尚、本発明は、本発明のそれぞれの構成にかかる外貨建商取引管理システムに対応して、それぞれの機能を備えた外貨建商取引管理装置、それぞれのシステムを用いた外貨建商取引の管理方法として構成することもできる。
【図面の簡単な説明】第１図は、本発明にかかる外貨建商取引管理システムの構成を示すブロック図である。
第２図は、外貨建商取引の時間の経過に従った変化とヘッジ取引の関係についての一例を示す図である。
第３図は、本発明にかかる取引データベースの一例を示す図である。
第４図は、本発明にかかる外貨建商取引管理システムにより、取引データベースに記録された取引を変更及び分割する場合の一例である。
第５図は、本発明にかかる外貨建商取引管理システムにより、外貨建商取引及びヘッジ取引を抽出してキャッシュフローを算出するフローチャートである。
第６図は、本発明にかかる外貨建商取引管理システムにより、特定期日におけるキャッシュフローを算出した第一の例である。
第７図は、本発明にかかる外貨建商取引管理システムにより、特定期日におけるキャッシュフローを算出した第二の例である。
第８図は、本発明にかかる外貨建商取引管理システムにより、特定期間におけるキャッシュフローを算出した第一の例である。
第９図は、本発明にかかる外貨建商取引管理システムにより、特定期間におけるキャッシュフローを算出した第二の例である。
第１０図は、本発明にかかる外貨建商取引管理システムにより、特定期間におけるキャッシュフローを算出した第三の例である。
第１１図は、本発明にかかる外貨建商取引管理システムにより、外貨建商取引が変更されたためにキャッシュフローから為替リスクを分析してヘッジ取引を追加する場合の一例である。
第１２図は、外貨建商取引にかかる原債権債務とヘッジ取引を、一件対一件で振当処理をする場合を示す図である。
第１３図は、外貨建商取引にかかる原債権債務とヘッジ取引を、複数件対一件で振当処理をする場合を示す図である。
第１４図は、外貨建商取引にかかる原債権債務とヘッジ取引を、一件対複数件で振当処理をする場合を示す図である。
第１５図は、外貨建商取引にかかる原債権債務とヘッジ取引（スポット決済を含む）を、一件対複数件で振当処理をする場合を示す図である。
第１６図は、外貨建商取引にかかる原債権債務とヘッジ取引を、複数件対複数件で振当処理をする場合を示す図である。
第１７図は、外貨建商取引にかかる原債権債務とヘッジ取引を（スポット決済を含む）、複数件対複数件で振当処理をする場合を示す図である。
第１８図は、本発明にかかる外貨建商取引管理システムの概要を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、図面を参照して本発明を実施するための好適な実施形態について、詳細に説明する。
第２図に示した外貨建商取引の時間の経過に従った変化とヘッジ取引の関係については、本発明の解決すべき課題として説明した通り、外貨建商取引に関する取引条件は、予想から交渉段階、受発注段階を経る間に条件変更が行なわれ、これに伴ってヘッジ取引も変更される場合がある。本発明にかかる外貨建商取引管理システムは、これらの変更にも柔軟に対応できることを特徴としている。
第１８図は、本発明にかかる外貨建商取引管理システムの概要を示している。本発明にかかる外貨建商取引管理システム１００は、輸出入にかかる外貨建商取引や、これらの取引の器の為替リスクをヘッジするために行われたヘッジ取引などの取引情報を格納する取引データベース１２０と、これらの取引情報からキャッシュフローや資金ポジションの算出を行う処理装置１１０から構成されている。処理装置１１０はパーソナルコンピュータ等の入出力装置２００から操作が可能であり、処理装置１１０で算出されたキャッシュフローや資金ポジションの演算結果は、入出力装置２００のディスプレイに表示される。演算結果はプリンター等の出力専用の出力装置２１０からプリントアウトされてもよい。入出力装置２００は、インターネット等の通信ネットワークを通じて外貨建商取引管理システム１００と接続されるよう構成してもよい。また、外貨建商取引管理システム１００の処理装置１１０は、業務処理システム３００、会計処理システム４００及び銀行システム５００などの外部システムと接続されていて、必要なデータをこれらのシステムから取得するよう構成することもできる。
第１図は、本発明にかかる外貨建商取引管理システムの、さらに詳細な構成を示している。
処理装置１１０には、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３及びＨＤＤ１１４が含まれている。処理装置１１０においては、ＨＤＤ１１４に記憶された一連のアプリケーションプログラムについて、ＲＯＭ１１３に記憶された入力制御や出力制御などのハードウェア制御のための基本的な各種プログラムを起動して、ＲＡＭ１１２をアプリケーションプログラムのワークエリアとして機能させながら、ＣＰＵ１１１が演算処理を行う。ＨＤＤ１１４には、演算に必要な取引情報の選択、取引情報からのキャッシュフローの算出、キャッシュフローからの資金ポジションの算出などのアプリケーションプログラムが格納されている。
一方、取引データベース１２０には、取引情報テーブル１２１、輸出取引テーブル１２２、輸入取引テーブル１２３及びヘッジ取引テーブル１２４のテーブルが設けられている。
本発明において、管理の対象となる全ての外貨建商取引とヘッジ取引に関する情報は、取引データベース１２０に格納される。取引データベース１２０に格納する方法は、端末装置２００から処理装置１１０を介して個々の情報を入力してもよいし、業務処理システム３００、会計処理システム４００及び銀行システム５００などの外部システムから、処理装置１１０を介して取り込めるように構成してもよい。通常、企業は業務系システムにおいて商取引に関する情報を、会計処理システムにおいて商取引やヘッジ取引の決済等に関する情報を、銀行システムにおいてヘッジ取引に関する決済等に関する情報管理しているため、後者のように構成すると入力の負担が軽減されて効率的である。
取引データベース１２０には、外貨建商取引及びヘッジ取引に関する情報の他に、為替リスク等を管理するために必要なキャッシュフローに関わる情報、例えば円貨建の仕入決済や円貨建の借入に関する情報などが含まれている。これらの情報には、全ての取引についてそれぞれ発生するキャッシュフローを算出できる情報が含まれている。
取引データベース１２０においては、取引情報テーブル１２１には取引の種類に関わらず、全ての取引について原則として取引単位にレコードが設けられ、各々のレコードにはキャッシュフローを算出することができる情報を含む取引情報が格納されている。このテーブルに格納されている全ての取引に関する取引情報にはキャッシュフローを算出するために必要な情報が含まれていて、どのような取引の組み合わせを選択してもキャッシュフローを基準に比較対照することができるため、期間、事業部門など多様な切り口から取引を選択して為替リスクを把握することにより、為替リスクの多面的な管理が可能となる。キャッシュフローを算出するために必要な情報には、例えば資金の受渡予定日、取引金額、通貨の種別などが該当する。
取引情報テーブル１２１には、主としてキャッシュフローの算出に必要な情報など全ての取引に共通する項目が格納されるのに対して、それぞれの取引種類に固有の取引条件等の詳細情報は、輸出取引テーブル１２２、輸入取引テーブル１２３、ヘッジ取引テーブル１２４などの取引情報別のテーブルに格納され、取引毎に固有の識別番号等を用いて取引情報テーブル１２１のレコードと関連付けられている。これらの例の他にも、取引種類に応じたテーブルをそれぞれ設けて、それぞれの取引種類に固有の詳細情報を記録してもよい。
取引データベース１２０に必要な情報が格納されると、為替リスクを管理するために必要な情報を取得するために、利用者は入出力装置２００から為替リスクを判定する範囲となる期日、期間、事業部門などの条件を入力する。入力された条件に関するデータを処理装置１１０が受信すると、ＲＯＭ１１３に記憶されたハードウェア制御のプログラムを起動して、ＲＡＭ１１２をワーキングエリアとしてＨＤＤ１１４に格納された必要な取引情報を選択するためのプログラムを読み出して、取引データベース１２０から取得した該当する取引に関する取引情報を用いてＣＰＵ１１１で演算処理が行われる。この取引情報にはキャッシュフローを算出することができる情報が含まれており、ＨＤＤ１１４に格納されたキャッシュフロー算出のためのプログラムを読み出して、ＣＰＵ１１１でキャッシュフローを算出する演算処理が行われる。キャッシュフローは通貨種類別に算出され、算出結果を表示するデータを作成して入出力装置２００又は出力装置２１０に送出する。
キャッシュフローの算出結果については、その結果から通貨別の資金ポジションを算出し、資金ポジションに関する情報を表示してもよい。資金ポジション算出のためのプログラムもＨＤＤ１１４に格納されていて、これを読み出してＲＡＭ１１２をワーキングエリアとしてＣＰＵ１１１で資金ポジションを算出する演算処理が行われる。また、キャッシュフローの算出時に一定の為替換算レートを仮置きして、ある条件下での資金ポジションをシミュレーションできるよう構成してもよい。仮置きする換算レートは、入出力装置２００から入力するよう構成してもよいし、市況情報を記録した外部データベースから先物の為替レート等を取得するよう構成してもよい。
また、ヘッジ取引として通貨オプション等の行使条件が定められた取引が含まれている場合にも、キャッシュフローを算出するために為替換算レートを仮置きすることが必要な場合がある。この場合も上記と同様に、一定の為替換算レートが適用されるよう構成すればよい。
第３図は、本発明にかかる取引データベース１２０の取引情報テーブル１２１の一例を示している。このテーブルにおいては、取引の種類別の如何に関わらず、外貨建商取引とヘッジ取引を含む全ての取引について同一のテーブル上にそれぞれの取引に関する情報を格納するレコードが設けられている。
このテーブルにおいては、外貨建商取引は将来または過去の外貨建キャッシュフローとして捉えることが可能であり、ヘッジ取引は将来または過去の外貨建キャッシュフローと円貨建キャッシュフロー又は第二通貨の外貨建キャッシュフローとして捉えることが可能であるため、いずれの取引もキャッシュフロー取引として捉えることにより、キャッシュフロー算出に必要な情報を共通項として、取引の種類を問うことなく整合的に管理することが可能になる。
第３図の例に示したレコードには、外貨建商取引とヘッジ取引を含む全ての取引毎に取引を特定する取引ＩＤが定められ、それぞれに輸出取引、ヘッジ取引などの取引種類を識別するための取引種類ＩＤが記録される。取引情報テーブル１２１には全ての取引に共通する主としてキャッシュフロー算出のための基礎情報が格納されるが、このテーブルに格納されない取引種類別に固有の情報については異なるテーブルに格納される。取引情報テーブル１２１における取引と固有情報を記録したテーブルの取引は、取引ＩＤをキーとして関連付けることができる。
取引毎に設けられたレコードには、キャッシュフロー算出に必要な情報として、取引日、通貨、通貨別の取引金額、換算レートなどのフィールドが設けられている。為替リスクを判定するために通貨や特定の期日などが指定されると、これらに対応するフィールドを検索して該当する取引を特定し、キャッシュフローと資金ポジションを算出して、為替リスクを判定するための情報を提供する。
さらに取引毎に設けられたレコードには、取引条件が変更された場合や、取引が分割された場合のために、当初の取引情報や直前の取引情報を特定するためのＩＤを記録するフィールドを設けることができる。さらに、変更又は分割が行われた取引については、その変更又は分割が行われた日付を「Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｄａｔｅ」として記録することにより、通常の為替リスクの管理対象からは外すとともに、過去に遡った残高照合や経過調査を行いたい場合にはこれらの情報を利用して、特定の日付で有効な取引を選択できるよう設定することもできる。
さらに振当処理が行われた取引については、外貨建商取引とその取引に対応して振当処理を行ったヘッジ取引に同一の振当ＩＤを付与し、振当ＩＤについて記録するフィールドを設けることにより、振当ＩＤの付与された取引は通常の為替リスク管理の対象から除外するとともに、振当処理後にも振当の対応関係を確認できるよう構成することもできる。
第４図は、本発明にかかる外貨建商取引管理システムにより、取引データベース１２０に格納された取引に関する情報を変更及び分割する場合の一例を示している。尚、この例においては、変更や分割に伴う処理を明確にするための便宜上、通貨や換算レート等についてのフィールドは省略している。
第４図において、「取引ＩＤ」のフィールドは、新たな取引に関する情報が記録されるとその取引を特定するために付与されるＩＤである。「当初ＩＤ」には、取引が変更又は分割される前の最初に記録された取引条件に関する記録に付されたＩＤが記録され、「直前ＩＤ」には、直近に行われた取引の変更又は分割の元となった取引についての取引条件に関する記録に付されたＩＤが記録される。「直前銀行取引ＩＤ」には、条件変更等も含めて直近に銀行との約定が行われた取引についての取引条件に関する記録に付されたＩＤが記録され、直近に行われた銀行取引から銀行との契約番号を特定することが可能になる。尚、「変更事由」のフィールドに記録された「１」は取引の分割を、「２」取引の変更を表している。
まず初めに取引ＩＤ「１」、金額１，０００の取引について、６月２５日付で必要な情報が登録されている。７月１０日には、この取引が金額７００と３００に分割されて、それぞれＩＤ「１０」「１１」が付与されている。ここで当初の取引であるＩＤ「１」に関するレコードは削除されることなく、「Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｄａｔｅ」のフィールドに分割の日付が記録される。また、ＩＤ「１０」「１１」に関するレコードには、「当初ＩＤ」「直前ＩＤ」のフィールドに、それぞれ取引ＩＤ「１」が記録される。
「Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｄａｔｅ」が記録された取引は、通常の為替リスク管理の対象からは除外される。しかしながら、例えば６月３０日に遡った残高を調査したい場合には、この日付を読取った上で取引ＩＤ「１」に関する情報が反映されるとともに、「当初ＩＤ」「直前ＩＤ」のフィールドに取引ＩＤ「１」が記録されたレコードに対応する取引は、この時点の集計値からは除外される。
次に、７月１５日には、ＩＤ「１０」、金額７００の取引が、金額５００と２００に分割されて、新たに設けられたレコードにはそれぞれＩＤ「３０」「３１」が付与されている。ＩＤ「１０」にかかるレコードには、「Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｄａｔｅ」に７月１５日が記録され、上記と同様に通常の為替リスク管理の対象からは除外される。
ＩＤ「３０」「３１」にかかるレコードには、「当初ＩＤ」「直前ＩＤ」のフィールドには、それぞれ当初の取引を特定するＩＤ「１」、直前の取引を特定するＩＤ「１０」が記録されている。これらの記録により、過去に遡った残高や取引履歴の調査等を行った場合にも、対象に含めるべき情報か否かを判別することができる。
次に、７月２０日には、ＩＤ「３０」の取引について、期日を１０月１０日から９月１０日への変更が行なわれ、新たに設けられたレコードにはＩＤ「５０」が付与されている。ここで直前の取引であるＩＤ「３０」に関するレコードは削除されることなく、「Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｄａｔｅ」のフィールドに変更の日付として７月２０日が記録される。これによって、上記と同様に通常の為替リスク管理の対象からは除外される一方で、過去に遡った残高や取引履歴の調査等を行うことが可能になる。
併せて、ＩＤ「５０」にかかるレコードには、「当初ＩＤ」「直前ＩＤ」のフィールドには、それぞれ当初の取引を特定するＩＤ「１」、直前の取引を特定するＩＤ「３０」が記録されている。これらの記録により、過去に遡った残高や取引履歴の調査等を行った場合にも、上記と同様に対象に含めるべき情報か否かを判別することができる。
尚、これまでの取引ＩＤ「１０」「１１」「３０」「３１」にかかる取引が、それぞれ内部管理目的の分割であったのに対し、ここで取引ＩＤ「５０」にかかる取引は期日の変更という実質的な取引条件の変更を伴うものとなっている。この取引が対銀行で行われるヘッジ取引であれば、銀行との条件変更に関する新たな約定変更が行なわれるため、取引ＩＤ「５０」にかかる取引は、新たな銀行取引として認識されることになる。
従って、取引ＩＤ「５０」にかかる取引がさらに内部管理目的で金額２００と３００に分割されると、それぞれ分割後の取引ＩＤ「６０」「６１」にかかる取引については、「直前銀行取引ＩＤ」のフィールドに「５０」と記録されている。
このように「直前銀行取引ＩＤ」のフィールドを設けることにより、対銀行との間で有効なヘッジ取引が明らかになるように構成すると、銀行との約定後に取引の分割を行ったか否かに関わらず、その時点で有効な銀行取引を直接抽出して、銀行との約定管理一覧を容易に作成することができる。
次に、第５図を用いて、本発明にかかる外貨建商取引管理システムにより、外貨建商取引及びヘッジ取引を抽出してキャッシュフローを算出するフローについて説明する。尚、このフローは本発明にかかる外貨建商取引管理システムを使用する形態の一例を示したものであって、キャッシュフロー算出のフローはこの例に限定されるものではない。
まず、本発明にかかる外貨建商取引管理システムの利用者は、期日や期間など為替リスクを把握したい範囲を特定し、該当する取引に関する条件を指定する（Ｓ０１）。指定した条件に該当する取引についての取引情報を取引データベースから取得し（Ｓ０２）、それぞれの取引について変更や分割が行われて対象除外の記録がされた取引か否かを確認する（Ｓ０３）。
変更や分割の日付の記録など、対象除外の記録がされている取引については、その取引条件は新たな変更後又は分割後の取引情報として反映されることとなるため、これらの取引情報は取得しない（Ｓ０４）。一方、対象除外の記録がされていない取引については、現時点で有効な取引として、次にそれぞれの取引について振当済の記録がされているか否かを確認する（Ｓ０５）。
振当済の記録がされている取引については、既に対象となる外貨建商取引の為替換算レートが確定しており為替リスク管理の対象外となっているため、これらの取引情報は取得しない（Ｓ０６）。一方、振当済の記録がされていない取引については、為替リスク管理の対象となる取引として、キャッシュフローを算出するための情報を含んだ取引情報を取引データベースから取得する（Ｓ０７）。
ここでキャッシュフローを算出するためには、例えば通貨オプション等についてはオプション行使の可否や条件を設定するため、一定の為替換算レートを設定することが必要な場合がある。そこで、為替換算レートが必要な取引か否かを判断し（Ｓ０８）、必要であれば換算条件を利用者端末等から受信して設定する（Ｓ０９）。この場合は受信した換算条件を利用してキャッシュフローを算出し、為替換算レートが必要ない場合はそのままキャッシュフローを算出する（Ｓ１０）。算出したキャッシュフローは、取引情報と併せて利用者端末に表示される（Ｓ１１）。ここでは通貨別の資金ポジションを算出して、併せて利用者端末に表示することとしてもよい。
次に、第６図から第１１図を用いて、キャッシュフローから資金ポジションを算出し、為替リスクを管理する場合の一例について説明する。尚、これらの例は本発明にかかる外貨建商取引管理システムを使用する形態を例示したものであって、資金ポジションの算出や為替リスク管理の方法は、これらの例に限定されるものではない。
第６図においては、１０月１日期日の取引を条件として、キャッシュフローから資金ポジションを算出した結果が表示されている。ここでは、１０月１日時点で１，０００ドルの入金があるのに対して、円買いの為替予約が１，５００ドル分行われているため、これらのキャッシュフローから資金ポジションを算出すると、ドルについては５００ドルの不足が生じており、１０月１日時点ではスポットレートで５００ドルの調達を行わなければならず、その部分が為替リスクとなっていることが理解できる。
しかしながら、取引１００の輸出債権はＡ事業部の事業により発生したものであり、１，５００ドル分の為替予約は、Ａ事業部、Ｂ事業部の２つの事業にかかる為替リスクをヘッジするために行われたヘッジ取引であると仮定する。この場合は第６図の下図の通り、社内管理目的で取引１１０が取引１１１と取引１１２に分割されているとすると、Ａ事業部については為替リスクが完全にヘッジされていることになる。
第７図は、上記と同様の状況下において、Ａ事業部に関する１０月１日期日の取引を条件として、キャッシュフローから資金ポジションを算出した結果を表示したものである。ここでは、前記の分割によりＡ事業部に割り当てられたヘッジ取引が明確になっているため、Ａ事業部についてはドルの資金ポジションがゼロとなっており、為替リスクが完全にヘッジされていることがわかる。
第８図は、上記の状況下において、Ａ事業部に関する１０月期日の取引と期間に関する条件を設定して、キャッシュフローから資金ポジションを算出した結果を表示したものである。ここでは、取引１００での輸出に対応した仕入債務は全て円貨建決済となっているため、ドルの資金ポジションはゼロのままであり、為替リスクが完全にヘッジされていることがわかる。また、円の資金ポジションは２０，０００円のプラスとなっており、資金収支上は１０月に２０，０００円の黒字が見込めることもわかる。
第９図は、第７図に例示した状況下において、Ａ事業部に関する１０月期日の取引と期間に関する条件を設定して、キャッシュフローから資金ポジションを算出した結果を表示したものであるが、第８図と異なって仕入債務の一部が外貨建となっている。取引１２０は２５０ドルの支払いとなっているため、１０月１０日にスポットレートで２５０ドルの調達を行わなければならず、その部分が為替リスクとなっている。
第１０図は、第８図に例示した状況下において、取引１００にかかる輸出債権額が取引条件の変更により９００ドルとなった場合に、Ａ事業部に関する１０月期日の取引と期間に関する条件を設定して、キャッシュフローから資金ポジションを算出した結果を表示したものである。ここでは輸出債権の減額に対応して生じた為替リスクをヘッジするため、取引１４０の円売りの為替予約を１００ドル分行うことにより、ドルの資金ポジションがゼロとなって為替リスクがヘッジされている。
第１１図は、第１０図において行ったヘッジ取引１４０の経緯を示したものである。まず、輸出代金の変更に伴い、Ａ事業部の１０月１日期日の取引においては、ドルの資金ポジションが１００ドルのマイナスとなる。これをヘッジするためには、１０月１日時点で１００ドルのドルを調達できるよう、円売り・ドル買いの為替予約を行うことが望ましい。ここでは１００ドル分のドル買いが、為替換算レート１２２円で行われており、これによって円価換算額が確定して為替リスクがヘッジされる。
このようなヘッジ取引１４０を行った結果、第１０図の通りＡ事業部の１０月中の為替リスクもヘッジされることとなったが、円貨の資金ポジションを見ると第８図の場合に比べて１２，２００円資金収支の黒字が減じられていることになる。この変動分は、輸出債権額の減額と、ヘッジ取引１１１とヘッジ取引１４０における為替先物相場の変動による影響（売買にかかるスプレッド分は除く）から生じたものである。
第６図から第１１図に示した例のように、外貨建商取引に関する条件が変更されたり、これに伴ってヘッジ取引の条件や外貨建商取引との対応関係が見直されている期間においては、外貨建商取引とヘッジ取引の対応関係は固定した紐付けを行わず、これらの例のように必要な期日、期間や事業部についてのキャッシュフローを算出することにより為替リスクを把握し、随時必要なヘッジ取引の変更や追加を行うこととすれば、初期の段階から両者を紐付けして管理必要はなく、柔軟な管理を行うことが可能になる。
こうした管理を継続した後に外貨建商取引の条件が確定すると、対応するヘッジ取引を紐付けして円貨換算額を確定する振当処理を行う。振当処理が行われた取引については、以後第６図等に示したような条件検索を行ったとしても、既に円貨換算額が確定して為替リスク管理の対象外になった取引として、抽出されなくなる。
第１２図から第１６図は、上記の振当処理において、外貨建商取引にかかる原債権債務とヘッジ取引の対応関係のパターンを示したものである。
外貨建商取引にかかる原債権債務とヘッジ取引は、一件対一件で対応させて振当処理をすることが原則的な形態であるが（第１２図）、実際の運用上は、複数件の原債権債務に対して財務部門等がまとめてヘッジ取引を行うために、複数件対一件で振当てられたり（第１３図）、一件の原債権債務に対して財務部門等が為替市場の動向を見極めながら複数のヘッジ取引を行うために、一件対複数件で振当てられることもある（第１４図）。後者の場合には、原債権債務の全てをヘッジすることなく、一部の為替リスクを負ってスポット決済で取引を行い、スポット決済分も含めて振当てを行うこともできる（第１５図）。さらに、上記の双方の事情が絡み合って、原債権債務とヘッジ取引が複数件対複数件で振当てられる場合もある（第１６図）。この場合についても、原債権債務の全てをヘッジすることなく、一部の為替リスクを負ってスポット決済で取引を行い、スポット決済分も含めて振当てを行うこともできる（第１７図）。
このように、振当処理について一対一対応に限らず様々な組み合わせを可能とするために、第３図の取引データベースの例に示したように、振当てを行う場合に相手方となる取引の取引ＩＤを特定して直接に対応する取引同士を紐付けるのではなく、振当てを行った取引グループを特定する振当ＩＤを用いることとしている。このように構成すると、複数件対複数件を対象とする振当てであっても、データベースで容易に対応付けを管理することができる。
【産業上の利用可能性】  この発明により、管理の対象となる条件を指定すると、為替リスクの管理が必要な振当処理前の取引を選択して、通貨別の資金ポジションから為替リスクを管理することが可能になる。条件としては、特定の期日や期限の他に、取引種類や事業部門などを指定することもできるので、同一のデータベースを用いながら、利用者が様々な立場から管理目的に応じた多面的な為替リスク管理を行うことができる。
また、振当処理前の管理の対象となる取引についての条件変更にも柔軟に対応することができるので、取引条件の確定までに様々な変更が行われても、システム上の過度の負荷をかけることなく、為替リスク管理を継続的に行うことができる。
さらに、変更や分割が行われた取引に関する情報も変更日や分割日とともに記録が保存されるため、過去の特定の時点に遡った残高確認や取引経過の確認などの時系列的な管理も可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004025531.tif 000009
【図８】
2004025531.tif 000010
【図９】
2004025531.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004025531.tif 000013
【図１２】
2004025531.tif 000014
【図１３】
2004025531.tif 000015
【図１４】
2004025531.tif 000016
【図１５】
2004025531.tif 000017
【図１６】
2004025531.tif 000018
【図１７】
2004025531.tif 000019
【図１８】
2004025531.tif 000020
【国際調査報告】
2004025531.tif 000021
2004025531.tif 000022
2004025531.tif 000023
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