(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント機器とネットワークを介して接続される画像処理装置において、
各クライアント機器と当該画像処理装置との間の物理的距離に基づく位置関係の情報を記憶する位置情報記憶部と、
各クライアント機器から最後に画像処理の依頼を受け付けた時刻の情報および各クライアント機器から画像処理の依頼を受け付けた回数の情報を含む使用履歴を記憶する履歴記憶部と、
前記位置情報記憶部に記憶された位置関係の情報および履歴記憶部に記憶された使用履歴の情報に基づいて、オンラインの状態にあるか否かの監視の対象となるクライアント機器を各クライアント機器の中から抽出する監視対象抽出部と、
前記監視対象抽出部によって抽出されたクライアント機器がオンラインの状態にあるか否かを確認する状態確認部と、
前記状態確認部による確認結果に基づいて、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断する省電力モード移行判断部と、
前記省電力モード移行判断部による判断結果に基づいて、当該画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する電源制御部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記監視対象抽出部は、ネットワークを介して接続された他の画像処理装置との間で、監視の対象となるクライアント機器の情報を共有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記監視対象抽出部は、当該画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器と、他の画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器とが重複する場合に、重複するクライアント機器を監視の対象から除外するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記監視対象抽出部は、当該画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器と、他の画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器とが重複する場合に、各クライアント機器と画像処理装置との間の位置関係の情報、各クライアント機器から最後に画像処理の依頼を受け付けた時刻の情報、および、各クライアント機器から画像処理の依頼を受け付けた回数の情報に基づいて、重複するクライアント機器を監視の対象から除外するか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記電源制御部は、当該画像処理装置の装置構成の情報に基づいて、当該画像処理装置を構成する各要素に対する電源の供給及び切断を制御することにより省電力モードへの移行を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
現在の時刻を計測する計測部をさらに備え、前記監視対象抽出部は前記計測部により計測された時刻の情報に基づいてオンラインの状態にあるか否かの監視の対象となるクライアント機器を抽出する条件を変更し、変更した条件に基づいてオンラインの状態にあるか否かの監視の対象となるクライアント機器を抽出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記省電力モード移行判断部は、前記監視対象抽出部により抽出されたクライアント機器の稼働率に基づいて当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項８】
省電力モードに移行するまでの予め定められた時間を記憶する省電力モード移行時間記憶部をさらに備え、前記省電力モード移行判断部は、前記稼働率が予め設定した閾値以下となった場合に、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるべきと判断し、前記電源制御部は、前記省電力モード移行判断部が当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるべきと判断した場合に、前記省電力モード移行時間記憶部に記憶された時間を経過していない場合であっても、当該画像処理装置を省電力モードに移行するよう制御することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
複数のクライアント機器とネットワークを介して接続される画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する省電力モード移行制御方法において、
各クライアント機器と当該画像処理装置との間の物理的距離に基づく位置関係の情報を記憶する位置情報記憶ステップと、
各クライアント機器から最後に画像処理の依頼を受け付けた時刻の情報および各クライアント機器から画像処理の依頼を受け付けた回数の情報を含む使用履歴を記憶する履歴記憶ステップと、
前記記憶した位置関係の情報および使用履歴の情報に基づいて、オンラインの状態にあるか否かの監視の対象となるクライアント機器を各クライアント機器の中から抽出する監視対象抽出ステップと、
前記監視対象抽出ステップによって抽出されたクライアント機器がオンラインの状態にあるか否かを確認する状態確認ステップと、
前記状態確認ステップにおける確認結果に基づいて、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断する省電力モード移行判断ステップと、
前記省電力モード移行判断ステップによる判断結果に基づいて、当該画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する電源制御ステップと、
を含むことを特徴とする省電力モード移行制御方法。
【請求項１０】
前記監視対象抽出ステップでは、ネットワークを介して接続された他の画像処理装置との間で、監視の対象となるクライアント機器の情報を共有することを特徴とする請求項９に記載の省電力モード移行制御方法。
【請求項１１】
前記監視対象抽出ステップでは、当該画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器と、他の画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器とが重複する場合に、重複するクライアント機器を監視の対象から除外するか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載の省電力モード移行制御方法。
【請求項１２】
前記監視対象抽出ステップでは、当該画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器と、他の画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器とが重複する場合に、各クライアント機器と画像処理装置との間の位置関係の情報、各クライアント機器から最後に画像処理の依頼を受け付けた時刻の情報、および、各クライアント機器から画像処理の依頼を受け付けた回数の情報に基づいて、重複するクライアント機器を監視の対象から除外するか否かを判定することを特徴とする請求項１１に記載の省電力モード移行制御方法。
【請求項１３】
前記電源制御ステップでは、当該画像処理装置の装置構成の情報に基づいて、当該画像処理装置を構成する各要素に対する電源の供給及び切断を制御することにより省電力モードへの移行を制御することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１つに記載の省電力モード移行制御方法。
【請求項１４】
現在の時刻を計測する計測ステップをさらに含み、前記監視対象抽出ステップでは前記計測ステップにおいて計測された時刻の情報に基づいてオンラインの状態にあるか否かの監視の対象となるクライアント機器を抽出する条件を変更し、変更した条件に基づいてオンラインの状態にあるか否かの監視の対象となるクライアント機器を抽出することを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１つに記載の省電力モード移行制御方法。
【請求項１５】
前記省電力モード移行判断ステップでは、前記監視対象抽出ステップにおいて抽出されたクライアント機器の稼働率に基づいて当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断することを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１つに記載の省電力モード移行制御方法。
【請求項１６】
省電力モードに移行するまでの予め定められた時間を記憶する省電力モード移行時間記憶ステップをさらに含み、前記省電力モード移行判断ステップでは、前記稼働率が予め設定した閾値以下となった場合に、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるべきと判断し、前記電源制御ステップでは、前記省電力モード移行判断ステップにおいて当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるべきと判断した場合に、前記省電力モード移行時間記憶ステップにおいて記憶された時間を経過していない場合であっても、当該画像処理装置を省電力モードに移行するよう制御することを特徴とする請求項１５に記載の省電力モード移行制御方法。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれか１つに記載の省電力モード移行制御方法を実現するコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
請求項９〜１６のいずれか１つに記載の省電力モード移行制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のクライアント機器とネットワークを介して接続される画像処理装置、複数のクライアント機器とネットワークを介して接続される画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する省電力モード移行制御方法、省電力モード移行制御方法を実現するコンピュータプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体、および、省電力モード移行制御方法を実現するコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の画像処理装置において、クライアント機器から所定の期間、印刷要求がない場合に、適宜省電力モードに移行することが一般的に行われている。このような発明として、特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
具体的には、特許文献１には、ネットワークを介して接続されたクライアント機器の中で、使用量が一定の量以上である特定のクライアント機器に対して応答要求信号を送信し、当該クライアント機器から所定期間後に応答要求信号に対する応答がないと判断した場合に省電力モードに移行する画像処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４５８６０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の画像処理装置によれば、単に使用量が所定の閾値以上である特定のクライアント機器に対して応答要求信号を送信することとしているため、過去に一時的に使用量が多かったクライアント機器があるような場合に適切に省電力モードに移行することが難しいという問題があった。
【０００６】
具体的には、画像処理装置との物理的な距離が離れているクライアント機器がその画像処理装置にジョブを依頼してくる可能性は一般に低いと考えられるが、過去に一時的にそのようなクライアント機器の使用量が多かった時期があり、それによって使用量が所定の閾値以上となっている場合には、そのクライアント機器に対しても応答要求信号が送信されてしまう。
【０００７】
そして、そのクライアント機器がオンラインの状態にあれば、応答要求信号に対する応答が通常なされるので、たとえ現時点あるいは将来において画像処理装置にジョブを依頼してくる可能性が低いといえども、当該クライアントでの過去の一時的な使用量の増加により画像処理装置が省電力モードに移行することができなくなる。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、クライアント機器との位置関係を考慮して、適切に省電力モードに移行することができる画像処理装置、画像処理システム、省電力モード移行制御方法、省電力モード移行制御方法を実現するコンピュータプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体、および、省電力モード移行制御方法を実現するコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の技術手段は、複数のクライアント機器とネットワークを介して接続される画像処理装置において、各クライアント機器と当該画像処理装置との間の物理的距離に基づく位置関係の情報を記憶する位置情報記憶部と、各クライアント機器から最後に画像処理の依頼を受け付けた時刻の情報および各クライアント機器から画像処理の依頼を受け付けた回数の情報を含む使用履歴を記憶する履歴記憶部と、前記位置情報記憶部に記憶された位置関係の情報および履歴記憶部に記憶された使用履歴の情報に基づいて、オンラインの状態にあるか否かの監視の対象となるクライアント機器を各クライアント機器の中から抽出する監視対象抽出部と、前記監視対象抽出部によって抽出されたクライアント機器がオンラインの状態にあるか否かを確認する状態確認部と、前記状態確認部による確認結果に基づいて、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断する省電力モード移行判断部と、前記省電力モード移行判断部による判断結果に基づいて、当該画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する電源制御部と、を備えることを特徴としたものである。
【００１２】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記監視対象抽出部は、ネットワークを介して接続された他の画像処理装置との間で、監視の対象となるクライアント機器の情報を共有することを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記監視対象抽出部は、当該画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器と、他の画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器とが重複する場合に、重複するクライアント機器を監視の対象から除外するか否かを判定することを特徴としたものである。
【００１４】
本発明の第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記監視対象抽出部は、当該画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器と、他の画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器とが重複する場合に、各クライアント機器と画像処理装置との間の位置関係の情報、各クライアント機器から最後に画像処理の依頼を受け付けた時刻の情報、および、各クライアント機器から画像処理の依頼を受け付けた回数の情報に基づいて、重複するクライアント機器を監視の対象から除外するか否かを判定することを特徴としたものである。
【００１５】
本発明の第５の技術手段は、第１〜第４の何れか１つの技術手段において、前記電源制御部は、当該画像処理装置の装置構成の情報に基づいて、当該画像処理装置を構成する各要素に対する電源の供給及び切断を制御することにより省電力モードへの移行を制御することを特徴としたものである。
【００１６】
本発明の第６の技術手段は、第１〜第５の何れか１つの技術手段において、現在の時刻を計測する計測部をさらに備え、前記監視対象抽出部は前記計測部により計測された時刻の情報に基づいてオンラインの状態にあるか否かの監視の対象となるクライアント機器を抽出する条件を変更し、変更した条件に基づいてオンラインの状態にあるか否かの監視の対象となるクライアント機器を抽出することを特徴としたものである。
【００１７】
本発明の第７の技術手段は、第１〜第６の何れか１つの技術手段において、前記省電力モード移行判断部は、前記監視対象抽出部により抽出されたクライアント機器の稼働率に基づいて当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断することを特徴としたものである。
【００１８】
本発明の第８の技術手段は、第７の技術手段において、省電力モードに移行するまでの予め定められた時間を記憶する省電力モード移行時間記憶部をさらに備え、前記省電力モード移行判断部は、前記稼働率が予め設定した閾値以下となった場合に、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるべきと判断し、前記電源制御部は、前記省電力モード移行判断部が当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるべきと判断した場合に、前記省電力モード移行時間記憶部に記憶された時間を経過していない場合であっても、当該画像処理装置を省電力モードに移行するよう制御することを特徴としたものである。
【００２０】
本発明の第９の技術手段は、複数のクライアント機器とネットワークを介して接続される画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する省電力モード移行制御方法において、各クライアント機器と当該画像処理装置との間の物理的距離に基づく位置関係の情報を記憶する位置情報記憶ステップと、各クライアント機器から最後に画像処理の依頼を受け付けた時刻の情報および各クライアント機器から画像処理の依頼を受け付けた回数の情報を含む使用履歴を記憶する履歴記憶ステップと、前記記憶した位置関係の情報および使用履歴の情報に基づいて、オンラインの状態にあるか否かの監視の対象となるクライアント機器を各クライアント機器の中から抽出する監視対象抽出ステップと、前記監視対象抽出ステップによって抽出されたクライアント機器がオンラインの状態にあるか否かを確認する状態確認ステップと、前記状態確認ステップにおける確認結果に基づいて、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断する省電力モード移行判断ステップと、前記省電力モード移行判断ステップによる判断結果に基づいて、当該画像処理装置の省電力モードへの移行を制御する電源制御ステップと、を含むことを特徴としたものである。
【００２３】
本発明の第１０の技術手段は、第９の技術手段において、前記監視対象抽出ステップでは、ネットワークを介して接続された他の画像処理装置との間で、監視の対象となるクライアント機器の情報を共有することを特徴としたものである。
【００２４】
本発明の第１１の技術手段は、第１０の技術手段において、前記監視対象抽出ステップでは、当該画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器と、他の画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器とが重複する場合に、重複するクライアント機器を監視の対象から除外するか否かを判定することを特徴としたものである。
【００２５】
本発明の第１２の技術手段は、第１１の技術手段において、前記監視対象抽出ステップでは、当該画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器と、他の画像処理装置が監視の対象としているクライアント機器とが重複する場合に、各クライアント機器と画像処理装置との間の位置関係の情報、各クライアント機器から最後に画像処理の依頼を受け付けた時刻の情報、および、各クライアント機器から画像処理の依頼を受け付けた回数の情報に基づいて、重複するクライアント機器を監視の対象から除外するか否かを判定することを特徴としたものである。
【００２６】
本発明の第１３の技術手段は、第９〜第１２の何れか１つの技術手段において、前記電源制御ステップでは、当該画像処理装置の装置構成の情報に基づいて、当該画像処理装置を構成する各要素に対する電源の供給及び切断を制御することにより省電力モードへの移行を制御することを特徴としたものである。
【００２７】
本発明の第１４の技術手段は、第９〜第１３の何れか１つの技術手段において、現在の時刻を計測する計測ステップをさらに含み、前記監視対象抽出ステップでは前記計測ステップにおいて計測された時刻の情報に基づいてオンラインの状態にあるか否かの監視の対象となるクライアント機器を抽出する条件を変更し、変更した条件に基づいてオンラインの状態にあるか否かの監視の対象となるクライアント機器を抽出することを特徴としたものである。
【００２８】
本発明の第１５の技術手段は、第９〜第１４の何れか１つの技術手段において、前記省電力モード移行判断ステップでは、前記監視対象抽出ステップにおいて抽出されたクライアント機器の稼働率に基づいて当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断することを特徴としたものである。
【００２９】
本発明の第１６の技術手段は、第１５の技術手段において、省電力モードに移行するまでの予め定められた時間を記憶する省電力モード移行時間記憶ステップをさらに含み、前記省電力モード移行判断ステップでは、前記稼働率が予め設定した閾値以下となった場合に、当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるべきと判断し、前記電源制御ステップでは、前記省電力モード移行判断ステップにおいて当該画像処理装置を省電力モードへ移行させるべきと判断した場合に、前記省電力モード移行時間記憶ステップにおいて記憶された時間を経過していない場合であっても、当該画像処理装置を省電力モードに移行するよう制御することを特徴としたものである。
【００３０】
本発明の第１７の技術手段は、第９〜第１６の何れか１つの技術手段の省電力モード移行制御方法を実現するコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。
【００３１】
本発明の第１８の技術手段は、第９〜第１６の何れか１つの技術手段の省電力モード移行制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、各クライアント機器と当該画像処理装置との間の位置関係の情報を記憶し、少なくとも当該位置関係に係る情報を含む情報に基づいて、オンラインの状態にあるか否かの監視の対象となるクライアント機器を各クライアント機器の中から抽出し、抽出されたクライアント機器がオンラインの状態にあるか否かを確認し、当該確認結果に基づいて、画像処理装置を省電力モードへ移行させるか否かを判断し、当該判断結果に基づいて、画像処理装置の省電力モードへの移行を制御するので、画像処理装置と物理的な距離が離れていてほとんどジョブを依頼してくる可能性がないクライアント機器がネットワークを介して画像処理装置に接続され、そのクライアント機器がオンラインの状態にあったとしても、適切に画像処理装置を省電力モードに移行できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】クライアント機器（ＰＣ１〜ＰＣ１５）およびクライアント機器（ＰＣ１〜ＰＣ１５）とＬＡＮを介して接続される画像処理装置（２Ａ、２Ｂ）から構成される画像処理システムを模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能ブロック図である。
【図３】監視対象ＰＣ管理リスト３１の一例について説明する図である。
【図４】各画像処理装置（２Ａ、２Ｂ）を基準としたクライアント機器（ＰＣ１〜ＰＣ１５）の位置のエリア分けについて説明する図である。
【図５】画像処理装置２Ｂの監視対象ＰＣ管理リストの一例を示す図である。
【図６】画像処理装置の動作フローについて説明するフローチャートである。
【図７】図６に示した監視対象抽出処理の詳細について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、ここでは、画像処理装置として、複写機、プリンタ、デジタル複合機等を例に挙げて説明する。ただし、画像処理装置はこれに限定されるものではなく、他の装置であってもよい。
【００３５】
まず、図１を用いて本発明の実施形態に係る画像処理システムについて説明する。図１は、クライアント機器１（ＰＣ１〜ＰＣ１５）およびクライアント機器１（ＰＣ１〜ＰＣ１５）とＬＡＮ（Local Area Network）３を介して接続される画像処理装置２（２Ａ，２Ｂ）から構成される画像処理システムを示す図である。
【００３６】
図１に示すように、画像処理装置２（２Ａ、２Ｂ）は、ＬＡＮ３を介して複数のクライアント機器１（ＰＣ１〜ＰＣ１５）と接続される。なお、以下では何れの画像処理装置であるかを区別しない場合には、「画像処理装置２（２Ａ、２Ｂ）」を、「画像処理装置２」と総称する。さらに、何れのクライアント機器であるかを区別しない場合も、「クライアント機器１（ＰＣ１〜ＰＣ１５）」を「クライアント機器１」と総称する。そして、画像処理装置２は、各クライアント機器１から送信された画像データに基づき画像を印刷する。
【００３７】
図２は、本発明の実施形態に係る画像処理装置２の機能ブロック図である。画像処理装置２は、通信部２１、タイマカウント部２２、記憶部２３、監視対象抽出部２４、状態確認部２５、省電力モード移行判断部２６、電源制御部２７、画像処理部２８を備える。記憶部２３はさらに、履歴記憶部２３Ａ、位置情報記憶部２３Ｂ、省電力モード移行時間記憶部２３Ｃ、オプション装着情報記憶部２３Ｄを備える。
【００３８】
通信部２１は、ＬＡＮ３を介して、クライアント機器１とＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）に準拠したパケットにより通信を行う。さらに、通信部２１は、クライアント機器１から送信された画像データを受信した場合、そのデータを画像処理部２８に送信する。また、通信部２１は、監視対象抽出部２４からの要求に伴い、他の画像処理装置の監視対象ＰＣ管理リスト３１の取得を行う。監視対象ＰＣ管理リスト３１については後に詳述する。また、通信部２１は、状態確認部２５からの要求に応じて、特定のクライアント機器１に対して応答要求信号を送信する。
【００３９】
タイマカウント部２２は、時間を計測する処理を行う。また、タイマカウント部２２は、省電力モード移行までの時間を経過したか否かを判定する。この時間はユーザにより予め設定される。そして、省電力モード移行までの時間を経過した場合、タイマカウント部２２は、当該時間が経過したことを監視対象抽出部２４と電源制御部２７とに通知する。
【００４０】
記憶部２３は、各種情報を記憶するメモリやハードディスクドライブ等の記憶手段である。この記憶部２３は、履歴記憶部２３Ａ、位置情報記憶部２３Ｂ、省電力モード移行時間記憶部２３Ｃ、オプション装着情報記憶部２３Ｄを備える。
【００４１】
履歴記憶部２３Ａは、画像処理装置２に対して依頼されたジョブの履歴の情報を記憶する。位置情報記憶部２３Ｂは、画像処理装置２に対してジョブを依頼したクライアント機器と画像処理装置２との間の物理的な距離の情報を記憶する。具体的には、履歴記憶部２３Ａ、位置情報記憶部２３Ｂは、各情報をクライアント機器１の名称、ＩＰアドレスと対応付けて、図３に一例を示す監視対象ＰＣ管理リスト３１として記憶する。なお、監視対象ＰＣ管理リスト３１は、１つのファイルとして記憶されてもよいし、複数のファイルに分割された状態で記憶されてもよい。
【００４２】
省電力モード移行時間記憶部２３Ｃは、省電力モードに移行するまでの時間を記憶する。省電力モードに移行するまでの時間はユーザにより予め設定される。オプション装着情報記憶部２３Ｄは、画像処理装置２に装着されているオプションのうち、常時電源をオンにしておかなければならないオプション（例えば、ＦＡＸユニット等）の情報を記憶する。
【００４３】
ここで、図３を用いて監視対象ＰＣ管理リスト３１について説明する。図３は、監視対象ＰＣ管理リスト３１の一例について説明する図である。監視対象ＰＣ管理リスト３１は、クライアント機器名称３２と、クライアント機器のＩＰアドレス３３と、クライアント機器との間の相互の位置関係を示す相互位置情報３４と、クライアント機器から最後にジョブを受信した日時を示す最終ジョブ受信日時情報３５と、クライアント機器からジョブを受信した累積の回数を示す累積ジョブ受信回数情報３６と、監視対象か否かを“○”（監視対象である）または“×”（監視対象ではない）で示した監視対象情報３７と、監視対象のクライアント機器がオンラインか否かを“●”（オンラインである）または“−”（オフラインである、あるいは、電源がオフになっている）で示したオンライン情報３８の各情報を含む。
【００４４】
ここで、相互位置情報３４は、当該画像処理装置からクライアント機器までの物理的な距離を近い方から順にＡ、Ｂ、Ｃとエリア分けして、クライアント機器の位置を特定する情報である。相互位置情報３４は、当該画像処理装置からクライアント機器までの物理的な距離に基づいて予めユーザにより設定される。図４（Ａ）は、画像処理装置２Ａを基準としたクライアント機器１（ＰＣ１〜ＰＣ１５）の位置のエリア分けについて説明する図である。図４（Ｂ）は、画像処理装置２Ｂを基準としたクライアント機器１（ＰＣ１〜ＰＣ１５）の位置のエリア分けについて説明する図である。
【００４５】
図４（Ａ）に示すように、画像処理装置２Ａを基準として物理的な距離が近いエリアＡには、クライアント機器ＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ６、ＰＣ７、ＰＣ８が属し、エリアＢには、クライアント機器ＰＣ４、ＰＣ５、ＰＣ９、ＰＣ１０、ＰＣ１１、ＰＣ１２、ＰＣ１３が属し、エリアＣには、クライアント機器ＰＣ１４、ＰＣ１５が属する。
【００４６】
エリア分けは、どの画像処理装置を基準とするかによって変化する。図４（Ｂ）に示すように、画像処理装置２Ｂを基準とした場合、物理的な距離が近いエリアＡには、クライアント機器ＰＣ８、ＰＣ９、ＰＣ１０、ＰＣ１３、ＰＣ１４、ＰＣ１５が属し、エリアＢには、クライアント機器ＰＣ３、ＰＣ４、ＰＣ５、ＰＣ６、ＰＣ７、ＰＣ１１、ＰＣ１２が属し、エリアＣには、クライアント機器ＰＣ１、ＰＣ２が属することとなる。
【００４７】
本願では、説明しやすいようにエリアをＡ、Ｂ、Ｃの３通りとしたが、実施例ではさらにエリアを細分化しても構わない。なお、後述するが、このエリア分けされた情報は、当該クライアント機器ＰＣ１〜ＰＣ１５から画像処理装置２Ａ、２Ｂがジョブを受信する可能性を示す監視対象ポイントを算出するために使用される。
【００４８】
最終ジョブ受信日時情報３５は、当該画像処理装置がクライアント機器１から最後にジョブを受信した日時の情報である。この最終ジョブ受信日時は、画像処理部２８が画像データを受信する度に画像処理部２８により更新される。
【００４９】
なお、後述するが、最終ジョブ受信日時情報３５はタイマカウント部２２から取得される現在の日時と比較され、最後にジョブを受信した日時と現在の日時との差が予め設定した時間以上経過しているか否かで、今後当該クライアント機器からジョブを受信する可能性が高いか否かが判定される。そして、当該可能性が高い方からａ、ｂ、ｃにランク付けされる。このランク付けされた情報は、当該クライアント機器からジョブを受信する可能性を示す監視対象ポイントを算出するために使用される。
【００５０】
累積ジョブ受信回数情報３６は、当該画像処理装置がクライアント機器１から過去に受信したジョブの累積回数の情報である。この累積ジョブ受信回数情報３６は、画像処理部２８が画像データを受信する度に画像処理部２８により更新される。なお、後述するが、当該累積ジョブ受信回数情報３６が予め設定した回数以上か否かで、今後当該クライアント機器からジョブを受信する可能性が高いか否かが判定される。そして、当該可能性が高い方からα、β、γにランク付けされる。このランク付けされた情報は、当該クライアント機器からジョブを受信する可能性を示す監視対象ポイントを算出するために使用される。
【００５１】
監視対象３７は、該当するクライアント機器がオンラインであるか否かを画像処理装置が監視するか否かを示した情報である。監視対象とするクライアント機器の欄は“○”に設定され、監視対象外とするクライアント機器の欄は“×”に設定される。
【００５２】
オンライン情報３８は、当該画像処理装置が監視対象とするクライアント機器がオンラインであるか否かを示した情報である。監視対象とするクライアント機器がオンラインである場合は“●”に設定され、オフラインもしくは電源がオフになっている場合は“―”に設定される。
【００５３】
なお、後述するが、当該画像処理装置の省電力モード移行条件は、稼働率が予め設定した基準以下か否かで決定される。ここで、稼働率とは、
（稼働率）
＝（監視対象とするクライアント機器のうちオンラインであるクライアント機器の総台数）／（監視対象とするクライアント機器の総台数）
＝（オンライン情報３８において“●”を記したクライアント機器の総台数）／（監視対象３７において“○”を記したクライアント機器の総台数）
である。
【００５４】
図２の説明に戻ると、監視対象抽出部２４は、記憶部２３に記憶されている監視対象ＰＣ管理リスト３１のジョブ受信履歴情報（最終ジョブ受信日時３５、累積ジョブ受信回数情報３６）および相互位置情報３４を用いて、監視対象とするクライアント機器１を抽出する。
【００５５】
具体的には、監視対象抽出部２４は、監視対象ＰＣ管理リスト３１の相互位置情報３４と、最終ジョブ受信日時情報３５と、累積ジョブ受信回数情報３６を用いてクライアント機器からジョブを受信する可能性のランク付けを行う。そして、監視対象抽出部２４は、各ランクを点数化することにより得られた監視対象ポイントを用いて、監視対象とするクライアント機器を抽出する。その後、監視対象抽出部２４は、監視対象とするクライアント機器の監視対象３７の欄を“○”に設定し、監視対象外とするクライアント機器の監視対象３７の欄を“×”に設定する。
【００５６】
以下に、監視対象ポイントの算出方法の一例を示す。ここでは、監視対象ＰＣ管理リスト３１の相互位置情報３４については、エリアＡ、エリアＢ、エリアＣの３つのエリアに区分する。この場合、例えばエリアＡに属するクライアント機器には１点、エリアＢに属するクライアント機器には０．５点、エリアＣに属するクライアント機器には０．１点を付与するものとする。
【００５７】
また、監視対象ＰＣ管理リスト３１の最終ジョブ受信日時情報３５を用いたランク付けについては、例えば以下の条件によりクライアント機器からジョブを受信する可能性の高さがａ、ｂ、ｃのいずれかにランク付けされるものとする。
ランクａ：（最終ジョブ受信日時）−  （現在の日時）＝１２時間未満
ランクｂ：（最終ジョブ受信日時）−  （現在の日時）＝１２時間以上２４時間未満
ランクｃ：（最終ジョブ受信日時）−  （現在の日時）＝２４時間以上
そして、ランクａには１点、ランクｂには０．５点、ランクｃには０．１点を付与するものとする。
【００５８】
さらに、監視対象ＰＣ管理リスト３１の累積ジョブ受信回数情報３６を用いたランク付けについては、例えば以下の条件によりクライアント機器からジョブを受信する可能性の高さがα、β、γのいずれかにランク付けされるものとする。
ランクα：（累積ジョブ受信回数）＝５０回以上
ランクβ：（累積ジョブ受信回数）＝１０回以上５０回未満
ランクγ：（累積ジョブ受信回数）＝１０回未満
そして、ランクαには１点、ランクβには０．５点、ランクγには０．１点を付与するものとする。
【００５９】
監視対象抽出部２４は、以上の条件にて、各々の要素で付与されたポイントの総和が１点を超えるクライアント機器を監視対象に設定する。例えば、図３に示した監視対象ＰＣ管理リスト３１のクライアント機器ＰＣ１についてポイントの総和を算出すると、
１点（エリアＡ）  ＋  １点（１２時間未満）  ＋  １点（５０回以上）
＝  ３点
となる。なお、現在の日時は２０１０年５月１７日１８時００分とする。このポイントの総和は１を超えているので、クライアント機器ＰＣ１は監視対象として設定される。クライアント機器ＰＣ５についてポイントの総和を算出すると、
０．５点（エリアＢ）  ＋  ０．１点（２４時間以上）  ＋  ０．１点（１０回未満）
＝  ０．７点
となる。よって、このポイントの総和が１を超えていないので、クライアント機器ＰＣ５は監視対象から除外される。
【００６０】
このように、監視対象抽出部２４が、クライアント機器が属するエリアの情報に加え、最終ジョブ受信日時および累積ジョブ受信回数の情報を用いてポイントの総和を算出し、算出した結果に基づいて監視対象となるクライアント機器を設定することにより、再度ジョブを依頼してくる可能性が高いクライアント機器をさらに適切に抽出することができる。
【００６１】
さらに、監視対象ＰＣ管理リスト３１の最終ジョブ受信日時情報３５を用いたランク付けにおいて、最終ジョブ受信日時と現在の日時との時間差により監視対象となるクライアント機器を抽出する条件を変更し、変更した条件に基づいて監視対象となるクライアント機器を抽出することにより、再度ジョブを依頼してくる可能性が高いクライアント機器をさらに適切に抽出することができる。
【００６２】
なお、画像処理装置２が接続されているネットワークに当該画像処理装置と同様の機能を有する他の画像処理装置が接続されている場合には、監視対象抽出部２４は、他の画像処理装置の監視対象ＰＣ管理リスト３１を取得し、自装置と他の画像処理装置とが同一のクライアント機器を監視対象としているか否かを判定する。そして、同一のクライアント機器を監視対象としていると判定した場合、監視対象ポイントの低い方の画像処理装置の監視対象抽出部２４は、当該クライアント機器を監視対象から除外する処理を行う。
【００６３】
図５は、画像処理装置２Ｂの監視対象ＰＣ管理リスト４１の一例を示す図である。ここでは、具体例として、図３に示した画像処理装置２Ａの監視対象ＰＣ管理リスト３１と、図５に示した画像処理装置２Ｂ（他の画像処理装置に対応する）の監視対象ＰＣ管理リスト４１を用いて、監視対象となるクライアント機器の除外処理について説明する。
【００６４】
図５に示した画像処理装置２Ｂの監視対象ＰＣ管理リスト４１に登録されているクライアント機器名称４２、ＩＰアドレス４３、相互位置情報４４、最終ジョブ受信日時情報４５、累積ジョブ受信回数情報４６、監視対象４７、オンライン情報４８の各情報は、図３に示した監視対象ＰＣ管理リスト３１に登録されているクライアント機器名称３２、ＩＰアドレス３３、相互位置情報３４、最終ジョブ受信日時情報３５、累積ジョブ受信回数情報３６、監視対象３７、オンライン情報３８の各情報とそれぞれ同様のものであるので、ここでの説明は省略する。
【００６５】
この例では、クライアント機器ＰＣ１はいずれの画像処理装置２Ａ、２Ｂも監視対象としている。この場合、前述の点数付与の条件および図３の監視対象ＰＣ管理リスト３１を用いて、画像処理装置２Ａにおけるクライアント機器ＰＣ１の監視対象ポイントを計算すると、
１点（エリアＡ）  ＋  １点（１２時間未満）  ＋  １点（５０回以上）
＝  ３点
となる。なお、現在の日時は２０１０年５月１７日１８時００分とする。
【００６６】
また、前述の点数付与の条件および図５の監視対象ＰＣ管理リスト４１を用いて、画像処理装置２Ｂのクライアント機器ＰＣ１の監視対象ポイントを計算すると、
０．１点（エリアＣ）  ＋  １点（１２時間未満）  ＋  ０．５点（１０回以上５０回未満）
＝  １．６点
となる。
【００６７】
よって、画像処理装置２Ｂのクライアント機器ＰＣ１の監視対象ポイントが画像処理装置２Ａのクライアント機器ＰＣ１の監視対象ポイントよりも小さいため、画像処理装置２Ｂの監視対象抽出部２４は、監視対象からクライアント機器ＰＣ１を外す処理を行う。逆に、画像処理装置２Ａのクライアント機器ＰＣ１の監視対象ポイントが画像処理装置２Ｂのクライアント機器ＰＣ１の監視対象ポイントよりも小さくなった場合は、画像処理装置２Ａの監視対象抽出部２４は、監視対象からクライアント機器ＰＣ１を外す処理を行う。
【００６８】
なお、自装置２Ａが監視の対象としているクライアント機器の監視対象ポイントが他の画像処理装置２Ｂが監視の対象としているクライアント機器の監視対象ポイントと同じ場合には、自装置２Ａの監視対象抽出部２４および他の画像処理装置２Ｂの監視対象抽出部２４は、監視対象からクライアント機器ＰＣ１を外す処理を行わないこととしてもよいし、自装置２Ａの監視対象抽出部２４または他の画像処理装置２Ｂの監視対象抽出部２４のいずれかが何らかの基準で監視対象からクライアント機器ＰＣ１を外すこととしてもよい。この基準は、例えば、画像処理装置２のＩＰアドレスを示す数字の小さい方を選ぶというものであってもよい。
【００６９】
このように、監視対象抽出部２４が、他の画像処理装置２Ｂの監視対象ＰＣ管理リスト４１を取得し、自装置２Ａと同等の機能を有する他の画像処理装置２Ｂも自装置２Ａの監視対象ＰＣ管理リスト３１を取得して監視の対象となるクライアント機器の情報を他の画像処理装置２Ｂと共有するので、自装置２Ａと他の画像処理装置２Ｂとが同一のクライアント機器を監視対象としているか否かを容易に判定することができる。
【００７０】
また、監視対象抽出部２４が、自装置２Ａが監視の対象としているクライアント機器と他の画像処理装置２Ｂが監視の対象としているクライアント機器とが重複しており、自装置２Ａが監視の対象としているクライアント機器の監視対象ポイントが他の画像処理装置２Ｂが監視の対象としているクライアント機器の監視対象ポイントよりも小さい場合に、自装置２Ａが監視の対象としているクライアント機器を監視対象から除外するので、効果的に当該クライアント機器を監視対象から除外し、自装置２Ａが省電力モードに適切に移行することができる。
【００７１】
すなわち、従来の技術では、当該クライアント機器が立ち上がっている状態にあれば、各々の画像処理装置２Ａ、２Ｂが送信した応答要求信号に対して当該クライアント機器は応答信号を送信するが、自装置２Ａは応答信号を受信すると、たとえ当該クライアント機器が他の画像処理装置２Ｂを主に使用していて自装置２Ａをほとんど使用していていない場合でも当該クライアント機器からジョブの実行依頼を受け付ける可能性があると判断してしまうので、稼働率を上げることにつながり、結果として自装置２Ａは省電力モードに移行できないケースが考えられる。しかし、上述したように自装置２Ａが監視の対象としているクライアント機器を監視対象から除外するので、自装置２Ａが省電力モードに適切に移行することができるようになる。
【００７２】
図２の説明に戻ると、状態確認部２５は、監視対象抽出部２４にて監視対象として抽出されたクライアント機器１に対して応答要求信号を送信し、応答要求信号に対する応答信号の有無を確認する。具体的には、状態確認部２５は、特定のクライアント機器に対するＰＩＮＧ応答の有無を確認する。なお、応答信号の有無の確認はこの方法に限定されず、他の方法を用いてもよい。
【００７３】
状態確認部２５は、クライアント機器１から応答信号を受信した場合に当該クライアント機器がオンラインの状態にあると判定する。応答信号を所定の時間内に受信しなかった場合には、状態確認部２５は、当該クライアント機器がオフラインあるいは電源オフの状態にあると判定する。
【００７４】
省電力モード移行判断部２６は、監視対象のクライアント機器について状態確認部２５がオンラインか否かを判定した結果を用いて、監視対象のクライアント機器の稼働率を算出し、算出した稼働率が予め設定した閾値以下であれば、省電力モードに移行するとの判断を行う。
【００７５】
例えば、省電力モード移行判断部２６は、稼働率が２０％以下であれば省電力モードに移行するとの判断を行う。そして、省電力モード移行判断部２６は、省電力モードに移行するとの判断を行った場合に、電源制御部２７に対して省電力モードに移行するよう要求する省電力モード移行要求信号を送信する。
【００７６】
このように、省電力モード移行判断部２６は、稼働率に基づいて画像処理装置２を省電力モードへ移行させるか否かを判断するので、オンラインとなっている監視対象のクライアント機器の比率に応じて省電力モードへ移行させるか否かの判断を適切に行うことができる。
【００７７】
ここで、省電力モード移行判断部２６は、たとえ省電力モード移行までの時間が経過していないとタイマカウント部２２が判定しているとしても、稼働率が予め設定した閾値以下となった場合には、画像処理装置２を省電力モードへ移行させるべきであると判断する。これにより、画像処理装置２をより迅速に省電力モードに移行させることができる。
【００７８】
電源制御部２７は、省電力モード移行判断部２６から省電力モード移行要求信号を受信した場合に、画像処理装置２を省電力モードに移行する処理を行う。さらに、電源制御部２７は、省電力モード移行までの時間が経過したとの通知をタイマカウント部２２から受信した場合に、画像処理装置２が省電力モードに移行するよう制御する。
【００７９】
なお、画像処理装置２には、常時電源をオンにしておかなければならないオプション（例：ＦＡＸユニット等）が装着されているものもある。よって、当該オプションが画像処理装置２に装着されている場合には、電源制御部２７は、仮に省電力モード移行判断部２６の判断の結果、省電力モード移行要求信号を受信したとしても、当該オプションを除いて電源をオフにする。ここで、電源制御部２７は、当該オプションが画像処理装置２に装着されているか否かの情報をオプション装着情報記憶部２３Ｄから読み出すことにより、当該オプションの装着の有無を検出することができる。
【００８０】
このように、画像処理装置２に常時電源をオンにしておかなければならないオプションが装着されている場合に、電源制御部２７が当該オプションを除いて電源をオフにすることにより、画像処理装置２は安全に省電力モードに移行することができる。
【００８１】
画像処理部２８は、クライアント機器１から受信した画像データの処理（印刷等）を行う。また、画像処理部２８は、クライアント機器１から画像データを受信した場合、かかる記録をジョブ受信履歴として記憶部２３に記憶する。
【００８２】
以下、画像処理装置２の動作フローについて、図６および図７を用いて詳細に説明する。図６は、画像処理装置２の動作フローについて説明するフローチャートである。図７は、図６に示した監視対象抽出処理の詳細について説明するフローチャートである。
【００８３】
画像処理装置２の電源が投入され、一連の処理が開始すると、画像処理装置２の画像処理部２８は、画像データを受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。そして、画像データを受信したと判断した場合（ステップＳ１０１においてＹＥＳの場合）には、画像処理部２８は、受信した画像データの処理（印刷など）をし（ステップＳ１０２）、監視対象ＰＣ管理リスト３１におけるジョブの実行履歴を更新して再度ステップＳ１０１の処理を実行する（ステップＳ１０３）。
【００８４】
一方、画像データを受信していないと判断した場合（ステップＳ１０１においてＮＯの場合）、画像処理部２８は、タイマカウント部２２に対して省電力モード移行までの時間を計測するタイマをスタートさせ（ステップＳ１０４）、その後現在の時刻の情報を取得する（ステップＳ１０５）。
【００８５】
次に、監視対象抽出部２４は、監視対象とするクライアント機器の抽出処理を行う（ステップＳ１０６）。監視対象とするクライアント機器の抽出処理について、図７を用いて説明する。
【００８６】
監視対象抽出処理を開始したら、監視対象抽出部２４は、記憶部２３から監視対象ＰＣ管理リスト３１を取得する処理を行う（ステップＳ２０１）。そして、監視対象抽出部２４は、自装置２が接続されているネットワークに他の画像処理装置２が接続されているか否かを確認する（ステップＳ２０２）。
【００８７】
例えば、監視対象抽出部２４は、当該ネットワークに他の画像処理装置２が接続されているか否かの情報を予め記憶部２３に記憶しておき、これを読み出すことにより他の画像処理装置２の有無を確認する。あるいは、監視対象抽出部２４は、通信部２１を介してネットワークパケットを送信し、他の画像処理装置２から応答があるか否かを調べることにより他の画像処理装置２の有無を確認する。
【００８８】
当該ネットワークに他の画像処理装置２が接続されていない場合（ステップＳ２０２においてＮＯの場合）には、監視対象抽出部２４は、監視対象抽出処理を終了する。一方、当該ネットワーク上に他の画像処理装置２が接続されている場合（ステップＳ２０２においてＹＥＳの場合）には、監視対象抽出部２４は、他の画像処理装置２から監視対象ＰＣ管理リスト４１を取得する処理を行う（ステップ２０３）。
【００８９】
次に、取得した他の画像処理装置２の監視対象ＰＣ管理リスト４１において監視対象とされているクライアント機器であって、自装置２の監視対象ＰＣ管理リスト３１においても重複して監視対象とされているクライアント機器かあるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【００９０】
重複して監視対象とされているクライアント機器がない場合（ステップＳ２０４においてＮＯの場合）、監視対象抽出部２４は、監視対象抽出処理を終了する。一方、重複して監視対象とされているクライアント機器がある場合（ステップＳ２０４においてＹＥＳの場合）、他の画像処理装置２の監視対象ＰＣ管理リスト４１の該当するクライアント機器の監視対象ポイントと、自機の監視対象ＰＣ管理リスト３１の該当するクライアント機器の監視対象ポイントとを算出する（ステップＳ２０５）。監視対象ポイントの算出は、監視対象となるクライアント機器の除外処理において例示したような方法で行う。
【００９１】
続いて、監視対象抽出部２４は、自装置の監視対象ＰＣ管理リスト３１の該当するクライアント機器の監視対象ポイントが、他の画像処理装置２の監視対象ＰＣ管理リスト４１の該当するクライアント機器の監視対象ポイントよりも小さいか否かを判断する（ステップＳ２０６）。
【００９２】
そして、監視対象抽出部２４は、自装置の監視対象ＰＣ管理リスト３１の該当するクライアント機器の監視対象ポイントが小さくないと判断した場合（ステップＳ２０６においてＮＯの場合）、監視対象抽出処理を終了する。一方、監視対象抽出部２４は、自装置の監視対象ＰＣ管理リスト３１の該当するクライアント機器の監視対象ポイントが小さいと判断した場合（ステップＳ２０６においてＹＥＳの場合）、自装置の監視対象ＰＣ管理リスト３１において該当するクライアント機器を監視対象から外す処理を行って（ステップＳ２０７）、監視対象抽出処理を終了する。
【００９３】
ステップＳ１０６の監視対象抽出処理が終了したら、状態確認部２４は、監視対象のクライアント機器１がオンラインか否かを確認する（ステップＳ１０７）。そして、省電力モード移行判断部２６は、前述した稼働率が予め設定した省電力モード移行基準値以下か否かを判断する（ステップＳ１０８）。
【００９４】
稼働率が省電力モード移行基準値以下でない場合（ステップＳ１０８においてＮＯの場合）、タイマカウント部２２は、省電力モード移行までの予め設定した時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。そして、当該時間が経過していないと判定された場合（ステップＳ１０９においてＮＯの場合）、ステップＳ１０５の処理が実行される。
【００９５】
省電力モード移行までの予め設定した時間が経過したと判定された場合（ステップＳ１０９においてＹＥＳの場合）、もしくは、稼働率が省電力モード移行基準値以下である場合（ステップＳ１０８においてＹＥＳの場合）、電源制御部２７は、省電力モードに移行する処理を行う（ステップＳ１１０、ステップＳ１１１、ステップＳ１１２）。
【００９６】
具体的には、電源制御部２７は、常時電源をオンしておかなければならないオプション（例：ＦＡＸユニット等）が画像処理装置２にあるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。当該オプションがない場合（ステップＳ１１０においてＮＯの場合）、電源制御部２７は、電源を切断する（ステップＳ１１１）。当該オプションがない場合（ステップＳ１１２）、電源制御部２７は、当該オプションを除く他の電源を切断する（ステップＳ１１１）。
【００９７】
なお、これまで画像処理装置、画像処理システム、省電力移行制御方法の実施形態を中心に説明を行ったが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、画像処理装置の機能あるいは画像処理システムの機能を実現させるためのコンピュータプログラムとしての形態、省電力移行制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムとしての形態、さらには、当該コンピュータプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体の形態としてもよい。
【００９８】
ここで、記録媒体としては、ディスク系（例えば、磁気ディスク、光ディスク等）、カード系（例えば、メモリカード、光カード等）、半導体メモリ系（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、テープ系（例えば、磁気テープ、カセットテープ等）等のいずれの形態の記録媒体であってもよい。
【００９９】
これら記録媒体に上述した本発明の画像処理装置の機能あるいは画像処理システムの機能を実現させるためのコンピュータプログラム、または、省電力移行制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記録して流通させることにより、コストの低廉化、及び可搬性や汎用性を向上させることができる。
【０１００】
そして、コンピュータに上記記録媒体を装着してコンピュータにより記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み出してメモリに格納し、コンピュータが備えるプロセッサ（CPU、Central Processing Unit）が当該コンピュータプログラムをメモリから読み出して実行することにより、本発明に係る画像処理装置あるいは画像処理システムの機能を実現し、省電力移行制御方法を実行することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１…クライアント機器、２…画像処理装置、３…ＬＡＮ、２１…通信部、２２…タイマカウント部、２３…記憶部、２３Ａ…履歴記憶部、２３Ｂ…位置情報記憶部、２３Ｃ…省電力モード移行時間記憶部、２３Ｄ…オプション装着情報記憶部、２４…監視対象抽出部、２５…状態確認部、２６…省電力モード移行判断部、２７…電力制御部、２８…画像処理部
【図１】
0005244157.tif 000002
【図２】
0005244157.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005244157.tif 000005
【図５】
0005244157.tif 000006
【図６】
0005244157.tif 000007
【図７】
0005244157.tif 000008