(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置されるカメラと、異状を検知する異状検知手段と、当該異状検知手段が異状を検知すると前記カメラが撮影した画像データを記憶する記憶手段とを備えたドライブレコーダにおいて、
無線通信手段を備え、上記異状検知手段が異状を検知すると上記無線通信手段を介して画像データ送信要求信号を外部へ送信して外部から受信した画像データを記憶手段に記憶させ、外部から画像データ送信要求信号を受信すると上記無線通信手段を介して上記カメラで撮影した画像データを外部へ送信し、
スリープ状態にあって上記異状検知手段にて異状を検知した場合、上記無線通信手段を介して画像データ送信要求信号を外部へ送信して外部から受信した画像データを記憶手段に記憶するよう起動し、
スリープ状態にあって上記無線通信手段を介して画像データ送信要求信号を受信した場合、上記無線通信手段を介して上記カメラで撮影した画像データを外部へ送信するよう起動することを特徴とするドライブレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運行状況を記憶するドライブレコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のドライブレコーダにあっては、たとえば、車両に設置されるカメラと、車両の加速度を検出する加速度センサと、カメラが撮影した画像を常時記憶する第１の記憶手段と、加速度データが閾値を一定時間以上継続して超える場合にこれを条件（トリガ）とし、第１の記憶手段に記憶していた画像を読み込んでトリガ検出前後の画像を記憶する第２の記憶手段を備えて構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記した従来のドライブレコーダでは、ＲＡＭ等の記憶装置に常時画像データ等を蓄積しておき、加速度センサで検出する加速度が閾値を超える場合にこれをトリガとしてＲＡＭ等の記憶装置に記憶させていた画像データを他のメモリに記憶させる方式を採用し、車両事故等の異状発生時の画像データおよび加速度データを運行履歴データとして記憶することができる。
【０００４】
したがって、このドライブレコーダは、車両事故の当事者や目撃者の証言といった曖昧な証拠に対して客観的な画像や衝撃等のデータを記憶装置内に記憶させておくことができるので、事故原因の究明に大いに役立つことができる。
【特許文献１】特開２００５−１６５８０５号公報（段落番号００２０〜００３３，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなドライブレコーダにあっては、カメラは車両に固定して設置されており車両に対して一定の範囲のみしか撮影していないので、事故原因がカメラの撮影範囲外にある場合には、事故原因の特定が難しくなる。
【０００６】
また、車両を駐車場などに駐車しておく場合にもカメラで監視を継続しておくようにすればドライブレコーダを防犯システムとしても使用できると考えられるが、カメラの設置を認識した犯罪者は車両に撮影死角から近付き犯罪に及ぶ可能性があり、カメラで監視しても肝心の犯罪者の画像を得ることができない場合がある。
【０００７】
このような問題に対して、カメラの設置台数を増やして撮影範囲を広範囲とすることも考えられるが、撮影死角を無くすには大量のカメラを車両へ設置しなくてはならず不経済である。
【０００８】
上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、カメラの設置台数を増やすことなく広範な撮影範囲を確保できるドライブレコーダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の課題解決手段は、車両に設置されるカメラと、異状を検知する異状検知手段と、当該異状検知手段が異状を検知すると前記カメラが撮影した画像データを記憶する記憶手段とを備えたドライブレコーダにおいて、無線通信手段を備え、上記異状検知手段が異状を検知すると上記無線通信手段を介して画像データ送信要求信号を外部へ送信して外部から受信した画像データを記憶手段に記憶させ、外部から画像データ送信要求信号を受信すると上記無線通信手段を介して上記カメラで撮影した画像データを外部へ送信し、スリープ状態にあって上記異状検知手段にて異状を検知した場合、上記無線通信手段を介して画像データ送信要求信号を外部へ送信して外部から受信した画像データを記憶手段に記憶するよう起動し、スリープ状態にあって上記無線通信手段を介して画像データ送信要求信号を受信した場合、上記無線通信手段を介して上記カメラで撮影した画像データを外部へ送信するよう起動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のドライブレコーダによれば、自車に搭載されたドライブレコーダのみならず、自車の周辺に存在する他車に搭載されたドライブレコーダで撮影した画像データを記憶手段に記憶させることができるとともに、他車に搭載されたドライブレコーダから要求があった場合には、自車に搭載されたドライブレコーダで撮影した画像データを他車に搭載されたドライブレコーダへ送信するので、各車両に搭載されるドライブレコーダで相互監視を行うことができ、単一のドライブレコーダのカメラでは撮影死角に入ってしまうような場合にあっても、異状発生原因を他車に設置されたカメラでも撮影できる機会が得られ、一つのドライブレコーダ自体にカメラを多数設置しなくとも撮影死角を減少させることができる。つまり、カメラの設置台数を増やすことなく広範な撮影範囲を確保できるようになるのである。
【００１１】
また、異状を検知したドライブレコーダに他車で撮影した画像データを蓄積しておくことができるので、自車における異状発生原因の検証に当たり、他車のドライブレコーダが必要となる面倒が無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図１は、一実施の形態におけるドライブレコーダのシステム構成を示す図である。図２は、一実施の形態におけるドライブレコーダを搭載した複数の車両のカメラの撮影範囲を示す図である。図３は、異状検知した際のドライブレコーダの処理の一例を示すフローチャートである。図４は、画像データ送信要求信号を受信した際のドライブレコーダの処理の一例を示すフローチャートである。
【００１３】
図１に示すように、一実施の形態におけるドライブレコーダは、車両に設置されるカメラ１と、車両の異状を検知する異状検知手段２と、記憶手段３と、無線通信手段４と、ドライブレコーダの処理に必要な演算等の実行と各部の制御を司る制御部５とを備えて構成されている。
【００１４】
以下、詳細に説明すると、カメラ１は、ＣＣＤ（電荷結合素子、図示せず）とレンズ（図示せず）を備えており、ＣＣＤカメラとして構成され、たとえば、図２に示すように、自車Ｖの前方を撮影可能なように設置される。
【００１５】
そして、このカメラ１は、自車Ｖの前方である撮影範囲を常時撮影し続け、この撮影した画像を電気信号に変換して制御部５へ出力するようになっている。なお、画像については広義に解釈しており、画像には、静止画像の他、動画も含まれる。また、カメラ１はＣＣＤカメラとして構成される以外にもＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を利用したカメラを使用することが可能である。
【００１６】
また、異状検知手段２は、この場合、具体的には加速度センサ２ａを備えており、自車Ｖに作用する前後左右の２軸の加速度を検知することができるようになっている。なお、より多くの運行情報を得たい場合には、自車Ｖの上下方向の加速度を検知できる３軸の加速度センサを用いるようにしてもよい。また、加速度センサには、具体的には、たとえば、圧電式、半導体ピエゾ抵抗式、静電容量式、その他の種々の加速度センサを用いることが可能である。異状検知手段２は、自車Ｖに作用する加速度を検知することに加えて、人の接近を検知する人感センサをも備えていてもよく、人感センサとしては、たとえば、赤外線センサを用いることが可能である。
【００１７】
そして、この異状検知手段２における加速度センサ２ａは、所定のサンプリング周期、たとえば、１０ｍｓ（ミリ秒）の周期で自車Ｖの前後左右の２軸の加速度を検出して、アナログの電圧信号である加速度信号を出力し、この加速度信号はデジタル信号に変換されて制御部５へ入力される。
【００１８】
さらに、この実施の形態では、自車Ｖの速度を検出する速度センサ６が設けられており、具体的には、速度センサ６は、ロータリエンコーダ等とされ、速度に応じたパルス信号（車速パルス）を制御部５に出力するようになっている。なお、速度センサ６としては、車速パルスから演算して速度を得る以外にも、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置を備えている場合には、これを速度センサ６として、このＧＰＳ受信装置から得られる位置データから速度を得るようにしてもよい。
【００１９】
無線通信手段４は、自車Ｖの周辺に存在する車両Ｖ１，Ｖ２に搭載されたドライブレコーダと通信するための手段であり、アドホック通信を行いドライブレコーダ同士で通信を直接行うことができるようになっている。なお、アドホック通信としては、たとえば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）といった通信規格を採用することができる。
【００２０】
そして、制御部５は、カメラ１が撮影した画像を処理する画像処理部５１と、画像処理部５１が出力する画像データと加速度センサ２ａが検出する自車Ｖの前後方向の前後加速度データおよび自車Ｖの横方向の横方向加速度データ、さらには、速度センサ６が検出する速度データを常時記憶するメモリ５２と、加速度センサ２ａが検出した前後加速度データと横加速度データを処理して画像データを記憶手段３に記憶させるか否かを判断する異状判断部５３とを備えて構成されている。
【００２１】
画像処理部５１は、常時作動のカメラ１が撮影した画像を動画として取り込み、この動画から所定のフレームレートで静止画像を切り取り、この静止画像を所定の圧縮形式、たとえば、ＪＰＥＧやＧＩＦ等の圧縮形式の画像データを生成する。なお、フレームレートを大きくしすぎると、１秒間に生成される画像データの容量が大きくなりすぎて、大容量の記憶装置が必要となることから、車両事故時の検証に画像データが不足することにならない程度、具体的にはたとえば、５〜１０フレーム毎秒程度に設定されている。
【００２２】
つづいて、メモリ５２は、画像処理部５１が出力する画像データと、同画像データが得られた時刻における加速度データと速度データとを記憶するが、記憶する際には、画像データと、画像データが得られた時点の加速度データおよび速度データとが対応可能なように関連付けを行って記憶する。
【００２３】
具体的には、この画像データ、加速度データおよび速度データは、メモリ５２に記憶される際に、それぞれ日付と時刻に関連付けられて記憶される。なお、メモリ５２に記憶される上記画像データ、前後加速度および横加速度のデータおよび速度データは、一定量蓄積されると古いデータから順に削除されるか一括して削除されて、新しいデータに更新されるようになっている。
【００２４】
そして、異状判断部５３は、加速度センサ２ａが検出した前後加速度および横加速度を取り込み、前後加速度の絶対値が前後加速度閾値を超えることおよび横加速度の絶対値が横加速度閾値を超えることのいずれか一方を満たすことを条件として、この条件を満たしているか否かを判断し、条件を満たしている場合には、自車Ｖに異状が発生したと認識してメモリ５２が記憶している画像データのうちカメラ１が上記条件を満たした時刻を含む所定時間内に撮影されるとともに加速度データ等に関連付けされた画像データを抽出してこれを一纏まりの異状データとして記憶手段３に記憶させ、逆に、満たしていない場合には、記憶手段３に画像データを記憶させない。上記したところから、この実施の形態の場合、異状検知手段２は、異状判断部５３と加速センサ２ａとで構成されており、通常走行時には作用しないであろう大きな加速度を検知すると異状と判断することになる。なお、停車中や低速走行時には、上記した前後および横のそれぞれの加速度閾値を小さくしておくようにすれば、犯罪者が犯罪行為を行おうとする際に車両に作用する程度の加速度の検知で異状発生と判断することができ、事故のみならず犯罪行為が行われるとこれを異状として検知することができる。また、人感センサを併用すれば、犯罪者の接近によっても異状発生を判断することができることになる。
【００２５】
戻って、異状判断部５３は、前後加速度の絶対値が前後加速度閾値を超えても、横加速度の絶対値が横加速度閾値を超えても、記憶手段３にカメラ１が上記条件を満たした時刻に撮影した画像データを含む画像データである異状データを記憶させることになる。すなわち、記憶手段３には、上記した条件を満足した時刻の画像データのみならず、その時刻の前後の画像データを記憶しておくことができ、事故等の異状発生時の状況の一部始終を記憶しておくことができる。
【００２６】
なお、所定時間の時間は、具体的にはたとえば、条件満足時刻の前２０秒と後１０秒の合計で３０秒程度とされており、この程度の異状データを記憶しておくことによって、異状発生時の状況の一部始終を記憶しておくことができる。
【００２７】
なお、上記したところでは、自車Ｖの前後方向と横方向のみの加速度について、上記判断を行うようにしているが、加速度センサ２ａが３軸加速度センサである場合には、自車Ｖの上下方向の加速度に対しても自車Ｖの前後左右方向の加速度データの処理と同様に、上下方向の加速度に対する閾値を設けて上下加速度が当該閾値を超える場合にも記憶手段３に画像データを記憶させるようにしてもよい。さらに、異状検知手段２が人感センサを備えている場合には、自車Ｖへの人間の接近を検知した際に、記憶手段３に異状データを記憶させるようにしてもよい。
【００２８】
このように、異状データには、前後加速度あるいは横加速度が条件を満たした時刻を含む所定範囲の時間内に検出された画像データが含まれるので、各加速度の絶対値がそれぞれ対応する各閾値を超える状況に至る前と至った後を確認することができ、異状発生の原因の究明が容易となり、また、前後加速度あるいは横加速度のデータが含まれるので、自車Ｖの制動や操舵状況をも把握することができ、さらに、速度データが含まれるので、より精緻に異状発生原因を究明することが可能となる。
【００２９】
しかしながら、自己の車両に搭載されるカメラ１のみでは、異状発生原因がカメラ１の撮影範囲に無い場合には、異状発生原因の特定が難しくなる。そのため、本発明のドライブレコーダにあっては、図３に示すように、異状検知手段２で異状発生を認識する（ステップＳ１１）と、無線通信手段４を介して自車Ｖの周辺に存在する他車Ｖ１，Ｖ２に搭載された外部のドライブレコーダに対して画像データ送信要求信号（ステップＳ１２）を送信する。
【００３０】
そして、自車Ｖの周辺に存在する他車Ｖ１，Ｖ２に搭載された外部のドライブレコーダから画像データを受信（ステップＳ１３）して、受信した画像データを記憶手段３に記憶させる（ステップＳ１４）。
【００３１】
また、図４に示すように、無線通信手段４を介して自車Ｖの周辺に存在する他車Ｖ１，Ｖ２のいずれか一方または両方のドライブレコーダから画像データ送信要求信号を受信する（ステップＳ２１）と、カメラ１で撮影した画像データを上記画像データ送信要求信号を送信した他車Ｖ１，Ｖ２のドライブレコーダへ送信する（ステップＳ２２）。
【００３２】
なお、無線通信手段４の通信可能範囲が極狭い範囲である場合には、他車Ｖ１（Ｖ２）のドライブレコーダから画像データ送信要求信号を受信すると、自車Ｖのドライブレコーダにも当該画像データ送信要求信号を送信させて、他車Ｖ１（Ｖ２）からでは通信できない遠い車両のドライブレコーダへ自車Ｖを介して異状を認識させ、遠い車両のドライブレコーダで取得した画像データを自車Ｖを介して画像データ送信要求した他車Ｖ１（Ｖ２）のドライブレコーダに転送するようにしてもよい。このように、画像データ送信要求信号を受信したドライブレコーダと中継点として画像データ送信要求信号を送信させる場合、際限なく、画像データ送信要求を継続させると、最初に画像データ送信要求信号を発信したドライブレコーダを搭載した車両からはるか遠方にあって異状発生原因を撮影することが不能なドライブレコーダからも画像データが送信されることも考えられることから、画像データ送信要求信号の中継回数を制限するようにしてもよい。
【００３３】
さらに、無線通信手段４によってインターネット通信網や携帯電話通信網にアクセスすることが可能である場合、アドホック通信による画像データ送信の他にインターネット通信網や携帯電話通信網によって画像データを外部設置されるサーバに送信して、当該サーバに画像データを一端に保管させておき、爾後、サーバから画像データ送信要求したドライブレコーダに画像データを送信し記憶手段３に記憶させるようにしてもよい。
【００３４】
したがって、自車Ｖに搭載されたドライブレコーダのみならず、自車Ｖの周辺に存在する他車Ｖ１，Ｖ２に搭載されたドライブレコーダで撮影した画像データを記憶手段３に記憶させることができるとともに、他車Ｖ１，Ｖ２に搭載されたドライブレコーダから要求があった場合には、自車Ｖに搭載されたドライブレコーダで撮影した画像データを他車Ｖ１，Ｖ２に搭載されたドライブレコーダへ送信するので、各車両Ｖ，Ｖ１，Ｖ２に搭載されるドライブレコーダで相互監視を行うことができ、図２に示すように、単一のドライブレコーダのカメラ１では撮影死角に入ってしまうような場合にあっても、事故や犯罪者等の異状発生原因を他車に設置されたカメラでも撮影できる機会が得られ、一つのドライブレコーダ自体にカメラを多数設置しなくとも撮影死角を減少させることができる。つまり、カメラの設置台数を増やすことなく広範な撮影範囲を確保できるようになるのである。
【００３５】
また、異状を検知したドライブレコーダに他車Ｖ１，Ｖ２で撮影した画像データを蓄積しておくことができるので、自車Ｖにおける異状発生原因の検証に当たり、他車Ｖ１，Ｖ２のドライブレコーダが必要となる面倒が無い。
【００３６】
なお、自車Ｖにおけるドライブレコーダが起動しておらずスリープ状態にある場合、異状検知手段２は機能を継続し、無線通信手段４における信号受信は可能な状態に維持されており、異状検知手段２にて異状を検知するか無線通信手段４を介して画像データ送信要求信号を受信するとドライブレコーダの全体の機能を発揮すべく起動するようになっている。
【００３７】
そして、画像データ送信要求にしたがって画像データを送信するに際しては、ドライブレコーダが起動中であってカメラ１が撮影した画像データをメモリ５２に遂次記憶させている状態である場合には、画像データ送信要求信号を受信した時刻を含む所定時間内に撮影された画像データをメモリ５２から抽出して無線通信手段４を介して外部のドライブレコーダへ送信するようにしてもよく、また、自車Ｖが停車中でドライブレコーダがスリープ状態にある場合には、画像データ送信要求信号をトリガとしてシステムを起動した後、カメラ１が撮影する画像データを送信するか、メモリ５２に一端蓄積しておいてから画像データを送信するようにすればよい。この場合の画像データは、無線通信手段４における通信速度に応じて、静止画像であってもよいし動画であってもよい。
【００３８】
なお、ドライブレコーダがスリープ状態から画像データ送信要求信号を受けて起動される場合、画像データ送信が終了するとスリープ状態に移行するようにしてもよいし、画像データ送信要求信号を発信した外部のドライブレコーダから画像データを受信した旨の信号を受信するとスリープ状態に移行するようにしてもよい。
【００３９】
また、スリープ状態で異状を検知して起動する場合には、異状を検出しなくなるとスリープ状態に移行するようにしておけばよい。
【００４０】
つづき、本実施の形態におけるドライブレコーダのハードウェア資源の構成について説明すると、ハードウェアとしてはカメラ１、加速度センサ２ａおよび速度センサ６以外に、カメラ１の画像データをデコードするビデオデコーダと、加速度センサ２ａおよび速度センサ６が出力するアナログの電圧でなる加速度信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、ビデオデコーダおよび各Ａ／Ｄ変換器を介して画像信号、加速度信号および速度信号を取り込み、上記した制御部５の処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、上記ＣＰＵに記憶領域を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、異状データが記憶される記憶手段３としてのフラッシュメモリと、制御部５の処理を行うためＣＰＵが実行するアプリケーションやオペレーティングシステム等のプログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えて構成されればよく、制御部５の各部における構成は、ＣＰＵが制御部５の処理を行うためアプリケーションプログラムを実行することで実現することができる。
【００４１】
具体的には、画像処理部５１は、画像データを取り込んだＣＰＵが画像データを圧縮することで実現され、異状判断部５３は、前後加速度および横加速度のデータを取り込んだＣＰＵがＲＡＭから記憶領域の提供を受けつつ前後加速度および横加速度のデータの絶対値がそれぞれに対応する前後加速度閾値と横加速度閾値を超えるか否かの判断する演算を行うことで実現され、メモリ５２を上記ＲＡＭとして、圧縮された画像データ、加速度データおよび速度データを書き込み、ＣＰＵがＲＡＭから上記条件成就時前後の所定範囲の時間内の画像データ、加速度データおよび速度データを抽出して読み込んで、該画像データを含む異状データを生成して記憶手段３としてのフラッシュメモリ内に記憶させるようにすればよい。
【００４２】
なお、上記した各実施の形態にあっては、ドライブレコーダを自動車に適用した例を用いて説明したが、車両は自動車に限られず、鉄道車両、二輪車等にもドライブレコーダを適用することができる。
【００４３】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】一実施の形態におけるドライブレコーダのシステム構成を示す図である。
【図２】一実施の形態におけるドライブレコーダを搭載した複数の車両のカメラの撮影範囲を示す図である。
【図３】異状検知した際のドライブレコーダの処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】画像データ送信要求信号を受信した際のドライブレコーダの処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  カメラ
２  異状検知手段
２ａ  加速度センサ
３  記憶手段
４  無線通信手段
５  制御部
６  速度センサ
５１  画像処理部
５２  メモリ
５３  異状判断部
Ｖ  自車
Ｖ１，Ｖ２  他車
【図１】
0005142822.tif 000002
【図２】
0005142822.tif 000003
【図３】
0005142822.tif 000004
【図４】
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