(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるノニオン界面活性剤（Ａ）と、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩と、セルラーゼとを含有し、２５℃でのｐＨが５〜９であることを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【化１】
0005244382.tif 000006
［式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数９〜２１の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基であり；ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、５〜３０である。］
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表されるノニオン界面活性剤（Ａ）において、アルキレンオキサイドの付加モル数が異なるアルキレンオキサイド付加体の分布の割合を示す、下記の数式（Ｓ）で表されるナロー率が２０〜４５質量％である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【数１】
0005244382.tif 000007
［式中、ｎｍａｘは全体のアルキレンオキサイド付加体中に最も多く存在するアルキレンオキサイド付加体のアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。ｉはアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のアルキレンオキサイド付加体中に存在するアルキレンオキサイドの付加モル数がｉであるアルキレンオキサイド付加体の割合（質量％）を示す。］
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表されるノニオン界面活性剤（Ａ）の割合が１５〜５０質量％であり、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の割合が１〜１５質量％であり、かつ、セルラーゼの割合が０．１〜３質量％である請求項１又は請求項２記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯においては、洗浄の際に、被洗物の繊維からいったん離脱して洗濯液に分散した汚れの一部が、再び繊維に沈着することにより洗浄効果を下げる、いわゆる「再汚染」の問題がある。
【０００３】
近年、家庭用の洗濯機においては、環境対応への意識の高まりの観点から、また、デザイン性より、節水型のドラム式洗濯機が普及してきている。
しかし、一般家庭でのドラム式洗濯機を用いた洗濯では、浴比（被洗物の量に対する洗濯液の量の割合）が小さいため、汚れの繊維への再汚染が起きやすく、特に綿の繊維への再汚染が起きやすいことが明らかになってきた。
一方、洗浄剤の分野でも、環境への負荷を軽減する方法として、界面活性剤の使用量を低減することが求められるようになってきている。ドラム式洗濯機を用いた洗濯において、界面活性剤の使用量を低減した場合、従来の縦型洗濯機を用いた洗濯に比べて、洗浄効果の低下や再汚染の問題が懸念される。
【０００４】
従来の縦型洗濯機を用いた洗濯の際に使用されている洗浄剤組成物としては、たとえば、汎用の界面活性剤である、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）型ノニオン界面活性剤を含有するものが挙げられる。
たとえば、特定のエチレンオキサイド平均付加モル数を有するノニオン界面活性剤と、アニオン界面活性剤と、カチオン界面活性剤とを、それぞれ特定の割合で含有する液体洗浄剤組成物が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０９−２５５９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明のような従来のＰＯＥ型ノニオン界面活性剤を含有する液体洗浄剤組成物においては、低浴比のドラム式洗濯機を用いた洗濯の場合、被洗物への再汚染を防止する効果が充分ではなく、洗浄効果が低い。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、被洗物への再汚染の防止効果に優れた液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決するために、以下の手段を提供する。
すなわち、本発明の液体洗浄剤組成物は、下記一般式（Ｉ）で表されるノニオン界面活性剤（Ａ）と、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩と、セルラーゼとを含有し、２５℃でのｐＨが５〜９であることを特徴とする。
【０００８】
【化１】
0005244382.tif 000002
［式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数９〜２１の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基であり；ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、５〜３０である。］
【０００９】
前記一般式（Ｉ）で表されるノニオン界面活性剤（Ａ）において、アルキレンオキサイドの付加モル数が異なるアルキレンオキサイド付加体の分布の割合を示す、下記の数式（Ｓ）で表されるナロー率が２０〜４５質量％であることが好ましい。
【数１】
0005244382.tif 000003
［式中、ｎｍａｘは全体のアルキレンオキサイド付加体中に最も多く存在するアルキレンオキサイド付加体のアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。ｉはアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のアルキレンオキサイド付加体中に存在するアルキレンオキサイドの付加モル数がｉであるアルキレンオキサイド付加体の割合（質量％）を示す。］
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、前記一般式（Ｉ）で表されるノニオン界面活性剤（Ａ）の割合が１５〜５０質量％であり、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の割合が１〜１５質量％であり、かつ、セルラーゼの割合が０．１〜３質量％であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被洗物への再汚染の防止効果に優れた液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
≪液体洗浄剤組成物≫
本発明の液体洗浄剤組成物は、前記一般式（Ｉ）で表されるノニオン界面活性剤（Ａ）（以下、（Ａ）成分という。）と、アニオン界面活性剤（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分という。）と、酵素（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分という。）とを含有する。
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
本発明において、（Ａ）成分は、前記一般式（Ｉ）で表されるノニオン界面活性剤である。
該（Ａ）成分を用いることにより、被洗物への再汚染の防止効果が向上することに加えて、水への溶解性に優れ、高い洗浄力が得られやすくなる。また、濯ぎ性の良好な液体洗浄剤組成物を製造できる。
【００１３】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、炭素数９〜２１の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数９〜２１の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。
Ｒ１において、アルキル基、アルケニル基の炭素数は、洗浄力向上や液体洗浄剤組成物自体のゲル化による皮膜形成の抑制の点から、それぞれ炭素数１１〜１７であることが好ましく、それぞれ炭素数１１〜１３であることがより好ましい。
Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、炭素数２〜３のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基であることがより好ましい。また、（Ａ）成分中において、Ｒ２は、一種単独のアルキレン基であってもよく、二種以上のアルキレン基が混在していてもよい。
Ｒ３は、炭素数１〜３のアルキル基であり、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
ｎは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、５〜３０である。好ましくは、洗浄力や液体洗浄剤組成物の液安定性（特に、低温での経時安定性等）の向上の点から１２〜１８である。
【００１４】
また、（Ａ）成分において、アルキレンオキサイドの付加モル数が異なるアルキレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率は、２０質量％以上であることが好ましく、上限値としては実質的には８０質量％以下であることが好ましい。当該ナロー率は、２０〜６０質量％であることがより好ましく、低温での経時安定性が向上するため、３０〜４５質量％がさらに好ましい。
当該ナロー率は高いほど、良好な洗浄力が得られる。また、当該ナロー率が２０質量％以上、特に３０質量％以上であると、界面活性剤の原料臭気の少ない液体洗浄剤組成物が得られやすくなる。これは、（Ａ）成分の製造後、（Ａ）成分と共存する（Ａ）成分の原料である脂肪酸エステルと前記一般式（Ｉ）中のｎ＝１および２のアルキレンオキサイド付加体が少なくなるためと考えられる。
【００１５】
ここで、本明細書において「ナロー率」とは、アルキレンオキサイドの付加モル数が異なるアルキレンオキサイド付加体の分布の割合を示す下記の数式（Ｓ）で表されるものを意味する。
【００１６】
【数１】
0005244382.tif 000004
［式中、ｎｍａｘは全体のアルキレンオキサイド付加体中に最も多く存在するアルキレンオキサイド付加体のアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。ｉはアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のアルキレンオキサイド付加体中に存在するアルキレンオキサイドの付加モル数がｉであるアルキレンオキサイド付加体の割合（質量％）を示す。］
【００１７】
前記ナロー率は、たとえば該（Ａ）成分の製造方法等によって制御することができる。
（Ａ）成分の製造方法としては、特に制限されるものではないが、たとえば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルにエチレンオキサイドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる。
かかる表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、具体的には、金属水酸化物等により表面改質された、金属イオン（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や、金属水酸化物及び／または金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒等である。
また、前記複合金属酸化物触媒の表面改質においては、複合金属酸化物と、金属水酸化物及び／または金属アルコキシドとの混合割合を、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び／または金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
【００１８】
本発明に用いられる（Ａ）成分は、その分子構造において、親水基が分子の末端には存在せず（末端封鎖型であり）、かつ極性の高いカルボニル基をその分子中に有する。
これらにより、かかる（Ａ）成分は、水溶液系中で分子どうしの配向性が弱く、ミセルが不安定なノニオン界面活性剤であるため、高濃度にしてもゲル化等を生じず液性が良好であると推測される。また、水への溶解性が向上すると推測される。さらに、高濃度での良好な流動性に寄与していると考えられる。
したがって、かかる（Ａ）成分が洗濯機槽内の水中へ投入された後、洗濯液中の（Ａ）成分の濃度が早く均一となり、洗浄初期から所定の濃度で被洗物と接することができるため、高い洗浄力が得られると考えられる。また、汎用のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）型ノニオン界面活性剤と比較して、被洗物の繊維への吸着力が低いため、濯ぎ性に優れていると考えられる。
【００１９】
（Ａ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、１５〜５０質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％であることがより好ましく、２５〜５０質量％であることがさらに好ましい。
（Ａ）成分の含有量が１５質量％以上であると、被洗物への再汚染の防止効果がより向上する。また、良好な洗浄力が得られる。（Ａ）成分の含有量が５０質量％以下であれば、充分な洗浄力が得られる。また、濯ぎ性が向上する。さらに、経時に伴う液表面での液体洗浄剤組成物のゲル化等が起きにくくなって、液表面において皮膜が形成されにくくなる。
【００２０】
＜（Ｂ）成分＞
本発明において、（Ｂ）成分はアニオン界面活性剤である。
当該（Ｂ）成分と、前記（Ａ）成分および後述の（Ｃ）成分とを組み合わせて用いることにより、被洗物への再汚染の防止効果が得られる。また、洗浄力が向上する。
【００２１】
（Ｂ）成分としては、特に制限されるものではなく、例えば直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、アルキル硫酸塩（ＡＳ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）、α−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）、アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩（α−ＳＦ）、ポリオキシエチレンアルキルエ−テルカルボン酸塩、高級脂肪酸塩（石鹸）等が挙げられる。
具体的には、炭素数８〜１６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルキル硫酸塩；炭素数１０〜２０のアルキル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数１〜１０のポリオキシエチレンアルキルエ−テル硫酸塩；炭素数１０〜２０のアルキル基を有するα−オレフィンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有するα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩；炭素数１０〜２０のアルキル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数１〜１０のポリオキシエチレンアルキルエ−テルカルボン酸塩；炭素数１２〜１４の高級脂肪酸塩（石鹸）等が好ましく挙げられる。
上記のなかでも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルカンスルホン酸塩が好ましく、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩がより好ましい。
【００２２】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としてより具体的には、アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく挙げられ、当該炭素数１０〜１４のものがより好ましい。
【００２３】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましく挙げられ、当該炭素数１０〜１８のものがより好ましく、また、エチレンオキサイドの平均付加モル数は１〜１０ものが好ましく挙げられ、当該平均付加モル数１〜８がより好ましい。
また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩を構成する全エチレンオキサイド付加体中に質量を基準として最も多く存在するエチレンオキサイド付加体のエチレンオキサイドの付加モル数を「ｎ１ｍａｘ」とした際、全エチレンオキサイド付加体に対する、エチレンオキサイドの付加モル数が（ｎ１ｍａｘ−１）とｎ１ｍａｘと（ｎ１ｍａｘ＋１）のエチレンオキサイド付加体の合計の割合が５５質量％以上であるものも好ましく、５５〜７５質量％の範囲であるものがより好ましい。前記範囲であると、柔軟剤製品の使用に伴う黄ばみの抑制効果がより向上する。また、液体洗浄剤組成物の液表面において、該液体洗浄剤組成物自体がゲル化しにくくなって皮膜が形成されにくくなる。
【００２４】
アルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましく、当該炭素数１０〜１４のものがより好ましく、また、２級アルカンスルホン酸塩であることが好ましい。
【００２５】
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。なかでも、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
【００２６】
（Ｂ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
本発明の液体洗浄剤組成物において、（Ｂ）成分としては、被洗物への再汚染の防止効果が特に良好であることから、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を含むことが好ましい。
（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、１〜１５質量％であることが好ましく、２．５〜１０質量％であることがより好ましく、５〜１０質量％であることがさらに好ましい。
（Ｂ）成分の含有量が１質量％以上、好ましくは２．５質量％以上であると、被洗物への再汚染の防止効果がより向上する。また、良好な洗浄力が得られる。（Ｂ）成分の含有量が１５質量％以下、好ましくは１０質量％以上であると、充分な洗浄力が得られる。また、濯ぎ性が向上する。さらに、経時に伴う液表面での液体洗浄剤組成物のゲル化等が起きにくくなって、液表面において皮膜が形成されにくくなる。
【００２７】
＜（Ｃ）成分＞
本発明において、（Ｃ）成分は酵素である。
当該（Ｃ）成分と、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分とを組み合わせて用いることにより、被洗物への再汚染の防止効果が得られる。また、洗浄力が向上する。
【００２８】
（Ｃ）成分としては、通常、液体洗浄剤組成物に使用可能な様々な種類の酵素を用いることができ、たとえば、セルラーゼ、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。なかでも、被洗物への再汚染の防止効果が良好であることから、セルラーゼ、プロテアーゼ、マンナナーゼが好ましく、セルラーゼ、プロテアーゼがより好ましく、セルラーゼが特に好ましい。
【００２９】
セルラーゼとしては、たとえば、ケアザイム４５００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）、エンドラーゼ５０００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）等の市販品が挙げられる。
【００３０】
プロテアーゼとしては、たとえば、エバラーゼ１６Ｌ  Ｔｙｐｅ  ＥＸ、サビナーゼ１０ＬＣＣ、サビナーゼ１６Ｌ  Ｔｙｐｅ  ＥＸ、サビナーゼＵｌｔｒａ  １６Ｌ、サビナーゼＵｌｔｒａ  ＥＸ、アルカラーゼ２．５Ｌ  ＤＸ、リカナーゼ２．５Ｌ、ニュートラーゼ０．８Ｌ、フレーバザイム１０００Ｌ（以上、商品名；いずれもノボザイムズ社製）；プロペラーゼ１６００Ｌ、ピュラフェクト４０００Ｌ、ピュラフェクトＭＡ  ５００Ｌ、ピュラフェクトＰｒｉｍｅ  ４０００Ｌ、ピュラフェクトＯＸ  ４０００Ｌ（以上、商品名；いずれもジェネンコア社製）；ＭＥＤ−ＵＭ、ＭＥＤ−０１（以上、商品名；いずれも株式会社日本触媒製）等の市販品が挙げられる。
【００３１】
アミラーゼとしては、たとえば、ターマミルＵｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ、Ｐｒｏｍｏｚｙｍｅ２００Ｌ（以上、商品名；いずれもノボザイムズ社製）；Ｍａｘａｍｙｌ（商品名、ジェネンコア社製）、プルラナーゼアマノ（商品名、天野製薬社製）、ＤＢ−２５０（商品名、ＡｅｒｏｂａｃｔｅｒａｅｒｏｇｅｎｅｓＡＴＣＣ９６２１由来のプルラナーゼ：クルードまたは結晶化品、生化学工業社製）等の市販品が挙げられる。
【００３２】
リパーゼとしては、たとえば、ライペックス１６０Ｌ、ライペックス２００Ｌ（以上、商品名；いずれもノボザイムズ社製）等の市販品が挙げられる。
【００３３】
マンナナーゼとしては、たとえば、マンナウェイ４．０Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）等の市販品が挙げられる。
【００３４】
（Ｃ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
本発明の液体洗浄剤組成物において、（Ｃ）成分としては、被洗物への再汚染の防止効果が特に良好であることから、セルラーゼを含むことが好ましい。具体的な市販品としてエンドラーゼ５０００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）が好適に挙げられる。
（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜３質量％であることが好ましく、０．１〜２質量％であることがより好ましく、０．１〜１質量％であることがさらに好ましい。
（Ｃ）成分の含有量が０．１質量％以上であると、被洗物への再汚染の防止効果がより向上する。また、良好な洗浄力が得られる。（Ｃ）成分の含有量が３質量％以下であれば、充分な洗浄力が得られる。また、経済的にも有利となる。
【００３５】
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、前記（Ａ）成分の割合が１５〜５０質量％であり、前記（Ｂ）成分の割合が１〜１５質量％であり、かつ、前記（Ｃ）成分の割合が０．１〜３質量％であることが好ましい。（Ａ）〜（Ｃ）成分の３成分の割合が前記範囲であると、被洗物への再汚染の防止効果がより優れる。また、洗浄効果も良好である。
かかる効果が得られる理由としては、定かではないが、（Ａ）〜（Ｃ）成分の３成分の割合が前記範囲であると、被洗物の繊維の奥に付着している汚れが除去しやすくなり、さらに被洗物の繊維からいったん離脱した汚れの洗濯液中での分散性が顕著に向上するため、汚れが該繊維に沈着しにくくなるためと推測される。
【００３６】
＜任意成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物には、上記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分以外に必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、種々の任意成分を適宜配合することができる。
たとえば、高級脂肪酸、粘度低下剤（エタノール、イソプロピルグリコール等の低級アルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など）、安定化剤（安息香酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、多価アルコール、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル等）、アルカリ剤（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン等）、金属イオン捕捉剤（マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸、又はそれらの塩等）、シリコーン等の風合い向上剤、防腐剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、パール剤、酸化防止剤（ジブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム等）、着色剤として汎用の色素や顔料、着香剤又は乳濁化剤等の添加剤、溶媒（水、アルコール、ポリエチレングリコール等）、ｐＨ調整剤などが挙げられる。
【００３７】
本発明に係る液体洗浄剤組成物において、ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン、アンモニア等が挙げられ、液体洗浄剤組成物の経時安定性の面から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
ｐＨ調整剤は、液体洗浄剤組成物の２５℃でのｐＨを、好ましくはｐＨ５〜９であるように調整する量が適宜添加される。
【００３８】
本発明の液体洗浄剤組成物のｐＨは、２５℃でのｐＨが５〜９であることが好ましく、ｐＨ５〜８であることがより好ましい。ｐＨが５〜９であることにより、特に、液体洗浄剤組成物を長期間保存しても、経時安定性を良好に保つことができる。
前記ｐＨの調整は、たとえば一定量の硫酸、水酸化カリウム等を添加することにより制御することができる。また、ｐＨの微調整用として無機酸（好ましくは塩酸、硫酸）または水酸化カリウムもしくは水酸化ナトリウム等をさらに添加することもできる。
本発明において、液体洗浄剤組成物（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）等により測定される値を示す。
【００３９】
本発明の液体洗浄剤組成物は、好適には水を溶剤として、常法に基づいて製造することができる。
使用方法は、通常の使用方法、すなわち本発明の液体洗浄剤組成物（本発明品）を、洗濯時に洗濯物と一緒に水に投入する方法、泥汚れや皮脂汚れに本発明品を直接塗布する方法、本発明品を予め水に溶かして衣類を浸漬する方法等が挙げられる。また、本発明品を洗濯物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。その際、本発明品の使用量は、従来の液体洗浄剤組成物の使用量よりも、実質上半量以下に少なくすることができる。
【００４０】
以上説明したように、本発明によれば、被洗物への再汚染の防止効果に優れた液体洗浄剤組成物を提供することができる。
本発明の液体洗浄剤組成物は、ＰＯＥ型ノニオン界面活性剤を含有するものであっても、低浴比のドラム式洗濯機を用いた洗濯において、被洗物への再汚染を防止する効果に優れ、洗浄効果が高いものである。したがって、本発明の液体洗浄剤組成物は、特に低浴比のドラム式洗濯機に好適に用いることができる。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、液安定性が良好であり、また、濯ぎ性にも優れる。
本発明の液体洗浄剤組成物は、特に衣料用として好適なものである。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。ただし、実施例７〜１１は参考例である。
【００４２】
≪液体洗浄剤組成物の製造≫
表１に示す組成の液体洗浄剤組成物を、常法に準じて、以下のように製造した。
まず、２ｃｍの撹拌子の入った円筒ガラス瓶（直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍ）に、（Ａ）成分を入れた。次に、（Ｃ）成分と任意成分との混合溶液を入れて、４００ｒｐｍで撹拌子を撹拌させた。次いで、（Ｂ）成分を入れて撹拌混合した。その後、全体量（全体量を１００質量部とする。）が９５質量部になるように精製水を入れ、撹拌混合した後、ｐＨを調整し、全体量が１００質量％になるようにエタノールを加えて液体洗浄剤組成物を製造した。
ｐＨの調整は、液体洗浄剤組成物の２５℃でのｐＨが７．０となるように、ｐＨ調整剤（水酸化カリウム又は硫酸）を適量添加することにより行った。
なお、表１中の配合量の単位は質量％であり、純分換算量を示す。
以下に、（Ａ）成分のナロー率の測定方法、および表中に示した成分について説明する。
【００４３】
＜（Ａ）成分のナロー率の測定方法＞
以下に示す（Ａ）成分について、下記測定条件により、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布を測定した。そして、（Ａ）成分のナロー率（質量％）を前記数式（Ｓ）に基づいて算出した。
［ＨＰＬＣによるエチレンオキサイド付加体の分布の測定条件］
装置    ：ＬＣ−６Ａ（（株）島津製作所製）
検出器  ：ＳＰＤ−１０Ａ
測定波長：２２０ｎｍ
カラム  ：Ｚｏｒｂａｘ  Ｃ８  （Ｄｕ  Ｐｏｎｔ（株）製）
移動相  ：アセトニトリル／水＝６０／４０（体積比）
流速    ：１ｍＬ／ｍｉｎ
温度    ：２０℃
【００４４】
＜表中に示した成分の説明＞。
・（Ａ）成分
ａ−１：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３、ナロー率  ４５質量％；合成品。
【００４５】
ただし、ａ−１は、特開２０００−１４４１７９号公報に記載の実施例における製造例１に準じて製造した合成品を用いた。
すなわち、化学組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業（株）製、商品名：キョーワード３００）を、６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５規定の水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル３５０ｇとを４リットルオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍに維持しつつ、エチレンオキサイド１０７９ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土および珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒を濾別し、ａ−１を得た。
なお、触媒に対するアルカリ添加量をコントロールすることにより、ナロー率４５質量％のａ−１を得た。
ナロー率は、上記のナロー率の測定方法により、得られた合成品におけるエチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布を測定して算出した。
【００４６】
・（Ｂ）成分
ｂ−１：ＬＡＳ、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン（株）製、商品名：ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ  純分９６質量％）］を、界面活性剤組成物の調製時に４８質量％水酸化ナトリウム水溶液で中和した化合物と、前記水酸化ナトリウムにて中和する代わりに、４８質量％水酸化カリウム水溶液で中和した化合物とを質量比２：１で混合したもの；平均分子量３２２。表中の配合量は、これら混合物としての値（質量％）を示す。
【００４７】
ｂ−２：ＳＡＳ、セカンダリーアルカンスルホン酸Ｎａ、クラリアント・ジャパン社製、商品名「ＳＡＳ３０」。
【００４８】
ｂ−３：ＡＥＳ、炭素数Ｃ１２〜１３ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（エチレンオキサイドの平均付加モル数２）；合成品。
【００４９】
［ｂ−３（ＡＥＳ）の合成方法］
４Ｌのオートクレーブ中に、Ｎｅｏｄｏｌ２３アルコール［商品名、シェルケミカルズ社製；Ｃ１２、１３アルコール（炭素数１２のアルコールと、炭素数１３のアルコールとの質量比１／１の混合物）、分岐率２０質量％］４００ｇと、水酸化カリウム触媒０．８ｇとを仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、撹拌しながら昇温した。その後、温度１８０℃、圧力０．３ｍＰａに維持しながらエチレンオキサイド２７２ｇを導入し、エチレンオキサイドの平均付加モル数２の反応物を得た。
次に、上記で得られたアルコールエトキシレート２８０ｇを、撹拌装置付の５００ｍＬフラスコにとり、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）６７ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間撹拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。さらに、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、ｂ−３（ＡＥＳ）を得た。
【００５０】
・（Ｃ）成分
ｃ−１：エンドラーゼ５０００Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）。
ｃ−２：エバラーゼ１６Ｌ  Ｔｙｐｅ  ＥＸ（商品名、ノボザイムズ社製）。
ｃ−３：ピュラフェクトＰｒｉｍｅ  ４０００Ｌ（商品名、ジェネンコア社製）。
ｃ−４：マンナウェイ  ４．０Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）。
【００５１】
・任意成分
ＰＥＧ：ポリエチレングリコ−ル、商品名「ＰＥＧ＃１０００」、（株）ライオン化学製；濃度（ＡＩ）＝６０質量％。
ＤＥＡ：ジエタノ−ルアミン、株式会社日本触媒製；濃度（ＡＩ）＝１００質量％。
クエン酸３Ｎａ・２Ｈ２Ｏ：クエン酸３ナトリウム２水塩、扶桑化学工業（株）製；濃度（ＡＩ）＝１００質量％。
エタノール：商品名「９５ｖｏｌ％合成エタノール」、ＮＥＤＯ製。
安息香酸Ｎａ：商品名「安息香酸ナトリウム」、（株）伏見製薬製。
硫酸：東邦亜鉛（株）製。
水酸化カリウム：旭硝子（株）製；濃度（ＡＩ）４８質量％。
精製水：イオン交換水使用。
【００５２】
≪評価方法≫
得られた液体洗浄剤組成物について、以下に示す方法及び評価基準によって評価を行い、その結果を表１に併記した。
【００５３】
＜再汚染の防止効果の評価＞
１）  評価布の調製（前処理）
二槽式洗濯機（製品名：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ、三菱電機製；以下同様）を用いて、Ｂ．Ｖ．Ｄ肌シャツ(株式会社フジボウアパレル）１ｋｇを、ノニオン界面活性剤の２０質量％水溶液（洗剤の標準使用濃度）にて、４０〜５０℃の水道水で２回繰り返し洗濯を行った後、常温の水道水で充分すすぎ、室温で乾燥して評価布を調製した。
なお、上記の前処理は、浴比３０倍、洗濯条件：洗濯１０分間→注水すすぎ１０分間の２回繰り返し、ノニオン界面活性剤としてラウリルアルコール１モルあたり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート（商品名：ＬＭＡＯ、ライオンケミカル製）を用いて行った。
【００５４】
２）  再汚染度の評価
［使用試験の方法］
各例の液体洗浄剤組成物を容器（容量１０００ｍＬのポリエチレン容器に収容した評価用の洗剤と、前記評価布とを、各家庭に渡し、通常の洗濯の際に評価布を一緒に洗濯していただき、当該評価布を２０回繰り返して洗濯した時点で回収する使用試験を行った。
かかる使用試験は、評価用の洗剤１サンプルにつき２０の家庭（たとえば洗剤４サンプルならば８０の家庭）で行った。
また、洗濯の際、洗濯機のタイプとしてドラム式洗濯機を用いること、柔軟剤製品（その種類は限定せず）を用いること、を条件とした。
【００５５】
［再汚染度ΔＺの測定］
再汚染度ΔＺの測定は、以下のようにして行った。
各家庭における使用試験の開始前の評価布をブランク（対照）とした。
このブランクの評価布と使用試験で回収した評価布について、測色色差計（日本電色工業株式会社製、製品名：１００１−ＤＰ；レンズ３０φ）を用いてＺ値（反射率）を測定した。この際、蛍光剤の影響を遮断するフィルターを、必ず着けるものとした。
Ｚ値の測定は、評価布（肌シャツ）の前身ごろ４隅と、後見ごろ中央１箇所との合計５箇所を測定部位とし、それらの平均値を各評価布のＺ値とした。
これらのＺ値から、以下に示す式よりΔＺを求めた。
ΔＺ＝（ブランクの評価布のＺ値）−（使用試験後の評価布のＺ値）
評価用の洗剤１サンプルにつき２０の家庭から回収された評価布におけるΔＺ値のうち、最大値と最小値を除いた、残り１８個のデータの平均値をその評価布の再汚染度ΔＺとし、下記の評価基準に基づいて、再汚染の防止効果を評価した。
評価基準
◎：再汚染度ΔＺが６未満、家庭で再汚染に気がつかないレベル。
○：再汚染度ΔＺが６以上９未満、再汚染に気がつくものの、許容範囲のレベル。
△：再汚染度ΔＺが９以上１２未満、再汚染に気がついて気になるレベル。
×：再汚染度ΔＺが１２以上、黒ずんでいることがはっきり分かるレベル。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
以上の結果から明らかなように、本発明に係る実施例１〜１１の液体洗浄剤組成物は、被洗物への再汚染の防止効果に優れることが確認できた。
一方、（Ａ）〜（Ｃ）成分のうち、（Ｃ）成分を欠く比較例２、（Ｂ）成分を欠く比較例３、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の両方を欠く比較例１の液体洗浄剤組成物は、いずれも、被洗物への再汚染の防止効果が低いことが確認された。
【００５８】
＜液安定性の評価＞
各例の液体洗浄剤組成物１５０ｍｌを、直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒ガラス瓶に収容し、フタを閉めて密封した。この状態で、２５℃の恒温室に保存し、２４時間後の液の外観を目視により観察して、液体洗浄剤組成物の液安定性を評価した。
なお、実施例１の液体洗浄剤組成物において、液体洗浄剤組成物のｐＨを９．５に調整した例を比較例４の液体洗浄剤組成物とし、かかる液安定性の評価を、実施例１〜１１と比較例１〜４に対して行った。
その結果、実施例１〜１１の液体洗浄剤組成物は、いずれも均一な外観を呈しており、液安定性が良好であることが確認できた。
一方、比較例１〜３の液体洗浄剤組成物は、液安定性が良好であったものの、比較例４の液体洗浄剤組成物は分離が認められ、液安定性が悪かった。