(57)【要約】移動端末による所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを可能にする通信方法であって、上記所定の移動通信網による通信路を確保しながら所定のデータ転送を行なうための通信手段としての上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替え、或いは上記所定の無線通信網による通信に係る部分を活性化又は非活性化する段階よりなる。
2004023741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末による所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを可能にする通信方法であって、
所定のデータ転送を行なう通信手段としての上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替え、或いは移動端末に含まれる上記所定の無線通信網による通信に係る部分を活性化又は非活性化する段階よりなる通信方法。
【請求項２】
更に移動端末のデータ通信量を監視する段階と、
前記監視の結果当該データ通信量が所定の閾値を上回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する段階とよりなる請求の範囲１に記載の通信方法。
【請求項３】
更に前記所定の移動通信網又は前記所定の無線通信網に係る無線リンクの帯域利用状況を監視する段階と、
前記監視の結果当該帯域利用状況が所定の条件に合致した場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する段階とよりなる請求の範囲１又は２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記監視段階及び当該監視の結果によって通信経路の切り替えを行なう段階は、前記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段によって実行される構成の請求の範囲２又は３に記載の通信方法。
【請求項５】
前記監視段階は移動端末によって実行され、
当該移動端末は前記監視の結果によって通信経路の切り替えを判断して前記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対して当該切り替えの実行を指示する構成の請求の範囲２又は３に記載の通信方法。
【請求項６】
更に移動端末のユーザが当該移動端末に対して前記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを操作する段階よりなる請求の範囲１乃至５の内の何れかに記載の通信方法。
【請求項７】
更に移動端末のバッテリ残量を監視する段階と、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する段階とよりなる請求の範囲１乃至６の内の何れかに記載の通信方法。
【請求項８】
更に移動端末が自身のバッテリ残量を自動監視する段階と、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合に、当該移動端末が上記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対し、上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えの実行を指示する段階とよりなる請求の範囲１乃至７の内の何れかに記載の通信方法。
【請求項９】
更に移動端末のユーザが当該移動端末のバッテリ残量を監視する段階と、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合に、当該ユーザの操作によって当該移動端末が上記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対し、上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えの実行を指示する段階とよりなる請求の範囲１乃至８の内の何れかに記載の通信方法。
【請求項１０】
当該移動端末が上記所定の無線通信網による通信を行なわないと判断される際には当該移動端末の上記所定の無線通信網による通信に係る部分を非活性化する構成の請求の範囲１乃至９の内の何れかに記載の通信方法。
【請求項１１】
所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信と実施する移動端末であって、
所定のデータ転送を行なうための通信手段としての上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えに応じ、上記所定の無線通信網による通信に係る部分を活性化又は非活性化する手段よりなる通信装置。
【請求項１２】
更に当該移動端末におけるデータ通信量を監視する手段よりなり、
前記切り替えを実施する手段は、前記監視の結果当該データ通信量が所定の閾値を上回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを指示する信号を発信する構成の請求の範囲１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
更に前記所定の移動通信網又は前記所定の無線通信網に係る無線リンクの帯域利用状況をを監視する手段よりなり、
前記切り替えを実施する手段は、前記監視の結果当該帯域利用状況が所定の条件に合致した場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを指示する信号を発信する構成の請求の範囲１１又は１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
更にバッテリ残量を監視する手段よりなり、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを指示する信号を発信する段階とよりなる請求の範囲１１乃至１３の内の何れかに記載の通信装置。
【請求項１５】
前記活性化又は非活性化を行なう手段は、当該通信装置が上記所定の無線通信網による通信を行なわないと判断される際に上記所定の無線通信網による通信に係る部分を非活性化する構成の請求の範囲１１乃至１４のうちの何れかに記載の通信装置。
【請求項１６】
移動端末による所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを実施する通信システムであって、
所定のデータ転送を行なう通信手段としての上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する手段と、
移動端末に含まれる上記所定の無線通信網による通信に係る部分を活性化又は非活性化する手段とよりなる通信システム。
【請求項１７】
移動端末のデータ通信量を監視する手段と、
前記監視の結果当該データ通信量が所定の閾値を上回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する手段とよりなる請求の範囲１６に記載の通信システム。
【請求項１８】
前記所定の移動通信網又は前記所定の無線通信網に係る無線リンクの帯域利用状況を監視する手段と、
前記監視の結果当該帯域利用状況が所定の条件に合致した場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する手段とよりなる請求の範囲１６又は１７に記載の通信システム。
【請求項１９】
前記監視の結果によって通信経路の切り替えを行なう手段は、前記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段が有する構成の請求の範囲１７又は１８に記載の通信システム。
【請求項２０】
前記監視手段は移動端末が有し、
当該移動端末は前記監視の結果によって通信経路の切り替えを判断して前記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対して当該切り替えの実行を指示する構成の請求の範囲１７又は１８に記載の通信システム。
【請求項２１】
移動端末のユーザが当該移動端末に対して前記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを操作する構成の請求の範囲１６乃至２０の内の何れかに記載の通信システム。
【請求項２２】
更に移動端末のバッテリ残量を監視する手段と、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する手段とよりなる請求の範囲１６乃至２１の内の何れかに記載の通信システム。
【請求項２３】
更に移動端末が自身のバッテリ残量を自動監視する手段と、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合に、当該移動端末が上記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対し、上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えの実行を指示する手段とを含む請求の範囲１６乃至２２の内の何れかに記載の通信システム。
【請求項２４】
更に移動端末のユーザが当該移動端末のバッテリ残量を監視するための手段と、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合に、当該ユーザの操作によって当該移動端末が上記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対し、上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えの実行を指示する手段とを含む請求の範囲１６乃至２３の内の何れかに記載の通信システム。
【請求項２５】
更に移動端末が上記所定の無線通信網による通信を行なわないと判断される際には当該移動端末の上記所定の無線通信網による通信に係る部分を非活性化する手段よりなる請求の範囲１６乃至２４の内の何れかに記載の通信システム。
【請求項２６】
移動端末の上記所定の無線通信網による通信に係る部分を活性化したか或いは同活性化の指示を行なった後、所定の時間内に当該無線通信網による通信を実施するための所定の処理がなされなかったと判断される場合には当該部分を非活性化する又は非活性化する指示を行う構成の請求の範囲１乃至２５の内の何れかに記載の通信装置、通信方法又は通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は通信方法及び通信装置並びに通信システムに係り、特にスポット的に発生する大量のユーザデータの高速転送を、通常の通信に影響を及ぼすことなく実施可能にするシステムを提供し得る通信方法及び通信装置並びに通信システムに関する。
【背景技術】  移動通信の分野において、携帯電話端末の普及等に伴って携帯端末に係るトラフィックは増大する傾向にある。特にオペレータ（事業者）によるサービス・コンテンツの拡充、特にウェブ・ベース・コンテンツの拡充等により、結果的にウェブ・サイトへのアクセス、コンテンツのダウンロード等によるトラフィックの増大が発生している。他方これに要される無線リソースは有限であるため、ある携帯端末が大量のユーザデータを送受信する処理を実施時には同じ基地局エリア内の他の携帯端末による通信に支障が来たされるという事態の発生が危惧される。
従来、このような移動通信システムでは、ある基地局がカバーする範囲内に存在する携帯電話端末に対しては、当該基地局及びそれに隣接する基地局を経由した通信によるデータ伝送が可能とされている。又、同一基地局がカバーする範囲内においては、通常の通話信号も、それ以外の上記ウェブコンテンツ等のユーザデータを送信する信号も共通の無線リソースを使用して伝送されている。従って、同一基地局のカバー範囲内に数多くの携帯電話端末が存在する場合、その中のある端末がウェブ・コンテンツのダウンロード等の高速データ転送処理を行なった場合、それが終了するまでは他の端末による通信が不可能となってしまうような状況が発生する可能性があった。
【発明の開示】
本発明は上記状況に鑑み、基地局エリア内の他の通信に影響を及ぼす事なく、同時に高速に大量のユーザデータの通信を実施できる環境を提供することを目的とする。即ち、現存する移動通信技術の枠組みを変更することなく、本来移動通信とは独立して実施されている高速通信機能をシームレスな形で移動ＩＰ通信網に融合させ、もって移動ＩＰ通信網におけるスポット的な高速通信を可能にすることを目的とする。
本発明は、基地局がカバーする範囲内に従来の移動通信網経路の通信と比較して遥かに高速な通信が可能である無線ＬＡＮ等を適用出来るエリアを設け、その利用要求といった信号情報を従来の移動通信経路を利用し基地局制御装置に伝え、もって通常の通話信号の伝送に供される経路と、それ以外の高速転送ユーザデータ伝送に供される経路との分離を行い、通常の信号通信に影響を与えることなく、当該適用エリア内でのスポット的な大量のユーザデータの高速通信の実施を可能にする技術に関する。
即ち、本発明は移動端末による所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを可能にする通信方法であって、移動端末が上記所定の無線通信網による通信サービスを受けることが可能な状態になった場合に当該移動端末は当該通信サービス用の所定のアドレスを取得し、当該取得アドレスを前記所定の移動通信網による信号転送機能を利用して当該移動通信網による通信を制御する制御手段に通知し、当該アドレスの通知を契機として前記移動端末と制御手段との所定のデータのやりとりを前記所定の無線通信網を介して実現するためのセッションを確立する段階を有する。
このような構成を採用することにより、既存の移動通信網の機能をそのまま利用した比較的簡易な手法で、異なる所定の無線ＬＡＮ等の無線通信網による通信サービスをスポット的に実施可能な環境を構築し得る。従って、比較的簡易な構成にて、既存の移動通信網サービスの運用の中で、通常の通話信号伝送、小容量のデータ通信等に影響を与えることなく同時に高速大容量転送無線通信サービスを随時実施可能となる。
更に、本発明では、上述の、既存の移動通信網サービス運用の中で高速大容量データ転送無線通信サービスを導入するシステムにおける新たな課題としての、当該異なる２種類の無線通信サービスを受けるための携帯移動端末装置におけるバッテリ消耗の問題に注目した。そして当該課題の解決のため、所定のデータ転送を行なうための通信手段としての上記既存の移動通信網による通信と、これとは別の所定の無線通信網による通信との切り替えを適宜行い、且つその間、当該携帯移動端末が備える上記所定の無線通信網による通信に係る部分を適宜非活性化する構成を備えた。
その結果、特に比較的電力消費率の大きいことが予測される、携帯移動端末装置内の高速大容量データ転送無線通信サービスに係る部分を適宜非活性化、即ち当該部分に対する電源供給を遮断することにより、当該携帯移動端末装置の消費電力を効果的に低減出来る。従って当該携帯移動端末装置の待ち受け時間を維持し且つスポット的に発生する高速大容量のデータ転送サービスを提供可能な構成が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の各実施例に適用可能なシステム構成例を示す図（その１）である。
図２は、本発明の第１実施例による無線通信システムにおけるユーザデータ経路の確立及び、それがＵＴＲＡＮ経路から無線ＬＡＮ経路に変わるまでのシーケンスを示す図である。
図３は、図２に示すシーケンスにおけるＰＤＰコンテキスト処理手順の詳細を示し、その中で無線ＬＡＮ希望パラメータがＲＮＣへ届くまでの流れを示すシーケンス図である。
図４は、図２に示すシーケンスにおける、無線ＬＡＮのエアステーションのＤＨＣＰ機能によるＭＳへの無線ＬＡＮ環境化でのみ使用可能なＩＰアドレスの付与に関する説明図である。
図５は、図２に示すシーケンスにおける、ＭＳからＲＮＣへの従来のＵＴＲＡＮの経路を使用した『無線ＬＡＮ使用可能』通知に関する説明図である。
図６Ａは、図２に示すシーケンスにおける、ＭＳからＲＮＣへの通信情報の流れを説明するための図である。
図６Ｂは、図６Ａに示る通信動作によって得られる情報によってＲＮＣが作成・保持する『移動端末情報対応表』の説明図である。
図７は、図２に示すシーケンスにおける、『移動端末情報対応表』参照によるパス単位での経路切り替えの説明図である。
図８は、図２に示すシーケンスにおける、無線ＬＡＮ経路によるユーザデータ転送時のパケットフォーマットの説明図である。
図９は、本発明の各実施例に適用可能なシステム構成例を示す図（その２）である。
図１０は、本発明の第２実施例による、ユーザデータ経路の確立及び、それがＵＴＲＡＮ経路から無線ＬＡＮ経路に変わるまでのシーケンス図である。
図１１は、本発明の各実施例に適用可能な移動端末の機能ブロック図である。
図１２は、本発明の各実施例に適用可能な移動端末のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
図１３は、本発明の第４実施例による、ユーザデータ経路の確立及び、その後の処理の流れを示すシーケンス図である。
図１４は、本発明の第５実施例による、ユーザデータ経路の確立及び、その後の処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面と共に本発明の実施例について詳述する。
本実施例は基本的には所謂第３世代移動通信システム「ＩＭＴ２０００」の仕様作成に携わるプロジェクトグループである３ＧＰＰによる移動通信システムであり、例えば図１に示す如くの構成を有する。
当該通信システムは大別して無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）と、位置制御・呼制御・サービス制御を司るコアネットワーク装置（ＣＮ）４０とよりなり、前記無線アクセスネットワークＵＴＲＡＮは基地局制御装置（ＲＮＣ）３０と無線基地局としてのノードＢ２０とよりなる。
コアネットワーク装置４０と基地局制御装置３０とは所謂Ｉｕ（インターコネクション・ポイント）インタフェースによって接続され、基地局制御装置３０は無線リソースの管理、各ノードＢ２０の制御等を行う。各ノードＢ２０は、一又は複数のセルをカバーし、図１の例では範囲Ｒ１の地域をカバーしている。
他方、基地局制御装置３０は、イーサネット（登録商標）等の通信網によってルータ６０経由で、所定の無線ＬＡＮによるスポット的な通信サービスを提供するためのエアステーション５０と接続されている。このエアステーション５０はＤＨＣＰ（ダイナミック・ホスト・コンフィギュレーション・プロトコル）サーバ７０を備え、配下にある端末１０に対してＩＰアドレスを自動的に付与するＤＨＣＰ機能を有する。当該エアステーション５０の報知電波によってカバーされる範囲は、図１の例では範囲Ｒ２の地域である。
ユーザが持つ各移動端末１０は、例えば携帯電話機であり、ノードＢ２０のカバーする範囲Ｒ１内に存在する場合にノードＢ２０との間が所定の無線通信路によって繋がれ、他方無線ＬＡＮのエアステーション５０のカバーする範囲Ｒ２内に存在する場合に当該エアステーション５０との間が同様に所定の無線通信路によって繋がれる。ここでノードＢ２０との間の通信では、通常、一般の通話通信、伝送データ量の少ないパケット通信を行い、他方、無線ＬＡＮのエアステーション５０との間の通信では、比較的伝送データ量の大きい高速大容量パケット通信を行なう。
本構成において実行される通信制御動作の概略は以下の通りである。
即ち、移動端末１０では、無線ＬＡＮ側の電波を受けた場合ＩＰアドレスを提供しているＤＨＣＰサーバ７０に対してＩＰアドレスを要求し、端末１０がこのようにして無線ＬＡＮ側から得たＩＰアドレスをテンポラリＩＰアドレス・パラメータという新たな報告情報として『受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）』信号に付加して無線基地局３０へ送る。又、当該端末１０のユーザは、通信起動時の端末の操作によって『無線ＬＡＮ−希望パラメータ』をコンテキスト情報に折り込むことが可能である。
他方アクティブＰＤＰコンテキスト・リクエスト信号情報を受信したコア側装置４０は、その中に含まれる上記『無線ＬＡＮ希望パラメータ』をＲＡＢアサイメント・リクエスト信号の新たな情報要素として該当する基地局制御装置３０に通知する。基地局制御装置３０は、所定の『移動端末情報対応表』上にて「端末識別子情報−テンポラリＩＰアドレス−通信パスのコンテキスト情報」を格納し、端末１０からの『受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）』受信をトリガーとして、同表中の対応の箇所を参照する。
基地局制御装置３０がこの『移動端末情報対応表』の参照結果に基づき通信経路の変更の要否を判断し、当該経路を無線ＬＡＮ経由に切り替える場合、ユーザデータをＩＰオーバーＩＰの形態とし、その外側のヘッダに無線ＬＡＮ環境で得たＩＰアドレスを入れて送り出す。
又、基地局制御装置３０は自身のＩＰアドレスをＩＰアドレス・パラメータという新たな情報として『測定停止命令（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ）』に含めて端末１０に送る。
このような処理によって、端末１０が無線ＬＡＮの使用できる環境においてＤＨＣＰサーバ７０より新たなＩＰアドレスを得、それを基地局制御装置３０へ通知し、基地局制御装置３０が本ＩＰアドレスを宛先アドレスとして使い無線ＬＡＮ経路という新たな通信経路を通した端末１０との通信を実行する。
又、端末１０が無線ＬＡＮ環境で得たＩＰアドレスを『受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）』信号の新たなパラメータ情報として付加することにより、本情報を既存の信号を利用して基地局制御装置３０に送ることが可能となる。
又、通信起動時の端末操作により『無線ＬＡＮ希望パラメータ』を指定することにより、端末利用者は無線ＬＡＮ経路を使いたい意志を通信のコンテンツ毎に決定出来る。又そのパラメータを新たなコンテキスト情報として付加することにより、本情報を既存の信号（アクティブＰＤＰコンテキスト・リクエスト）を通じて網側に伝達可能となる。
又、このアクティブＰＤＰコンテキスト・リクエスト信号を受信したコア側装置４０がそこに含まれる『無線ＬＡＮ希望パラメータ』を既存の信号（ＲＡＢアサイメント・リクエスト）の新たな情報要素として付加して基地局制御装置３０へ送ることにより、端末１０から入力された加入者の要求が、基地局制御装置３０にてコンテキスト情報として保持される。
そして基地局制御装置３０が『移動端末情報対応表』を持ち、端末１０に対して張られているデータパスに関する全ての情報をそこで一括管理し、もって基地局制御装置３０自体が経路の切り替えの要否を判断出来る。又、『受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）』の受信を本対応表の参照の契機とすることにより、随時適切な経路にデータを振り分ける動作を起動することが可能となる。
又、端末１０が無線ＬＡＮ環境で得たＩＰアドレスをＩＰオーバーＩＰ形態でカプセル化したパケットの外側のヘッダ情報として送信するため、これを利用して無線ＬＡＮを通信経路とした基地局制御装置３０と端末間１０のセッションが確立出来る。
このようにして、端末１０の使用できる無線ＬＡＮ環境を移動ＩＰ通信網にある基地局制御装置３０に知らせ、これによって所定のパスを通って供給されたユーザデータを無線ＬＡＮ経路のデータ転送へと変更するための判断を行なうことが出来、結果的に、随時、基地局制御装置３０と端末１０間のユーザデータ通信経路を無線ＬＡＮ経由に変更することが可能になる。従って無線ＬＡＮという本来移動通信とは独立して実現されている高速通信機能をシームレスな形で移動体ＩＰ通信網に融合させ、移動通信網サービスの運用の枠内でスポット的な高速通信サービスを提供可能となる。
上記構成では、通常は移動体通信網本来のアクセス機能を利用し、無線ＬＡＮを利用可能なエリアＳ２にユーザが移動した時に、自動的に無線ＬＡＮによるデータ通信に切り替えることが可能である。この場合、無線ＬＡＮによるデータ通信を希望するユーザは、無線ＬＡＮのサービス提供エリアＳ２内にいるかエリア外にいるかに関わらず、常に移動端末１０に搭載されている無線ＬＡＮ装置を活性化しておくことが考えられる。
その際、当該無線ＬＡＮ装置は、上記エリアＳ２に居る限り、自身宛であるか否かに関わらず、無線ＬＡＮのエアステーションから送信される全ての無線フレームを受信し、その都度受信フレームの宛先ＭＡＣアドレスを調べる処理を行う。従って、当該移動端末１０における消費電力量が大きくなる。
又、ユーザが無線ＬＡＮのサービス提供エリアＳ２内にいて、データの送受信を行う際に、データ量が比較的小さく、無線ＬＡＮによる通信システムで予め用意されている回線容量では過剰であって本来の移動体通信網のアクセス手段の回線容量で十分な場合であっても、常に無線ＬＡＮによる通信システムを経由したデータ送受信が行われることが考えられる。この場合、無線ＬＡＮ装置の消費電力は本来の移動体通信網による通信動作の場合に比べて大きいため、必要以上に移動端末１０の電力を消費することになる。
他方、通常移動通信網による通信で使用される移動端末１０は搭載されているバッテリで稼動するため、消費電力量の増加により待ち受け時間が短くなると使い勝手が悪くなってしまう。そのため、上記３ＧＰＰでは、予め夫々の移動端末をいくつかの着信群に分けておき、ＰＩＣＨ（Ｐａｇｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ：物理チャネルの一種）を使って、特定の着信群に対して着信ありとの通知を行なう。このＰＩＣＨで着信ありとの通知を受けた移動端末（複数）では、Ｓ−ＣＣＰＣＨ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：物理チャネルの一種）にマッピングされたＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ：トランスポートチャネルの一種）を受信する。その際、待ち受け中の移動端末は自身が所属する着信群向けのＰＩ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）のみを受信し、着信ありとの通知を受けた場合にのみＳ−ＣＣＰＣＨ／ＰＣＨを受信する。従って受信時の消費電流が効果的に低減され、結果的に移動端末における消費電力の削減を図っている。尚、当該システムの詳細については、例えば「Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式」、立川敬二監修、丸善株式会社発行、第４版、２２２乃至２２３ページ、「（ｉｉ）間欠受信制御」等に開示されている。ここでは、上記ＰＩＣＨの１無線フレーム毎に１０ｍｓ程度の間、電流が消費される。
他方、無線ＬＡＮによる通信システムでは、あるアクセスポイントとその配下の送受信端末との間では、一種類のチャネルで全ての電波の送受信を行っている。そして、電波競合（フレームの衝突）を避けるための技術として、ＣＳＭＡ／ＣＡ＋ＡＣＫ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ  ｗｉｔｈ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）やＲＴＳ／ＣＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ／Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）等の手法が適用されている。このＣＳＭＡ／ＣＡ＋ＡＣＫ方式では、何の予告もなしに、送信側が受信側へ電波を送信する場合がある。又、上記ＲＴＳ／ＣＴＳ方式では、送信側がＲＴＳ（送信予告）を行いＣＴＳ（受信了解）を受けた上で、データ送信を行うが、これらＲＴＳやＣＴＳは全ての端末が受信する。従って、いずれの手法でも、送受信端末は常に電波を受信できる状況にある必要があり、そのため、当該端末における電力消費量が増大することとなる。尚、上記電波競合の技術として、例えば「日経ＮＥＴＷＯＲＫ  ２０００年９月号」の６６乃至６７ページに記載の「電波競合はどう避ける？」等にて開示されている。
このように移動通信網による通信システムでは端末の消費電力を低減する技術が適用されているが、他方無線ＬＡＮによる通信システムでは未だこのような技術が確立されていない。このため、無線ＬＡＮによる通信システムをそのまま既存の移動通信網による通信システムに組み入れて適用した場合、上記電力消費量のアンバランスに起因して結果的に個々の移動端末の消費電力量が増大して一回のバッテリ充電による移動端末の待ち受け時間が大幅に減少し、もってユーザにとっての使い勝手が悪化する恐れが生じる。
本発明の実施例では上記課題に鑑み、移動通信アクセス手段利用の形態から無線ＬＡＮ利用の形態へのデータ通信の切り替えを選択的に行うことを可能とすることで消費電力を削減し、ユーザがバッテリ給電で移動端末を利用している時の稼動時間を長くして、ユーザの利便性を向上させる構成を適用している。
即ち、上述の如く、無線ＬＡＮを利用した無線データ通信では、電波の届く範囲に存在する全ての移動端末に無線フレームが届き、電波を受信した移動端末は全ての無線フレームの宛先ＭＡＣアドレスと、自身のＭＡＣアドレスとを比較し、その比較の結果自分宛で無かった場合はその無線フレームを破棄し、自分宛だった場合のみその無線フレームの取り込みを行う。このように自分宛ではない無線フレームに対しても常に受信・比較動作を行うため、無線ＬＡＮサービス利用状態ではそれ以外の状態に比して移動端末における消費電力量が著しく増大してしまうことが考えられる。従ってデータ通信の有無に関わらず常に無線ＬＡＮ装置を活性化するような方式を適用した場合、電力の消費量が増大してしまう。
上記課題の解決のため、本発明の実施例では、移動端末が無線ＬＡＮ使用可能エリアへ移動した時に常に無線ＬＡＮサービス利用可能状態に移行する方式を止め、移動通信アクセス手段によるサービスから無線ＬＡＮによるサービスへのデータ通信の切り替えを選択的に行うことで各端末における消費電力の削減を図る。その結果、ユーザがバッテリ給電で移動端末を利用している時の稼動時間を延長しユーザの利便性を向上させることが可能となる。
即ち本発明の実施例では、移動端末１０が無線ＬＡＮサービス使用可能なエリアＳ２に居たとしても、実際にデータの送受信を行わない時は当該移動端末１０に搭載されている無線ＬＡＮ装置を非活性化のまま、即ち無給電状態にしておき、他方ユーザ、移動端末自体或いは当該移動通信網に、無線ＬＡＮによるデータ送受信を行うか否かを判断する機能を設ける。
そして当該判断のための基準としては、データ送受信量、バッテリ残量、移動通信網・無線ＬＡＮの無線リンクの帯域空き状況等、又はこれらの組み合わせを用いる。そしてユーザ、移動端末あるいは移動通信網によって無線ＬＡＮによるデータ送受信を行うと判断され、実際にデータ送受信を行う時にのみ無線ＬＡＮ装置を活性化し、即ち給電し、電波の送受信と受信したＭＡＣフレームの宛先確認処理を可能とする。そしてデータ送受信が終わった時点で手動または自動的に当該無線ＬＡＮ装置を再び非活性化する。
このような構成とすることにより、必要な時だけ無線ＬＡＮ装置を活性化し、不要になった時は非活性化するため、移動端末の電力消費を必要最小限に抑えることが出来る。もって移動端末のバッテリによる稼働時間を延ばすことが可能となり、無線ＬＡＮシステムの組み込みによっても従来の移動通信方式における利便性を保つことが可能となる。
上記の如く、本発明の実施例による通信システムは移動端末１０、基地局制御装置３０、無線基地局２０、無線ＬＡＮサービスを提供するためのエアステーション５０及びコアネットワーク装置４０によって構成されている。以下に、本発明の第１実施例におけるこれら各装置の構成について述べる。尚、以下に示す第１実施例では、移動端末１０にデータをダウンロードする際の通信データ量に基づいてＵＴＲＡＮ経由、即ち従来の移動通信網によるデータ転送と無線ＬＡＮによるデータ転送とを切り替える。
まず、移動端末１０の構成について述べる。移動端末１０はＵＴＲＡＮ経路でのＩＰ通信機能及び無線ＬＡＮ経由でのＩＰ通信機能を持つ。又、移動端末１０にはエンド・ツー・エンドでの通信のためのＩＰアドレスが予め割り当てられている。このＩＰアドレスは、ＵＴＲＡＮ経路、無線ＬＡＮ経由の夫々におけるＩＰ通信に使用される。
更に移動端末１０はユーザが無線ＬＡＮによるデータ通信を希望することを、ＰＤＰコンテキスト情報に付加して、基地局制御装置３０に通知する機能を持つ。本通知に使用する情報を『無線ＬＡＮ希望パラメータ』と呼ぶ。又移動端末１０はＵＴＲＡＮ経由の通信状態から無線ＬＡＮによる通信状態への切り替えの際の「閾値」を上記ＰＤＰコンテキスト情報に付加して、基地局制御装置３０へ通知する機能を持つ。但し、上記閾値は、基地局制御装置３０にて、その配下の全移動端末１０共通の値として、固定的に設定することも可能であり、その場合、上記通知機能は不要となる。
又、移動端末１０は基地局制御装置３０からの指示（信号）により、自身が搭載する無線ＬＡＮ装置の電源のオン・オフを切り替える機能を持つ。そして、移動端末１０は、基地局制御装置３０からの指示により、無線ＬＡＮ装置の電源をオンにした際に、エアステーション５０からの電波を受信する事で、無線ＬＡＮ経由での通信が可能である事を判断する機能を持つ。
ここで移動端末１０は、無線ＬＡＮによる通信に先立ち、エアステーションに設けられているＤＨＣＰサーバ７０のＤＨＣＰ機能により無線ＬＡＮのエアステーション経由でＩＰアドレスを取得する。このＩＰアドレスは上記エンド・ツー・エンド通信用に予め割り当てられているＩＰアドレスとは異り、基地局制御装置３０と移動端末１０との間にトランスポート層を設定するために使用され、このＩＰアドレスをテンポラリＩＰアドレスと呼ぶ。
移動端末は取得したテンポラリＩＰアドレスを無線基地局２０（従来のＵＴＲＡＮ経路）経由で、ＵＴＲＡＮで従来から使用されている受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号を使って、基地局制御装置３０へ通知する機能を持つ。また、移動端末１０が無線ＬＡＮのサービスエリアＳ２外へ移動した場合には、テンポラリＩＰアドレスを「空白」とした状態で受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号を使い、当該状況を基地局制御装置へ通知する機能を持つ。更に、移動端末１０に搭載されている無線ＬＡＮ装置の電源がオフになった場合も、テンポラリＩＰアドレスを「空白」とした状態で受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号を使って、当該状況を基地局制御装置３０へ通知する機能を持つ。
次に基地局制御装置３０の構成について述べる。基地局制御装置３０はＵＴＲＡＮ経路でのＩＰ通信能力を持つ。即ち、基地局制御装置３０は移動端末１０からの上記受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号により移動端末１０が送受信可能な無線環境を把握する機能を持つ。尚、これは従来の３ＧＰＰによる基地局制御装置が有する機能である。
基地局制御装置３０には、無線ＬＡＮによる通信のためのＩＰアドレスが割り当てられている。このＩＰアドレスは上記移動端末１０側のテンポラリＩＰアドレスに対応するものである。又、基地局制御装置３０は移動端末１０からの受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号に含まれるテンポラリＩＰアドレスを受信する機能を持つ。
更に基地局制御装置３０は、ＣＮ４０からのアクティブＰＤＰコンテキスト・リクエスト信号に含まれる上記『無線ＬＡＮ希望パラメータ』を受信する機能を持つ。そして基地局制御装置３０は、無線ＬＡＮによる通信に切り替えるための「閾値」を、上記受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号の一部として移動端末１０から受信した場合に、この値を保持する機能をもつ。尚、上記の如く、この閾値を移動端末から受信するのではなく、基地局制御装置３０側で、予め固定的に設定されていても良い。又、この閾値が加入者データとして、予めコアネットワーク装置（ＣＮ）４０内のデータベースに登録されていて、基地局制御装置３０が当該データベースからダウンロードしても良い。
又基地局制御装置３０は、所定の『移動端末識別子（ＭＳのＩＤ）』、『テンポラリＩＰアドレス』、『割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）』、『ＧＴＰ』、『コンテキスト（無線ＬＡＮ希望）』、『閾値」間の対応表を作成し、管理する機能を持つ。本対応表は「移動端末情報対応表」と称される。
又基地局制御装置３０は、制御部とユーザデータ転送部とを持つ。上記制御部は、上記移動端末情報対応表を参照し、以下に説明する処理を実行することによってユーザデータをＵＴＲＡＮと無線ＬＡＮのどちらの経路に送り出すかを判断し、ユーザデータ転送部に対して経路切替を指示する機能を持つ。又、上記基地局制御装置３０の制御部は、無線ＬＡＮによる通信機能を持つ移動端末１０宛のデータ量が予め設定されていた閾値を超えたことを検出した場合に、当該移動端末１０に対して自身の無線ＬＡＮ装置の電源をオンにするよう指示するための信号を送出する機能を持つ。又、逆に上記データ量が予め設定されていた閾値を下回ったことを検出した場合に、当該移動端末１０に対して自身の無線ＬＡＮ装置の電源をオフするよう指示するための信号を送出する機能を持つ。
更に基地局制御装置３０の制御部は、上記無線ＬＡＮ装置電源オンを指示した移動端末１０からの受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）によって無線ＬＡＮ経由で通信が可能な旨の通知を受けた場合、その移動端末１０へのユーザデータ送信が無線ＬＡＮ経由で行われるように指示する通信経路切替指示をユーザデータ転送部に送る。他方移動端末１０に対して無線ＬＡＮ装置電源オンを指示した後一定時間経過しても受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号にて無線ＬＡＮ経由で通信が可能な状態となったことを示す通知を受信しなかった場合、当該移動端末１０が無線ＬＡＮのサービスエリアＳ２外にいるものと判断し、当該移動端末１０に対して無線ＬＡＮ装置の電源をオフするよう指示するための信号を送出する。尚、移動端末１０からの受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号にて無線ＬＡＮ経由での通信が可能な旨の通知を受けるまでは、従来通り無線基地局２０経由、即ちＵＴＲＡＮ経由でＭＳ１０に対してユーザデータを送信する。
又、上記基地局制御装置３０のユーザデータ転送部は、ＣＮ４０向けの通信路であるＧＴＰと、ＭＳ１０向けのＵＴＲＡＮ経由と無線ＬＡＮ経由の通信路とを終端し、上記制御部の指示に基づいてＣＮ４０から受信したユーザデータをＭＳ１０へ転送する際、その転送経路をＵＴＲＡＮ経由と無線ＬＡＮ経由との間で切り替える機能を持つ。又、基地局制御装置３０は、上記ユーザデータの転送経路によらず、移動端末１０との間の制御信号は従来の無線基地局２０経由（ＵＴＲＡＮ経由）で送受信するものとする。
次に、無線基地局２０の構成について述べる。無線基地局２０はＵＴＲＡＮ経由でのＩＰ通信能力を持ち、これにより移動端末１０からのユーザデータおよび制御信号を基地局制御装置３０へ届け、又基地局制御装置３０からのユーザデータ、制御信号を移動端末１０に届ける機能を持つ。尚、これは従来の３ＧＰＰによるＵＴＲＡＮを構成する無線基地局が有する機能である。
次に無線ＬＡＮのエアステーション５０の構成について説明する。無線ＬＡＮのエアステーション５０は基地局制御装置３０とのインタフェースを持っており、基地局制御装置３０から送られてきたユーザデータを移動端末１０に対して中継する事が出来る。即ち、上記エアステーション５０の基地局制御装置３０とのインタフェースはユーザデータ転送機能を持ち、移動端末１０と基地局制御装置３０間のユーザデータ転送の仲介を行う機能を持つ。即ち、有線インタフェース（イーサネット（登録商標）等）上のフレームフォーマットと無線通信（無線ＬＡＮ）上のフレームフォーマットとの間の変換機能を有する。
又エアステーション５０はＤＨＣＰサーバ７０に接続しており、配下にある移動端末１０に対しＩＰアドレス（上記テンポラリＩＰアドレスに相当する）を要求に応じて自動的に付与する機能を持つ。
次にコアネットワーク装置４０の構成については、従来の３ＧＰＰによる移動通信方式におけるコアネットワーク装置の構成と同様でよく、従来の加入者管理・移動管理等の機能をそのまま活かした構成とする。
以下に、本実施例の通信シーケンスについて図２乃至図８と共に説明する。尚、図２のおいて実線は従来のＵＴＲＡＮ経由での信号伝送の流れを示し、破線は無線ＬＡＮ経由での信号の流れを示す。又、上記３ＧＰＰで規定されている装置名称に従い、前述の移動端末１０を『ＭＳ』、基地局制御装置３０を『ＲＮＣ』、無線基地局２０を『ノードＢ』、基地局制御装置３０に接続されるコアネットワーク側装置４０の総称を『ＣＮ』と称する。
図２において、ステップＳ１にて、ＭＳ１０でのデータ受信の際、ＲＮＣ３０とＭＳ１０との間で制御信号路確立の為のＲＲＣコネクション設定手順が実行される。尚、これは従来のＵＭＴＳ、即ち欧州電気通信標準化協会が定める第３世代移動通信システム「ＩＭＴ２０００」の欧州規格で定義されている処理であり、本手順は３ＧＰＰ仕様書ＴＳ２５．３３１で規定されている。
引き続き、ステップＳ２にて、ユーザデータ伝送路設定の為のＰＤＰコンテキスト処理手順が実行される。本処理手順の詳細は図３に示すとおりであり、これも上記ＵＭＴＳで定義された処理であり、本手順は３ＧＰＰ仕様書ＴＳ２３．０６０で規定されている。本実施例では、当該手順で規定されているコンテキスト情報として新たに上記『無線ＬＡＮ希望パラメータ』を付加する（図３のステップＳ３１）。このＰＤＰコンテキスト処理手順が実行されることにより、ユーザデータを運ぶためにＲＮＣ３０−ＣＮ４０間にＧＴＰと呼ばれるパイプが確立される。
尚、この処理手順の中でＣＮ４０からＲＮＣ３０に送られるものとして規定されているＲＡＢアサイメント・リクエスト（ステップＳ３２）の情報要素の１つとして『無線ＬＡＮ希望パラメータ』を追加することで、本パラメータ情報がＲＮＣ３０に届けられ、そこでコンテキスト情報要素の１つとして格納される（ステップＳ３３）と共に、ＲＮＣ３０とＭＳ１０との間のユーザデータ伝送路として、割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）が確立される（ステップＳ３４）。
次にステップＳ３にて、上記の如く確立されたＧＴＰと割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）とを使用して従来のＵＴＲＡＮ経路（ノードＢＧ２０経由）でのユーザデータ伝送が行なわれる。この際、ＲＮＣ３０の上記ユーザデータ転送部が、ＣＮ４０から受信したユーザデータを、ＵＴＲＡＮ経路へ送出することで、ＭＳ１０へのユーザデータ伝送が実現される。
ステップＳ４でＲＮＣ３０はＭＳ１０が受信しているデータの量（トラヒック）の監視を行う。この処理は、従来の３ＧＰＰ仕様に従った処理としての、データ量に応じて使用される伝送路の割当を共通チャネルと個別チャネルとの間で切り替えるためのＲＮＣ３０によるトラヒック監視処理の結果を利用する。
次に、ステップＳ５では、ＲＮＣ３０は上記処理によって得られたデータ量（トラヒック）が、予め定められた所定の閾値を超えたか否かの判断を継続的に行なう。この閾値は、予めＲＮＣ３０にて固定的に設定されているものとしてもよいし、或いはステップＳ２にてＰＤＰコンテキスト処理手順の中で、ＭＳ１０からＣＮ経由でＲＮＣ３０に通知される情報中に含めて伝送されるものとしてもよい。
次にステップＳ６にて、ＲＮＣ３０は、ステップＳ５にてデータ量（トラヒック）が閾値を超えたことを検出し場合、ＵＴＲＡＮ経路（ノードＢ２０経由）の制御信号ルートにて、ＭＳ１０に対して自身の無線ＬＡＮ装置の電源オンを指示する。具体的には、従来からある個別制御チャネル（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、即ちＤＣＣＨ）の仕様に、本信号を追加することによって可能である。
ステップＳ７にて、ＭＳ１０は、ステップＳ６の指示を受信した場合、自身の無線ＬＡＮ装置の電源をオンにし、エアステーション５０からの電波を受信する。そしてステップＳ８にて、当該ＭＳ１０は本エアステーション５０のＤＨＣＰサーバ７０に対してテンポラリＩＰアドレスを要求する（図４参照）。
ステップＳ９にて、無線ＬＡＮのエアステーション５０は、テンポラリＩＰアドレスをＭＳ１０に付与する。このテンポラリＩＰアドレスは、ＲＮＣ３０とＭＳ１０との間で無線ＬＡＮ経由でユーザデータを通信する際に使用されるトランスポート層を実現するための、ＭＳ１０側のＩＰアドレスとなるものであり、上述の如く、ＭＳ１０がエンド・ツー・エンドの通信で使用ＩＰアドレスとは異なるものである。
次にステップＳ１０では、ＲＮＣ３０は上記受信電波状況要求（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）信号をＭＳ１０に送る。尚、これは３ＧＰＰによるＲＮＣに従来から備わっている機能であり、実際にはＭＳ１０に対して周期的に送信されるものである。
ステップＳ１１にてＭＳ１０はステップＳ９にて得たテンポラリＩＰアドレスを、上記受信電波状況要求（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）信号への応答である、受信電波状態報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号に含めてＲＮＣ３０へ送信する。この結果、ＲＮＣ３０は、本ＭＳ１０が無線ＬＡＮ使用可能な環境にいる事を認識する（図５参照）。
他方ＭＳ１０が無線ＬＡＮのサービスエリアＲ２外に居る場合、ステップＳ９にてテンポラリＩＰアドレスを得ることが出来ないため、ＲＮＣ３０に対して返送する受信電波状態報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号においてテンポラリＩＰアドレスを付加して通知することが出来ない（ステップＳ１１Ａ）。
次にステップＳ１２にて、ＲＮＣ３０はステップＳ６にてＭＳ１０に無線ＬＡＮの電源オンを指示してから一定時間経過するまでＭＳ１０からの受信電波状態報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号にテンポラリＩＰアドレスが含まれていなかった場合、ＭＳ１０が無線ＬＡＮのサービスエリアＲ２外に居るものと判断し、ＭＳ１０に対して無線ＬＡＮの電源オフを指示する。
次にステップＳ１３にて、ＭＳ１０はステップＳ１２にてＲＮＣ３０から無線ＬＡＮの電源オフ指示を受信した場合、自身の無線ＬＡＮ装置の電源をオフし、ＵＴＲＡＮ経由でのデータ受信を続行する。
又、ＲＮＣ３０は上記移動端末情報対応表を作成し管理する（ステップＳ１４）。この移動端末情報対応表は、例えば図６Ｂに示す構成を有し、『移動端末識別子（ＭＳのＩＤ）』、『テンポラリＩＰアドレス』、『割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）』、『ＧＴＰ』、『コンテキスト（無線ＬＡＮ希望）』、及び『閾値』が含まれる。
ステップＳ１５にてＲＮＣ３０は上記ステップＳ１４で作成された移動端末情報対応表に基づき、データ転送経路を無線ＬＡＮ経路へ切り替える必要が有るか否かを判断する。具体的には移動端末情報対応表に、『無線ＬＡＮ希望パラメータ』と『テンポラリＩＰアドレス』とが含まれている移動端末宛のデータ通信量が上記閾値を超えた場合に、当該移動端末１０について上記ＲＮＣ３０の制御部が経路切り替え必要と判断し、ＲＮＣ３０のユーザデータ転送部に対して、無線ＬＡＮ経路への切替を指示する。
この場合ステップＳ１６にて、ＲＮＣ３０のユーザデータ転送部はユーザデータをテンポラリＩＰアドレス宛に送信することで、無線ＬＡＮ経由でのユーザデータ送信が実現される。即ち、図７に示される如く、無線ＬＡＮのエアステーション５０によるデータ伝送路を使用した経路へとユーザデータ転送経路が切り替えられる。以上の手順により、図８に示す如く、ユーザデータは無線ＬＡＮ経路で当該ＭＳ１０へと転送される。
他方、従来の３ＧＰＰ仕様では個別チャネルのデータ通信量が減少した場合に、当該移動端末の通信経路が自動的に共通チャネルに切り替えられる。本発明の実施例では本仕様に従って、上記の如くユーザデータの伝送路が無線ＬＡＮ経由に切り替わった後も、ステップＳ３にて設定された割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）は保持される構成とする。尚、３ＧＰＰ仕様そのままでは、無線ＬＡＮへの通信経路切り替え後、割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）の個別チャネルから共通チャネルへの切り替えまで、ある程度の時間を要するため、ユーザデータについての無線ＬＡＮへの通信経路切り替え直後に、強制的に割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）を個別チャネルから共通チャネルへ切り替えるように構成することが望ましい。
又、ステップＳ１７にて、ＲＮＣ３０はステップＳ４にて開始したデータ量（トラヒック）の監視を継続しており、データ量（トラヒック）がステップＳ５に記載の閾値を下回ったか否かを判断する。そして、ステップＳ１８にて、ＲＮＣ３０はでデータ量が閾値を下回ったことを検出した場合、ユーザデータ通信経路を、ステップＳ１６で保持した割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）経由の経路に切り戻す。その場合、ステップＳ１９にてＲＮＣ３０は、ステップＳ１８での経路切り替えが完了した時点で、ＵＴＲＡＮ経路（ノードＢ経由）の制御信号ルートにて、ＭＳ１０に対して自身の無線ＬＡＮ装置の電源オフを指示する。そしてこの場合ステップＳ２０でＲＮＣ３０は、ステップＳ１４にて作成した移動端末管理表を更新し、『テンポラリＩＰアドレス』欄の値を削除する。すると、ステップＳ２１にて、ＭＳ１０は、ステップＳ１９による指示を受信した場合、自身の無線ＬＡＮ装置の電源をオフする。
以上の動作により、従来のＵＴＲＡＮ経路（ノードＢ経由）のデータ転送経路ではデータ伝送速度が不十分な、大容量のデータを受信する場合にのみ、無線ＬＡＮ経由のデータ転送経路に切り替えてユーザデータ通信を行える。更に、加えて、無線ＬＡＮを使用する際にのみ、該当する移動端末１０の無線ＬＡＮ装置の電源をオンするため、当該端末の消費電力を効果的に削減することが出来る。
尚、本実施例では、ＲＮＣ３０からの制御信号を受信したＭＳ１０が自動的に自身の無線ＬＡＮ装置の電源オン／オフを行う構成としたが、上記制御信号を受信したＭＳ１０が、その情報をディスプレイ等にて表示することによって当該ＭＳ１０を使用しているユーザがこれを認識し、その結果として通信経路を切り替えるか否かを判断し、手動にて操作して無線ＬＡＮ装置の電源をオン／オフする構成としてもよい。
尚、本実施例ではユーザデータの伝送路が無線ＬＡＮ経由に切り替わった後も、ステップＳ３にて設定された割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）は保持される構成であったが、ユーザデータの伝送路が無線ＬＡＮ経由に切り替わった際に、上記割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）を切断し、無線ＬＡＮ経由での通信が完了した際に、再度割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）を設定しても良い。
又、本実施例ではエアステーション５０に付属のＤＨＣＰサーバ７０から移動端末に対してテンポラリＩＰアドレスを割り当てる構成であったが、この他にも、独立したＤＨＣＰサーバが、エアステーション５０とルータ６０との間のイーサネット（登録商標）等の網上に設けられる構成であっても良い。
更に、上記実施例では、システム構成として図１に示す如く、１つのエアステーション５０で無線ＬＡＮのサービスを提供する方式であったが、これ以外にも例えば図９に示す如く、複数のエアステーション５１，５２，５３を用いて、１つのエリアＲ２にサービスを提供する構成とすることも可能である。
又、地理的に離れた地域に対しては、図１又は図９に示されるルータ６０にてセグメントを分けて、各セグメント毎にＩＰアドレスのネットワーク番号を変えることで、これらの地域に対して無線ＬＡＮによるサービスを提供することも可能である。
更に、本実施例における、具体的な移動端末１０に搭載されている無線ＬＡＮ装置の電源オンの方法の一例として、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ９ｘ・ＭＥ等（何れも登録商標）に標準で実装されている「コントロールパネル」内の「ハードウェアの追加」機能を自動的に実行させることにより、無線ＬＡＮ装置を検出してこれを起動する方法が考えられる。又、ＰＣカードの「ハードウェアの取り外し」機能を実行することにより、当該無線ＬＡＮ装置の電源をオフすることが可能である。
次に、本発明の第２実施例について説明する。第２実施例は第１実施例と同様の構成を有する。従って、第１実施例との相違点についてのみ詳細に説明するものとする。本実施例では、移動端末１０を利用するユーザが、当該移動端末１０に表示されるデータ量（トラフィック）に基づいて、手動操作にて必要に応じてデータ転送経路をＵＴＲＡＮ経由と無線ＬＡＮ経由との間でを切り替える。即ち、移動端末１０のユーザが、ダウンロードするデータの量を基に、ＵＴＲＡＮと無線ＬＡＮのどちらの経路での通信にて当該データのダウンロードを行うかを判断し、その結果によって適宜通信経路を切り替えるための操作を当該ＭＳ１０に対して行うものとする。
本実施例では、移動端末１０は無線ＬＡＮによる通信に切り替える際の閾値を、ＰＤＰコンテキスト情報に付加して基地局制御装置３０へ通知する機能は不要である。又、ユーザが、無線ＬＡＮ経由でデータを受信する、またはその受信を終了すると判断し、移動端末１０に対して必要な操作を行った場合、この操作に応じて自動的に当該移動端末１０に搭載の無線ＬＡＮ装置の電源がオン／オフされる構成とする。
又、移動端末１０はこのようにユーザの操作によって無線ＬＡＮ装置が電源がオンされた場合、エアステーション５０からの電波を受信する事で無線ＬＡＮ経由での通信が可能である事を判断する。他方エアステーション５０からの電波を受信出来なかった場合には無線ＬＡＮのサービスエリアＲ２外に居るものと判断し、その旨を当該ユーザに通知すると共に、自身の無線ＬＡＮ装置の電源をオフする構成をも有する。
又、本実施例では、基地局制御装置３０には、上記無線ＬＡＮによる通信に切り替えるための閾値を受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号に含めた形態で移動端末１０から受信した場合にこの値を保持する機能は不要である。更に、ユーザデータをＵＴＲＡＮと無線ＬＡＮのどちらの経路に送り出すかを判断する機能も不要である。
そして本実施例では、基地局制御装置３０の制御部は、無線ＬＡＮによる通信機能を持つ移動端末１０宛のデータ量が予め設定されていた閾値を超えたことを検出した場合に当該移動端末１０に対してその無線ＬＡＮ装置の電源をオンするよう指示するための信号を送出する機能も不要である。更に、データ量が予め設定されていた閾値を下回ったことを検出した場合に移動端末に対して無線ＬＡＮ装置の電源をオフするよう指示するための信号を送出する機能も不要である。
そして本実施例では、基地局制御装置３０は、移動端末１０からの受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号に含める形態にて、無線ＬＡＮ経由で通信が可能との通知を受けた場合、その移動端末１０へのユーザデータ送信を、無線ＬＡＮ経由で行うための通信経路切替を、そのユーザデータ転送部に指示する機能を有する。
次に、第２実施例における通信シーケンスについて図１０と共に説明する。
まず、第１実施例同様、ステップＳ１にて、ＭＳ１０でのデータ発着信の際、ＲＮＣ３０とＭＳ１０との間で制御信号路確立の為のＲＲＣコネクション設定手順が実行される。引き続き、ステップＳ２にて、ユーザデータ伝送路設定のためのＰＤＰコンテキスト処理手順が実行される。コンテキスト情報として新たに『無線ＬＡＮ希望パラメータ』を追加し、ＰＤＰコンテキスト処理手順が実行されることにより、ユーザデータを運ぶために、ＲＮＣ３−ＣＮ４０間にＧＴＰと呼ばれるパイプが確立される。この処理手順の中でＣＮ４０からＲＮＣ３０に送られるＲＡＢアサイメント・リクエストの情報要素の１つとして『無線ＬＡＮ希望パラメータ』を付加することで、本パラメータ情報がＲＮＣ３０にコンテキスト情報要素の１つとして格納されるとともに、ＲＮＣ３０とＭＳ１０との間のユーザデータ伝送路として、割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）が確立される。
このように確立されたＧＴＰと割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）とを使用して従来のＵＴＲＡＮ経路（ノードＢ経由）でのユーザデータ通信が行なわれる。この際、ＲＮＣ３０のユーザデータ転送部が、ＣＮ４０から受信したユーザデータを、ＵＴＲＡＮ経路へ送出することで、ＭＳ１０へのユーザデータ伝送が実現される。
この時点で、当該移動端末１０のユーザはＦＴＰサーバーへのアクセス等が可能となるため、ステップＳ４１にて、ＭＳ１０は通常のウェブ・ブラウザ等の機能によって、ユーザがダウンロードを希望するデータの大きさを表示する。次にユーザは、ステップＳ４２にて、このようにしてＭＳ１０上に表示されたダウンロードするデータ量に基き、そのためのデータ通信経路を無線ＬＡＮに切り替えるのか否かを判断する。そして、通信経路を切り替えると判断した場合には、ＭＳ１０上で、その切り替えるための操作を行う。
ＭＳ１０では、このようなユーザの操作によって、ステップＳ４３にて上記の如く無線ＬＡＮ装置が電源がオンされ、もってエアステーション５０からの電波を受信する。
次にステップＳ８にて、第１実施例同様にＭＳ１０は本エアステーション５０のＤＨＣＰサーバ７０に対してテンポラリＩＰアドレスを要求し、無線ＬＡＮのエアステーション５０は、これに応じてステップＳ９にてテンポラリＩＰアドレスを当該ＭＳ１０に付与する。
次にＭＳ１０は上記ステップＳ８におけるテンポラリＩＰアドレス要求から一定時間経過してもテンポラリＩＰアドレス付与を受けられなかった場合、自身が無線ＬＡＮのサービスエリアＲ２外に居るものと判断する。その結果、ステップＳ４４にて当該ＭＳ１０はユーザに対して無線ＬＡＮのサービスエリア外にいることを通知して、自身の無線ＬＡＮ装置の電源をオフし、ステップＳ３で設定されたＵＴＲＡＮ経路でのデータ受信を続行する。
又、第１実施例同様、ステップＳ１０にてＲＮＣ３０は定期的に受信電波状況要求（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）信号をＭＳ１０に送り、ＭＳ１０はステップＳ４５にて、上記ステップで得たテンポラリＩＰアドレスを、上の受信電波状況要求信号への返信としての信号である伝播状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号に含めてＲＮＣ３０へ送信する。この結果、ＲＮＣ３０は本ＭＳ１０が無線ＬＡＮ使用可能な環境にいる事を認識する。
次に、ステップＳ１４にて、第１実施例の場合同様、ＲＮＣ３０は移動端末情報対応表を作成し管理する。この移動端末情報対応表には、『移動端末識別子（ＭＳのＩＤ）』、『テンポラリＩＰアドレス』、『割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）』、『ＧＴＰ』、『コンテキスト（無線ＬＡＮ希望）』、『閾値』の夫々の情報が含まれる。ＲＮＣ３０はステップＳ１５にて、上の如く作成した『移動端末情報対応表』に『無線ＬＡＮ希望パラメータ』と『テンポラリＩＰアドレス』とが含まれていた場合、該当する移動端末１０へのデータ送信を、無線ＬＡＮ経由に切り替える必要有りと判断する。具体的には、移動端末情報対応表に、『無線ＬＡＮ希望パラメータ』が含まれている移動端末１０から『テンポラリＩＰアドレス』を受信した場合に、ＲＮＣ３０の制御部が当該ＲＮＣ３０のユーザデータ転送部に対して、無線ＬＡＮ経路への切替を指示する。
ステップＳ１６にて、ＲＮＣ３０のユーザデータ転送部は、ユーザデータをテンポラリＩＰアドレス宛に送信することで、無線ＬＡＮ経由でのユーザデータ送信を実現する。以上の手順によりユーザデータは無線ＬＡＮ経路で当該ＭＳ１０に対して転送される。
そしてユーザは、従来のＦＴＰによるデータダウンロードの機能等によって、データのダウンロードが終了したことを知ることが出来る（ステップＳ４６）。そしてユーザは、このようにしてダウンロード終了を認識した場合、無線ＬＡＮ経由でのデータ受信終了を決定し、ＭＳ１０の無線ＬＡＮ装置の電源をオフするための操作を行う（ステップＳ４７）。
ＭＳ１０は、その無線ＬＡＮ装置の電源オフを検出した場合、テンポラリＩＰアドレス欄を空白にした状態にて上記受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号をＲＮＣ３０へ送信することにより、無線ＬＡＮでのデータ転送終了を通知する（ステップＳ４８）。
ＲＮＣ３０は、この受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号を受信した場合、上記移動端末情報対応表の中のテンポラリＩＰアドレス欄を空白にする（ステップＳ４９）。このようにしてＲＮＣ３０は本ＭＳ１０が無線ＬＡＮ使用可能な環境に居なくなったことを認識し、ステップＳ２にて設定された、従来のＵＴＲＡＮ経路（ノードＢ経由）でのユーザデータ通信に切り替える（ステップＳ５０）。
以上の処理により、第１の実施例と同様の効果を得ることが出来る。尚、ステップＳ５０の手順による従来のＵＴＲＡＮ経路（ノードＢ経由）でのユーザデータ通信への切り替えを検出した後で、ステップＳ４７の手順による無線ＬＡＮ装置の電源オフを行うよう構成してもよい。
又、本実施例ではユーザがユーザデータ量を認識して、無線ＬＡＮ経路での通信への切り替え判断を行ったが、これとは別に、移動端末１０にユーザデータ量監視部を設け、データ送受信量が予め設定された閾値を上回った、あるいは下回ったことを移動端末１０自身が検出して、自動的に移動通信網経路と無線ＬＡＮ経路との切り替えを行う構成とすることも可能である。
更に、第１実施例同様、図１の構成以外に、図９に示す如く、複数のエアステーションを用いて、１つのエリアにサービスを提供する構成とすることも可能である。又、地理的に離れた地域に対しては、図１又は図９のルータ６０にてセグメントを分けて、各セグメントごとにＩＰアドレスのネットワーク番号を変えることで、無線ＬＡＮによるサービスを提供する構成とすることが可能である。
上記第１実施例、第２実施例とも、移動端末１０がデータを受信する場合について説明したが、逆に移動端末１０からＲＮＣ３０へデータを送信する場合も、同様の構成にて本発明を適用可能であることは言うまでもない。
また、これらの実施例とも、移動端末１０に設けられた無線ＬＡＮ装置全体の電源オン・オフによる消費電力削減の方法について述べたが、この無線ＬＡＮ装置のうち電波送信機能部分やＭＡＣアドレスの解析機能部分など、一部の機能だけを活性化・非活性化、即ち給電、非給電とするよう構成しても、同様の効果を得ることができる。
以下に、上記各実施例における、移動端末装置１０の構成について説明する。図１１は移動端末１０の機能ブロック図を示し、図１２はハードウエア構成図を示す。図１２に示す如く、移動端末１０は、移動通信方式本来の無線送受信機能、即ちＵＴＲＡＮ経由の通信機能を有する無線送受信部１０ｃ、１０ｄと、新たな無線ＬＡＮによる無線送受信機能を有する無線送受信部１０ｂ、即ち無線ＬＡＮ装置１０ｂとを有し、更に、当該移動端末１０のユーザによる入力操作を可能にするための押しボタン等よりなる入力部１０ｋ及びユーザに対する表示を行なうための液晶表示装置等の表示部１０１とを含む。又、各送受信部１０ｃ、１０ｄ、１０ｂ用に、アンテナ１０ａ，１０ｂ３が設けられている。
更に、当該移動端末１０は、上述の通信シーケンスにおける動作を含む様々な動作・制御全般を司るＣＰＵとメモリとを含み、これらは以下に説明する図１１に示す機能ブロック１０ｅ，１０ｇ，１０ｉ，１０ｊの機能を実行する。又、当該端末１０の動作電力を供給するためのバッテリ１０ｈ、このバッテリ１０ｈによる無線ＬＡＮ装置１０ｂへの給電をオン・オフするための給電部１０ｆを備える。
以下に、図１１と共に、移動端末１０の具体的機能の詳細について説明する。尚、上記第１実施例の場合、ユーザデータ通信経路の切り替えを基地局制御装置３０が判断するため、この場合移動端末装置１０は図１１中、ユーザデータ量監視部１０ｅとバッテリ残量監視部１０ｇは不要となる。
当該移動端末１０は通常、従来の移動通信網による通信経路、即ちＵＴＲＡＮ経由で通常の信号及びウェブ・コンテンツ等のユーザデータの通信を行っている。
そして、上記第１実施例の場合、基地局制御装置３０は、移動端末１０宛のデータ通信量が、予め設定されていた閾値を超えたことを検出した場合、移動端末１０に対して無線ＬＡＮ装置１０ｂを活性化して、無線ＬＡＮ経路で通信するよう信号にて指示する。移動端末１０はこの信号を、従来の移動通信網によるデータ送受信部１０ｃ経由で基地局制御装置用送受信部１０ｄにて受信する。このように基地局制御装置用送受信部１０ｄによって上記信号を受信した場合、同部１０ｄは無線ＬＡＮ装置用給電部１０ｆを駆動し、バッテリ１０ｈから無線ＬＡＮ装置１０ｂへの給電を行わせる。
又、基地局制御装置用送受信部１０ｄは、上の動作と並行してテンポラリＩＰアドレス要求・受信部１０ｊに対して無線ＬＡＮ装置１０ｂへの給電が行われたことを通知し、これを受けたテンポラリＩＰアドレス要求・受信部１０ｊは、無線ＬＡＮ装置１０ｂ経由で、エアステーション５０に対して上記テンポラリＩＰアドレスの要求・受信を行う。又、テンポラリＩＰアドレス要求・受信部１０ｊは、このようにしてエアステーション５０から受信したテンポラリＩＰアドレスを基地局制御装置用送受信部１０ｄに通知し、当該送受信部１０ｄは、上記受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号に含めて、このテンポラリＩＰアドレスを基地局制御装置３０に送信する。その結果、移動端末装置１０は無線ＬＡＮによる通信が実施可能となる。
又、基地局制御装置３０は、無線ＬＡＮ経路で通信中の移動端末１０宛のデータ通信量が予め設定されていた閾値を下回ったことを検出した場合、移動端末１０に対して無線ＬＡＮ装置１０ｂを非活性化して、移動通信網経路（ＵＴＲＡＮ経由）での通信に切り替えるよう信号にて指示する。移動端末１０はこの指示信号を移動通信網によるデータ送受信部１０ｃ経由で基地局制御装置用送受信部１０ｄにて受信する。そして、基地局制御装置用送受信部１０ｄは、当該指示信号を受信した場合、無線ＬＡＮ装置用給電部１０ｆを駆動してバッテリ１０ｈから無線ＬＡＮ装置１０ｂへの給電を停止させる。
以上の構成の結果、移動端末装置１０では基地局制御装置３０からの指示によって無線ＬＡＮ経路でのユーザデータ通信を行う時のみ、無線ＬＡＮ装置１０ｂに給電されるような動作を実現することが可能となり、移動端末１０の消費電力を削減することが出来る。
以下に上記第２実施例に対応する移動端末１０の動作について説明する。但しこの場合、ユーザデータ通信経路の切り替え動作は移動端末装置１０のユーザによって行われるため、図１１中、バッテリ残量監視部１０ｇは不要である。
移動端末１０が移動通信網経路（ＵＴＲＡＮ経由）で信号およびユーザデータの通信を行っている状態にて、ＦＴＰ等を使用してファイルをダウンロードする場合において、表示部１０１に表示されているウェブ・ブラウザの画面に当該ファイルのデータ量が表示されており、ユーザはこれを見ることによって当該データを無線ＬＡＮ経路に切り替えてダウンロードすべきか否かを判断する。
その結果無線ＬＡＮ経路に切り替えると判断した場合、ユーザは入力部１０ｋを操作して無線ＬＡＮ経路への切り替えを当該端末１０に指示する。この入力操作により、無線ＬＡＮ装置用給電部１０ｆが駆動され、バッテリ１０ｈから無線ＬＡＮ装置１０ｂへの給電が開始され、第１実施例の場合同様の手順にて当該移動端末装置１０は無線ＬＡＮでの通信が可能な状態となる。
又、ＦＴＰによるファイルダウンロードの場合、データ受信が完了したことが表示部１０１に表示されてユーザに通知されるため、これを受けたユーザは入力部１０ｋを操作して基地局制御装置用送受信部１０ｄ及び移動通信用送受信部１０ｃを経由して、基地局制御装置３０に対して移動通信網経路にて通信を行なうよう信号にて要求する。
又、同時に、上記ユーザの入力部１０ｋの操作によって無線ＬＡＮ装置用給電部１０ｆを駆動してバッテリ１０ｈから無線ＬＡＮ装置１０ｂへの給電を停止させる。或いは、同時にユーザデータ量監視部１０ｅが上記データ受信完了をデータ受信量の減少によって検知して無線ＬＡＮ装置用給電部１０ｆを駆動してバッテリ１０ｈから無線ＬＡＮ装置１０ｂへの給電を自動的に停止させる構成とすることも可能である。
以上の結果、移動端末装置１０は無線ＬＡＮ経路でのユーザデータ通信を行うときのみ、無線ＬＡＮ装置１０ｂへの給電を行うようにすることが可能となり、移動端末１０の消費電力を効果的に削減することができる。
以下に、上記第２実施例の変形例としての第３実施例について説明する。本実施例では、第２実施例と異なり、移動端末１０自体の機能によってユーザデータ量が監視され、その結果上記経路切り替えが移動端末１０によって自動的に起動される構成を有する。この場合もバッテリ残量監視部１０ｇは必ずしも必要ではない。
まず、移動端末１０が移動通信網による通信経路で信号およびユーザデータの通信を行っている状態において、ユーザデータ量監視部１０ｅは、移動通信網による通信経路でのデータ通信量が予め設定されていた閾値を超えたことを検出した場合、基地局制御装置用信号送受信部１０ｄ及び移動通信網用送受信部１０ｃを経由して、基地局制御装置３０に対して、無線ＬＡＮ経路での通信に切り替えるよう信号にて指示する。
又、上記処理と並行してユーザデータ量監視部１０ｅは無線ＬＡＮ装置用給電部１０ｆを駆動してバッテリ１０ｈから無線ＬＡＮ装置１０ｂへの給電を開始させると共に、上記第１実施例の場合同様の手順により、移動端末装置１０は無線ＬＡＮでの通信可能な状態とされる。
又、移動端末１０のユーザデータ量監視部１０ｅは、無線ＬＡＮ経路でのデータ通信量が、予め設定されていた閾値を下回ったことを検出した場合、基地局制御装置用送受信部１０ｄおよび移動通信網用送受信部１０ｃを経由して、基地局制御装置３０に対して、移動通信網通信経路での通信に切り戻すよう信号にて指示する。ユーザデータ量監視部１０ｅはこれと並行して無線ＬＡＮ装置用給電部１０ｆを駆動してバッテリ１０ｈから無線ＬＡＮ装置１０ｂへの給電を止めさせる。
以上の結果、他の実施例同様、移動端末装置は無線ＬＡＮ経路でのユーザデータ通信を行う時のみ、無線ＬＡＮ装置に給電することが可能となり、移動端末の消費電力を効果的に削減することが出来る。
以下に、本発明の第４実施例について説明する。この実施例では、無線ＬＡＮ経路で通信中の移動端末装置１０のバッテリ残量が閾値を下回った場合に、移動通信網通信経路の通信へと切り替える構成を有する。
この場合、移動通信網通信経路で制御信号の通信を実施し、無線ＬＡＮ経路でユーザデータの通信を実施している状態において、移動端末１０のバッテリ残量監視部１０ｇは、バッテリ１０ｈの残量が予め設定されていた閾値を下回ったことを検出した場合、基地局制御装置用送受信部１０ｄおよび移動通信網用送受信部１０ｃを経由して、基地局制御装置３０に対して、ユーザデータの転送を、移動通信網通信経路での転送へ切り替えるよう信号にて指示する。基地局制御装置３０は、移動端末１０からこの移動通信網通信経路で転送するよう指示を受けた場合、当該通信経路の切り替えを行う。基地局制御装置３０は、この経路切り替えが完了した場合当該移動端末１０に対して無線ＬＡＮ装置１０ｂを非活性化して、移動通信網通信経路で通信するよう信号にて指示する。
移動端末１０はこの信号を、移動体通信網用送受信部１０ｃ経由で、基地局制御装置用送受信部１０ｄにて受信し、その結果、無線ＬＡＮ装置用給電部１０ｆを駆動してバッテリ１０ｈから無線ＬＡＮ装置４０ｂへの給電を止めさせる。
以上の結果、移動端末装置はバッテリ残量が少ない時に、無線ＬＡＮ経路での通信を止めることにより、ダウンロード等の通信処理中にバッテリ切れで同処理が中断するような事態の発生を予防可能である。
図１３は、上記第４の実施例による通信シーケンスについて示す。この場合、ステップＳ１乃至Ｓ１６の手順は、上述の第１実施例の場合と同様である。但し、本実施例では無線ＬＡＮ経路での通信を行っている状況からの切替手順であるため、ステップＳ１１Ａ，Ｓ１２，Ｓ１３の処理は行われない。
ステップＳ１６に引き続き、ステップＳ６１にてＭＳ１０は自身のバッテリ残量が予め決められた閾値を下回ったことを検出した場合、ステップＳ６２にてテンポラリＩＰアドレスを含まない形態にて無線電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号をＲＮＣ３０へ送信することにより、無線ＬＡＮでの通信を継続できなくなったことを通知する。
ＲＮＣ３０はこの通知を受信した場合、ステップＳ６３にて、ユーザデータ通信経路を、ステップＳ１６にて保持した割当無線伝送路（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）によるものに切り替える。ＲＮＣ３０はこの経路切り替えが完了した時点で、ステップＳ６４にて、ＵＴＲＡＮ経路（ノードＢ経由）の制御信号ルートにて、ＭＳ１０に対して無線ＬＡＮ装置１０ｂの電源オフを指示する。又ＲＮＣ３０はステップＳ１４にて作成した移動端末管理表を更新し、『テンポラリＩＰアドレス』を削除する（ステップＳ６５）。そしてＭＳ１０はステップＳ６４による指示を受信した場合、無線ＬＡＮ装置１０ｂの電源をオフする（ステップＳ６６）。
以上の手順により、バッテリ残量低下時に、無線ＬＡＮ経路から移動通信網経路への切り替えが自動的に行われる。
以下、本発明の第５の実施例について説明する。この実施例では、無線ＬＡＮ経路での通信が可能な移動端末装置１０が、移動通信網経路でのユーザデータ転送を行っている状態（第１実施例のシーケンスにおけるステップＳ３の状態）において、自身のバッテリ残量が閾値を下回ったことを検出した場合、たとえ無線ＬＡＮ装置１０ｂの電源オンの指示をＲＮＣ３０から受信しても（第１実施例のシーケンスにおけるステップＳ６）、無線ＬＡＮ装置１０ｂの電源オン処理を行わず、移動通信網経路でのユーザデータ転送を続行する構成を有する。
即ち、この場合、移動端末１０は移動通信網通信経路で信号の通信を行い且つ移動通信網通信経路でユーザデータの通信をも行っている状態において、移動端末１０のバッテリ残量監視部１０ｇは、バッテリ１０ｈの残量が予め設定されていた閾値を下回ったことを検出した場合、無線ＬＡＮ装置用給電部１０ｆに対し、基地局制御装置３０からの「無線ＬＡＮ装置電源オン指示」を受けても、給電を開始しないよう信号にて指示する。
以上の結果、移動端末装置１０はバッテリ残量が少ない時に、移動通信網通信経路から無線ＬＡＮ通信経路への切り替えを行わないことにより、無線ＬＡＮ通信中にバッテリが上がって同通信が中断されることを防止する。
第５実施例における通信シーケンスについて図１４と共に説明する。この場合、ステップＳ１乃至Ｓ５の手順は図２と共に説明した第１実施例のシーケンスにおける手順と同一である。ステップＳ５に引き続き、ステップＳ７３においてＭＳ１０は自身のバッテリ残量が予め決められた閾値を下回ったことを検出した後にＲＮＣ３０がステップＳ６にてデータ量（トラヒック）が閾値を超えたことを検出した場合、第１実施例の場合同様にＵＴＲＡＮ経路（ノードＢ経由）の制御信号ルートにてＭＳ１０に対して無線ＬＡＮ装置１０ｂの電源オンを指示する（ステップＳ７４）が、この場合にはＭＳ１０は、自身の無線ＬＡＮ装置１０ｂの電源をオンしない（ステップＳ７５）。その結果、エアステーション５０からの電波を受信できない。従って、第１実施例のシーケンス中のステップＳ８、Ｓ９によるテンポラリＩＰアドレスの取得が出来ない。
引き続き第１実施例の場合同様ステップＳ７６にてＲＮＣ３０は受信電波状況要求（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）信号をＭＳ１０に送る。その際、ＭＳ１０は上記の如くテンポラリＩＰアドレスを得ることが出来なかったため、ＲＮＣ３０に対する受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号にてテンポラリＩＰアドレスを通知することが出来ない（ステップＳ７７）。その結果、ＲＮＣ３０はステップＳ７７にてＭＳ１０に対して無線ＬＡＮ装置１０ｂの電源オンを指示した後一定時間経過してもなおＭＳから１０の受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号にテンポラリＩＰアドレスが含まれたものを受信出来ないこととなる。そのため、ＲＮＣ３０はＭＳ１０では無線ＬＡＮ装置１０ｂの電源がオンされないものと判断し、ＭＳ１０に対して無線ＬＡＮ装置１０ｂの電源オフを指示する（ステップＳ７８）。なお、ここで、このような場合第１実施例では、ＭＳ１０がサービスエリアＲ２外にいるものと判断したが、移動通信網にとってはサービスエリアＲ２外にいるＭＳと、無線ＬＡＮ装置電源がオフになっているＭＳとは同一と見做される。又、この場合ＭＳ１０は元々無線ＬＡＮ装置１０ｂの電源がオフのままであるため、ステップＳ７８によるＲＮＣ３０からのオフ指示を無視する（ステップＳ７９）。
以上の手順により移動通信網経路でのユーザデータの転送が続行されることとなる。
このように、本発明の本実施例によれば、ユーザが無線ＬＡＮのサービスエリア内に移動しても、必ずしも無線ＬＡＮを利用する必要は無くなり、データ送受信の有無あるいはデータ量、バッテリ残量、移動通信網・無線ＬＡＮの無線リンクの帯域空き状況等、又はこれらの組み合わせに基づいて適宜移動通信網のＵＴＲＡＮによる通信経路と無線ＬＡＮによる通信経路とのいずれかを選択することが可能となる。従って移動端末の無線ＬＡＮ装置を実際に使用するときだけ、活性化するので、移動端末における消費電力量を効果的に軽減可能であり、移動端末のバッテリによる稼働時間が長くなり、もってユーザの利便性が向上させながら、適宜高速ＩＰ通信によるサービスを享受できる環境を提供可能である。
尚、本発明は上記各実施例の形態に限られず、発明の基本思想に従う限り他の様々な実施例／変形例が導出可能である。
【図１】
2004023741.tif 000003
【図２】
2004023741.tif 000004
【図３】
2004023741.tif 000005
【図４】
2004023741.tif 000006
【図５】
2004023741.tif 000007
2004023741.tif 000008
【図７】
2004023741.tif 000009
【図８】
2004023741.tif 000010
【図９】
2004023741.tif 000011
【図１０】
2004023741.tif 000012
【図１１】
2004023741.tif 000013
【図１２】
2004023741.tif 000014
【図１３】
2004023741.tif 000015
【図１４】
2004023741.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
移動端末による所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを可能にする通信方法であって、
所定のパケット転送を行なう通信手段としての上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替え、或いは移動端末に含まれる上記所定の無線通信網による通信に係る部分を活性化又は非活性化する段階よりなる通信方法。
【請求項２】
更に移動端末のデータ通信量を監視する段階と、
前記監視の結果当該データ通信量が所定の閾値を上回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する段階とよりなる請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
更に移動端末のパケット通信量を監視する段階と、
前記監視の結果当該パケット通信量が所定の閾値を上回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する段階とよりなる請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
更に前記所定の移動通信網又は前記所定の無線通信網に係る無線リンクの帯域利用状況を監視する段階と、
前記監視の結果当該帯域利用状況が所定の条件に合致した場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する段階とよりなる請求項１乃至３の内の何れかに記載の通信方法。
【請求項５】
前記監視段階及び当該監視の結果によって通信経路の切り替えを行なう段階は、前記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段によって実行される構成の請求項２乃至４の内の何れかに記載の通信方法。
【請求項６】
前記監視段階は移動端末によって実行され、
当該移動端末は前記監視の結果によって通信経路の切り替えを判断して前記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対して当該切り替えの実行を指示する構成の請求項２乃至４の内の何れかに記載の通信方法。
【請求項７】
更に移動端末のユーザが当該移動端末に対して前記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを操作する段階よりなる請求項１乃至６の内の何れかに記載の通信方法。
【請求項８】
更に移動端末のバッテリ残量を監視する段階と、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する段階とよりなる請求項１乃至７の内の何れかに記載の通信方法。
【請求項９】
更に移動端末が自身のバッテリ残量を自動監視する段階と、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合に、当該移動端末が上記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対し、上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えの実行を指示する段階とよりなる請求項１乃至８の内の何れかに記載の通信方法。
【請求項１０】
更に移動端末のユーザが当該移動端末のバッテリ残量を監視する段階と、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合に、当該ユーザの操作によって当該移動端末が上記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対し、上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えの実行を指示する段階とよりなる請求項１乃至９の内の何れかに記載の通信方法。
【請求項１１】
当該移動端末が上記所定の無線通信網による通信を行なわないと判断される際には当該移動端末の上記所定の無線通信網による通信に係る部分を非活性化する構成の請求項１乃至１０の内の何れかに記載の通信方法。
【請求項１２】
所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信と実施する移動端末であって、
所定のパケット転送を行なうための通信手段としての上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えに応じ、上記所定の無線通信網による通信に係る部分を活性化又は非活性化する手段よりなる通信装置。
【請求項１３】
更に当該移動端末におけるデータ通信量を監視する手段よりなり、
前記切り替えを実施する手段は、前記監視の結果当該データ通信量が所定の閾値を上回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを指示する信号を発信する構成の請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
更に移動端末のパケット通信量を監視する手段よりなり、
前記切換を実施する手段は、前記監視の結果当該パケット通信量が所定の閾値を上回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを指示する信号を発信する構成の請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１５】
更に前記所定の移動通信網又は前記所定の無線通信網に係る無線リンクの帯域利用状況を監視する手段よりなり、
前記切り替えを実施する手段は、前記監視の結果当該帯域利用状況が所定の条件に合致した場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを指示する信号を発信する構成の請求項１２乃至１４の内の何れかに記載の通信装置。
【請求項１６】
更にバッテリ残量を監視する手段よりなり、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを指示する信号を発信する段階とよりなる請求項１２乃至１５の内の何れかに記載の通信装置。
【請求項１７】
前記活性化又は非活性化を行なう手段は、当該通信装置が上記所定の無線通信網による通信を行なわないと判断される際に上記所定の無線通信網による通信に係る部分を非活性化する構成の請求項１２乃至１６のうちの何れかに記載の通信装置。
【請求項１８】
移動端末による所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを実施する通信システムであって、
所定のパケット転送を行なう通信手段としての上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する手段と、
移動端末に含まれる上記所定の無線通信網による通信に係る部分を活性化又は非活性化する手段とよりなる通信システム。
【請求項１９】
移動端末のデータ通信量を監視する手段と、
前記監視の結果当該データ通信量が所定の閾値を上回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する手段とよりなる請求項１８に記載の通信システム。
【請求項２０】
移動端末のパケット通信量を監視する手段と、
前記監視の結果当該パケット通信量が所定の閾値を上回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する手段とよりなる請求項１８に記載の通信システム。
【請求項２１】
前記所定の移動通信網又は前記所定の無線通信網に係る無線リンクの帯域利用状況を監視する手段と、
前記監視の結果当該帯域利用状況が所定の条件に合致した場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する手段とよりなる請求項１８乃至２０の内の何れかに記載の通信システム。
【請求項２２】
前記監視の結果によって通信経路の切り替えを行なう手段は、前記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段が有する構成の請求項１９乃至２１の内の何れかに記載の通信システム。
【請求項２３】
前記監視手段は移動端末が有し、
当該移動端末は前記監視の結果によって通信経路の切り替えを判断して前記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対して当該切り替えの実行を指示する構成の請求項１９乃至２１の内の何れかに記載の通信システム。
【請求項２４】
移動端末のユーザが当該移動端末に対して前記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを操作する構成の請求項１８乃至２３の内の何れかに記載の通信システム。
【請求項２５】
更に移動端末のバッテリ残量を監視する手段と、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合には上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えを実施する手段とよりなる請求項１８乃至２４の内の何れかに記載の通信システム。
【請求項２６】
更に移動端末が自身のバッテリ残量を自動監視する手段と、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合に、当該移動端末が上記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対し、上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えの実行を指示する手段とを含む請求項１８乃至２５の内の何れかに記載の通信システム。
【請求項２７】
更に移動端末のユーザが当該移動端末のバッテリ残量を監視するための手段と、
前記監視の結果当該バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合に、当該ユーザの操作によって当該移動端末が上記所定の移動通信網の通信制御を司る制御手段に対し、上記所定の移動通信網による通信と所定の無線通信網による通信との切り替えの実行を指示する手段とを含む請求項１８乃至２６の内の何れかに記載の通信システム。
【請求項２８】
更に移動端末が上記所定の無線通信網による通信を行なわないと判断される際には当該移動端末の上記所定の無線通信網による通信に係る部分を非活性化する手段よりなる請求項１８乃至２７の内の何れかに記載の通信システム。
【請求項２９】
移動端末の上記所定の無線通信網による通信に係る部分を活性化したか或いは同活性化の指示を行なった後、所定の時間内に当該無線通信網による通信を実施するための所定の処理がなされなかったと判断される場合には当該部分を非活性化する又は非活性化する指示を行う構成の請求項１乃至２８の内の何れかに記載の通信装置、通信方法又は通信システム。
【国際調査報告】
2004023741.tif 000017
2004023741.tif 000018
2004023741.tif 000019
2004023741.tif 000020