(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも帯電ローラ、感光体、中間転写体、前記感光体近傍に配置されたクリーニング部、並びに、画像形成装置の機内温度、機外温度および機外湿度を検出するセンサを備えた画像形成装置であって、
前記画像形成装置の電源ＯＮ時のみ通電が可能であるヒータが、前記中間転写体近傍に設置され、
前記センサの検出値に応じて前記ヒータへの通電開始が決定され、
前記ヒータへの通電開始とほぼ同時に、前記感光体表面に供給して現像させた非転写トナーを前記クリーニング部に供給し、前記クリーニング部が前記非転写トナーを介して前記感光体表面を摺擦するリフレッシュ動作が行われ、
前記ヒータへの通電開始から所定時間経過すると、前記ヒータの出力が低くなるように設定されると共に、前記所定時間内であっても、前記センサによる前記画像形成装置の機内温度、および機外温度の検出値に応じて、前記ヒータの出力が低くなるように設定され、
前記ヒータへの通電が行われている間は、前記帯電ローラに印加する交流電圧が、温度２３℃湿度５０％の環境下で画像形成中に前記帯電ローラに印加している電圧の７７％〜９１％に設定されていること、
を特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記ヒータへの通電が行われている間は、前記帯電ローラに印加する交流電圧が８５０Ｖ〜１０００Ｖに設定されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体がアモルファスシリコンからなることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置、特に中間転写方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体を一様に帯電するための帯電手段として、放電を利用したものが知られている。放電を利用した場合には、放電に伴ってオゾンや窒素酸化物などの放電生成物が発生する。帯電ローラ方式は帯電ローラと感光体との間でのみ放電が起こるため、帯電チャージャー方式に比べて放電生成物の発生量は少ない。
【０００３】
しかしながら、帯電ローラと感光体との間の狭い空間に放電が集中するため、感光体表面に付着する放電生成物の量は多くなる。特に、交流電圧を印加する帯電ローラの場合は放電回数が増えるため、この傾向はより顕著である。感光体表面に付着した放電生成物は、親水性物質であるため、感光体表面の電気抵抗を低下させ、高温高湿環境下での画像流れを引き起こさせることがある。特に、アモルファスシリコン感光体のように、感光層の削れにくい感光体を用いた場合、画像流れが顕著となる。
【０００４】
この画像流れを抑制するには、感光体表面を加熱して親水性物質である放電生成物などを飛散させる方法が有効であることが知られている。加熱方法としては、感光体内部または感光体表面近傍にヒータを設ける方法や、定着器の熱を感光体内部に導く方法等がある。感光体内部にヒータを設けて画像流れを抑制する場合、特許文献１に開示されているように、画像形成装置の電源が入っている場合のみヒータへの通電が可能なことが省エネルギーの観点から望ましい。また、画像形成装置の立ち上がり時間（画像流れを生じない画像が出力可能になるまでの時間）を短縮するためには、ヒータへの通電開始から短時間で感光体表面を加熱して画像流れの発生を抑制する必要がある。
【０００５】
感光体表面を有効に加熱するためには、感光体の内部あるいは近傍にヒータを設けることが望ましいが、特に小型の画像形成装置では感光体内部にヒータ等を搭載することが困難であり、また感光体近傍への設置もスペース的に難しい。また、中間転写体を用いるカラー画像形成装置では、中間転写体の熱容量が大きいために感光体が持っている熱が中間転写体に奪われやすく、このため感光体表面を効率よく加熱することが困難である。また中間転写体自身が吸水している場合も多く、中間転写体から感光体表面への水分の移行が画像流れ抑制の妨げにもなる。
【０００６】
これらの問題を解消するため、特許文献２では中間転写体の下方にヒータを設けた画像形成装置が開示されている。中間転写体の下方は感光体近傍に比べてスペース的にゆとりがある場合が多いため、ヒータを設置しやすい。また、中間転写体によって感光体の熱が奪われてしまうという問題も生じない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−４０８７６号公報
【特許文献２】特開２００４−１９１７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ヒータと感光体の間に中間転写体が存在するため、短時間で感光体表面を加熱して画像流れを抑制するためにはヒータの出力を高めに設定する必要がある。これにより、中間転写体の温度も高くなってしまうため、中間転写体自身、および中間転写体周辺エレメントへの熱の影響が新たな問題として懸念される。
【０００９】
それゆえに、本発明の主たる目的は、放電生成物による画像流れを抑制でき、中間転写体自身、および中間転写体周辺エレメントへの熱の影響が少ない、小型で低価格の画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、少なくとも帯電ローラ、感光体、中間転写体、感光体近傍に配置されたクリーニング部、並びに、画像形成装置の機内温度、機外温度および機外湿度を検出するセンサを備えた画像形成装置であって、
画像形成装置の電源ＯＮ時のみ通電が可能であるヒータが、中間転写体近傍に設置され、
センサの検出値に応じてヒータへの通電開始が決定され、
ヒータへの通電開始とほぼ同時に、感光体表面に供給して現像させた非転写トナーをクリーニング部に供給し、クリーニング部が非転写トナーを介して感光体表面を摺擦するリフレッシュ動作が行われ、
ヒータへの通電開始から所定時間経過すると、ヒータの出力が低くなるように設定されると共に、所定時間内であっても、センサによる画像形成装置の機内温度、および機外温度の検出値に応じて、ヒータの出力が低くなるように設定され、
ヒータへの通電が行われている間は、帯電ローラに印加する交流電圧が、温度２３℃湿度５０％の環境下で画像形成中に帯電ローラに印加している電圧の７７％〜９１％に設定されていること、
を特徴とする、画像形成装置である。
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に従属する発明であって、ヒータへの通電が行われている間は、帯電ローラに印加する交流電圧が８５０Ｖ〜１０００Ｖに設定されていることを特徴とする、画像形成装置である。
【００１１】
本発明では、ヒータへの通電開始から所定時間はヒータの出力を高めに設定することにより、短時間で感光体表面を加熱して、画像形成装置の立ち上がり時間（画像流れを生じない画像が出力可能になるまでの時間）を短縮する。そして、ヒータへの通電開始から所定時間経過すると、ヒータの出力が低くなるため、中間転写体自身、及び中間転写体周辺エレメントへの熱の影響が抑えられる。
【００１３】
また、一般に、帯電ローラに印加する交流電圧が高過ぎると、感光体表面に付着する放電生成物の量が多くなり、画像流れが生じやすくなる。逆に、帯電ローラに印加する交流電圧が低過ぎると、感光体表面が不均一になる。すなわち、帯電ローラに印加する交流電圧には、最適値がある。そして、この最適値は帯電ローラの温度が高温になると下がる。本発明では、ヒータによって感光体が加熱され、感光体に接している帯電ローラも高温化されるため、帯電ローラに印加する交流電圧を、たとえば温度２３℃湿度５０％の環境下で通常画像形成中に帯電ローラに印加している電圧（１１００Ｖ）の７７％（８５０Ｖ）〜９１％（１０００Ｖ）に設定される。これにより、感光体表面に付着する放電生成物の量が抑えられ、画像流れがより一層発生しにくくなる。
【００１５】
また、画像形成装置の電源ＯＮ時に外環境が高温高湿でない場合には、放電生成物の吸水が少なく、放電生成物による画像流れは起きにくいことから、ヒータへの通電を行う必要はない。むしろ中間転写体や周辺エレメントへの熱ダメージが生じやすい。本発明では、画像形成装置の機内温度、機外温度、および機外湿度を検出するセンサの検出値に応じて、ヒータへの通電を行うかどうかを判断することにより、不必要な加熱を防止して中間転写体や周辺エレメントを熱ダメージから保護する。
【００１７】
本発明では、ヒータの出力制御は画像形成装置の電源ＯＮからの経過時間で制御するが、例えば画像形成装置の立ち上がり直後から連続印字を行った場合などは、ヒータの出力を低く切り替える前に機内温度が上昇してトナー融着などを起こしてしまう心配がある。本発明では、機内温度と機外温度を検出し、その差が所定値以上の場合は画像形成装置内が十分温まっている（かつ感光体表面も十分加熱されている）と判断してヒータの出力を低く下げるような制御する。これにより、トナーの融着を抑えたり、中間転写体や周辺エレメントを熱ダメージから保護したりできる。
【００１８】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に係る発明に従属する発明であって、感光体がアモルファスシリコンからなることを特徴とする、画像形成装置である。
【００１９】
請求項３の発明では、画像流れを生じやすいアモルファスシリコン感光体を用いた画像
形成装置であっても、長期的に良好な画像を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る画像形成装置によれば、ヒータへの通電開始から所定時間経過すると、ヒータの出力が低くなるように設定しているため、ヒータへの通電開始から所定時間はヒータの出力を高めに設定することにより、短時間で感光体表面を加熱して、画像形成装置の立ち上がり時間を短縮できる。そして、ヒータへの通電開始から所定時間経過すると、ヒータの出力が低くなるため、中間転写体自身、及び中間転写体周辺エレメントへの熱の影響を抑えることができる。この結果、放電生成物による画像流れを抑制でき、中間転写体自身、および中間転写体周辺エレメントへの熱の影響が少ない、小型で低価格の画像形成装置を得ることができる。
【００２１】
本発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明に係る画像形成装置（カラーレーザプリンタ）の１例を示す概略構成図である。
【００２３】
画像形成装置１の本体下部には、積載された用紙束を収容する給紙カセット等の給紙部２が設けられている。この給紙部２の一端部には、積載された用紙Ｐを最上位紙から１枚ずつ給紙するための分離給送手段３が設けられている。
【００２４】
給紙部２の上方には、本体右側面部から本体左側面部へ略水平に延び、さらに上方へ延びて本体上面に形成された排紙トレイ４に至る搬送路５が形成されている。この搬送路５に沿って上流側から順に上記分離給送手段３、搬送ローラ対６、二次転写ローラ７、定着ローラ対８、搬送ローラ対９，１０及び排紙ローラ対１１が配置されている。
【００２５】
水平方向の搬送路５の上方には無端状の中間転写ベルト１２が回転自在に配設されている。中間転写ベルト１２は、駆動ローラ１３、従動ローラ１４、テンションローラ１５及び一次転写ローラ１６に懸架されており、駆動ローラ１３が回転駆動されることにより、ローラ１４，１５，１６とともに矢印のように時計方向に回転されるようになっている。また、駆動ローラ１３は中間転写ベルト１２を介して二次転写ローラ７と当接し、中間転写ベルト１２の回転方向においてこの当接部（二次転写領域）の下流部にクリーニングブレード１７が駆動ローラ１３に圧接するように転写ベルト１２に当接している。一次転写ローラ１６は中間転写ベルト１２を介して像担持体である感光体ドラム１８と当接している。感光体ドラム１８はアモルファスシリコンからなる。
【００２６】
感光体ドラム１８は図示しない駆動装置によって反時計方向に回転駆動され、その回転方向に沿って順に接触型帯電器である帯電ローラ１９、現像ユニット２０、一次転写ローラ１６、クリーニングローラ２１、クリーニングブレード２２が配設されている。帯電ローラ１９は感光体ドラム１８の上部でこれに当接して、感光体ドラム１８の回転に従動して回転する。帯電ローラ１９の感光体ドラム１８は反対側に、帯電器クリーニング部材である導電性ブラシローラ２３が帯電ローラ１９の長手方向に接触配置されている。現像ユニット２０の上方には、既知の光学系を利用したレーザ光学ユニット２４が配置されている。
【００２７】
現像ユニット２０は、全体が略円筒形状であり、その両端部で回転自在に支持されている。この現像ユニット２０の内部は、十字型の仕切り壁２０ａにより４つの部屋に区切られ、ここにイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各色のトナーに対応して４つの現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋがそれぞれ構成されている。なお、図示する現像器の配置は一例であって、これには限定されない。
【００２８】
各現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋは、個別に回転駆動される現像ローラ２６，２７，２８，２９をそれぞれ備えている。また、現像ユニット２０には、駆動部がクラッチを介して接続されており（図示しない）、この駆動部を駆動することで現像ユニット２０が回転して、いずれかの現像器の現像ローラを選択的に感光体ドラム１８に対向配置させ、現像動作が行われるようになっている。
【００２９】
画像形成の際には、感光体ドラム１８が回転駆動されることにより、帯電ローラ１９が従動回転し、感光体ドラム１８の表面１８ａが一様に帯電される。そして、入力された画像信号に基づいて、レーザ光学ユニット２４が動作し、帯電後の感光体ドラム１８上にレーザ光Ｌが照射され、感光体ドラム１８の表面１８ａに静電潜像が形成される。こうして形成された静電潜像は現像ユニット２０によって以下のようにして現像される。
【００３０】
すなわち、モノクロ画像形成の場合には、現像器２５Ｋの現像ローラ２９のみを静電潜像の形成された感光体ドラム１８に対向配置させてブラックのトナー像を感光体ドラム１８の表面１８ａに形成する。カラー画像形成の場合には、駆動部を駆動することで現像ユニット２０を回転させ、４つの現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋの各現像ローラ２６，２７，２８，２９を順次選択的に感光体ドラム１８に対向配置させ、各色のトナー像を感光体ドラム１８の表面１８ａに形成する。
【００３１】
このようにして感光体ドラム１８の表面１８ａに形成されたトナー像は、一次転写ローラ１６によって、時計方向に回転する中間転写ベルト１２上に一次転写される。すなわち、モノクロ画像形成の場合には、感光体ドラム１８の表面１８ａに形成されたブラックのトナー像を一次転写ローラ１６によって回転する転写ベルト１２上に転写してモノクロ画像を形成する。カラー画像形成の場合には、感光体ドラム１８の表面１８ａに形成された各色のトナー画像を一次転写ローラ１６によって順次回転する中間転写ベルト１２上に転写し、これらを重ね合わせてカラー画像を形成する。なお、カラー画像形成の場合、一次転写動作中にはクリーニングブレード１７は中間転写ベルト１２より離間されている。
【００３２】
そして、所定の二次転写領域において、分離給送手段３によって給紙部２から給紙され、さらに搬送ローラ対６により搬送路５を搬送されてきた用紙Ｐ上に、二次転写ローラ７によって中間転写ベルト１２上のモノクロ画像又はカラー画像が一括で二次転写される。
【００３３】
このようにして、モノクロ画像又はカラー画像が転写された用紙Ｐは、搬送路５を略水平方向に搬送され、定着ローラ対８により用紙Ｐ上のトナー像が加熱されて定着される。定着後、用紙Ｐは搬送ローラ対９の下流部で搬送方向を上方に変えられ、搬送ローラ対１０によりさらに搬送路５を搬送され、最終的に排紙ローラ対１１により排紙トレイ４上に排紙される。
【００３４】
なお、一次転写されないで感光体ドラム１８上に残ってしまう未転写トナーは、クリーニングローラ２１及びクリーニングブレード２２で除去される。二次転写されないで中間転写ベルト１２上に残った未転写トナーはクリーニングブレード１７によって除去される。除去されたトナーは回収スクリューなどのトナー回収装置によって図示しない廃棄ボトルへと搬送される。
【００３５】
中間転写ベルト１２の下位置にはヒータ３０が設置されている。ヒータ３０は２４Ｖ印加で８Ｗの出力を有している。ヒータ３０の通電を連続的にＯＮ／ＯＦＦさせることにより、擬似的にヒータ３０の消費電力を４Ｗに変えることが可能である。さらに、この画像形成装置１には、図示しないが、機内温度センサと機外温湿度センサが設けられている。
【００３６】
次に、この画像形成装置１の画像流れ防止動作について、図２に示すフローチャートを参照して説明する。まず、画像形成装置１の電源がＯＮされた後に、ステップＳ１で、機外温湿度センサによって環境温湿度を検出し、高温高湿環境であるか否かを判断する。すなわち、温度２６℃以上湿度７０％以上の条件（感光体ドラム１８表面に水分が付着しやすい条件）を満たす場合には、外環境が高温高湿であると判断して、ステップＳ２でヒータ３０への通電が行われ、中間転写ベルト１２を介して感光体ドラム１８表面を加熱する。
【００３７】
一方、前記条件を満たさない場合には、外環境が高温高湿でない（感光体ドラム１８表面に水分が付着しにくいため、放電生成物による画像流れは起きにくい）と判断して、ヒータ３０への通電を行わないで、そのままステップＳ８で印字可能状態となり、適宜印字が行われる。これにより、不必要なヒータ加熱を防止して中間転写ベルト１２や周辺エレメントを熱ダメージから保護する。
【００３８】
ステップＳ２でヒータ３０への通電が開始されると、ほぼ同時にステップＳ３で、感光体ドラム１８表面の水分、及び放電生成物の除去を行うために、画像形成装置１は以下に詳説するリフレッシュ動作を行う。
【００３９】
感光体ドラム１８および中間転写ベルト１２を駆動させた状態で、現像器２５Ｋから感光体ドラム１８に１００ミリ秒間バイアス現像を行うことによってブラックのトナーを供給する。一次転写バイアスを逆バイアスとすることにより、ほとんどのブラックのトナーは転写されないでクリーニングローラ２１、クリーニングブレード２２へ送られる。クリーニングローラ２１、クリーニングブレード２２でブラックのトナーを介して感光体ドラム１８表面を摺擦することにより、感光体ドラム１８表面の水分、及び放電生成物を除去する。リフレッシュ動作では上記バイアス現像を３０秒おきに６回繰り返す。
【００４０】
この画像形成装置１は電源ＯＮ後にヒータ３０に通電を開始するとともに、上記リフレッシュ動作を行い、その後（画像形成装置１の電源ＯＮから約３分後）ステップＳ４で印字可能状態となる。この後、適宜印字が行われる。このとき、ヒータ３０によって感光体ドラム１８表面が加熱され高温化されるため、帯電ローラ１９に印加する交流電圧を、たとえば温度２３℃湿度５０％の環境下で通常画像形成中に帯電ローラに印加している電圧（１１００Ｖ）の７７％（８５０Ｖ）〜１００％（１１００Ｖ）に設定される。これにより、感光体ドラム１８表面に付着する放電生成物の量が抑えられ、画像流れがより一層生じにくくなる。
【００４１】
この画像形成装置１は、ヒータ３０の出力制御を、画像形成装置１の電源ＯＮからの経過時間で制御している。すなわち、ステップＳ６で電源をＯＮした後、所定の時間（本実施形態の場合は３０分に設定した）経過すると、画像形成装置１内が十分温まった（かつ感光体ドラム１８表面も十分加熱された）として、ステップＳ７でヒータ３０の出力を８Ｗから４Ｗに切り替える。
【００４２】
しかし、例えば画像形成装置１の立ち上がり直後から連続印字を行ったときなどは、ヒータ３０の出力を低く切り替える前に機内温度が上昇してトナー融着などを起こしてしまう心配がある。そこで、画像形成装置１は、ステップＳ５で、所定の時間ごとに（たとえば数分ごとに）、機内温度センサと機外温湿度センサによって機内温度と機外温度を検出する。そして、機内温度が機外温度より４℃以上高くなると、画像形成装置１の電源ＯＮからの経過時間が３０分以内であっても、画像形成装置１内が十分温まっている（かつ感光体ドラム１８表面も十分加熱されている）と判断して、ステップＳ７でヒータ３０の出力を８Ｗから４Ｗに切り替えて下げる。これにより、ヒータ３０の出力を低く切り替える前に機内温度が上昇してトナー融着などを起こしてしまう心配がなくなる。本実施形態の場合、ヒータ３０の出力を８Ｗから４Ｗに切り替えることによって、機内温度を５０℃未満に維持することができる。
【実施例】
【００４３】
この画像形成装置１を用いて、温度２３℃で湿度５０％の環境下で各色印字率３％のカラー画像形成を、計１０，０００枚行い、感光体ドラム１８表面に放電生成物を故意に発生させた。印字中は、帯電ローラ１９に印加している交流電圧の値は１１００Ｖに設定した。交流電圧の値が１０５０Ｖより小さくなると、帯電ローラ１９の抵抗ムラ、汚れに起因する画像ノイズが許容レベルでなくなるためである。ただし、この帯電ローラ１９に印加している交流電圧のしきい値は、高温高湿環境になると下がる。
【００４４】
１０，０００枚のカラー画像形成終了後、画像形成装置１の電源をＯＦＦにした状態で温度３０℃で湿度８５％の高温高湿環境中に１２時間放置した。放置後に、画像形成装置１の電源をＯＮし、上記リフレッシュ動作を行って印字可能状態とし、画像流れ、帯電ローラ起因の画像ノイズ、および機内温度の評価を行った。動作条件および評価結果は表１に示している。
【００４５】
【表１】
0005172259.tif 000002
【００４６】
画像流れの評価は、立ち上がり直後（約３分間経過後）、電源ＯＮから３０分後、および６０分後に文字画像を印字し、その印字状態を目視にて４段階のランクで評価した。
ランクＡ：文字の流れがほとんど観測されない。
ランクＢ＋：文字の流れがややあるものの、ほとんど目立たないレベルである。
ランクＢ：文字の流れが目立つものの、実用可能レベルである。
ランクＣ：文字の流れがひどく、実用可能レベルにない。
【００４７】
帯電ローラ１９起因の画像ノイズの評価は、立ち上がり直後（約３分間経過後）、電源ＯＮから３０分後、及び６０分後に網点ハーフ画像を印字し、その印字状態を目視にて３段階のランクで評価した。
ランクＡ：ノイズがほとんど観測されない。
ランクＢ：帯電ローラ１９の抵抗ムラ、汚れに起因するノイズがややあるものの許容レベルである。
ランクＣ：帯電ローラ１９の抵抗ムラ、汚れに起因するノイズがひどい。
【００４８】
機内温度の評価は、立ち上がり直後から６０分後の画像印字が終了するまでの間、中間転写ベルト１２のクリーニングブレード１７の温度をモニターし、その最高到達温度を３段階のランクで評価した。クリーニングブレード１７の温度が５５℃以上に達すると、トナーの中間転写ベルト１２やクリーニングブレード１７への融着が起こりやすくなる。
ランクＡ：最高到達温度が５０℃未満である。
ランクＢ：最高到達温度が５０℃以上５５℃未満である。
ランクＣ：最高到達温度が５５℃以上である。
【００４９】
総合評価は、画像流れ評価、画像ノイズ評価、機内温度評価がいずれもランクＡまたはＢ＋である場合を○、１つでもランクＢがありかつランクＣはない場合を△、１つでもランクＣがある場合を×とした。
【００５０】
（実施例１〜実施例６）
実施例１は、画像形成装置１の電源をＯＮするとともに、ヒータ３０の出力８Ｗで通電を開始した。画像印字時に帯電ローラ１９に印加する交流電圧は８５０Ｖ（７７％：温度２３℃湿度５０％の環境下で、画像形成中に帯電ローラ１９に印加している電圧１１００Ｖを１００％としたときの割合である。以下、同様。）に設定した。また、画像形成装置１の電源ＯＮ後３０分以降は、ヒータ３０の出力を４Ｗとした（３０秒ごとにヒータへの通電をＯＮ／ＯＦＦした）。また、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、および実施例６は、画像印字時に帯電ローラ１９に印加する交流電圧をそれぞれ、９００Ｖ（８２％）、９５０Ｖ（８６％）、１０００Ｖ（９１％）、１０５０Ｖ（９５％）、および１１００Ｖ（１００％）に設定した点以外は実施例１と同じである。
【００５１】
実施例１〜実施例６によれば、ヒータ３０の出力と帯電ローラ１９に印加する交流電圧を制御することにより、画像流れ、画像ノイズのない画像を得ることができ、かつ機内温度もトナー融着の問題ないレベルに維持することができた。
【００５２】
また、帯電ローラ１９に印加する交流電圧を１１００Ｖ以下に設定することにより、画像流れを抑制することができた。特に、感光体ドラム１８の表面が十分加熱されていないため画像流れを生じやすい立ち上がり直後において、有効であった。
【００５３】
さらに、ヒータ３０の出力を、画像形成装置１の電源ＯＮ直後は高く設定し、３０分後に低くすることにより、立ち上がり直後の画像流れを抑制し、かつ機内温度の上昇も問題ないレベルに抑制することができた。
【００５４】
（比較例１〜比較例２）
比較例１は、画像形成装置１の電源をＯＮとともにヒータ３０の出力４Ｗで通電を開始した（３０秒ごとにヒータ３０への通電をＯＮ／ＯＦＦした）。画像印字時に帯電ローラ１９に印加する交流電圧は９００Ｖ（８２％）に設定した。また、画像形成装置１の電源ＯＮ後３０分以降もヒータ３０の出力は４Ｗを維持させた。立ち上がり直後、および３０分後に画像流れを生じたため、総合評価は×とした。これはヒータ３０の出力が４Ｗでは感光体ドラム１８表面の加熱が不十分であり、画像流れを抑制するのに十分な温度に達しないためと考える。
【００５５】
さらに、比較例２は、画像形成装置１の電源ＯＮとともにヒータ３０の出力８Ｗで通電を開始した。画像印字時に帯電ローラ１９に印加する交流電圧は９００Ｖ（８２％）に設定した。また、画像形成装置１の電源ＯＮ後３０分以降もヒータ３０の出力は８Ｗを維持させた。画像上は問題がなかったものの、中間転写ベルト１２のクリーニングブレード１７の最高到達温度が５５℃以上にまで達したため、総合評価は×とした。
【００５６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々に変形される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】画像形成装置の画像流れ防止動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置
１２  中間転写体
１８  感光体ドラム
１９  帯電ローラ
３０  ヒータ
【図１】
0005172259.tif 000003
【図２】
0005172259.tif 000004