(57)【要約】骨欠損前の骨形状に合わせて３次元的に変形したプレート（３）で骨欠損部（２）を架橋した後、各々の骨片断端（８）を切断して２つの移動用骨片（４）を作り、この移動用骨片（４）をブラケット（５）に保持させ、ワイヤ（６）を牽引する。これにより、ブラケット（５）がプレート（３）を包囲しながら移動し、骨片側切断面（１０）と断端側切断面（１１）との間に形成される仮骨（９）が３次元的に延長される。このように、ブラケット（５）はプレート（３）を包囲して移動できればよいので、プレート（３）およびブラケット（５）の大きさを、創内に配置できる程度まで抑えることができる。これにより、仮骨延長再生装置（１）の大部分を創内に配置した状態で、３次元的に仮骨を延長することができる。
2004098422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨欠損部を架橋する棒状部材であって、骨欠損前の骨形状に合わせて３次元的に変形可能なプレートと、
このプレートを包囲しながら移動するスライド部を有すると共に、前記骨欠損部を形成する骨片断端の端面との間に、仮骨を形成しつつ移動される移動用骨片を、前記プレートの長軸方向に移動自在に保持するブラケットと、
このブラケットと連結して、前記仮骨を延長するために、前記ブラケットを前記プレートの長軸方向に移動させるワイヤと
を備えた仮骨延長再生装置。
【請求項２】
骨欠損部を架橋する棒状部材であって、骨欠損前の骨形状に合わせて３次元的に変形可能なプレートと、
このプレートを包囲しながら移動するスライド部を有すると共に、前記骨欠損部を形成する骨片断端を切断して作られた移動用骨片を、前記プレートの長軸方向に移動自在に保持するブラケットと、
このブラケットと連結して、前記移動用骨片を作る際に新たに生じた骨片断端側の切断面と移動用骨片側の切断面との間に形成される仮骨を延長するために、前記ブラケットを前記プレートの長軸方向に移動させるワイヤと
を備えた仮骨延長再生装置。
【請求項３】
請求の範囲１または請求の範囲２に記載の仮骨延長再生装置において、
前記ワイヤを牽引する牽引機構を備えることを特徴とする仮骨延長再生装置。
【請求項４】
請求の範囲１または請求の範囲２に記載の仮骨延長再生装置において、
前記ブラケットおよび前記ワイヤを２つ備えて、
各々の前記ブラケットに前記移動用骨片を保持させて、２つの前記骨片断端で仮骨を延長することができることを特徴とする仮骨延長再生装置。
【請求項５】
請求の範囲４に記載の仮骨延長再生装置において、
一方のブラケットは、他方のブラケットを移動させる前記ワイヤが挿通されるワイヤ挿通穴を有し、
前記他方のブラケットは、前記一方のブラケットを移動させる前記ワイヤが挿通されるワイヤ挿通穴を有することを特徴とする仮骨延長再生装置。
【請求項６】
請求の範囲１または請求の範囲２に記載の仮骨延長再生装置において、
前記プレートは、前記ワイヤを前記プレートの長軸方向に収容するワイヤ溝を有することを特徴とする仮骨延長再生装置。
【請求項７】
請求の範囲３に記載の仮骨延長再生装置において、
前記牽引機構は、
前記ワイヤと連結されるロッド、
前記プレートに対する位置が固定され、前記ロッドを軸方向に移動自在に保持する略円筒状の外套筒を有し、
前記外套筒は、曲げ応力が加えられると、この曲げ応力が集中する応力集中部を具備することを特徴とする仮骨延長再生装置。
【請求項８】
請求の範囲３に記載の仮骨延長再生装置において、
前記牽引機構は、
前記ワイヤと連結されるロッド、
前記プレートに対する位置が固定され、前記ロッドを軸方向に移動自在に保持する略円筒状の外套筒を有し、
前記ロッドは、軸方向の長さを示す目盛りを具備することを特徴とする仮骨延長再生装置。
【請求項９】
請求の範囲３に記載の仮骨延長再生装置において、
前記牽引機構は、
前記ワイヤと連結されるロッド、
前記プレートに対する位置が固定され、前記ロッドを軸方向に移動自在に保持する略円筒状の外套筒、
前記ブラケットを牽引する前記ワイヤの張力を測定する張力測定手段を有することを特徴とする仮骨延長再生装置。
【請求項１０】
請求の範囲３に記載の仮骨延長再生装置において、
前記牽引機構は、
前記ワイヤと連結されるとともに、外周にオネジ部が形成されたロッド、
前記プレートに対する位置が固定され、前記ロッドを軸方向に移動自在に保持する略円筒状の外套筒、
前記オネジ部と螺合するメネジ穴を具備し、このメネジ穴が前記オネジ部に螺合しながらロッドに対して変位することにより、前記ワイヤによる前記ブラケットの移動量を調節する移動量調節手段
を有することを特徴とする仮骨延長再生装置。
【請求項１１】
請求の範囲１０に記載の仮骨延長再生装置において、
前記ワイヤは、前記外套筒の内周壁と前記ロッドの外周壁とで形成される中空部に保持されるとともに、前記ロッドの端部にて着脱可能に係止されることを特徴とする仮骨延長再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、口腔外科や整形外科などで使用される仮骨延長再生装置に関する。
【背景技術】  従来より、骨に生じた腫瘍、のう胞、外傷、顎変形症などの治療のために、骨を部分的に切除することが行われている。そして、図１３に示すごとく、この部分切除により生じた骨欠損部には、プレート１００をあてがうと共に、人工生体材料などの代替物を埋設したり、身体の他部より採取した自家骨１０１を移植したりすることが行われている。
しかし、代替物の埋設は生体との適合性が充分ではないし、自家骨１０１の移植は正常部位への外科的侵襲の必要がある。そこで、仮骨延長によって、骨欠損部に骨を再生させる方法が提案されている。ここで、仮骨延長とは、骨欠損部を形成する骨片断端１０２に所定の大きさの移動用骨片をあてがい、この移動用骨片と骨片断端１０２との間に形成される仮骨を、仮骨の形成に応じて徐々に延長していくことである。
このような、仮骨延長再生装置としては、特開平９−２１５６９９号公報に記載のように、骨欠損部を架橋する架橋部材にネジ山を形成しておき、移動用骨片と一体となった移動部材を、ナットなどによって急激な移動を規制しつつ、架橋部材上を徐々に移動させる装置がある。あるいは、特開平１１−２６２４９１号公報に記載のように、架橋部材の上端にラックを形成しておき、移動部材にこのラックと噛み合うギアを具備させ、このギヤを回転させることで、急激な移動を規制しつつ、架橋部材上を徐々に移動させる装置もある。
しかし、特開平９−２１５６９９号公報に記載の仮骨延長再生装置は、構造上、創内に配置することができない。よって、この装置を装着した状態では日常生活での支障が大きい。また、特開平１１−２６２４９１号公報に記載の仮骨延長再生装置は、架橋部材および移動部材の両方を薄くすることができるので創内に配置することができる。しかし、ラックやギヤのように移動部材を移動させるための複雑な構造が創内に配置されてしまう。また、ラックやギヤのような構造では、創内では２次元的にしか仮骨を延長することができない。
本発明の目的は、創内に複雑な構造を配置することなく、創内に配置して３次元的に仮骨を延長することができる仮骨延長再生装置を提供することにある。
【発明の開示】
［請求の範囲１の発明］
請求の範囲１に記載の発明によれば、仮骨延長再生装置は、骨欠損部を架橋する棒状部材であって、骨欠損前の骨形状に合わせて３次元的に変形可能なプレートと、このプレートを包囲しながら移動するスライド部を有すると共に、骨欠損部を形成する骨片断端の端面との間に、仮骨を形成しつつ移動される移動用骨片を、プレートの長軸方向に移動自在に保持するブラケットと、このブラケットと連結して、仮骨を延長するために、ブラケットをプレートの長軸方向に移動させるワイヤとを備える。
これにより、ワイヤの一端にブラケットを連結して、ワイヤの他端を操作すれば、プレート形状に応じて３次元的に仮骨の延長を行うことができる。
また、ブラケットはプレートを包囲しながら移動できればよいので、ブラケットおよびプレートの大きさは、創内に配置できる程度まで抑えることができる。よって、仮骨延長再生装置において、操作部材の一部のみを創外に配置して、他の部分を全て創内に配置することができる。このため、仮骨延長再生装置の大部分を創内に配置した状態で、３次元的に仮骨を延長することができる。また、仮骨延長再生装置を創外に配置することによる日常生活での支障を、抑えることができる。
また、下顎骨の骨欠損に用いた場合には、創外に配置される操作部材を耳の後下方に配置できるので、外観においても好ましい。
また、ワイヤを用いてブラケットを移動させるようにしたので、創内に配置される構造を、ブラケットおよびブラケットにより包囲されるプレートという簡単な構造にすることができる。
さらに、プレートとブラケットとは別体であるので、プレートの取付とブラケットの装着とを一期的に行うのと、プレートの取付による再建のみを行い二期的にブラケットの装着を行うのとを、選択することができる。例えば、病変の再発の可能性がある場合、ブラケット装着まで一期的に行ってしまうと、その後の治療に支障が生じるので、ブラケットの装着を二期的に行う方が好ましい。よって、病変の再発の可能性に応じて、ブラケット装着まで一期的に行うのと、ブラケットの装着を二期的に行うのとを選択することができる。
［請求の範囲２の発明］
請求の範囲２に記載の発明によれば、移動用骨片は骨片断端を切断して作られ、仮骨は、移動用骨片を作る際に新たに生じた骨片断端側の切断面と移動用骨片側の切断面との間に形成される。
これにより、他の正常部位へ外科的侵襲をすることなく、移動用骨片を作り、仮骨を延長することができる。
［請求の範囲３の発明］
請求の範囲３に記載の発明によれば、仮骨延長再生装置はワイヤを牽引する牽引機構を備え、牽引機構によりワイヤが牽引されてブラケットが移動する。
これにより、仮骨の延長に伴い、ワイヤを創外へ引き抜くことができる。このため、創内にワイヤを押し込んでいくよりも、人体への負担と感染の危険性を低減することができる。
［請求の範囲４の発明］
請求の範囲４に記載の発明によれば、仮骨延長再生装置はブラケットおよびワイヤを２つ備えて、各々のブラケットに移動用骨片を保持させて、２つの骨片断端で仮骨を延長することができる。
これにより、骨欠損部の両端にある骨片断端の双方から仮骨を延長することができるので、一方の骨片断端のみから仮骨を延長する場合に比べて２倍の速さで、骨欠損部を埋めることができる。
［請求の範囲５の発明］
請求の範囲５に記載の発明によれば、骨欠損部の両端にある骨片断端の双方から仮骨を延長することができる仮骨延長再生装置では、一方のブラケットは他方のブラケットを移動させるワイヤが挿通されるワイヤ挿通穴を有し、他方のブラケットは一方のブラケットを移動させるワイヤが挿通されるワイヤ挿通穴を有する。
これにより、ワイヤをプレートの近傍から離れないように保持することができる。
［請求の範囲６の発明］
請求の範囲６に記載の発明によれば、プレートは、ワイヤをプレートの長軸方向に収容するワイヤ溝を有する。
これにより、ワイヤがプレートから脱落するのを防止することができる。
［請求の範囲７の発明］
請求の範囲７に記載の発明によれば、牽引機構は、ワイヤと連結されるロッド、プレートに対する位置が固定され、ロッドを軸方向に移動自在に保持する略円筒状の外套筒を有し、外套筒は、曲げ応力が加えられると、この曲げ応力が集中する応力集中部を具備する。
これにより、外套筒を応力集中部で容易に折り曲げることができる。このため、牽引機構が人体の部位と立体的に干渉する場合などに、外套筒を折り曲げて人体の部位との干渉を防止することができる。
［請求の範囲８の発明］
請求の範囲８に記載の発明によれば、牽引機構は、ワイヤと連結されるロッド、プレートに対する位置が固定され、ロッドを軸方向に移動自在に保持する略円筒状の外套筒を有し、ロッドは、軸方向の長さを示す目盛りを具備する。
これにより、ワイヤによるブラケットの牽引量、すなわち移動量を目視できる。このため、仮骨の延長量を容易に測定することができる。
［請求の範囲９の発明］
請求の範囲９に記載の発明によれば、牽引機構は、ワイヤと連結されるロッド、プレートに対する位置が固定され、ロッドを軸方向に移動自在に保持する略円筒状の外套筒、ブラケットを牽引するワイヤの張力を測定する張力測定手段を有する。
これにより、ブラケットを牽引するワイヤの張力に応じてブラケットの移動量を調節することができる。このため、仮骨を延長する際に、仮骨に過度の負担をかけないようにすることができる。
［請求の範囲１０の発明］
請求の範囲１０に記載の発明によれば、牽引機構は、ワイヤと連結されるとともに、外周にオネジ部を具備するロッド、プレートに対する位置が固定され、ロッドを軸方向に移動自在に保持する略円筒状の外套筒、オネジ部と螺合するメネジ穴を具備し、このメネジ穴がオネジ部に螺合しながらロッドに対して変位することにより、ワイヤによるブラケットの移動量を調節する移動量調節手段を有する。
これにより、ロッドを軸方向からずれることなく安定的に移動させることができる。このため、ブラケットの牽引を安定して行うことができる。
［請求の範囲１１の発明］
請求の範囲１１に記載の発明によれば、ワイヤは、外套筒の内周壁とロッドの外周壁とで形成される中空部に保持されるとともに、ロッドの端部にて着脱可能に係止される。
これにより、ワイヤは、外套筒の内部でロッドの軸方向に保持されるとともに、外套筒の外部に突き出たロッドの端部に着脱可能に連結される。このため、ワイヤとロッドとの連結および分離を容易に行うことができるとともに、ロッドや外套筒の長さを短縮することができる。
すなわち、ワイヤとロッドとが着脱不能であると、ロッドおよび外套筒は、仮骨の全延長量に応じた長さが必要になる。しかし、ワイヤとロッドとを着脱可能にすれば、仮骨の延長に伴いロッドが外套筒の外側に突出し過ぎたら、ワイヤとロッドとを分離することにより、ワイヤを動かすことなくロッドの突出量を調節することができる。この結果、ロッドおよび外套筒の長さを、仮骨の全延長量に関わりなく決めることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、仮骨延長再生装置を示す斜視図である（実施例１）。
図２は、仮骨延長再生装置のブラケットを示す断面図である（実施例１）。
図３は、（ａ）が、骨片断端に取り付けられた仮骨延長再生装置の断面図であり、（ｂ）が、（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）が仮骨延長再生装置の正面図である（実施例１）。
図４は、仮骨を形成した状態の仮骨延長再生装置の断面図である（実施例１）。
図５は、仮骨延長を開始する状態の仮骨延長再生装置の斜視図である（実施例１）。
図６は、（ａ）が、仮骨延長が終了した状態の仮骨延長再生装置の斜視図であり、（ｂ）が、腫瘍部切除端面同士の間に形成される仮骨の斜視図である（実施例１）。
図７は、（ａ）が、仮骨延長再生装置の操作部材を示す断面図であり、（ｂ）が、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である（実施例２）。
図８は、操作部材の短縮を説明する斜視図である（実施例２）。
図９は、仮骨延長再生装置を示す斜視図である（実施例３）。
図１０は、応力集中部で折り曲げられた仮骨延長再生装置を示す斜視図である（実施例３）。
図１１は、操作部材の分解図である（実施例３）。
図１２は、仮骨延長再生装置を示す斜視図である（実施例４）。
図１３は、骨欠損部を埋める装置を示す斜視図である（従来例）。
【発明を実施するための最良の形態】［実施例１の構成］
実施例１の構成を図面に基づいて説明する。実施例１の仮骨延長再生装置１は、図１ないし図４に示すごとく、骨欠損部２を架橋するプレート３、移動用骨片４をプレート３の長軸方向に移動自在に保持する２つのブラケット５、ブラケット５をプレート３の長軸方向に移動させる２本のワイヤ６、およびワイヤ６を牽引して操作する牽引機構としての２つの操作部材７を備える。
ここで、骨欠損部２とは、図３（ａ）に示すごとく、骨に生じた腫瘍、のう胞、外傷、顎変形症などの治療のために、骨を部分的に切除することにより生じる空間である。この骨欠損部２は、骨の部分的切除により生じた２つの骨片断端８によって形成されている。
また、移動用骨片４とは、図４に示すごとく仮骨９を形成しつつ移動される所定の大きさの骨片である。本実施例では、移動用骨片４は、骨片断端８を所定の長さで切断して作られる。そして、この移動用骨片４を作る際に生じた移動用骨片４側の切断面（以下、骨片側切断面１０と呼ぶ）と骨片断端８側の切断面（以下、断端側切断面１１と呼ぶ）との間に、仮骨９が形成され、その形成状況に応じて仮骨９が延長される。
プレート３は、所定の長さを有して、骨欠損部２を架橋する棒状部材である。また、プレート３は、骨欠損前の骨形状に合わせて、３次元的に変形ができるような材料により形成されている。このようなプレート３の材料としては、純チタン（具体的には、ＪＩＳＨ４６７０）、チタン合金（具体的には、ＪＩＳＨ４６５７のＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ、ＡＳＴＭ  Ｆ−１３６  Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  ＥＬＩ）、ステンレス鋼（具体的には、ＪＩＳＧ４３０４のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６など）などを用いることができる。さらに、プレート３は創内に配置されるので生体適合性の点から、純チタンまたはチタン合金が好ましい。なお、プレート３は、当初は直線状であり、周知のベンダなどにより３次元的に変形されている。
また、プレート３は、図２および図３（ｃ）に示すごとく、外周側の側面において、２本のワイヤ６をプレート３の長軸方向に収容するワイヤ溝１５を有している。さらに、プレート３の両端部には、図１および図３（ａ）に示すごとく、このプレート３と操作部材７とを骨片断端８にビス止めするためのビス穴１６が設けられている。なお、本実施例のプレート３では、各々の端部に４つのビス穴１６が、長軸方向に並設されている。これにより、骨の大きさや形状などの差異に応じて、ビス止め位置を変えることができる。
ブラケット５は、図１ないし図４に示すごとく、プレート３を包囲して移動するスライド部１７と、移動用骨片４を保持する保持部１８とを備える。
スライド部１７は、図２に示すごとくプレート３をコの字状に包囲するような断面を有する。そして、プレート３をコの字状に包囲しながら移動する。また、スライド部１７は、２本のワイヤ６の内、一方のワイヤ６の一端が着脱自在に連結されている。スライド部１７とワイヤ６とは、例えば、ワイヤ６の一端にオネジを形成し、スライド部１７にメネジを形成しておき、ワイヤ６のオネジをスライド部１７のメネジに螺合させることにより連結される。または、ワイヤ６の一端に凸部を形成し、スライド部１７に凹部を形成しておき、ワイヤ６の凸部をスライド部１７の凹部に嵌合させることにより連結してもよい。さらに、スライド部１７は、他方のワイヤ６が挿通されるワイヤ挿通穴１９を有する。
保持部１８は、図１および図３（ｃ）に示すごとく格子状の薄板からなる。各格子には、移動用骨片４を保持するためのビスを通すビス穴２０が設けられている。この保持部１８は、移動用骨片４の形状や大きさに応じて切断され、その大きさが調節される。そして、図２に示すごとく所定の大きさに調節された保持部１８に、移動用骨片４があてがわれてビス止めされることにより、移動用骨片４が保持される。また、スライド部１７と保持部１８とは、プレート３を包囲するようにビス止めされて一体となり、ブラケット５を構成している。
なお、ブラケット５を構成するスライド部１７および保持部１８は、共にプレート３と同様の材料により形成されている。また、プレート３と同様に創内に配置されるため、純チタンまたはチタン合金が形成材料として好ましい。
ワイヤ６は、図３（ａ）、（ｃ）および図４に示すごとく、一端がブラケット５のスライド部１７に連結されて、他端が操作部材７のロッド２４の一端に連結されている。なお、ワイヤ６とロッド２４とは、例えば、ワイヤ６の他端にオネジを形成し、ロッド２４の一端にメネジを形成しておき、ワイヤ６のオネジをロッド２４のメネジに螺合させることにより連結される。または、ワイヤ６の他端に凸部を形成し、ロッド２４の一端に凹部を形成しておき、ワイヤ６の凸部をロッド２４の凹部に嵌合させることにより連結される。
そして、ワイヤ６の一部は、ブラケット５のワイヤ挿通穴１９を挿通するように、ブラケット５のスライド部１７に内蔵され、他の部分は、プレート３のワイヤ溝１５に収容されている。そして、ロッド２４が操作されてワイヤ６が牽引されることにより、移動用骨片４を保持するブラケット５がプレート３上を移動する。なお、ワイヤ６は、純チタン（具体的には、ＪＩＳＨ４６７０）、チタン合金（具体的には、ＪＩＳＨ４６５７のＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ、ＡＳＴＭ  Ｆ−１３６  Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  ＥＬＩ）、ステンレス鋼（具体的には、ＪＩＳＧ４３０４のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６など）などの金属材料の他に、ナイロン系樹脂やポリ乳酸系樹脂などの樹脂材料により形成することができる。また、プレート３およびブラケット５と同様に創内に配置されるため、純チタンまたはチタン合金が形成材料として好ましい。また、ワイヤ６は、単線であってもよく、撚り線であってもよい。
操作部材７は、図３（ａ）および図４に示すごとく、一端でワイヤ６と連結されるロッド２４、ロッド２４を内蔵する外套筒２５、およびロッド２４を外套筒２５に対して変位させるダブルナット２６を備える。
ロッド２４の外周は、図３（ｂ）に示すごとく、軸方向に互いに平行な２つの平坦面２７、およびこれらの平坦面２７を挟んで向かい合う２つのオネジ部２８を有している。また、ロッド２４の一端には、前記のとおりワイヤ６の他端が着脱自在に連結されている。
外套筒２５は、図３（ｂ）に示すごとく、ロッド２４を軸方向に移動自在に保持する中空部２９を有する略円筒状部材である。中空部２９は、ロッド２４の長軸を中心とした回転を防止するため、ロッド２４の断面形状に応じた断面をなしている。また、外套筒２５の一端面には、図１および図３（ｃ）に示すごとく、ロッド２４の一端に連結されたワイヤ６の出口穴３０が設けられている。
さらに、外套筒２５の一端側の側部には、図３（ａ）および図４に示すごとく、操作部材７をプレート３とともに骨片断端８へビス止めするためのビス穴３１が設けられている。これにより、外套筒２５は、プレート３に対する位置が固定される。なお、本実施例の外套筒２５では、２つのビス穴３１が、軸方向に並設されている。これにより一箇所でビス止めする場合に比べて、外套筒２５およびプレート３を骨片断端８へ強固に固定することができる。
ダブルナット２６は、メネジ穴を有する周知の２つの六角ナットを、ロッド２４の他端側に螺合することにより構成されている。また、ダブルナット２６は、メネジ穴がオネジ部２８に螺合しながらロッド２４に対して変位することにより、ワイヤ６によるブラケット５の移動量を調節する移動量調節手段である。
操作部材７を構成するロッド２４、外套筒２５、ダブルナット２６は、プレート３、ブラケット５およびワイヤ６と同様の材料により形成することができる。なお、操作部材７は創外に配置される部分が多いため、プレート３、ブラケット５およびワイヤ６ほどに生体適合性を考慮する必要性はない。よって、コスト面からステンレス鋼を、形成材料として用いることが好ましい。
〔実施例１の取付方法〕
実施例１の仮骨延長再生装置１の骨欠損部２への取付方法を、図面に基づいて説明する。なお、実施例１では図５または図６に示すごとく、下顎骨に生じた腫瘍を切除することにより生じた骨欠損部２を、仮骨延長再生装置１により再生する例を取り上げて説明する。
まず、切開を行って下顎骨を露出させた後、腫瘍部を切除する。これにより、骨欠損部２が形成される。続いて、骨欠損部２を形成する２つの骨片断端８において、プレート３のビス止め位置および、移動用骨片４を作るための骨切り位置を決める。
そして、ビス穴１６、３１にビスを通して、各々の骨片断端８にプレート３の両端部および外套筒２５の一端部をビス止めし、骨欠損部２をプレート３によって架橋する。なお、プレート３は、骨欠損前、すなわち腫瘍部切除前の下顎骨の形状に合わせて、予め３次元的に変形されている。
続いてブラケット５を、所定の構造になるようにプレート３へ取り付ける。すなわち、プレート３の内周側に保持部１８を配置するとともに、プレート３を外周側からコの字状に包囲するようにスライド部１７を配置する。そして、所定のビス穴２０で、スライド部１７と保持部１８とがビス止めされることにより、ブラケット５がプレート３に取り付けられる。なお、保持部１８は、移動用骨片４の大きさに応じて、予めその大きさが調節されている。
次に、ワイヤ６を、所定の構造となるようにプレート３、スライド部１７およびロッド２４に取り付ける。すなわち、一方のスライド部１７に一方のワイヤ６の一端を連結するとともに、他方のスライド部１７のワイヤ挿通穴１９にワイヤ６を挿通する。そして、ワイヤ６の他端を外套筒２５の出口穴３０から中空部２９に挿入するとともに、外套筒２５の他端から突出させロッド２４の一端に連結する。
次に、操作部材７を、所定の構造になるように構成する。すなわち、ロッド２４の一端を外套筒２５の他端から中空部２９に挿入するとともに、オネジ部２８の他端側にダブルナット２６のメネジ穴を螺合させる。
以上により、図３（ａ）に示すごとく下顎骨への仮骨延長再生装置１の取付が完了する。
〔実施例１の操作方法〕
実施例１の仮骨延長再生装置１の操作方法、すなわち仮骨延長方法を、図面に基づいて説明する。
まず、プレート３をビス止めする前に決めた骨切り位置にて、骨切りを行い移動用骨片４を作る。そして、保持部１８のビス穴２０にビスを通して、移動用骨片４を保持部１８へビス止めする。そして、図５に示すごとく、移動用骨片４を作る際の骨切りにより、新たに生じた骨片側切断面１０と、断端側切断面１１とを突き合わせた状態で、移動用骨片４を保持する。
次に、骨片側切断面１０と断端側切断面１１との間に仮骨９が形成されたら、仮骨９を延長する方向に、ブラケット５をプレート３の長軸方向に移動させる。
ブラケット５は、ワイヤ６により牽引されることにより移動する。ワイヤ６の牽引は、ダブルナット２６を回転させてロッド２４に対し相対的に移動させ、ロッド２４を外套筒２５から引き出すことにより行われる。すなわち、ダブルナット２６を、外套筒２５の他端面に押し当てる方向に回転させると、ロッド２４が外套筒２５から引き出される。これにより、ワイヤ６がロッド２４に牽引されるとともに、ワイヤ６がブラケット５を牽引する。この結果、仮骨９が、ブラケット５の移動方向に延長される。なお、仮骨９の延長速度は１ｍｍ／日程度であり、これに応じてロッド２４を外套筒２５から引き出す。
そして、図６（ａ）に示すごとく、移動用骨片４において腫瘍部の切除時に生じた端面（以下、腫瘍部切除端面３５と呼ぶ）同士が突き合うまで、２つのブラケット５を移動させる。この間、仮骨９は徐々に延長される。そして、図６（ｂ）に示すごとく、２つの腫瘍部切除端面３５同士の間に、別途、仮骨３６が形成されたら、再度、切開して仮骨延長再生装置１を取り外す。
〔実施例１の効果〕
以上のように、骨欠損前の骨形状に合わせて３次元的に変形されたプレート３で骨欠損部２を架橋した後、各々の骨片断端８を切断して２つの移動用骨片４を作り、この移動用骨片４をブラケット５に保持させ、ワイヤ６を牽引して、骨片側切断面１０と断端側切断面１１との間に形成される仮骨９を延長していく。
これにより、ワイヤ６の一端にブラケット５を連結して、他端にワイヤ６を牽引して操作するための操作部材７を連結すれば、操作部材７によりワイヤ６を操作することで、３次元的に変形されたプレート３の形状に応じて、３次元的に仮骨９の形成および延長を行うことができる。
また、２つの移動用骨片４は、各々の骨片断端８を切断して作られ、仮骨９は、移動用骨片４を作る際に新たに生じた骨片側切断面１０と断端側切断面１１との間に形成される。これにより、他の正常部位へ外科的侵襲をすることなく移動用骨片４を作り、仮骨９を形成して延長することができる。さらに、再生すべき部位に最も近い部分の骨を用いて仮骨９を形成できるので、生体適合性の面においても好ましい。
また、ブラケット５はプレート３を包囲して移動できればよいので、プレート３およびブラケット５の大きさを、創内に配置できる程度まで抑えることができる。これにより、仮骨延長再生装置１の大部分を創内に配置した状態で、３次元的に仮骨９を延長することができる。また、仮骨延長再生装置１を創外に配置することによる日常生活での支障を抑えることができる。
また、本実施例のように下顎骨の骨欠損部２に、仮骨延長再生装置１を用いた場合には、創外に配置される操作部材７を耳の後下方に配置できるので、外観においても好ましい。
また、ブラケット５がプレート３を包囲して移動できるようにしたので、創内に配置される構造を、ブラケット５のスライド部１７とプレート３との摺動部という簡単な構造にすることができる。
また、プレート３とブラケット５とは別体であるので、プレート３の取付とブラケット５の装着とを一期的に行うのと、プレート３の取付による再建のみを行い二期的にブラケット５の装着を行うのとを、選択することができる。これにより、病変の再発の可能性に応じて、ブラケット５の装着まで一期的に行うのと、ブラケット５の装着を二期的に行うのとを選択することができる。
また、仮骨延長再生装置１は、操作部材７でワイヤ６を牽引することによりブラケット５を移動させる。これにより、仮骨９の延長に伴い、ロッド２４を外套筒２５から引き抜くとともに、ワイヤ６を創外へ引き抜くことができる。このため、創内にワイヤ６を押し込んでいくよりも、人体への負担と感染の危険性を低減することができる。
また、仮骨延長再生装置１は、ブラケット５、ワイヤ６および操作部材７を２つ備えて、各々のブラケット５に移動用骨片４を保持させている。これにより、双方の骨片断端８から仮骨９を延長することができるので、一方の骨片断端８のみから仮骨９を延長する場合に比べて２倍の速さで、骨欠損部２を埋めることができる。
また、仮骨延長再生装置１において、一方のブラケット５は他方のブラケット５を移動させるワイヤ６が挿通されるワイヤ挿通穴１９を有し、他方のブラケット５も一方のブラケット５を移動させるワイヤ６が挿通されるワイヤ挿通穴１９を有する。これにより、ワイヤ６をプレート３の近傍から離れないように保持することができる。
また、プレート３は、ワイヤ６をプレート３の長軸方向に収容するワイヤ溝１５を有する。これにより、ワイヤ６がプレート３から脱落するのを防止することができる。
また、操作部材７は、ダブルナット２６のメネジ穴がオネジ部２８に螺合しながらロッド２４に対して変位することにより、ワイヤ６によるブラケット５の移動量を調節する。これにより、ロッド２４を軸方向からずれることなく安定的に移動させることができる。このため、ブラケット５の牽引を安定して行うことができるので、仮骨９の延長を、プレート３の長軸方向に対してずれることなく行うことができる。
〔実施例２の構成〕
実施例２の仮骨延長再生装置１では、図７に示すように、操作部材７が、図７に示すようにロッド２４の他端に螺合する袋ナット３９を備える。また、ロッド２４の外周をなす平坦面２７には、ワイヤ６を収容するワイヤ溝４０が形成されている。ワイヤ溝４０は、一方の平坦面２７の軸方向全域に設けられ、さらにロッド２４の他端および他方の平坦面２７の軸方向の一部に設けられている。そして、ワイヤ６は、ワイヤ溝４０に収容されることにより、中空部２９においてロッド２４の軸方向に保持されている。さらに、ワイヤ６は、ロッド２４の端部にて折れ曲げられ、袋ナット３９により着脱可能に係止される。
〔実施例２の効果〕
実施例２の仮骨延長再生装置１では、ワイヤ６が、外套筒２５の中空部２９でロッド２４の軸方向に保持されるとともに、外套筒２５の他端側の外部に突き出たロッド２４の端部に、袋ナット３９により着脱可能に連結される。
これにより、ワイヤ６とロッド２４との連結および分離を容易に行うことができるとともに、ロッド２４や外套筒２５の長さを短縮することができる。
すなわち、ワイヤ６とロッド２４とが着脱不能であると、ロッド２４および外套筒２５は、仮骨９の全延長量に応じた長さが必要になる。しかし、ワイヤ６とロッド２４とを着脱可能にすれば、仮骨９の延長に伴いロッド２４が外套筒２５の他端側の外部に突出し過ぎても、ワイヤ６とロッド２４とを分離することにより、ワイヤ６を動かすことなくロッド２４の突出量を調節することができる。この結果、ロッド２４および外套筒２５の長さを、仮骨の延長量に関わりなく決めることができる。
したがって、例えば図８に示すように、外套筒２５の長さＬ１を、長さＬ１よりも短い長さＬ２に短縮することができる。
〔実施例３の構成〕
実施例３の仮骨延長再生装置１では、図９に示すように、外套筒２５は、曲げ応力が加えられると、曲げ応力が集中する応力集中部４２を具備する。応力集中部４２は、出口穴３０が存在する外套筒２５の軸方向一端側で、プレート３の反対側外周を切り欠くことにより形成されている。そして、外套筒２５は、図１０に示すように、必要に応じて、ビス止めされている部分よりも軸方向他端側が、プレート３の反対側に折り曲げられる。この折り曲げ作業は、周知のベンダを用いて行うことができる。
〔実施例３の効果〕
このように実施例３の仮骨延長再生装置１によれば、外套筒２５を応力集中部４２で容易に折り曲げることができる。このため、操作部材７が人体の部位と立体的に干渉する場合などに、外套筒２５を折り曲げて人体の部位との干渉を防止することができる。
【実施例４】  実施例４の仮骨延長再生装置１では、図１１に示すように、ロッド２４は軸方向の長さを示す目盛り４４を具備する。これにより、ワイヤ６によるブラケット５の牽引量、すなわち移動量を目視できる。このため、仮骨９の延長量の測定を容易に行うことができる。
〔実施例５の構成〕
実施例５の仮骨延長再生装置１では、操作部材７が、ブラケット５を牽引するワイヤ６の張力を測定する張力測定手段４６を有する。張力測定手段４６は、例えば図１２に示すように周知のバネ秤である。張力測定手段４６は、袋ナット３９に形成された係止穴４７に取り付けられる。そそして、張力測定手段４６を用いて袋ナット３９を牽引することにより、ワイヤ６の張力を測定する。
〔実施例５の効果〕
これにより、張力測定手段４６を移動させてワイヤ６を牽引することにより、ワイヤ６の張力を測定しながら仮骨９を延長することができる。このため、ワイヤ６の張力に応じてブラケット５の移動量を調節することができるため、仮骨９を延長する際に、仮骨９に過度の負担をかけないようにすることができる。
〔変形例〕
本実施例の仮骨延長再生装置１は、ブラケット５、ワイヤ６および操作部材７を、各々２つ備えていたが１つでもよい。この場合には、一方の骨片断端８のみから仮骨９を延長することになるが、創内に配置する部材が少なくなり、人体への負担が軽減される。
本実施例では３次元的に変形可能なプレート３を用いて、骨欠損部２の架橋を行ったが、２次元的に架橋してもよい部位であれば２次元的にのみ変形可能なプレート３を用いてもよい。
本実施例では、ワイヤ６を牽引して創内から引き抜くようにして、仮骨９の延長を行ったが、ワイヤ６を押し込むようにして仮骨９を延長するようにしてもよい。
本実施例では、ブラケット５のワイヤ挿通穴１９にワイヤ６を挿通させたが、ワイヤ挿通穴１９を設けずに、ブラケット５とプレート３でワイヤ６を挟み込むようにして保持してもよい。この場合には、創内に配置される構造が、さらに簡単になる。
本実施例では、ワイヤ６をプレート３のワイヤ溝１５に収容したが、ワイヤ溝１５を設けずに、プレート３の一側面上に接触して配置させるようにしてもよい。この場合にも、創内に配置される構造が、さらに簡単になる。
本実施例では、仮骨延長再生装置１を下顎骨における骨欠損部２を仮骨９、３６で埋める場合に適用したが、上顎骨など他の部位における骨欠損部を埋める場合に適用することもできる。
本実施例では、仮骨延長再生装置１を腫瘍の切除後の仮骨延長に適用する場合について説明したが、のう胞、外傷、顎変形症などの切除後の仮骨延長に適用することもできる。
本実施例では、プレート３の両端に操作部材７を配置したが、仮骨延長再生装置１を適用する部位に応じて、操作部材７を配置する位置を変更してもよい。例えば、プレート３の中央に操作部材７を配置してもよい。
本実施例では、移動用骨片４は骨片断端８を切断することにより作られたが、別の部位を切断して移動用骨片４として用いてもよい。この場合には、骨欠損部２を形成する骨片断端８の端面、すなわち、腫瘍部切除端面３５と、移動用骨片４との間に仮骨９が形成される。
また、骨片断端８と移動用骨片４とを突き合わせた部分に、仮骨９の形成を促進させる骨誘導因子や骨芽細胞を、注入しながら仮骨９を延長させてもよい。この場合には、より早期に骨欠損部２を仮骨９により埋めることができる。
本実施例では、オネジ部２８は、ロッド２４の軸方向全体に、すなわちロッド２４の一端から他端まで全てに設けられていたが、他端側にのみ設けられていてもよい。
本実施例の応力集中部４２は、外套筒２５の軸方向一端側に形成された切欠き部であったが、このような切欠き部に限定されない。例えば、他の部分の材料よりも強度が小さい材料により形成された材料不連続部であってもよいし、他の部分よりも肉厚が薄い薄肉部であってもよい。
本実施例では、張力測定手段４６が袋ナット３９に形成された係止穴４７に取り付けられていたが、袋ナット３９をロッド２４の端部から取り外してワイヤ６とロッド２４とを分離した後、ワイヤ６の他端側に張力測定手段４６を取り付け、ワイヤ６の張力を直接的に測定してもよい。また、ダブルナット２６と袋ナット３９との間に別部材を介挿し、この別部材に張力測定手段４６を取り付け、張力測定手段４６を用いてこの別部材を牽引することにより、ワイヤ６の張力を測定してもよい。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明の仮骨延長再生装置は、骨に生じた腫瘍、のう胞、外傷、顎変形症などの治療において、骨欠損部で仮骨を延長するのに有用であり、創内に配置される構造が簡単であるにもかかわらず３次元的に仮骨を延長することができる仮骨延長再生装置を提供することにある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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