(57)【要約】Ｄ−乳酸生産に利用できる、乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド及び当該タンパク質を提供する。（ａ）配列番号１に記載の塩基配列を有するポリヌクレオチド（ｂ）配列番号１記載の塩基配列の全体もしくはその一部から調製されるプローブ又はその相補鎖とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチドを利用する。
2004104202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｇ）のいずれかに記載のポリヌクレオチド。
（ａ）配列番号１に記載の塩基配列を有するポリヌクレオチド。
（ｂ）配列番号１記載の塩基配列の全体もしくはその一部から調製されるプローブ又はその相補鎖とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（ｃ）配列番号２記載のアミノ酸配列からなるタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（ｄ）配列番号２記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、又は付加を含むアミノ酸配列からなり、かつ、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（ｅ）配列番号２に記載のアミノ酸配列と７０％以上の相同性を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（ｆ）配列番号４に記載のアミノ酸配列において、表１のアミノ酸残基置換表から選択される１種あるいは２種以上の置換を有するアミノ酸配列を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
2004104202.tif 000026
2004104202.tif 000027
ただし、上記表における置換位置は開始コドンに対応するメチオニンからの位置として示す。
（ｇ）配列番号２のアミノ酸配列のうち、少なくとも７８〜７９位、１５２〜１７５位、２３５位、２９６位のアミノ酸残基を含むアミノ酸配列を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有する、タンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項２】
以下の（ｈ）〜（ｌ）のいずれかに記載のタンパク質。
（ｈ）配列表の配列番号２記載のアミノ酸配列からなるタンパク質。
（ｉ）配列表の配列番号２記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、又は付加を含むアミノ酸配列からなり、かつ、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質。
（ｊ）配列番号２に記載のアミノ酸配列と７０％以上の相同性を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質。
（ｋ）配列番号４に記載のアミノ酸配列において、表１のアミノ酸残基置換表から選択される１種あるいは２種以上の置換を有するアミノ酸配列を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質。
（ｌ）配列番号２のアミノ酸配列のうち、少なくとも７８〜７９位、１５２〜１７５位、２３５位、２９６位のアミノ酸残基を含むアミノ酸配列を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質。
【請求項３】
ＤＮＡ構築物であって、
請求項１に記載のＤＮＡを有するＤＮＡセグメントと、
プロモーター又は当該プロモーターのホモログをコードするＤＮＡを有するＤＮＡセグメント、
とを備える、ＤＮＡ構築物。
【請求項４】
前記プロモーターは、ピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子プロモーターである、請求項３記載のＤＮＡ構築物。
【請求項５】
前記プロモーターは、サッカロマイセス属のピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子プロモーターである、請求項３又は請求項４に記載のＤＮＡ構築物。
【請求項６】
前記プロモーターは、サッカロマイセス・セレビシエのピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子プロモーターである、請求項５記載のＤＮＡ構築物。
【請求項７】
宿主中に請求項１に記載のＤＮＡを発現可能に保持する形質転換体。
【請求項８】
宿主が、酵母並びに真菌を含む真核微生物、及び乳酸菌、Ｅｃｈｅｒｉｃｈｉａ属菌、並びにＢａｃｉｌｌｕｓ属菌を含む原核微生物からなる群から選択される微生物である、請求項７記載の形質転換体。
【請求項９】
前記ＤＮＡは、プロモーターあるいは当該プロモーターのホモログの制御下において発現可能に保持されている、請求項７又は８に記載の形質転換体。
【請求項１０】
前記プロモーターは、ピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子プロモーターである、請求項９記載の形質転換体。
【請求項１１】
前記プロモーターは、サッカロマイセス属のピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子プロモーターである、請求項９または請求項１０に記載の形質転換体。
【請求項１２】
前記ＤＮＡは、宿主ピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子プロモーターの制御下において発現可能に保持されている、請求項１１に記載の形質転換体。
【請求項１３】
前記宿主微生物がサッカロマイセス・セレビシエである、請求項７〜１２のいずれかに記載の形質転換体。
【請求項１４】
Ｄ−乳酸の生産方法であって、
請求項７〜１３のいずれかに記載の形質転換体を培養する工程と、
当該培養物からＤ−乳酸、その塩、及びその誘導体のうちの１種あるいは２種以上を採取する工程、
とを備える、方法。
【請求項１５】
乳酸系ポリマーの生産方法であって、
請求項７〜１３のいずれかに記載の形質転換体を培養する工程と、
当該培養物からＤ−乳酸、その塩、及びその誘導体のうちの１種あるいは２種以上を採取する工程と、
採取したＤ−乳酸あるいはその誘導体を少なくとも１種の重合材料として用いて乳酸ポリマーを製造する工程、
とを備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、Ｄ−乳酸及びＤ−乳酸を利用したポリマーを製造する技術に関し、詳しくは、酵母にＤ−乳酸を生産させるのに適するＤ−乳酸脱水素酵素活性を備えるタンパク質及び当該タンパク質をコードする塩基配列を有するＤＮＡとこれらを利用する分野に関する。
【背景技術】  組換えＤＮＡ技術の進歩により、微生物、カビ、動植物および昆虫などの宿主で外来遺伝子を発現させ、その形質転換体を増殖させることによって、目的遺伝子産物を取得する技術が発展してきた。例えば、酵母などの培養によれば、発酵生産により大量の目的遺伝子産物を生産させることも可能である。
近年、カーボンニュートラルの考え方から、植物由来プラスチックの原料となる乳酸の効率的生産の要請が高まっている。
乳酸には、光学異性体であるＬ−乳酸とＤ−乳酸とがあるが、Ｄ−乳酸を発酵生産する技術としては、ビール酵母を含む培地を用いてＤ−乳酸生産する乳酸菌による発酵で生産することが知られている（特許文献１）。また、ブルガリア乳酸棹菌を利用する方法も知られている（特許文献２）。さらに、光学純度の高いＤ−乳酸を得る技術も開示されている（特許文献３、４及び５）。これらの乳酸生産微生物は、生産速度も遅く、また、複雑な培地組成を要求するため、工業生産には不向きであった。
さらに、エタノール生産能を欠失しているか、相対的に低いエタノール生産能を有する酵母菌に乳酸脱水素酵素遺伝子を組み込んだ組換え体を用いて乳酸を生産させる技術も存在している（特許文献６）が、この技術ではＬ−乳酸を生産することしか開示されていない。さらに、高いピルビン酸生産能を有する酵母にＤ−乳酸脱水素酵素遺伝子を導入してＤ−乳酸を生産させることも開示されている（特許文献７）が、この方法では、高いピルビン酸生産能を有する酵母における高いピルビン酸濃度に着目したものであり、一般の酵母での生産を示しているものではない。
【特許文献１】  特開昭５８−１６６８８号公報
【特許文献２】  特開昭５８−３６３９４号公報
【特許文献３】  特開昭６１−２９３３８７号公報
【特許文献４】  特開平４−２７１７８７号公報
【特許文献５】  特開２００１−２９０６３号公報
【特許文献６】  特表２００１−５１６５８４号公報
【特許文献７】  特開２００２−１３６２９３号公報
そこで、本発明の課題は、Ｄ−乳酸生産に利用できる、乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド及び当該タンパク質を提供し、また、このポリヌクレオチドを利用した優れたＤ−乳酸生産系を提供することにより、Ｄ−乳酸の効率的な生産技術を提供することである。
【発明の開示】
上記課題を解決するために、本発明者らは、Ｄ−乳酸脱水素酵素及び当該酵素を発現する遺伝子について探索したところ、優れたＤ−乳酸生産能を発揮する形質転換系を見出した。すなわち、優れたＤ−乳酸生産に寄与できる、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質、当該酵素活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡ、また、当該ＤＮＡによる形質転換体を見出し、さらに、これらを利用したＤ−乳酸生産方法、並びにポリ乳酸製造方法を見出した。
これらの知見により、本発明は以下の手段を提供する。
（１）以下の（ａ）〜（ｇ）のいずれかに記載のポリヌクレオチド。
（ａ）配列番号１に記載の塩基配列を有するポリヌクレオチド。
（ｂ）配列番号１記載の塩基配列の全体もしくはその一部の塩基配列から調製されるプローブ又はその相補鎖とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（ｃ）配列番号２記載のアミノ酸配列からなるタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（ｄ）配列番号２記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、又は付加を含むアミノ酸配列からなり、かつ、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（ｅ）配列番号２に記載のアミノ酸配列と７０％以上の相同性を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（ｆ）配列番号４に記載のアミノ酸配列において、表１のアミノ酸残基置換表から選択される１種あるいは２種以上の置換を有するアミノ酸配列を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
2004104202.tif 000003
2004104202.tif 000004
ただし、上記表における置換位置は開始コドンに対応するメチオニンからの位置として示す。
（ｇ）配列番号２のアミノ酸配列のうち、少なくとも７８〜７９位、１５２〜１７５位、２３５位、２９６位のアミノ酸残基を含むアミノ酸配列を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有する、タンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（２）下記（ｈ）〜（ｌ）のいずれかに記載のタンパク質。
（ｈ）配列表の配列番号２記載のアミノ酸配列からなるタンパク質。
（ｉ）配列表の配列番号２記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、又は付加を含むアミノ酸配列からなり、かつ、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質。
（ｊ）配列番号２に記載のアミノ酸配列と７０％以上の相同性を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質。
（ｋ）配列番号４に記載のアミノ酸配列において、表１のアミノ酸残基置換表から選択される１種あるいは２種以上の置換を有するアミノ酸配列を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質。
（ｌ）配列番号２のアミノ酸配列のうち、少なくとも７８〜７９位、１５２〜１７５位、２３５位、２９６位のアミノ酸残基を含むアミノ酸配列を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質。
（３）ＤＮＡ構築物であって、
（１）に記載のＤＮＡを有するＤＮＡセグメントと、
プロモーター又は当該プロモーターのホモログをコードするＤＮＡを有するＤＮＡセグメント、
とを備える、ＤＮＡ構築物。
（４）前記プロモーターは、ピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子プロモーターである、（３）記載のＤＮＡ構築物。
（５）前記プロモーターは、サッカロマイセス属のピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子プロモーターである、（３）又は（４）に記載のＤＮＡ構築物。
（６）前記プロモーターは、サッカロマイセス・セレビシエのピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子プロモーターである、（５）記載のＤＮＡ構築物。
（７）宿主中に（１）に記載のＤＮＡを発現可能に保持する形質転換体。
（８）宿主が、酵母並びに真菌を含む真核微生物、及び乳酸菌、Ｅｃｈｅｒｉｃｈｉａ属菌、並びにＢａｃｉｌｌｕｓ属菌を含む原核微生物からなる群から選択される微生物である、（７）記載の形質転換体。
（９）前記ＤＮＡは、プロモーターあるいは当該プロモーターのホモログの制御下において発現可能に保持されている、（７）又は（８）に記載の形質転換体。
（１０）前記プロモーターは、ピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子プロモーターである、（９）記載の形質転換体。
（１１）前記プロモーターは、サッカロマイセス属のピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子プロモーターである、（９）または（１０）に記載の形質転換体。
（１２）前記ＤＮＡは、宿主ピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子プロモーターの制御下において発現可能に保持されている、（１１）に記載の形質転換体。
（１３）前記宿主微生物がサッカロマイセス・セレビシエである、（７）〜（１２）のいずれかに記載の形質転換体。
（１４）Ｄ−乳酸の生産方法であって、
（７）〜（１３）のいずれかに記載の形質転換体を培養する工程と、
当該培養物からＤ−乳酸、その塩、及びその誘導体のうちの１種あるいは２種以上を採取する工程、
とを備える、方法。
（１５）乳酸系ポリマーの生産方法であって、
（７）〜（１３）のいずれかに記載の形質転換体を培養する工程と、
当該培養物からＤ−乳酸、その塩、及びその誘導体のうちの１種あるいは２種以上を採取する工程と、
採取したＤ−乳酸あるいはその誘導体を少なくとも１種の重合材料として用いて乳酸ポリマーを製造する工程、
とを備える、方法。
本明細書は本願の優先権の基礎である日本国特許出願２００３−１４５０８５号の明細書および／または図面に記載される内容を包含する。
【図面の簡単な説明】  図１Ａは、配列番号１に記載の塩基配列と配列番号３に記載の塩基配列とのホモロジーデータである。
図１Ｂは、図１Ａの続きであり、配列番号１に記載の塩基配列と配列番号３に記載の塩基配列とのホモロジーデータである。
図２は、配列番号２に記載のアミノ酸配列と配列番号４に記載のアミノ酸配列とのホモロジーデータである。
図３は、ｐＢＴＲＰ−ＰＤＣ１−ＤＬＤＨＭＥベクターの構築工程の一部を示す図である。
図４は、ｐＢＴＲＰ−ＰＤＣ１−ＤＬＤＨＭＥベクターの構築工程の一部を示す図である。
図５は、ｐＢＴＲＰ−ＰＤＣ１−ＤＬＤＨＭＥベクターの構築工程の一部を示す図である。
図６は、ｐＢＴＲＰ−ＰＤＣ１−ＤＬＤＨＭＥベクターの構築工程の最終工程を示す図である。
図７は、実施例３において得られた２倍体の形質転換酵母の染色体構造の一部を示す図である。
図８は、親株及び染色体導入型形質転換株のＤ−乳酸塩（カルシウム塩）の発酵試験結果を示すグラフ図であって、各株のＤ−乳酸塩とエタノールの生産量を示している。
図９は、親株、染色体導入型形質転換株及び自己複製型プラスミド型形質転換株のフリーＤ−乳酸の発酵試験結果を示すグラフ図であって、各株のＤ−乳酸とエタノール生産量を示している。
図１０は、Ｄ−ＬＤＨＭＥ遺伝子を２コピー導入した株及びＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子を４コピー導入した株における、フリーＤ−乳酸の発酵試験結果を示すグラフ図であって、各株のＤ−乳酸とエタノール生産量を示している。
発明を実施するための形態
本発明のポリヌクレオチドは、Ｄ−乳酸脱水素酵素（Ｄ−ＬＤＨ）活性を有するタンパク質をコードする塩基配列を有している。
また、本発明のポリヌクレオチドを用いることにより、本タンパク質を発現する形質転換体及びＤ−乳酸を生産する形質転換体を作製することができる。また、本発明のポリヌクレオチドによってコードされるタンパク質を用いる酵素反応系においてＤ−乳酸を製造することができる。
これらの発明によれば、新たなＤ−乳酸原料の供給源を提供することができる。また、これらの発明によれば、Ｄ−乳酸を高い選択性で、あるいは高効率で生産することができる。
したがって、これらの発明、すなわち、本タンパク質を用いた酵素反応系あるいは本タンパク質を発現する形質転換体により生産するＤ−乳酸を用いて、乳酸系ポリマーを生産する技術も提供することができる。
以下、本発明のポリヌクレオチド、タンパク質、形質転換体、さらにＤ−乳酸の製造等について説明する。
本発明のポリヌクレオチドは、以下のいずれかを含むことができる。
すなわち、
（ａ）配列番号１に記載の塩基配列を有するポリヌクレオチド。
（ｂ）配列番号１記載の塩基配列全体もしくはその一部の塩基配列から調製されるプローブ又はその相補鎖とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、Ｄ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（ｃ）配列番号２記載のアミノ酸配列を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（ｄ）配列番号２記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、又は付加を含むアミノ酸配列からなり、かつ、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（ｅ）配列番号２に記載のアミノ酸配列と７０％以上の相同性を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（ｆ）配列番号４に記載のアミノ酸配列において、表１のアミノ酸置換表から選択される１種あるいは２種以上の置換を有するアミノ酸配列を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
（ｇ）配列番号２のアミノ酸配列のうち、少なくとも７８〜７９位、１５２〜１７５位、２３５位、２９６位のアミノ酸残基を含むアミノ酸配列を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有する、タンパク質をコードするポリヌクレオチド。
本発明の配列番号１に記載の塩基配列からなるポリヌクレオチドは、配列番号２記載のアミノ酸配列を有するタンパク質をコードしている。また、このポリヌクレオチドは、乳酸菌であるロイコノストック・メセンテロイデス（Ｌｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ  ｍｅｓｅｎｔｅｒｏｉｄｅｓ）に由来し、具体的には、当該Ｌｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ．ｍｅｓｅｎｔｅｒｏｉｄｅｓ  ＩＦＯ３４２６株（社団法人発酵研究所に登録されている株である。）に由来している。
本ポリヌクレオチドは、ＧｅｎＢａｎｋに登録されている配列（ＧｅｎＢａｎｋ  ＡＣＣＥＳＳＩＯＮ  Ｎｏ．Ｌ２９３２７）と相違しており、２７ｂｐの塩基において相違している。結果として、コードするアミノ酸配列（配列番号２）においても、１９アミノ酸残基が登録塩基配列に基くアミノ酸配列（配列番号４）と相違している。配列番号１に記載の塩基配列の配列番号３に記載の塩基配列に対するホモロジーは、９７．３％である。また、配列番号２に記載のアミノ酸配列は、配列番号４に記載のアミノ酸配列に対するホモロジーが９４．３％である。なお、これらのホモロジーは、（ＧＥＮＥＴＹＸ−ＭＡＣ（ｖｅｒ．１０．１）ソフトウェア開発株式会社製）に基いて算出されている。
本発明は、Ｄ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチドに関している。なお、本発明においてポリヌクレオチドは、ＤＮＡ、ＲＮＡのような天然に存在するポリヌクレオチドであってもよいし、人工的に合成されたヌクレオチド誘導体を含むポリヌクレオチドにすることもできる。また、１本であっても、その相補鎖を有する形態であってもよい。
本発明のポリヌクレオチドの一つの態様は、配列番号１に記載の塩基配列を有するポリヌクレオチドである。配列番号１記載のポリヌクレオチドは、配列番号２記載のアミノ酸配列を有するタンパク質をコードしている。
本発明のポリヌクレオチドの他の一つの態様は、配列番号２に記載のアミノ酸配列を有するタンパク質をコードする他のポリヌクレオチドである。配列番号２に記載のアミノ酸配列をコードする塩基配列を有していれば足りるからである。
また、本発明のポリヌクレオチドのさらに他の一つの態様は、配列番号２記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、又は付加を含むアミノ酸配列からなり、かつ、Ｄ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質をコードする塩基配列を有するポリヌクレオチドである。配列番号２記載のアミノ酸配列においても、１個あるいは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入又は付加によっても、同等のＤ−ＬＤＨ活性を有することが想定されるからである。このようなアミノ酸置換等を施すことにより、本発明に利用することができる程度のＤ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質を選択することは、当業者が日常的に行うことができる。
なお、当業者であれば、配列番号１に記載の塩基配列を有するポリヌクレオチドに対して、部位特異的変異導入法（Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｒｅｓ．１０，ｐｐ．６４８７（１９８２），Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．１００，ｐｐ．４４８（１９８３），Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ  ２ｎｄＥｄｔ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９８９），ＰＣＲ  Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ  ｐｐ．２００（１９９１）などを用いて、適宜置換、欠失、挿入、および／または付加変異を導入することが可能である。なお、数個とは、２個〜１０個程度であることが好ましい。より好ましくは、２個〜４個程度である。
さらに、本発明のポリヌクレオチドのさらに他の一つの態様は、配列番号１記載の塩基配列の全体又は一部の塩基配列からなるプローブあるいはその相補鎖とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードしているポリヌクレオチドである。ストリンジェントな条件でハイブリダイズできるプローブは、配列番号１に記載中の任意の少なくとも２０個、好ましくは少なくとも３０個、たとえば４０、６０または１００個の連続した配列を一つまたは複数選択したＤＮＡをプローブＤＮＡとすることができる。配列番号１記載のＤＮＡあるいはこのようなプローブを用いて、ストリジェントな条件、たとえば、５０％ホルムアルデヒド存在下でハイブリダイゼーション温度が約３７℃、より厳しい条件としては約４２℃、さらに厳しい条件としてはホルムアルデヒド存在下で約６５℃等の条件において、ハイブリダイズするポリヌクレオチドを意味している。
ストリンジェントな条件下で配列番号１に記載の塩基配列からなるＤＮＡあるいはプローブとハイブリダイズすることができるポリヌクレオチドには、配列番号１と類似する塩基配列を含むものが含まれる。このようなポリヌクレオチドは、配列番号２のアミノ酸配列からなるタンパク質と機能的に同等な蛋白質をコードしている可能性が高い。
本発明のポリヌクレオチドのさらに他の一つの態様は、配列番号２に記載のアミノ酸配列と少なくとも７０％、好ましくは、少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも９０％、さらに好ましくは９５％以上の相同性を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードしている。タンパク質のホモロジー検索は、遺伝子解析プログラム  ＢＬＡＳＴ（ＨＹＰＥＲＬＩＮＫ  ｈｔｔｐ：／／ｂｌａｓｔ．ｇｅｎｏｍｅ．ａｄ．ｊｐ  ｈｔｔｐ：／／ｂｌａｓｔ．ｇｅｎｏｍｅ．ａｄ．ｊｐ），ＦＡＳＴＡ（ＨＹＰＥＲＬＩＮＫ  ｈｔｔｐ：／／ｆａｓｔａ．ｇｅｎｏｍｅ．ａｄ．ｊｐ／ＳＩＴ／ＦＡＳＴＡ．ｈｔｍｌ  ｈｔｔｐ：／／ｆａｓｔａ．ｇｅｎｏｍｅ．ａｄ．ｊｐ／ＳＩＴ／ＦＡＳＴＡ．ｈｔｍｌ）などによって決定することができる。また、ここでいう相同性とは、これらのプログラムにおける同一性（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を意味している。
さらに、本発明のポリヌクレオチドは、配列番号４に記載のアミノ酸配列において、表１のアミノ酸残基置換表から選択される１種あるいは２種以上の置換を有するアミノ酸配列を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有するタンパク質をコードしている。配列番号４に記載のアミノ酸配列は、ＧｅｎｅＢａｎｋに登録されているＬｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ．ｍｅｓｅｎｔｅｒｏｉｄｅｓのＤ−ＬＤＨの配列（ＧｅｎｅＢａｎｋ  ＡＣＣＥＳＳＩＯＮ  Ｎｏ．Ｌ２９３２７）である。配列番号２に記載のアミノ酸配列は、配列番号４に記載のアミノ酸配列において表１のアミノ酸置換表における全ての置換を有しているが、これらの全てを有していなくても、本発明に利用できるＤ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質を得ることができると想定される。好ましくは、置換数は、２以上であり、より好ましくは、１１以上であり、さらに好ましくは、１９以上である。
また、表１のアミノ酸残基置換表において、好ましくは、置換タイプ１〜１９のアミノ酸置換を有していることが好ましい。また、より好ましくは、置換タイプ６〜１６のアミノ酸置換を有していることが好ましい。
また、本発明のポリヌクレオチドのさらに他の一つの態様は、配列番号２のアミノ酸配列のうち、少なくとも７８〜７９位、１５２〜１７５位、２３５位、２９６位のアミノ酸配列を有し、Ｄ−ＬＤＨ活性を有する、タンパク質をコードしている。７８〜７９位、１５２〜１７５位、２３５位、２９６位のアミノ酸配列は、配列番号２のアミノ酸において特徴的であると考えられ、当該アミノ酸配列を含み、Ｄ−ＬＤＨ活性を有している場合には、本発明の好ましいポリヌクレオチドであるといえる。より好ましくは、配列番号２記載のアミノ酸配列のうち、活性中心として２９６位のヒスチジンの残基、及び、補酵素であるＮＡＤＨ結合部位の１５２〜１７５位のアミノ酸残基を有するポリヌクレオチドである。
以上のように、配列番号１に記載の塩基配列からなるあるいは当該塩基配列を有するポリヌクレオチド以外であっても、当該ポリヌクレオチドがコードするタンパク質と同等に機能するタンパク質をコードするポリヌクレオチドは、本発明のポリヌクレオチドに含まれる。
本発明のポリヌクレオチドは、上記した各種手法で得ることができる他、化学的に合成することもできるし、配列番号１に記載した塩基配列に基いて他の生物からＰＣＲクローニングやハイブリダイズ等により得ることができる。例えば、乳酸菌他、大腸菌、枯草菌、カビ属等の原核生物に由来するタンパク質、もしくは、酵母、タコ等の真核生物に由来するものから単離することもできる。また、長鎖ＤＮＡの合成方法として知られている藤本らの手法（藤本英也、合成遺伝子の作製法、植物細胞工学シリーズ７  植物のＰＣＲ実験プロトコール、１９９７、秀潤社、ｐ９５−１００）を採用することもできる。
本発明では、特に配列番号１記載の塩基配列からなるポリヌクレオチドのホモログでなくても利用することができる。このようなポリヌクレオチドであっても、当該ポリヌクレオチドを導入した本発明形質転換体は、Ｄ−ＬＤＨの生産及びＤ−乳酸の製造に有用だからである。
例えば、配列番号１記載の塩基配列を有するとか、そのホモログであるか否かにかかわらず、乳酸菌の他、大腸菌、枯草菌、カビ属等の原核生物に由来するＤ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質、もしくは、酵母、タコ等の真核生物に由来するＤ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチドも用いることができる。
（タンパク質）
本発明のタンパク質は、配列番号２に記載のアミノ酸配列からなる、あるいは当該アミノ酸配列を有するタンパク質である。これらのタンパク質は、本発明の好ましい態様である。
さらに、本発明のタンパク質の他の一つの態様は、既に述べたように、配列番号２記載のアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入、又は付加を含むアミノ酸配列からなり、かつ、Ｄ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質である。さらに他の一つの態様は、配列番号２に記載のアミノ酸配列と少なくとも７０％、好ましくは、８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上の相同性を有し、Ｄ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質である。
また、さらに他の一つの態様は、配列番号４に記載のアミノ酸配列において、表１のアミノ酸置換表から選択される１種あるいは２種以上の置換を有するアミノ酸配列を有し、Ｄ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質である。配列番号４に記載のアミノ酸配列は、ＧｅｎｅＢａｎｋに登録されているＬｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ．ｍｅｓｅｎｔｅｒｏｉｄｅｓのＤ−ＬＤＨの配列（ＧｅｎｅＢａｎｋ  ＡＣＣＥＳＳＩＯＮ  Ｎｏ．Ｌ２９３２７）である。配列番号２に記載のアミノ酸配列は、配列番号４に記載のアミノ酸配列において上記アミノ酸置換表における全ての置換を有しているが、これらの全てを有していなくても、本発明に利用可能なＤ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質を得ることができると想定される。好ましくは、置換数は、２以上であり、より好ましくは、１１以上であり、さらに好ましくは、１９以上である。
また、表１のアミノ酸残基置換表において、好ましくは、置換タイプ１〜１９のアミノ酸置換を有し、さらに好ましくは、置換タイプ６〜１６のアミノ酸置換を有している。
また、本発明のタンパク質のさらに他の一つの態様は、配列番号２のアミノ酸配列のうち、少なくとも７８〜７９位、１５２〜１７５位、２３５位、２９６位のアミノ酸配列を有し、Ｄ−乳酸脱水素酵素活性を有する、タンパク質である。７８〜７９位、１５２〜１７５位、２３５位、２９６位のアミノ酸配列は、配列番号２のアミノ酸において特徴的であると考えられ、当該アミノ酸配列を含み、Ｄ−ＬＤＨ活性を有している場合には、本発明の好ましいタンパク質であるといえる。より好ましくは、配列番号２記載のアミノ酸配列のうち、活性中心として２９６位のヒスチジンの残基、及び、補酵素であるＮＡＤＨ結合部位の１５２〜１７５位のアミノ酸残基を有するタンパク質である。
上記のような本発明のタンパク質は、配列番号２に記載のアミノ酸配列からなるタンパク質以外であっても、Ｄ−ＬＤＨ活性を有すれば、本発明のポリヌクレオチドに含まれる。
本発明のタンパク質は、Ｌｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ．ｍｅｓｅｎｔｅｒｏｉｄｅｓＩＦＯ３４２６株を培養することによって得ることができる。すなわち、その培養物として得ることができる。当該菌株は、公知の細菌培養法によって培養することができる。培養物からは、公知の方法によって本発明のタンパク質を精製することができる。あるいは培養物そのものや、菌体を回収して本発明の酵素活性物質として用いることができる。菌体や精製酵素、あるいは粗精製酵素は、そのまま用いることもできるし、固定化することもできる。
また、本発明のタンパク質は、配列番号２に記載のアミノ酸配列あるいは他のアミノ酸配列に対して、部位特異的変位導入法（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  Ｉ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ｅｄｉｔ．Ａｕｓｕｂｅｌ  ｅｔ  ａｌ．，（１９８７）Ｐｕｂｌｉｓｈ．Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  Ｓｅｃｔｏｉｎ  ８．１−８．５）等を用いて、適宜、置換、欠失、挿入、および／または付加変異を導入することにより得ることができる。また、このような改変は、人工的に変異を導入しあるいは合成したものに限らず、人工的な変異処理に基づいてあるいはこれに限らず、自然界におけるアミノ酸の変異によっても生じたものも包含される。
さらに、配列番号１に記載の塩基配列からなるポリヌクレオチドあるいはそのホモログであるＤＮＡを得て、このＤＮＡを宿主に導入して形質転換体を作製、それを培養することによっても、ホモログタンパク質を得ることができる。
なお、本発明においては、例えば、公知のＤ−ＬＤＨ活性を有する公知のタンパク質を用いることができる。これらのタンパク質は、例えば、乳酸菌、大腸菌、枯草菌、カビ属等の原核生物に由来するタンパク質、もしくは、酵母、タコ等の真核生物に由来するタンパク質を用いることができる。
なお、これらのタンパク質は、特に配列番号２記載のアミノ酸配列を有するタンパク質でなくてもよく、また、当該アミノ酸配列からなるタンパク質のホモログでなくてもよい。Ｄ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質を発現可能に保持する本発明の形質転換体は、Ｄ−ＬＤＨの生産及びＤ−乳酸の製造に有用だからである。
なお、本発明のポリヌクレオチドやタンパク質、あるいは本発明の形質転換体を得るのに好ましいポリヌクレオチドやタンパク質の遺伝子資源である細胞は、天然に存在する生物に限られない。変異処理などにより得られた微生物や細胞を遺伝子資源とすることもできる。
本発明に用いるタンパク質は、Ｄ−ＬＤＨ活性を有しているが、その活性は、例えば、市販のキット（ＬＡＣＴＡＴＥ  ＤＥＨＹＤＲＯＧＥＮＡＳＥ（ＬＤＨ／ＬＤ）ＴＥＳＴ−ＵＶ（ＳＩＧＭＡ社製））によって測定することができる。
（ＤＮＡ構築物）
単離された、Ｄ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド（ＤＮＡ）（以下、当該ポリヌクレオチドがＤＮＡの場合、Ｄ−ＬＤＨ−ＤＮＡというものとする。）を用いて、当該ＤＮＡセグメントを有するＤＮＡ構築物を作製することができる。このＤＮＡ構築物はそれ自体あるいは適当なベクターに導入することにより発現ベクターとして用いることができる。これらのＤＮＡ構築物を用いて宿主細胞を形質転換することによりＤ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質を生産する形質転換体を得ることができる。さらに、この形質転換体を培養することにより、Ｄ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質を生産することができる。また、Ｄ−乳酸を生産することができる。
形質転換にあたっては、Ｄ−ＬＤＨ−ＤＮＡからなるＤＮＡセグメントを、宿主細胞内で発現可能とするＤＮＡ構築物を用いる。形質転換のためのＤＮＡ構築物の態様としては、特に限定しないでプラスミド（ＤＮＡ）、バクテリオファージ（ＤＮＡ）、レトロトランスポゾン（ＤＮＡ）、人工染色体（ＹＡＣ、ＰＡＣ、ＢＡＣ、ＭＡＣ等）を、外来遺伝子の導入形態（染色体外あるいは染色体内）や宿主細胞の種類に応じて選択して採用することができる。したがって、本ＤＮＡ構築物は、本ＤＮＡの他、これらのいずれかの態様のベクターの構成セグメントを備えることができる。好ましい原核細胞性ベクター、真核細胞性ベクター、動物細胞性ベクター、植物細胞性ベクターは当該分野において周知である。
なお、プラスミドＤＮＡとしては、例えば、ｐＲＳ４１３、ｐＲＳ４１５、ｐＲＳ４１６、ＹＣｐ５０、ｐＡＵＲ１１２またはｐＡＵＲ１２３などのＹＣｐ型大腸菌−酵母シャトルベクター、ｐＹＥＳ３２またはＹＥｐ１３などのＹＥｐ型大腸菌−酵母シャトルベクター、ｐＲＳ４０３、ｐＲＳ４０４、ｐＲＳ４０５、ｐＲＳ４０６、ｐＡＵＲ１０１またはｐＡＵＲ１３５などのＹＩｐ型大腸菌−酵母シャトルベクター、大腸菌由来のプラスミド（ｐＢＲ３２２、ｐＢＲ３２５、ｐＵＣ１８、ｐＵＣ１９、ｐＵＣ１１９、ｐＴＶ１１８Ｎ、ｐＴＶ１１９Ｎ、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔ、ｐＨＳＧ２９８、ｐＨＳＧ３９６又はｐＴｒｃ９９ＡなどのＣｏｌＥ系プラスミド、ｐＡＣＹＣ１７７又はｐＡＣＹＣ１８４などのｐ１Ａ系プラスミド、ｐＭＷ１１８、ｐＭＷ１１９、ｐＭＷ２１８又はｐＭＷ２１９などのｐＳＣ１０１系プラスミド等）、枯草菌由来のプラスミド（例えば、ｐＵＢ１１０、ｐＴＰ５等）などを挙げることができる。ファージＤＮＡとしては、λファージ（Ｃｈａｒｏｎ４Ａ、Ｃｈａｒｏｎ２１Ａ、ＥＭＢＬ３、ＥＭＢＬ４、λｇｔ１００、ｇｔ１１、ｚａｐ）、φＸ１７４、Ｍ１３ｍｐ１８又はＭ１３ｍｐ１９などを挙げることができる。レトロトランスポゾンとしては、Ｔｙ因子などを挙げることができる。ＹＡＣとしては、ｐＹＡＣＣ２などを挙げることができる。
本ＤＮＡ構築物を作製するには、Ｄ−ＬＤＨ−ＤＮＡを含むフラグメントなどを適当な制限酵素で切断し、使用するベクターＤＮＡの制限酵素部位あるいはマルチクローニングサイトに挿入などすることができる。
本ＤＮＡ構築物の第１の態様は、Ｄ−ＬＤＨ−ＤＮＡからなるＤＮＡセグメントを発現可能に連結されるプロモーターセグメントを備えている。すなわち、プロモーターにより制御可能にそのプロモーターの下流側に本ＤＮＡセグメントが連結されている。
Ｄ−ＬＤＨ活性を備えるタンパク質の発現にあっては、酵母における発現が好ましいことから、酵母中で発現するプロモーターを使用することが好ましい。かかるプロモーターとしては、例えば、ピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子プロモーター、ｇａｌ１プロモーター、ｇａｌ１０プロモーター、ヒートショックタンパク質プロモーター、ＭＦα１プロモーター、ＰＨＯ５プロモーター、ＰＧＫプロモーター、ＧＡＰプロモーター、ＡＤＨプロモーター、ＡＯＸ１プロモーターなどを使用することが好ましい。特に、サッカロマイセス属由来のピルビン酸脱炭酸酵素（１）遺伝子プロモーターが好ましく、サッカロマイセス・セレビシエ由来のピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子プロモーターを利用することがより好ましい。これらのプロモーターは、サッカロマイセス属（セレビシエ）のエタノール発酵経路において高発現されているからである。なお、かかるプロモーター配列は、サッカロマイセス属酵母のピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子のゲノムＤＮＡを鋳型とするＰＣＲ増幅法によって単離することができる。一例として、サッカロマイセス・セレビシエ由来の当該プロモーターの塩基配列を、配列番号５に示す。なお、本ＤＮＡ構築物におけるプロモーターセグメントには、この配列番号５記載の塩基配列からなるＤＮＡの他、この塩基配列において１若しくは数個の塩基が欠失，置換、挿入及び／又は付加等された塩基配列からなり、かつプロモーター活性を有するＤＮＡ、及び配列番号５で示される塩基配列の全部若しくは一部の配列から調製されたＤＮＡあるいはその相補鎖とストリンジェントな条件でハイブリダイズし、かつプロモーター活性を有するＤＮＡ（換言すれば、当該プロモーターのホモログ）を用いることができる。また、当然に、他の酵母や他のサッカロマイセス・セレビシエ属酵母のピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子やピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子のプロモーターも用いることができる。
また、本ＤＮＡ構築物の他の態様である第２のＤＮＡ構築物は、ＤＮＡの他、宿主染色体を相同組換えのためのＤＮＡセグメントを備える。相同組換え用ＤＮＡセグメントは、宿主染色体において本ＤＮＡを導入しようとするターゲット部位近傍のＤＮＡ配列と相同なＤＮＡ配列である。相同組換え用ＤＮＡセグメントは、少なくとも１個備えられ、好ましくは、２個備えられている。例えば、２個の相同組換え用ＤＮＡセグメントを、染色体上のターゲット部位の上流側と下流側のＤＮＡに相同なＤＮＡ配列とし、これらのＤＮＡセグメントの間に本ＤＮＡを連結することが好ましい。
相同組換えにより宿主染色体に本ＤＮＡを導入する場合、宿主染色体上のプロモーターにより制御可能に本ＤＮＡを導入することができる。この場合、目的遺伝子の導入によって、同時に、本来当該プロモーターによって制御されるべき内在性遺伝子を破壊し、この内在性遺伝子に替えて外来のＤ−ＬＤＨ−ＤＮＡを発現させることができる。特に、当該プロモーターが、宿主細胞において高発現プロモーターである場合に有用である。
かかる発現系を宿主染色体上に創出するには、宿主染色体において高発現遺伝子をターゲットとし、この遺伝子を制御するプロモーターの下流に当該プロモーターにより制御を受けるようにＤ−ＬＤＨ−ＤＮＡを導入するようにすることが好ましい。酵母などのエタノール発酵性微生物を宿主とする場合、ピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子（特に、ピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子）をターゲットとし、内在性のピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子プロモーターの制御下にＬＤＨ活性タンパク質をコードするＤＮＡを導入することができる。この場合、相同組換え用ＤＮＡセグメントは、ピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子のＬＤＨの構造遺伝子領域あるいはその近傍の配列（開始コドンの近傍の配列、開始コドンの上流域の配列、構造遺伝子内の配列などを含む）と相同とすることができる。また、ピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子プロモーターのセグメントをＤＮＡ構築物に含めることもできる。
好ましくは、サッカロマイセス属（特にセレビシエ）を宿主として、この宿主のピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子をターゲットとするＤＮＡ構築物とする。かかるＤＮＡ構築物によれば、ピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子の破壊とこの構造遺伝子部分のＤ−ＬＤＨによる置換を一つのベクターで達成することができる。ピルビン酸脱炭酸酵素１は、ピルビン酸からアセトアルデヒドへの付加逆反応を媒介する酵素であり、この遺伝子を破壊することにより、アセトアルデヒドを経たエタノール生産が抑制されることが期待されるとともに、ピルビン酸を基質とするＤ−ＬＤＨによるＤ−乳酸生産が促進されることが期待できる。
なお、第１のＤＮＡ構築物であっても、宿主染色体との相同組換えのためのＤＮＡセグメントを備えることにより、相同組換え用のＤＮＡ構築物とすることができる。第１のＤＮＡ構築物にあっては、ＤＮＡ構築物中のプロモーターセグメントを、宿主染色体との相同組換え用のＤＮＡセグメントに兼用することもできる。例えば、宿主サッカロマイセス・セレビシエに対して、サッカロマイセス・セレビシエ宿主染色体にあるプロモーター、例えば、ピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子プロモーターをプロモーターセグメントとして有するＤＮＡ構築物は、宿主の当該遺伝子をターゲット部位とするターゲティングベクターを構成する。この場合、ピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子の下流側の構造遺伝子領城に対する相同配列を備えることが好ましい。
なお、ＤＮＡ構築物には、ターミネーター他、必要に応じてエンハンサーなどのシスエレメント、スプライシングシグナル、ポリＡ付加シグナル、選択マーカー、リボソーム結合配列（ＳＤ配列）を連結することができる。選択マーカーとしては、特に限定しないで、薬剤抵抗性遺伝子、栄養要求性遺伝子などを始めとする公知の各種選択マーカー遺伝子を利用できる。例えば、ジヒドロ葉酸還元酵素遺伝子、ハイグロマイシンＢ、ネオマイシン耐性遺伝子等を使用することができる。
（ＤＮＡ構築物による形質転換）
一旦、ＤＮＡ構築物が構築されたら、適当な宿主細胞に、トランスフォーメーション法や、トランスフェクション法、接合法、プロトプラスト融合、エレクトロポレーション法、リポフェクション法、酢酸リチウム法、パーティクルガン法、リン酸カルシウム沈殿法、アグロバクテリウム法、ＰＥＧ法、直接マイクロインジェクション法等の各種の適切な手段のいずれかにより、これを導入することができる。ＤＮＡ構築物の導入後、その受容細胞は、選択培地で培養される。
宿主細胞は、Ｅｓｈｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓなどの細菌、サッカロマイセス・セレビシエ、シゾサッカロマイセス・ポンベ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｐｏｍｂｅ）、ピキア・パストリス（Ｐｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ）などの酵母、ｓｆ９、ｓｆ２１等の昆虫細胞、ＣＯＳ細胞、チャイニーズハムスター卵巣細胞（ＣＨＯ細胞）などの動物細胞、サツマイモ、タバコなどの植物細胞などとすることができる。好ましくは、酵母などのアルコール発酵を行う微生物あるいは耐酸性微生物であり、例えば、サッカロマイセス・セレビシエなどのサッカロマイセス属を始めとする酵母である。具体的には、サッカロマイセス・セレビシエＩＦＯ２２６０株や同ＹＰＨ株である。
本ＤＮＡ構築物によって形質転換された形質転換体においては、ＤＮＡ構築物の構成成分が染色体上あるいは染色体外因子（人工染色体を含む）上に存在することになる。なお、ＤＮＡ構築物が染色体外に維持されている場合、あるいは、ランダムインテグレーションにより染色体に組み込まれている場合には、ＬＤＨの基質であるピルビン酸を基質とする他の酵素、例えば、ピルビン酸脱炭酸酵素の遺伝子（サッカロマイセス属酵母においては、ピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子）は、ターゲティングベクターによりノックアウトされていることが好ましい。
上述のＤＮＡ構築物であって、相同組換えを達成できるＤＮＡ構築物が導入されると、宿主染色体上の所望のプロモーターあるいは当該プロモーターと置換された当該プロモーターあるいはそのホモログの下流にかかるプロモーターによって制御可能に連結されたＤ−ＬＤＨ−ＤＮＡが存在することになる。サッカロマイセス属酵母の形質転換体にあっては、宿主染色体上において、ピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子プロモーターあるいは当該プロモーターと置換された当該プロモーターあるいはそのホモログの下流にそのプロモーターによって制御可能にＤ−ＬＤＨ−ＤＮＡを備えることが好ましい。また、通常、相同組換え体におけるＤ−ＬＤＨ−ＤＮＡの下流側には、選択マーカー遺伝子や、破壊された構造遺伝子の一部（ＤＮＡ構築物上の相同配列に対応する部位）が存在する。
ＤＮＡ構築物の導入の結果、Ｄ−ＬＤＨ−ＤＮＡがコードするタンパク質が生産されるが、特に、酵母のピルビン酸脱炭酸酵素遺伝子を破壊し、同時に、当該遺伝子のプロモーターあるいはそのホモログによる制御下にＤ−ＬＤＨが導入されることにより、本来的にＤ−乳酸を製造しない酵母においても、Ｄ−ＬＤＨを生産させ、結果として、Ｄ−乳酸を生産することができる。
特に、酵母（具体的には、サッカロマイセス属、典型的にはセレビシエ）ピルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子のプロモーターあるいはそのホモログ下にＤ−ＬＤＨ−ＤＮＡを導入することにより、Ｄ−乳酸のみを生産させることができる。ここで、Ｄ−ＤＬＨ−ＤＮＡは、Ｄ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質をコードしてれば、当該プロモーターにより高発現するものと推定され、Ｄ−乳酸の高生産に寄与しているものと推論される。一方、Ｄ−ＬＤＨ−ＤＮＡにより配列番号２記載のアミノ酸配列からなるタンパク質をコードすることも、Ｄ−乳酸の高生産及び／又はＤ−乳酸の選択的生産に寄与しているものと推論される。
なお、所望のプロモーター下にＤ−ＬＤＨ−ＤＮＡが導入されたか否かの確認は、ＰＣＲ法やサザンハイブリダイゼーション法により行うことができる。例えば、形質転換体からＤＮＡを調製し、導入部位特異的プライマーによりＰＣＲを行い、ＰＣＲ産物について、電気泳動において予期されるバンドを検出することによって確認できる。あるいは蛍光色素などで標識したプライマーでＰＣＲを行うことでも確認できる。また、形質転換体の生産するタンパク質により同定することもできる。これらの方法は、当業者において周知である。
また、ＤＮＡ構築物を導入することによって、多コピー数のＤ−ＬＤＨ遺伝子を導入した形質転換体を作製することが好ましい。例えば、形質転換酵母を作製する場合、２コピー以上、好ましくは４〜１０コピーのＤ−ＬＤＨ−ＤＮＡを導入する。Ｄ−ＬＤＨ遺伝子を多コピー数で導入した形質転換体は、Ｄ−乳酸の生産能が大幅に向上したものとなる。言い換えると、Ｄ−ＬＤＨ遺伝子を多コピー数で導入した形質転換体を使用することによって、Ｄ−乳酸の生産性を大幅に向上させることができる。
（Ｄ−乳酸の製造）
本ＤＮＡ構築物が導入されて得られる形質転換体を培養することにより、培養物中に外来遺伝子の発現産物であるＤ−ＬＤＨが生産され、さらにＤ−乳酸が生成する。培養物から乳酸を分離する工程を実施することにより、乳酸を得ることができる。なお、本発明において培養物とは、培養上清の他、培養細胞あるいは菌体、細胞若しくは菌体の破砕物を包含している。
本発明において、酵母等の本来的にＤ−乳酸を生産しない細胞を宿主として用いることにより、Ｄ−乳酸を選択的に生産することができる。特に、発酵微生物を用いることにより効率的にＤ−乳酸を得ることができる。なかでも、酵母を宿主とする形質転換体によれば、成長が速いためＤ−乳酸の高生産に有用である。このようなＤ−乳酸選択生産性の形質転換体によれば、光学異性体の分離も不要となり、一層の効率的生産が可能となる。
本発明の形質転換体の培養にあたっては、形質転換体の種類に応じて培養条件を選択することができる。このような培養条件は、当業者においては周知である。
大腸菌や酵母等の微生物を宿主として得られた形質転換体を培養する培地としては、微生物が資化可能な炭素源、窒素源、無機塩類等を含有し、形質転換体の培養を効率的に行うことができる培地であれば、天然培地、合成培地のいずれも使用することができる。炭素源としては、グルコース、フルクトース、スクロース、デンプン、セルロース等の炭水化物、酢酸、プロピオン酸等の有機酸、エタノール、プロパノール等のアルコールを用いることができる。窒素源としては、アンモニア、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、リン酸アンモニウム等の無機酸もしくは有機酸のアンモニウム塩またはその他の含窒素化合物の他、ペプトン、肉エキス、コーンスティープリカー等を用いることができる。無機物としては、リン酸第一カリウム、リン酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸第一鉄、硫酸マンガン、硫酸銅、炭酸カルシウムなどを用いることができる。
培養は、通常、振とう培養または通気攪拌培養等の好気条件下、３０℃で適切な時間行うことができる。例えば、６〜１２０時間行うことができる。培養期間中、ｐＨは２．０〜６．０に保持することが好ましい。また、ｐＨの調整は、無機あるいは有機酸、アルカリ溶液等を用いて行うことができる。
動物細胞を宿主として得られた形質転換体を培養する倍地としては、一般に使用されているＲＰＭＩ１６４０倍地、ＤＭＥＭ倍地またはこれらの培地にウシ胎児血清などを添加した培地を用いることができる。培養は、通常、５％ＣＯ２存在下、３７℃で１〜３０日行う。培養中は必要に応じてカナマイシン、ペニシリンなどの抗生物質を培地に添加してもよい。
培養は、回分式であっても連続式であってもよい。培養方式としては、アンモニアやカルシウム塩などのアルカリにより中和しつつＤ−乳酸アンモニウムやＤ−乳酸カルシウムなどの乳酸塩として得る方式のほか、フリーのＤ−乳酸として得る方式も採用できる。
培養終了後、培養物から遺伝子産物であるＤ−乳酸を分離するには、通常の精製手段などを各種組み合わせて使用することができる。例えば、形質転換細胞内に生産された場合は、常法により菌体を超音波破壊処理、摩砕処理、加圧破砕などに細胞を破壊して，遺伝子産物を細胞と分離することができる。この場合、必要に応じてプロテアーゼを添加する。また、培養上清にＤ−乳酸が生産された場合には、この溶液を、ろ過、遠心分離などにより固形分を除去する。
例えば、培養工程終了後は、培養液をベルトプレス、遠心分離、フィルタープレスなどの少なくとも１種の固液分離処理によって固液分離工程を実施することができる。分離したろ液については、精製工程を実施することが好ましい。精製工程においては、例えば、乳酸を含むろ液を電気透析によって乳酸以外の有機酸や糖類を除去して乳酸あるいは乳酸アンモニウム水溶液とすることができる。乳酸アンモニウム液の場合、バイポーラ膜等によってアンモニアを分解し、乳酸水溶液とアンモニア水とすることができる。該ろ液中の乳酸以外の有機酸や糖類の含量が比較的少ない場合には、電気透析をせず、必要に応じて水分を蒸発させて濃縮し、バイポーラ膜の処理を行うこともできる。
なお、電気透析時の各種液の温度は、通常、２０〜４５℃、好ましくは３５〜４０℃の範囲である。電気透析で除去できなかったアミノ酸、無機イオン（Ｋ，Ｃａ，Ｍｇ等）、有機酸（クエン酸、リンゴ酸等）は、後段において、クロマト分離装置、イオン交換装置により除去することができる。さらに、必要に応じて、得られた乳酸溶液を濃縮することができる。例えば、溶液中の水分を蒸発させ、５０〜９０％濃度の乳酸溶液を得ることができる。
なお、培養液、粗抽出画分に対しては、上記方法に限られず、有機溶剤による分離抽出、蒸留等の各種精製分離法等を利用して、Ｄ−乳酸あるいはその塩を精製することができる。また、必要に応じて、培養液、粗抽出画分及びその精製物に対してエステル化、ラクチド化、オリゴマーあるいはプレポリマー化等の処理を行うことにより、各種のＤ−乳酸誘導体を得ることができる。必要に応じて、乳酸発酵液からＤ−乳酸、その塩及びその誘導体の１種あるいは２種以上を採取することができる。
なお、本発明のＤ−ＬＤＨ活性を有するタンパク質を利用することにより、培養系でなく酵素反応系によるＤ−乳酸の生産も可能である。酵素反応条件は、Ｄ−乳酸が生産できる条件を採用すればよく、またかかる方法により得られたＤ−乳酸に対しても、各種の誘導体化を施すことができる。
（乳酸系ポリマーの製造）
得られたＤ−乳酸、その塩及びその誘導体を少なくとも一種類の重合材料として利用して、乳酸系ポリマーを製造することができる。重合材料としては、Ｄ−乳酸あるいはその誘導体の単量体の他、これらを適当な長さに重合したプレポリマーやオリゴマーを用いることもできる。さらに、Ｌ−乳酸やその誘導体、ならびにこれらのプレポリマーやオリゴマーも用いることができる。
乳酸系ポリマーとしては、Ｄ−乳酸のホモ重合体、Ｌ−乳酸とのヘテロ重合体、ヘテロブロック重合体の他、乳酸以外の他の重合材料との各種のヘテロ重合体を挙げることができる。
これらの乳酸系重合材料、あるいは乳酸系重合材料と他の重合材料とを、適当な重合開始剤とともに反応させて、乳酸系ポリマーを得ることができる。
本発明によれば、Ｄ−乳酸の選択的生産及び／又は高生産が可能であるため、高効率にＤ−乳酸を得ることができ、結果として、Ｄ−乳酸を重合用材料とする乳酸系ポリマーを効率的に生産することができる。
【実施例】  以下に、本発明の具体例を記載するが、本発明を以下の具体例に限定する趣旨ではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の態様で実施できる。
（実施例１：Ｄ−乳酸脱水素酵素遺伝子の単離）
真核生物である乳酸菌Ｌｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ  ｍｅｓｅｎｔｅｒｏｉｄｅｓ由来のＤ−乳酸脱水素酵素遺伝子（Ｄ−ＬＤＨ遺伝子、以下、単にＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子ということもある。）の単離を行った。
当該遺伝子資源としては、ＩＦＯ３４２６株（社団法人発酵研究所に登録されている菌株である）のゲノムＤＮＡを鋳型として、ＰＣＲ増幅法によって単離した。この菌株のゲノムＤＮＡは、ゲノムＤＮＡ調製キットである、Ｆａｓｔ  ＤＮＡ  Ｋｉｔ（Ｂｉｏ  １０１社製）を用い、その詳細は、付属のプロトコールに従って行った。また、調製したゲノムＤＮＡは、分光光度計Ｕｒｔｒｏ  ｓｐｅｃ  ３０００（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ社製）によりＤＮＡ濃度の測定を行った。
ＰＣＲ反応においては、増幅酵素として、増幅断片の正確性が高いとされるＫＯＤ  Ｐｌｕｓ  ＤＮＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（東洋紡株式会社製）を使用した。予め調製したゲノムＤＮＡ５０ｎｇ、プライマーＤＮＡ５０ｐｍｏｌ×２、１０×ＫＯＤ酵素反応用バッファー５μｌ、２５ｍＭ  ＭｇＳＯ４  ２μｌ、２ｍＭ  ｄＮＴＰ  ｍｉｘ  ５μｌ、ＫＯＤ  ｐｌｕｓ  ＤＮＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  １．０ユニットを加えた合計で５０μｌの反応溶液を、ＰＣＲ増幅装置Ｇｅｎｅ  Ａｍｐ  ＰＣＲ  ｓｙｓｔｅｍ  ９７００（ＰＥ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）によってＤＮＡ増幅を行った。
ＰＣＲの反条件は、９６℃、２分の熱処理を行った後、９６℃で３０秒、５３℃で３０秒、７２℃で９０秒の３種類の温度変化を１サイクルとし、これを２５サイクル繰り返し、最後に４℃とした。本反応試料５μｌを１％ＴＢＥアガロースゲル（０．５μｇ／ｍｌのエチジウムブロマイド含有）にて電気泳動を行い、本ゲルを２５４ｎｍの紫外線照射（フナコシ社製）によってＤＮＡバンドを検出し、遺伝子増幅断片の確認を行った。
なお、反応に使用したプライマーＤＮＡは、合成ＤＮＡ（サワデーテクノロジー社）を用い、このプライマーのＤＮＡ配列は以下の通りであった。
・ＤＬＤＥＭＥ−Ｕ（２１ｍｅｒ，Ｔｍ値５７．２℃）
2004104202.tif 000005
・ＤＬＤＥＭＥ−Ｕ（２４ｍｅｒ，Ｔｍ値５４．７℃）
2004104202.tif 000006
ＰＣＲ増幅断片を、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔＩＩ  ＳＫ＋ベクター（東洋紡株式会社製）へサブクローニングを行った。一連の反応操作は、一般的なＤＮＡサブクローニング方法に準じて行った。すなわち、制限酵素Ｅｃｏ  ＲＶ（宝酒造製）及び脱リン酸化酵素Ａｌｋａｌｉｎｅ  Ｐｈｏｓｐｈａｔａｓｅ（宝酒造製）を施した上記ベクターに実施例１で取得した遺伝子増幅断片をＴ４  ＤＮＡ  Ｌｉｇａｓｅによって連結した。Ｔ４  ＤＮＡ  Ｌｉｇａｓｅ反応には、ＬｉｇａＦａｓｔ  Ｒａｐｉｄ  ＤＮＡ  Ｌｉｇａｔｉｏｎ（プロメガ社製）を用い、詳細は付属のプロトコールに従った。
次に、Ｌｉｇａｔｉｏｎ反応液を大腸菌のコンピテント細胞へ形質転換を行った。コンピテント細胞は、ＪＭ１０９株（東洋紡製）を用い、詳細な取り扱いは付属のプロトコールに従った。アンピシリン１００μｇ／ｍｌを含有したＬＢプレート下でコロニー選抜を行い、各選抜コロニーからプラスミドＤＮＡを調製し、これに上記プライマーＤＮＡを用いて、ＰＣＲを行い、目的とするＤ−ＬＤＨ遺伝子をサブクローニングした。なお、エタノール沈殿処理、制限酵素処理等の一連操作の詳細なマニュアルは、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ  ”Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ  ｓｅｃｏｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ″（Ｍａｎｉａｔｉｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ．１９８９）に従った。
このようにして得られたＤ−ＬＤＨ遺伝子について塩基配列を決定した．塩基配列解析装置としては、ＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３１０  Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（ＰＥ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ）を用い、試料の調製方法、機器の使用方法等の詳細は、装置付属のマニュアルに従った。単離したＤ−ＬＤＨ遺伝子を含むベクターＤＮＡは、アルカリ抽出法によって調製し、これをＧＦＸ  ＤＮＡ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｋｉｔ（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ社製）にてカラム精製した後、分光光度計Ｕｒｔｒｏ  ｓｐｅｃ  ３０００（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ社製）によりＤＮＡ濃度を測定し、調整したものを用いた。
配列解析によって決定したＤＮＡ配列を配列番号１に示し、その対応するアミノ酸配列を配列番号２に示す。
本実施例で単離したＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子の塩基配列と、ＧｅｎＢａｎｋに既に登録されているＤ−ＬＤＨ遺伝子の配列（乳酸菌Ｌｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ  ｍｅｓｅｎｔｅｒｏｉｄｅｓ由来、ＧｅｎＢａｎｋ  ａｃｃｅｓｓｉｏｎ  Ｎｏ．Ｌ２９３２７）（配列番号３）と比較するとアミノ酸配列レベルで１９のアミノ酸残基、塩基配列レベルで２７ｂｐが相違していた。
図１Ａ及びＢには、今回取得したＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子の塩基配列（配列番号１）とＧｅｎＢａｎｋに登録されている前記Ｄ−ＬＤＨ遺伝子の塩基配列（配列番号３）とのホモロジーデータを示す。なお、上段の配列が、本実施例により取得したＤ−ＬＤＨ遺伝子の塩基配列を示し、下段の配列が前記登録Ｄ−ＬＤＨ遺伝子の塩基配列を示している。
図２には、今回取得したＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子の塩基配列に対応するアミノ酸配列（配列番号２）と登録されているＤ−ＬＤＨ遺伝子の塩基配列に対応するアミノ酸配列（配列番号４）とのホモロジーデータを示す。なお、上段の配列が、本実施例により取得したＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子に対応するアミノ酸配列を示し、下段の配列が登録Ｄ−ＬＤＨ遺伝子に対応するアミノ酸配列を示している。
特に、アミノ酸配列からすると、本実施例で取得した遺伝子のアミノ酸配列には表２のアミノ酸残基置換があると認められた。
2004104202.tif 000007
ただし、上記表における置換位置は開始コドンに対応するメチオニンからの位置として示す。
（実施例２：組換えベクターの構築）
サッカロマイセス・セレビシエ由来のビルビン酸脱炭酸酵素１遺伝子（ＰＤＣ１）プロモーター配列の制御下で、目的遺伝子として実施例１で取得したＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子が発現可能な染色体導入用ベクターを構築した。新たに構築したこの染色体導入型ベクターをｐＢＴＲＰ−ＰＤＣ１−ＤＬＤＨＭＥベクターと名付けた。なお、ベクターの構築における一連の反応操作は、一般的なＤＮＡサブクローニング法に準じて行った。
以下に、本実施例におけるベクター構築工程の詳細を図３〜６に基いて説明する。ベクター構築に関わる一連の酵素は、全て宝酒造株式会社製であった。なお、ベクター構築の手順はこれに限定されるものではない。
１．ＰＤＣ１遺伝子のプロモーター断片（ＰＤＣ１Ｐ）及びＰＤＣ１遺伝子下流領域断片（ＰＤＣ１Ｄ）の単離
まず、ベクターの構築にあたって、必要な遺伝子断片であるＰＤＣ１遺伝子のプロモーター断片（ＰＤＣ１Ｐ）９７１ｂｐと、ＰＤＣ１遺伝子下流領域断片（ＰＤＣ１Ｄ）５１８ｂｐは、遺伝子資源としてサッカロマイセス・セレビシエＩＦＯ２２６０株を用い、この株のゲノムＤＮＡを鋳型として使用したＰＣＲ増幅法によって単離した。なお、ＩＦＯ２２６０株は、社団法人発酵研究所に登録されている菌株である。この菌株のゲノムＤＮＡは、ゲノムＤＮＡ調製キットである、Ｆａｓｔ  ＤＮＡ  Ｋｉｔ（Ｂｉｏ  １０１社製）を用い、その詳細は、付属のプロトコールに従って行った。また、調製したゲノムＤＮＡは、分光光度計Ｕｒｔｒｏ  ｓｐｅｃ  ３０００（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ社製）によりＤＮＡ濃度の測定を行った。
このＰＣＲ反応においては、増幅酵素として、増幅断片の正確性が高いとされるＫＯＤ  Ｐｌｕｓ  ＤＮＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（東洋紡株式会社製）を使用した。予め調製したＩＦＯ２２６０株のゲノムＤＮＡ５０ｎｇ、プライマーＤＮＡ５０ｐｍｏｌ×２、１０×ＫＯＤ酵素反応用バッファー５μｌ、２５ｍＭ  ＭｇＳＯ４  ２μｌ、２ｍＭ  ｄＮＴＰ  ｍｉｘ  ５μｌ、ＫＯＤ  ｐｌｕｓ  ＤＮＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  １．０ユニットを加えた合計で５０μｌの反応溶液を、ＰＣＲ増幅装置Ｇｅｎｅ  Ａｍｐ  ＰＣＲ  ｓｙｓｔｅｍ９７００（ＰＥ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）によってＤＮＡ増幅を行った。
ＰＣＲの反応条件は、９６℃、２分の熱処理を行った後、９６℃で３０秒、５３℃で３０秒、７２℃で９０秒の３種類の温度変化を１サイクルとし、これを２５サイクル繰り返し、最後に４℃とした。本反応試料５μｌを１％ＴＢＥアガロースゲル（０．５μｇ／ｍｌのエチジウムブロマイド含有）にて電気泳動を行い、本ゲルを２５４ｎｍの紫外線照射（フナコシ社製）によってＤＮＡバンドを検出し、遺伝子増幅断片の確認を行った。
なお、反応に使用したプライマーＤＮＡは、合成ＤＮＡ（サワデーテクノロジー社）を用いた。このプライマーのＤＮＡ配列は以下の通りであった。
［ＰＤＣ１Ｐ断片増幅用］
・ＰＤＣ１Ｐ−ＬＤＨ−Ｕ（３１ｍｅｒ、Ｔｍ値５８．３℃）
2004104202.tif 000008
・ＰＤＣＩＰ−ＬＤＨ−Ｄ（３１ｍｅｒ、Ｔｍ値５４．４℃）
2004104202.tif 000009
［ＰＤＣ１Ｄ断片増幅用］
・ＰＤＣ１Ｄ−ＬＤＨ−Ｕ（３１ｍｅｒ、Ｔｍ値５５．３℃）
2004104202.tif 000010
・ＰＤＣ１Ｄ−ＬＤＨ−Ｄ（３１ｍｅｒ、Ｔｍ値６５．２℃）
2004104202.tif 000011
上記反応にて取得したＰＤＣ１Ｐ及びＰＤＣ１Ｄ各遺伝子増幅断片をそれぞれ、エタノール沈殿処理によって精製した後、ＰＤＣ１Ｐ増幅断片を制限酵素ＢａｍＨＩ／ＥｃｏＲＩ及びＰＤＣ１Ｄ増幅断片を制限酵素ＸｈｏＩ／ＡｐａＩにて制限酵素反応処理を行った。また、エタノール沈殿処理、制限酵素処理の一連操作の詳細なマニュアルはＭｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ  Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ  ｓｅｃｏｎｄ  ｅｄｉｔｌｏｎ（Ｍａｎｉａｔｉｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｐｒｅｓｓ．１９８９）に従った。
２．ｐＢＰＤＣ１Ｐベクターの構築
制限酵素ＢａｍＨＩ／ＥｃｏＲＩ（宝酒造社製）及び脱リン酸化酵素Ａｌｋａｌｉｎｅ  Ｐｈｏｓｐｈａｔａｓｅ（ＢＡＰ、宝酒造社製）を施したｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔＩＩ  ＳＫ＋ベクター（東洋紡社製）に、上記ＰＣＲ法にて増幅し制限酵素処理を施したＰＤＣ１Ｐ断片をＴ４  ＤＮＡ  Ｌｉｇａｓｅ反応によって連結させた（図３上段）。Ｔ４  ＤＮＡ  Ｌｉｇａｓｅ反応には、ＬｉｇａＦａｓｔ  Ｒａｐｉｄ  ＤＮＡ  Ｌｉｇａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（プロメガ社製）を用い、詳細は付属のプロトコールに従った。
次にＬｉｇａｔｉｏｎ反応を行った溶液を用いて、コンピテント細胞への形質転換を行った。コンピテント細胞は大腸菌ＪＭ１０９株（東洋紡社製）を用い、詳細は付属のプロトコールに従って行った。得られた培養液は抗生物質アンピシリン１００μｇ／ｍｌを含有したＬＢプレートにまいて一晩培養した。生育したコロニーにつき、インサート断片のプライマーＤＮＡを用いたコロニーＰＣＲ法による確認、及びミニプレップによるプラスミドＤＮＡ調製溶液に対する制限酵素処理による確認を行い、目的とするベクターｐＢＰＤＣ１Ｐベクターを単離した（図３中段）。
３．ｐＢＰＤＣ１Ｐ−ＬＤＨＩベクターの構築
次いで、図３に示すように、トヨタ自動車（株）によって構築されたｐＹＬＤｌベクター（特開２００１−２０４４６８号公報に記載）を制限酵素ＥｃｏＲＩ／ＡａｔＩＩ処理及び末端修飾酵素Ｔ４  ＤＮＡ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ処理することで得られるＬＤＨ遺伝子（ビフィドバクテリウム・ロンガム由来）断片を、同じく制限酵素ＥｃｏＲＩ処理、末端修飾酵素Ｔ４  ＤＮＡ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ処理を行ったｐＢＰＤＣ１Ｐベクター中に、上述と同様の操作でサブクローニングを行い、ｐＢＰＤＣ１Ｐ−ＬＤＨＩベクターを作製した（図３中段〜下段）。なお、上記のｐＹＬＤｌベクターは大腸菌に導入され（名称：「Ｅ．ｃｏｌｉ  ｐＹＬＤｌ」）、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６）に、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７４２３としてブダベスト条約に基づき国際寄託されている（原寄託日：１９９９年１０月２６日）。
４．ｐＢＰＤＣ１Ｐ−ＬＤＨベクターの構築
続いて、図４に示すように、このベクターをＸｈｏＩ／ＡｐａＩ処理し、同様に制限酵素処理を施した増幅ＰＤＣ１Ｄ断片を連結してｐＢＰＤＣ１Ｐ−ＬＤＨＩＩベクターを作製した（図４上段）。
次いで、このｐＢＰＤＣ１Ｐ−ＬＤＨＩＩベクターをＥｃｏＲＶ処理及びＴ４  ＤＮＡ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ処理したものに、ｐＲＳ４０４ベクター（プロメガ社製）をＡａｔＩＩ／ＳｓｐＩ処理及びＴ４  ＤＮＡ  ｐｏｌｅｍｅｒａｓｅ処理して得られたＴｒｐマーカー断片を連結して、ｐＢＴＲＰ−ＰＤＣ１−ＬＤＨベクターを構築した（図４下段参照）。
５．ｐＢＴＲＰ−ＰＤＣ１ＰＩＩベクターの構築
図５に示すように、既に得られているｐＢＰＤＣ１Ｐベクターに制限酵素ＨｉｎｃＩＩ処理及び脱リン酸化酵素Ａｌｋａｌｉｎｅ  Ｐｈｏｓｐａｔａｓｅ処理を行った。これに、ｐＢＴｒｐ−ＰＤＣ１−ＬＤＨベクターを、制限酵素ＡｐａＩおよびＡｆｌＩＩで処理した後、末端修飾酵素Ｔ４  ＤＮＡポリメラーゼ処理することによって、Ｔｒｐマーカーを含む断片を連結し、ｐＢＴＲＰ−ＰＤＣ１ＰＩＩベクターを構築した。
６．ｐＢＴＲＰ−ＰＤＣ１−ＤＬＤＨＭＥベクターの構築
図６に示すように、ｐＢＴＲＰ−ＰＤＣ１ＰＩＩベクターに制限酵素処理ＥｃｏＲＶ処理を行い、末端修飾酵素Ｔ４  ＤＮＡポリメラーゼ処理を行ったベクター中に、実施例１で単離したＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子断片を連結し、最終ベクターである、染色体導入型ｐＢＴＲＰ−ＰＤＣ１−ＤＬＤＨＭＥを構築した。
なお、他のＤ−ＬＤＨ遺伝子として、乳酸菌Ｌｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ  ｍｅｓｅｎｔｅｒｏｉｄｅｓ由来のＤ−ＬＤＨ遺伝子データベースＧｅｎＢａｎｋ  ＡＣＣＥＳＳＩＯＮ  Ｎｏ．Ｌ２９３２７中の遺伝子配列（配列番号３）にしたがってオリゴヌクレオチドを合成し、これを順次連結させることで、対象となるＤ−ＬＤＨ遺伝子を全合成した。この遺伝子断片に対して、本実施例と同様の手順を適用して、染色体導入型ベクターを構築した。
（実施例３：酵母の形質転換）
宿主である酵母ＩＦＯ２２６０株（社団法人発酵研究所に登録されている菌株）のトリプトファン合成能を欠損した株を、１０ｍｌＹＰＤ培地にて３０℃で対数増殖期まで培養を行い、集菌およびＴＥバッファによる洗浄を行った。次に、０．５ｍｌ  ＴＥバッファと０．５ｍｌ  ０．２Ｍの酢酸リチウムを加え、３０℃にて１時間の振とう培養を行った後に、制限酵素ＡｐａＩおよびＳｐｅＩ（いずれも宝酒造製）で処理したｐＢＴＲＰ−ＰＤＣ１−ＤＬＤＨＭＥを添加した。
この懸濁液を３０℃で３０分振とう培養後、１５０μｌの７０％ポリエチレングリコール４０００（和光純薬製）を加え、よく攪拌した。さらに、３０℃にて１時間振とう培養した後、４２℃にて５分間ヒートショックを与え、本菌体を１ｍｌＹＰＤ培地３０℃で１２時間培養を行った。本培養液を洗浄後、２００μｌの滅菌水に懸濁したものをトリプトファン選択培地に塗沫した。
得られたコロニーを新たなトリプトファン選択培地で再度単離し、生育能を維持している株を形質転換候補株とした。本株をＹＰＤ培養液にて培養し、ゲノムＤＮＡ調製キットＦＡＳＴ  ＤＮＡ  Ｋｉｔ（Ｂｉｏ  １０１社製）を用いて、ゲノムＤＮＡを調製した。これにＰＣＲ法を利用して導入遺伝子の有無を確認したところ、ＰＤＣ１プロモーター下流にＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子が導入されている株を取得した。
得られた遺伝子導入株を胞子誘導培地に塗沫し、３０℃で４日間で胞子誘導した。培地から菌を採取し、これにザイモレース５ユニット（ザイモリサーチ社製）を加えて、３７℃１時間の酵素反応を施した後に、顕微鏡（オリンパス社製）及びマイクロマニュピレーター（成茂科学社製）を用い、ＹＰＤ培地上で胞子分離を行った。得られた胞子の後代の株に対して、トリプトファンマーカー選択能の有無とＰＣＲ法を利用して２：２に分離していることを確認し、目的とする２倍体株を取得した。２倍体株は、ＴＣ１４−６−１Ａ株、ＴＣ１４−６−２Ａ株、ＴＣ１４−６−３Ａ株であった。なお、得られた２倍体株は、酵母染色体中において図７に示す構造を取っている。
なお、実施例２で構築した他のＤ−ＬＤＨ遺伝子の染色体導入型ベクターも、上記と同様にしてＩＦＯ２２６０株のトリプトファン合成能を欠損した株に遺伝子導入を行い、ＰＣＲ法により確認することにより、Ｄ−ＬＤＨが染色体に導入されている株（ＴＣ２０−１−１Ａ株）を取得した。
さらに、対照として、酵母自己増殖２μ型プラスミドベクターであるｐＹＰＤ１プラスミドにＤＬＤＨＭＥを導入して自己増殖型ベクターを構築し、当該ベクターをＩＦＯ２２６０株に上記と同様にして導入し、ＰＣＲ法で確認することにより、Ｄ−ＬＤＨ遺伝子を有するプラスミドを保持する株（ＴＣ２１−１株）を取得した。
（実施例４：形質転換体におけるＤ−乳酸生産の確認）
実施例３で作製した５種類の形質転換株と親株であるＩＦＯ２２６０株について発酵試験を行った。各株をＹＰＤ液体培地５ｍｌに植菌し、３０℃、１３０ｒｐｍにて一晩振とう培養を行い、発酵生産に必要な菌体を準備した。
増殖した菌体を集菌し、グルコース１０％のＹＰＤ液体培地に菌体濃度が０．５％になるよう植菌し、３０℃の静置条件にて４日間の発酵を行った。なお、本発酵試験では、発酵液に炭酸カルシウム（ナラカイテスク社製）を２．５％加えたＤ−乳酸塩での生産と、炭酸カルシウムを加えないフリーＤ−乳酸での生産の２種類の生産方式について確認した。
発酵開始から４日経過後において、発酵液を採取し、本溶液に含まれるＤ−乳酸及びエタノール量を多機能バイオセンサＢＦ−４装置（王子計測機器社製）を用いて測定した。なおＤ−乳酸の測定には、Ｄ−乳酸測定キット（王子計測機器社製）を用い、使用の詳細は附属のマニュアルに従った。結果を図８及び図９に示す。
図８及び図９に示すように、親株である遺伝子非導入酵母（ＩＦＯ２２６０株）では、エタノールが生産されるがＤ−乳酸は生産されないのに対して、実施例３で作製した４種類の染色体導入型形質転換酵母は、親株に対してエタノール生産が低下する一方、いずれもＤ−乳酸の生産が確認された。
すなわち、酵母染色体において、染色体のＰＤＣ１プロモーターの下流にＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子が導入された形質転換体であるＴＣ１４−６−１Ａ株、ＴＣ１４−６−２Ａ株、ＴＣ１４−６−３Ａ株及びＤ−ＬＤＨ遺伝子を導入したＴＣ２０−１−１Ａ株の４株においては、Ｄ−乳酸が４〜６％濃度で生産され、エタノールが２〜３％であった。また、これらの染色体導入型形質転換体にあっては、Ｌ−乳酸は生産されていなかった。
これに対し、自己複製プラスミドによってＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子を導入した株（ＴＣ２１−１株）では、Ｄ−乳酸の生産量は極めて少なく、エタノール生産量はＩＦＯ２２６０株と同等であった。
これらのことから、Ｄ−ＬＤＨの発現及びＤ−乳酸生産には染色体組み込み型が有効であり、特に、ＰＤＣ１プロモーターの制御下にＤ−ＬＤＨ遺伝子（Ｄ−ＬＤＨＭＥ遺伝子を含む）を導入することがＤ−乳酸の高生産に有効であることが明らかであった。
また、前記した染色体導入型形質転換体４株のなかでも、ＰＤＣ１プロモーター下にＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子が導入された３株では、５％〜６％の高いＤ−乳酸生産に対して２％の低いエタノール生産を示し、エタノールに対して２倍〜３倍のＤ−乳酸生産量であったのに対し、同プロモーター下にＤ−ＬＤＨ遺伝子（ＧｅｎｅＢａｎｋ  ＡＣＣＥＳＳＩＯＮ  Ｎｏ．Ｌ２９３２７）が導入されたものでは、Ｄ−乳酸の生産量も低く（４％程度）しかもエタノール生産量とほぼ同等〜１．３倍程度であった。これらのことから、染色体導入型形質転換体においてＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子がＤ−乳酸の高生産に寄与していることが明らかであった。
なお、Ｄ−乳酸の高生産は、Ｄ−乳酸塩（カルシウム）とフリーのＬ−乳酸との双方において同程度に観察された。
（実施例５：Ｄ−ＬＤＨＭＥ遺伝子の導入コピー数を増大させた遺伝子組換え酵母）
実施例４で作製したＤ−乳酸生産酵母のうちＴＣ１４−６−３Ａ株を用いて、Ｄ−ＬＤＨＭＥ遺伝子の導入コピー数を増大させた遺伝子組換え酵母を作製した。Ｄ−ＬＤＨＭＥ遺伝子をＴＣ１４−６−３Ａ株に導入する方法は、実施例３に記載した方法に準じた。すなわち、本例では、宿主として酵母ＩＦＯ２２６０株を使用する代わりにＴＣ１４−６−３Ａ株を使用した以外は、実施例３に記載した方法でＴＣ１４−６−３Ａ株にＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子を導入した。
得られた遺伝子導入株をＴＤ１−１０−１Ｂ株、ＴＤ１−１０−３Ｂ株、ＴＤ１−１０−６Ａ株及びＴＤ１−１０−７Ｄ株と命名した。また、これら４株について実施例３と同様にして、Ｄ−ＬＤＨＭＥ遺伝子の導入コピー数を確認したところ、Ｄ−ＬＤＨＭＥ遺伝子が４コピー導入されていることが判明した。
次に、これら４株について、実施例４に記載した方法に準じて発酵試験を行い、Ｄ−乳酸の生産量を確認した。その結果を図１０に示す。図１０に示すように、親株であるＴＣ１４−６−３Ａ株におけるＤ−乳酸生産量（４．６５％）と比較して、本例で取得したＴＤ１−１０−１Ｂ株、ＴＤ１−１０−３Ｂ株、ＴＤ１−１０−６Ａ株及びＴＤ１−１０−７Ｄ株いずれにおいてもＤ−乳酸生産量が向上していた。また、親株と比較して、本例で取得した４株においては、エタノール生産が減少していた。
これらの結果から、Ｄ−ＬＤＨＭＥ遺伝子の導入コピー数を増大させることによって、形質転換酵母におけるＤ−乳酸生産能を向上させることができることが判明した。なお、本例では、Ｄ−ＬＤＨＭＥ遺伝子を４コピー導入した形質転換酵母について検討したが、より多くのコピー数でＤ−ＬＤＨＭＥ遺伝子を導入することによって、Ｄ−乳酸生産量をより向上できる。すなわち、本例によって、Ｄ−ＬＤＨＭＥ遺伝子の導入コピー数を増やすことによって、より優れたＤ−乳酸生産能を有する形質転換酵母を作製できることが判明したこととなる。
本明細書で引用した全ての刊行物、特許および特許出願をそのまま参考として本明細書にとり入れるものとする。
産業上の利用の可能性
本発明によれば、Ｄ−乳酸の効率的な生産技術を提供することができる。
【配列表フリーテキスト】配列番号６〜１１：人工ＤＮＡ（プライマー）
【配列表】
2004104202.tif 000012
2004104202.tif 000013
2004104202.tif 000014
2004104202.tif 000015
2004104202.tif 000016
2004104202.tif 000017
2004104202.tif 000018
2004104202.tif 000019
2004104202.tif 000020
2004104202.tif 000021
2004104202.tif 000022
2004104202.tif 000023
2004104202.tif 000024
2004104202.tif 000025
2004104202.tif 000028
2004104202.tif 000029
【図２】
2004104202.tif 000030
【図３】
2004104202.tif 000031
【図４】
2004104202.tif 000032
【図５】
2004104202.tif 000033
【図６】
2004104202.tif 000034
【図７】
2004104202.tif 000035
【図８】
2004104202.tif 000036
【図９】
2004104202.tif 000037
【図１０】
2004104202.tif 000038
【国際調査報告】
2004104202.tif 000039
2004104202.tif 000040
2004104202.tif 000041
2004104202.tif 000042
2004104202.tif 000043
2004104202.tif 000044