(57)【要約】エレベータ用ロープは、ベルト状のロープ本体を備えている。ロープ本体は、ロープ本体の幅方向に互いに間隔をおいて配置されている複数本の子縄と、子縄を覆い一体化する樹脂製の被覆体とを有し、被覆体の互いに隣接する子縄間の部分には、それぞれ子縄の長手方向に沿って延びる複数の隙間が子縄の長手方向に互いに間隔をおいて設けられている。
2004043843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状のロープ本体を備え、エレベータのかごを吊り下げるエレベータ用ロープであって、
上記ロープ本体は、上記ロープ本体の幅方向に互いに間隔をおいて配置されている複数本の子縄と、上記子縄を覆い一体化する樹脂製の被覆体とを有し、上記被覆体の互いに隣接する上記子縄間の部分には、それぞれ上記子縄の長手方向に沿って延びる複数の隙間が上記子縄の長手方向に互いに間隔をおいて設けられているエレベータ用ロープ。
【請求項２】
上記隙間の長手方向両端部には、断面形状に丸みが付けられた応力緩和部が設けられている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項３】
上記ロープ本体の幅方向に互いに隣接する上記隙間は、上記子縄の長手方向に互いに半ピッチずつずらして配置されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項４】
上記被覆体には、補強材として高強度繊維が混合されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項５】
上記被覆体には、補強材としての織布体が埋設されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項６】
上記ロープ本体の幅方向に互いに隣接する隙間は、上記ロープ本体の長手方向の同じ位置に並べて配置されている請求項５記載のエレベータ用ロープ。
【請求項７】
駆動シーブを有する駆動装置、
駆動シーブに巻き掛けられたベルト状のロープ本体を有する主索、及び
上記主索により昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置の駆動力により昇降されるかご及び釣合おもり
を備えたエレベータ装置であって、
上記駆動装置、上記かご及び上記釣合おもりは、上記ロープ本体に捻りが生じるように配置されており、上記ロープ本体は、上記ロープ本体の幅方向に互いに間隔をおいて配置されている複数本の子縄と、上記子縄を覆い一体化する樹脂製の被覆体とを有し、上記被覆体の互いに隣接する上記子縄間の部分には、それぞれ上記子縄の長手方向に沿って延びる複数の隙間が上記子縄の長手方向に互いに間隔をおいて設けられているエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、かごを吊り下げるベルト状のエレベータ用ロープ、及びそれを用いたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  例えば、特表２００２−５０４４７１号公報には、ベルト状ロープによりかご及び釣合おもりが吊り下げられたエレベータシステムの種々のレイアウトが示されている。しかし、ベルト状ロープの具体的な構造については、十分には示されておらず、安定した強度を確保できるとともに、長寿命化を図ることができるベルト状ロープの構造が求められている。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、安定した強度を確保できるとともに、長寿命化を図ることができるエレベータ用ロープ、及びそれを用いたエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ用ロープは、ベルト状のロープ本体を備え、エレベータのかごを吊り下げるものであって、ロープ本体は、ロープ本体の幅方向に互いに間隔をおいて配置されている複数本の子縄と、子縄を覆い一体化する樹脂製の被覆体とを有し、被覆体の互いに隣接する子縄間の部分には、それぞれ子縄の長手方向に沿って延びる複数の隙間が子縄の長手方向に互いに間隔をおいて設けられている。
また、この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられたベルト状のロープ本体を有する主索、及び主索により昇降路内に吊り下げられ、駆動装置の駆動力により昇降されるかご及び釣合おもりを備えたものであって、駆動装置、かご及び釣合おもりは、ロープ本体に捻りが生じるように配置されており、ロープ本体は、ロープ本体の幅方向に互いに間隔をおいて配置されている複数本の子縄と、子縄を覆い一体化する樹脂製の被覆体とを有し、被覆体の互いに隣接する子縄間の部分には、それぞれ子縄の長手方向に沿って延びる複数の隙間が子縄の長手方向に互いに間隔をおいて設けられている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図、
図２は図１の駆動シーブとかご吊り車との配置関係を示す説明図、
図３は図１の主索の断面図、
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、
図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ用ロープの断面図、
図６はこの発明の実施の形態３によるエレベータ用ロープの断面図、
図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、駆動シーブ２を有する駆動装置３と、回転自在のそらせ車４とが配置されている。駆動シーブ２及びそらせ車４には、エレベータ用ロープである複数本のベルト状の主索５が巻き掛けられている。各主索５は、第１及び第２端部５ａ，５ｂを有している。第１及び第２端部５ａ，５ｂは、昇降路１内の上部に固定された支持梁６に接続されている。
かご７及び釣合おもり８は、主索５により昇降路１内に吊り下げられ、駆動装置３の駆動力により昇降される。かご７には、主索５が巻き掛けられるかご吊り車９が設けられている。釣合おもり８には、主索５が巻き掛けられる釣合おもり吊り車１０が設けられている。
図２は図１の駆動シーブ２とかご吊り車９との配置関係を示す説明図である。駆動シーブ２及びかご吊り車９は、それらの回転軸が垂直投影面内で互いに直角に交差する方向に沿って延びるように配置されている。これにより、主索５は、駆動シーブ２とかご吊り車９との間で９０°捻られている。言い換えれば、駆動装置３、かご７及び釣合おもり８は、主索５に捻りが生じるように配置されている。
図３は図１の主索５の断面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図において、主索５は、ベルト状のロープ本体１１を有している。ロープ本体１１は、ロープ本体１１の幅方向に互いに間隔をおいて配置された７本の子縄１２と、子縄１２を覆い一体化する樹脂製の被覆体１３とを有している。各子縄１２は、複数本の鋼製の素線１４を有している。素線１４は、互いに平行撚り（ＪＩＳ  Ｇ  ３５２５  １２．２  ｂ参照）されている。子縄１２の断面構造としては、ＪＩＳ  Ｇ  ３５２５に規定されたウォリントンタイプが好適である。
被覆体１３は、例えば熱可塑性エーテル系ポリウレタン樹脂からなっている。各子縄１２の少なくとも外周部には、子縄１２を被覆体１３と一体化させるために接着剤１５が塗布されている。即ち、子縄１２と被覆体１３とは、接着剤１５を介して互いに接着されている。
被覆体１３の互いに隣接する子縄１２間の部分には、それぞれロープ本体１１の長手方向に沿って延びる複数の隙間１３ａがロープ本体１１の長手方向に互いに間隔をおいて設けられている。隙間１３ａは、ロープ本体１１をその厚さ方向に貫通している。各隙間１３ａの長手方向両端部には、断面形状に丸みが付けられた応力緩和部１３ｂが設けられている。ここでは、応力緩和部１３ｂの断面はほぼ円形である。
ロープ本体１１の長手方向に互いに隣接する隙間１３ａの間には、隙間１３ａが設けられていない結合部１３ｃが形成されている。また、ロープ本体１１の幅方向（図４の左右方向）に互いに隣接する隙間１３ａは、ロープ本体１１の長手方向に互いに半ピッチずつずらして配置されている。
このようなエレベータ装置においては、駆動シーブ２とかご吊り車９及び釣合おもり吊り車１０との間で主索５が捻られるため、ロープ本体１１の幅方向の位置によって子縄１２の幾何学的な長さが異なり、これにより子縄１２の負担荷重もロープ本体１１の幅方向の位置によって異なってしまう。
このような負担荷重の違いにより子縄１２の張力に差が生じると、被覆体１３の互いに隣接する子縄１２間の部分にはせん断力が作用する。そして、接着剤１５の剥離、被覆体１３の破損、及び負担荷重が大きい子縄１２の素線１４の疲労断線が生じる恐れがある。
これに対し、この実施の形態１では、被覆体１３に多数の隙間１３ａが設けられているので、被覆体１３による子縄１２の拘束力が低減され、ロープ本体１１の幅方向への子縄１２の動きがある程度許容される。
従って、接着剤１５の剥離、被覆体１３の破損、及び素線１４の疲労断線が抑制され、安定した強度を確保できるとともに、長寿命化を図ることができる。即ち、特定の子縄１２に損傷が集中しないため、主索５全体としての寿命を延ばすことができる。
また、ロープ本体１１の長手方向に互いに隣接する隙間１３ａの間隔、即ち結合部１３ｃの長さにより、被覆体１３による子縄１２の拘束力を容易に設定することができる。
さらに、隙間１３ａに応力緩和部１３ｂが設けられているので、隙間１３ａの長手方向両端部での応力集中が緩和され、応力集中による亀裂の発生及び進展を抑制することができる。
さらにまた、ロープ本体１１の幅方向に互いに隣接する隙間１３ａは、ロープ本体１１の長手方向に互いに半ピッチずつずらして配置されているので、結合部１３ｃもロープ本体１１の長手方向に互いにずらして配置され、ロープ本体１１の長手方向について強度を均等化することができる。
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ用ロープの断面図である。図において、被覆体１３には、補強材としての高強度繊維１６が均等に混合されている。高強度繊維１６としては、例えばアラミド樹脂繊維又はガラス繊維等が用いられる。また、高強度繊維１６は、単繊維のまま、又は複数の単繊維の集合体として、被覆体１３に混合されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このような構成によれば、被覆体１３の強度を高めることができ、隙間１３ａを設けたことによる被覆体１３の強度低下を防止することができる。また、補強材としての高強度繊維１６を用いたので、被覆体１３の引張強度は高められるが、せん断方向や圧縮方向への補強効果は低く、子縄１２の動きが抑制されるのが防止される。
実施の形態３．
次に、図６はこの発明の実施の形態３によるエレベータ用ロープの断面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。図において、ベルト状のロープ本体２１は、ロープ本体２１の幅方向に互いに間隔をおいて配置された７本の子縄２２と、子縄２２を覆い一体化する樹脂製の被覆体１３と、子縄２２を囲むように被覆体１３に埋設されている織布体２３とを有している。
各子縄２２は、ロープ本体２１の長手方向に沿って延びる樹脂製の芯材２４と、芯材２４の周囲に配置され、かつ芯材２４に撚り合わせられている３本の単位子縄２５とをそれぞれ含んでいる。各単位子縄２５は、複数本の鋼製の素線２６を有している。素線２６は、互いに平行撚りされている。
芯材２４の材料としては、例えばポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂又はビニール等の熱可塑性樹脂、若しくは高強度のアラミド繊維又はポリプロピレン繊維等の合成樹脂繊維を高密度に撚り合わせたものが使用できる。
各単位子縄２５の少なくとも外周部には、被覆体１３と一体化させるために接着剤（図示せず）が塗布されている。
織布体２３は、例えばアラミド樹脂繊維又はガラス繊維等の高強度繊維を布状に織り上げたものである。また、高強度繊維は、単繊維のまま、又は複数の単繊維の集合体として織られている。織布体２３は、隣接する子縄２２間のみに配置してもよい。
被覆体１３には、複数の隙間１３ａが設けられている。実施の形態３では、ロープ本体１１の幅方向に互いに隣接する隙間１３ａは、ロープ本体２１の長手方向の同じ位置に並べて配置されている。
このような構成によれば、芯材２４と３本の単位子縄２５とにより子縄２２を構成したので、より細い素線２６を用いることができ、適用する綱車の径を小さくすることができる。
また、被覆体１３に織布体２３を埋設したので、被覆体１３の強度を高めることができ、隙間１３ａを設けたことによる被覆体１３の強度低下を防止することができる。また、補強材としての繊布体２３を用いたので、被覆体１３の引張強度は高められるが、せん断方向や圧縮方向への補強効果は低く、子縄２２の動きが抑制されるのが防止される。
さらに、隙間１３ａをロープ本体２１の長手方向の同じ位置に並べて配置したので、繊布体２３が隙間１３ａにより細かく分断されることがなく、繊布体２３による補強効果を高めることができる。
なお、上記の例では、ロープ本体１１，２１を貫通する隙間１３ａを示したが、ロープ本体の片面にのみ開口した穴としても、開口部を持たない中空状の隙間としてもよい。
また、上記の例では、隙間１３ａを空隙としたが、隙間内に被覆体とは異なる材料の物質を充填してもよい。但し、隙間内に充填される物質としては、子縄の動きを妨げるものは好ましくない。
さらに、子縄を構成する素線や芯材の配置は、図３や図６に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
さらにまた、上記の例では、２：１ローピング方式のエレベータ装置を示したが、この発明のエレベータ用ロープは、例えば１：１ローピング方式など、他の方式のエレベータ装置にも適用できる。但し、ロープ本体に捻りが生じるエレベータ装置に適用すると、特に優れた効果を奏する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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