(57)【要約】ケーブルに関し、非使用時等にケーブルを収納してコンパクト化と、操作時の操作性とを高めたケーブル装置を提供する。電子装置（ＰＣ１１２、携帯端末１１３）の接続に用いられるケーブル装置（２）であって、電子装置に接続されるコネクタ部（６、８）を有するケーブル（４）を収納する筐体（１０）と、この筐体内にケーブルを巻き取って収納させる巻取機構（１８）と、この巻取機構に回転力を付与して巻取機構にケーブルを巻き取らせる操作部（巻取ノブ２２）とを備え、操作部は、操作時に筐体から引き上げられて巻取機構にケーブルを巻き取らせ、非操作時に筐体側に引き下げられる構成である。
2004109884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の接続に用いられるケーブル装置であって、
前記電子装置に接続されるコネクタ部を有するケーブルを収納する筐体と、
この筐体内に前記ケーブルを巻き取って収納させる巻取機構と、
この巻取機構に回転力を付与して前記巻取機構に前記ケーブルを巻き取らせる操作部と、
を備え、前記操作部は、操作時に前記筐体から引き上げられて前記巻取機構に前記ケーブルを巻き取らせ、非操作時に前記筐体側に引き下げられる構成としたケーブル装置。
【請求項２】
前記巻取機構は、前記操作部により回転して巻芯部の中途部にフランジ部を設けて複数の巻取部が区画された巻枠を備え、この巻枠の前記巻取部のそれぞれに前記ケーブルを巻き取る構成とした請求の範囲１記載のケーブル装置。
【請求項３】
前記筐体に基板を備えるとともに、前記ケーブルに接続される接続部を備える構成とした請求の範囲１記載のケーブル装置。
【請求項４】
前記筐体は、外部の支持部材に支持させる支持部を備える構成とした請求の範囲１記載のケーブル装置。
【請求項５】
前記筐体に進退自在に前記操作部が取り付けられるとともに、前記巻取部と前記操作部との間にクラッチ部を備え、前記操作部の引出しにより前記巻取部に前記操作部が連結される構成とした請求の範囲１記載のケーブル装置。
【請求項６】
前記接続部は、前記基板を介在して分岐又は接続されたコネクタ部である構成とした請求の範囲３記載のケーブル装置。
【請求項７】
前記筐体内に前記ケーブルを巻き取る２以上の巻取部を、その軸方向に設置する構成とした請求の範囲１記載のケーブル装置。
【請求項８】
前記筐体は、その外面部に前記筐体を立てて支持するスタンド部を備える構成とした請求の範囲１記載のケーブル装置。
【請求項９】
前記筐体は、その外部面に前記筐体を支持部材に支持させるクリップ部を備える構成とした請求の範囲１記載のケーブル装置。
【請求項１０】
前記筐体は、前記ケーブルの前記コネクタ部を収納する収納部を備える構成とした請求の範囲１記載のケーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、携帯電話機、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の携帯端末や、各種持ち運び可能な電子機器等、各種の電子装置に使用されるケーブルに関し、非使用時にケーブルを収納し、使用時にケーブルを伸長させて必要な長さが確保可能なケーブル装置に関する。
【背景技術】  従来、携帯電話機、ノートＰＣ等の携帯端末の外部機器との接続には、モジュラーケーブル等、各種のケーブルが用いられるが、その使用時、不必要に長い場合には机上等の作業空間を狭めたり、乱雑になったり、携帯時や搬送時にも邪魔になる等、煩わしいものである。また、扱いが不適切な場合には、コネクタにごみが付着したり、ケーブルやコネクタを損傷させてしまうおそれがある。
このため、非使用時にはそのケーブルを巻き取って収納する等の工夫がなされてきた。この種の技術について、先行特許文献には特開平９−３０７８０１号公報、特開２００２−１７９３４１号公報等がある。
特開平９−３０７８０１号公報には、電子機器内に各種のケーブルを巻き取るとともに、そのケーブルに接続されたカメラ本体が電子機器内に巻き取られたケーブルとともに収納されるという構成が開示されている。この電子機器では、ケーブルの巻取りにゼンマイばねが用いられており、電子機器からケーブルが引き出されると、ゼンマイばねが巻き戻されるので、その復元力を利用してケーブルを電子機器内に巻き取るという構成である。
また、特開２００２−１７９３４１号公報には、モデムコードを巻き取るコード収納ユニットが開示されている。このコード収納ユニットでは、非使用時に、モデムコードを巻き取って収納し、また、使用時でも不必要な長さ分を巻き取ることが可能である。
ところで、従来のケーブルの収納や巻取りは、電子機器や収納ユニット内にケーブルのみを収納する構造であり、その収納操作に手間取るという不都合がある。ゼンマイばねの復元力を用いた巻取りでは、ゼンマイばねの復元力が低下すると、ケーブルの収納が不十分になるという不都合がある。
また、特開２００２−１７９３４１号公報には、複数のケーブルを収納ユニット内に収納することが開示されているが、複数の巻取機構が平板上に併設されたユニットでは、設置面積が大きくなり、小型化された電子機器では机上の使用面積を占有し、ケーブルの収納のため、嵩張り感を与えるという不都合がある。
【発明の開示】
本発明は、上記課題を解決するものであり、ケーブルに関し、非使用時等にケーブルを収納してコンパクト化と、収納や取出し操作時の操作性とを高めたケーブル装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するため、本発明のケーブル装置は、電子装置の接続に用いられるケーブル装置であって、前記電子装置に接続されるコネクタ部を有するケーブルを収納する筐体と、この筐体内に前記ケーブルを巻き取って収納させる巻取機構と、この巻取機構に回転力を付与して前記巻取機構に前記ケーブルを巻き取らせる操作部とを備え、前記操作部は、操作時に前記筐体から引き上げられて前記巻取機構に前記ケーブルを巻き取らせ、非操作時に前記筐体側に引き下げられる構成としたものである。
係る構成としたことにより、このケーブル装置にあっては、コネクタ部を有するケーブルが巻取機構により巻き取られ、収納部である筐体に収納される。従って、使用時には必要な長さ分だけ巻き戻して筐体からケーブルを引き出して使用し、非使用時には筐体に収納することができる。操作部は、ケーブルの引出しや収納時に使用され、巻取機構の操作に用いられる。そして、この操作部は、使用時、筐体から引き出され、非使用時には筐体側に引き下げられて収納される。
また、上記目的を達成するには、前記巻取機構は、前記操作部により回転して巻芯部の中途部にフランジ部を設けて複数の巻取部が区画された巻枠を備え、この巻枠の前記巻取部のそれぞれに前記ケーブルを巻き取る構成としてもよい。
上記目的を達成するには、前記筐体に基板を備えるとともに、前記ケーブルに接続される接続部を備える構成としてもよい。係る構成により、操作部を回転させて巻取部にケーブルを巻き取ることが可能であり、この巻取りによりケーブルが筐体内に収納される。
上記目的を達成するには、前記筐体は、外部の支持部材に支持させる支持部を備える構成としてもよい。支持部による支持は、筐体の安定化に寄与する。
上記目的を達成するには、前記筐体に進退自在に前記操作部が取り付けられるとともに、前記巻取部と前記操作部との間にクラッチ部を備え、前記操作部の引出しにより前記巻取部に前記操作部が連結される構成としてもよい。
上記目的を達成するには、前記接続部は、前記基板を介在して分岐又は接続されたコネクタ部である構成としてもよい。
上記目的を達成するには、前記筐体内に前記ケーブルを巻き取る２以上の巻取部を、その軸方向に設置する構成としてもよい。
上記目的を達成するには、前記筐体は、その外面部に前記筐体を立てて支持するスタンド部を備える構成としてもよく、また、前記筐体は、その外部面に前記筐体を支持部材に支持させるクリップ部を備える構成としてもよい。
また、上記目的を達成するには、前記筐体は、前記ケーブルの前記コネクタ部を収納する収納部を備える構成としてもよい。
このように、本発明のケーブル装置は、次のような効果ないし利点を有するものである。
（ａ）  使用時にはケーブル及びコネクタ部を筐体から引き出し、ケーブルの非使用時や使用時でも不必要な長さ分を筐体内に巻き取って収納することができ、ケーブル及びコネクタ部の引出し及び収納を容易に行えるとともに、非使用時、筐体でケーブル及びコネクタ部を防護でき、利便性に優れたケーブル装置を実現できる。
（ｂ）  操作時に筐体から操作部を引き上げて巻取機構を操作し、非操作時に筐体側に操作部を引き下げる構成であるので、非操作時のコンパクト化が図られ、操作時には巻取操作の操作性を高めることができ、ケーブルの巻取操作が容易で、コンパクト化されたケーブル装置を提供できる。
（ｃ）  筐体に基板を備えるとともに、ケーブルに接続される接続部を備えた構成とすれば、接続部を利用してケーブルに付随する接続が可能であり、ケーブルの多機能化を実現できる。
（ｄ）  筐体が外部の支持部材に支持させる支持部を備えた構成とすれば、筐体を外部の支持部材に容易に固定してケーブル装置の設置を安定化でき、ケーブルの引回しが容易化されるとともに、固定位置の選択ができ、コネクタ部に過剰な応力が加わることを防止できる。
（ｅ）  電子装置に接続されるケーブルのコンパクト化とともに、ケーブル装置が使用される電子装置の機能性の向上に寄与することができる。
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明瞭となるであろう。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の第１の実施形態に係るケーブル装置を示す平面図である。
図２は、図１に示すケーブル装置のＩＩ−ＩＩ線断面をケーブルのコネクタ部の省略により示した図である。
図３（Ａ）はケーブルが取り付けられた巻枠を示す図である。
図３（Ｂ）はケーブルの巻回始点を示す図である。
図４は筐体から巻取ノブを引き出した状態を示す断面図である。
図５は巻取ノブの連結部と巻枠との連結関係を示す図である。
図６（Ａ）は連結前の連結部と巻枠との関係を示す断面図である。
図６（Ｂ）は連結された連結部と巻枠との関係を示す断面図である。
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）はケーブル装置の配線を示す図である。
図８はケーブル及びコネクタ部を引き出したケーブル装置を示す図である。
図９は第２の実施形態に係るケーブル装置を示す平面図である。
図１０は、図９に示すケーブル装置のＸ−Ｘ線断面をケーブルのコネクタ部の省略により示した図である。
図１１（Ａ）は第３の実施形態に係るケーブル装置を示す側面図である。
図１１（Ｂ）は第３の実施形態に係るケーブル装置の背面図である。
図１２（Ａ）は第４の実施形態に係るケーブル装置を示す側面図である。
図１２（Ｂ）は第４の実施形態に係るケーブル装置を示す背面図である。
図１３は第５の実施形態に係る電子装置を示す図である。
図１４はケーブル装置の配線を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  （第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。図１及び図２は第１の実施形態に係るケーブル装置を示し、図１はその平面図、図２は図１のケーブル装置のＩＩ−ＩＩ線断面をケーブルのコネクタ部を省略して示した図である。
このケーブル装置２には単一又は複数のケーブル４が巻き取られて出入れ可能に収納される。ケーブル４の両端には電子装置等に接続する第１及び第２のコネクタ部６、８が取り付けられ、携帯端末や情報処理装置等の電子装置間の接続に用いられる。各コネクタ部６、８は同一の形態でもよく、又は規格や形式が異なるものでもよい。規格や形式の異なるコネクタ部６、８で構成されるケーブル装置２ではコネクタ変換器が構成されることになる。
このケーブル装置２の筐体１０は例えば、合成樹脂等で形成されて、第１及び第２の収納部１２、１４を備えており、収納部１２にはケーブル４が収納され、収納部１４にはケーブル４に付属しているコネクタ部６、８が収納される。この実施形態の場合、収納部１２は円筒体であって、収納部１４は収納部１２の壁面部を延長した台形状の角筒体である。収納部１４の一側面部にはゲート部１６が形成され、このゲート部１６によりケーブル４及びその端部に付属したコネクタ部６、８の出入れが可能である。ゲート部１６は隣接する複数の側面部のそれぞれに形成してもよい。
収納部１２にはケーブル４が巻き取られる巻取機構１８が設けられている。この巻取機構１８は巻枠２０と操作部としての巻取ノブ２２とを備えている。巻枠２０は、その下面部側に突設された複数の突部２４を回転支持部として収納部１２の平坦面上の底面に回転可能に支持されているとともに、収納部１２の上部側を部分的に塞ぐ天板部２６がその上方移動を制限している。このため、巻枠２０は収納部１２内の一定空間内での回転が可能である。この場合、突部２４は、収納部１２の底面部に形成し、巻枠２０の下面側を平坦面としてもよい。そして、巻枠２０は、円筒形の巻芯部２８と、この巻芯部２８の周囲に巻き空間を例えば、二分割する仕切りとして、上フランジ部３０、中フランジ部３２及び下フランジ部３４を備えており、これら３つのフランジ部３０、３２、３４により２つの巻取部３６、３８が構成されている。この実施形態では、各巻取部３６、３８に跨がって単一のケーブル４が巻き取られ、例えば、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、中フランジ部３２に貫通部４０が設けられ、この貫通部４０にケーブル４を貫通させ、この貫通部分をケーブル４の巻回始点部４２としている。このケーブル４の巻回始点部４２は巻芯部２８に固定してもよく、また、可動できるようにしてもよい。
巻芯部２８と各フランジ部３０、３２、３４の外径は同心円状であり、巻枠２０の回転を容易にするため、各フランジ部３０、３２、３４の直径は収納部１２の内壁径より小さく設定されている。上フランジ部３０の上面部には高さの異なる突部４４が設けられ、この突部４４と天板部２６の開口４６の内縁とにより、巻枠２０の直径方向の過剰な移動が制限されているとともに、天板部２６の下面側には突部４５が形成され、この突部４５によって巻枠２０の上方移動が制限されているので、巻枠２０の回転位置が設定され、巻枠２０の安定回転が確保されている。また、この実施形態では、巻取部３６、３８の間隔幅Ｗは巻き取られるケーブル４の直径Ｒに対応し、その直径Ｒより僅かに大きく設定されている（Ｗ＞Ｒ）。このため、巻き取られるケーブル４は、各フランジ部３０、３２、３４によって案内され、各巻取部３６、３８間で２段多層巻きの状態（図２）を呈する。
巻取ノブ２２は例えば、合成樹脂で形成されており、その形状は収納部１２の形状に対応して収納部１４の外径と同径の円盤で構成されている。この巻取ノブ２２の下面部には円筒状に複数の連結部４８が形成され、各連結部４８は巻枠２０の巻芯部２８の内側を貫通させて巻枠２０の底面側の貫通孔４９から下方に突出させることにより、巻枠２０に巻取ノブ２２が回転可能であるとともに、図４に示すように、上下動可能に支持されている。
そして、連結部４８と巻芯部２８の間にはクラッチ機構５０が設けられており、この実施形態では、図５、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、連結部４８の外面部に突部５２が形成され、巻枠２０の巻芯部２８の内壁部に櫛歯状の複数の凹部５４が形成されている。これら突部５２と凹部５４とが係合可能である。巻取ノブ２２が後退している場合（図２）には、図６（Ａ）に示すように、両者の係合が解除され、また、巻取ノブ２２が筐体１０より引き上げられている場合（図４）には、図６（Ｂ）に示すように、両者が係合する関係に、上下方向の位置をずらして凹部５４及び突部５２が形成されている。両者が係合しているとき、巻取ノブ２２に加えられた回転力が巻枠２０に作用し、その回転力により巻枠２０が回転する。
また、巻取ノブ２２の背面部には基板５６が固定されている。この場合、巻取ノブ２２の下面部に形成された棚部５８と、巻取ノブ２２の下面部に形成されたねじ固定部６０に基板５６を貫通させたビス６２とにより、基板５６が位置決めされて巻取ノブ２２の背面側に固定されている。基板５６の支持及び固定は、接着剤等の固定手段を用いてもよい。この基板５６には接続部としての第３のコネクタ部６４が固定され、このコネクタ部６４に対応する差込み口としての窓部６６が巻取ノブ２２の上面に形成されている。この窓部６６を通して他のケーブル６８のコネクタ部７０をコネクタ部６４に着脱させることができる。
そして、収納部１４の上面部にはテーパ部７２が形成され、このテーパ部７２によって巻取ノブ２２と収納部１４との段差の発生が防止されている。テーパ部７２は、収納部１４の補強部材としての機能もある。
このようなケーブル装置２では、図７（Ａ）に示すように、ケーブル４が複数本の導線として例えば、Ｍ本の導線７４とＮ本の導線７６を備えているものとすれば、一方のコネクタ部６にＭ本及びＮ本の導線７４、７６を接続し、Ｍ本側の導線７４をコネクタ部８に接続し、Ｎ本側の導線７６を基板５６の導体７８を介してコネクタ部６４に接続されている。このような構成によれば、Ｍ本の導線７４とＮ本の導線７６からなるケーブル４を分岐し、１つのコネクタ部６に対して２つのコネクタ部８、６４が形成され、多機能化されたケーブル装置が実現されている。この場合、例えば、図７（Ｂ）に示すように、導線７４側も基板５６の導体８０を介して連結してもよい。
このような構成とすれば、巻取ノブ２２を回転させてケーブル４を巻き戻し、収納部１４から露出させてコネクタ部６、８に張力を加えると、図８に示すように、ケーブル４が筐体１０の収納部１２から巻き戻されて引き出される。この状態で、各コネクタ部６、８に図示しない情報処理装置や携帯端末等の電子装置を接続し、情報の授受や信号の送受に利用することができる。この場合、ケーブル装置２には、各電子装置に隣接して設置でき、ケーブル４の送り出し量を最適化させて使用することができる。また、コネクタ部６４には他のケーブル６８（図２、図４）を通して他の電子装置等に接続することができる。
そして、ケーブル４を筐体１０の内部に巻き取るには、図４に示すように、筐体１０から巻取ノブ２２を引き上げて突出させ、連結部４８の突部５２を巻芯部２８の凹部５４に挿入させ、両者を結合させた状態で巻取ノブ２２をその窓部６６に指を掛けて回転させると、その回転力が連結部４８を通して巻芯部２８に伝達され、巻取ノブ２２とともに巻枠２０が回転する。この回転により、ケーブル４は巻芯部２８の巻取部３６、３８に二分されて各ケーブル４が巻き取られるとともに、その端部のコネクタ部６、８が収納部１４に収納される。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図９及び図１０を参照して説明する。図９及び図１０は第２の実施形態に係るケーブル装置を示し、図９はその平面図、図１０は図９のケーブル装置のＸ−Ｘ線断面をケーブルのコネクタ部を省略して示した図である。
第１の実施形態では、巻枠２０に上下２段の巻取部３６、３８を形成して２段多層巻きによりケーブル４を収納したが、第２の実施形態では、巻枠２０に単一の巻取部８６として１段多層巻きとしたものである。第１の実施形態のケーブル装置２では、設置面積を小さくすることができるのに対し、第２の実施形態のケーブル装置２では偏平化が図られている。
この実施形態に係るケーブル装置２では、筐体１０の収納部１４の上面部をフラット化するとともに、巻取ノブ２２を筐体１０の上部に設置し、巻取ノブ２２の連結部４８は巻枠２０の上フランジ部３０の上面部に固定され、装置の偏平化が実現されている。また、この場合、筐体１０の天板部２６の内縁部を収納部１２の中心方向に張り出させるとともに、その下面側に突出部８１が形成されているので、これら天板部２６及び突出部８１が巻枠２０の上フランジ部３０の上面部に臨み、接触可能である。このため、巻枠２０は突出部８１によって上方への移動が阻止されているので、収納部１２内での安定回転が図られている。
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図１１を参照して説明する。図１１（Ａ）は、第３の実施形態に係るケーブル装置を示す側面図、図１１（Ｂ）はその背面図を示している。
第１の実施形態に係るケーブル装置２では、筐体１０の底面部を平坦化して設置の安定化を図っているのに対し、第３の実施形態に係るケーブル装置２では、筐体１０の背面部に支持部としてスタンド部８８がねじ９０によって取り付けられている。このスタンド部８８は、筐体１０の背面部に密着して取り付けられる支柱部９２と、この支柱部９２の下端部側に突出させた一対のステイ部９４と、ステイ部９４の下面側に形成された支持面部９６とを備えたものである。支持面部９６の下面は、筐体１０の側面部に一致し、その側面部と支持面部９６とによって設置面を形成しており、筐体１０を直立させて設置することができる。また、支柱部９２に取り付けられたねじ９０は着脱することができ、スタンド部８８を取り付けた場合には直立状態、そのスタンド部８８を外した場合には、筐体１０の底面を設置面として水平状態に設置できる等、ケーブル装置２の設置形態の自由度を高めている。
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について、図１２を参照して説明する。図１２（Ａ）は第４の実施形態に係るケーブル装置を示す側面図、１２（Ｂ）はその背面図を示している。
第４の実施形態に係るケーブル装置２では、筐体１０の背面部に支持部としてクリップ部９８がねじ１００によって取り付けられている。このクリップ部９８は、筐体１０の背面部に密着して取り付けられる支持部１０２と、この支持部１０２の上端部側にＵ字形に突出させた引掛部１０４とを備えたものである。このようなケーブル装置２によれば、パソコン等の筐体部分、例えば、液晶表示部１０６に引っ掛けて支持させることができ、机等の作業空間を狭めることがない。この場合、他の設置形態として、引掛部１０４の頂面部１０８が筐体１０の側面に一致していることを利用し、第３の実施形態に係るスタンド部８８と同様に、頂面部１０８を設置面として筐体１０を直立状態で机等に設置することができる。
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について、図１３を参照して説明する。図１３は、第５の実施形態に係る電子装置を示している。
この実施形態に係る電子装置１１０は、携帯型パーソナルコンピュータ１１２と携帯端末１１３とがケーブル装置２によって接続され、このケーブル装置２のケーブル４のケーブル１１４側に接続されたコネクタ部６にＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタが使用され、ケーブル４のケーブル１１６側に接続されたコネクタ部８にＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）−２０００用コネクタが使用されている。即ち、ケーブル１１４はＵＳＢケーブルで４芯構造、ケーブル１１６はＩＭＴ−２０００ケーブルで１０芯の信号線と同軸ケーブルとから構成されている。そして、コネクタ部８への直流電源の供給を外部からケーブル１１６を介して行うため、ケーブル装置２にはコネクタ部１１８及びケーブル１２０を介して交流直流変換器であるＡＣアダプタ１２２が接続され、商用電源を変換した直流電源がケーブル装置２及びケーブル１１６を介して携帯端末１１３に供給されている。
このケーブル装置２及びケーブル４の構成は、例えば、図１４に示すように構成されており、携帯型パーソナルコンピュータ１１２と携帯端末１１３とは、ケーブル１１４の導線１２４、１２６、基板５６及びケーブル１１６の導線１２８、１３０により、データ等の授受、信号の送受が行われている。また、交流電源１３２をＡＣアダプタ１２２で整流して得られた直流が、ケーブル１２０、コネクタ部１１８及びケーブル１１６の導線１３４、１３６を通じて携帯端末１１３に給電されている。従って、このケーブル装置２では、規格が異なるコネクタ部６、８のコネクタ変換器であるとともに、直流電源の給電部として機能している。
ところで、従来のケーブルの収納や巻取りは、電子装置や収納ユニット内にケーブルのみを収納する構造であって、そのケーブルに付随する他のケーブル等を接続するものではない。このため、ケーブルの接続と関連する接続には別個のケーブル等を用意し、必要な接続をしなければならないという不都合があった。例えば、携帯型パーソナルコンピュータ１１２と携帯端末１１３とをケーブルで情報授受を行う場合、パーソナルコンピュータからの給電ができない場合には、携帯端末への給電は内蔵バッテリに依存することになる。また、ＡＣアダプタ１２２による給電はケーブルを外して行い、内蔵バッテリの充電完了後まで、情報の授受ができないという不都合があったが、このケーブル装置２を使用すれば、情報の授受、信号の送受に加え、単一のケーブル装置２のみで携帯端末１１３への給電を商用電源を通じて行うことができ、利便性を高めることができる。
次に、以上述べたケーブル装置の実施形態について、その技術的な意義、変形例等を以下に列挙する。
（１）  ケーブル装置２は、上記の構成としたので、筐体１０、巻枠２０及び巻取ノブ２２等はポリプロピレン等の合成樹脂で成形加工によって製造することができる。即ち、合成樹脂によって軽量なケーブル装置２を実現することができる。実施の形態では、合成樹脂によって形成することを述べているが、ケーブル装置２は、アルミニウム等の金属材料で形成しても、軽量化、コンパクト化を図ることができる。
（２）  第１の実施形態に係るケーブル装置２は、巻枠２０の軸方向に複数段の巻取部として２つの巻取部３６、３８を形成しているので、ケーブル４の巻取長を同一にしたとき、巻枠２０の垂直投影面積を小さくでき、筐体１０の設置面積を縮小化でき、コンパクト化を図ることができる。このようなケーブル装置２によれば、筐体１０の小型化とともに、ケーブル装置２が占める面積を縮小でき、机等の使用面積の有効利用に寄与する。
（３）  ケーブル装置２は、電子装置に接続されるコネクタ部６、８を有するケーブル４を収納する筐体１０、筐体１０内にケーブル４を巻き取って収納させる巻取機構１８、この巻取機構１８に回転力を付与して巻取機構１８にケーブル４を巻き取らせる操作部としての巻取ノブ２２を備えたので、巻取ノブ２２の操作のみにより、筐体１０内にケーブル４の巻取り及びコネクタ部６、８を収納し、また、容易に引き出すことができ、ケーブル４及びコネクタ部６、８のコンパクト化とともに、筐体１０による防護を図ることができる。
（４）  第１の実施形態のように、操作部としての巻取ノブ２２を、操作時に筐体１０から引き上げて巻取機構１８を操作し、非操作時に筐体１０側に後退させる構成としたので、巻取操作の容易化とともに、ケーブル装置２のコンパクト化を図ることができる。
（５）  筐体１０に基板５６を備えるとともに、ケーブル４に接続される接続部としてのコネクタ部６４を備えた構成とすることにより、ケーブル４に付随するコネクタ部やケーブルを設置し、電子装置間の複合的な接続が可能となる。
（６）  第３及び第４の実施形態に記載したように、筐体１０は外部の支持部材に支持させる支持部を備えており、この支持部は例えば、スタンド部８８、クリップ部９８として構成されているので、これらの支持部を用いて机、他の機器又は被服等の支持部材への設置や取付け等の多様性のある設置形態を選択して用いることができるとともに、ケーブル装置２を特定箇所に固定して使用することができ、利便性を高めることができる。
（７）  第５の実施形態に記載したように、ケーブル装置２を電子装置のケーブル接続に用いることにより、ケーブル接続を整理し、電子装置の機能性を高めることができる。即ち、ケーブル装置２を介して情報処理装置と携帯端末とを接続し、筐体１０の接続部に電源を接続してなる電子装置によれば、電子装置間のケーブル接続と給電とを単一のケーブル装置２で実現することができ、電子装置の周辺部のケーブル接続関係を単純化することができる。
（８）  ケーブル装置２の筐体１０上に接続部を設け、この接続部が基板５６を介在してケーブル４を分岐し、そのケーブル４の一部の導線にコネクタ部を接続する構成とすれば、そのコネクタ部を利用してケーブルに他のケーブルや電子装置を容易に接続することができ、ケーブル装置２の多機能化を実現することができる。
（９）  実施形態では、筐体１０に設置された基板５６にコネクタ部６４を設置した構成としたが、基板５６からケーブルを引き出し、そのケーブルにコネクタ部や他の電子装置を接続してもよい。
（１０）  実施形態では、巻枠２０のケーブル４の巻回始点部４２を中フランジ部３２を貫通させて設置しているので、ケーブル４の巻回始点部４２を容易に移動させることができ、ケーブル４の全長の所望の位置にケーブル装置２の筐体１０を移動させることができる。
（１１）  筐体１０に進退自在に巻取ノブ２２が取り付けられるとともに、巻芯部２８と巻取ノブ２２との間にクラッチ機構５０を備え、巻取ノブ２２の引出しにより巻枠２０の巻芯部２８に巻取ノブ２２の連結部４８が連結される構成としたので、巻取ノブ２２が引き出されたときのみ、ケーブル４を巻き取ることができ、巻取ノブ２２を後退させたとき、ケーブル４の巻取りを解除することができ、不用意にケーブル４が出入れされることがない。
（１２）  実施形態では、単一のケーブル４の収納について説明したが、巻枠２０の各巻取部３６、３８のそれぞれにケーブルを巻き付ける等、複数のケーブルを収納するように構成してもよい。この場合、巻枠２０の巻取部３６、３８の巻芯部２８を同径に設定したが、その直径の変更により、ケーブルの巻回量を異ならせてもよい。このような巻芯部２８の直径の変更は、単一のケーブル４について行ってもよく、その場合、巻取量が変更されるので、それに応じてケーブル４に対する筐体１０の位置を調節することができる。
（１３）  実施形態では、筐体１０の収納部１２、１４の内壁面等にケーブルガイド部としてガイドローラやガイド突部を設けてもよく、このようなケーブルガイド部を設置すれば、移動するケーブル４を滑らかに巻回し、又は巻き戻すことができる。
そして、以上述べたように、本発明の最も好ましい実施形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための最良の形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、係る変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】  本発明のケーブル装置は、使用時にはケーブル及びコネクタ部を筐体から引き出し、ケーブルの非使用時や使用時でも不必要な長さ分を筐体内に巻き取って収納することができ、ケーブル及びコネクタ部の引出し及び収納を容易に行えるとともに、非使用時、筐体でケーブル及びコネクタ部を防護でき、利便性に優れたケーブル装置を実現でき、有用である。
本発明のケーブル装置は、操作時に筐体から操作部を引き上げて巻取機構を操作し、非操作時に筐体側にその操作部を引き下げることができ、非操作時のコンパクト化が図られ、操作時には巻取操作の操作性を高めることができ、ケーブルの巻取操作が容易で、コンパクト化を図ることができる。
本発明のケーブル装置は、各種電子装置に接続されるケーブルのコンパクト化を図ることができ、電子装置の機能性の向上に寄与することができる。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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