(57)【要約】知的財産の会計上の管理に対応することができるとともに、知的財産の取得価額が未確定の場合においても知的財産の取得価額として適切な額を計上することができる知的財産会計管理装置を実現する。  標準価額記憶部（２０２）は一知的財産の取得から権利消滅するまでに要する費用の標準的な額を記憶する。実績価額記憶部（２０１）は知的財産毎に、実際に掛かった費用実績額の合計である実績価額を記憶する。計上価額記憶部（２０３）は知的財産毎に、取得価額として計上する価額を記憶する。計上価額制御部（１０２）は、標準価額記憶部（２０２）に記憶された標準価額と実績価額記憶部（２０１）に記憶された実績価額とを比較し、大きい方の価額を該当する知的財産の計上価額として計上価額記憶部（２０３）に記憶させる。
2005008551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一知的財産の取得から権利消滅するまでに要する費用の標準的な額を記憶する標準価額記憶部と、
知的財産毎に、実際に掛かった費用実績額の合計である実績価額を記憶する実績価額記憶部と、
知的財産毎に、取得価額として計上する価額を記憶する計上価額記憶部と、
前記標準価額記憶部に記憶された標準価額と前記実績価額記憶部に記憶された実績価額とを比較し、大きい方の価額を該当する知的財産の計上価額として前記計上価額記憶部に記憶させる計上価額制御部と、
を備えたことを特徴とする知的財産会計管理装置。
【請求項２】
前記標準価額記憶部、前記実績価額記憶部及び前記計上価額記憶部は、各々の前記価額の内訳を費用項目別に記憶し、
前記計上価額制御部は、前記費用項目別に前記計上価額を求めることを特徴とする請求項１に記載の知的財産会計管理装置。
【請求項３】
前記費用項目は、知的財産の創作者に支払う還元費用、研究開発費用、知的財産に係る手続きを委任する代理人に支払う代理人費用、知的財産に係る納付費用のうち、少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする請求項２に記載の知的財産会計管理装置。
【請求項４】
知的財産毎に技術分野を記憶する技術分野記憶部と、
技術分野別に入力される研究開発費実績額を当該技術分野に属する知的財産の個々に配賦し、この配賦結果により前記実績価額記憶部を更新する研究開発費配賦部と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の知的財産会計管理装置。
【請求項５】
前記研究開発費配賦部は、同じ技術分野に属する知的財産の件数分に当該技術分野の研究開発費実績額を均等割りすることを特徴とする請求項４に記載の知的財産会計管理装置。
【請求項６】
知的財産毎に重み係数を記憶する重み係数記憶部を備え、
前記研究開発費配賦部は、同じ技術分野に属する知的財産が有する重み係数の比率に応じて当該技術分野の研究開発費実績額を配分することを特徴とする請求項４に記載の知的財産会計管理装置。
【請求項７】
配賦可能な知的財産が未取得である研究開発費実績額を繰延資産として記憶する繰延資産記憶部を備え、
前記研究開発費配賦部は、前記繰延資産となっている研究開発費実績額に基づく知的財産が発生した場合に、当該研究開発費実績額の配賦を開始することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかの項に記載の知的財産会計管理装置。
【請求項８】
前記費用項目のうち、知的財産の取得価額に含める項目を記憶する選択項目記憶部と、
前記選択項目記憶部の設定内容に従って知的財産の取得価額に含める費用を選択する選択部と、
を備えたことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかの項に記載の知的財産会計管理装置。
【請求項９】
知的財産毎、前記費用項目別に、前記実績価額が確定したか否かを示す確定フラグを設け、
前記計上価額制御部は、前記確定フラグに基づいて確定済みの実績価額を前記計上価額とすることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかの項に記載の知的財産会計管理装置。
【請求項１０】
前記確定済みの実績価額から所定の統計処理により前記標準価額を算出し、この算出結果により前記標準価額記憶部を更新する標準価額算出部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかの項に記載の知的財産会計管理装置。
【請求項１１】
知的財産毎に、出願年度と減価償却期間を記憶する減価償却条件記憶部と、
知的財産の減価償却後の簿価を算出する帳簿価額算出部と、
知的財産毎に前記算出された簿価を記憶する帳簿価額記憶部とを備え、
前記帳簿価額算出部は、所定の減価償却方法により、前記計上価額に基づく知的財産の取得価額を、前記減価償却期間に応じて前記出願年度から簿価算定年度まで減価償却計算することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかの項に記載の知的財産会計管理装置。
【請求項１２】
知的財産毎に、権利登録年度と権利残存期間を記憶する減価償却条件記憶部と、
知的財産の減価償却後の簿価を算出する帳簿価額算出部と、
知的財産毎に前記算出された簿価を記憶する帳簿価額記憶部とを備え、
前記帳簿価額算出部は、所定の減価償却方法により、前記計上価額に基づく知的財産の取得価額を、前記権利残存期間に応じて前記権利登録年度から簿価算定年度まで減価償却計算することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかの項に記載の知的財産会計管理装置。
【請求項１３】
知的財産の会計上の各種処理を行う処理部と知的財産の会計上の管理に使用される各種データを記憶する各種記憶部とを備えた知的財産会計管理装置における知的財産会計管理処理を行うための知的財産会計管理プログラムであって、
前記知的財産会計管理装置には、一知的財産の取得から権利消滅するまでに要する費用の標準的な額を記憶する標準価額記憶部と、知的財産毎に、実際に掛かった費用実績額の合計である実績価額を記憶する実績価額記憶部と、知的財産毎に、取得価額として計上する価額を記憶する計上価額記憶部とが備えられ、
前記標準価額記憶部に記憶された標準価額と前記実績価額記憶部に記憶された実績価額とを比較し、大きい方の価額を該当する知的財産の計上価額として前記計上価額記憶部に記憶させる計上価額制御処理をコンピュータに実行させることを特徴とする知的財産会計管理プログラム。
【請求項１４】
前記標準価額記憶部、前記実績価額記憶部及び前記計上価額記憶部には、各々の前記価額の内訳が費用項目別に記憶され、
前記計上価額制御処理において、前記費用項目別に前記計上価額を求めることを特徴とする請求項１３に記載の知的財産会計管理プログラム。
【請求項１５】
前記費用項目は、知的財産の創作者に支払う還元費用、研究開発費用、知的財産に係る手続きを委任する代理人に支払う代理人費用、知的財産に係る納付費用のうち、少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする請求項１４に記載の知的財産会計管理プログラム。
【請求項１６】
前記知的財産会計管理装置には、知的財産毎に技術分野を記憶する技術分野記憶部が備えられ、
技術分野別に入力される研究開発費実績額を当該技術分野に属する知的財産の個々に配賦し、この配賦結果により前記実績価額記憶部を更新する研究開発費配賦処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５に記載の知的財産会計管理プログラム。
【請求項１７】
前記研究開発費配賦処理において、同じ技術分野に属する知的財産の件数分に当該技術分野の研究開発費実績額を均等割りすることを特徴とする請求項１６に記載の知的財産会計管理プログラム。
【請求項１８】
前記知的財産会計管理装置には、知的財産毎に重み係数を記憶する重み係数記憶部が備えられ、
前記研究開発費配賦処理において、同じ技術分野に属する知的財産が有する重み係数の比率に応じて当該技術分野の研究開発費実績額を配分することを特徴とする請求項１６に記載の知的財産会計管理プログラム。
【請求項１９】
前記知的財産会計管理装置には、配賦可能な知的財産が未取得である研究開発費実績額を繰延資産として記憶する繰延資産記憶部が備えられ、
前記研究開発費配賦処理において、前記繰延資産となっている研究開発費実績額に基づく知的財産が発生した場合に、当該研究開発費実績額の配賦を開始することを特徴とする請求項１６乃至請求項１８のいずれかの項に記載の知的財産会計管理プログラム。
【請求項２０】
前記知的財産会計管理装置には、前記費用項目のうち、知的財産の取得価額に含める項目を記憶する選択項目記憶部が備えられ、
前記選択項目記憶部の設定内容に従って知的財産の取得価額に含める費用を選択する選択処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１４乃至請求項１８のいずれかの項に記載の知的財産会計管理プログラム。
【請求項２１】
前記知的財産会計管理装置には、知的財産毎、前記費用項目別に、前記実績価額が確定したか否かを示す確定フラグが設けられ、
前記計上価額制御処理において、前記確定フラグに基づいて確定済みの実績価額を前記計上価額とすることを特徴とする請求項１４乃至請求項１８のいずれかの項に記載の知的財産会計管理プログラム。
【請求項２２】
前記確定済みの実績価額から所定の統計処理により前記標準価額を算出し、この算出結果により前記標準価額記憶部を更新する標準価額算出処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３乃至請求項１８のいずれかの項に記載の知的財産会計管理プログラム。
【請求項２３】
前記知的財産会計管理装置には、知的財産毎に、出願年度と減価償却期間を記憶する減価償却条件記憶部と、知的財産毎に前記算出された簿価を記憶する帳簿価額記憶部とが備えられ、
所定の減価償却方法により、前記計上価額に基づく知的財産の取得価額を、前記減価償却期間に応じて前記出願年度から簿価算定年度まで減価償却計算し、知的財産の減価償却後の簿価を算出する帳簿価額算出処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３乃至請求項１８のいずれかの項に記載の知的財産会計管理プログラム。
【請求項２４】
前記知的財産会計管理装置には、知的財産毎に、権利登録年度と権利残存期間を記憶する減価償却条件記憶部と、知的財産毎に前記算出された簿価を記憶する帳簿価額記憶部とが備えられ、
所定の減価償却方法により、前記計上価額に基づく知的財産の取得価額を、前記権利残存期間に応じて前記権利登録年度から簿価算定年度まで減価償却計算し、知的財産の減価償却後の簿価を算出する帳簿価額算出処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３乃至請求項１８のいずれかの項に記載の知的財産会計管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、発明、考案、意匠等の知的財産の会計上の管理を行う知的財産会計管理装置及び知的財産会計管理プログラムに関する。
【背景技術】  従来の会計管理装置としては、各資産の取得時の価額が入力され、この取得価額に基づき定額法により各資産の減価償却額を算出し、全資産の減価償却額の総額を総計するものが知られている（例えば、特開２００１−１２５９６９号公報に記載の技術）。
しかし、上述した従来の会計管理装置では、取得価額が固定的なものとして減価償却しており、知的財産のように取得時点から減価償却終了時点までの途中で取得価額が上がることを考慮していない。具体的には、一つの知的財産（具体例として発明）を取得し、さらに権利化して知的財産権（特許権）を取得し、さらに該知的財産権（特許権）を維持し、該知的財産権（特許権）が消滅するまでには、その費用として、知的財産の創作者（発明者）に支払う各種還元費用（出願時補償金、登録時補償金、実績報奨金等）、研究開発費用、代理人費用、及び知的財産権（特許権）の取得に要する各種納付費用（出願手数料、出願審査請求手数料、特許料等）などが発生する。しかしながら、それら費用のうち、知的財産の取得時点で確定するものは限られている。例えば企業が発明者から発明の権利譲渡を受けて出願した時点を知的財産の取得時点とすると、この時点で確定しているものは、発明者への還元額のうち出願時補償金、研究開発費用、出願までに掛かった代理人費用、出願時納付費用などに限られる。そして、知的財産の取得時点以降において、それ以外の費用が事有るごとに発生し、知的財産の取得価額が上昇することになる。
このように、知的財産の取得価額は、通常、取得時点の価額から上昇するものであり、従来の会計管理装置では知的財産の会計上の管理に対応することができないという問題がある。また、知的財産の取得時点など知的財産に要する費用総額が不明なために知的財産の取得価額が未確定の時点においても、会計管理上、適切な取得価額を計上しておきたいという要望がある。
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、知的財産の会計上の管理に対応することができるとともに、知的財産の取得価額が未確定の場合においても知的財産の取得価額として適切な額を計上することができる知的財産会計管理装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、本発明の知的財産会計管理装置をコンピュータを利用して実現するための知的財産会計管理プログラムを提供することにある。
【発明の開示】
上記の課題を解決するために、本発明の知的財産会計管理装置は、一知的財産の取得から権利消滅するまでに要する費用の標準的な額を記憶する標準価額記憶部と、知的財産毎に、実際に掛かった費用実績額の合計である実績価額を記憶する実績価額記憶部と、知的財産毎に、取得価額として計上する価額を記憶する計上価額記憶部と、前記標準価額記憶部に記憶された標準価額と前記実績価額記憶部に記憶された実績価額とを比較し、大きい方の価額を該当する知的財産の計上価額として前記計上価額記憶部に記憶させる計上価額制御部とを備えたことを特徴としている。
この発明によれば、一件の知的財産に要する標準的な費用、又は、実際に掛かった費用のいずれか大きい方の額が知的財産の取得価額として計上される。これにより、費用総額が未確定であっても知的財産の取得価額として不適切な額が計上されることが防止されるので、適切な会計管理を行うことができる。
また、本発明の知的財産会計管理装置においては、前記標準価額記憶部、前記実績価額記憶部及び前記計上価額記憶部は、各々の前記価額の内訳を費用項目別に記憶し、前記計上価額制御部は、前記費用項目別に前記計上価額を求めることを特徴とする。
この発明によれば、費用項目別に知的財産の取得価額を計上できるので、費用項目単位で適切な額が計上でき、知的財産単位での取得価額の精度が向上する。
また、本発明の知的財産会計管理装置においては、前記費用項目は、知的財産の創作者に支払う還元費用、研究開発費用、知的財産に係る手続きを委任する代理人に支払う代理人費用、知的財産に係る納付費用のうち、少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする。
また、本発明の知的財産会計管理装置においては、知的財産毎に技術分野を記憶する技術分野記憶部と、技術分野別に入力される研究開発費実績額を当該技術分野に属する知的財産の個々に配賦し、この配賦結果により前記実績価額記憶部を更新する研究開発費配賦部とを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、研究開発費実績額を該当する知的財産の取得価額として適正に会計計上することができる。
また、本発明の知的財産会計管理装置においては、前記研究開発費配賦部は、同じ技術分野に属する知的財産の件数分に当該技術分野の研究開発費実績額を均等割りすることを特徴とする。
この発明によれば、簡易に研究開発費用の配賦額を算出できる。
また、本発明の知的財産会計管理装置においては、知的財産毎に重み係数を記憶する重み係数記憶部を備え、前記研究開発費配賦部は、同じ技術分野に属する知的財産が有する重み係数の比率に応じて当該技術分野の研究開発費実績額を配分することを特徴とする。
この発明によれば、知的財産の重要度に応じて研究開発費実績額の配賦を行うことができる。
また、本発明の知的財産会計管理装置においては、配賦可能な知的財産が未取得である研究開発費実績額を繰延資産として記憶する繰延資産記憶部を備え、前記研究開発費配賦部は、前記繰延資産となっている研究開発費実績額に基づく知的財産が発生した場合に、当該研究開発費実績額の配賦を開始することを特徴とする。
この発明によれば、配賦時期が未確定である研究開発費実績額に対しても対応することができる。
また、本発明の知的財産会計管理装置においては、前記費用項目のうち、知的財産の取得価額に含める項目を記憶する選択項目記憶部と、前記選択項目記憶部の設定内容に従って知的財産の取得価額に含める費用を選択する選択部とを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、選択項目記憶部の設定内容を変更することにより知的財産の取得価額として計上する費用項目を変更することができるので、会計制度の変更等により計上対象の費用項目の種類が変更されたとしても柔軟に対応することができる。
また、本発明の知的財産会計管理装置においては、知的財産毎、前記費用項目別に、前記実績価額が確定したか否かを示す確定フラグを設け、前記計上価額制御部は、前記確定フラグに基づいて確定済みの実績価額を前記計上価額とすることを特徴とする。
この発明によれば、確定フラグに基づき、実績価額が確定済みの費用項目についてはその実績価額が計上されるので、費用項目の確定度合いに応じて取得価額の精度が向上する。
また、本発明の知的財産会計管理装置においては、前記確定済みの実績価額から所定の統計処理により前記標準価額を算出し、この算出結果により前記標準価額記憶部を更新する標準価額算出部を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、過去の取得価額の実績に基づいて標準価額を自動更新することができる。
また、本発明の知的財産会計管理装置においては、知的財産毎に、出願年度と減価償却期間を記憶する減価償却条件記憶部と、知的財産の減価償却後の簿価を算出する帳簿価額算出部と、知的財産毎に前記算出された簿価を記憶する帳簿価額記憶部とを備え、前記帳簿価額算出部は、所定の減価償却方法により、前記計上価額に基づく知的財産の取得価額を、前記減価償却期間に応じて前記出願年度から簿価算定年度まで減価償却計算することを特徴とする。
この発明によれば、知的財産の取得時点として出願年度、出願日などの出願時点を用いる場合の減価償却方法に対応することができる。
また、本発明の知的財産会計管理装置においては、知的財産毎に、権利登録年度と権利残存期間を記憶する減価償却条件記憶部と、知的財産の減価償却後の簿価を算出する帳簿価額算出部と、知的財産毎に前記算出された簿価を記憶する帳簿価額記憶部とを備え、前記帳簿価額算出部は、所定の減価償却方法により、前記計上価額に基づく知的財産の取得価額を、前記権利残存期間に応じて前記権利登録年度から簿価算定年度まで減価償却計算することを特徴とする。
この発明によれば、知的財産の取得時点として権利登録日を用いる場合の減価償却後の簿価を算出することができる。
本発明の知的財産会計管理プログラムは、知的財産の会計上の各種処理を行う処理部と知的財産の会計上の管理に使用される各種データを記憶する各種記憶部とを備えた知的財産会計管理装置における知的財産会計管理処理を行うための知的財産会計管理プログラムであって、前記知的財産会計管理装置には、一知的財産の取得から権利消滅するまでに要する費用の標準的な額を記憶する標準価額記憶部と、知的財産毎に、実際に掛かった費用実績額の合計である実績価額を記憶する実績価額記憶部と、知的財産毎に、取得価額として計上する価額を記憶する計上価額記憶部とが備えられ、前記標準価額記憶部に記憶された標準価額と前記実績価額記憶部に記憶された実績価額とを比較し、大きい方の価額を該当する知的財産の計上価額として前記計上価額記憶部に記憶させる計上価額制御処理をコンピュータに実行させることを特徴としている。
また、本発明の知的財産会計管理プログラムにおいては、前記標準価額記憶部、前記実績価額記憶部及び前記計上価額記憶部には、各々の前記価額の内訳が費用項目別に記憶され、前記計上価額制御処理において、前記費用項目別に前記計上価額を求めることを特徴とする。
また、本発明の知的財産会計管理プログラムにおいては、前記費用項目は、知的財産の創作者に支払う還元費用、研究開発費用、知的財産に係る手続きを委任する代理人に支払う代理人費用、知的財産に係る納付費用のうち、少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする。
また、本発明の知的財産会計管理プログラムにおいては、前記知的財産会計管理装置には、知的財産毎に技術分野を記憶する技術分野記憶部が備えられ、技術分野別に入力される研究開発費実績額を当該技術分野に属する知的財産の個々に配賦し、この配賦結果により前記実績価額記憶部を更新する研究開発費配賦処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、本発明の知的財産会計管理プログラムにおいては、前記研究開発費配賦処理において、同じ技術分野に属する知的財産の件数分に当該技術分野の研究開発費実績額を均等割りすることを特徴とする。
また、本発明の知的財産会計管理プログラムにおいては、前記知的財産会計管理装置には、知的財産毎に重み係数を記憶する重み係数記憶部が備えられ、前記研究開発費配賦処理において、同じ技術分野に属する知的財産が有する重み係数の比率に応じて当該技術分野の研究開発費実績額を配分することを特徴とする。
また、本発明の知的財産会計管理プログラムにおいては、前記知的財産会計管理装置には、配賦可能な知的財産が未取得である研究開発費実績額を繰延資産として記憶する繰延資産記憶部が備えられ、前記研究開発費配賦処理において、前記繰延資産となっている研究開発費実績額に基づく知的財産が発生した場合に、当該研究開発費実績額の配賦を開始することを特徴とする。
また、本発明の知的財産会計管理プログラムにおいては、前記知的財産会計管理装置には、前記費用項目のうち、知的財産の取得価額に含める項目を記憶する選択項目記憶部が備えられ、前記選択項目記憶部の設定内容に従って知的財産の取得価額に含める費用を選択する選択処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、本発明の知的財産会計管理プログラムにおいては、前記知的財産会計管理装置には、知的財産毎、前記費用項目別に、前記実績価額が確定したか否かを示す確定フラグが設けられ、前記計上価額制御処理において、前記確定フラグに基づいて確定済みの実績価額を前記計上価額とすることを特徴とする。
また、本発明の知的財産会計管理プログラムにおいては、前記確定済みの実績価額から所定の統計処理により前記標準価額を算出し、この算出結果により前記標準価額記憶部を更新する標準価額算出処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、本発明の知的財産会計管理プログラムにおいては、前記知的財産会計管理装置には、知的財産毎に、出願年度と減価償却期間を記憶する減価償却条件記憶部と、知的財産毎に前記算出された簿価を記憶する帳簿価額記憶部とが備えられ、所定の減価償却方法により、前記計上価額に基づく知的財産の取得価額を、前記減価償却期間に応じて前記出願年度から簿価算定年度まで減価償却計算し、知的財産の減価償却後の簿価を算出する帳簿価額算出処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、本発明の知的財産会計管理プログラムにおいては、前記知的財産会計管理装置には、知的財産毎に、権利登録年度と権利残存期間を記憶する減価償却条件記憶部と、知的財産毎に前記算出された簿価を記憶する帳簿価額記憶部とが備えられ、所定の減価償却方法により、前記計上価額に基づく知的財産の取得価額を、前記権利残存期間に応じて前記権利登録年度から簿価算定年度まで減価償却計算し、知的財産の減価償却後の簿価を算出する帳簿価額算出処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
上記知的財産会計管理プログラムにより、前述の知的財産会計管理装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】    図１は、本発明の実施形態による知的財産会計管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２は、第１の実施形態による知的財産会計管理装置の機能構成を示すブロック図である。
図３は、実績価額記憶部２０１の構成例を示す図である。
図４は、標準価額記憶部２０２の構成例を示す図である。
図５は、計上価額記憶部２０３の構成例を示す図である。
図６は、選択項目記憶部２０４の構成例を示す図である。
図７は、知的財産の技術分野を含む実績価額記憶部２０１ａの構成例を示す図である。
図８は、標準価額が技術分野毎に設定された標準価額記憶部２０２ａの構成例を示す図である。
図９は、第２の実施形態による知的財産会計管理装置の機能構成を示すブロック図である。
図１０は、研究開発費管理部１１０の一構成を示すブロック図である。
図１１は、研究開発費管理部１１０の他の構成を示すブロック図である。
図１２は、研究開発費管理部１１０の他の構成を示すブロック図である。
図１３は、図１０に示す技術分野記憶部２１１ａの構成例を示す図である。
図１４は、図１１に示す技術分野及び重み係数記憶部２１１ｂの構成例を示す図である。
図１５は、図１２に示す繰延資産記憶部２１２の構成例を示す図である。
図１６は、減価償却期間情報テーブル２０５１ａの構成例を示す図である。
図１７は、減価償却率テーブル２０５１ｂの構成例を示す図である。
図１８は、定率法が用いられる場合の帳簿価額記憶部２０６ａの構成例を示す図である。
図１９は、権利残存期間情報テーブル２０５２ａの構成例を示す図である。
図２０は、減価償却率テーブル２０５２ｂの構成例を示す図である。
図２１は、定額法が用いられる場合の帳簿価額記憶部２０６ｂの構成例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態による知的財産会計管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図１において、知的財産会計管理装置は処理部１と記憶部２と操作部３と表示部４と入出力インタフェース５とを備える。各部１〜５はバスで接続されている。処理部１は知的財産の会計上の各種処理を行う知的財産会計管理部１０を有する。記憶部２は知的財産の会計上の管理に使用される各種データを記憶する。操作部３は作業者がデータを入力するためのキーボード、マウス等の入力デバイスから構成される。表示部４はデータを表示するための表示装置（ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等）から構成される。入出力インタフェース５は、印刷装置や記録媒体（フレキシブルディスク等）の読み書き装置等の外部装置に接続し、データの入出力を行う。また、入出力インタフェース５は通信機能を備え、通信回線を介して外部のコンピュータと接続し、データの送受を行うものであってもよい。
以下、上記図１に示すハードウェア構成により実現される知的財産会計管理装置の各実施形態を順次説明する。
図２は、第１の実施形態による知的財産会計管理装置の機能構成を示すブロック図である。図２において、知的財産会計管理装置は、標準価額算出部１０１、計上価額制御部１０２、選択部１０３、帳簿価額算出部１０４、実績価額記憶部２０１、標準価額記憶部２０２、計上価額記憶部２０３、選択項目記憶部２０４、減価償却条件記憶部２０５及び帳簿価額記憶部２０６を備える。上記各部１０１〜１０４は、図１の知的財産会計管理部１０に含まれるものである。また、上記各記憶部２０１〜２０６は、図１の記憶部２に含まれるものである。
図３は、実績価額記憶部２０１の構成例を示す図である。実績価額記憶部２０１は、知的財産毎に、実際に掛かった費用実績額の合計である実績価額を費用項目別に記憶する。その費用項目としては、知的財産の創作者（例えば発明者）に支払う還元費用（出願時補償金、登録時補償金、実績報奨金等）、知的財産を生みだす研究開発に要する研究開発費用、知的財産に係る手続きを委任する代理人に支払う代理人費用、知的財産に係る納付費用などがある。また、実績価額記憶部２０１は知的財産毎に知的財産権に関する法的状態を記憶する。法的状態としては、出願されている出願状態、審査請求されている審査請求状態、権利登録されている登録状態、権利消滅（権利化前消滅又は権利化後消滅）している終了状態などがある。
また、実績価額記憶部２０１は、各知的財産の費用項目毎に確定フラグを記憶する。この確定フラグは、当該費用項目の実績価額が確定しているか否かを示す。例えば、図３には、出願状態の知的財産「２００Ｘ−ＡＡＡＡＡＡ」の各実績価額が示されている。それら実績価額のうち、研究開発費用はその確定フラグが「ＯＮ」であり確定済みであり、その他の実績価額は確定フラグが「ＯＦＦ」であり未確定である。
なお、本実施形態においては、知的財産の出願番号が当該知的財産の管理番号として利用されている。
図４は、標準価額記憶部２０２の構成例を示す図である。標準価額記憶部２０２は、一件の知的財産を取得して権利化し、権利消滅するまでに要する費用の標準的な額（標準価額）を費用項目別に記憶する。
図５は、計上価額記憶部２０３の構成例を示す図である。計上価額記憶部２０３は、知的財産毎に取得価額として計上する価額（計上価額）を費用項目別に記憶する。
図６は、選択項目記憶部２０４の構成例を示す図である。選択項目記憶部２０４は、上記費用項目（還元費用、研究開発費用、代理人費用、納付費用）のうち、知的財産の取得価額に含める項目を記憶する。図６の例では、取得価額に含める項目が選択有り、含めない項目が選択無しとして示されている。
次に、図２に示す第１の実施形態による知的財産会計管理装置の動作を説明する。
先ず、特定の知的財産に掛かった費用の実績情報（出願番号、費用項目別の費用実績額、費用実績総額の確定又は未確定の区別、法的状態）が入力されると、実績価額記憶部２０１の該当する費用項目内容（実績価額、確定フラグ）及び法的状態が更新される。実績価額は記憶されている額に今回入力された額が加算される。確定フラグは、費用実績総額が確定した場合にＯＮされる。なお、実績価額の初期値はゼロ、確定フラグの初期値はＯＦＦである。
この実績価額の更新により、標準価額算出部１０１は、実績価額記憶部２０１の確定済み実績価額を用いて所定の統計処理により、費用項目毎に標準価額を算出する。そして、その算出結果により標準価額記憶部２０２を更新する。例えば、同じ費用項目の確定済み実績価額の平均値を当該費用項目の標準価額とする。
次いで、計上価額制御部１０２は、標準価額記憶部２０２の標準価額と実績価額記憶部２０１の実績価額とを比較し、大きい方の価額を該当する知的財産の計上価額として計上価額記憶部２０３に記憶させる。例えば、図３に示される知的財産「２００Ｘ−ＡＡＡＡＡＡ」の各実績価額が、図４に示される該当の標準価額とそれぞれ比較され、大きい方の額が当該費用項目の計上価額として図５に示されるように計上価額記憶部２０３に記憶される。なお、既に計上価額が計上価額記憶部２０３に記憶済みの知的財産については、今回の計上価額によって計上価額記憶部２０３の記憶内容が更新される。
次いで、選択部１０３は、計上価額が更新された知的財産に関し、計上価額記憶部２０３の計上価額の中から、知的財産の取得価額に含める費用項目の計上価額のみを選択して帳簿価額算出部へ出力する。この選択時には選択項目記憶部２０４が参照される。すなわち、選択部１０３は、選択項目記憶部２０４において選択項目として設定されている費用項目の計上価額のみを選択する。図６の例では、選択有りに設定されている還元費用、研究開発費用及び代理人費用が選択項目となる。
次いで、帳簿価額算出部１０４は、選択部１０３から入力された計上価額の総額を今年度（簿価算定年度）の取得価額として使用し、当該知的財産の減価償却後の簿価を算出する。この算出された簿価は帳簿価額記憶部２０６に記憶される。この簿価算出時には、減価償却条件記憶部２０５に記憶されている各種の減価償却条件が使用される。なお、知的財産会計管理装置が行う簿価算出処理の詳細については後述する。
上述した第１の実施形態によれば、一件の知的財産に要する標準的な費用（標準価額）、又は、実際に掛かった費用（実績価額）のいずれか大きい方の額が知的財産の取得価額として計上される。これにより、発明者への還元費用などの未確定の費用があるために費用総額が確定せず、出願時点の会計年度内には知的財産の取得価額が確定しなくとも、標準的な価額が知的財産の取得価額に用いられるので、知的財産の取得価額として不適切な額が計上されることが防止される。この結果、例えば一企業が出願した知的財産全体の取得価額としては略正確な資産の額を計上できることとなり、適切な会計管理を行うことができる。
また、費用項目別に知的財産の取得価額を計上できるので、費用項目単位で適切な額が計上でき、知的財産個々の取得価額の精度が向上する。
また、選択項目記憶部２０４の設定内容を変更することにより知的財産の取得価額として計上する費用項目を変更することができるので、会計制度の変更等により計上対象の費用項目の種類が変更されたとしても柔軟に対応することができる。
また、確定フラグに基づき、実績価額が確定済みの費用項目についてはその実績価額が計上されるので、費用項目の確定度合いに応じて取得価額の精度が向上する。
また、標準価額算出部１０１により過去の取得価額の実績に基づいて標準価額を自動更新することができる。
なお、知的財産は技術分野別に分類されるので、標準価額を技術分野毎に設定するようにしてもよい。図７には、知的財産が属する技術分野が追加された実績価額記憶部２０１ａの構成例が示されている。また、図８には、標準価額が技術分野毎に設定された標準価額記憶部２０２ａの構成例が示されている。標準価額を技術分野毎に設定する場合は、標準価額算出部１０１が、実績価額記憶部２０１ａの同一技術分野の確定済み実績価額を用いて費用項目毎に標準価額を算出する。
次に、第２の実施形態を説明する。図９は、第２の実施形態による知的財産会計管理装置の機能構成を示すブロック図である。図９において、図２の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。この図９に示される知的財産会計管理装置では、図２の構成に加えてさらに研究開発費管理部１１０を設けている。この研究開発費管理部１１０以外の構成及び動作は上記第１の実施形態と同様である。
研究開発費管理部１１０には、実績情報のうち、研究開発費に係る実績情報が入力される。この研究開発費実績情報には、研究開発費用の実績額及び当該研究開発の技術分野が含まれる。研究開発費管理部１１０は、入力された研究開発費実績額を当該研究開発技術分野に属する知的財産に対して適正な配賦を行う。この配賦額３０１によって、実績価額記憶部２０１の該当する知的財産の研究開発費実績価額が更新される。
以下、この研究開発費管理部１１０の実施形態を順次説明する。
［研究開発費管理部１１０の実施形態Ａ］
初めに、図１０及び図１３を参照して、研究開発費管理部１１０の一実施形態を説明する。図１０は、同実施形態による研究開発費管理部１１０ａの構成を示すブロック図である。図１３は、図１０に示す技術分野記憶部２１１ａの構成例を示す図である。図１０において、研究開発費管理部１１０ａは研究開発費配賦部１１１ａと技術分野記憶部２１１ａから構成される。
図１３に示されるように、技術分野記憶部２１１ａは、各知的財産の属する技術分野を記憶している。研究開発費配賦部１１１ａは、研究開発費実績情報（研究開発費用の実績額及び技術分野）が入力されると、技術分野記憶部２１１ａを参照し、該入力された技術分野に属する知的財産の件数を求める。次いで、入力された研究開発費実績額を該求めた件数で除して、知的財産一件当たりの配賦額３０１ａを算出する。次いで、研究開発費配賦部１１１ａは、その配賦額３０１ａを実績価額記憶部２０１の該当する知的財産の研究開発費実績価額に加算して、研究開発費実績価額を更新する。
この実施形態では、研究開発費実績額を当該技術分野に属する知的財産の個々に対してそれぞれ均等に配分する。これにより、簡易に研究開発費の配賦額を算出可能である。
［研究開発費管理部１１０の実施形態Ｂ］
次に、図１１及び図１４を参照して、研究開発費管理部１１０の他の実施形態を説明する。図１１は、同実施形態による研究開発費管理部１１０ｂの構成を示すブロック図である。図１４は、図１１に示す技術分野及び重み係数記憶部２１１ｂの構成例を示す図である。図１１において、研究開発費管理部１１０ｂは研究開発費配賦部１１１ｂと技術分野及び重み係数記憶部２１１ｂから構成される。
図１４に示されるように、技術分野及び重み係数記憶部２１１ｂは、知的財産毎に、その技術分野と重み係数を記憶している。この重み係数は知的財産の重要度に応じて設定される。研究開発費配賦部１１１ｂは、研究開発費実績情報（研究開発費用の実績額及び技術分野）が入力されると、技術分野及び重み係数記憶部２１１ｂを参照し、該入力された技術分野に属する知的財産の重み係数の総和を求める。次いで、入力された研究開発費実績額を該求めた総和で除して重み係数一単位当たりの研究開発費実績額を算出する。次いで、当該技術分野に属する知的財産個々について、その重み係数を重み係数一単位当たりの研究開発費実績額に乗じて、各知的財産に対する配賦額３０１ｂを算出する。次いで、研究開発費配賦部１１１ｂは、その配賦額３０１ｂを実績価額記憶部２０１の該当する知的財産の研究開発費実績価額に加算して、研究開発費実績価額を更新する。
この実施形態では、研究開発費実績額を当該技術分野に属する知的財産の個々に対してそれぞれの重み係数の比率に応じて配分する。これにより、知的財産の重要度に応じて研究開発費実績額の配賦を行うことができる。
［研究開発費管理部１１０の実施形態Ｃ］
次に、図１２及び図１５を参照して、研究開発費管理部１１０の他の実施形態を説明する。図１２は、同実施形態による研究開発費管理部１１０ｃの構成を示すブロック図である。図１５は、図１２に示す繰延資産記憶部２１２の構成例を示す図である。図１２において、研究開発費管理部１１０ｃは研究開発費配賦部１１１ｃと繰延資産記憶部２１２と上記図１３の技術分野記憶部２１１ａとから構成される。
繰延資産記憶部２１２は、配賦可能な知的財産が未取得である研究開発費実績額を繰延資産として記憶する。図１５の例では、研究開発費実績額の管理番号に対応付けて、技術分野、繰延資産となっている研究開発費実績額、及び配賦の可否が記憶されている。
この実施形態では、研究開発費実績情報として、研究開発費用の実績額及び技術分野に加えてさらに、当該研究開発費実績額が配賦可能なものか否かの情報が入力される。そして、この配賦可否情報により配賦が不可である研究開発費実績額については、配賦が行われず、繰延資産記憶部２１２に配賦否として記憶される。また、繰延資産となっている研究開発費実績額に基づく知的財産が発生した場合には、研究開発費実績情報として、配賦可の情報が入力される。この配賦可情報により、繰延資産記憶部２１２において配賦否であったものが配賦可に更新される。これにより、研究開発費配賦部１１１ｃが、繰延資産となっていた研究開発費実績額の配賦を開始する。
研究開発費配賦部１１１ｃは、入力された研究開発費実績額のうち配賦可のものと、繰延資産記憶部２１２の研究開発費実績額のうち配賦可のものとについて配賦を行う。この配賦後、繰延資産記憶部２１２の配賦可の研究開発費実績額については繰延資産記憶部２１２から削除する。この図１２の実施形態では、上記図１０の実施形態と同様に、研究開発費実績額を当該技術分野に属する知的財産の個々に均等割りして配賦する。なお、上記図１１の実施形態と同様に技術分野及び重み係数記憶部２１１ｂを備えて、研究開発費実績額を当該技術分野に属する知的財産の個々に対してそれぞれの重み係数の比率に応じて配分するようにしてもよい。
この実施形態によれば、配賦時期が未確定である研究開発費実績額に対しても対応することができる。従来、事業の用に供していない資産は減価償却できず、研究開発においても事業の用に供するまでに時間がかかる場合があり、減価償却が開始できなかった。しかしながら、この実施形態により、知的財産を取得した時期を事業の用に供した時期と見なして簡便に減価償却を開始することが可能となる。
上述した第２の実施形態によれば、研究開発費実績額を該当する知的財産の取得価額として適正に会計計上することができる。従来、企業の収益が知的財産権に依存する割合が高くなっているにもかかわらず、研究開発費を費用化し、自己創出した知的財産が資産計上されないために、株式会社の株価時価総額と、貸借対照表が示す会計上の純資産簿価との乖離幅が大きくなっていた。しかしながら、上記研究開発費管理部１１０を設けることにより、研究開発費が知的財産の取得価額の一部として適正に計上されて減価償却されることとなるので、株式会社の株価時価総額と、会計上の純資産簿価との乖離幅を小さくすることができる。
次に、上述した図２及び図９の知的財産会計管理装置が行う簿価算出処理について説明する。
初めに、図１６〜図１８を参照して、減価償却方法として定率法が用いられる場合を説明する。
図２及び図９において、減価償却条件記憶部２０５には定率法が用いられる場合の各種減価償却条件が記憶されている。図１６は、減価償却条件記憶部２０５に記憶されている減価償却期間情報テーブル２０５１ａの構成例である。図１６に示されるように、減価償却期間情報テーブル２０５１ａは、知的財産毎にその出願番号に対応付けて出願日と減価償却期間を格納している。なお、図１６の例では出願日が格納されているが、少なくとも出願年度が識別できる情報であればよい。
図１７は、減価償却条件記憶部２０５に記憶されている減価償却率テーブル２０５１ｂの構成例である。図１７に示されるように、減価償却率テーブル２０５１ｂは、知的財産の耐用年数に対応する定率法の減価償却率αを格納している。
また、図１８には、定率法が用いられる場合の帳簿価額記憶部２０６ａの構成例が示されている。図１８に示されるように、帳簿価額記憶部２０６ａは、知的財産毎にその出願番号に対応付けて、前年度取得価額ａ、今年度（簿価算定年度）取得価額ｂ、取得価額差額ｃ（ｃ＝ａ−ｂ）、前年度簿価ｄ、償却前簿価ｅ（ｅ＝ｄ＋ｃ）、償却額ｆ（ｆ＝α×ｅ）、及び償却後簿価ｇ（ｇ＝ｅ−ｆ）を記憶する。
図２及び図９において、帳簿価額算出部１０４は、選択部１０３から入力された計上価額の総額を今年度（簿価算定年度）の取得価額ｂとして使用し、当該知的財産の減価償却後の簿価を定率法により算出する。この定率法による簿価算出処理において、帳簿価額算出部１０４は、先ず、図１８に示される帳簿価額記憶部２０６ａの当該知的財産の前年度取得価額ａを今年度の取得価額ｂから減算して取得価額差額ｃを算出する。次いで、この取得価額差額ｃを前年度簿価ｄに加算して償却前簿価ｅを算出する。次いで、図１７の減価償却率テーブル２０５１ｂから、図１６の減価償却期間情報テーブル２０５１ａの当該知的財産の減価償却期間に対応する減価償却率αを取得する。次いで、この減価償却率αを償却前簿価ｅに乗算して償却額ｆを算出する。次いで、この償却額ｆを償却前簿価ｅから減算して償却後簿価ｇを算出する。
なお、知的財産が権利消滅した場合は、その権利消滅に伴い当該償却前簿価ｅをそのまま償却額ｆとして、償却後簿価ｇをゼロにする（例えば図１８の知的財産「出願番号２００Ｘ−ＣＣＣＣＣＣ」）。
これにより、定率法による知的財産の減価償却処理を行うことができる。また、知的財産の取得時点として出願年度、出願日などの出願時点を用いる場合の減価償却方法に対応することができる。
次に、図１９〜図２１を参照して、減価償却方法として定額法が用いられる場合を説明する。
図２及び図９において、減価償却条件記憶部２０５には定額法が用いられる場合の各種減価償却条件が記憶されている。図１９は、減価償却条件記憶部２０５に記憶されている権利残存期間情報テーブル２０５２ａの構成例である。図１９に示されるように、権利残存期間情報テーブル２０５２ａは、知的財産毎にその出願番号に対応付けて権利登録日と権利残存年数を格納している。この権利残存年数は毎年１年ずつ減ぜられる。なお、図１９の例では権利登録日が格納されているが、少なくとも権利登録年度が識別できる情報であればよい。
図２０は、減価償却条件記憶部２０５に記憶されている減価償却率テーブル２０５２ｂの構成例である。図２０に示されるように、減価償却率テーブル２０５２ｂは、知的財産の耐用年数に対応する定額法の減価償却率βを格納している。
また、図２１には、定額法が用いられる場合の帳簿価額記憶部２０６ｂの構成例が示されている。図２１に示されるように、帳簿価額記憶部２０６ｂは、知的財産毎にその出願番号に対応付けて、前年度取得価額ａ、今年度（簿価算定年度）取得価額ｂ、取得価額差額ｃ（ｃ＝ａ−ｂ）、前年度簿価ｄ、償却前簿価ｅ（ｅ＝ｄ＋ｃ）、償却額ｆ（ｆ＝β×ｅ）、及び償却後簿価ｇ（ｇ＝ｅ−ｆ）を記憶する。
図２及び図９において、帳簿価額算出部１０４は、選択部１０３から入力された計上価額の総額を今年度（簿価算定年度）の取得価額ｂとして使用し、当該知的財産の減価償却後の簿価を定額法により算出する。この定額法による簿価算出処理において、帳簿価額算出部１０４は、先ず、図２１に示される帳簿価額記憶部２０６ｂの当該知的財産の前年度取得価額ａを今年度の取得価額ｂから減算して取得価額差額ｃを算出する。次いで、この取得価額差額ｃを前年度簿価ｄに加算して償却前簿価ｅを算出する。次いで、図２０の減価償却率テーブル２０５２ｂから、図１９の権利残存期間情報テーブル２０５２ａの当該知的財産の権利残存年数に対応する減価償却率βを取得する。次いで、この減価償却率βを償却前簿価ｅに乗算して償却額ｆを算出する。次いで、この償却額ｆを償却前簿価ｅから減算して償却後簿価ｇを算出する。
なお、知的財産が権利消滅した場合、すなわち図１９の権利残存年数がゼロ年である場合は、その権利消滅に伴い当該償却前簿価ｅをそのまま償却額ｆとして、償却後簿価ｇをゼロにする（例えば図１８の知的財産「出願番号２００Ｘ−ＣＣＣＣＣＣ」）。
これにより、定額法による知的財産の減価償却処理を行うことができる。また、知的財産の取得時点として権利登録年度、権利登録日などの権利登録時点を用いる場合の減価償却方法に対応することができる。
なお、図２あるいは図９に示す知的財産会計管理装置の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより知的財産会計管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
産業上の利用の可能性
以上説明したように、本発明によれば、一件の知的財産に要する標準的な費用（標準価額）、又は、実際に掛かった費用（実績価額）のいずれか大きい方の額が知的財産の取得価額として計上される。これにより、発明者への還元費用などの未確定の費用があるために費用総額が確定せず、出願時点の会計年度内には知的財産の取得価額が確定しなくとも、標準的な価額が知的財産の取得価額に用いられるので、知的財産の取得価額として不適切な額が計上されることが防止される。この結果、例えば一企業が出願した知的財産全体の取得価額としては略正確な資産の額を計上できることとなり、適切な会計管理を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
2005008551.tif 000024
2005008551.tif 000025
2005008551.tif 000026
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