(57)【要約】移動通信網又は固定通信網を経由して災害被災状況情報を伝送する災害システム制御方法及び装置に関し、災害発生時における災害被災状況情報を、災害監視者と災害発生エリア内の被災者との間で迅速に送受信するため、帯域制御装置（ＲＮＣ）３０が他の呼帯域よりパケット呼帯域を優先的に割り付け、携帯端末１０が災害システムセンタ４０と自分自身との間で災害被災状況情報を送受信するための災害用アプリケーション１１を搭載し、災害システムセンタ４０が、災害発生エリア内の携帯端末１０に災害用アプリケーション起動用メール７０６を与えて災害用アプリケーション１１を起動する。
2005004076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害システムセンタが、帯域制御装置に災害発生指示信号を与える第１のステップと、
該帯域制御装置が、パケット呼帯域を他の呼帯域より優先的に割り付ける第２のステップと、
を有することを特徴とした災害システム制御方法。
【請求項２】
請求の範囲１において、
該災害システムセンタが、端末位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定する第３のステップと、
該災害システムセンタが、該決定した端末に災害が発生したことを示す緊急通知をメールで行う第４のステップと、
をさらに有することを特徴とした災害システム制御方法。
【請求項３】
請求の範囲１において、
該災害システムセンタが、端末位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定する第３のステップと、
該災害システムセンタが、災害発生時に、災害被災状況情報を送受信するための災害用アプリケーションを搭載する端末に対して、該災害用アプリケーションの起動用メールを与える第４のステップと、
をさらに有することを特徴とした災害システム制御方法。
【請求項４】
請求の範囲３において、
該災害システムセンタが、該災害被災状況情報に基づき、該パケット呼帯域の優先的割付の補正信号を該帯域制御装置に与える第５のステップと、
該帯域制御装置が、該補正信号に基づき該パケット呼帯域を優先する割付の補正を行う第６のステップと、
をさらに有することを特徴とした災害システム制御方法。
【請求項５】
請求の範囲２又は３において、
該第３のステップが、ホームロケーションレジスタに該災害発生エリアを与えて、このエリア内の端末の番号を獲得し、該獲得した端末番号をメールサーバに与えて、該端末番号に対応するメールアドレスを獲得することを特徴とした災害システム制御方法。
【請求項６】
災害発生信号を入力したとき、他の呼帯域よりパケット呼帯域を優先的に割り付けることを指示する災害発生指示信号を出力する災害システムセンタと、
該災害発生指示信号を受信して、該パケット呼帯域を優先的に割り付ける帯域制御装置と、
を備えたことを特徴とする災害システム制御装置。
【請求項７】
請求の範囲６において、
該災害システムセンタが、端末位置情報に基づき決定した、災害発生エリア内の端末に、災害が発生したことを示す緊急通知をメールで行うことを特徴とした災害システム制御装置。
【請求項８】
請求の範囲６において、
該災害システムセンタと自分自身との間で災害被災状況情報を送受信するための災害用アプリケーションを搭載する端末を有し、
該災害システムセンタが、端末位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定し、災害発生時に、該災害用アプリケーションの起動用メールを該端末に与えることを特徴とした災害システム制御装置。
【請求項９】
請求の範囲８において、
該災害システムセンタが、該災害被災状況情報に基づき、該パケット呼帯域の優先的割付の補正信号を該帯域制御装置に与え、
該帯域制御装置が、該補正信号に基づき該パケット呼帯域を優先する割付の補正を行うことを特徴とした災害システム制御装置。
【請求項１０】
請求の範囲７又は８において、
該災害システムセンタが、ホームロケーションレジスタに該災害発生エリアを与えて、このエリア内の端末の番号を獲得し、該獲得した端末番号をメールサーバに与えて、該端末番号に対応するメールアドレスを獲得することを特徴とした災害システム制御装置。
【請求項１１】
災害発生信号を入力する災害発生指示部と、
該災害発生信号を該災害発生指示部が入力したときに、他の呼帯域よりパケット呼帯域を優先的に割り付ける帯域制御部と、
を備えたことを特徴とする帯域制御装置。
【請求項１２】
請求の範囲１１において、
該帯域制御部が、予め設定された帯域を該パケット呼に優先的に割り付けるか、又は災害規模に応じて該パケット呼帯域を補正することを特徴とした帯域制御装置。
【請求項１３】
災害発生信号を入力する災害発生指示部と、
該災害発生信号を該災害発生指示部が入力したときに、他の呼帯域よりパケット呼帯域を優先的に割り付けることを指示する災害発生信号を出力する災害帯域制御部と、
を備えたことを特徴とする災害システムセンタ。
【請求項１４】
端末の位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定する災害システム主制御部と、
該エリア内の端末に、災害が発生したことを示す緊急通知を行う緊急通知処理部と、
を備えたことを特徴とする災害システムセンタ。
【請求項１５】
請求の範囲１４において、
ホームロケーションレジスタに該災害発生エリア内の端末の番号要求し、この応答で獲得した端末番号をメールサーバに与えて該端末番号に対応するメールアドレスを要求し、獲得したメールアドレスを該災害システム主制御部に与える情報取得部をさらに備え、
該緊急通知処理部が該メールアドレス宛に該緊急通知を行うことを特徴とした災害システムセンタ。
【請求項１６】
請求の範囲１４において、
災害システム主制御部が、端末の位置情報に基づき、災害発生エリア内の、災害被災状況情報の送受信を行うための災害用アプリケーションを搭載する端末を決定し、
緊急通知処理部が、災害発生時に、該端末に該災害用アプリケーション起動用の該緊急通知メールを送信して該災害用アプリケーションを起動し、災害被災状況情報を送受信することを特徴とした災害システムセンタ。
【請求項１７】
請求の範囲１６において、
該災害システム主制御部が、該災害被災状況情報をデータベース化して分析し、
該災害帯域制御部が、分析結果に基づき、他の呼帯域よりパケット呼帯域を優先的に割り付けることを指示する帯域補正制御信号を送出することを特徴とした災害システムセンタ。
【請求項１８】
請求の範囲１７において、
該災害システム主制御部が、複数の災害を識別する災害識別子に基づき災害を分類して分析することを特徴とした災害システムセンタ。
【請求項１９】
請求の範囲１７において、
該災害システム主制御部が、該災害状況情報を災害エリア毎、該端末毎に分析することを特徴とした災害システムセンタ。
【請求項２０】
請求の範囲１７において、
該緊急通知処理部が、該分析結果を災害発生エリア内の端末に送出することを特徴とした災害システムセンタ。
【請求項２１】
災害被災状況情報の送受信を行う災害用アプリケーションを搭載している端末の識別子を予め保持している事前登録情報データベースと、
端末の位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定する災害システム主制御部と、
該災害用アプリケーションを搭載していない該災害発生エリア内の端末に、災害用アプリケーションのダウンロードを依頼するダウンロード依頼要求を出力する緊急通知処理部と、
を備えたことを特徴とする災害システムセンタ。
【請求項２２】
請求の範囲２１において、
該緊急通知処理部が、該災害発生エリア内の端末に、強制的に該災害用アプリケーションをダウンロードすることを特徴とした災害システムセンタ。
【請求項２３】
請求の範囲２１において、
該緊急通知処理部が、該災害発生エリア内の端末が搭載する該災害用アプリケーションを起動することを要求する災害用アプリケーション起動要求を出力することを特徴とした災害システムセンタ。
【請求項２４】
災害発生時に災害用アプリケーション起動要求を受信する送受信部と、
該送受信部が該起動要求を受信したとき起動する、災害被災状況情報を送受信する災害用アプリケーションと、
を備えたことを特徴とする端末。
【請求項２５】
請求の範囲２４において、
該災害被災状況情報が、加入者が災害用アプリケーションからの質問に対して応答した災害被災状況データ、加入者が自由に入力した被災状況のコメントのテキスト情報、加入者が周辺の被災状況を撮影した画像データ、加入者が周辺の被災状況、或いは自分の被災状況を撮影した動画データ、及び加入者が音声により被災状況を説明した音声データの中のいずれかであることを特徴とした端末。
【請求項２６】
請求の範囲２４において、
該災害用アプリケーション起動要求に緊急コードが含まれるときのみ、該災害用アプリケーションは、起動することを特徴とした端末。
【請求項２７】
災害用アプリケーションのダウンロードを依頼するダウンロード依頼要求を受信する送受信部と、
該送受信部が該ダウンロード依頼要求を受信したとき、災害用アプリケーションをダウンロードするアプリケーション管理部と、
を備えたことを特徴とする端末。
【請求項２８】
請求の範囲２７において、
該アプリケーション管理部が、該ダウンロード依頼要求に、緊急コード識別子が含まれるときのみ、災害用アプリケーションをダウンロードすることを特徴とした端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は災害システム制御方法及び災害システム制御装置に関し、特に、移動通信網又は固定通信網を経由して災害被災情報を伝送する災害システム制御方法災害システム制御装置に関するものである。
近年、通信技術の高度な発展に伴い、移動通信網及び固定通信網に限らず通信手段は、高速化及びマルチメディア化され、情報交換の手段として益々重要になって来ている。この通信手段においては、広範囲に渡る地震や火災等の大規模災害が発生した場合、被災エリアと被災エリア周辺との間の呼やデータ通信の増加に起因する交換網の輻輳により、呼が掛かり難くなり、災害情報・被災情報などの重要なデータが、遅延或いは廃棄される可能性がある。したがって、このような輻輳、廃棄等に対する対策が重要である。
【背景技術】  従来の災害システム制御装置として、次の（１）〜（５）がある。
（１）大災害が発生し、被災エリア外の人が被災エリア内の人に対しての安否確認通話や、救助が必要なために被災者が救援を求める救援要請通話等のために瞬時に通信回線の輻輳が発生した場合、通信管理センタのオペレータが輻輳発生状況を監視し、輻輳時に通信回線の規制を発動するものがある。
（２）災害発生時に利用可能な安否問合せサービスとして、被災者が安否情報を或る電話番号にかけて伝言を残し、被災エリア外の人がその伝言を聞くことができる災害用伝言ダイヤルサービスするものが提供されている。
（３）全地球即位システム（ＧＰＳ）機能付き携帯端末（携帯電話）の携帯アプリケーションを利用して災害情報を取得する災害システム制御装置が研究・開発されており、この災害システム制御装置は、自治体職員が予め携帯端末に災害状況の入力用ソフトをダウンロードしておき、災害時に自治体職員等が災害エリアに出向いて災害状況を携帯端末に入力して災害情報を収集するシステムである。
（４）ＰＨＳ携帯端末が、災害情報を通報するための災害通報手段を備え、災害情報は、ＰＨＳ携帯端末よりの災害情報を収集する情報収集・処理手段に、交換局を経由して送信される。情報収集・処理手段は、ＰＨＳ携帯端末を呼び出すことで災害情報を収集することができる。また、ＰＨＳ基地局は、交換局からの信号により、呼び出した通話を除くＰＨＳ携帯端末の通話を禁止することができる。
さらに、情報収集・処理手段は、災害情報を通報したＰＨＳ携帯端末の通報を受信したＰＨＳ基地局別に記録し、この記録されたデータから災害発生状況を把握する（例えば、特許文献１）。
（５）通信端末交換設備が、基地局の領域内の携帯端末と、基地局を経由して通信を行い、携帯端末の加入者情報を管理し、センタ設備が、携帯端末と、基地局及び通信端末交換設備を経由して通信を行い、携帯端末により発信した情報を基地局の領域内の発信情報として登録する。また、携帯端末によりセンタ設備に登録されている基地局の領域内の発信情報を検索し受信する。
通信端末交換設備が、発信情報登録手段、情報発信手段、及び利用情報登録手段を備え、発信情報登録手段が携帯端末からの送信を認識してセンタ設備に発信し、情報発信手段が登録情報を検索しセンタ設備に対して検索した情報の発信要求を行い、利用情報登録手段が携帯端末からの送信を認識し加入者データベースに記憶する。
センタ設備は、発信情報登録手段及び情報発信手段を備え、発信情報登録手段が、携帯端末に対して送信に必要な情報を送信し、携帯端末からの登録情報を登録データベースに登録し、情報発信手段が、通信端末交換設備からの情報発信要求を受信し登録情報を送信する（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】      特開平１０−４０４８４号
【特許文献２】      特開２０００−２０１３７７号
上記の災害システム制御装置（１）〜（５）には、それぞれ、次のような問題がある。
災害システム制御装置（１）における通信回線の規制は、緊急の有無に関わらず全ての呼が規制対象となる。災害状況把握したい人が情報を多くの集める場合、携帯端末による通信方法が有効的であり試みるが、通信回線規制状況下では、破棄や遅延等が生じ、情報収集に困難が予想される。
災害システム制御装置（２）においては、安否確認手段の災害用伝言ダイヤルでは、被災者が伝言を残すまではその機能を果たす事はできない。また、災害用伝言ダイヤルでは、数秒の録音時間が限られるため、被災者が重症／軽傷等の詳細な状況を認識するような情報入力は非常に困難である。
災害システム制御装置（３）においては、自治体職員が現場に出向くことが必要なので、災害情報が収集できるまで時間がかかることになる。
災害システム制御装置（４）における呼規制は、「通常モード」及び「被災モード」の２種類あり、災害発生時には、「被災者モード」の携帯端末のみの呼を送受信することが可能であり、「通常モード」又は災害システム対象外、すなわち、災害通報手段を備えていない携帯端末は送受信できない。また、予め携帯端末の災害コード記録部に記録されたデータ（災害情報）しか、情報収集・処理手段に通報できない。また、災害システム制御装置（４）に対応するためには、携帯端末は、記憶部と災害コード記憶部を備えていなければならない。
災害システム制御装置（５）においては、通信端末交換設備が、発信情報登録手段、利用者情報登録手段、及び情報発信手段を備える必要がある。また、交換動作に必要な「加入者情報データベース」にも本システムに関する情報が必要であり、従来の交換動作に影響を与える。また、災害発生時の緊急通信を優先する通信回線の規制は行われていないため、緊急通信が輻輳によりできなくなる可能性がある。
従って本発明は、移動通信網又は固定通信網を経由して災害被災情報を伝送する災害システム制御方法及び災害システム制御装置において、災害発生時における災害被災状況情報を、災害監視者と災害発生エリア内の被災者との間で迅速に送受信することを課題とする。
【発明の開示】
上記の課題を解決するため、本発明の災害システム制御方法は、災害システムセンタが、帯域制御装置に災害発生指示信号を与える第１のステップと、該帯域制御装置が、パケット呼帯域を他の呼帯域より優先的に割り付ける第２のステップとを有することを特徴としている。
すなわち、例えば、災害システムセンタが、災害が発生したとき、帯域制御装置に災害発生指示信号を与える。この信号を受信した帯域制御装置は、例えば、音声呼帯域よりもパケット呼帯域を優先的に割り付ける。
これにより、音声呼等より多くの情報を伝送することが可能なパケット呼を優先して転送することが可能になり、災害システムセンタと災害発生エリア内の、例えば携帯端末との送受信はパケット呼で行うことにより情報収集ルートの確保を可能にするとともに、災害時の呼の輻輳状態を緩和することができる。すなわち、災害発生時における災害被災状況情報を、災害監視者と災害発生エリア内の被災者との間で迅速に送受信することが可能になる。
また、本発明では、上記の本発明において、該災害システムセンタが、端末位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定する第３のステップと、該災害システムセンタが、該決定した端末に災害が発生したことを示す緊急通知をメールで行う第４のステップとをさらに有することができる。
すなわち、災害システムセンタは、端末位置情報、例えば、端末が移動機である場合、ホームロケーションレジスタの端末位置情報に基づき災害発生エリア内の端末を決定する。この決定した端末に対して、該災害システムセンタは、緊急通知メールによって、端末が在圏するエリアで災害が発生したことを通知する。
これにより、災害発生エリア内の各端末に、メールで災害が発生したことを伝える緊急通知を行うことが可能になる。
また、本発明では、上記の本発明において、該災害システムセンタが、端末位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定する第３のステップと、該災害システムセンタが、災害発生時に、災害被災状況情報を送受信するための災害用アプリケーションを搭載する端末に対して、該災害用アプリケーションの起動用メールを与える第４のステップとをさらに有することができる。
すなわち、端末は、災害被災状況情報を送受信（交換）するための災害用アプリケーションを搭載している。災害システムセンタは、災害発生時に、端末位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定し、この端末に起動用メールを送り災害用アプリケーションを起動する。この災害用アプリケーションは、災害被災状況情報を的確に送受信するように予め作成されている。
これにより、災害システムセンタと端末（加入者）との間で、災害用アプリケーションを用いた災害被災状況情報の送受信が可能になる。
また、この災害被災状況情報を分析することにより、災害システムセンタが、災害地域毎（例えば、移動網の場合、セル単位、ＲＮＣ単位、ノードＢ単位）、或いは被災者毎に詳細な災害被災状況を把握することが可能になる。
また、災害発生エリア周辺の不特定多数の端末加入者から災害被災状況情報の提供を依頼することが可能になる。また、災害被災状況情報の送受信を定期的に行うことにより、最新の災害被災状況情報を災害監視者及び被災者との間で送受信することができる。
さらに、災害被災状況情報の送受信においては、加入者に対して行う質問を可変に設定することにより災害に対応した的確な情報を取得することが可能である。
また、災害システムセンタが、端末（加入者）から取得するデータは、例えば、（１）各加入者が災害アプリケーションからの質問に対して応答した被災状況データ、（２）各加入者が自由に入力した被災状況等のコメントのテキスト情報、（３）各加入者が周辺の被災状況等を撮影した画像データ、（４）各加入者が周辺の被災状況、或いは自分の被災状況等を撮影した動画データ、（５）各加入者が音声により被災状況等を説明した音声データが挙げられる。
また、本発明では、上記の本発明において、該災害システムセンタが、該災害被災状況情報に基づき、該パケット呼帯域の優先的割付の補正信号を該帯域制御装置に与える第５のステップと、該帯域制御装置が、該補正信号に基づき該パケット呼帯域を優先する割付の補正を行う第６のステップとをさらに有することができる。
すなわち、該災害システムセンタが、災害発生エリア内の端末との間で送受信した災害被災状況情報に基づき被災状況を把握し、この被災状況情報、例えば、被災加入者数に基づく、パケット呼帯域の優先的割付の補正信号を該帯域制御装置に与え、帯域制御装置は、補正信号に基づき該パケット呼帯域を優先する割付の補正を行う。
これにより、被災状況に応じたパケット呼帯域の優先的割付を行うことが可能になる。
さらに、本発明では、上記の本発明において、該第３のステップが、ホームロケーションレジスタに該災害発生エリアを与えて、このエリア内の端末の番号を獲得し、該獲得した端末番号をメールサーバに与えて、該端末番号に対応するメールアドレスを獲得することができる。
これにより、災害発生エリア内の端末のメールアドレスを知ることが可能になる。
また、上記の課題を解決するため、本発明の災害システム制御装置は、災害発生信号を入力したとき、他の呼帯域よりパケット呼帯域を優先的に割り付けることを指示する災害発生指示信号を出力する災害システムセンタと、該災害発生指示信号を受信して、該パケット呼帯域を優先的に割り付ける帯域制御装置とを備えたことを特徴としている。
これにより、例えば、音声呼より多くの情報を伝送することが可能なパケット呼を優先して転送することが可能になり、災害時の呼の輻輳状態を緩和するとともに、災害監視者と災害発生エリア内の被災者との間で、パケット呼を用いた災害被災状況情報の送受信を迅速に行うことが可能になる。
また、本発明では、上記の本発明において、該災害システムセンタが、端末位置情報に基づき決定した、災害発生エリア内の端末に、災害が発生したことを示す緊急通知をメールで行うことができる。
これにより、災害発生エリア内の端末に、メールで災害が発生したことを伝える緊急通知を行うことが可能になる。
また、本発明では、上記の本発明において、該災害システムセンタと自分自身との間で災害被災状況情報を送受信するための災害用アプリケーションを搭載する端末を有し、該災害システムセンタが、端末位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定し、災害発生時に、該災害用アプリケーションの起動用メールを該端末に与えることが可能である。
これにより、災害システムセンタと端末との間で、災害用アプリケーションを用いた災害被災状況情報を送受信することが可能になる。
また、本発明では、上記の本発明において、該災害システムセンタが、該災害被災状況情報に基づき、該パケット呼帯域の優先的割付の補正信号を該帯域制御装置に与え、該帯域制御装置が、該補正信号に基づき該パケット呼帯域を優先する割付の補正を行うことができる。
これにより、災害被災状況に応じたパケット呼帯域の優先的割付を行うことが可能になる。
さらに、本発明では、上記の本発明において、該災害システムセンタが、ホームロケーションレジスタに該災害発生エリアを与えて、このエリア内の端末の番号を獲得し、該獲得した端末番号をメールサーバに与えて、該端末番号に対応するメールアドレスを獲得することができる。
これにより、災害発生エリア内の端末のメールアドレスを知ることが可能になる。
また、上記の課題を解決するため、本発明の帯域制御装置は、災害発生信号を入力する災害発生指示部と、該災害発生信号を該災害発生指示部が入力したときに、他の呼帯域よりパケット呼帯域を優先的に割り付ける帯域制御部とを備えたことを特徴としている。
すなわち、災害発生信号が、災害発生指示部に入力される。このとき、帯域制御部は、例えば、音声呼帯域よりもパケット呼帯域を優先する。
これにより、音声呼より多くの情報を伝送することが可能なパケット呼を優先して転送することが可能になり、災害時の呼の輻輳状態を緩和することができることになり、災害発生時における災害被災状況情報を、災害監視者と災害発生エリア内の被災者との間で迅速に送受信することが可能になる。
なお、災害発生信号は、例えば、帯域制御装置自身のオペレータによる判断で、災害発生指示部に手動入力してもよいし、例えば、外部の災害システムセンタ等から自動入力してもよい。また、帯域制御装置としては、例えば、無線アクセスネットワークの無線制御装置が挙げられる。
また、本発明では、上記の本発明において、該帯域制御部が、予め設定された帯域を該パケット呼に優先的に割り付けるか、又は災害規模に応じて該パケット呼帯域を補正することが可能である。
すなわち、災害発生指示部は、例えば、災害の規模が分からない災害発生初期状態の時に、予め設定された帯域をパケット呼に優先的に割り付け、例えば、災害の規模が分かって来た時点で、災害規模に応じて、例えば、被災者数に応じてパケット呼帯域を補正するようにすることができる。
また、上記の課題を解決するため、本発明の災害システムセンタは、災害発生信号を入力する災害発生指示部と、該災害発生信号を該災害発生指示部が入力したときに、他の呼帯域よりパケット呼帯域を優先的に割り付けることを指示する災害発生信号を出力する災害帯域制御部とを備えたことを特徴としている。
すなわち、例えば、災害システムセンタのオペレータは、自己の判断で災害が発生したことを指示する災害発生信号を災害発生指示部に入力する。このとき、災害帯域制御部は、例えば、外部の帯域制御装置（無線アクセスネットワークの無線制御装置）に対して災害発生指示を送出する。帯域制御装置は、例えば、音声呼帯域よりもパケット呼帯域を優先する災害用帯域制御を行う。
これにより、音声呼より多くの情報を伝送することが可能なパケット呼を優先することになり、災害時の輻輳状態を緩和することが可能になり、災害発生時における災害被災状況情報を、災害監視者と災害発生エリア内の被災者との間で迅速に送受信できる。
また、上記の課題を解決するため、本発明の災害システムセンタは、端末の位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定する災害システム主制御部と、該エリア内の端末に、災害が発生したことを示す緊急通知を行う緊急通知処理部とをさらに備えたことを特徴としている。
すなわち、災害システム主制御部は、例えば、端末が移動機である場合、ホームロケーションレジスタからの位置情報又はＧＰＳ等からの位置情報に基づき、災害発生エリア内にいるか否かを決定する。端末が固定端末である場合も、固定端末が設置されている位置情報、例えば、予め作成された固定端末番号−住所テーブルに基づき災害発生エリアに在圏しているか否かを決定する。緊急通知処理部は、災害発生エリアに在圏する端末に、災害が発生したことを示す緊急通知を行う。
これにより、災害発生エリア内の端末に対して緊急通知を行うことが可能になる。
また、本発明では、上記の本発明において、ホームロケーションレジスタに該災害発生エリア内の端末の番号要求し、この応答で獲得した端末番号をメールサーバに与えて該端末番号に対応するメールアドレスを要求し、獲得したメールアドレスを該災害システム主制御部に与える情報取得部をさらに備え、該緊急通知処理部が該メールアドレス宛に該緊急通知を行うことができる。
すなわち、端末が移動機である場合、情報取得部は、ホームロケーションレジスタに、例えば、災害発生エリアとして無線基地局番号を指定した、災害発生エリア内の端末番号要求を送出し、この応答として端末番号を獲得する。さらに、情報取得部は、獲得した端末番号をメールサーバに与えて、該端末番号に対応するメールアドレスを要求して、メールアドレスを獲得し、このメールアドレスを災害システム主制御部に与える。
緊急通知処理部は、災害システム主制御部が決定した端末のメールアドレス宛に緊急通知メールを送信する。
これにより、災害発生エリア内の端末に緊急通知をメールで行うことが可能になる。
また、本発明では、上記の本発明において、災害システム主制御部が、端末の位置情報に基づき、災害発生エリア内の、災害被災状況情報の送受信を行うための災害用アプリケーションを搭載する端末を決定し、緊急通知処理部が、災害発生時に、該端末に該災害用アプリケーション起動用の該緊急通知メールを送信して該災害用アプリケーションを起動し、災害被災状況情報を送受信することができる。
すなわち、端末は、災害被災状況情報の送受信を行うための災害用アプリケーションを搭載している。災害システム主制御部は、端末の位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定する。緊急通知処理部は、災害発生時に、災害発生エリア内の端末に災害用アプリケーション起動用の緊急通知メールを送信して該災害用アプリケーションを起動する。
これにより、災害発生時における災害被災状況情報を、災害監視者と災害発生エリア内の被災者との間で迅速に送受信することが可能になる。
また、本発明では、上記の本発明において、該災害システム主制御部が、該災害被災状況情報をデータベース化して分析し、該災害帯域制御部が、分析結果に基づき、他の呼帯域よりパケット呼帯域を優先的に割り付けることを指示する帯域補正制御信号を送出することができる。
すなわち、災害システム主制御部は、該災害被災状況情報をデータベース化して、このデータベースを分析する。災害帯域制御部は、分析結果、例えば、被災害加入者数に基づき、音声呼帯域よりもパケット呼帯域を優先的に割り付けることを指示する帯域補正制御信号を外部に送出する。
この信号を受信した、例えば、帯域制御装置（無線制御装置）は、帯域補正制御信号に基づき帯域制御を行う。これにより、災害状況、例えば災害規模に対応した帯域の割付が可能になる。
また、本発明では、上記の本発明において、該災害システム主制御部が、複数の災害を識別する災害識別子に基づき災害を分類して分析することができる。
これにより、発生した複数の災害を識別して、災害毎に分析することが可能になる。なお、同一災害に対して複数の災害識別子を用いて、同一災害をさらに細かく分類することにより、同一災害を詳細に分析するようにしてもよい。
また、本発明では、上記の本発明において、該災害システム主制御部が、該災害状況情報を災害エリア毎、該端末毎に分析することができる。
これにより、例えば、エリア或いは端末に、例えば、被災状況に応じて優先順位を与えて、救助作業を行うことが可能になる。
さらに、本発明では、上記の本発明において、該緊急通知処理部が、該分析結果を災害発生エリア内の端末に送出することができる。
これにより、端末は、災害の状況を把握することが可能になる。
また、上記の課題を解決するため、本発明の災害システムセンタは、災害被災状況情報の送受信を行う災害用アプリケーションを搭載している端末の識別子を予め保持している事前登録情報データベースと、端末の位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定する災害システム主制御部と、該災害用アプリケーションを搭載していない該災害発生エリア内の端末に、災害用アプリケーションのダウンロードを依頼するダウンロード依頼要求を出力する緊急通知処理部とを備えたことを特徴としている。
すなわち、事前登録情報データベースは、災害用アプリケーションを搭載している端末の識別子を保持している。災害システム主制御部は、端末の位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定する。緊急通知処理部は、災害用アプリケーションを搭載していない災害発生エリア内の端末に、災害用アプリケーションのダウンロードを依頼するダウンロード依頼要求を出力する。
これにより、災害用アプリケーションを搭載していない端末に、災害用アプリケーションを搭載することが可能になり、災害用アプリケーションを用いて災害被災状況情報等の送受信を行うことが可能になる。
また、本発明では、上記の本発明において、該緊急通知処理部が、該災害発生エリア内の端末に、強制的に該災害用アプリケーションをダウンロードすることができる。
これにより、災害用アプリケーションのダウンロード依頼要求を送信したにも関わらずダウンロードしない端末に対して、災害用アプリケーションを強制的にダウンロードすることが可能になる。
さらに、本発明では、上記の本発明において、該緊急通知処理部が、該災害発生エリア内の端末が搭載する該災害用アプリケーションを起動することを要求する災害用アプリケーション起動要求を出力することができる。
すなわち、緊急通知処理部は、災害発生エリア内の端末に対してダウンロードされた災害用アプリケーションを起動することができる。
また、上記の課題を解決するため、本発明の端末は、災害発生時に災害用アプリケーション起動要求を受信する送受信部と、該送受信部が該起動要求を受信したとき起動する、災害被災状況情報を送受信する災害用アプリケーションとを備えたことを特徴としている。
すなわち、送受信部は、災害用アプリケーション起動要求を受信し、災害用アプリケーションを起動する。災害用アプリケーションは、災害被災状況情報を、例えば、災害システムセンタとの間で送受信する。
これにより、災害発生時における災害被災状況情報を、災害監視者（災害システムセンタ）と災害発生エリア内の被災者との間で迅速に送受信することが可能になる。なお、端末としては、固定端末、携帯端末、又は移動機等が挙げられる。
また、本発明では、上記の本発明において、該災害被災状況情報は、加入者が災害用アプリケーションからの質問に対して応答した災害被災状況データ、加入者が自由に入力した被災状況のコメントのテキスト情報、加入者が周辺の被災状況を撮影した画像データ、加入者が周辺の被災状況、或いは自分の被災状況を撮影した動画データ、及び加入者が音声により被災状況を説明した音声データの中のいずれかにすることができる。
これにより、被災状況を、様々な種類の情報形態で伝送することが可能になり、被災状況をより詳細に伝送することが可能になる。
さらに、本発明では、上記の本発明において、該災害用アプリケーション起動要求に緊急コードが含まれるときのみ、該災害用アプリケーションは、起動することができる。
これにより、悪意の起動要求で災害用アプリケーションを起動することを防ぐことが可能になる。
さらに、上記の課題を解決するため、本発明の端末は、災害用アプリケーションのダウンロードを依頼するダウンロード依頼要求を受信する送受信部と、該送受信部が該ダウンロード依頼要求を受信したとき、災害用アプリケーションをダウンロードするアプリケーション管理部とを備えたことを特徴としている。
すなわち、端末が災害用アプリケーションを搭載していない場合、送受信部が、ダウンロード依頼要求を受信したとき、アプリケーション管理部は、災害用アプリケーションをダウンロードする。これにより、端末は、災害発生時に、災害用アプリケーションを用いた災害状況の送受信を行うことが可能になる。
また、本発明では、上記の本発明において、該アプリケーション管理部が、該ダウンロード依頼要求に、緊急コード識別子が含まれるときのみ、災害用アプリケーションをダウンロードすることが可能である。
これにより、悪意のダウンロード依頼要求で災害用アプリケーションをダウンロードすることを防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明に係る災害システム制御装置の実施例を示したブロック図である。
図２は、本発明に係る災害システム制御装置における災害発生状態例及び移動機の在圏例を示したブロック図である。
図３は、本発明に係る災害システム制御装置全体の処理手順例を示したフローチャート図である。
図４は、本発明に係る災害システム制御装置の処理手順例をより詳細に示したフローチャート図である。
図５は、本発明に係る災害システム制御装置における災害システムセンタ、無線制御装置、及び移動機等の実施例を示したブロック図である。
図６は、本発明に係る災害システム制御装置の移動機におけるアプリケーション実行環境例を示したブロック図である。
図７は、本発明に係る災害システム制御装置の動作手順例（その１）をより詳細に示したシーケンス図である。
図８は、本発明に係る災害システム制御装置の動作手順例（その２）をより詳細に示したシーケンス図である。
図９は、本発明に係る災害システム制御装置の帯域制御装置における災害用帯域確保の動作手順例を示したフローチャート図である。
図１０は、本発明に係る災害システム制御装置のインタフェースＩｕｂにおける災害用帯域確保の動作手順例を示したフローチャート図である。
図１１は、本発明に係る災害システム制御装置のインタフェースＩｕｂにおける災害用帯域確保例を示した図である。
図１２は、本発明に係る災害システム制御装置のインタフェースＩｕにおける災害用帯域確保の動作手順例を示したフローチャート図である。
図１３は、本発明に係る災害システム制御装置のインタフェースＩｕにおける災害用帯域確保例を示した図である。
図１４は、本発明に係る災害システム制御装置における加入者情報取得の動作手順例を示したシーケンス図である。
図１５は、本発明に係る災害システム制御装置の移動機における災害用アプリケーションの動作手順例（その１）を示したシーケンス図である。
図１６は、本発明に係る災害システム制御装置の災害システムセンタが送出する災害アプリケーション起動用メール例を示した図である。
図１７は、本発明に係る災害システム制御装置の移動機における災害用アプリケーションの動作手順例（その２）を示したシーケンス図である。
図１８は、本発明に係る災害システム制御装置の災害システムセンタにおける災害システムデータベース例及びその作成例を示したブロック図である。
図１９は、本発明に係る災害システム制御装置の災害システムセンタにおける災害被災情報の分析処理例を示したフローチャート図である。
図２０は、災害システム制御装置の災害システムセンタにおける同時に複数災害発生時における災害被災状況情報の分析処理例を示したフローチャート図である。
図２１は、本発明に係る災害システム制御装置の災害システムセンタにおける災害用アプリケーションダウンロード依頼用メールの送付処理例を示したフローチャート図である。
図２２は、本発明に係る災害システム制御装置の災害システムセンタが送出する災害用アプリケーションダウンロード依頼用メール例を示した図である。
図２３は、本発明に係る災害システム制御装置の移動機におけるメールによる災害用アプリケーションの起動処理例を示したフローチャート図である。
図２４は、本発明に係る災害システム制御装置の移動機におけるメールによる災害用アプリケーション緊急起動処理例を示したフローチャート図である。
図２５は、本発明に係る災害システム制御装置の災害システムセンタが送出する災害用アプリケーション緊急起動用メール例を示した図である。
【符号の説明】
１００  災害システム制御装置
２００  無線アクセスネットワーク、ＲＡＮ  ３００  コアネットワーク、ＣＮ
１０，１０＿１〜１０＿２１〜１０＿ｎ  移動機、ＵＥ、携帯電話、携帯端末
１０Ｄ  移動機表示部                      １１  災害用アプリケーション
１２  災害情報送受信機能                  １３  質問データ表示機能
１４  被災情報データ編集機能              １５  災害情報表示機能
１６  アプリケーション管理コンポーネント  １７  Ｋ仮想マシーン
１７ａ  各種アプリケーションライブラリ    １７ｂ  ＣＬＤＣクラスライブラリ
１８  ネイティブアプリケーションライブラリ
１９  オペレーティングシステム
２０，２０＿１〜２０＿ｉ  無線基地局、ノードＢ
２０ｃ，２０ｃ＿１＿１〜２０ｃ＿１＿３，２０ｃ＿２〜２０ｃ＿５  セル
３０，３０＿１，３０＿２  無線制御装置、ＲＮＣ、帯域制御装置
３１  帯域制御部                          ３２  ＩＵＢ制御部
３３  ＩＵＰＳ制御部
４０  災害システムセンタ、ＤＳ            ４１  災害帯域制御部
４２  緊急通知処理部                      ４３  アプリケーション対応部
４３ａ  質問内容ファイル                  ４３ｂ  質問データ編集部
４３ｃ  被災情報データ編集部              ４３ｄ  災害情報データ編集部
４４  災害状況データベース情報部          ４４ａ  災害システム主制御部
４４ｂ  データベース情報部                ４４ｃ  データベース分析部
４４ｄ  災害被災状況情報データベース      ４４ｄ１  未応答詳細情報
４４ｄ２  応答詳細情報                    ４４ｅ  事前登録情報データベース
４４ｆ  送信情報データベース              ４４ｇ  応答情報データベース
４５  情報取得部                          ４５ａ  加入者番号取得部
４５ｂ  加入者メールアドレス取得部
５０  ホームロケーションレジスタ、ＨＬＲ  ５１  在圏加入者番号取得部
６０  メールサーバ                        ６１  加入者メールアドレス取得部
７０＿１，７０＿２  ＮＭＳ                ８０  ＯＭＣ
９０  加入者、被災者                      ４００  大規模災害
５００  全帯域                            ５０１  局間制御帯域
５０２  音声呼用帯域、ＡＭＲ用帯域        ５０３  ＴＶ電話用帯域、ＵＤＩ用帯域
５１０  ＰＳ呼用帯域                      ５１１  災害用ＰＳ呼帯域
５２０  全帯域                            ５２１  局間制御帯域
５３０  ＰＳ呼用帯域                      ５３１  災害用ＰＳ呼帯域
７０１  災害発生指示                      ７０２  在圏全加入者番号要求
７０３  在圏全加入者番号応答              ７０４  加入者メールアドレス要求
７０５  加入者メールアドレス応答
７０６，７０６＿１〜７０６＿ｎ  緊急通知用／災害用アプリケーション起動用メール
７０６ａ  送信者メールアドレス            ７０６ｂ  移動機メールアドレス
７０６ｃ  件名                            ７０６ｄ  送信日時
７０６ｅ  本文                            ７０６ｆ  セパレート行
７０６ｇ  災害用アプリケーション起動情報
７０６ｈ  災害用アプリケーション起動ラベル  ７０６ｉ  ＵＲＬ
７０６ｊ  パラメータ                      ７０６ｊ１  災害識別子
７０６ｊ２  加入者識別番号                ７０６ｊ３  フラグ
７０６ｊ４  質問内容ファイル数
７０６ｊ５  質問内容格納先／質問内容ファイル名
７０６ｊ６  被災状況データ送付先          ７０６ｊ７  災害状況データ格納先
７０７，７０７＿１〜７０７＿ｎ  災害被災状況情報応答
７０８  帯域補正制御指示                  ７０９  災害終了指示
７１１  在圏全加入者番号要求              ７１２  在圏全加入者番号応答
７１３  加入者情報一覧                    ７１４  メールアドレス要求
７１５  メールアドレス応答                ７１６  加入者情報転送要求
７１７  加入者情報転送要求（加入者情報一覧）
７２１  ＧＥＴ                            ７２２  質問内容データ
７２３  ＰＯＳＴ                          ７２４  処理結果
７２５  ＰＯＳＴ、コメントデータ          ７２６  処理結果
７２７  ＧＥＴ                            ７２８  災害状況データ
７３０  災害用アプリケーションダウンロード依頼用メール
７３０ａ  送信者メールアドレス            ７３０ｂ  移動機メールアドレス
７３０ｃ  件名                            ７３０ｄ  送信日時
７３０ｅ  本文                            ７３０ｆ  追記
７４０  災害用アプリケーション緊急起動用メール
７４０ａ  送信者メールアドレス            ７４０ｂ  移動機メールアドレス
７４０ｃ  件名                            ７４０ｄ  送信日時
７４０ｅ  本文                            ７４０ｆ  セパレート行
７４０ｇ  アプリケーション起動情報
７４０ｈ  アプリケーション起動ラベル      ７４０ｉ  ＵＲＬ
７４０ｊ  緊急メール識別子・緊急コード    ７４０ｋ  パラメータ
７４０ｋ１  災害識別子                    ７４０ｋ２  加入者識別番号
７４０ｋ３  フラグ                        ７４０ｋ４  質問内容ファイル数
７４０ｋ５  質問内容格納先／質問内容ファイル名
７４０ｋ６  被災状況データ送付先          ７４０ｋ７  災害状況データ格納先
Ｉｕ，Ｉｕｒ，Ｉｕｂ  インタフェース
図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【発明を実施するための最良の形態】  ＜全体構成例＞
図１は、本発明に係る災害システム制御方法を一実施例である災害システム制御装置１００の実施例を示している。この災害システム制御装置１００は、災害システムセンタ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ：以後、ＤＳと略称することがある。）４０、ホームロケーションレジスタ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ：以下、ＨＬＲと略称することがある。）５０、メールサーバ６０、コアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３００、無線アクセスネットワーク（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：以後、ＲＡＮと略称することがある。）２００、移動機（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、又はＵｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、以下、ＵＥと略称することがある。）１０＿１〜１０＿ｎ（以下、符号１０で総称することがある。）で構成されている。
ＲＡＮ２００は、無線制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：以下、ＲＮＣと略称することがある。）３０＿１，３０＿２（以下、符号３０で総称することがある。）、及びノードＢ（Ｎｏｄｅ  Ｂ）２０＿１〜２０＿ｉ（以下、符号２０で総称することがある。）を備えている。このノードＢ２０は、無線送受信を行う論理的なノードであり、具体的には無線基地局（ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）である。また、災害システム制御装置１００は、ＯＭＣ８０、ＮＭＳ７０＿１，７０＿２を備えている。
コアネットワーク３００とＲＮＣ３０との間は、インタフェースＩｕで接続され、ＲＮＣ３０相互間は、インタフェースＩｕｒで接続され、ＲＮＣ３０とノードＢ２０との間は、インタフェースＩｕｂで接続されている。また、ＵＥ１０とノードＢ２０との間は、無線回線で接続されている。
図２は、図１に示した無線アクセスネットワーク２００をより詳細に示しており、このネットワーク２００は、ＲＮＣ３０＿１と、このＲＮＣ３０＿１に接続されたノードＢ２０＿１〜２０＿５とで構成されている。
ノードＢ２０は、１つ又は複数のセルをカバーしており、ノードＢ２０が複数の指向性アンテナを用いてセクタ化されている場合、各セクタをセルという。ノードＢ２０＿１は、セクタ化されており、セル２０ｃ＿１＿１〜２０ｃ＿１＿３をカバーし、ノードＢ２０＿２〜２０＿５は、セクタ化されておらず、それぞれ、セル２０ｃ＿２〜２０ｃ＿５をカバーしている。
セル２０ｃ＿１＿１〜２０ｃ＿１＿３、２０ｃ＿２〜２０ｃ＿５のエリア内には、それぞれ、ＵＥ１０＿１、ＵＥ１０＿２〜１０＿７、ＵＥ１０＿８〜１０＿１０、ＵＥ１０＿１１〜１０＿１５、ＵＥ１０＿１６〜１０＿１８、ＵＥ１０＿１９、及びＵＥ１０＿２０〜１０＿２２が在圏している。
災害システム制御装置１００は、全体として次の処理（１）〜（５）を実施する。
（１）災害用帯域規制及び帯域変更の発動、（２）災害エリア在圏全移動機への緊急通知処理、（３）各移動機における災害被災状況情報取得処理、（４）災害被災状況情報データベースの分析処理、及び（５）災害用帯域の補正
＜全体処理フロー＞
図３は、災害システム制御装置１００の全体処理フロー例（１）を示している。このフロー例（１）では、大規模災害４００（図２参照。）が、セル２０ｃ＿１＿１〜２０ｃ＿１＿３，２０ｃ＿２，２０ｃ＿３のエリア内で発生した場合を示している。この全体処理フロー例（１）を、以下に説明する。
ステップＳ１００：大規模災害４００が発生する。
ステップＳ１１０，Ｓ１２０（災害用帯域規制及び帯域変更）：災害システムセンタ４０において、オペレータは、災害システム制御装置１００の動作を開始（発動）させる。すなわち、オペレータは、大規模災害４００が発生したエリア（図２参照。）のＲＮＣ３０＿１及びノードＢ２０＿１〜２０＿３を指定し、これらのＲＮＣ３０＿１及びノードＢ２０＿１〜２０＿３において、音声呼（ＣＳ呼）よりデータ通信用のパケット呼（ＰＳ呼）を優先する災害用帯域制御を開始させる。
これにより、音声呼よりも、パケット呼のほうがより多くの情報を扱うことが可能であるため、被災加入者と災害システム制御装置１００との間で優先されたパケット呼により災害情報を送受信することにより、災害情報が遅延・破棄され難くなる。
ステップＳ１３０（災害エリア内の全移動機への緊急通知処理）：災害システムセンタ４０は、大規模災害４００が発生したエリアのノードＢ２０＿１〜２０＿３のセル２０ｃ＿１＿１〜２０ｃ＿１＿３，２０ｃ＿２，２０ｃ＿３に在圏する全ＵＥ１０＿１〜１０＿１８に大規模災害４００の発生を緊急通知する。この緊急通知は、各ＵＥ１０の加入者が、自分自身の被災状況情報等を災害システムセンタ４０に送付するためのトリガーとして使用される。
ステップＳ１４０（各移動機における災害被災状況情報取得処理）：災害システムセンタ４０は、ＵＥ１０に搭載されている災害用アプリケーション１１を用いて、移動機保持者より被災状況情報等を取得する。
すなわち、各ＵＥ１０は、予めダウンロードされていた災害用アプリケーション１１を保持しており、この災害用アプリケーション１１は、受信した緊急通知によって起動する。各移動機１０の加入者は、災害用アプリケーション１１からの質問に回答し、この回答内容（災害被災状況情報等）は、災害システムセンタ（ＤＳ）４０に送信される。
なお、本発明の災害システム制御装置１００を全移動機１０に適応させる場合は、移動機１０の出荷時に予め災害用アプリケーション１１を搭載しておくか、或いは加入者が移動機１０の購入後必ずダウンロードしなくてはならないなどの仕組みが必要とするが、ここでは移動機には災害用アプリケーション１１はダウンロード済みであるものとする。なお、災害用アプリケーション１１を、強制的にダウンロードする処理については、後述する。
ステップＳ１５０（災害被災状況情報データベースの分析）：災害システムセンタ４０は、災害被災状況情報をデータベース化すると共に、データベースに基づき、例えば、災害状況・被災者状況等の分析を行う。
ステップＳ１６０（災害用帯域の補正）：災害被災状況情報データベースの分析結果、例えば、被災対象ノードＢ２０の被災加入者数に応じて、災害用ＰＳ呼帯域を補正する。すなわち、被災加入者が多い場合、災害用ＰＳ呼帯域を多く確保し、被災加入者が少ない場合、災害用ＰＳ呼帯域を縮小する。
これにより、被災状況、ここでは、加入者数に応じた災害帯域制御が可能になる。
図４は、図３と同様に、災害システム制御装置１００の全体動作フロー例（２）を示しており、このフロー例（２）では、特に、在圏全ＵＥ１０への緊急通知処理例をより詳細に示している。この緊急通知処理例では、特に、メール機能を用いて緊急通知を行う。この動作フロー例（２）を以下に説明する。
ステップＳ２００〜Ｓ２２０：図３のステップＳ１００〜Ｓ１２０と同様である。
ステップＳ２３０（緊急通知処理）：図３のステップＳ１３０（緊急通知処理）と同様であるが、このステップＳ２３０では、メール機能を用いて緊急通知を行う。
ステップＳ２３１：災害システムセンタ４０において、オペレータは、大規模災害４００の被害が予想されるエリアのＲＮＣ３０及びノードＢ２０を指定し、ＨＬＲ５０より、在圏の全加入者番号を取得する。
ステップＳ２３２：災害システムセンタ４０は、取得した加入者番号を指定して、メールサーバ６０から、加入者のメールアドレスを取得する。
ステップＳ２３３：災害システムセンタ４０は、全メールアドレスに対して緊急通知用メール７０６を発信する。
ステップＳ２４０〜Ｓ２５０：図３のステップＳ１４０〜Ｓ１５０と同様である。
これにより、災害発生エリア内の携帯端末１０に緊急通知メールを送ることが可能となる。
＜全体構成の具体例＞
図５は、災害システム制御装置１００の実施例を示している。災害システム制御装置１００は、図１で示したように、ＵＥ１０、ノードＢ２０（図示せず。）、ＲＮＣ３０、災害システムセンタ４０、ＨＬＲ５０、及びメールサーバ（Ｍａｉｌ  ｓｅｒｖｅｒ）６０を備えている。
ＵＥ１０は、災害用アプリケーション１１とアプリケーション管理コンポーネント１６（図示せず。）とを備えている。災害用アプリケーション１１は、災害情報送受信機能１２、質問データ表示機能１３、被災情報データ編集機能１４、及び災害情報表示機能１５を含んでいる。
ＲＮＣ３０は、帯域制御部３１を備え、この帯域制御部３１は、ＩＵＢ制御部３２及びＩＵＰＳ制御部３３を含んでいる。災害システムセンタ４０は、災害帯域制御部４１、緊急通知処理部４２、アプリケーション対応部４３、災害状況データベース情報部４４、及び情報取得部４５を備えている。
アプリケーション対応部４３は、質問内容ファイル４３ａ、質問データ編集部４３ｂ、被災情報データ編集部４３ｃ、及び災害情報データ編集部４３ｄを含んでいる。災害状況データベース情報部４４は、災害システム主制御部４４ａ、データベース情報部４４ｂ、データベース分析部４４ｃ、及び災害被災状況情報データベース４４ｄ、事前登録情報データベース４４ｅ、送信情報データベース４４ｆ、及び応答情報データベース４４ｇを備えている。情報取得部４５は、加入者番号取得部４５ａ及び加入者メールアドレス取得部４５ｂを備えている。
ＨＬＲ５０は、在圏加入者番号取得部５１を備え、メールサーバ６０は、加入者メールアドレス取得部６１を備えている。
次に、上記の（１）ＵＥ１０、（２）ＲＮＣ３０、（３）災害システムセンタ４０、（４）ＨＬＲ５０、及び（５）メールサーバ６０の各機能部の動作を以下に説明する。
（１）ＵＥ１０内の災害用アプリケーション１１
災害情報送受信機能１２は、ＤＳ−ＵＥ間で災害被災状況情報の送受信を行い、質問データ表示機能１３は、質問データの表示を行う。被災情報データ編集機能１４は、入力された被災状況等のデータを編集し、災害情報表示機能１５は、災害情報の表示を行う。アプリケーション管理コンポーネント１６は、アプリケーションを管理する。
（２）ＲＮＣ３０
帯域制御部３１は、該当ノードＢ２０に関して災害用帯域制御を行う。ＩＵＢ制御部３２は、Ｉｕｂ災害用帯域制御を行い、ＩＵＰＳ制御部３３は、Ｉｕ−ＰＳ災害用帯域制御を行う。
（３）災害システムセンタ（ＤＳ）４０
（３ａ）災害帯域制御部４１は、ＲＮＣ３０の帯域制御部３１の災害用帯域制御の起動、補正、及び解除等を行う。
（３ｂ）緊急通知処理部４２は、全在圏携帯端末への緊急通知処理（メールの編集・送付処理）を行う。
（３ｃ）アプリケーション対応部４３
質問内容ファイル４３ａは、被災者に対する質問内容を格納しているファイルである。質問データ編集部４３ｂは、ユーザに対する質問データを編集・送信する。被災情報データ編集部４３ｃは、ユーザから送付されて来た災害被災状況情報を編集し、データベースへ反映する。災害情報データ編集部４３ｄは、ユーザに対する災害被災状況情報データを編集・送信する。
（３ｄ）災害状況データベース情報部４４
災害システム主制御部４４ａは、各機能ブロックの中継制御を行う。データベース情報部４４ｂは、オペレータ又はユーザからの災害被災状況情報をデータベース化する。データベース分析部４４ｃは、オペレータ又はユーザからの災害被災状況情報の分析を行う。災害被災状況情報データベース４４ｄは、データベース４４ｅ，４４ｆ，４４ｇを解析した結果を保持するデータベースである。事前登録情報データベース４４ｅは、加入者が事前に登録したデータベースである。送信情報データベース４４ｆは、端末１０に送信する情報を保持するデータベースであり、応答情報データベース４４ｇは、端末１０が、災害システムセンタ４０に応答した情報を保持するデータベースである。
（３ｅ）情報取得部４５
加入者番号取得部４５ａは、入力ＲＮＣ識別子／ノードＢより、在圏全加入者番号を取得する。なお、ノードＢ２０は、複数指定することが可能である。加入者メールアドレス取得部４５ｂは、入力加入者番号より、加入者メールアドレスを取得する。
（４）ＨＬＲ５０
在圏加入者番号取得部５１は、入力ＲＮＣ識別子／ノードＢ（複数指定可）より、そのエリア内の全加入者番号を検索し取得する。
（５）メールサーバ６０
加入者メールアドレス取得部６１は、入力加入者番号より、加入者メールアドレスを取得する。
図６に示すように、移動機１０が、さらに、アプリケーション管理コンポーネント１６、Ｋ仮想マシーン（ＫＶＭ）１７、ネイティブアプリケーションインタフェース１８、及びオペレーティングシステム１９を備えている。Ｋ仮想マシーン（ＫＶＭ）１７は、各種アプリケーションライブラリ１７ａ及びＣＬＤＣクラスライブラリ１７ｂを含んでいる。
アプリケーション管理コンポーネント１６は、携帯端末１０に搭載されているアプリケーションのリスト表示、アプリケーションの実行管理（例えば、起動、強制終了、アプリケーション実行環境と他のアプリケーションとの間の仲介等）、アプリケーションのインストール又はバージョンアップ、並びに携帯端末１０に格納されたアプリケーションの削除を行う。
＜全体処理フローの具体例＞
図７及び図８は、図３に示した災害システム制御装置１００の全体処理フロー例をより詳細に示した動作手順例である。この動作手順例を、まず、図７及び図２を参照して以下に説明する。
災害用帯域規制及び帯域変更
ステップＴ１００：大規模災害４００（図２参照）が発生し、災害システム制御装置１００が発動される。
ステップＴ１１０：災害システムセンタ（ＤＳ）４０において、オペレータは、災害が発生したノードＢ２０＿１〜２０＿３（以下、符号２０で総称することがある。）の識別子（番号）及びセル２０ｃ＿１＿１〜２０ｃ＿１＿３，２０ｃ＿２，２０ｃ＿３（以下、符号２０ｃで総称することがある。）の識別子（番号）を含んだ災害発生指示７０１を、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルでＲＮＣ３０に与える。なお、上記のようにノードＢ２０の番号及びセル２０ｃの番号は複数指定することができる。
ステップＴ１２０：ＲＮＣ３０は、指定された番号のノードＢ２０及びセル２０ｃについて、災害用帯域を、データ通信（パケット呼）を優先する、予め定められたデフォルト値に制御する。
緊急通知処理
ステップＴ１３０：さらに、オペレータは、ＲＮＣ３０の識別子及びノードＢの番号を含んだ在圏全加入者番号要求７０２を、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルでＨＬＲ５０に与えて、ノードＢの番号のノードＢのエリア内の全加入者番号を問い合わせる。
ステップＴ１４０，Ｔ１５０：ＨＬＲ５０は、指定されたＲＮＣ３０の識別子及びノードＢ２０の番号からそのエリアに在圏する全加入者番号を検索し、この全加入者番号を含んだ在圏全加入者番号応答７０３を、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルで災害システムセンタ４０に与える。
ステップＴ１６０：災害システムセンタ４０は、受信した在圏全加入者番号を含んだ加入者メールアドレス要求７０４を、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルでメールサーバ６０に送信する。
ステップＴ１７０，Ｔ１８０：メールサーバ６０は、在圏加入者番号の加入者のメールアドレスを取得し、この加入者メールアドレスを含んだ加入者メールアドレス応答７０５を、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルで災害システムセンタ４０に返信する。
ステップＴ１９０，Ｔ２００＿１〜Ｔ２００＿ｎ（以下、符号Ｔ２００で総称することがある。）：災害システムセンタ４０は、オペレータからの災害状況情報等に基づき編集した緊急通知用／起動用メール７０６＿１〜７０６＿ｎ（以下、符号７０６で総称することがある。）を在圏全加入者メードアドレス宛に送付する。
災害被災状況情報取得処理
ステップＴ２１０，Ｔ２２０＿１〜Ｔ２２０＿ｎ（以下、符号Ｔ２２０で総称することがある。）：この緊急通知用メール／災害用アプリケーション起動用メール７０６には、各移動機１０に搭載されている災害用アプリケーション１１を起動用情報７０６ｇ（後述する図１５参照）が含まれている。この起動用情報７０６ｇに基づき、各移動機１０の災害用アプリケーション１１が、加入者に対する質問を表示し、その応答（災害被災状況情報応答）７０７を、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルで災害システムセンタ４０に送信する。
災害被災状況情報データベースの分析処理
ステップＴ２３０，Ｔ２４０：災害システムセンタ４０において、データベース分析部４４ｃ（図５参照。）は、災害被災状況情報応答７０７に含まれる災害被災状況情報を応答情報データベース４４ｇに格納し、このデータベース４４ｇに基づき災害被災状況情報を分析する。データベース分析部４４ｃは、例えば、被災対象ノードＢ２０＿１〜２０＿３の被災加入者数を決定する。
災害用帯域の補正
ステップＴ２４０，Ｔ２５０：災害システムセンタ４０は、決定した被災加入者数とノードＢ２０とを対応付けたノードＢ番号／被災加入者数を含む帯域補正制御指示７０８を、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルでノードＢ２０＿１〜２０＿３を収容するＲＮＣ３０＿１（図２参照。）に送る。
ステップＴ２６０：ＲＮＣ３０＿１は、指定されたノードＢ２０＿１〜２０＿３について、ステップＴ１２０で行われた災害用帯域規制及び帯域変更の補正を行う。
ステップＴ２７０：以後、災害システム制御装置１００は、必要に応じて次のステップＴ２７１及びＴ２７２を繰り返す。
ステップＴ２７１：災害システムセンタ４０と移動機１０の災害用アプリケーション１１との間で災害被災状況情報の送受信を行う。
ステップＴ２７２：この災害被災状況情報に基づきＲＮＣ３０＿１の災害用帯域制御の補正を行う。
ステップＴ２８０，Ｔ２９０：災害４００が終了したとき、オペレータは、災害システムセンタ４０に対して、災害４００が終了したノードＢ番号を指定する。災害システムセンタ４０は、指定されたノードＢ番号を含む災害終了指示７０９を、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルでＲＮＣ３０に送信する。
ステップＴ３００：ＲＮＣ３０は、指定されたノードＢ２０＿１〜２０＿３の災害用帯域制御の解除を行う。
ステップＴ３１０：災害システムセンタ４０は、災害システム制御装置１００を停止する。
これにより、災害発生時に、他の帯域よりＰＳ呼帯域を優先し、輻輳状態を緩和すること、災害発生エリア内の加入者に緊急通知を行うこと、及び災害発生エリア内の加入者から災害被災状況情報を取得することが可能になる。
＜ＲＮＣの処理フロー＞
図９は、ＲＮＣ３０の帯域制御部３１（図５参照。）における災害用帯域確保処理例を示しており、この災害用帯域確保処理例には、（１）図７のステップＴ１２０に示した災害用帯域規制及び帯域変更処理と、（２）図８のステップＴ２６０に示した災害用帯域の補正処理とが含まれている。この処理の詳細を以下に説明する。
ステップＳ３００：帯域制御部３１は、災害発生状態が分からない初期時には、災害発生指示７０１を受信し、その後は災害状況把握された時には、帯域補正制御指示７０８を受信する。
災害発生指示７０１は、災害４００が発生したエリア（セル）を対象とするノードＢ番号及びセル番号ｎリスト形式で指定した信号であり、帯域補正制御指示７０８は、ノード番号及び被災加入者数をリスト形式で指定した信号である。
ステップＳ３１０：ＲＮＣ３０において、帯域制御部３１は、インタフェースＩｕｂ及びインタフェースＩｕの災害用ＱｏＳ表を抽出する。
ステップＳ３２０，Ｓ３３０：帯域制御部３１のＩＵＢ制御部３２及びＩＵＰＳ制御部３３（図５参照。）は、それぞれ災害用Ｉｕｂ帯域制御処理及び災害用Ｉｕ−ＰＳ帯域制御処理を実行する。
これにより、災害４００の発生時、ＲＮＣ３０が、災害エリアのノードＢ２０とＲＮＣ３０との間（インタフェースＩｕｂ）、及びＲＮＣ３０とＣＮ３００との間（インタフェースＩｕ）の帯域制御することが可能になる。すなわち、ＲＮＣ３０が、災害用サービスの帯域割付を適用し、既存のサービス帯域割付を削減する。
図１０は、図９に示した災害用Ｉｕｂ帯域制御処理Ｓ３２０をより詳細に示している。この処理Ｓ３２０を以下に説明する。
ＲＮＣ３０には、予め、通常状態のサービス種別毎の帯域割付けと、災害状態に特定のサービス種別（ＰＳ呼）に多くの帯域を割り付けるＱｏＳ表が設定されている。
図１１は、このＱｏＳ表を示しており、各インタフェースＩｕｂ（図１参照。）における帯域制御を示している。同図（１）は、通常状態における帯域制御を示しており、全帯域５００には、サービス種別毎の帯域、すなわち、局間制御帯域５０１、音声呼（ＡＭＲ）用帯域５０２、ＴＶ電話（ＵＤＩ）用帯域５０３、…等が、割り付けられている。ＰＳ用帯域５１０は、特に帯域を確保せず空いているクラスの帯域５１０を使用する（同図（１）のステップＴ９０１参照。）。
携帯端末１０は、発呼の際、サービス種別を指定し呼接続を実施する。ＲＮＣ３０は、携帯端末１０から指定サービス種別、例えば音声呼用帯域５０２での帯域確保可能かの判定をし、帯域不足の場合は、呼処理異常となる。ＲＮＣ３０が帯域確保可能かを判定する方法は、ＲＮＣ３０で持っているサービス種別毎の残帯域情報から呼接続必要帯域が存在するかで決定される。
残帯域情報は、ＲＮＣ３０のＱｏＳ情報で採り得る可能帯域を定義されている。
ステップＳ３２１：ＲＮＣ３０の帯域制御部３１において、ＩＵＢ制御部３２（図５参照。）は、災害システムセンタ４０のオペレータが指定した災害発生指示７０１（図７のＴ１１０参照。）又は帯域補正制御指示７０８（図８のステップＴ２６０参照。）を受信し、この災害発生指示７０１又は帯域補正制御指示７０８にそれぞれ含まれるノードＢ番号／セル番号又はノードＢ番号／被災加入者数に基づき、ノードＢ２０とＲＮＣ３０との間の回線及びＶＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐａｔｈ）を特定する。
ステップＳ３２２：最初の起動時（災害発生指示７０１の受信時）には、ステップＳ３２２ａを実行し、その後（帯域補正制御指示７０８の受信時）は、ステップＳ３２２ｂを実行する。
すなわち、ＱｏＳ情報を変更することで災害時に必要なサービス帯域を高く設定し、他のサービス帯域を低く設定するサービス種別単位での帯域制御を実施する。
災害時には、安否問合せによる音声呼の割合が増加する。音声の１呼に要する帯域は大きいため、帯域有効利用するためＣＳ呼の帯域割付を少なく、パケット呼の帯域割付を多くする。
ステップＳ３２２ａ（災害用帯域規制及び帯域変更）：最初の帯域変更発動のときは、ＩＵＢ制御部３２は、ノードＢ毎に予め設定されたデフォルト値の災害用ＱｏＳ表に切替、このＱｏＳ表に基づき帯域制御を行う。
すなわち、ＩＵＢ制御部３２は、現状の使用帯域の残帯域を用いて、ノードＢ２０毎に予め設定されたデフォルト値の災害用サービス種別（災害用ＰＳ呼）帯域の確保が可能かを判定する。帯域が足りない場合、ＩＵＢ制御部３２は、災害用ＱｏＳが適用可能になるまで、順次、音声呼帯域占有新規呼の受付規制を実施し帯域不可帯域に対する既設呼の解放制御を実施、及び他の帯域の縮減の実施を行い、災害用ＱｏＳを適用が可能になるまで帯域変更を実施する。
ステップＳ３２２ｂ（災害用帯域の補正）：ＩＵＢ制御部３２は、災害システムセンタ４０から、例えば周期的に与えられた特定したノードＢ２０に収容されているセル２０ｃ内の被災加入者数に基づき確保する災害用ＰＳ呼帯域の計算を行う。すなわち、ＩＵＢ制御部３２は、被災加入者が多い場合、災害用ＰＳ帯域をデフォルト値より大きい値の帯域を確保し、被災加入者数が少ない場合、災害用ＰＳ帯域をデフォルト値より小さい値の帯域を確保する。これにより、災害規模に応じた災害用ＰＳ帯域を確保することが可能となる。
例えば、図２において、ノードＢ２０＿１に収容されているセル２０ｃ＿１，２０ｃ＿２，２０ｃ＿３内の被災加入者数は、それぞれ、１，６，３人である。パケット呼、１呼当たり３８４ｋｂｐｓが必要であるとすれば、ノードＢ２０＿１／ＶＰＩ＝０の災害用ＰＳ呼必要帯域＝（１＋６＋３）×３８４ｋ＝３．８４Ｍｂｐｓである。
ステップＳ３２３，Ｓ３２４：ＩＵＢ制御部３２は、現在の残帯域をチェックし、残帯域で災害用ＰＳ呼帯域（デフォルト値又は計算値＝３．８４Ｍｂｐｓ）の確保が可能か否かを判定し、確保可能である場合、ステップＳ３２７に進み、確保できない場合、次のステップＳ３２５に進む。
ステップＳ３２５：まず、ＩＵＢ制御部３２は、音声等の帯域を占有する新規呼の受付を規制する。これにより、災害発生後の新規の音声呼が規制され、パケット呼が優先されたことになる。
ステップＳ３２６：さらに、ＩＵＢ制御部３２は、災害用ＰＳ呼帯域（デフォルト値又は計算値＝３．８４Ｍｂｐｓ）の確保が不可能である場合、既設呼を開放する制御処理Ｓ３２６ａ又は３２６ｂを実行する。
ステップＳ３２６ａ：ＩＵＢ制御部３２は、積極的に既設呼を切断して災害用ＰＳ呼帯域を確保する。
ステップＳ３２６ｂ：ＩＵＢ制御部３２は、既設呼の切断を監視し、切断された時点で開放された帯域を災害用ＰＳ呼帯域に加算して、運用中の帯域割付変更の処理Ｓ３２６ｂ１又はＳ３２６ｂ２を実施する。
ステップＳ３２６ｂ１：ＩＵＢ制御部３２は、各既設呼が切断される毎に、運用中の帯域割付を変更する。
ステップＳ３２６ｂ２：ＩＵＢ制御部３２は、既設呼が切断されて開放された帯域が集まって一定値の帯域になった時点で、運用中の帯域割付を変更する。
ステップＳ３２７：ＩＵＢ制御部３２は、災害用ＰＳ呼帯域の変更（増設）を行う。これによって、図１１（２）に示すように、全帯域５００の中の音声呼用帯域５０２、ＴＶ電話用帯域５０３、…が圧縮され（ステップＴ９０２参照。）、災害用ＰＳ呼帯域５１１が確保され（ステップＴ９０３参照。）、災害用帯域の輻輳状態を軽減することが可能になる。
図１２は、図９に示した災害用Ｉｕ−ＰＳ帯域制御処理Ｓ３３０をより詳細に示している。この処理Ｓ３３０を以下に説明する。
災害用Ｉｕｂ帯域制御処理Ｓ３２０と同様に、ＲＮＣ３０には、インタフェースＩｕ（図２参照。）に、予め災害時特定サービス種別（パケット呼）に帯域を多く割り付けるＱｏＳ表が設定されている。
なお、災害用Ｉｕｂ帯域制御処理Ｓ３２０が、ノードＢ２０との間のインタフェースＩｕｂ毎に帯域制御するのと異なり、災害用Ｉｕ−ＰＳ帯域制御処理Ｓ３３０は、コアネットワーク３００との間のインタフェースＩｕ−ＰＳ帯域制御をするので、ＲＮＣ３０が収容する全ノードＢ２０の被災加入者数分の帯域が計算の対象になる。
ステップＳ３３１：ＲＮＣ３０の帯域制御部３１において、ＩＵＰＳ制御部３３（図５参照。）は、災害発生指示７０１（図７のステップＴ１１０参照。）又は帯域補正制御指示７０８（図８のステップＴ２６０参照。）を受信し、それぞれ、災害発生指示７０１又は帯域補正制御指示７０８に含まれるノードＢ番号に基づき、コアネットワーク３００とＲＮＣ３０との間の回線及びＶＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐａｔｈ）を特定する。
そして、最初の起動時（図７の災害発生指示７０１の受信時）には、処理Ｓ３３１ａを実行し、その後（図９の帯域補正制御指示７０８の受信時）には、処理Ｓ３３１ｂを実行する。
ステップＳ３３１ａ（災害用帯域規制及び帯域変更）：ＩＵＰＳ制御部３３は、ノードＢ２０毎に、ＱｏＳ表に予め設定されたデフォルト値の帯域を確保する。
ステップＳ３３１ｂ（災害用帯域の補正）：被災セル２０ｃ及び被災加入者数から確保する災害用ＰＳ呼帯域の計算を行う。
例えば、図２において、被災セル２０ｃ＿１＿１〜２０ｃ＿１＿３，２０ｃ＿２，２０ｃ＿３の被災加入者数は、それぞれ、１，６，３，５，３人であり、全被災加入者数＝１８人である。１パケット呼当たり３８４ｋｂｐｓとすれば、必要ＰＳ呼帯域＝１８×３８４ｋｂｐｓ＝６．９１２Ｍｂｐｓである。
ステップＳ３３２，Ｓ３３３：現在の残帯域をチェックし、残帯域で災害用ＰＳ呼帯域（デフォルト値又は計算値）の確保が可能か否かの判定を行い、確保可能である場合、ステップＳ３３６に進み、確保できない場合、次のステップＳ３３４に進む。
ステップＳ３３４〜Ｓ３３６：図１０に示したステップＳ３２５〜Ｓ３２７と同様である。
これにより、音声呼より多くの情報を伝送することが可能なパケット呼を優先することになり、災害時の輻輳を軽減することが可能になる。
図１３は、ＩＵ帯域のＱｏＳ情報例を示しており、同図（１）は、通常状態の帯域を示し、同図（２）は災害状態の帯域を示している。通常状態では、全帯域５２０には、局間制御帯域５２１、…が確保され、ＰＳ呼用帯域５３０は空いているクラスの帯域を用いている。災害状態では、デフォルト値又は計算値で決定した災害用ＰＳ呼帯域５３１が確保される。
＜ＤＳとＨＬＲとメールサーバによる処理フロー＞
図１４は、図７に示した加入者のメールアドレスを獲得する動作手順（緊急通知処理Ｓ１３０におけるステップＴ１３０〜Ｔ１８０）をより詳細に示している。すなわち、災害システムセンタ４０は、災害発生エリア内の加入者に、メールで緊急通知をするために、加入者情報（位置情報（セル識別子）、電話番号、メールアドレス等）を取得する。
携帯端末１０が在圏するセル２０ｃが不明である場合、コアネットワーク３００から携帯端末１０へ着信することができない。そこで、携帯端末１０は、移動通信網内のルーティング上のセル２０ｃ（登録エリア）を移動する度に、自分自身が在圏するエリアを網に登録する必要がある。
一般的な登録の方式を以下に説明する。
（１）ノードＢ２０は、携帯端末１０が在圏する位置登録エリアを示すエリア番号を無線回線で報知する。
（２）携帯端末１０は、常時、現在報知されているエリア番号と自分自身が記憶しているエリア番号とを照合し、不一致になった時、新しいセル２０ｃ（エリア）に移動したと認識する。
（３）そして、携帯端末１０は、位置登録信号を網へ送出し、この位置登録信号を受信した、交換機は網内をルーティング可能な位置情報に変換し、この位置情報をＨＬＲ５０に送出する。
（４）ＨＬＲ５０は、受信した位置情報を携帯端末番号に対応付けたＭＡＰＤＡＴＡに記憶する。このＭＡＰＤＡＴＡは、携帯端末番号、ＲＮＣ３０、ノードＢ２０、及びセル２０ｃ等で構成されている。
また、携帯事業者は、アカウントを管理するメールサーバ６０を持っており、このメールサーバ６０は、デフォルトメールアドレス（電話番号を頭にしたメールアドレス）とユーザが指定したメールアドレスを保持するために、携帯端末番号と現在使用しているメールアドレスとを対応付けて記憶している。
本発明の災害システム制御装置１００においては、ＨＬＲ５０の在圏加入者番号取得部５１（図５参照。）は、災害システムセンタ４０の指定する位置登録エリアに該当する携帯加入者電話番号を検索し災害システムセンタ４０に通知する機能を備え、メールサーバ６０の加入者メールアドレス取得部６１（図５参照。）は、携帯端末番号に対応するメールアドレスを検索し災害システムセンタ４０に通知する機能を備えている。災害発生時、災害システムセンタ４０からの指示により各機能を起動する。その後、災害システムセンタ４０は、メールアドレス取得部６１から得たメールアドレスを元に緊急通知用メール又は起動用メールを送信する。
この動作手順を以下に説明する。
ステップＴ４００：災害システムセンタ４０が、災害発生エリアのノードＢ２０の番号を含んだ在圏全加入者番号要求７１１をＨＬＲ５０に与える。
ステップＴ４１０：ＨＬＲ５０は、ＭＡＰＤＡＴＡ（ＲＮＣ番号，ノードＢ番号，セル識別子，携帯端末番号（加入者番号））よりノードＢ番号に対応する加入者番号を抽出する。
ステップＴ４２０，Ｔ４３０：さらに、ＨＬＲ５０は、加入者番号とセル識別子とを対応付けた加入者情報一覧を作成し、この加入者情報一覧を在圏全加入者番号応答７１２として災害システムセンタ４０に通知する。
ステップＴ４４０，Ｔ４５０：災害システムセンタ４０は、加入者情報一覧（加入者番号、セル識別子）７１３を作成し、この加入者情報一覧７１３をメールサーバ６０に与える。さらに、災害システムセンタ４０は、メールアドレス要求７１４をメールサーバ６０に送信する。
ステップＴ４６０，Ｔ４７０：メールサーバ６０は、既存情報のメールアドレス、及び携帯端末番号よりメールアドレスを検索し、加入者情報一覧にメールアドレスを追加する。
ステップＴ４８０：メールサーバ６０は、メールアドレスを取得したことを示すメールアドレス応答７１５を災害システムセンタ４０に送信する。
ステップＴ４９０：災害システムセンタ４０は、加入者情報転送要求７１６をメールサーバ６０に与える。
ステップＴ５００：メールサーバ６０は、メールアドレスを含む加入者情報一覧を災害システムセンタ４０に与える。
これにより、災害システムセンタ４０は、取得したメールアドレス宛に順次緊急通知用メール／起動用メール等を送信することが可能になる。
＜端末の起動処理フロー＞
図１５及び図１７は、それぞれ、災害用アプリケーションの動作手順例（その１）及び（その２）を示しており、図７に示したステップＴ２００〜Ｔ２２０、及び図８に示したステップＴ２７１をより詳細に示している。この動作手順例を以下に説明する。
ステップＴ６００：災害システムセンタ４０は、携帯端末（移動機）１０に災害アプリケーション起動用メール７０６を与える。
図１６は、災害用アプリケーション起動用メール７０６の一例を示している。この起動用メール７０６は、送信者メールアドレス７０６ａ、移動機メールアドレス７０６ｂ、件名７０６ｃ、送信日時７０６ｄ、本文７０６ｅ、セパレート行７０６ｆ、及びアプリケーション起動情報７０６ｇで構成されている。
アプリケーション起動情報７０６ｇは、ＡＤＦのＵＲＬ７０６ｉ、及びパラメータ７０６ｊで構成されている。パラメータ７０６ｊは、１つ又は複数のパラメータで構成することが可能であり、パラメータとしては、災害識別子７０６ｊ１、加入者識別番号７０６ｊ２、デフォルト質問又は指定質問を示すフラグ７０６ｊ３、指定質問の場合に有効になる質問内容ファイル数７０６ｊ４、指定質問の場合に有効になる質問内容格納先／質問内容ファイル名７０６ｊ５、被災状況データ送付先７０６ｊ６、及び災害状況データ格納先７０６ｊ７等がある。
ステップＴ６１０：携帯端末１０の加入者９０が、起動用メール７０６の本文７０６ｅを読んで、下部に表示された「災害システム」を選択する。この「災害システム」の表示は、アプリケーション起動ラベル７０６ｈ＝“ＴＥＸＴ＝災害システム”であるので、メール本文の下部に「災害システム」という文字が表示されたもので、加入者がそのリンクを選択することでアプリケーションの起動が実行される。
ステップＴ６２０：携帯端末１０において、災害用アプリケーション１１が起動し、起動用メール７０６の起動情報７０６ｇ（図１６参照。）を解析する。すなわち、災害用アプリケーション１１は起動情報７０６ｇの起動する災害アプリケーションのＡＤＦのＵＲＬ７０６ｉ＝“ＡＤＦ＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｙｙｙ／ｈａｚａｒｄ．ｊａｍ”であるので、携帯電話が災害用アプリケーションをダウンロードした際に記憶された該当アプリケーションのＡＤＦのＵＲＬと一致しているのでメール７０６が、災害用アプリケーション起動用メールであると認識し、災害用アプリケーションが起動される。起動された災害用アプリケーションはパラメータ７０６ｊで指定される、例えば、災害識別子７０６ｊ１、加入者識別番号７０６ｊ２、“デフォルト質問”／“指定質問”のフラグ７０６ｊ３、質問内容ファイル数（指定質問の場合有効）７０６ｊ４、質問内容格納先／質問内容ファイル名（指定質問の場合有効）７０６ｊ５、被災状況データ送付先７０６ｊ６、及び災害状況データ格納先７０６ｊ７等を解析する。
ステップＴ６３０：フラグ７０６ｊ３が、“デフォルト質問”を示すとき、ステップＴ６４０に進み、“指定質問”を示すとき、ステップＴ６５０に進む。
ステップＴ６４０：災害用アプリケーション１１の質問データ表示機能１３（図５参照。）は、予めアプリケーション１１に設定されていた選択形式の“デフォルト質問”を、携帯端末１０の表示部１０Ｄ（図１５参照。）にダイアログ表示する。
ステップＴ６８０：加入者９０は、ダイアログ表示上の項目を選択し「送信」を押す。
ステップＴ６５０：災害用アプリケーション１１の災害情報送受信機能１２（図５参照。）は、災害システムセンタ４０の質問内容ファイル４３ａ（図５参照。）から質問内容を読み出すため、ＨＴＴＰプロトコルのＧＥＴ７２１を災害システムセンタ４０に与える。
ステップＴ６６０：災害システムセンタ４０において、質問データ編集部４３ｂ（図５参照。）は、質問内容ファイル４３ａから取り出して編集して質問内容データ７２２を携帯端末１０に返送する。
ステップＴ６７０：携帯端末１０において、質問データ表示機能１３は、災害情報送受信機能１２を経由して受信した選択形式の質問内容データ７２２を、表示部１０Ｄ（図１５参照。）にダイアログ表示する。選択形式の質問内容は、例えば、（１）自分は被災していない、（２）被災したが脱出済み、（３）被災しているが自力で脱出可能、（４）被災しており自力での脱出は困難等である。
ステップＴ６８０：加入者９０は、ダイアログ表示上の項目を選択し「送信」を押す。
ステップＴ６９０：災害用アプリケーション１１の被災情報データ編集機能１４（図５参照。）は、起動用メール７０６の起動情報７０６ｇのサービス災害識別子７０６ｊ１、加入者識別番号７０６ｊ２、及び年月日情報等（図１６参照。）等の編集を行う。
ステップＴ７００：また、被災情報データ編集機能１４は、加入者９０の選択情報を編集する。
ステップＴ７１０：さらに、被災情報データ編集機能１４は、ＧＰＳ情報を取得することが可能な場合、ＧＰＳ情報の取得及び編集を行う。
なお、一般的に、携帯端末１０の携帯アプリケーションは、以下の条件（１）又は（２）を満たす場合、ＧＰＳ情報を取得することが可能となる。
条件（１）携帯端末１０の上にＱｕａｌｃｏｍｍのｇｐｓＯｎｅ方式のような、ｇｐｓ情報の取得機能を搭載していること。
条件（２）携帯端末１０の上にＱｕａｌｃｏｍｍのＢＲＥＷのようなｇｐｓＯｎｅ機能にアクセスしｇｐｓ情報を携帯アプリケーションが取得できるような携帯端末向けプラットフォームを搭載していること。
ステップＴ７２０：被災情報データ編集機能１４は、ステップＴ６９０〜Ｔ７１０で編集した被災情報等を、災害システムセンタ４０上のデータベース作成プログラム（サーブレット形式のプログラム）のパラメータ／コメントデータとして編集し、ＨＴＴＰプロトコルのＰｏｓｔ７２３を用いて、災害システムセンタ４０の被災情報データ編集部４３ｃ（図５参照。）に送付する。
ステップＴ７３０：データベース情報部４４ｂは、被災情報データ編集部４３ｃを経由してＰＯＳＴ７２３で送付されて来たパラメータ／コメントデータに基づき応答情報データベース４４ｄを作成し、その処理結果７２４を携帯端末１０に返信する。
ステップＴ７４０：携帯端末１０において、次の質問がある場合、ステップＴ６３０に戻り、ステップＴ６３０〜ステップＴ７３０を繰り返す。
図１７は、災害用アプリケーションの動作手順例（その２）を示している。この動作手順例（その２）を以下に説明する。
ステップＴ７５０：携帯端末１０の質問データ表示機能１３（図５参照。）は、表示部１０Ｄにコメント入力用ダイアログを表示する。
このコメントダイアログには、携帯端末加入者が追加の情報を自由にコメント（テキスト情報）が入力できる。
なお、コメント入力ダイアログを表示する代わりに、表示部１０Ｄに“コメント”、“画像データ”、“動画データ”、及び“音声データ”のいずれか１つを選択するダイアログを表示し、加入者が選択したものに応じて、コメント、静止画像、動画、又は音声等の入力ダイアログの表示が行われ、コメント、静止画像、動画、又は音声を災害システムセンタ４０に送信するようにしてもよい。
ステップＴ７６０：加入者９０は、コメントを入力したい場合、コメントを入力した後、「送信」を押す。コメントを入力したくない場合、「キャンセル」を押す。加入者９０が、「キャンセル」を押し、選択結果を通知しないで災害用アプリケーション１１を終了ようとした場合は、強制終了した旨の情報を災害システムセンタ４０に通知する。
ステップＴ７７０：「キャンセル」が押され、コメントが無い場合、ステップＴ８００に進み、「送信」が押され、コメントが有る場合、ステップＴ７８０に進む。
ステップＴ７８０：被災情報データ編集機能１４は、加入者が入力したコメントデータ７２５、（動画、静止画像、又は音声データ）、並びに起動情報７０６ｇ（図１６参照。）の災害識別子７０６ｊ１、加入者識別番号７０６ｊ２、及び年月日情報等を災害システムセンタ４０に実装されたデータベース作成プログラム（サーブレット形式のプログラム）のパラメータとして編集する。
そして、被災情報データ編集機能１４は、ＨＴＴＰプロトコルのＰＯＳＴ７２５により、データベース作成プログラムの呼び出しを行う。
ステップＴ７９０：災害システムセンタ４０のデータベース作成プログラムでは、送付されて来たコメント／パラメータデータを基に応答情報データベース４４ｇを作成し、処理結果７２６を携帯端末１０に返送する。
ステップＴ８００：携帯端末１０は、加入者９０が災害最新情報を読み出したい場合、ＨＴＴＰプロトコルのＧＥＴ７２７で災害システムセンタ４０の上の災害状況ファイルを読み出しの要求をする。
ステップＴ８１０：災害システムセンタ４０は、送付されて来たデータ（ファイル名）に基づき災害状況データ７２８を編集し、この災害状況データ７２８を携帯端末１０に返信する。
ステップＴ８２０：携帯端末１０において、災害情報表示機能１５は、災害情報送受信機能１２を経由して受信した災害状況データ７２８を表示部１０Ｄに災害状況最新情報としてダイアログ表示する。
ステップＴ８３０：この後の処理Ｔ８３１又は処理Ｔ８３２が実行される。
ステップＴ８３１：災害用アプリケーション１１から、定期的に災害状況が更新されているか否かチェックし、更新されている場合、災害状況最新情報を表示させる。
ステップＴ８３２：いったん携帯アプリケーションは終了し、最新災害状況等は更新される毎に、又は、追跡調査開始ごとに、再度災害システムセンタ４０から起動用メール７０６が通知され、再度、災害用アプリケーション１１を起動する。
これにより、災害発生エリアの被災発生状況を把握することが可能になる。
図１８（１）は、災害システムセンタ４０が保持しているデータベース例を示している。このデータベース例では、災害システムセンタ４０は、（１）事前登録情報データベース４４ｅ、（２）送信情報データベース４４ｆ、（３）応答情報データベース４４ｇ、及び（４）災害被災状況情報データベース４４ｄを備えている。
災害被災状況情報データベース４４ｄは、送信情報データベース４４ｆ、応答情報データベース４４ｇ、及び事前登録情報データベース４４ｅを分析して作成されたデータベースであり、未応答詳細情報４４ｄ１及び応答詳細情報４４ｄ２を含んでいる。
同図（２）は、同図（１）に示したデータベース４４ｆ，４４ｇ，４４ｅ，４４ｄの内容をより詳細に示している。これらのデータベース４４ｆ，４４ｇ，４４ｅ，４４ｄを以下に説明する。
（１）事前登録情報データベース４４ｅ
災害時のデータ解析やサービス提供のために加入者が事前に災害システムセンタ４０に登録したデータベースである。データベース４４ｅは、加入者識別番号、個人情報（生年月日、病歴等）、緊急連絡先メールアドレス等で構成されている。
（２）送信情報データベース４４ｆ
災害システムセンタ４０がメッセージ送信時にメール送信情報を格納するデータベースであり、災害システムセンタ４０が詳細情報データベース４４ｄを作成する時に参照するための必要情報の履歴を保存する。
データベース４４ｆは、加入者識別番号、送信時間、電話番号、最終所在地（最終セル情報）等で構成されている。
（３）応答情報データベース４４ｇ
携帯端末１０が、災害システムセンタ４０に応答した内容を保持するデータベースである。災害システムセンタ４０が、災害被災状況情報データベース４４ｄ（未応答詳細情報４４ｄ１及び応答詳細情報４４ｄ２）を作成する時に参照するための必要情報の履歴を保存する。
データベース４４ｇは、加入者識別番号７０６ｊ２、時間情報、災害識別子７０６ｊ１、災害システムセンタ４０からの質問内容及びその応答内容等で構成されている。
（４）災害被災状況情報データベース４４ｄ
災害システムセンタ４０が、データベース４４ｅ、４４ｆ，４４ｇを解析した結果を保持するデータベースである。データベース４４ｄは、電話番号、最終セル情報、応答状況、応答内容、個人情報、及び応答履歴等で構成されている。
電話番号は、被災エリアにいる加入者９０の電話番号であり、最終セル情報は、被災エリアにいる加入者の最終所在セルを示し、応答状況は、災害システムセンタ４０が加入者９０にメール送信後、一定時間経過時におけるメールに対する応答の有無を示す情報であり、応答内容は、携帯端末１０からの応答メールの内容を示し、個人情報は、事前登録している情報から取得する情報であり、応答履歴は、応答状況を履歴化したものである。
災害システムセンタ４０は、災害被災状況情報データベース４４ｄに基づき、例えば、被災者状況、被災者リストの作成し、公共機関などに対して情報を提供することも可能になる。
＜ＤＳの処理フロー＞
図１９は、図３のステップＳ１５０の災害被災状況情報データベースの分析処理例、すなわち、図７に示したステップＴ２３０の処理例をより詳細に示している。この分析処理で、災害システムセンタ４０は、図１８に示した分析とデータベース４４ｄの作成を行い、災害発生エリアにおける被災状況を把握する。この処理例を以下に説明する。
ステップＳ４１０：災害システムセンタ４０において、災害システム主制御部４４ａは、加入者（被災者）９０から緊急通知用メール／起動用メール７０６に対する災害被災状況情報応答７０７（図７のステップＴ２１０参照。）があった場合、ステップＴ４２０に進み、応答７０７が無かった場合、ステップＴ４８０に進む。
ステップＳ４２０：データベース分析部４４ｃは、エリア（最終所在地送信情報、すなわち最終セル情報）毎に被災状況の分析を行う。
ステップＳ４３０：さらに、データベース分析部４４ｃは、個人（加入者識別番号）毎の被災状況の分析を行い、例えば、緊急救助が必要な順位を決定する。
ステップＳ４４０，Ｓ４５０：データベース分析部４４ｃは、応答した加入者識別番号に基づき、この加入者９０が事前登録情報データベース４４ｅに登録されているか否かを判定し、事前登録されている場合、追跡調査を実施する。すなわち、再度、被災者に被災情報確認メールの送出を、緊急通知処理部４２に依頼する。
このように、事前登録情報データベース４４ｅに、個人情報、例えば、病歴、生年月日、及び緊急連絡先メール等を登録しておけばより的確な救助活動が可能になる。
ステップＳ４６０：データベース分析部４４ｃは、加入者９０が事前登録情報データベース４４ｅに事前登録されていない場合、応答メッセージ質問に対する応答に基づき重度の被災者か否かを判定し、重度でない場合、処理を終了する。
ステップＳ４６０，Ｓ４７０：データベース分析部４４ｃは、被災が重度である場合、追跡調査を実施する。すなわち、再度、被災者に被災情報確認メールの送出を緊急通知処理部４２に依頼する。
ステップＳ４８０：データベース分析部４４ｃは、携帯端末１０への送信を行なったが、応答７０７が無かったものをエリア毎に集計して、被災状況をエリア（最終所在地送信情報、すなわち最終セル情報）毎に被災状況を分析する。
ステップＳ４９０，Ｓ５００：データベース分析部４４ｃは、加入者９０が事前登録情報データベース４４ｅに登録されているか否かを判定し、事前登録されている場合、追跡調査を実施する。すなわち、再度、被災者に被災情報確認メールの送出を緊急通知処理部４２に依頼する。
データベース分析部４４ｃが行う分析例（１），（２）を以下に説明する。
（１）携帯端末１０から災害システムセンタ４０への応答有無に基づく分析
災害システムセンタ４０はがエリア毎に応答率を求め、被災ランク付けをする。すなわち、災害システムセンタ４０が送信したエリアにいる加入者総数と応答メッセージ数の割合で被災ランクを決定する。
（２）携帯端末１０から災害システムセンタ４０への被災状況メールに基づく分析
災害システムセンタ４０が個人毎に被災状況を取得し被災者ランク付し、緊急救助の順位表を作成する。すなわち、災害システムセンタ４０に事前に登録されている加入者情報（年齢、性別）と携帯端末１０から送られて来たメッセージの被災状況ランクから救助順序表を作成する。この表を緊急センタや病院へ通知する。
また、災害システムセンタ４０が、付加サービスとして、付加サービスに加入した特定の被災者や企業に被災状況を連絡する。この連絡は、災害システムセンタ４０に登録された事前登録情報（緊急連絡先メールアドレス）を元に災害システムセンタ４０がメールで連絡することも可能である。
図２０は、複数の災害が発生した場合の分析処理例を示している。この分析処理例を以下に説明する。
複数の災害が発生した場合、各災害には、互いに異なった災害識別子（図１６の７０６ｊ１）が与えられている。
ステップＳ５１０：データベース分析部４４ｃは、応答７０７に含まれる災害識別子７０６ｊ１＝“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”、…、“Ｚ”に基づき、応答７０７を分類して、それぞれ、災害識別子７０６ｊ１＝“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”、…、“Ｚ”に対応するステップＳ５２０，Ｓ５３０，Ｓ５４０，…，Ｓ５５０の処理に進む。
ステップＳ５２０：データベース分析部４４ｃは、災害Ａに対応する分析処理を実行する。この分析処理は、図１９に示したステップＳ４００と同じである。
ステップＳ５３０〜Ｓ５５０：ステップＳ５２０と同様に、データベース分析部４４ｃは、それぞれ災害Ｂ〜Ｚに対応する分析処理を実行する。
このように災害識別を用いることにより、複数の災害を互いに混同することなく分析することが可能になる。
なお、上記の解析では、災害毎に異なる災害識別子を用いて、異なる災害を分類したが、さらに、同一の災害に関する情報を細かく分類する識別子を用いて分析してもよい。
例えば、識別子＝“Ａ”の災害に関する災害システムセンタ４０からの最初の質問の識別子＝Ａ０１、２回目の質問の識別子＝Ａ０２、３回目の質問の識別子＝Ａ０３、識別子＝“Ｂ”の災害に関する災害システムセンタ４０からの最初の質問の識別子＝Ｂ０１等である。
また、災害システムセンタ４０は、事前登録情報データベース４４ｅ、送信情報データベース４４ｆ、及び応答情報データベース４４ｇの各パラメータを変えること、これらのデータベースの分析結果である災害被災状況情報データベース（未応答詳細情報４４ｄ１、応答詳細情報４４ｄ２）４４ｄを利用することで、多くのサービスを提供することが可能になる。このサービス例（１）〜（５）を以下に説明する。
サービス（１）：災害システムセンタ４０が、セル情報をキーにデータ分析を行い、メール応答率や応答内容を元に被災ランクを付ける。救援活動、復旧作業の目安を救援作業者、復旧作業者に情報提供が可能である。
サービス（２）：災害システムセンタ４０が、加入者９０毎にデータ分析を行い、救援活動の順位付けが可能である。
サービス（３）：災害システムセンタ４０が、セル単位でメールアドレスを管理すことで、セル毎に対応した有効な情報を、ブロードキャストで送信することが可能となる。
サービス（４）：被災者（加入者）９０が災害システムセンタ４０に事前情報（緊急連絡先等）を登録しておくことで携帯端末１０からの応答メールの内容を事前登録指定先メールアドレスに送信することが可能である。
サービス（５）：被災者９０の家族や友人等からの安否確認、情報提供が可能となる。
図２１〜図２５は、災害用アプリケーション１１が搭載されていない移動端末１０に、災害用アプリケーション１１をダウンロードして、起動する動作手順を示している。
例えば“ｉ−アプリケーション５０５”においては、メールによる“ｉ−アプリケーション”起動が可能であり、この起動のときには、ｉ−アプリケーションが予め携帯端末１０にダウンロードされている必要がある。
すなわち、“ｉ−アプリケーション”起動用メールが端末上に到着した時に、加入者がメール上に表示されているアプリケーション名を”選択＆クリック”したとしても、ｉ−アプリケーションが予め携帯端末１０にダウンロードされていなければ特に何の動作も行われない。
本発明では、災害発生時、災害用アプリケーション１１がダウンロードされていない端末１０に対して、災害用アプリケーション１１をダウンロードすることが可能である。このダウンロードの動作手順例として、次の動作手順例（１）及び動作手順例（２）がある。
ダウンロード動作手順例（１）：災害システムセンタ４０が、災害用アプリケーション１１をダウンロードしていない端末１０の加入者９０に対して、ダウンロードを促す。
ダウンロード動作手順例（２）：災害システムセンタ４０が、災害用アプリケーション１１をダウンロードしていない端末１０に、自動的（強制的）にダウンロードを実施する。
図２１は、ダウンロード動作手順例（１）を示しており、この動作例（１）では、災害システムセンタ４０が、加入者９０に対して災害用アプリケーションダウンロード依頼用メールを送り、ダウンロードを促す。この動作手順例（１）を、図５を参照して以下に説明する。
災害システムセンタ４０は、加入者９０が災害用アプリケーション１１をダウンロードしたとき、加入者９０の加入者番号を事前登録情報データベース４４ｅに登録する。したがって、事前登録情報データベース４４ｅには、災害用アプリケーション１１のダウンロードを行った加入者の全加入者番号が保持されている。
ステップＳ６００：災害システムセンタ４０において、図７のステップＴ１３０〜Ｔ１８０と同様に、加入者番号取得部４５ａは、災害予想エリアの在圏加入者９０の加入者番号をＨＬＲ５０の在圏加入者番号取得部５１から取得する（図５参照）。また、加入者メールアドレス取得部４５ｂは、取得した加入者番号対応する加入者メールアドレスをメールサーバ６０の加入者メールアドレス取得部６１から取得する（図５参照）。
ステップＳ６１０，Ｓ６２０：災害システム主制御部４４ａは、取得した加入者番号が災害用アプリケーション１１をダウンロードしている携帯端末１０であることが事前登録情報データベース４４ｅに登録されている場合、災害用アプリケーション１１の起動用メール７０６を携帯端末１０に送付する。
ステップＳ６１０，Ｓ６３０：災害用アプリケーション１１をダウンロードしていない携帯端末１０である場合、災害システム主制御部４４ａは、緊急通知処理部４２を経由して、移動機１０にダウンロード依頼用メール７３０を送付する。
図２２は、災害用アプリケーション１１のダウンロードを依頼するダウンロード依頼用メール７３０の一例を示している。このメール７３０は、送信者メールアドレス７３０ａ、移動機（携帯端末）メールアドレス７３０ｂ、件名７３０ｃ、送信日時７３０ｄ、本文７３０ｅ、及び追記７３０ｆで構成されている。なお、メールアドレス７３０ｂの移動機１０は、災害用アプリケーション１１が未だダウンロードされていない移動機である。
メール７３０の本文７３０ｅでは、災害用アプリケーション１１のダウンロードを依頼している。追記７３０ｆでは、移動機１０がアプリケーション対応端末でない場合、本メール７３０に対する返信、又はウェブページへのアクセスを依頼している。
加入者９０が、この返信、又はアクセスで、加入者番号等を入力する等の方法により、アプリケーション対応端末でない旨を通知が災害システムセンタ４０に与えられる。
災害システムセンタ４０は、該当加入者９０が非アプリケーション対応端末であるという情報を事前登録情報データベース４４ｅに追加する。
以後、災害システムセンタ４０は、非アプリケーション対応端末に対しては、はダウンロード依頼用メール７３０、及び災害用アプリケーション起動用メール７０６を送付しない。
これにより、非アプリケーション対応端末に対して、ダウンロード依頼用メール７３０を何度も送付してしまうことがなくなる。
ステップＳ６４０，Ｓ６５０：災害システムセンタ４０は、一定時間後に、事前登録情報データベース４４ｅを参照して、加入者９０がアプリケーション非対応端末である場合、処理を終了する。
ステップＳ６５０，Ｓ６６０，Ｓ６２０：アプリケーション対応端末である場合で、且つ加入者９０が災害用アプリケーション１１のダウンロード完了済みである場合、災害システムセンタ４０は、災害アプリケーション起動用メール７０６を当該携帯端末１０に送付する。
ステップＳ６６０，Ｓ６７０：災害システムセンタ４０は、携帯端末１０がダウンロード済みでない場合、ステップＳ６４０に戻り、ステップＳ６４０〜Ｓ６７０を繰り返し、この繰り返しを規定回数以上行っても、移動端末からメール返信又はアクセスが無く場合、ダウンロード依頼用メール７３０を再送付する。
なお、動作手順例（１）のステップＳ６１０〜Ｓ６２０では、一加入者９０のみについての処理を示しているが、この処理は、ステップＳ６００で取得された全ての加入者９０に対して行われる。
また、動作手順例（１）は、災害システムセンタ４０の事前登録情報データベース４４ｅの情報に基づき、ダウンロード済／未のチェックを行う方式であるため、一般的なアプリケーション搭載端末の機能で実施可能である。
図２３は、携帯端末１０が災害用アプリケーション１１を起動する動作手順をより詳細に示している。この動作手順を以下に説明する。
ステップＳ７００：携帯端末１０は、災害用アプリケーション起動用メール７０６を受信する。加入者９０は、メール７０６に表示されている「アプリケーション名」を押す。
ステップＳ７１０〜Ｓ７３０：アプリケーション管理コンポーネント１６（図６参照）は、災害用アプリケーション１１が実装されていない場合、メール送信元アドレスが、ＡＤＦ上で許容されていないアドレスである場合、又は加入者９０がメールによるアプリケーション起動を許容していない場合には、処理を終了する。
ステップＳ７４０：携帯端末１０は、災害用アプリケーション１１が実装されており、メール送信元アドレスがＡＤＦ上で許容されているアドレスであり、且つ加入者９０がメールによるアプリケーション起動機能を許容している場合、災害用アプリケーション１１を起動してよいか否かの確認メッセージを表示する。
ステップＳ７５０：加入者９０が「起動ＯＫ」又は「起動ＮＯ」を押す。
ステップＳ７６０，Ｓ７６０：「起動ＮＯ」の場合、起動せずに処理を終了する。「起動ＯＫ」の場合、災害用アプリケーション１１を起動する。
＜端末の緊急起動処理フロー＞
図２４は、携帯端末１０におけるダウンロード動作手順例（２）を示しており、この動作例（２）では、図２３に示した動作手順と異なり、緊急起動用メール７４０を受信した場合、災害用アプリケーション１１が未実装であれば自動的（半ば強制的）にダウンロードし、この災害用アプリケーション１１の起動を行う機能を、携帯端末１０のアプリケーション実行環境の中のアプリケーション管理コンポーネント１６（図６参照）に実装する。この動作手順例（２）を、図５を参照して以下に説明する。
なお、アプリケーション管理コンポーネント１６は、次の機能（１）〜（４）を持つ。
（１）端末１０に格納されているアプリケーションのリスト表示機能
（２）アプリケーションの実行管理機能（起動や強制終了、アプリケーション実行環境と他のアプリケーションの間の仲介等の機能）
（３）アプリケーションのインストールまたは更新（バージョンアップ）機能
（４）端末１０に格納されているアプリケーションの削除機能
ステップＳ８００：災害システムセンタ４０は、災害用アプリケーション緊急起動用メール７４０を携帯端末１０に送付する。
図２５は、災害用アプリケーション緊急起動用メール７４０を示しており、この緊急起動用メール７４０が、図１６に示した起動用メール７０６と異なる点は、災害用アプリケーション起動情報７４０ｇに緊急メール識別子・緊急コード７４０ｊが追加されていることである。
この緊急メール識別子・緊急コード７４０ｊは、悪質メールにより、ウィルス等が端末上にダウンロードされ、実行されてしまうのを防ぐための一手段であり、本メールが緊急メールであることの「識別子（ＥＭＣＯＤＥ）」と、その識別子の有効性を確認するための「緊急コード」で構成される。
なお、セキュリティを確保するためには、他にもいろいろな従来技術を利用することができる。
ステップＳ８１０，Ｓ８２０，Ｓ８３０，Ｓ８８０，Ｓ８９０：携帯端末１０のアプリケーション管理コンポーネント１６は、災害用アプリケーション１１が実装されており、送信者メールアドレス７４０ａがＡＤＦ上で許容されており、且つ緊急起動用メール７４０の緊急メール識別子７４０ｊが有効な緊急コードである場合、災害用アプリケーション１１の起動を行う旨の表示をした後、災害用アプリケーション１１を起動する。
ステップＳ８３０〜Ｓ８５０：アプリケーション管理コンポーネント１６は、災害用アプリケーション１１が実装されており、且つメール送信元アドレス７４０ａがＡＤＦ上で許容されているが、緊急起動用メール７４０の緊急メール識別子７４０ｊが有効な緊急コードでない場合で、且つ加入者９０がメールからのアプリケーション起動機能を許可している場合、災害用アプリケーション１１を起動してよいかを確認するメッセージを表示する。アプリケーション起動機能を許可していない場合、処理を終了する。
ステップＳ８６０，Ｓ８７０，Ｓ８９０：加入者９０は「起動ＯＫ」又は「起動ＮＯ」を押す。アプリケーション管理コンポーネント１６は、「起動ＮＯ」の場合、処理を終了し、「起動ＯＫ」の場合、災害用アプリケーション１１を起動する。
ステップＳ８１０，Ｓ９００，Ｓ９１０：アプリケーション管理コンポーネント１６は、メール７４０に緊急メール識別子７４０ｊが指定されていない場合、又は緊急コード値が有効でない場合、処理を終了する。
なお、緊急コードの有効性チェックには、（１）緊急コードの一部分が、予め発行されたコードパターンに合致しているかのチェック、（２）緊急コードに含まれる数字・文字を使用した演算結果が予め定義された値と一致しているかのアルゴリズムチェック等が考えられる。
ステップＳ８１０，Ｓ９００〜Ｓ９５０：アプリケーション管理コンポーネント１６は、メール７４０に緊急メール識別子７４０ｊが指定され、且つ緊急コード値が有効である場合、災害用アプリケーション１１のダウンロードを開始する旨の表示した後、メール７４０の上のＡＤＦで指定されたＵＲＬより災害用アプリケーション１１をダウンロードする。
なお、ダウンロード開始の前に、加入者９０に確認メッセージを表示して、ＯＫの場合のみダウンロードを開始する、という処理でもよいが、ここでは、緊急の場合の処理であるので、加入者９０に対してはダウンロードを開始する旨の表示を行うのみで、自動的にダウンロードを開始する。
さらに、アプリケーション管理コンポーネント１６は、ダウンロードした災害用アプリケーション１１を起動する旨の表示をした後、災害用アプリケーション１１を起動する。
なお、加入者９０は、メールからのアプリケーション起動機能を禁止するように設定ができるが、ここでは、緊急メール７３０での起動の場合は禁止の設定が行われている場合でも起動を行うものとする。
また、起動を行う前にユーザに確認メッセージを表示して、ＯＫの場合のみ起動を行う、という処理も考えられるが、ここでは緊急の場合の処理であるため、加入者９０に対しては起動を行う旨の表示を行い、自動的に災害用アプリケーション１１を起動している。
以上説明したように、本発明に係る災害システム制御方法を実施する災害システム制御装置によれば、以下の効果（１）〜（９）がある。
（１）災害発生エリア近辺の不特定多数からの情報を取得するため、災害の規模等の詳細情報を短時間で把握することが可能となる。また、テキスト情報・画像・動画・音声データの多種の災害情報を取得することにより詳細な災害状況を把握することが可能になる。
（２）災害発生周辺一帯の不特定多数に通知するため、二次災害などを未然に防ぐことが可能となる。
（３）災害エリアにおいて、音声による呼よりもデータを優先にするように帯域制御を行うため、より大勢の人へ、或いは大勢の人からの災害情報などの情報を遅延や破棄をすることなく伝達することが可能となる。
（４）優先的に確保されたデータ用の帯域を災害規模（被災加入者数）に応じて、適宜補正することにより、効率よく帯域を使用することができる。
（５）広域大規模災害発生時に個人レベルの被災情報を取得することができ、個人の単位での救助活動を考慮することが可能となる。
（６）災害用携帯アプリケーションが携帯加入者に対して行う質問が可変に設定できるため、災害に応じた情報を取得することが可能となる。
（７）災害エリアの加入者にタイムリーに災害情報を伝達することが可能となる。
（８）ひとつの災害システムで、同時期に発生した複数の災害について分類・分析することが可能となる。
（９）災害システムから複数に分けて加入者に対して、質問を行う場合に、被災情報データを質問毎に分類・分析することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005004076.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2005004076.tif 000024
【図２３】
2005004076.tif 000025
【図２４】
2005004076.tif 000026
【図２５】
2005004076.tif 000027
【国際調査報告】
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2005004076.tif 000029
2005004076.tif 000030
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