(57)【要約】出店時期や退店時期による販売データーの分類集計を可能とする店舗販売データー管理システムを提供をする。  第一期の集計期間と第二期の集計期間とを設定する集計期間設定部２１（６ａ）を設ける。これら第一期及び第二期の双方に販売データが存在する場合に既存店、第一期に販売データーが存在せず第二期に販売データが存在する場合に新店、第一期に販売データーが存在し第二期に販売データが存在しない場合に退店であるとそれぞれ判定する店舗種別判定部を設ける。これら既存店、新店又は退店の１又は複数種を選択するための表示選択部２２（７ａ）を表示し、この表示選択部２２（７ａ）で選択された種別の店舗のみに関する販売データーを種別毎に種別販売データー表示部２４に表示する。
2004066229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数店舗の経理データー及び／又は客数データーを含む販売データーを管理するための店舗販売データー管理システムであって、第一期の集計期間と第二期の集計期間とを設定する集計期間設定部（２１，６ａ）と、第一期及び第二期の双方に販売データーが存在する場合に既存店、第一期に販売データーが存在せず第二期に販売データーが存在する場合に新店、第一期に販売データーが存在し第二期に販売データーが存在しない場合に退店であるとそれぞれ判定する店舗種別判定部（７）と、前記既存店、新店又は退店の１又は複数種を選択する表示選択部（２２，７ａ）と、この表示選択部（２２，７ａ）で選択された種別の店舗のみに関する販売データーを種別毎に表示する種別販売データー表示部（２４）を有していることを特徴とする店舗販売データー管理システム。
【請求項２】
複数店舗の経理データー及び／又は客数データーを含む販売データーを管理するための店舗販売データー管理システムであって、第一期の集計期間と第二期の集計期間とを設定する集計期間設定部（２１，６ａ）と、第一期及び第二期の双方に販売データー及び契約データーが存在する場合に既存店、第一期に販売データーが存在せず第二期に販売データー及び契約データーが存在する場合に新店、第一期に販売データー及び契約データーが存在し第二期に販売データーが存在しない場合に退店であるとそれぞれ判定する店舗種別判定部（７）と、前記既存店、新店又は退店の１又は複数種を選択する表示選択部（２２，７ａ）と、この表示選択部（２２，７ａ）で選択された種別の店舗のみに関する販売データーを種別毎に表示する種別販売データー表示部（２４）を有していることを特徴とする店舗販売データー管理システム。
【請求項３】
前記種別毎の販売データーを集計した合計データーを表示する合計データー表示部（２９）をさらに有していることを特徴とする請求の範囲１又は２のいずれかに記載の店舗販売データー管理システム。
【請求項４】
前記第一期と第二期との集計期間が異なる年度の同時期の期間であることを特徴とする請求の範囲１〜３のいずれかに記載の店舗販売データー管理システム。
【請求項５】
前記種別販売データー表示部（２４）が前記第一期と第二期との比較データーの表示部（２６ｃ，２６ｅ，２７ｃ，２７ｅ）を有していることを特徴とする請求の範囲１〜４のいずれかに記載の店舗販売データー管理システム。
【請求項６】
前記第一期及び／又は前記第二期の空床坪数の表示部（２８ｅ）をさらに備えていることを特徴とする請求の範囲１〜５のいずれかに記載の店舗販売データー管理システム。
【請求項７】
前記第一期が前期であり、前記第二期が当期であることを特徴とする請求の範囲１〜６のいずれかに記載の店舗販売データー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、店舗販売データー管理システムに関するものである。
【背景技術】  複数店舗のチェーンやデベロッパーでは、売上げや来客数等の販売データーを管理することが求められ、その管理システムとして、例えば特許文献日本国特開平１１−２５０１３２号公報，日本国特開平１１−２９６５８４号公報に記載の如きシステムが提唱されている。
これらの従来システムでは、ＰＯＳ等を用いて日々の販売データーを集計・管理する。
ところで、上述の如き複数店舗のチェーンやデベロッパーでは、出店や退店が頻繁に行われ、出店時期や退店時期による販売データーの管理は大きな関心事である。しかし、集計は日々のデーターの集積によるもののみであり、出店時期や退店時期による販売データーの合理的な管理は困難であった。
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、出店時期や退店時期による販売データーの分類集計を可能とする店舗販売データー管理システムの提供を目的とする。
【発明の開示】
本発明に係る店舗販売データー管理システムの特徴は、複数店舗の経理データー及び／又は客数データーを含む販売データーを管理するためのシステムであって、第一期の集計期間と第二期の集計期間とを設定する集計期間設定部と、第一期及び第二期の双方に販売データーが存在する場合に既存店、第一期に販売データーが存在せず第二期に販売データーが存在する場合に新店、第一期に販売データーが存在し第二期に販売データーが存在しない場合に退店であるとそれぞれ判定する店舗種別判定部と、前記既存店、新店又は退店の１又は複数種を選択する表示選択部と、この表示選択部で選択された種別の店舗のみに関する販売データーを種別毎に表示する種別販売データー表示部を有していることにある。
本発明の他の特徴は、複数店舗の経理データー及び／又は客数データーを含む販売データーを管理するためのシステムであって、第一期の集計期間と第二期の集計期間とを設定する集計期間設定部と、第一期及び第二期の双方に販売データー及び契約データーが存在する場合に既存店、第一期に販売データーが存在せず第二期に販売データー及び契約データーが存在する場合に新店、第一期に販売データー及び契約データーが存在し第二期に販売データーが存在しない場合に退店であるとそれぞれ判定する店舗種別判定部と、前記既存店、新店又は退店の１又は複数種を選択する表示選択部と、この表示選択部で選択された種別の店舗のみに関する販売データーを種別毎に表示する種別販売データー表示部を有していることにある。
上記各特徴において、前記種別毎の販売データーを集計した合計データーを表示する合計データー表示部をさらに有するとよい。
また、前記第一期と第二期との集計期間が異なる年度の同時期の期間であると合理的な比較が行える。
上記いずれかの特徴において、前記種別販売データー表示部が前記第一期と第二期との比較データーの表示部を有していることが望ましい。
さらには、上記いずれかの特徴において、前記第一期及び／又は前記第二期の空床坪数の表示部をさらに備えていてもよい。
なお、各上述の構成において、例えば前記第一期が前期であり、前記第二期が当期である。
このように、上記本発明に係る店舗販売データー管理システムの特徴によれば、第一期の集計期間と第二期の集計期間とを設定する集計期間設定部を設けることで、期間変更可能な既存店、新店及び退店別の集計という新しいデーター処理手法の確立に成功した。この結果、出店時期や退店時期による販売データーの分類集計を簡単に行えるようになり、多店舗展開の管理をより合理的に行うことが可能となった。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明に係る店舗販売データー管理システムの説明図である。
図２は、店舗販売データー管理システムの表示画面である。
図３は、店舗種別の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  次に、添付図面を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明する。本実施例において第一期は前期に、第二期は当期にそれぞれ相当する。本明細書においてＳＣとはショッピングセンターやチェーン等を意味するものとする。
図１に本発明に係る店舗販売データー管理システム１を示す。この店舗販売データー管理システム１はパーソナルコンピューター等により構成され、大略、入力とデーター操作を行う操作部２と、ＲＤＢ（リレーショナル・データベース）アプリケーション３と、このＲＤＢアプリケーション３により取り扱われるＤＢ（データベース）ファイル群４と、結果を表示する種別販売データー表示部５とを有している。ＳＣＤＢ４ａはＳＣ（ショッピングセンター等）コード、ＳＣ名、ＳＣ住所等のレコードを有している。テナントＤＢ４ｂはテナントコード、テナント名、テナント種別、テナント坪数、連絡先等のレコードを有している。テナント状況ＤＢ４ｃはテナントコード又はこれとＳＣコードをキーレコードとするＤＢであり、開店日、退店日、退店予定日のレコードを有している。退店予定日が記載されていれば、それは「契約あり」の状態であるものと判断される。販売ＤＢ４ｄはテナントコード、日付、売上合計、来客数総計等のレコードを含んでいる。これらＤＢファイル群４に含まれるＤＢは相互にコードによって互いにリレーションを組む関係にある。
図２は店舗販売データー管理システム１の表示画面であり、集計期間入力部２１（６ａ）はキーボード等で年月日等を入力する前期期間入力部２１ａ，当期期間入力部２１ｂを備えている。店舗種別入力部２２（７ａ）は既存店入力部２２ａ，新店入力部２２ｂ，退店入力部２２ｃ，その他入力部２２ｄを有し、それぞれの項目の採用に当たり、マウス等の操作デバイスでチェックマークを入れることでフラグが立つように構成されている。ＳＣ表示部２３はＳＣコード表示部２３ａ，ＳＣ名表示部２３ｂを含む。ＳＣコード表示部２３ａはコードの選択が可能であり、これにより選択されＳＣ名表示部２３ｂに表示されたＳＣに関連するテナントコード２５ａ，テナント名２５ｂが販売データー表示部２４に列挙される。販売データー表示部２４の表ではスクロールバー２４ａにより表示部分が移動切替させられる。
販売データー表示部２４は売上表示部２６と来客人数表示部２７とを有している。売上表示部２６は売上金額を表示し、当期売上表示列２６ａと、前期売上表示列２６ｂと、前期売上表示列２６ｂの各セルの値を分母・当期売上表示列２６ａの各セルの値を分子とする前期売上比列２６ｃと、当期売上表示列２６ａのうちの合計表示行３０との交差部分を分母・各テナントの当期売上表示列２６ａの各セルの値を分子とする当期売上構成比列２６ｄと、当期売上表示列２６ａから前期売上表示列２６ｂを各セルごとに減じた売上増減額２６ｅとを備えている。また、来客人数表示部２７は来客数を表示し、当期来客表示列２７ａと、前期来客表示列２７ｂと、当期来客表示列２７ａの各セルの値を分子・前期来客表示列２７ｂの各セルの値を分母とする前期来客比列２７ｃと、当期来客表示列２７ａのうち合計表示行３０との交差部分を分母・各テナントの当期来客表示列２７ａの各セルの値を分子とする当期来客構成比列２７ｄとを備えている。図示省略するが当期来客表示列２７ａの各セルの値から前期来客表示列２７ｂの各セルの値を減じた来客増減額を備えてもよい。当期坪数表示列２８は各テナントの坪数を表示する。
ＲＤＢアプリケーション３，販売データー判別部８により算出される各列２６ａ〜２６ｅ，２７ａ〜２７ｄの集計結果は、店舗種別入力部２２での選択に応じて既存店表示行２９ａ，新店表示行２９ｂ，退店表示行２９ｃ，その他表示行２９ｄに分けて表示され、各列のそれぞれについて各行２９ａ〜２９ｄの集計が合計表示行３０に表示される。特に坪数合計セル２８ａ〜２８ｄにはそれぞれ既存店、新店、退店、その他の合計坪数がＲＤＢアプリケーション３，販売データー判別部８で求められ、表示される。また、退店坪数合計セル２８ｃとその他坪数合計セル２８ｄとの合計がＲＤＢアプリケーション３，販売データー判別部８により求められ、データー表示画面２０右上の空床坪数合計セル２８ｅに表示される。
ここで、全体の処理を説明するために、さらに図３を参照する。集計期間入力部２１の入力部６ａから前期期間入力部２１ａ，当期期間入力部２１ｂがそれぞれ入力される。これら前期期間入力部２１ａ，当期期間入力部２１ｂの相互に異年度同日関連又は異年度同曜日（例えば第一月曜日、図２の状態）等の関連づけスクリプトを介在させてあるので、いずれか一方の入力で他方を自動入力させることができる。もちろん、双方の入力部２１ａ，２１ｂを独立入力可能とする構成とすることもできる。本件では、前期期間入力部２１ａが２００１／９／１０〜２００１／９／２０、当期期間入力部２１ｂが２００２／９／１０〜２００２／９／２０であるものとする。これらの値が集計期間設定部６により集計設定期間として記憶される。
各店舗情報はテナント状況ＤＢ４ｃに記録され、店舗種別判定部７において集計期間設定部６の期間と比較して種別が判定される。Ａ店は開店日が２０００／１０／１、退店予定日が先の２０１０／９／３１であり既存店として上述の期間と比較して「既存店」と判定される。Ｂ店は開店日が１９９９／７／１０，退店日が２００１／１０／１であり、退店と判断される。Ｃ店は開店日が２００２／６／１３であり、退店予定日が２０２０／１０／１なので新店と判断される。さらに、前期期間入力部２１ａ，当期期間入力部２１ｂの期間で契約（退店日）は決まっていないのに売上が上がるものは「その他」として取り扱われる。これらの判断に基づく期間設定でＲＤＢアプリケーション３，販売データー判別部８を介して販売ＤＢ４ｄを売上、来客数毎に集計する。既存店入力部２２ａが選択されれば既存店表示行２９ａが、新店入力部２２ｂが選択されれば新店表示行２９ｂが、退店入力部２２ｃが選択されれば退店表示行２９ｃが、その他入力部２２ｄが選択されればその他表示行２９ｄがそれぞれ表示され、販売データー表示部２４に表示されるデーターもこれらの選択に応じたデーターに限定される。
最後に本発明のさらに他の実施形態の可能性について言及する。上記説明では退店日が決まっていることを既存店入力部２２ａ，新店入力部２２ｂ，退店入力部２２ｃの条件としたが、かかる条件に退店日を含ませないように処理してもよい。すなわち、契約の有無を問わずに既存店、新店、退店に分類させることも可能である。また、既存店、新店、退店の語は便宜上のものであって、等価の異なる種別分けも本願発明の範囲に含まれるものとする。
上記実施形態では、空床坪数合計セル２８ｅが、全床数合計から既存店坪数合計セル２８ａと新店坪数合計セル２８ｂとの値を除いた値である退店坪数合計セル２８ｃとその他坪数合計セル２８ｄとの合計値であった。しかし、前期空床坪数を新店坪数合計セル２８ｂとその他坪数合計セル２８ｄとの値の合計として求めてもよく、空床坪数合計セル２８ｅとともに双方を求めてもよい。これら各値もＲＤＢアプリケーション３，販売データー判別部８において求められる。なお、当期期間入力部２１ｂに、販売データーの最新日を含む期間を指定することにより、最新の販売データーの分類集計を行うこともできる。
なお、請求の範囲の項に記入した符号は、あくまでも図面との対照を便利にするためのものにすぎず、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】  本発明は、多店店舗展開している流通・飲食店等のチェーン、多数のテナントを有するデパート・ショッピングセンター等、複数店舗の経理データー及び／又は客数データーを含む販売データーを管理するために利用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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