(57)【要約】ベーンをローラに押し付けるコイルバネを設けつつ、簡単かつ安価な構造でベーンとベーン溝との接触面積を確保して、作動流体の漏れを抑えながら、小型化したロータリー圧縮機を提供すること。密閉容器１と、密閉容器１の内部に配置され、ベーン溝４ａを有するシリンダ４と、偏心部５ａを有するシャフトと、シャフトの偏心部５ａに回転自在に嵌合されて、シリンダ４内部で偏心回転運動するローラ６と、シリンダ４のベーン溝４ａに設置されてローラ６に先端を接しながらベーン溝４ａを往復運動するベーン７と、ベーン７をローラ６に押しつけるコイルバネ２０とを備え、ベーン７は、ベーン７のローラ６に接する側とは反対側にバネ穴７ｄが設けられており、バネ穴７ｄには、少なくともコイルバネ２０の一部が納められている。
2004053335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、前記密閉容器の内部に配置され、ベーン溝を有するシリンダと、偏心部を有するシャフトと、前記シャフトの前記偏心部に回転自在に嵌合されて、前記シリンダ内部で偏心回転運動するローラと、前記シリンダの前記ベーン溝に設置されて前記ローラに先端を接しながら前記ベーン溝を往復運動するベーンと、前記ベーンを前記ローラに押しつけるバネ機構とを備え、前記ベーンは、前記ベーンの前記ローラに接する側とは反対側にバネ穴が設けられており、前記バネ穴は、前記ベーンの往復運動方向に垂直な前記ベーンの断面内に収まり、少なくとも前記バネ機構の一部を納めることを特徴とするロータリー圧縮機。
【請求項２】
前記バネ機構は、複数個あり、前記ベーンは、前記バネ穴を前記複数個有し、前記バネ穴のそれぞれに少なくともそれぞれの前記バネ機構の一部が納められていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のロータリー圧縮機。
【請求項３】
前記バネ機構を、コイルバネとしたことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のロータリー圧縮機。
【請求項４】
前記コイルバネの一端は前記ベーンの前記バネ穴に納まり、前記コイルバネの他端が接する台座にはコイルバネガイド機構が設けられたことを特徴とする請求の範囲第３項に記載のロータリー圧縮機。
【請求項５】
前記コイルバネガイド機構を、前記密閉容器の内側側面に設けたことを特徴とする請求の範囲第４項に記載のロータリー圧縮機。
【請求項６】
前記ベーンの幅を３．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下、前記ベーンの往復運動のストロークを３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、前記コイルバネの直径を２．０ｍｍ以上前記ベーンの幅未満、かつ、前記コイルバネの自由長を直径の５倍以下としたことを特徴とする請求の範囲第３項記載のロータリー圧縮機。
【請求項７】
作動流体が二酸化炭素であることを特徴とする請求の範囲第１項記載のロータリー圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は冷凍冷蔵庫や空調機等に用いられるロータリー圧縮機に関するものである。
【背景技術】  図４は従来のロータリー圧縮機の縦断面図であり、図５は従来のロータリー圧縮機の圧縮機構部の横断面図であり、図６は従来のロータリー圧縮機の圧縮機構部の寸法を示す横断面図であり、図７および図８は従来のロータリー圧縮機のベーンの斜視図である。
ロータリー圧縮機は、密閉容器１と、その内部に配置された圧縮機構部２と、電動機３から構成されている。圧縮機構部２は、円筒部を有するシリンダ４と、中心軸Ｌ１を中心に回転可能なシャフト５と、シャフト５の偏心部５ａに嵌合され、シャフト５の回転に伴いシリンダ４の円筒内部で偏心回転運動を行うローラ６と、ローラ６の偏心回転運動に伴いシリンダ４に設けたベーン溝４ａの内部を往復運動するベーン７と、ベーン７の背面７ａに設けられベーン７の先端７ｂをローラ６に押付けるコイルバネ等のバネ機構８と、シリンダ４の両端面を挟み持ちシャフト５を回転自在に支える電動機３側の第１ジャーナル軸受９と、電動機３の反対側の第２ジャーナル軸受１０とから構成される。圧縮機構部２は、シリンダ４の周囲に形成された支持部４ｂにより密閉容器１に固定される。電動機３は、密閉容器１の内部に溶接された円筒形状の固定子１１と、シャフト５に焼嵌めされた円柱形状の回転子１２で構成される。
作動流体は、吸入管１３からシリンダ４の吸入孔４ｃを通じて、シリンダ４とローラ６とベーン７と第１ジャーナル軸受９と第２ジャーナル軸受１０とで構成された圧縮室１４に導かれる。電動機３で生じた回転運動は、シャフト５の偏心部５ａに嵌合されたローラ６を偏心回転運動させ、それに伴い圧縮室１４の容積が変化して作動流体は圧縮される。圧縮された作動流体は、吐出孔１５の吐出弁（図示せず）が開くと、密閉容器１の内部を経て、吐出管１６より密閉容器１の外部に吐出される（例えば、「冷凍空調便覧、新版第５版、ＩＩ巻  機器編」、日本冷凍協会、平成５年、第３０頁〜第３７頁参照）。
ロータリー圧縮機の定常運転時は、ベーン７背面７ａにかかる吐出圧力と、ベーン７の先端７ｂにかかる圧縮室１４内の圧力との差圧による力およびバネ機構８による力で、ベーン７の先端７ｂはローラ６に押付けられる。しかし、始動時には、ベーン７の背面７ａに加わる吐出圧力と、ベーン７の先端７ｂにかかる圧縮室１４内の圧力との差圧がほとんど無いため、バネ機構８による力で、ベーン７の先端７ｂはローラ６に押付けられる。
従来のロータリー圧縮機では、コイルバネ等のバネ機構８は、ベーン７の背面７ａに一方の端部を接しており、もう一方の端部は密閉容器１の円筒内壁１ａに接する。ベーン７がベーン溝４ａに沿って往復運動する際に、ベーンの背面７ａが密閉容器１の円筒内壁１ａに最も接近する状態は、ローラ６の偏心回転運動によってベーン７の先端７ｂがシリンダ４の円筒内壁４ｄまで押し込まれた状態である。このとき、ベーン７の背面７ａと密閉容器１の円筒内壁１ａとの間には、バネ機構８の密着高さ以上のスペースが常に確保されなければならない。
つまり、バネ機構８の密着高さを１ｃｖｍとし、密閉容器１の円筒内壁１ａの内径をｄｍｉとし、シリンダ４の円筒内壁４ｄの内径をｄｃｉとし、ベーン７の先端７ｂから背面７ａまでの長さをｌｖｎとすると、式１の不等式が成り立たなければならない。
2004053335.tif 000003
ロータリー圧縮機の密閉容器１を小径化する場合、式１の左辺は小さくなり、また、右辺のバネ機構８の密着高さｌｃｖｍはバネ機構８の仕様により決まる。
そのため、ベーン７の長さｌｖｎは短くなり、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部のシール長が短くなり、シール性が低下して、ベーン７の背面７ａ側に導かれた吐出圧力と、圧縮室１４の圧力との差圧によって作動流体の漏れが生じ、圧縮効率が低下していた。
また、ローラ６の偏心回転運動によってベーン７がシリンダ４の円筒内壁４ｄから突き出た状態では、圧縮室１４内のベーン７の側面７ｃに、圧縮過程の圧力と吸入過程の圧力との圧力差が作用し、ベーン７がベーン溝４ａに対して傾倒するが、ベーン７の長さｌｖｎを短くすることで、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合長さが不足して、傾倒する角度が大きくなる。そのため、ベーン７とベーン溝４ａとの接触面圧が上昇し、摩擦による損失が増加し圧縮機の効率が低下していた。
また、従来のロータリー圧縮機では、図８に示すように、ベーン７の背面７ａを凹ませて、バネ機構８を納めるスペースを確保する構成も用いられた。しかし、このような構成では、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部のシール性に関わる実質的なベーン７の長さが短くなる点で、図７に示したベーンと変わらず、圧縮効率の低下を防ぐことはできなかった。
【発明の開示】
本発明の目的は、上記のような従来の問題点を解消するもので、ベーン７の内部にコイルバネ等のバネ機構８の一部を納めることにより、簡単かつ安価な構造でベーン７とベーン溝４ａとの接触面積を確保して、作動流体の漏れを抑えながら、小型化が可能なロータリー圧縮機を提供することを目的とする。
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、密閉容器と、前記密閉容器の内部に配置され、ベーン溝を有するシリンダと、偏心部を有するシャフトと、前記シャフトの前記偏心部に回転自在に嵌合されて、前記シリンダ内部で偏心回転運動するローラと、前記シリンダの前記ベーン溝に設置されて前記ローラに先端を接しながら前記ベーン溝を往復運動するベーンと、前記ベーンを前記ローラに押しつけるバネ機構とを備え、前記ベーンは、前記ベーンの前記ローラに接する側とは反対側にバネ穴が設けられており、前記バネ穴は、前記ベーンの往復運動方向に垂直な前記ベーンの断面内に収まり、少なくとも前記バネ機構の一部を納めるロータリー圧縮機である。
また、第２の本発明は、前記バネ機構は、複数個あり、前記ベーンは、前記バネ穴を前記複数個有し、前記バネ穴のそれぞれに少なくともそれぞれの前記バネ機構の一部が納められている第１の本発明のロータリー圧縮機である。
また、第３の本発明は、前記バネ機構を、コイルバネとした第１の本発明のロータリー圧縮機である。
また、第４の本発明は、前記コイルバネの一端は前記ベーンの前記バネ穴に納まり、前記コイルバネの他端が接する台座にはコイルバネガイド機構が設けられた第３の本発明のロータリー圧縮機である。
また、第５の本発明は、前記コイルバネガイド機構を、前記密閉容器の内側側面に設けた第４の本発明のロータリー圧縮機である。
また、第６の本発明は、前記ベーンの幅を３．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下、前記ベーンのストロークを３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、前記コイルバネの直径を２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満、かつ、前記コイルバネの自由長を直径の５倍以下とした第３の本発明のロータリー圧縮機である。
また、第７の本発明は、作動流体が二酸化炭素である第１の本発明のロータリー圧縮機である。
本発明のロータリー圧縮機によれば、簡単かつ安価な構造でベーンとベーン溝との接触面積を確保して、作動流体の漏れを抑えながら、小型化が可能なロータリー圧縮機を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明に係る実施の形態１のロータリー圧縮機のベーンの斜視図である。
図２は、本発明に係る実施の形態１のロータリー圧縮機の圧縮機構部のベーン溝近傍の横断面図である。
図３は、本発明に係る実施の形態２のロータリー圧縮機の圧縮機構部のベーン溝近傍の横断面図である。
図４は、従来のロータリー圧縮機の縦断面図である。
図５は、従来のロータリー圧縮機の圧縮機構部の横断面図である。
図６は、従来のロータリー圧縮機の圧縮機構部の寸法を示す横断面図である。
図７は、従来のロータリー圧縮機のベーンの斜視図である。
図８は、従来のロータリー圧縮機のベーンの斜視図である。
【符号の説明】
１  密閉容器
１ａ  密閉容器の円筒内壁
１ｂ  コイルバネガイド機構
２  圧縮機構部
３  電動機
４  シリンダ
４ａ  ベーン溝
４ｂ  支持部
４ｃ  吸入孔
４ｄ  シリンダの円筒内壁
５  シャフト
５ａ  偏心軸
６  ローラ
７  ベーン
７ａ  背面
７ｂ  先端
７ｃ  側面
７ｄ  バネ穴
８  バネ機構
９  第１ジャーナル軸受
１０  第２ジャーナル軸受
１１  固定子
１２  回転子
１３  吸入管
１４  圧縮室
１５  吐出孔
１６  吐出管
２０  コイルバネ
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明のいくつかの実施の形態について、図１、図２、および図３を用いて説明する。なお、以下の説明は本発明の具体例について述べるものであって、特許請求の範囲の記載を限定するものではない。
本発明のいくつかの実施の形態のロータリー圧縮機は、シリンダ４、ベーン７、およびバネ機構８以外のロータリー圧縮機の構成に関して、図４から図８に示す従来のロータリー圧縮機と同様の構成であり、同一構成部品については、同一番号を使用する。また，従来例と同一の構成および作用の説明は省くことにする。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるロータリー圧縮機のベーンの斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１におけるロータリー圧縮機の圧縮機構部のベーン溝近傍の横断面図である。なお、図２は、ベーン７の先端７ｂがシリンダ４の円筒内壁４ｄまで押し込まれた状態を示している。
本実施の形態では、図１に示すように、バネ機構８としてベーン７の背面７ａの幅および高さよりも小さい外径寸法のコイルバネ２０を備え、ベーン７の背面７ａに、コイルバネ２０の外径より大きな径で、かつ、ベーン７の幅および高さよりも小さい径で、ベーン７の往復運動方向に、深さｌｖｎａのバネ穴７ｄを２つ設け、２つのバネ穴７ｄのそれぞれにコイルバネ２０の一端を納め、コイルバネ２０の反ベーン側の端部を密閉容器１の円筒内壁１ａに接触させる。また、ベーン７の長さｌｖｎは、ローラ６の偏心回転運動に伴ってベーン７の先端７ｂがシリンダ４の円筒内壁４ｄ面まで押し込まれた状態で、ベーン７の背面７ａと密閉容器１の円筒内壁１ａとの間に、最小限のクリアランスｌｃｒが生じる長さとする。
コイルバネ２０は、最も圧縮された状態でも密着高さｌｃｖｍ以下になることは許されず、またベーン７がシリンダ４の円筒内壁４ｄから最も突き出た状態でもコイルバネ２０がベーン７をローラ６に押付けるために、コイルバネ２０は自由長ｌｃｖｆ（図示せず）以下でなければならない。そのため、ローラ６の偏心回転運動に伴うベーン７の往復運動のストロークをｌｓｔとして、バネ穴７ｄを、式２の不等式が成り立つ深さｌｖｎａで構成する。
2004053335.tif 000004
次に、以上の構成にしたことによる効果を説明する。
本実施の形態のロータリー圧縮機では、コイルバネ２０の一部がベーン７のバネ穴７ｄに納まるため、ローラ６の偏心回転運動によってベーン７の先端７ｂがシリンダ４の円筒内壁４ｄ面まで押し込まれた状態で、ベーン７の背面７ａと密閉容器１の円筒内壁１ａとの間に、コイルバネ２０の密着高さｌｃｖｍより小さなクリアランスｌｃｒを設定することが可能となる。従って、式１は、式３で表される。
2004053335.tif 000005
ただし、背景技術で説明したようにｄｍｉは、密閉容器１の円筒内壁１ａの内径であり、ｄｃｉは、シリンダ４の円筒内壁４ｄの内径であり、ｌｖｎは、ベーン７の先端７ｂから背面７ａまでの長さである。
つまり、従来のロータリー圧縮機は、密閉容器１を小径化した場合に、ベーン７の長さｌｖｎが短くなった分だけベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部でのシール性が低下していたが、本実施の形態のロータリー圧縮機では、コイルバネ２０の密着高さｌｃｖｍとクリアランスｌｃｒとの差の分だけ密閉容器１の半径を小径化しても、ベーン７の長さｌｖｎは小径化前と変わらず、さらに、バネ穴７ｄの外径がベーン７の幅および高さよりも小さいためベーン７の側面に欠損が生じず、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部の長さを損なうことがないため、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部でのシール性を保つことが可能となる。
すなわち、コイルバネ２０の一部をベーン７のバネ穴７ｄに収納することが出来るので、ロータリー圧縮機を小径化しても、ベーン７の長さを従来のロータリー圧縮機に比べて長くすることが出来る。従って、従来のロータリー圧縮機に比べてベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部でのシール性をより強固に保つことが可能になる。
また、本実施の形態のロータリー圧縮機では、コイルバネ２０の密着高さｌｃｖｍとクリアランスｌｃｒとの差以上に密閉容器１の半径を小径化した場合でも、従来のロータリー圧縮機の密閉容器１を小径化した場合と比較して、ベーン７の長さｌｖｎが長くなるため、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部でのシール性の低下が緩和されることは言うまでもない。
また、従来のロータリー圧縮機よりも、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合長さが長くなるため、ベーン７がベーン溝４ａに対して傾倒する角度が小さくなる。そのため、ベーン７とベーン溝４ａとの接触面圧が低下して、油膜の保持が容易となり、摺動面の信頼性が向上する。また、ベーン７とベーン溝４ａとの接触面圧の低下により、摩擦による損失が減少して、機械効率も向上する。
また、ベーン７の背面７ａにバネ穴７ｄを２つ設けて、２つのバネ穴７ｄのそれぞれにコイルバネ２０の少なくとも一部を納めることにより、２つのバネでベーン７をローラ６に押付けることが可能となるため、各コイルバネ２０のバネ定数を小さく設計できる。このため、コイルバネ２０の径を小径化でき、ベーン７の厚みを過大にすることなく、上記の効果が得られる。さらに、ベーン７の背面７ａの分散した位置にコイルバネ２０のバネ力を働かすことができ、ベーン７の先端７ｂをローラ６に均一に押付けることが可能となるため、ベーン７の先端７ｂがローラ６に片当たりすることがなくなり、ベーン７の先端７ｂ部の信頼性が向上する。なお、本実施の形態では、バネ穴７ｄとコイルバネ２０とをそれぞれ２つ用いるとして説明したが、これに限らず、バネ穴７ｄとコイルバネ２０とをそれぞれ２つ以上用いても構わない。バネ穴７ｄとコイルバネ２０を２つ以上用いた構成においては、さらにコイルバネ８の径を小型化でき、ベーン７の先端７ｂをローラ６に均一に押し付けることが可能であることはいうまでもない。
また、コイルバネ２０の反ベーン側の端部を密閉容器１の円筒内壁１ａに接触させる構成でなく、ベーン溝４ａの密閉容器１の円筒内壁１ａ側に底部を設けて、コイルバネ２０の反ベーン側端部を接触させる構成でも同様の効果が得られる。
また、単純な形状で安価なコイルバネ２０をバネ機構８として使用することで、安価で、かつ、容易に組み立て可能になる。
なお、本実施の形態では、バネ機構８にコイルバネ２０を用いたが、樹脂やガス等の弾性体であっても同様の効果が得られることはいうまでもない。
なお、本実施の形態では、バネ穴７ｄとコイルバネ２０とをそれぞれ２つ用いるとして説明したが、これに限らず、バネ穴７ｄとコイルバネ２０をそれぞれ１つ用いても構わない。
また、本実施の形態は、ベーン７の背面７ａに、式２の不等式で表される範囲の深さｌｖｎａのバネ穴７ｄを設ける加工を行うだけで、容易に実現可能であるため、以上の効果を安価なコストで得ることが出来る。
（実施の形態２）
以下、本発明の第２の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図３は、本発明の実施の形態２におけるロータリー圧縮機の圧縮機構部のベーン溝近傍の横断面図である。なお、図３は、ベーンの先端がシリンダの円筒内壁面まで押し込まれた状態を示している。
第１の実施の形態と異なるのは、コイルバネ２０の端部が接していた密閉容器１の円筒内壁１ａに、コイルバネガイド機構１ｂを設けた点である。コイルバネガイド機構１ｂは、密閉容器１の円筒内壁１ａに設けたコイルバネ２０の内径より小さな径の円柱状の凸部で構成している。すなわち、図３から明らかなように、コイルバネ２０の内部にコイルバネガイド機構１ｂである円柱状の凸部が貫入している状態にある。
また、密閉容器１の円筒内壁１ａのコイルバネガイド機構１ｂの長さは、ベーン７のバネ穴７ｄの深さｌｖｎａよりも短く構成する。
実施の形態２の構成は、以上に示す構成以外は実施の形態１と同様であり、それらの構成による効果が同様に得られることは言うまでもない。
次に、以上の構成にしたことによる効果を説明する。
コイルバネ２０の両端部は、ベーン７のバネ穴７ｄと密閉容器１の円筒内壁１ａのコイルバネガイド機構１ｂにより、伸縮方向以外への運動が固定されるため、コイルバネ２０が繰り返し伸縮した場合に、コイルバネ２０とベーン７の背面７ａ上のバネ穴７ｄの入り口との引っ掛かりが発生するのを防ぎ、コイルバネ２０が外れたり、折れ曲がることによる故障を防止することが可能であり、ロータリー圧縮機の信頼性を確保することができる。なお、バネ穴７ｄの入り口部分にＲをつけても構わない。このように、バネ穴７ｄの入り口部分にＲをつけることにより、コイルバネ２０とベーン７の背面７ａ上のバネ穴７ｄの入り口との引っ掛かりが発生することをさらに少なくすることが出来る。
また、密閉容器１の円筒内壁１ａのコイルバネガイド機構１ｂの長さを、ベーン７のバネ穴７ｄの深さｌｖｎａ以下にすることにより、ベーン７の背面７ａと密閉容器１の円筒内壁１ａが接近した場合にも、バネ穴７ｄの底部とコイルバネガイド機構１ｂの先端部が衝突することはない。そのため、ベーン７の背面７ａと密閉容器１の円筒内壁１ａとのクリアランスｌｃｒを最小限に設定可能であり、本実施の形態において、本発明の第１の実施の形態の効果を最大限に発揮することができる。
また、コイルバネガイド機構１ｂを、密閉容器１の内側内壁１ａに設けることで、コイルバネガイド機構１ｂを密閉容器１に固定するための支持部が、コイルバネ２０およびベーン７と干渉することなく構成できるため、シリンダ４に固定するための支持部を設けた場合と比較してベーン７のシール面を長くすることができる。
また、小型のロータリー圧縮機には、一般に幅が３．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下のベーン７が使用され、ベーン７のストロークは３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である。このような小型のロータリー圧縮機では、コイルバネ２０の密着高さを考慮して自由長１０．０ｍｍ以上のコイルバネ２０が使用される。また、一般に鋼材やピアノ線で形成されたコイルバネ２０の場合、両端が固定され、コイルバネの自由長をコイルバネの平均直径で割った縦横比が５以下の条件では座屈の生じる危険性が低くなる。そのため、コイルバネ２０の直径を２．０ｍｍ以上ベーン７の幅未満とすることで、ロータリー圧縮機の信頼性を確保することができる。
また、作動流体としての二酸化炭素は、フロン、代替フロン、炭化水素、アンモニア等の他の作動流体と比べて圧力が高く、ベーン溝４ａとベーン７との隙間での作動流体の漏れが大きくなるが、本発明の実施の形態を用いてベーン７の長さを従来に比べ長くすることにより、作動流体の漏れを減少することができる。
さらに、作動流体としての二酸化炭素は、密度が大きく、気筒容積も他の作動流体に比べ小さくなる。つまり、作動流体に二酸化炭素を用いることで、気筒容積が小さくなるが、本発明を用いることにより、圧縮機構部２をさらに小型化できて、ロータリー圧縮機の小型化を実現することが可能となる。
このように本実施の形態によれば、以上述べてきたことから明らかなように本発明は、ベーン７の背面７ａのバネ穴７ｄに少なくともコイルバネ２０の一部を納めることにより、従来ベーン７と密閉容器１との間に必要であったコイルバネ２０の密着高さ以上のスペースが不要となり、ベーン７とベーン溝７ａのシール長を長くできるため、簡易な構造の小型高効率ロータリー圧縮機を提供できる長所を有する。
【産業上の利用可能性】  本発明にかかる圧縮機は作動流体を圧縮・搬送する機能を有し、冷凍冷蔵庫や空調機等、冷媒式ヒートポンプ用として有用である。また真空ポンプ等の用途にも応用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004053335.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は冷凍冷蔵庫や空調機等に用いられるロータリー圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来のロータリー圧縮機の縦断面図であり、図５は従来のロータリー圧縮機の圧縮機構部の横断面図であり、図６は従来のロータリー圧縮機の圧縮機構部の寸法を示す横断面図であり、図７および図８は従来のロータリー圧縮機のベーンの斜視図である。
【０００３】
ロータリー圧縮機は、密閉容器１と、その内部に配置された圧縮機構部２と、電動機３から構成されている。圧縮機構部２は、円筒部を有するシリンダ４と、中心軸Ｌ１を中心に回転可能なシャフト５と、シャフト５の偏心部５ａに嵌合され、シャフト５の回転に伴いシリンダ４の円筒内部で偏心回転運動を行うローラ６と、ローラ６の偏心回転運動に伴いシリンダ４に設けたベーン溝４ａの内部を往復運動するベーン７と、ベーン７の背面７ａに設けられベーン７の先端７ｂをローラ６に押付けるコイルバネ等のバネ機構８と、シリンダ４の両端面を挟み持ちシャフト５を回転自在に支える電動機３側の第１ジャーナル軸受９と、電動機３の反対側の第２ジャーナル軸受１０とから構成される。圧縮機構部２は、シリンダ４の周囲に形成された支持部４ｂにより密閉容器１に固定される。電動機３は、密閉容器１の内部に溶接された円筒形状の固定子１１と、シャフト５に焼嵌めされた円柱形状の回転子１２で構成される。
【０００４】
作動流体は、吸入管１３からシリンダ４の吸入孔４ｃを通じて、シリンダ４とローラ６とベーン７と第１ジャーナル軸受９と第２ジャーナル軸受１０とで構成された圧縮室１４に導かれる。電動機３で生じた回転運動は、シャフト５の偏心部５ａに嵌合されたローラ６を偏心回転運動させ、それに伴い圧縮室１４の容積が変化して作動流体は圧縮される。圧縮された作動流体は、吐出孔１５の吐出弁（図示せず）が開くと、密閉容器１の内部を経て、吐出管１６より密閉容器１の外部に吐出される（例えば、非特許文献１〜２参照）。
【非特許文献１】
冷凍空調便覧、新版第５版、II巻  機器編
【非特許文献２】
日本冷凍協会、平成５年、第３０頁〜第３７頁
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ロータリー圧縮機の定常運転時は、ベーン７背面７ａにかかる吐出圧力と、ベーン７の先端７ｂにかかる圧縮室１４内の圧力との差圧による力およびバネ機構８による力で、ベーン７の先端７ｂはローラ６に押付けられる。しかし、始動時には、ベーン７の背面７ａに加わる吐出圧力と、ベーン７の先端７ｂにかかる圧縮室１４内の圧力との差圧がほとんど無いため、バネ機構８による力で、ベーン７の先端７ｂはローラ６に押付けられる。
【０００６】
従来のロータリー圧縮機では、コイルバネ等のバネ機構８は、ベーン７の背面７ａに一方の端部を接しており、もう一方の端部は密閉容器１の円筒内壁１ａに接する。ベーン７がベーン溝４ａに沿って往復運動する際に、ベーンの背面７ａが密閉容器１の円筒内壁１ａに最も接近する状態は、ローラ６の偏心回転運動によってベーン７の先端７ｂがシリンダ４の円筒内壁４ｄまで押し込まれた状態である。このとき、ベーン７の背面７ａと密閉容器１の円筒内壁１ａとの間には、バネ機構８の密着高さ以上のスペースが常に確保されなければならない。
つまり、バネ機構８の密着高さをｌｃｖｍとし、密閉容器１の円筒内壁１ａの内径をｄｍｉとし、シリンダ４の円筒内壁４ｄの内径をｄｃｉとし、ベーン７の先端７ｂから背面７ａまでの長さをｌｖｎとすると、式１の不等式が成り立たなければならない。
【０００７】
【数１】
2004053335.tif 000014
【０００８】
ロータリー圧縮機の密閉容器１を小径化する場合、式１の左辺は小さくなり、また、右辺のバネ機構８の密着高さｌｃｖｍはバネ機構８の仕様により決まる。そのため、ベーン７の長さｌｖｎは短くなり、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部のシール長が短くなり、シール性が低下して、ベーン７の背面７ａ側に導かれた吐出圧力と、圧縮室１４の圧力との差圧によって作動流体の漏れが生じ、圧縮効率が低下していた。
【０００９】
また、ローラ６の偏心回転運動によってベーン７がシリンダ４の円筒内壁４ｄから突き出た状態では、圧縮室１４内のベーン７の側面７ｃに、圧縮過程の圧力と吸入過程の圧力との圧力差が作用し、ベーン７がベーン溝４ａに対して傾倒するが、ベーン７の長さｌｖｎを短くすることで、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合長さが不足して、傾倒する角度が大きくなる。そのため、ベーン７とベーン溝４ａとの接触面圧が上昇し、摩擦による損失が増加し圧縮機の効率が低下していた。
【００１０】
また、従来のロータリー圧縮機では、図８に示すように、ベーン７の背面７ａを凹ませて、バネ機構８を納めるスペースを確保する構成も用いられた。しかし、このような構成では、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部のシール性に関わる実質的なベーン７の長さが短くなる点で、図７に示したベーンと変わらず、圧縮効率の低下を防ぐことはできなかった。
【００１１】
本発明の目的は、上記のような従来の問題点を解消するもので、ベーン７の内部にコイルバネ等のバネ機構８の一部を納めることにより、簡単かつ安価な構造でベーン７とベーン溝４ａとの接触面積を確保して、作動流体の漏れを抑えながら、小型化が可能なロータリー圧縮機を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、密閉容器と、前記密閉容器の内部に配置され、ベーン溝を有するシリンダと、偏心部を有するシャフトと、前記シャフトの前記偏心部に回転自在に嵌合されて、前記シリンダ内部で偏心回転運動するローラと、前記シリンダの前記ベーン溝に設置されて前記ローラに先端を接しながら前記ベーン溝を往復運動するベーンと、前記ベーンを前記ローラに押しつけるバネ機構とを備え、前記ベーンは、前記ベーンの前記ローラに接する側とは反対側にバネ穴が設けられており、前記バネ穴は、前記ベーンの往復運動方向に垂直な前記ベーンの断面内に収まり、少なくとも前記バネ機構の一部を納めるロータリー圧縮機である。
【００１３】
また、第２の本発明は、前記バネ機構は、複数個あり、前記ベーンは、前記バネ穴を前記複数個有し、前記バネ穴のそれぞれに少なくともそれぞれの前記バネ機構の一部が納められている第１の本発明のロータリー圧縮機である。
【００１４】
また、第３の本発明は、前記バネ機構を、コイルバネとした第１の本発明のロータリー圧縮機である。
【００１５】
また、第４の本発明は、前記コイルバネの一端は前記ベーンの前記バネ穴に納まり、前記コイルバネの他端が接する台座にはコイルバネガイド機構が設けられた第３の本発明のロータリー圧縮機である。
【００１６】
また、第５の本発明は、前記コイルバネガイド機構を、前記密閉容器の内側側面に設けた第４の本発明のロータリー圧縮機である。
【００１７】
また、第６の本発明は、前記ベーンの幅を３．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下、前記ベーンのストロークを３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、前記コイルバネの直径を２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満、かつ、前記コイルバネの自由長を直径の５倍以下とした第３の本発明のロータリー圧縮機である。
【００１８】
また、第７の本発明は、作動流体が二酸化炭素である第１の本発明のロータリー圧縮機である。
【００１９】
本発明のロータリー圧縮機によれば、簡単かつ安価な構造でベーンとベーン溝との接触面積を確保して、作動流体の漏れを抑えながら、小型化が可能なロータリー圧縮機を提供することが出来る。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のいくつかの実施の形態について、図１、図２、および図３を用いて説明する。なお、以下の説明は本発明の具体例について述べるものであって、特許請求の範囲の記載を限定するものではない。
【００２１】
本発明のいくつかの実施の形態のロータリー圧縮機は、シリンダ４、ベーン７、およびバネ機構８以外のロータリー圧縮機の構成に関して、図４から図８に示す従来のロータリー圧縮機と同様の構成であり、同一構成部品については、同一番号を使用する。また，従来例と同一の構成および作用の説明は省くことにする。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるロータリー圧縮機のベーンの斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１におけるロータリー圧縮機の圧縮機構部のベーン溝近傍の横断面図である。なお、図２は、ベーン７の先端７ｂがシリンダ４の円筒内壁４ｄまで押し込まれた状態を示している。
【００２３】
本実施の形態では、図１に示すように、バネ機構８としてベーン７の背面７ａの幅および高さよりも小さい外径寸法のコイルバネ２０を備え、ベーン７の背面７ａに、コイルバネ２０の外径より大きな径で、かつ、ベーン７の幅および高さよりも小さい径で、ベーン７の往復運動方向に、深さｌｖｎａのバネ穴７ｄを２つ設け、２つのバネ穴７ｄのそれぞれにコイルバネ２０の一端を納め、コイルバネ２０の反ベーン側の端部を密閉容器１の円筒内壁１ａに接触させる。また、ベーン７の長さｌｖｎは、ローラ６の偏心回転運動に伴ってベーン７の先端７ｂがシリンダ４の円筒内壁４ｄ面まで押し込まれた状態で、ベーン７の背面７ａと密閉容器１の円筒内壁１ａとの間に、最小限のクリアランスｌｃｒが生じる長さとする。
【００２４】
コイルバネ２０は、最も圧縮された状態でも密着高さｌｃｖｍ以下になることは許されず、またベーン７がシリンダ４の円筒内壁４ｄから最も突き出た状態でもコイルバネ２０がベーン７をローラ６に押付けるために、コイルバネ２０は自由長ｌｃｖｆ（図示せず）以下でなければならない。そのため、ローラ６の偏心回転運動に伴うベーン７の往復運動のストロークをｌｓｔとして、バネ穴７ｄを、式２の不等式が成り立つ深さｌｖｎａで構成する。
【００２５】
【数２】
2004053335.tif 000015
【００２６】
次に、以上の構成にしたことによる効果を説明する。
【００２７】
本実施の形態のロータリー圧縮機では、コイルバネ２０の一部がベーン７のバネ穴７ｄに納まるため、ローラ６の偏心回転運動によってベーン７の先端７ｂがシリンダ４の円筒内壁４ｄ面まで押し込まれた状態で、ベーン７の背面７ａと密閉容器１の円筒内壁１ａとの間に、コイルバネ２０の密着高さｌｃｖｍより小さなクリアランスｌｃｒを設定することが可能となる。従って、式１は、式３で表される。
【００２８】
【数３】
2004053335.tif 000016
【００２９】
ただし、背景技術で説明したようにｄｍｉは、密閉容器１の円筒内壁１ａの内径であり、ｄｃｉは、シリンダ４の円筒内壁４ｄの内径であり、ｌｖｎは、ベーン７の先端７ｂから背面７ａまでの長さである。
【００３０】
つまり、従来のロータリー圧縮機は、密閉容器１を小径化した場合に、ベーン７の長さｌｖｎが短くなった分だけベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部でのシール性が低下していたが、本実施の形態のロータリー圧縮機では、コイルバネ２０の密着高さｌｃｖｍとクリアランスｌｃｒとの差の分だけ密閉容器１の半径を小径化しても、ベーン７の長さｌｖｎは小径化前と変わらず、さらに、バネ穴７ｄの外径がベーン７の幅および高さよりも小さいためベーン７の側面に欠損が生じず、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部の長さを損なうことがないため、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部でのシール性を保つことが可能となる。
【００３１】
すなわち、コイルバネ２０の一部をベーン７のバネ穴７ｄに収納することが出来るので、ロータリー圧縮機を小径化しても、ベーン７の長さを従来のロータリー圧縮機に比べて長くすることが出来る。従って、従来のロータリー圧縮機に比べてベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部でのシール性をより強固に保つことが可能になる。
【００３２】
また、本実施の形態のロータリー圧縮機では、コイルバネ２０の密着高さｌｃｖｍとクリアランスｌｃｒとの差以上に密閉容器１の半径を小径化した場合でも、従来のロータリー圧縮機の密閉容器１を小径化した場合と比較して、ベーン７の長さｌｖｎが長くなるため、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合部でのシール性の低下が緩和されることは言うまでもない。
【００３３】
また、従来のロータリー圧縮機よりも、ベーン７とベーン溝４ａとの嵌合長さが長くなるため、ベーン７がベーン溝４ａに対して傾倒する角度が小さくなる。そのため、ベーン７とベーン溝４ａとの接触面圧が低下して、油膜の保持が容易となり、摺動面の信頼性が向上する。また、ベーン７とベーン溝４ａとの接触面圧の低下により、摩擦による損失が減少して、機械効率も向上する。
【００３４】
また、ベーン７の背面７ａにバネ穴７ｄを２つ設けて、２つのバネ穴７ｄのそれぞれにコイルバネ２０の少なくとも一部を納めることにより、２つのバネでベーン７をローラ６に押付けることが可能となるため、各コイルバネ２０のバネ定数を小さく設計できる。このため、コイルバネ２０の径を小径化でき、ベーン７の厚みを過大にすることなく、上記の効果が得られる。さらに、ベーン７の背面７ａの分散した位置にコイルバネ２０のバネ力を働かすことができ、ベーン７の先端７ｂをローラ６に均一に押付けることが可能となるため、ベーン７の先端７ｂがローラ６に片当たりすることがなくなり、ベーン７の先端７ｂ部の信頼性が向上する。なお、本実施の形態では、バネ穴７ｄとコイルバネ２０とをそれぞれ２つ用いるとして説明したが、これに限らず、バネ穴７ｄとコイルバネ２０とをそれぞれ２つ以上用いても構わない。バネ穴７ｄとコイルバネ２０を２つ以上用いた構成においては、さらにコイルバネ８の径を小型化でき、ベーン７の先端７ｂをローラ６に均一に押し付けることが可能であることはいうまでもない。
【００３５】
また、コイルバネ２０の反ベーン側の端部を密閉容器１の円筒内壁１ａに接触させる構成でなく、ベーン溝４ａの密閉容器１の円筒内壁１ａ側に底部を設けて、コイルバネ２０の反ベーン側端部を接触させる構成でも同様の効果が得られる。
【００３６】
また、単純な形状で安価なコイルバネ２０をバネ機構８として使用することで、安価で、かつ、容易に組み立て可能になる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、バネ機構８にコイルバネ２０を用いたが、樹脂やガス等の弾性体であっても同様の効果が得られることはいうまでもない。
【００３８】
なお、本実施の形態では、バネ穴７ｄとコイルバネ２０とをそれぞれ２つ用いるとして説明したが、これに限らず、バネ穴７ｄとコイルバネ２０をそれぞれ１つ用いても構わない。
【００３９】
また、本実施の形態は、ベーン７の背面７ａに、式２の不等式で表される範囲の深さｌｖｎａのバネ穴７ｄを設ける加工を行うだけで、容易に実現可能であるため、以上の効果を安価なコストで得ることが出来る。
【００４０】
（実施の形態２）
以下、本発明の第２の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４１】
図３は、本発明の実施の形態２におけるロータリー圧縮機の圧縮機構部のベーン溝近傍の横断面図である。なお、図３は、ベーンの先端がシリンダの円筒内壁面まで押し込まれた状態を示している。
【００４２】
第１の実施の形態と異なるのは、コイルバネ２０の端部が接していた密閉容器１の円筒内壁１ａに、コイルバネガイド機構１ｂを設けた点である。コイルバネガイド機構１ｂは、密閉容器１の円筒内壁１ａに設けたコイルバネ２０の内径より小さな径の円柱状の凸部で構成している。すなわち、図３から明らかなように、コイルバネ２０の内部にコイルバネガイド機構１ｂである円柱状の凸部が貫入している状態にある。
【００４３】
また、密閉容器１の円筒内壁１ａのコイルバネガイド機構１ｂの長さは、ベーン７のバネ穴７ｄの深さｌｖｎａよりも短く構成する。
【００４４】
実施の形態２の構成は、以上に示す構成以外は実施の形態１と同様であり、それらの構成による効果が同様に得られることは言うまでもない。
【００４５】
次に、以上の構成にしたことによる効果を説明する。
【００４６】
コイルバネ２０の両端部は、ベーン７のバネ穴７ｄと密閉容器１の円筒内壁１ａのコイルバネガイド機構１ｂにより、伸縮方向以外への運動が固定されるため、コイルバネ２０が繰り返し伸縮した場合に、コイルバネ２０とベーン７の背面７ａ上のバネ穴７ｄの入り口との引っ掛かりが発生するのを防ぎ、コイルバネ２０が外れたり、折れ曲がることによる故障を防止することが可能であり、ロータリー圧縮機の信頼性を確保することができる。なお、バネ穴７ｄの入り口部分にＲをつけても構わない。このように、バネ穴７ｄの入り口部分にＲをつけることにより、コイルバネ２０とベーン７の背面７ａ上のバネ穴７ｄの入り口との引っ掛かりが発生することをさらに少なくすることが出来る。
【００４７】
また、密閉容器１の円筒内壁１ａのコイルバネガイド機構１ｂの長さを、ベーン７のバネ穴７ｄの深さｌｖｎａ以下にすることにより、ベーン７の背面７ａと密閉容器１の円筒内壁１ａが接近した場合にも、バネ穴７ｄの底部とコイルバネガイド機構１ｂの先端部が衝突することはない。そのため、べーン７の背面７ａと密閉容器１の円筒内壁１ａとのクリアランスｌｃｒを最小限に設定可能であり、本実施の形態において、本発明の第１の実施の形態の効果を最大限に発揮することができる。
【００４８】
また、コイルバネガイド機構１ｂを、密閉容器１の内側内壁１ａに設けることで、コイルバネガイド機構１ｂを密閉容器１に固定するための支持部が、コイルバネ２０およびベーン７と干渉することなく構成できるため、シリンダ４に固定するための支持部を設けた場合と比較してベーン７のシール面を長くすることができる。
【００４９】
また、小型のロータリー圧縮機には、一般に幅が３．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下のベーン７が使用され、ベーン７のストロークは３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である。このような小型のロータリー圧縮機では、コイルバネ２０の密着高さを考慮して自由長１０．０ｍｍ以上のコイルバネ２０が使用される。また、一般に鋼材やピアノ線で形成されたコイルバネ２０の場合、両端が固定され、コイルバネの自由長をコイルバネの平均直径で割った縦横比が５以下の条件では座屈の生じる危険性が低くなる。そのため、コイルバネ２０の直径を２．０ｍｍ以上ベーン７の幅未満とすることで、ロータリー圧縮機の信頼性を確保することができる。
【００５０】
また、作動流体としての二酸化炭素は、フロン、代替フロン、炭化水素、アンモニア等の他の作動流体と比べて圧力が高く、ベーン溝４ａとベーン７との隙間での作動流体の漏れが大きくなるが、本発明の実施の形態を用いてベーン７の長さを従来に比べ長くすることにより、作動流体の漏れを減少することができる。
【００５１】
さらに、作動流体としての二酸化炭素は、密度が大きく、気筒容積も他の作動流体に比べ小さくなる。つまり、作動流体に二酸化炭素を用いることで、気筒容積が小さくなるが、本発明を用いることにより、圧縮機構部２をさらに小型化できて、ロータリー圧縮機の小型化を実現することが可能となる。
【００５２】
このように本実施の形態によれば、以上述べてきたことから明らかなように本発明は、ベーン７の背面７ａのバネ穴７ｄに少なくともコイルバネ２０の一部を納めることにより、従来ベーン７と密閉容器１との間に必要であったコイルバネ２０の密着高さ以上のスペースが不要となり、ベーン７とベーン溝７ａのシール長を長くできるため、簡易な構造の小型高効率ロータリー圧縮機を提供できる長所を有する。
【００５３】
【発明の効果】
本発明にかかる圧縮機は作動流体を圧縮・搬送する機能を有し、冷凍冷蔵庫や空調機等、冷媒式ヒートポンプ用として有用である。また真空ポンプ等の用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る実施の形態１のロータリー圧縮機のベーンの斜視図である。
【図２】
本発明に係る実施の形態１のロータリー圧縮機の圧縮機構部のベーン溝近傍の横断面図である。
【図３】
本発明に係る実施の形態２のロータリー圧縮機の圧縮機構部のベーン溝近傍の横断面図である。
【図４】
従来のロータリー圧縮機の縦断面図である。
【図５】
従来のロータリー圧縮機の圧縮機構部の横断面図である。
【図６】
従来のロータリー圧縮機の圧縮機構部の寸法を示す横断面図である。
【図７】
従来のロータリー圧縮機のベーンの斜視図である。
【図８】
従来のロータリー圧縮機のベーンの斜視図である。
【符号の説明】
１  密閉容器
１ａ  密閉容器の円筒内壁
１ｂ  コイルバネガイド機構
２  圧縮機構部
３  電動機
４  シリンダ
４ａ  ベーン溝
４ｂ  支持部
４ｃ  吸入孔
４ｄ  シリンダの円筒内壁
５  シャフト
５ａ  偏心軸
６  ローラ
７  ベーン
７ａ  背面
７ｂ  先端
７ｃ  側面
７ｄ  バネ穴
８  バネ機構
９  第１ジャーナル軸受
１０  第２ジャーナル軸受
１１  固定子
１２  回転子
１３  吸入管
１４  圧縮室
１５  吐出孔
１６  吐出管
２０  コイルバネ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  密閉容器と、前記密閉容器の内部に配置され、ベーン溝を有するシリンダと、偏心部を有するシャフトと、前記シャフトの前記偏心部に回転自在に嵌合されて、前記シリンダ内部で偏心回転運動するローラと、前記シリンダの前記ベーン溝に設置されて前記ローラに先端を接しながら前記ベーン溝を往復運動するベーンと、前記ベーンを前記ローラに押しつけるバネ機構とを備え、前記ベーンは、前記ベーンの前記ローラに接する側とは反対側にバネ穴が設けられており、前記バネ穴は、前記ベーンの往復運動方向に垂直な前記ベーンの断面内に収まり、少なくとも前記バネ機構の一部を納めることを特徴とするロータリー圧縮機。
【請求項２】  前記バネ機構は、複数個あり、前記ベーンは、前記バネ穴を前記複数個有し、前記バネ穴のそれぞれに少なくともそれぞれの前記バネ機構の一部が納められていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のロータリー圧縮機。
【請求項３】  前記バネ機構を、コイルバネとしたことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のロータリー圧縮機。
【請求項４】  前記コイルバネの一端は前記ベーンの前記バネ穴に納まり、前記コイルバネの他端が接する台座にはコイルバネガイド機構が設けられたことを特徴とする請求の範囲第３項に記載のロータリー圧縮機。
【請求項５】  前記コイルバネガイド機構を、前記密閉容器の内側側面に設けたことを特徴とする請求の範囲第４項に記載のロータリー圧縮機。
【請求項６】  前記ベーンの幅を３．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下、前記ベーンの往復運動のストロークを３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、前記コイルバネの直径を２．０ｍｍ以上前記ベーンの幅未満、かつ、前記コイルバネの自由長を直径の５倍以下としたことを特徴とする請求の範囲第３項記載のロータリー圧縮機。
【請求項７】  作動流体が二酸化炭素であることを特徴とする請求の範囲第１項記載のロータリー圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【数１】
2004053335.tif 000017
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【数２】
2004053335.tif 000018
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【数３】
2004053335.tif 000019
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、ベーン７の背面７ａにバネ穴７ｄを２つ設けて、２つのバネ穴７ｄのそれぞれにコイルバネ２０の少なくとも一部を納めることにより、２つのバネでベーン７をローラ６に押付けることが可能となるため、各コイルバネ２０のバネ定数を小さく設計できる。このため、コイルバネ２０の径を小径化でき、ベーン７の厚みを過大にすることなく、上記の効果が得られる。さらに、ベーン７の背面７ａの分散した位置にコイルバネ２０のバネ力を働かすことができ、ベーン７の先端７ｂをローラ６に均一に押付けることが可能となるため、ベーン７の先端７ｂがローラ６に片当たりすることがなくなり、ベーン７の先端７ｂ部の信頼性が向上する。なお、本実施の形態では、バネ穴７ｄとコイルバネ２０とをそれぞれ２つ用いるとして説明したが、これに限らず、バネ穴７ｄとコイルバネ２０とをそれぞれ２つ以上用いても構わない。バネ穴７ｄとコイルバネ２０を２つ以上用いた構成においては、さらにコイルバネ２０の径を小型化でき、ベーン７の先端７ｂをローラ６に均一に押し付けることが可能であることはいうまでもない。
【国際調査報告】
2004053335.tif 000020
2004053335.tif 000021
2004053335.tif 000022
2004053335.tif 000023