(57)【要約】巻上機用ブレーキ機構（１１０）において、一面に開放するブレーキドラム（２）の椀状部（１２）の内壁に対向するように複数の制動部材（２０）を配置する。また、複数の制動部材（２０）のそれぞれに接続され、椀状部（１２）の中心からの放射線の方向に、かつ、制動部材（２０）を椀状部の内壁に押圧する方向に弾性力を働かせるように配置された弾性部材（３０）を設ける。また、ブレーキ機構（１１０）は、弾性部材（３０）の、制動部材（２０）に接続された部分とは反対側の部分を固定する支持部材（８）と、弾性力とは反対の抵抗力を発揮して弾性力を制御する制御機構（４２、５０）とを備える。
2004050527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に開放するブレーキドラムの椀状部の内壁に対向するように配置された複数の制動部材と、
前記複数の制動部材のそれぞれに接続され、前記椀状部の中心からの放射線の方向に、かつ、前記制動部材を前記椀状部の内壁に押圧する方向に弾性力を働かせるように配置された弾性部材と、
前記弾性部材の、前記制動部材に接続された部分とは反対側の部分を固定する支持部材と、
前記弾性力とは反対の抵抗力を発揮して前記弾性力を制御する制御機構と、
を備えることを特徴とする巻上機用ブレーキ機構。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記複数の制動部材に対してそれぞれ独立して配置され、個々に弾性力を働かせることを特徴とする請求項１に記載の巻上機用ブレーキ機構。
【請求項３】
前記巻上機用ブレーキ機構は、更に、前記弾性力の強度を調節する弾性力調節部材を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の巻上機用ブレーキ機構。
【請求項４】
前記弾性部材は、バネであり、
前記弾性力調節部材は、前記バネの弾性力の働く方向に対して垂直に配置された弾性力調節ボルトと、弾性力調節ナットと、を含み、
前記弾性力調節ナットの位置を調節することにより、前記弾性力を調節することを特徴とする請求項３に記載の巻上機用ブレーキ機構。
【請求項５】
前記制御機構は、
前記電磁石と、
前記電磁石により吸引、開放されて可動し、この吸引力を、前記抵抗力として、前記弾性部材に伝える可動部材と、
を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の巻上機用ブレーキ機構。
【請求項６】
前記可動部材は、
前記電磁石に対向して所定の間隔をおいて配置され、前記電磁石に吸引、開放されて可動する可動盤部と、
一端を前記可動盤部に接続され、他端を前記弾性部材に接続される腕部と、
を含み、
前記腕部は、前記可動盤部に連動して稼動し、前記弾性部材に前記抵抗力を伝えることを特徴とする請求項５に記載の巻上機用ブレーキ機構。
【請求項７】
前記電磁石の電線は、前記ブレーキドラムの中心軸に対して同心円の方向に巻きまわされ、
前記可動盤部は、前記中心軸に対して同心円の方向に配置され、
前記腕部は、断面Ｌ字型に形成されて、前記電磁石と前記可動盤部との間の吸引力の方向を変換して抵抗力とし、前記弾性部材に伝えることを特徴とする請求項６に記載の巻上機用ブレーキ機構。
【請求項８】
前記制御機構は、前記可動盤部と、前記電磁石との距離を調節できる可動盤部調節部材を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の巻上機用ブレーキ機構。
【請求項９】
前記可動盤部調節部材は、前記可動盤部と、前記腕部との間を接続する可動盤部調節ネジ及び可動盤部調節ナットを含み、
前記可動盤部調節ナットの位置を変えることにより、前記可動盤部と、前記電磁石との距離を調節することを特徴とする請求項８に記載の巻上機用ブレーキ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、巻上機のブレーキ機構に関する。更に具体的には、エレベータ装置において、ロープを巻きかけてかごを昇降する巻上機において用いられるブレーキ機構として好適なものである。
【背景技術】  従来の巻上機のブレーキ機構は、日本特開２０００−２８９９５５号に示されるように、ブレーキドラム内に設けられている。ブレーキ機構は、左右対称に配置されたブレーキアームを含む。各ブレーキアームは、支持ピンにより、上方の一端を、支持板に支持されている。支持板の下方には、ブレーキバネが固定され、ブレーキバネの両端は、それぞれ、各ブレーキアームの下方端部に当接するようになっている。ブレーキアームの支持ピン付近には、ブレーキドラムの内側の制動面に対向するように、ブレーキライニングがブレーキシューを介して取り付けられている。また、ブレーキアームの中間部付近には電磁マグネットが配置されている。
このように構成された従来のブレーキ機構においては、ブレーキライニングを、ブレーキドラムの制動面に接触させることにより、ブレーキを作動し、巻上機の回転を止める。また、逆に、ブレーキライニングをブレーキドラムから引き離すことにより、ブレーキを開放して、巻上機を回転可能な状態とする。ここで、ブレーキライニングの接触、引き離しは、ブレーキライニングの取り付けられた２本のブレーキアームを、支持ピンを支点として可動させることにより行われる。また、ブレーキアームは、ブレーキバネがブレーキアームを外側に押すバネ力により、ブレーキライニング外側に押し、電磁マグネットがブレーキアームを内側に吸引する吸引力により、ブレーキライニング内側に引く。即ち、ブレーキライニングをブレーキドラムに押付ける際には、電磁マグネットによる吸引力を解除して、ブレーキバネによるバネ力によってブレーキアームをブレーキドラム側に開く方向に動かす。一方、ブレーキライニングをブレーキドラムから引き離す場合には、電磁マグネットに電流を流し、吸引力を働かせて、ブレーキアームを中心方向に吸引する。
ところで、上述したように、ブレーキアームは、左右対称に、２本配置され、このブレーキアームのそれぞれに、ブレーキアームの動きに連動して動くようにして、各１つずつのブレーキライニングが設けられている。従って、ブレーキ機構は、２つのブレーキライニングによってブレーキを作動させている。
このため、エレベータ装置に必要なブレーキ制動力を確保するためには、各ブレーキライニングをブレーキドラムに押付ける力を大きくする必要があり、従って、ブレーキアームを押すブレーキバネのバネ力を大きくする必要がある。
しかし、ブレーキバネのバネ力を大きくするためには、バネの素線径を太くしたり、あるいは、バネの外径を大きくしたりする等の対策が必要となる。このため、ブレーキバネが厚く、大きくなり、バネの大きさにあわせて、ブレーキ機構、ひいては、巻上機全体が厚くなったり、大きくなったりしてしまうことが考えられる。
また、ブレーキバネのバネ力を大きくすると、ブレーキアームに作用する力も大きくなる。このため、ブレーキアームが撓み、これにより、ブレーキライニングをブレーキドラムに押付ける力が低下してしまうことが考えられる。これに対して、ブレーキアームの剛性を大きくすることが考えられるが、ブレーキアームの剛性を大きくするためには、荷重が作用する方向にブレーキアームを厚くする必要がある。このため、ブレーキ装置、ひいては、巻上機全体が大きくなってしまうことが考えられる。
更に、ブレーキバネのバネ力を大きくした場合、これに対抗する吸引力をも大きくする必要がある。しかし、吸引力を大きくするためには、電磁マグネットの電線径を太くしたり、あるいは、電線の巻き数を多くしたりしなければならない。このため、電磁マグネットが大きくなってしまい、巻上機の小型化に制限がかかることとなる。また、電線径を太くしたり、巻き数を多くしたりすれば、必要な電力も大きくなってしまう。
また、エレベータ装置においては、静音化が望まれているが、ブレーキバネのバネ力を大きくすれば、ブレーキライニングがブレーキドラムに衝突する時の衝突音が大きくなってしまう場合がある。
更に、このような構成のブレーキ機構において、ブレーキアームは、その一端を支持する支持ピンを支点として可動する。従って、ブレーキライニングとブレーキドラムとの隙間、及び、アーマチュアと、電磁マグネットとの隙間は、ピンに近い側では狭く、ピンに遠い側では、広くなっている。一方、ブレーキライニングとブレーキドラムとの間の必要な最小隙間は、ピンに近い側で決められる。このため、ピンから遠い側の隙間は、必要最小隙間よりも大きくなるため、この部分での衝突音は一層大きくなってしまう。
発明の概要
この発明は、以上説明したような問題を解決し、巻上機の小型化、及び、静音化等を図ることを目的として、改良した巻上機のブレーキ機構を提案するものである。
従って、この発明の巻上機のブレーキ機構は、一面に開放するブレーキドラムの椀状部の内壁に対向するように配置された複数の制動部材と、前記複数の制動部材のそれぞれに接続され、前記椀状部の中心からの放射線の方向に、かつ、前記制動部材を前記椀状部の内壁に押圧する方向に弾性力を働かせるように配置された弾性部材と、前記弾性部材の、前記制動部材に接続された部分とは反対側の部分を固定する支持部材と、前記弾性力とは反対の抵抗力を発揮して前記弾性力を制御する制御機構と、を備える。
このようにすれば、それぞれの制動部材が負担する制動力は、従来のものに比べて小さくすることができ、これにより、弾性部材や、電磁石などの小型化を図ることができる。また、制動部材が制動面に衝突する場合の衝突音を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、この発明の実施の形態における巻上機のブレーキ機構を説明するための断面模式図である。
図２は、この発明の実施の形態における巻上機のブレーキ機構を説明するための正面図である。
図３は、図１のブレーキ機構の、Ａ−Ａ´方向の断面図である。
図４は、図１のブレーキ機構の、Ｂ−Ｂ´方向の断面図である。
図５は、この発明の実施の形態における巻上機のレバー部分を説明するための模式図である。
図６は、この発明の実施の形態における巻上機の、ブレーキが解除されている励磁状態を説明するための断面模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、同一または相当する部分には同一符号を付してその説明を簡略化ないし省略する。
図１は、この発明の実施の形態における巻上機１００のブレーキ機構１１０を説明するための断面模式図である。また、図２は、巻上機のブレーキ機構を説明するための正面図である。図３、図４は、それぞれ、図１の巻上機のブレーキ機構におけるＡ−Ａ´方向、Ｂ−Ｂ´方向の断面模式図である。なお、各図において、点線で表された部分は、透視部分を示している。
図１に示すように、巻上機１００には、ブレーキドラム２が、中心軸４を中心に回転可能に配置されている。また、ブレーキドラム２は、中心軸４と共に、一面に開放面を備えるハウジング６内に収容され、この開放面の一部は、フレーム８によって閉じられている。
なお、この明細書において、開放面側（図１においては下側）を正面と称し、これに対向する面側（図１においては、上側）を、背面と称することとする。
ブレーキドラム２は、ロープを巻きかけて回転する綱車１０と、綱車１０の正面側に接続するドラム部１２とを備える。ドラム部１２は、正面側に開放面を備える椀状体である。ドラム部１２の内側の側面部分は、制動面１４が設けられている。
図１及び図２を参照して、ブレーキドラム２のドラム部１２内部には、ブレーキ機構１１０が配置されている。
ブレーキ機構１１０は、制動面１４に対向するように、ドラム部１２の内周壁に沿って、等間隔に設けられた合計８個のブレーキライニング２０を備える。各ブレーキライニング２０の制動面１４に対向する面とは反対側の面には、それぞれ、ブレーキシュー２２が取り付けられている。
各ブレーキシュー２２の中心部には、それぞれ、ネジ棒２４が設けられ、即ち、各ネジ棒２４は、一端において、ブレーキシュー２２に固定されている。各ネジ棒２４の、他端は、それぞれ、バネ受け２６にねじ込まれている。
図１〜図４に示すように、各バネ受け２６は、中空の円筒部材の一端に、円筒部材より径の大きい同心円上の円板部材を備え、また、他端には、６角形に切り欠いて内側にネジ加工を施したナット部材を備えて構成される。ネジ棒２４は、このナット部材により固定されている。
各バネ受け２６のナット部材側に接するように、それぞれ、止めナット２８が設けられている。各止めナット２８には、それぞれ、ネジ棒２４が貫通している。各バネ受け２６のナット部材と、止めナット２８とにより、各ネジ棒２４のズレが防止されている。
各バネ受け２６の、円板部材側に当接するように、それぞれ、ブレーキバネ３０が設けられている。各ブレーキバネ３０は、各ブレーキシュー２２を、制動部材側に垂直に押す方向に弾性力が働くようにして配置されている。即ち、図２に示すように、各ブレーキバネ３０は、中心軸４と、各ブレーキライニング２０とを結ぶ放射線の方向に配置される。また、ブレーキバネ３０と、ブレーキシュー２２を接続するバネ受け２６、止めナット２８、ネジ棒２４もこの方向に沿って配置されている。ブレーキバネ３０のバネ受け２６に当接する面とは反対側の面は、フレーム８に固定されている。
ドラム部１２の中心には、スプライン４０が設けられている。スプライン４０は、中心軸４の周囲を取り囲むように配置された円筒部と、間隔を空けて２枚平行に、かつ、円筒部と同心円上に配置されたドーナツ状の板からなり、円筒部が、ドーナツ状の板の中心を概ね垂直に貫通するように組み合わせて構成されている。また、電磁マグネット４２は、スプライン４０に収納されている。電磁マグネット４２の電線は、スプライン４０の円筒部を中心に、２枚のドーナツ状の板の間を巻き回されている。
なお、図１〜図４の状態においては、電磁マグネット４２には、電流が流れていない。即ち、巻上機１００のブレーキが作動している状態にある。この明細書において、このようにブレーキが作動している状態を無励磁状態と称し、電磁マグネット４２に電圧が印加され、ブレーキが解除されている状体を励磁状態と称することとする。
電磁マグネット４２に対向して、アーマチュア４４が可動に配置されている。アーマチュア４４は、ドーナツ形状の鉄板であり、その中心の穴には、中心軸４と、これを覆うスプライン４０の円筒部とが、概ね垂直に貫通している。また、アーマチュア４４は、中心軸４の軸方向に可動できる。
アーマチュア４４の外周付近には、各ブレーキバネ３０に対応する位置、即ち、中心軸４と各ブレーキバネ３０とを結ぶ放射線上に、それぞれ、合計８個のネジ４６が配置されている。各ネジ４６は、アーマチュア４４を垂直に貫通し、それぞれ、ナット４８によってアーマチュア４４に固定されている。
レバー５０は、それぞれ、その端部が、各ネジ４６の先端部に接するように配置されている。即ち、アーマチュア４４から、背面側に突出した各ネジ４６の先端に、各レバー５０の端部が接している。
図５は、レバー部を説明するための概念図であり、図５（ａ）は、断面、図５（ｂ）は、図５（ａ）を、下から見た場合の図、図５（ｃ）は、図５（ａ）を、右から見た場合の図である。
図５に示すように、各レバー５０は、それぞれ、レバー支持部５２と、回転ピン５４と、２本のレバー先端部５６とを含んで構成され、断面から見て、Ｌ字型の形状になっている。
各レバー支持部５２は、ブレーキ機構１１０に組み込まれた場合の正面側から見ると、矩形の板である。各レバー支持部５２の長手方向に垂直な辺のうちの一辺（図５（ａ）（ｂ）においては右側）の中心部付近は、それぞれ、ネジ４６の先端部に接している。また、この一辺に対抗する辺側には、回転ピン５４が設けられている。
また、この回転ピン５４が設けられた辺の両端には、それぞれ、レバー支持部５２に対して垂直に、かつ、２本平行に、レバー先端部５６が接続されている。レバー先端部５６は、一端においてレバー支持部５２に接続され、ほぼ垂直に固定されている。また、レバー先端部５６の他端は、厚く半球状に加工され、この半球状部分が、図１〜４に示すように、バネ受け２６の円板部材のブレーキバネ３０に当接する面とは逆の面に当接するように配置されている。また、無励磁状態においては、図１に示すように、バネ受け２６の円板部材に平行に当接するようになっている。
また、このように構成されたレバー５０は、回転ピン５４を中心にして、回転可能になっている。
図６は、この発明の実施の形態において、ブレーキが解除された励磁状態を説明するための断面模式図であり、図１に対応する断面部分である。
以下、図１〜図６を用いて、ブレーキ機構１１０の動作について詳細に説明する。
無励磁状態においては、電磁マグネット４２には、電流が流れていない。
この状態において、バネ受け２６の円板部材は、ブレーキバネ３０から、各ブレーキシュー２２側に向う弾性力を受けている。これにより、バネ受け２６にねじ込まれたネジ棒２４に外側方向の弾性力が伝えられ、ブレーキシュー２２及びブレーキライニング２０が、制動面に押付けられる。従って、この状態では、ブレーキドラム２は、回転できない状態であり、ブレーキが制動している状態にある。
また、このとき、各レバー先端部５６は、各バネ受け２６の円板部材に押され、各ブレーキシュー２２側に向う弾性力を受けている。また、各レバー５０は、各回転ピン５４を支点として、中心軸４の軸方向に水平な面に沿って回転可能になっている。従って、各レバー先端部５６が受ける外側方向の弾性力は、各レバー先端部５６に垂直に固定された各レバー支持部５２を正面側に動かす力として、各レバー支持部５２に伝えられる。各レバー支持部５２に、正面方向の力が働くと、各レバー支持部５２の、各ネジ４６と当接する端部は、各ネジ４６を正面側に押す。これにより、各ネジ４６の反対側に固定されたアーマチュア４４も正面側に押付けられ、電磁マグネット４２と、所定の距離をおいた状態で、静止している。なお、無励磁状態においては、電磁マグネットには、電流が流れていないため、アーマチュア４４を電磁マグネット４２側に吸引する力は働いていない。
次に、無励磁状態から励磁状態になる場合、即ち、電磁マグネット４２に電流を流す場合について説明する。
電磁マグネット４２に電圧を印加して、電流が流れ始めると、アーマチュア４４には、電磁マグネット４２側、即ち、背面側に吸引する吸引力が働く。アーマチュア４４に背面方向の吸引力が働くと、アーマチュア４４に固定された各ネジ４６にも、背面方向の力がかかる。この背面方向の力は、各ネジ４６に、それぞれ、当接するレバー支持部５２の先端に伝えられる。各レバー支持部５２を背面側に押す力は、各レバー５０が、各回転ピン５４を支点として、回転する力として伝えられる。これにより、この力は、各レバー支持部５２に対して垂直に配置された各レバー先端部５６には、各レバー先端部５６を、ブレーキシュー２２とは反対側、即ち、中心軸４側に押す力として伝えられる。これにより、各レバー先端部５６は、各ブレーキバネ３０と当接する部分において、各ブレーキバネ３０を中心軸方向に押し返す。この、各ブレーキバネ３０を押し返す力が、各ブレーキバネ３０のバネ力より大きくなると、各ブレーキバネ３０が縮み、これに連動して、それぞれ、バネ受け２６、止めナット２８、ネジ棒２４とが中心軸４側に引き戻される。更に、これに伴って、各ネジ棒２４に、それぞれ、固定されたブレーキシュー２２とブレーキライニング２０とが中心軸４側に引っ張られて、各ブレーキライニング２０と、制動面１４との接触が開放される。このようにして、ブレーキドラム２が回転可能な状態、即ち、ブレーキが解除された状態となる。
また、各バネ受け２６に、ネジ棒２４を固定している止めナット２８を回転させて、その位置を変更することにより、ブレーキバネ３０のバネ力を調節することができる。また、各止めナット２８、バネ棒２４及びブレーキバネ３０は、それぞれ、独立して、各ブレーキシュー２２に設けられている。従って、それぞれのブレーキバネ３０のバネ力を独立して調整することができる。即ち、各ブレーキライニング２０が制動面１４を押す力を、個々のブレーキライニング２０ごとに設定することができる。ここでは、各ブレーキライニング２０が制動面１４を押す力が、それぞれ等しくなるように、止めナット２８の位置を調節している。
また、アーマチュア４４と、各レバー５０とを、それぞれ、接続するナット４８の位置を調節することにより、アーマチュア４４と、電磁マグネット４２との距離を調整することができる。また、各レバー５０は、それぞれ、独立して、ネジ４６とナット４８とにより、アーマチュア４４と接続する。従って、アーマチュア４４と各レバー５０との距離は、それぞれ独立に調節することができる。ここでは、各レバー５０の位置等を考慮して、各ナット４８の調節し、アーマチュア４４と電磁マグネット４２とが必要最小限の間隔をおいて平行になるように設定している。
以上説明したように、この実施の形態においては、制動面１４に対向するようにして、合計８個のブレーキライニング２０と、これに取り付けられたブレーキシュー２２及び、ブレーキバネ３０等が設けられ、個々のブレーキライニング２０に、それぞれ独立したブレーキバネ３０により制動力が与えられる。従って、必要な制動力を、それぞれのブレーキライニング２０の押圧力に分散させることができるため、各ブレーキライニング２０に与える制動力を、小さくすることができる。従って、ブレーキバネ３０を、薄型化、小型化することができ、これにより、ブレーキ機構、ひいては、これを用いる巻上機全体を薄型化、小型化することができる。また、各ブレーキライニング２０に負担させる制動力を小さくすることができるため、制動面１４にブレーキライニング２０が衝突する時の衝突音を抑えることができる。従って、エレベータ装置の静音化を図ることができる。
また、ブレーキライニング２０は、垂直に配置されたブレーキバネ３０から、垂直に制動力がかけられるようになっている。従って、ブレーキライニング２０と、制動面１４とを、平行に、必要最小限の隙間を空けて配置することができる。従って、ブレーキライニング２０が制動面１４に衝突するときの衝突音をある程度抑えることができる。
また、アーマチュア４４にかかる吸引力は、断面Ｌ字形の角の回転ピン５４により９０度方向を変えて、ブレーキバネ３０のバネ力に抵抗するように伝えられる。この構造により、電磁マグネット４２の電線を、中心軸４を中心にして、巻き回すことができる。従って、電磁マグネット４２を小型化、薄型化することができ、これにより、ブレーキ装置１１０、ひいては、巻上機１００の小型化を図ることができる。また、このように、電磁マグネット４２を小型化、薄型化できることにより、消費電力を少なくすることができる。
なお、この実施の形態において、合計８個のブレーキライニング２０を設ける場合について説明した。しかし、この発明においては、８個に限るものではなく、巻上機の大きさや、必要な制動力などを考慮して、適切な個数のブレーキライニングを設ければよい。また、従来の巻上機のように、ブレーキライニングを２つにしても、ブレーキバネから、制動力が直接、垂直方向にブレーキライニングに伝えられるため、ブレーキライニングと、制動面とを、必要最小限の隙間で、平行に保つことができる。従って、衝突音を和らげ、ある程度の静音化を図ることができる。しかし、巻上機の小型化や、更なる静音化を考慮すれば、２個より多くのブレーキライニングを設けるのが好ましい。
また、この実施の形態において、ブレーキライニング２０は、等間隔に配置されている場合について説明した。しかし、この発明においては、必要な制動力が確保されるよう考慮すれば、ブレーキライニングが規則的に配置されているものでなくてもよい。
また、この実施の形態においては、制動力をブレーキシュー２２に伝える機構として、ブレーキバネ３０、及びバネ受け２６、ネジ棒２４、及びこれを固定する止めナット２８を用いた。しかし、この発明においては、このような機構に限るものではない。例えば、制動力は、ブレーキバネ３０によるものに限らず、他の弾性部材を用いるものであってもよい。また、ブレーキバネ３０と、ブレーキシュー２２との接続も、適切に接続されるものであれば、バネ受け２６等を用いるものではなくてもよい。このような接続は、用いる弾性部材に合わせて、適当なものを選択すればよい。
また、この実施の形態においては、バネ受け２６、ネジ棒２４及びこれを固定する止めナット２８を用い、これにより、制動力を調節する場合について説明したが、この発明はこれに限るものではない。このような制動力の調節は、例えば、バネ受け２６とは、反対側端部において、ブレーキバネ３０の固定位置をずらすようにする等、他の調節方法によりするものであってもよい。また、このような調節手段を特に有するものでなくてもよい。
また、この実施の形態において、ブレーキバネ３０のバネ力に抵抗して、ブレーキを解除する機構として、電磁マグネット４２、アーマチュア４４及び、これに接続するレバー５０を用いた。しかし、この発明において、抵抗力は、このような機構により発せられるものに限るものではなく、他の手段により、ブレーキバネ３０のバネ力を抑えるものであってもよい。
また、この実施の形態において、レバー５０を断面Ｌ字型に形成して、吸引力の方向を９０度転換して、ブレーキバネ３０のバネ力に対抗するようにする場合について説明した。しかし、この発明はこれに限るものではなく、電磁マグネットによる吸引方向、ブレーキバネの制動力が働く方向、ブレーキドラム内での配置可能位置などを考慮して、適切な方向に吸引力が伝わるように、レバーを形状、配置を選択すればよい。
また、レバー５０と、アーマチュア４４とは、ネジ４６及びナット４８によって接続されている。これにより、アーマチュア４４と電磁マグネット４２との距離を調節することができる。しかし、この発明においては、配置距離の調節手段は、このような機構に限るものではなく、他の手段により、アーマチュア４４と、電磁マグネット４２との距離を調節するものであってもよい。また、このような調節手段を特に有さないものであってもよい。
なお、この発明において、制動部材には、例えば、実施の形態におけるブレーキライニング２２が該当し、弾性部材には、例えば、ブレーキバネ３０が該当し、支持部材には、例えば、フレーム８が該当する。また、この発明において、制御機構には、例えば、実施の形態における電磁マグネット４２とレバー５０とが該当する。
また、この発明において、弾性力調節部材には、例えば実施の形態における、ネジ棒２４、バネ受け２６及び止めナット２８が該当し、弾性力調節ボルトには、ネジ棒２４が該当し、弾性力調節ナットには、止めナット２８が該当する。
また、この発明において、電磁石には、例えば、実施の形態における電磁マグネット４２が該当する。また、可動部材には、例えば、アーマチュア４４及びレバー５０が該当し、可動盤部には、アーマチュア４４、腕部には、レバー５０が該当する。
また、この発明において、可動盤部調節部材には、例えば、実施の形態におけるネジ４６及びナット４８が該当し、可動盤部調節ネジには、ネジ４６、可動盤部調節ナットには、ナット４８が該当する。
【産業上の利用可能性】  以上説明したように、この発明においては、ブレーキ制動面に対応して、複数の制動部材を設け、それぞれに、制動力与える弾性部材を備える。従って、それぞれの制動部材が負担する制動力は、従来のものに比べて小さくすることができ、これにより、弾性部材や、電磁石などの小型化を図ることができる。また、制動部材が制動面に衝突する場合の衝突音を小さくすることができる。従って、この発明は、ブレーキ装置として有用であり、特に、エレベータ装置の巻上機内に用いられるブレーキ装置として有効に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2004050527.tif 000010
2004050527.tif 000011