(57)【要約】放熱手段に熱的に接続される第１中空状部材と、被冷却物に熱的に接続される第２中空状部材と、第１中空状部材の他方の端部に気密に接続される、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ部と、第２中空状部材の他方の端部に気密に接続され、第１コネクタ部と気密に接続可能な、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ部とからなる、軸線の回りに回動可能なコネクタと、第１中空状部材、第１コネクタ部、第２コネクタ部、および、第２中空状部材によって形成される密閉容器内に封入される作動流体とを備えた流路可動型ヒートパイプ。
2004029532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にそれぞれ対応する中空状の連通部を備え、一方が所定の位置に固定され、他方が軸線の回りに回動可能の、気密に接続可能なコネクタ部と、前記コネクタ部のそれぞれに気密に接続され、前記連通部と連通する中空状部材とからなるヒンジ機構。
【請求項２】
前記中空状部材がヒートパイプからなり、前記コネクタ部の前記一方が第１筐体部または第２筐体部に固定され、前記第１筐体部および第２筐体部の開閉を制御する、請求の範囲第１項に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記コネクタ部が所定の摺動抵抗を備えて軸線の回りに回動する、請求の範囲第２項に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
放熱手段に熱的に接続される第１中空状部材と、
被冷却物に熱的に接続される第２中空状部材と、
前記第１中空状部材の他方の端部に気密に接続される、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ部と、前記第２中空状部材の他方の端部に気密に接続され、前記第１コネクタ部と気密に接続可能な、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ部とからなり、軸線の回りに回動可能なコネクタ部と、
前記第１中空状部材、前記第１コネクタ部、前記第２中空状部材、前記第２コネクタ部によって形成される密閉容器内に封入される作動流体とを備えた流路可動型伝熱装置。
【請求項５】
前記第１中空状部材、前記第１コネクタ部、前記第２中空状部材、前記第２コネクタによって形成される密閉容器が閉ループを形成している、請求の範囲第４項に記載の流路可動型伝熱装置。
【請求項６】
それぞれ前記第１中空状部材、前記第１コネクタ部、前記第２中空状部材、前記第２コネクタ部によって形成される密閉容器を備えており、前記密閉容器のそれぞれの前記第２コネクタ部が、所定の位置に固定され、それぞれの前記第１コネクタ部が、対応する前記第２コネクタ部の軸線の回りに所定の摺動抵抗を備えて回動する、請求の範囲第４項に記載の流路可動型伝熱装置。
【請求項７】
前記第１中空状部材、前記第１コネクタ部、前記第２中空状部材、前記第２コネクタ部によって形成される少なくとも２組の密閉容器を備えており、前記少なくとも２組の密閉容器のそれぞれの第１中空状部材が一体的に連通して接続され、それぞれの前記第１コネクタ部が、対応する前記第２コネクタ部の軸線の回りに所定の摺動抵抗を備えて回動する、請求の範囲第４項に記載の流路可動型伝熱装置。
【請求項８】
前記第１中空状部材、前記第１コネクタ部、前記第２中空状部材、前記第２コネクタによって形成される少なくとも２組の密閉容器を備えており、前記少なくとも２組の密閉容器のそれぞれの第１中空状部材が一体的に連通して接続され、それぞれの第２中空状部材が一体的に連通して接続されて閉ループを形成し、それぞれの前記第２コネクタ部が、所定の位置に固定され、それぞれの前記第１コネクタ部が、対応する前記第２コネクタ部の軸線の回りに所定の摺動抵抗を備えて回動する、請求の範囲第４項に記載の流路可動型伝熱装置。
【請求項９】
前記閉ループを形成するそれぞれの前記第２中空状部材に、更に流体循環装置が接続されている、請求の範囲第８項に記載の流路可動型伝熱装置。
【請求項１０】
前記作動流体が臨界密度以上の充填密度（＝充填重量／密閉容器内容積）の二酸化炭素である、請求の範囲第４項から第９項の何れか１項に記載の流路可動型伝熱装置。
【請求項１１】
前記作動流体が臨界密度以上の充填密度（＝充填重量／密閉容器内容積）で、且つ、伝熱装置作動時に臨界温度以上の温度になっているの二酸化炭素である、請求の範囲第５、８、９項の何れか１項に記載の流路可動型伝熱装置。
【請求項１２】
前記作動流体が水である、請求の範囲第４項から第９項の何れか１項に記載の流路可動型伝熱装置。
【請求項１３】
放熱手段に熱的に接続される第１中空状部材と、
被冷却物に熱的に接続される第２中空状部材と、
前記第１中空状部材の他方の端部に気密に接続される、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ部と、前記第２中空状部材の他方の端部に気密に接続され、前記第１コネクタ部と気密に接続可能な、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ部とからなる、軸線の回りに回動可能なコネクタと、
前記第１中空状部材、前記第１コネクタ部、前記第２コネクタ部、および、前記第２中空状部材によって形成される密閉容器内に封入される作動流体とを備えた流路可動型ヒートパイプ。
【請求項１４】
前記密閉容器の前記第１コネクタ部および前記第２コネクタ部の前記連通部を貫通して、前記第１中空部材と前記第２中空部材を連絡する単体のウイック部材を更に備えた、請求の範囲第１３項に記載の流路可動型ヒートパイプ。
【請求項１５】
前記ウイック部材の前記第１中空状部材側に位置する端部が、少なくとも前記第１コネクタ部と同じ高さ以上に位置している、請求の範囲第１３項に記載の流路可動型ヒートパイプ。
【請求項１６】
前記ウイック部材が帯状のメッシュからなっている、請求の範囲第１４項に記載の流路可動型ヒートパイプ。
【請求項１７】
前記ウイック部材が１本以上のワイヤからなっている、請求の範囲第１４項に記載の流路可動型ヒートパイプ。
【請求項１８】
液化した作動流体が前記ウイック部材を膜状に濡らす、請求の範囲第１４項から第１７項の何れか１項に記載の流路可動型ヒートパイプ。
【請求項１９】
請求の範囲第１項から第１８項の何れか１つの流路可動型ヒートパイプを備えた電子装置。
【請求項２０】
請求の範囲第１項から第１８項の何れか１つの流路可動型ヒートパイプを備えたノートパソコン。
【請求項２１】
請求の範囲第１項から第１８項の何れか１つの流路可動型ヒートパイプを備えた携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、小さい熱抵抗のヒンジ機構、小さい熱抵抗で高温部から低温部へ熱を輸送する流路可動型伝熱装置、および、流路可動型ヒートパイプに関する。
【背景技術】  従来、ノートパソコンにおけるキーボード側に配置されたＣＰＵの発熱を液晶ディスプレイ側に輸送するために、ヒートパイプを利用するヒンジ機構が用いられている。例えば、特開平１０−１８７２８４号公報に上述したヒートパイプを利用するヒンジ構造が開示されている。図１９は、従来のヒンジ機構を示す図である。図１９に示すように、冷却手段または発熱体が所定の回転軸に沿って回転移動する。即ち、２本のヒートパイプ１３５、１５５がヒンジ機構１５２によって接続され、ヒンジ機構によって各ヒートパイプが保持され、一方のヒートパイプがヒンジ機構を介して、他方のヒートパイプに熱移動される。即ち、ヒートパイプとヒンジ機構との間を熱接触によって熱を輸送している。
ヒンジ機構はヒートパイプとの熱接触を維持したまま、ヒートパイプを所定の回転軸の回りに回動させることが可能であり、ヒンジ機構によって、液晶ディスプレイの開閉を可能にしつつ、ＣＰＵの発熱を液晶ディスプレイ側に輸送している。
更に、実願昭６２−１６０１７９は、２つのパイプの内壁にグルーブを形成し、コネクタの接続とともに、２つのグルーブを接触させる方法が開示されている。２つのパイプの内壁に形成されたグルーブを安定して接触させることは容易ではなく、コネクタ内でグルーブ間に連続性がなくなることがある。
シール構造を設けつつ、コネクタ内壁面に作動液の濡れ性を高める細工を施こすこと（例えば、溝を形成する、酸化処理をする）は困難であり、コネクタ内壁面と作動液の濡れ性は高くないのが通常である。
上述した従来のヒンジ機構によって、液晶ディスプレイの開閉を可能にしつつ、ＣＰＵの発熱を液晶ディスプレイ側に熱を輸送することは可能になったけれども、ＣＰＵの発熱は、ヒートパイプとヒンジ機構の熱接触およびヒンジ機構内における熱伝導によって輸送される、更に、作動流体のヒートパイプ内面における熱交換箇所が４箇所と多く、熱抵抗が大きく、熱性能の改善が必要とされている。
更に、上述したように、コネクタ内でグルーブ間に連続性がなくなり、且つ、作動液とコネクタ内壁の濡れ性が悪いと、コネクタ内部で作動液が雫状のまま停滞することがある。雫状の作動液は作動液蒸気の流れを阻害し、ヒートパイプ伝熱性能低下を引き起こす。更に、作動液の循環が完全に止まり、ヒートパイプ機能が停止することがある。
この発明の目的は、熱抵抗の小さいヒンジ機構、流路可動型伝熱装置および流路可動型ヒートパイプを提供することにある。
【発明の開示】
発明者は、上述した従来の問題点を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、ヒートパイプと回動可能な中空のコネクタを気密に接続し、コネクタの一部を固定し、他の部分を所定の摺動抵抗を備えて回転させることによって、熱抵抗の小さいヒンジ機構を提供することができることが判明した。即ち、内部にそれぞれ対応する中空状の連通部を備え、一方が所定の位置に固定され、他方が軸線の回りに回動可能の、気密に接続可能な１組のコネクタと、１組のコネクタのそれぞれに気密に接続され、連通部と連通する中空状部材とからなるヒンジ機構を使用することによって、熱抵抗が著しく小さくなることが判明した。
更に、第１コネクタ部および第２コネクタ部の連通部を貫通して、第１中空部材と第２中空部材を連絡する単体のウイック部材を使用することによって、コネクタ部に作動液が雫状のまま滞留することを防止することができることが判明した。
この発明は、上述した研究結果に基づいてなされたものであって、この発明のヒンジ機構の第１の態様は、内部にそれぞれ対応する中空状の連通部を備え、一方が所定の位置に固定され、他方が軸線の回りに回動可能の、気密に接続可能な１組のコネクタと、前記１組のコネクタのそれぞれに気密に接続され、前記連通部と連通する中空状部材とからなるヒンジ機構である。
この発明のヒンジ機構の第２の態様は、前記中空状部材が棒状ヒートパイプからなり、前記１組のコネクタの前記一方がキーボード部またはディスプレー部に固定され、前記キーボード部およびディスプレー部の開閉を制御するヒンジ機構である。
この発明のヒンジ機構の第３の態様は、前記１組のコネクタが所定の摺動抵抗を備えて軸線の回りに回転する、ヒンジ機構である。
この発明の流路可動型伝熱装置の第１の態様は、一方の端部が封止され放熱手段に熱的に接続される第１中空状部材と、
一方の端部が封止され被冷却物に熱的に接続される第２中空状部材と、
前記第１中空状部材の他方の端部に気密に接続される、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ部と、前記第２中空状部材の他方の端部に気密に接続され、前記第１コネクタ部と気密に接続可能な、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ部とからなり、前記第１コネクタまたは前記第２コネクタが所定の位置に固定され、他方が軸線の回りに回動可能なコネクタと、
前記第１中空状部材、前記第１コネクタ部、前記第２中空状部材、前記第２コネクタによって形成される密閉容器内に封入される作動流体とを備えた流路可動型伝熱装置である。
この発明の流路可動型伝熱装置の第２の態様は、前記第１中空状部材、前記第１コネクタ部、前記第２中空状部材、前記第２コネクタによって形成される密閉容器が閉ループを形成している、流路可動型伝熱装置である。
この発明の流路可動型伝熱装置の第３の態様は、それぞれ前記第１中空状部材、前記第１コネクタ部、前記第２中空状部材、前記第２コネクタによって形成される２組の密閉容器を備えており、前記２組の密閉容器のそれぞれの前記第２コネクタが、所定の位置に固定され、それぞれの前記第１コネクタが、対応する前記第２コネクタの軸線の回りに所定の摺動抵抗を備えて回転する、流路可動型伝熱装置である。
この発明の流路可動型伝熱装置の第４の態様は、前記第１中空状部材、前記第１コネクタ部、前記第２中空状部材、前記第２コネクタによって形成される少なくとも２組の密閉容器を備えており、前記少なくとも２組の密閉容器のそれぞれの第１中空状部材が一体的に連通して接続され、それぞれの前記第２コネクタが、所定の位置に固定され、それぞれの前記第１コネクタが、対応する前記第２コネクタの軸線の回りに所定の摺動抵抗を備えて回転する、流路可動型伝熱装置である。
この発明の流路可動型伝熱装置の第５の態様は、前記第１中空状部材、前記第１コネクタ部、前記第２中空状部材、前記第２コネクタによって形成される少なくとも２組の密閉容器を備えており、前記少なくとも２組の密閉容器のそれぞれの第１中空状部材が一体的に連通して接続され、それぞれの第２中空状部材が一体的に連通して接続されて閉ループを形成し、それぞれの前記第２コネクタが、所定の位置に固定され、それぞれの前記第１コネクタが、対応する前記第２コネクタの軸線の回りに所定の摺動抵抗を備えて回転する、流路可動型伝熱装置である。
この発明の流路可動型伝熱装置の第６の態様は、前記閉ループを形成するそれぞれの前記第２中空状部材に、更に流体循環装置が接続されている、流路可動型伝熱装置である。
この発明の流路可動型伝熱装置の第７の態様は、前記作動流体が臨界密度以上の充填密度（＝充填重量／密閉容器内容積）の二酸化炭素である、流路可動型伝熱装置である。
この発明の流路可動型伝熱装置の第８の態様は、前記作動流体が臨界密度以上の充填密度（＝充填重量／密閉容器内容積）で、且つ、伝熱装置作動時に臨界温度以上の温度になっているの二酸化炭素である、流路可動型伝熱装置である。
この発明の流路可動型伝熱装置の第９の態様は、前記作動流体が水である、流路可動型伝熱装置である。
この発明の流路可動型ヒートパイプの第１の態様は、放熱手段に熱的に接続される第１中空状部材と、
被冷却物に熱的に接続される第２中空状部材と、
前記第１中空状部材の他方の端部に気密に接続される、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ部と、前記第２中空状部材の他方の端部に気密に接続され、前記第１コネクタ部と気密に接続可能な、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ部とからなる、軸線の回りに回動可能なコネクタと、
前記第１中空状部材、前記第１コネクタ部、前記第２コネクタ部、および、前記第２中空状部材によって形成される密閉容器内に封入される作動流体と、
前記密閉容器の前記第１コネクタ部および前記第２コネクタ部の前記連通部を貫通して、前記第１中空部材と前記第２中空部材を連絡する単体のウイック部材を備えた流路可動型ヒートパイプである。
この発明の流路可動型ヒートパイプの第２の態様は、前記ウイック部材の前記第１中空状部材側に位置する端部が、少なくとも前記第１コネクタ部と同じ高さ以上に位置している、流路可動型ヒートパイプである。
この発明の流路可動型ヒートパイプの第３の態様は、前記ウイック部材が帯状のメッシュからなっている、流路可動型ヒートパイプである。
この発明の流路可動型ヒートパイプの第４の態様は、前記ウイック部材が１本以上のワイヤからなっている、流路可動型ヒートパイプである。
この発明の流路可動型ヒートパイプの第５の態様は、液化した作動流体が前記ウイック部材を膜状に濡らす、流路可動型ヒートパイプである。
【図面の簡単な説明】  図１は、この発明のヒンジ機構の１つの態様を示す図である。図１Ａは、組み立てられたヒンジ機構を示す図であり、図１Ｂは、ヒンジ機構の分解図である。
図２は、ヒンジ機構の気密な接続状態を説明する図である。
図３は、この発明の流路可動型伝熱装置の１つの態様を説明する図である。
図４は、図３に示す態様のこの発明の流路可動型伝熱装置の側面図である。
図５は、図３に示す態様のこの発明の流路可動型伝熱装置の側面図である。
図６は、この発明の流路可動型伝熱装置の他の１つの態様を説明する図である。
図７は、この発明の流路可動型伝熱装置の他の１つの態様を説明する図である。
図８は、この発明の流路可動型伝熱装置の他の１つの態様を説明する図である。
図９は、この発明の流路可動型伝熱装置の他の１つの態様を説明する図である。
図１０は、この発明の流路可動型ヒートパイプの１つの態様を示す図である。
図１１は、この発明の流路可動型ヒートパイプを説明する図である。
図１２は、ウイック材を部分的に使用したこの発明の流路可動型ヒートパイプを説明する図である。
図１３は、パソコンに取り付けられたこの発明の流路可動型ヒートパイプの１つの態様を示す図である。
図１４は、図１３における流路可動型ヒートパイプのみを取り出して示す図である。
図１５は、図１５は、パソコンに取り付けられたこの発明の流路可動型ヒートパイプの他の態様を示す図である。
図１６は、図１５における流路可動型ヒートパイプのみを取り出して示す図である。
図１７は、実験に使用した流路可動型ヒートパイプを説明する図である。
図１８は、ウイック材の態様を示す図である。
図１９は、従来のヒンジ機構を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  この発明のヒンジ機構および流路可動型伝熱装置を図面を参照しながら説明する。
この発明のヒンジ機構の１つの態様は、内部にそれぞれ対応する中空状の連通部を備え、一方が所定の位置に固定され、他方が軸線の回りに回動可能の、気密に接続可能な１組のコネクタと、前記１組のコネクタのそれぞれに気密に接続され、前記連通部と連通する中空状部材とからなるヒンジ機構である。
この発明のヒンジ機構においては、前記中空状部材が棒状ヒートパイプからなり、前記１組のコネクタの前記一方が第１筐体部（ノート型パソコンを例にするとキーボード部）または第２筐体部（ノート型パソコンを例にするとディスプレー部）に固定され、前記第１筺体部および第２筐体部の開閉を制御する。更に、前記１組のコネクタが所定の摺動抵抗を備えて軸線の回りに回転する。
図１は、この発明のヒンジ機構の１つの態様を示す図である。図１Ａは、組み立てられたヒンジ機構を示す図である。図１Ｂは、ヒンジ機構の分解図である。図１Ａに示すように、ヒンジ機構は、中空状部材、例えば、丸型ヒートパイプ５の１つの端部に気密に接続された内部に中空状の連通部を備える第１コネクタ３と、中空状部材、例えば、丸型ヒートパイプ６の１つの端部に気密に接続された内部に中空状の連通部を備える第２コネクタ４からなっており、第１コネクタ３と第２コネクタ４とが、回動可能に気密に接続される。
図１Ｂに示すように、丸型ヒートパイプ５の１つの端部に気密に接続された内部に中空状の連通部を備える第１コネクタ３と、丸型ヒートパイプ６の１つの端部に気密に接続された内部に中空状の連通部を備える第２コネクタ４とが、回動可能に気密に接続されている。丸型ヒートパイプ５の中空状の内部、第１コネクタ３の中空状の連通部、丸型ヒートパイプ６の中空状の内部、および、第２コネクタ４の中空状の連通部が、気密に連通されている。
更に、上述したように、第１コネクタ３と第２コネクタ４とが、回動可能に気密に接続されている。更に、上述した第１コネクタ３と第２コネクタ４からなる１組のコネクタが所定の摺動抵抗を備えて軸線の回りに回転する。従って、第１コネクタまたは第２コネクタを固定することによって、他方のコネクタは、所定の摺動抵抗を備えて軸線の回りに回転するので、ヒンジ機構として、様々な利用が可能である。
図２は、ヒンジ機構の気密な接続状態を説明する図である。図２に示すように、丸型ヒートパイプ５の１つの端部と、内部に中空状の連通部を備える第１コネクタ３とを気密に接続する方法は、内部に封入される作動流体が粘性の小さいガス状になった場合でも、接合部から外部に漏れないように接続すればよく、特に限定されるものではない。例えば、丸型ヒートパイプ５の１つの端部と、内部に中空状の連通部を備える第１コネクタ３との接続面に対応するネジ山を形成して、丸型ヒートパイプ５の端部を、第１コネクタ３にねじ込んで固定してもよいし、ろう付けにより金属的に接合させてもよい。
丸型ヒートパイプ６の１つの端部と、内部に中空状の連通部を備える第２コネクタ４との気密な接続は、上述したと同一の方法によって行われる。このようにして、丸型ヒートパイプ５の１つの端部と、内部に中空状の連通部を備える第１コネクタ３とが固定されて、一体的に形成され、丸型ヒートパイプ６の１つの端部と、内部に中空状の連通部を備える第２コネクタ４とが固定されて、一体的に形成される。
このようにヒートパイプと固定された第１コネクタ３と、ヒートパイプと固定された第２コネクタ４とが、回動可能にかつ気密に接続される。即ち、第１コネクタ３と第２コネクタ４には、それぞれ径の異なる所定の長さの延伸部７、１０が備えられており、延伸部１０が延伸部７に挿入される。延伸部１０は、円筒部８と先端部９からなっており、先端部９の端部は、円筒部８の径よりも大きく形成されて、コネクタの係止を可能としている。延伸部７の内部の所定の位置には、例えば、Ｏリングが設けられて、更に、気密な接続を容易にしている。場合によっては気密性を高めるために、Ｏリングを複数設置するなど、延伸部７、１０同士が互いに接触する箇所を複数設けてもよい。リングの材質としては、ガス透過性の低い材質が好ましく、例えば、ブチルゴム、フッ素ゴム、ヒドリンゴム、クロルスルホン化ポリエチレンなどを用いると良い。
上述したように、ヒートパイプと固定された第１コネクタ３と、ヒートパイプと固定された第２コネクタ４とが、回動可能にかつ気密に接続される。上述したこの発明のヒンジ機構の、第１コネクタ３と第２コネクタ４からなる１組のコネクタの一方を、例えばキーボード部またはディスプレー部に固定することによって、キーボード部およびディスプレー部の開閉を所定の摺動抵抗を備えて行うことができる。
図３は、この発明の流路可動型伝熱装置の１つの態様を説明する図である。この態様の流路可動型伝熱装置は、一方の端部が封止され放熱手段に熱的に接続される第１中空状部材と、一方の端部が封止され被冷却物に熱的に接続される第２中空状部材と、第１中空状部材の他方の端部に気密に接続される、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ部と、第２中空状部材の他方の端部に気密に接続され、第１コネクタ部と気密に接続可能な、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ部とからなり、第１コネクタまたは第２コネクタが所定の位置に固定され、他方が軸線の回りに回動可能なコネクタと、第１中空状部材、第１コネクタ部、第２中空状部材、第２コネクタによって形成される密閉容器内に封入される作動流体とを備えた流路可動型伝熱装置である。
図３に示すように、この態様の流路可動型伝熱装置は、一方の端部１７が封止され放熱手段１９に熱的に接続される第１中空状部材、例えば、丸型ヒートパイプ１６と、一方の端部１８が封止され被冷却物２０に熱的に接続される第２中空状部材、例えば、丸型ヒートパイプ１５と、第１中空状部材である丸型ヒートパイプ１６の他方の端部に気密に接続される、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ部１４と、第２中空状部材である丸型ヒートパイプ１５の他方の端部に気密に接続され、第１コネクタ部１４と気密に接続可能な、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ部１３とからなっている。
第１コネクタ１４または第２コネクタ１３が所定の位置に固定され、他方が軸線の回りに回動可能であり、上述した第１中空状部材である丸型ヒートパイプ１６、第１コネクタ部１４、第２中空状部材である丸型ヒートパイプ１５、第２コネクタ１３によって形成される密閉容器内には、作動流体が封入されている。
更に、図３に示すように、放熱手段１９、被冷却物２０との相対的な位置関係に適合するように、ヒートパイプは所定の位置において所定の方向に屈折してもよい。
図４および図５は、図３に示す態様のこの発明の流路可動型伝熱装置の側面図である。この態様においては、第２コネクタ１３が固定され、第１コネクタ１４が軸線方向を中心として回動可能である。図４は、第１コネクタ１４および第２コネクタ１３が、ヒートパイプ１６およびヒートパイプ１５に関して、回転していない状態を示している。即ち、被冷却物１５と放熱手段１９とが同一水平面に位置している。図５は、第１コネクタ１４が第２コネクタ１３に関して、矢印の方向に回転している状態を示している。即ち、放熱手段１９およびヒートパイプ１６が、被冷却物２０およびヒートパイプ１５と、角度θを形成している。この態様の流路可動型伝熱装置において、例えば、キーボード側に被冷却物２０を配置し、ディスプレイ側に放熱手段を配置し、第２コネクタ１３をディスプレイ側に固定すれば、従来技術に示したヒンジ機構に代わる、パソコン用の熱抵抗の小さいヒンジ機構を提供することができる。
被冷却物の熱によってヒートパイプ１５内の作動液が蒸発し第２コネクタ１３、第１コネクタ１４の中空状の連通部を通過して、ヒートパイプ１６に移動し、放熱手段によって放熱して、再び液相に戻り、第１コネクタ１４、第２コネクタ１３の中空状の連通部を通過して、ヒートパイプ１５に還流する。上述したように、第１コネクタ１４、第２コネクタ１３は、中空状の連通部からなっているので、気相、液相の作動流体の移動は容易であり、熱抵抗が極めて小さい。更に、第１コネクタ１４、第２コネクタ１３の材料を適切に選択する、例えば、熱伝導性の低い材料を使用することによって、コネクタに接続される部分の温度を低く維持することができる。
図６は、この発明の流路可動型伝熱装置の他の１つの態様を説明する図である。この態様の流路可動型伝熱装置は、それぞれ上述した第１中空状部材、第１コネクタ部、第２中空状部材、第２コネクタによって形成される２組の密閉容器を備えており、２組の密閉容器のそれぞれの第２コネクタが、所定の位置に固定され、それぞれの第１コネクタが、対応する第２コネクタの軸線の回りに所定の摺動抵抗を備えて回転する、流路可動型伝熱装置である。
即ち、図６に示すように、２組の密閉容器を備えている。第１の密閉容器は、一方の端部が封止され放熱手段２９に熱的に接続される第１中空状部材としての丸型ヒートパイプ２６と、第１中空状部材としての丸型ヒートパイプ２６の他方の端部に気密に接続される、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ部２４と、第１コネクタ部２４と気密に接続可能な、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ部２３と、一方の端部が封止され被冷却物に熱的に接続される第２中空状部材としての丸型ヒートパイプ２５とからなっている。
第２の密閉容器は、一方の端部が封止され放熱手段２９に熱的に接続される第１中空状部材としての丸型ヒートパイプ３６と、第１中空状部材としての丸型ヒートパイプ３６の他方の端部に気密に接続される、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ部３４と、第１コネクタ部３４と気密に接続可能な、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ部３３と、一方の端部が封止され被冷却物に熱的に接続される第２中空状部材としての丸型ヒートパイプ３５とからなっている。
２組のコネクタ、即ち、第１コネクタ部２４、第２コネクタ部２３、および、第１コネクタ部３４、第２コネクタ部３３は、同一回転軸の回りに回動可能である。第１コネクタ２４、３４または第２コネクタ２３、３３のうちのいずれか一方、例えば、第１コネクタ２４、３４を例えば放熱手段が配置されるディスプレイ側に固定することによって、図５に示したように、キーボード側、ディスプレイ側の開閉、および、所定の位置での維持が可能になる。第１コネクタ部と第２コネクタ部の間は、気密に接続され、所定の摺動抵抗で回動可能である。
図６に示す態様の流路可動型伝熱装置においては、回動可能なコネクタを含む第１の密閉容器、第２の密閉容器のそれぞれの内部において作動流体が相変化しながら熱移動する。即ち、被冷却物の熱によって、２本のヒートパイプ２５、３５内の作動液が蒸発し、第２コネクタ２３、３３、第１コネクタ２４、３４の中空状の連通部を通過して、ヒートパイプ２６、３６に移動し、放熱手段２９によって放熱して、再び液相に戻り、第１コネクタ２４、３４、第２コネクタ２３、３３の中空状の連通部を通過して、ヒートパイプ２５、３５に還流する。上述したように、第１コネクタ２４、３４、第２コネクタ２３、３３は、中空状の連通部からなっているので、気相、液相の作動流体の移動は容易であり、熱抵抗が極めて小さい。
図７は、この発明の流路可動型伝熱装置の他の１つの態様を説明する図である。この態様の流路可動型伝熱装置は、それぞれ上述した第１中空状部材、第１コネクタ部、第２中空状部材、前記第２コネクタによって形成される少なくとも２組の密閉容器を備えており、少なくとも２組の密閉容器のそれぞれの第１中空状部材が一体的に連通して接続され、それぞれの第２コネクタが、所定の位置に固定され、それぞれの第１コネクタが、対応する第２コネクタの軸線の回りに所定の摺動抵抗を備えて回転する、流路可動型伝熱装置である。
即ち、図７に示すように、図６に示した態様の２組の密閉容器が共通の第１中空状部材であるヒートパイプによって一体的に連通して接続されている。この態様の流路可動型伝熱装置においては、放熱手段５９に熱的に接続される第１中空状部材としての丸型ヒートパイプ４６の一方の端部が第１コネクタ４４に気密に接続され、他方の端部が第１コネクタ５４に気密に接続されている。第１中空状部材としての丸型ヒートパイプは、図７に示すように、放熱手段による効率的な放熱が可能なように、所定の形状に屈折されて、放熱手段に熱的に接続される。
上述した丸型ヒートパイプが気密に接続された、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ４４、５４は、それぞれ、気密に且つ回動可能に、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ４３、５３に接続される。第２コネクタ４３、５３のそれぞれの端部が、一方の端部が封止され被冷却物に熱的に接続される第２中空状部材としての丸型ヒートパイプ４５、５５と気密に接続される。
２組のコネクタ、即ち、第１コネクタ４４、第２コネクタ４３、および、第１コネクタ５４、第２コネクタ５３は、同一回転軸の回りに回動可能である。第１コネクタ４４、５４または第２コネクタ４３、５３のうちのいずれか一方、例えば、第１コネクタ４４、５４を例えば放熱手段が配置されるディスプレイ側に固定することによって、図５に示したと同様に、キーボード側、ディスプレイ側の開閉、および、所定の位置での維持が可能になる。第１コネクタと第２コネクタの間は、気密に接続され、所定の摺動抵抗で回動可能である。
図７に示す態様の流路可動型伝熱装置においては、回動可能なコネクタを含む密閉容器の内部において作動流体が相変化しながら熱移動する。即ち、被冷却物６０の熱によって、２本のヒートパイプ４５、５５内の作動液が蒸発し、第２コネクタ４３、５３、第１コネクタ４４、５４の中空状の連通部を通過して、ヒートパイプ４６に移動し、放熱手段５９によって放熱して、再び液相に戻り、第１コネクタ４４、５４、第２コネクタ４３、５３の中空状の連通部を通過して、ヒートパイプ４５、５５に還流する。上述したように、第１コネクタ４４、５４、第２コネクタ４３、５３は、中空状の連通部からなっているので、気相、液相の作動流体の移動は容易であり、熱抵抗が極めて小さい。
図８は、この発明の流路可動型伝熱装置の他の１つの態様を説明する図である。
この態様の流路可動型伝熱装置は、それぞれ上述した第１中空状部材、第１コネクタ部、第２中空状部材、第２コネクタによって形成される２組の密閉容器が、それぞれの第１中空状部材が一体的に連通して接続され、それぞれの第２中空状部材が一体的に連通して接続されて閉ループを形成し、それぞれの第２コネクタが、所定の位置に固定され、それぞれの第１コネクタが、対応する第２コネクタの軸線の回りに所定の摺動抵抗を備えて回転する、流路可動型伝熱装置である。
即ち、図８に示すように、図６に示した態様の２組の密閉容器が共通の第１中空状部材であるヒートパイプによって一体的に連通して接続され、共通の第２中空状部材であるヒートパイプによって一体的に連通して接続されている。この態様の流路可動型伝熱装置においては、放熱手段６９に熱的に接続される第１中空状部材としての丸型ヒートパイプ６６の一方の端部が第１コネクタ６４に気密に接続され、他方の端部が第１コネクタ７４に気密に接続されている。第１中空状部材としての丸型ヒートパイプは、図８に示すように、放熱手段による効率的な放熱が可能なように、所定の形状に屈折されて、放熱手段に熱的に接続される。
上述した丸型ヒートパイプが気密に接続された、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ６４、７４は、それぞれ、気密に且つ回動可能に、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ６３、７３に接続される。第２コネクタ６３には、第２中空状部材としての丸型ヒートパイプ６５の一方の端部が気密に接続され、第２コネクタ７３には、第２中空状部材としての丸型ヒートパイプ６５の他方の端部が気密に接続されている。第２中空状部材としての丸型ヒートパイプの彎曲部は、被冷却物７０に熱的に接続されている。
この態様の流路可動型伝熱装置においても、２組のコネクタ、即ち、第１コネクタ６４、第２コネクタ６３、および、第１コネクタ７４、第２コネクタ７３は、同一回転軸の回りに回動可能である。第１コネクタ６４、７４または第２コネクタ６３、７３のうちのいずれか一方、例えば、第１コネクタ６４、７４を例えば放熱手段が配置されるディスプレイ側に固定することによって、図５に示したと同様に、キーボード側、ディスプレイ側の開閉、および、所定の位置での維持が可能になる。第１コネクタと第２コネクタの間は、気密に接続され、所定の摺動抵抗で回動可能である。
図８に示す態様の流路可動型伝熱装置においては、回動可能なコネクタを含む密閉容器の内部において作動流体が相変化しながら熱移動する。即ち、被冷却物７０の熱によって、丸型ヒートパイプ６５内の作動液が蒸発し、第２コネクタ６３、７３、第１コネクタ６４、７４の中空状の連通部を通過して、ヒートパイプ６６に移動し、放熱手段６９によって放熱して、再び液相に戻り、第１コネクタ６４、７４、第２コネクタ６３、７３の中空状の連通部を通過して、ヒートパイプ６５に還流する。上述したように、第１コネクタ６４、７４、第２コネクタ６３、７３は、中空状の連通部からなっているので、気相、液相の作動流体の移動は容易であり、熱抵抗が極めて小さい。
図９は、この発明の流路可動型伝熱装置の他の１つの態様を説明する図である。この態様の流路可動型伝熱装置は、それぞれ上述した第１中空状部材、第１コネクタ部、第２中空状部材、前記第２コネクタによって形成される２組の密閉容器を備えており、２組の密閉容器のそれぞれの第１中空状部材が一体的に連通して接続され、それぞれの第２中空状部材に、更に流体循環装置が接続されて閉ループを形成し、それぞれの第２コネクタが、所定の位置に固定され、それぞれの第１コネクタが、対応する第２コネクタの軸線の回りに所定の摺動抵抗を備えて回転する、流路可動型伝熱装置である。
即ち、図９に示すように、図６に示した態様の２組の密閉容器が共通の第１中空状部材であるヒートパイプによって一体的に連通して接続され、第２中空部材であるヒートパイプの一方の端部に流体循環装置が接続されて、全体として閉ループを形成している。この態様の流路可動型伝熱装置においては、放熱手段９９に熱的に接続される第１中空状部材としての丸型ヒートパイプ９６の一方の端部が第１コネクタ８４に気密に接続され、他方の端部が第１コネクタ９４に気密に接続されている。
第１中空状部材としての丸型ヒートパイプは、図９に示すように、放熱手段による効率的な放熱が可能なように、所定の形状に屈折されて、放熱手段に熱的に接続される。上述した丸型ヒートパイプが気密に接続された、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ８４、９４は、それぞれ、気密に且つ回動可能に、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ８３、９３に接続される。第２コネクタ８３、９３のそれぞれの端部が、一方の端部が流体循環装置に気密に接続され、被冷却物に熱的に接続される第２中空状部材としての丸型ヒートパイプ８５、９５と気密に接続される。
２組のコネクタ、即ち、第１コネクタ８４、第２コネクタ８３、および、第１コネクタ９４、第２コネクタ９３は、同一回転軸の回りに回動可能である。第１コネクタ８４、９４または第２コネクタ８３、９３のうちのいずれか一方、例えば、第１コネクタ８４、９４を例えば放熱手段が配置されるディスプレイ側に固定することによって、図５に示したと同様に、キーボード側、ディスプレイ側の開閉、および、所定の位置での維持が可能になる。第１コネクタと第２コネクタの間は、気密に接続され、所定の摺動抵抗で回動可能である。
流体循環装置は、例えば、流体駆動装置からなっており、一方から入った作動流体を他方から排出して閉ループ内を循環させる被冷却物および放熱手段が熱的に接続された中空状部材に連絡されて閉ループを形成し、封入された作動流体を閉ループ内に循環させるように駆動する。流体駆動装置は、例えば、作動流体吸引口および作動流体排出口を備えたピストン型ポンプからなっている。流体駆動装置は、内部ファンを備え、内部ファンによって作動流体を駆動するファンユニットからなっていてもよい。
更に、流体駆動装置は、外部から磁力によってファンを駆動させるタイプの内部ファンを備えていてもよい。即ち、内部ファンに磁性体を取り付け、そして、複数の電磁石外側に所定の間隔を置いて設け、所定の順に、電磁石に通電して内部ファンを誘導する。磁性流体からなる作動流体を使用し、外部駆動装置が磁場を用いてもよい。または、作動流体が誘電性流体からなっており、外部駆動装置が電場を用いている。即ち、外表面に複数の電磁石を配置して、所定の順に電磁石に通電し、通電を止めて、作動流体を強制的に循環させる。
図９に示す態様の流路可動型伝熱装置においては、回動可能なコネクタを含む密閉容器の内部において作動流体が相変化しながら熱移動する。即ち、被冷却物６０の熱によって、流体循環装置内の作動液が蒸発し、気相の作動流体が、第２コネクタ８３、第１コネクタ８４の中空状の連通部を通過して、ヒートパイプ９６に移動し、放熱手段９９によって放熱して、再び液相に戻り、第１コネクタ９４、第２コネクタ９３の中空状の連通部を通過して、流体循環装置内に還流する。上述したように、第１コネクタ８４、９４、第２コネクタ８３、９３は、中空状の連通部からなっているので、気相、液相の作動流体の移動は容易であり、熱抵抗が極めて小さい。
上述した閉ループ内に水を流し、循環させてもよい。パイプの材質および作動流体は特に限定されないが、例えば、銅−水、アルミニウム−シクロペンタン等の組合わせが考えられる。作動流体が臨界密度以上の充填密度（＝充填重量／密閉容器内容積）の二酸化炭素であってもよい。更に、作動流体が臨界密度以上の充填密度（＝充填重量／密閉容器内容積）で、且つ、伝熱装置作動時に臨界温度以上の温度になっている二酸化炭素であってもよい。
被冷却物としての電子部品および放熱板、放熱フィン等の放熱手段が、グリース、受熱ブロック、受熱板、ろう材、はんだ材等の適切な手段によって熱的に接続されている。
更に、この発明の流路可動型ヒートパイプの１つの態様は、放熱手段に熱的に接続される第１中空状部材と、
被冷却物に熱的に接続される第２中空状部材と、
前記第１中空状部材の他方の端部に気密に接続される、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ部と、前記第２中空状部材の他方の端部に気密に接続され、前記第１コネクタ部と気密に接続可能な、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ部とからなる、軸線の回りに回動可能なコネクタと、
前記第１中空状部材、前記第１コネクタ部、前記第２コネクタ部、および、前記第２中空状部材によって形成される密閉容器内に封入される作動流体と、
前記密閉容器の前記第１コネクタ部および前記第２コネクタ部の前記連通部を貫通して、前記第１中空部材と前記第２中空部材を連絡する単体のウイック部材を備えた流路可動型ヒートパイプである。
上述したウイック部材の前記第１中空状部材側に位置する端部が、少なくとも前記第１コネクタ部と同じ高さ以上に位置していることが好ましい。更に、上述したウイック部材が帯状のメッシュからなっている。更に、上述したウイック部材が１本以上のワイヤからなっていてもよい。
図１０は、この発明の流路可動型ヒートパイプの１つの態様を説明する図である。図１０に示すように、この発明の流路可動型ヒートパイプは、放熱手段１９に熱的に接続される第１中空状部材１６と、被冷却物２０に熱的に接続される第２中空状部材１５と、第１中空状部材１６の他方の端部に気密に接続される、内部に中空状の連通部を備えた第１コネクタ部１４と、第２中空状部材１５の他方の端部に気密に接続され、第１コネクタ部１４と気密に接続可能な、対応する中空状の連通部を内部に備えた第２コネクタ部１３とからなる、軸線の回りに回動可能なコネクタと、第１中空状部材１６、第１コネクタ部１４、第２コネクタ部１３、および、第２中空状部材１５によって形成される密閉容器内に封入される作動流体と、密閉容器の第１コネクタ部１４および第２コネクタ部１３の連通部を貫通して、第１中空部材１６と第２中空部材１５を連絡する単体のウイック部材１１を備えている。
上述した密閉容器内の内部流路全域に、作動流体を内部に吸収可能なウイック材が挿入されている。第１および第２中空部材として例えば銅製のパイプを使用し、第１コネクタ部１４および第２コネクタ部１３として同様に銅製のパイプを使用し、作動流体として水を使用する。ウイック材として、例えば、酸化処理をされた銅製メッシュを用いる。
図１８にウイック材の態様を示す。図１８Ａに示すように、ウイック材を複数の帯状メッシュを重ねて形成する。または、図１８Ｂに示すように、ウイック材を、１枚の帯状メッシュを折り畳んで、上方に積層して形成してもよい。
更に、このようなウイック材を使用して、よりウイック効果を高めるために、中空状部材の内壁に溝を形成したり、中空状部材の内周面を酸化処理して、濡れ性を高めてもよい。
上述したように、この発明においては、第１中空部材、第２中空部材、第１コネクタ部、第２コネクタ部と独立した単体のウイック材を使用している。単体のウイック材は、一本でもよく複数本でもよい。いずれにしても、独立した単体のウイック材によって、第１コネクタ部１４および第２コネクタ部１３の連通部を貫通して、第１中空部材１６と第２中空部材１５を連絡する。このように独立したウイック材を使用することによって、２本のパイプの内壁面にグルーブを形成して、回転させる場合に、２本のパイプの接合面において作動液が雫状に停滞し、最悪の場合は作動流体の循環が完全にとまりヒートパイプ機能が停止するという従来の問題点（実願昭６２−１６０１７９参照）を解決することができる。
コネクタ内の濡れ性は高くないことが多いので、ウイック材の濡れ性を高めておくことは、流路可動型ではない通常のヒートパイプ以上に重要である。
図１１に示すように、冷却手段１９がコネクタ部１４、１３よりも常に上側に位置する場合は、途中までは作動流体は重力により停滞することなく移動することができる。好ましくは、図１０に示すように、全域にウイック材を挿入したほうがよいが、図１１のような状況では、図１２に示すように、重力による作動流体の移動が期待できないところ、即ち、少なくとも第１コネクタ部と同じ高さになる部分にはウイック材を挿入することが必要である。
図１３は、パソコンに取り付けられたこの発明の流路可動型ヒートパイプの１つの態様を示す図である。図１４は、図１３における流路可動型ヒートパイプのみを取り出して示す図である。図１３に示すように、コネクタ１４、１３は、ノートパソコンのディスプレイ１４０とキーボード１３０を繋ぐヒンジ部１４１と同軸に設置されている。第２中空部材１１５がＣＰＵ１２０と熱的に接続される。ＣＰＵと熱的に接続される部分では第２中空部材１１５を扁平化させてもよい。更に、第２中空部材１１５は、図に示すように、ノートパソコンのヒンジ部１４１とＣＰＵの高さの違いに応じて曲げ加工を施してもよい。ディスプレイ１４０背面にアルミニウム板などの放熱板１１９を設置し、第１中空部材１１６をアルミニウム放熱板の対角線上に配置するように、アルミニウム放熱板に接触させる。
上述したように配置することによって、比較的直接手で触れる可能性の高いディスプレイ端部の温度を上げずに、ディスプレイ中央部のみで放熱が可能になる。なお、第１中空部材１１６の一部を扁平化して放熱板との熱接触性を高めてもよい。ウイック材は、図１４に示すように、密閉容器内の全域に配置されている。
上述したように、ＣＰＵからの発熱をディスプレイ側に効率的に放熱することができる。
図１５は、パソコンに取り付けられたこの発明の流路可動型ヒートパイプの他の態様を示す図である。図１６は、図１５における流路可動型ヒートパイプのみを取り出して示す図である。図１５に示すように、コネクタ１４、１３は、ノートパソコンのディスプレイ１４０とキーボード１３０を繋ぐヒンジ部１４１と同軸に設置されている。第２中空部材１１５がＣＰＵ１２０と熱的に接続される。ＣＰＵと熱的に接続される部分では第２中空部材１１５を扁平化させてもよい。更に、第２中空部材１１５は、図に示すように、ノートパソコンのヒンジ部１４１とＣＰＵの高さの違いに応じて曲げ加工を施してもよい。ディスプレイ１４０背面にアルミニウム板などの放熱板１１９を設置し、第１中空部材１１６を蛇行するように曲げて、アルミニウム放熱板に接触させる。
上述したように配置することによって、ディスプレイの端部も放熱部分として使用できる環境では、より効率的な放熱が可能になる。なお、第１中空部材１１６の一部を扁平化して放熱板との熱接触性を高めてもよい。ウイック材は、図１６に示すように、密閉容器内の全域に配置されている。
図１７Ａに示すような、流路可動型ヒートパイプを、図１７Ｂに示すように第１中空部材１６を垂直に立て、コネクタ１４、１３および第２中空部材１５を水平に配置して、実験を行った。中空部材１６、１５として、外径φ６ｍｍで内部に溝が形成された銅製パイプを使用し、作動流体として水を使用した。ウイック材は、折り畳んで層状にメッシュが重なった図１８Ｂに示すような構造で、酸化処理を施して濡れ性を高めたあと還元処理を施して酸化物を除去したものを使用した。第１中空部材を自然空冷（＝放熱手段）した。その結果、ウイックを用いない場合は、８Ｗの熱量で３０ｍｍ分を加熱したところヒートパイプとして機能しなくなった（即ち、ヒートパイプ内の温度差が４０℃以上になった）。これに対して、ウイック材を挿入した場合は、２０Ｗの熱量で３０ｍｍ分を加熱したけれども、ヒートパイプ内の温度差１℃で正常に熱を輸送できることが確認できた。
コネクタとして、例えば、エアー配管、油圧ポンプの配管をつなぐコネクタとして知られているカプラ（商標名）を使用することができる。しかし、それに限定されることはなく、密閉性を維持しつつ、回動可能なコネクタであればよい。
ヒートパイプ内からの空気の排出、作動流体の注入は、ヒートパイプ端部から行なわれ、注入され、注入後、封止される。ただし、真空状態を必要とするヒートパイプ以外の伝熱装置を用いる場合は必ずしも空気を排出しなくてもよい。
放熱手段または被冷却物に中空状部材を熱接触させる際には、中空状部材を蛇行させて接触面積を増大しても良い。更に、複数流路を並列に配置して、接触面積を増大しても良い。接触抵抗を低減させるために、金属などの熱伝導性の部材を介して中空状部材と放熱手段、または、被冷却物が接触していても良い。
中空状部材はパイプに限定されず、内部に作動流体が通る流路があるものであれば良い。例えば、押しだし多穴管とか、切削加工やプレス加工等により流路形成部材を含む少なくとも一つ以上の部材を溶接またはろう付けにより接合したものであっても良い。
被冷却物および放熱手段はそれぞれ一つづつであるけれども、必要に応じて複数個設置しても良い。放熱手段として、ペルチェ素子、放熱フィン等を利用することができる。
なお、コネクタの装置内への接続は、固定部品を用いてもよく、接着材によって接合してもよい。
コネクタ部は、図示したようなヒートパイプと別部材に限定されることはなく、例えば、ヒートパイプの一方の端部を所定の形状に加工した一体型であってもよい。即ち、ヒートパイプの一方の端部がコネクタ機能を備える一体型の態様であってもよい。
【産業上の利用可能性】  この発明によると、ヒートパイプと回動可能な中空のコネクタを気密に接続し、コネクタの一部を固定し、他の部分を所定の摺動抵抗を備えて回転させることによって、熱抵抗の小さいヒンジ機構を提供することができる。更に、上述したヒンジ機構を用いることによって、熱抵抗の小さい流路可動型伝熱装置を提供することができる。更に、第１および第２コネクタ部の連通部を貫通して、第１中空部材と第２中空部材を連絡する単体のウイック部材を使用することによって、コネクタ部に作動液が雫状のまま滞留することが防止でき、熱抵抗の小さい流路可動型ヒートパイプを提供することができる。
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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