(57)【要約】ＰＣ１は、周波数帯の異なる複数の無線モジュール（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…）と、これらに共通のアンテナ（７）と、このアンテナ（７）の一方面側に移動自在に設けられた誘電体（８）とを備える。各無線モジュール（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…）毎にアンテナ（７）と誘電体（８）との間隔を調整可能とすることで、アンテナ（７）の共振周波数を切り替える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数帯の異なる複数の無線モジュールと、
上記各無線モジュールに共通に使用されるアンテナと、
このアンテナの近傍に設けられた誘電体と、
この誘電体を上記アンテナに対して移動自在に支持する移動機構と、
上記アンテナと上記誘電体との間隔を上記移動機構により調整して上記アンテナの共振周波数を上記各無線モジュール毎に切り替える切換え手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記アンテナは、平板型のアンテナであり、
上記誘電体は、上記アンテナの一方面側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
上記各無線モジュールは、無線ＬＡＮで使用される特定の周波数帯を有する無線モジュールを含むことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
上記移動機構は、上記誘電体を上記アンテナに対して垂直方向に移動自在に支持することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
上記移動機構は、上記誘電体を上記アンテナの一方面に対して垂直方向に移動自在に支持することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
上記移動機構によって支持された上記誘電体の位置を手動操作により調整可能な操作部を備えたことを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
上記移動機構は、上記誘電体を上記アンテナに対して水平方向に移動自在に支持することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
上記移動機構は、上記誘電体を上記アンテナの一方面に対して水平方向に移動自在に支持することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項９】
上記移動機構によって支持された上記誘電体の位置を手動操作により調整可能な操作部を備えたことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
上記電子機器は、さらに上記アンテナの一方面側に設けられた上記誘電体とは別に、上記アンテナの他方面側にも第２の誘電体を備え、
上記移動機構は、上記２つの誘電体を上記アンテナに対して移動自在に支持することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項１１】
上記各無線モジュールの使用状態に応じて、上記移動機構に支持された上記誘電体を所定の位置まで移動させる制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１２】
上記制御手段は、
上記各無線モジュールの中で通信に使用される無線モジュールを判別する判別手段と、
この判別手段によって判別された無線モジュールの種類に基づいて上記移動機構を駆動し、上記誘電体を所定の位置まで移動させる駆動制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１３】
上記各無線モジュール毎に上記アンテナと上記誘電体との間隔に関する情報が設定されたテーブル手段を備え、
上記駆動制御手段は、上記テーブル手段を参照して上記誘電体を当該無線モジュールに対応した位置まで移動させることを特徴とする請求項１２記載の電子機器。
【請求項１４】
上記各無線モジュールの使用状態に応じて、上記移動機構に支持された上記２つの誘電体を所定の位置まで移動させる制御手段を備えたことを特徴とする請求項１０記載の電子機器。
【請求項１５】
上記制御手段は、
上記各無線モジュールの中で通信に使用される無線モジュールを判別する判別手段と、
この判別手段によって判別された無線モジュールの種類に基づいて上記移動機構を駆動し、上記２つの誘電体を所定の位置まで移動させる駆動制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１４記載の電子機器。
【請求項１６】
上記各無線モジュール毎に上記アンテナと上記２つの誘電体との間隔に関する情報が設定されたテーブル手段を備え、
上記駆動制御手段は、上記テーブル手段を参照して上記２つの誘電体を当該無線モジュールに対応した位置まで移動させることを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、無線通信用のアンテナを内蔵した電子機器に関する。
【背景技術】  近年、例えばパーソナルコンピュータなどの電子機器では、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）などの無線通信システムを備えたものが普及してきている。この種の無線通信システムでは、例えば２．５ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯の電波が使用される。また、無線通信用のアンテナとして、例えばダイポールアンテナ、ヘリカルアンテナ、スロットアンテナ、逆Ｆアンテナなど、機種毎に種々のアンテナが使用されている。
ところで、アンテナの共振周波数は、アンテナの形状、サイズ、周辺環境などによって決まる。通常、１つのアンテナに対し、ある１つの共振周波数帯が割り当てられている。このため、周波数帯の異なる複数の無線モジュールを使用する場合には、これらの無線モジュール毎に複数本のアンテナを設置しなければならず、設置スペース上の問題が生じる。
従来、このような問題を解決するため、例えば特開２００２−１９０７０８号公報などに開示されているように、１つのアンテナに２つの共振周波数を持たせたＤｕａｌｂａｎｄアンテナや、３つの共振周波数を持たせたＴｒｉｐｌｅｂａｎｄアンテナなどの開発がなされている。
しかしながら、１つのアンテナで構造的にカバーできる共振周波数には限度があり、所定数（例えば３つ）以上はアンテナサイズが非常に大きくなり、かつ、形状も複雑化してしまう欠点がある。さらに、１つのアンテナに複数の共振周波数を持たせると、使用可能帯域が狭くなってしまう欠点もある。
【発明の開示】
本発明の目的は、アンテナの形状を改良することなく、そのアンテナの共振周波数を各無線モジュール毎に適宜切り替えることのできる電子機器を提供することにある。
本発明の電子機器は、周波数帯の異なる複数の無線モジュールと、上記各無線モジュールに共通に使用されるアンテナと、このアンテナの近傍に設けられた誘電体と、この誘電体を上記アンテナに対して移動自在に支持する移動機構と、上記アンテナと上記誘電体との間隔を上記移動機構により調整して上記アンテナの共振周波数を上記各無線モジュール毎に切り替える切換え手段とを具備して構成される。
このような構成の電子機器によれば、アンテナと誘電体との間隔を調整することにより、アンテナの共振周波数を各無線モジュール毎に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の第１の実施形態におけるパーソナルコンピュータの外観構成を示す斜視図である。
図２は上記パーソナルコンピュータに用いられるアンテナの構成を示す図である。
図３は上記アンテナを実装した状態を示す側面断面図である。
図４は上記アンテナの周波数特性を示す等価回路である。
図５Ａ〜５Ｃは上記アンテナの共振周波数の一例を示す図である。
図６Ａおよび図６Ｂは誘電体を上記アンテナに対して垂直方向に移動させる移動機構の構成例を示す図である。
図７は誘電体を上記アンテナに対して水平方向に移動させる移動機構の構成例を示す図である。
図８は本発明の第２の実施形態におけるパーソナルコンピュータの構成を示す図である。
図９は上記パーソナルコンピュータによる誘電体の位置制御を示すフローチャートである。
図１０はアンテナの両面に誘電体を設けた場合の構成例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態における電子機器の外観構成を示す斜視図である。なお、ここでは、電子機器として携帯型のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略称す）を例にしている。
本発明の電子機器であるＰＣ１には、無線通信に使用される周波数帯が異なる複数の無線モジュール１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…が搭載されている。ユーザはこれらの無線モジュール１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…のうちの１つを任意選択的に使用して無線通信を行うことができる。なお、無線通信の種類としては、以下のようなものがある。
・ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ：２．４ＧＨｚ帯
・ＩＥＥＥ８０２．１１ａ：５ＧＨｚ帯
・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）：２．４ＧＨｚ帯
・ＰＤＣ：８００ＭＨｚ／１．５ＧＨｚ帯
・ＧＳＭ：９００ＭＨｚ／１．８ＧＨｚ／１．９ＧＨｚ帯
・ＩＳ−１３６：８００ＭＨｚ／１．９ＧＨｚ
・ＣｄｍａＯｎｅ（Ｒ）：８００ＭＨｚ
このうち、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＩＥＥＥ８０２．１１ａは「ＩＥＥＥ８０２．１１」ワーキンググループで定められる無線ＬＡＮの通信規格である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）は近距離無線通信システムの通信規格である。ＰＤＣ、ＧＳＭ、ＩＳ−１３６、ＣｄｍａＯｎｅ（Ｒ）はそれぞれ移動無線通信システムの通信規格である。
ＰＣ１には、これらの無線通信を実現するための無線モジュール（無線機）が少なくとも２つ搭載されているものとする。
ＰＣ１は、本体ケース２と表示部ケース３とＬＣＤパネル４とキーボード５とを備えている。本体ケース２は、その上面部にキーボード５が配設されている。本体ケース２と表示部ケース３とは、ヒンジ部６により回動可能に接続されている。表示部ケース３は、ＬＣＤパネル４の表示領域が可視状態となるようにＬＣＤパネル４の周辺部を支持している。表示部ケース３は、ヒンジ部６を介して矢印ａ１−ａ２方向に回動可能である。つまり、この表示部ケース３は、キーボード５を覆う閉位置とキーボード５を使用可能な状態にする開位置との間で回動可能である。上記本体ケース２および表示部ケース３は、例えば合成樹脂などの誘電体により形成される。
また、表示部ケース３内には、例えば無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）などで使用される無線通信用のアンテナ７が設けられている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドを使用する無線通信規格の一つであり、スペクトラム拡散方式として、直接拡散方式（ＤＳＳＳ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）を用い、最大１１Ｍｂｐｓの通信速度で通信することが可能である。
アンテナ７は、その受信感度を良くするため、高位置に設けるのが理想である。本実施形態では、ＰＣ１を使用する状況を考慮して、使用時に高い位置となる表示部ケース３の上部に平板型のアンテナ７が設けられている。このアンテナ７は、ＰＣ１に搭載された各無線モジュール１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…に共通に使用される。
アンテナ７としては、例えば図２に示すような逆Ｆ型アンテナが用いられる。この逆Ｆ型のアンテナ７は、例えば方形状のアンテナ基板１１を使用し、その上辺に沿って溝１２を設けることによりアンテナ基板１１の上辺に電波放射素子であるエレメント１３を形成し、その他の領域をＧＮＤ（接地）１４としている。また、エレメント１３には、基部に近い位置に給電点１５が設けられる。この場合、給電点１５におけるインピーダンスが例えば５０Ωとなるようにその位置が設定される。
アンテナ基板１１は、厚さが例えば０．１ｍｍ程度の金属板を使用し、その両面をラミネート処理して保護している。アンテナ基板１１の幅Ｗは、所望周波数の波長（λ）のほぼ１／４波長（λ）に設定される。アンテナ基板１１の具体的な大きさは、例えば２．４ＧＨｚ帯の電波を使用する場合には、３０×３０ｍｍ程度である。また、溝１２の幅は２ｍｍ程度、エレメント１３の幅１ｍｍ程度である。
ここで、例えば合成樹脂などで形成された方形状の誘電体８がアンテナ７の一方面側に対して垂直方向に移動自在に設けられている。この誘電体８とアンテナ７との間隔をＤとすると、このＤの長さに応じてアンテナ７の共振周波数が決定される。
図３は上記逆Ｆ型のアンテナ７を表示部ケース３に実装した状態を示す側面断面図である。
アンテナ７は、表示部ケース３内の上部に接着剤等を用いて固定される。この場合、アンテナ７は、エレメント１３が形成されている側をＬＣＤパネル４の上端より所定幅分（例えば５〜６ｍｍ程度）上方に突出させて設けられる。これにより、エレメント１３による電波の送受信がＬＣＤパネル４の影響を受けないようにしている。
また、誘電体８は、アンテナ７の一方面側に後述する移動機構により移動自在に設けられる。この誘電体８は、少なくともアンテナ７の上端部に形成された電波放射部分を包含する大きさを有する。これにより、アンテナ７の電波放射部分が誘電体８の誘電率による影響を受け易くしている。
ここで、例えばアンテナ７に誘電体８を密着させた場合には、誘電体８の誘電率に依存する周波数だけ、アンテナ７の共振周波数は低い方に移動する。一方、アンテナ７から誘電体８を離間させた場合、そのアンテナ７と誘電体８との間隔Ｄが大きくなるに従って誘電体８の誘電率がアンテナ７に与える影響の度合いが低下する。よって、アンテナ７の共振周波数は高い方に移動する。
この様子を図４および図５Ａ〜５Ｃを参照して説明する。
図４はアンテナ７の周波数特性を示す等価回路である。
アンテナ７は、図４に示すようにコイルＬとコンデンサＣの直列回路で表すことができる。コイルＬのインダクタンスは、アンテナ７のエレメント１３の長さと給電点１５の位置などによって決まる。
このときのアンテナ７の共振周波数ｆ０は、
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で表せる。また、コンデンサＣは、
Ｃ  ＝εｒε０  （Ｓ／ｄ）                      …（２）
で表せる。ここで、εｒは非誘電率、ε０は真空中の誘電率、ｄはコンデンサの極板間の距離、Ｓは極板面積である。
今、アンテナ７に誘電体８を近づけると、上記（２）式のεｒが増加する。つまり、アンテナ７と誘電体８との間隔Ｄが短くなるに従って非誘電率εｒが増加する。このεｒの増加に伴い、上記（１）式により共振周波数ｆ０は低くなる。
図５Ａ〜５Ｃはアンテナ７の共振周波数の一例を示す図である。図５Ａはアンテナ７と誘電体８との距離が所定距離（アンテナ７が誘電体８の影響を受けない距離）以上の場合（ほぼアンテナ７単体の特性）である。図５Ｂはアンテナ７と誘電体８の間隔Ｄが１ｍｍの場合である。図５Ｃはアンテナ７と誘電体８の間隔Ｄが０ｍｍの場合（つまりアンテナ７に誘電体８が密着している場合）である。図５Ａ〜５Ｃにおいて、横軸が周波数［ＧＨｚ］、縦軸が電波のリターンロス［ｄＢ］を表している。リターンロスが最も低くなる周波数帯域がそのときのアンテナ７の共振周波数である。
図５Ａに示すように、誘電体８の影響を受けない場合のアンテナ７の共振周波数は２．６１７ＧＨｚである。これに対し、誘電体８の影響を受ける場合には、アンテナ７と誘電体８の間隔Ｄに応じてアンテナ７の共振周波数が変動する。つまり、間隔Ｄが短いほど、共振周波数は低くなる。この例では、図５Ｂに示すように、間隔Ｄが１ｍｍの場合には２．４３８ＧＨｚであり、図５Ｃに示すように、間隔Ｄが０ｍｍの場合には２．２３９ＧＨｚである。
このように、アンテナ７と誘電体８の間隔Ｄに応じてアンテナ７の共振周波数が決定される。この誘電体８の位置は、例えば図６Ａおよび図６Ｂに示すような移動機構２１によって調整される。
図６Ａおよび図６Ｂは誘電体８をアンテナ７の面に対して垂直方向に移動させる移動機構２１の構成例を示す図である。
図６Ａに示すように、移動機構２１は、円形状の目盛り板２２と、この目盛り板２２上を回転する円形状の回転板２３と、この回転板２３上に設けられた摘み部２４とを備える。目盛り板２２は、表示部ケース３の上端部に接着剤などにより固着されている。回転板２３は、軸２３ａを支点に回転する。この回転板２３は誘電体８の中心点２５に摺動可能に取り付けられている。摘み部２４は、誘電体８を移動させるための操作部として用いられる。
このような構成において、ユーザが摘み部２４を指で摘んで回転板２３を矢印ｂ１方向に回転させると、誘電体８がアンテナ７に矢印ｃ１方向に移動する。この場合、誘電体８は表示部ケース３内に設けられた図示せぬガイド機構にガイドされながらアンテナ７と並行状態を保って移動する。この誘電体８の矢印ｃ１方向の移動により、アンテナ７と誘電体８との間隔Ｄが狭まる。これにより、アンテナ７の共振周波数帯は低い方へ調整されることになる。
目盛り板２２の外周には、複数の目盛り２６が円周方向に沿って付記されている。これらの目盛り２６はＰＣ１に搭載された複数の無線モジュール１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…の周波数帯に合わせてある。ユーザはこれらの目盛り２６を目安にして周波数調整操作を簡単に行うことができる。回転板２３は、これらの目盛り２６毎に段階的に回転可能な構造を有する。
図６Ｂは回転板２３を３番目の目盛り位置まで回転させた状態を示している。この状態で、回転板２３を矢印ｂ２方向に回転させると、誘電体８が矢印ｃ２方向に移動する。これにより、アンテナ７の共振周波数帯は高い方へ調整されることになる
このように、誘電体８をアンテナ７に対して移動させることで、アンテナ７の共振周波数帯を切り替えることができる。したがって、１本のアンテナ７だけで各無線モジュール１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…の周波数帯をすべてカバーすることができる。この場合、誘電体８の移動によりアンテナ７の共振周波数帯を適宜切り替える構成としているので、従来のようにアンテナ７に複数の共振周波数帯を持たせる構造と比べて、アンテナ７の形状が複雑化することはない。また、使用可能帯域が狭くなることもない。
なお、図６Ａおよび図６Ｂの例では、誘電体８を３段階に移動させる場合を示したが、さらに細かく移動させることも可能である。
また、図７に示すように、誘電体８をアンテナ７の面に対して水平方向に移動させる構成とした場合でも、上記同様にアンテナ７の共振周波数帯を調整することができる。
図７は誘電体８をアンテナ７の面に対して水平方向に移動させる移動機構３１の構成例を示す図である。
移動機構３１は、スライド穴３２と、このスライド穴３２に嵌め込まれる操作部３３と、この操作部３３に取り付けられた支持部材３４とを備える。スライド穴３２は、表示部ケース３の上端部にアンテナ７と長手方向に形成されている。操作部３３は、このスライド穴３２にスライド自在に取り付けられている。支持部材３４は、操作部３３の底部から延出され、スライド穴３２を介して誘電体８を支持している。
このような構成において、ユーザが操作部３３を矢印ｄ１方向に移動させると、誘電体８が支持部材３４を介して矢印ｅ１方向に移動する。これにより、アンテナ７と誘電体８との間隔Ｄが狭まり、アンテナ７の共振周波数帯は低い方へ調整されることになる。また、操作部３３を矢印ｄ１とは反対の方向に移動させれば、誘電体８がアンテナ７から離間し、アンテナ７の共振周波数帯は高い方へ調整されることになる。
スライド穴３２の近傍には、複数の目盛り３５がスライド穴３２に沿って付記されている。これらの目盛り３５はＰＣ１に搭載された複数の無線モジュール１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…の周波数帯に合わせてある。ユーザはこれらの目盛り３５を目安にして周波数調整操作を簡単に行うことができる。操作部３３は、これらの目盛り３５毎に段階的にスライド可能な構造を有する。
なお、図７の例では、誘電体８を３段階に移動させる場合を示したが、さらに細かく移動させることも可能である。
このように、誘電体８をアンテナ７の面に対して水平方向に移動させる構成とした場合でも、その誘電体８の位置に応じてアンテナ７の共振周波数を変動させることができる。よって、ＰＣ１に搭載された各無線モジュール１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…の周波数帯をすべてカバーすることができる。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態では、誘電体８の位置を自動調整することを特徴とする。
図８は本発明の第２の実施形態におけるＰＣ１の構成を示す図である。上記第１の実施形態と同様に、アンテナ７に対して誘電体８が移動自在に設けられている。なお、ここでは誘電体８の移動機構として、図６Ａおよび図６Ｂに示したような移動機構２１を想定して説明する。
図８に示すように、回転板２３は半径ｒを有し、軸２３ａを支点に回転する。この回転板２３は、誘電体８の中心点２５に摺動可能に取り付けられている。回転板２３が矢印ｂ１方向に回転すると、誘電体８は図示せぬガイド機構にガイドされてアンテナ７と並行に矢印ｃ１方向に移動する。また、回転板２３が矢印ｂ１とは逆の方向に回転すれば、誘電体８は矢印ｃ１とは逆の方向に移動する。
ここで、第２の実施形態において、ＰＣ１は、駆動装置４１と、入力部４２と、制御装置４３と、テーブル４４とを備える。
駆動装置４１は、制御装置４３から出力される制御信号に基づいて回転板２３を回転駆動する。入力部４２は、無線モジュールの選択信号を入力するためのものであり、具体的には図１に示すキーボード５からなる。制御装置４３は、マイクロプロセッサからなり、入力部４２から無線モジュールの選択信号を受けると、テーブル４４を参照して誘電体８の位置制御を行う。テーブル４４には、ＰＣ１に搭載された複数の無線モジュール（ここでは無線モジュールＡ、Ｂ、Ｃとする）毎に制御信号Ｓと、アンテナ７と誘電体８の間隔Ｄの長さと、回転板２３の回転角度を示す情報が設定されている。
次に、第２の実施形態の動作を説明する。
図９は第２の実施形態における誘電体８の位置制御を示すフローチャートである。なお、このフローチャートに示される処理は、制御装置４３がプログラム４３ａを読み込むことによりに実行される。
今、周波数帯の異なる３種類の無線モジュールＡ、Ｂ、ＣがＰＣ１に搭載されているものとする。ユーザは例えば図示せぬメニュー画面上でこれらの無線モジュールＡ、Ｂ、Ｃのうちのいずれか１つを選択して無線通信を行うことができる。
無線通信に使用する無線モジュールが選択されると（ステップＳ１１のＹＥＳ）、その選択信号（ユーザが選択した無線モジュールを示す信号）が入力部４２を通じて制御装置４３に与えられる。これにより、制御装置４３は、まず、どの無線モジュールが使用状態となったのかを上記選択信号に基づいて判別する（ステップＳ１２）。なお、各無線モジュールの使用状態は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やドライバの起動状態からも判別可能である。
ここで、無線モジュールＡが使用状態になった場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、制御装置４３はテーブル４４を参照して無線モジュールＡに対応した誘電体８の位置を判断する（ステップＳ１４）。図８に示すテーブル４４の例では、無線モジュールＡに対し、誘電体８の位置はＤ１であり、そのための制御信号は“０１”である。したがって、制御装置４３は制御信号“０１”を駆動装置４１に出力することにより、回転板２３を所定角度分だけ回転させて（ステップＳ１５）、アンテナ７と誘電体８との間隔をＤ１に調整する（ステップＳ１６）。
無線モジュールＢや無線モジュールＣが使用状態になった場合も同様である。
すなわち、無線モジュールＢの場合には（ステップＳ１７のＹＥＳ）、制御装置４３はテーブル４４を参照して制御信号“１０”を駆動装置４１に出力することにより、アンテナ７と誘電体８との間隔をＤ２に調整する（ステップＳ１８〜Ｓ２０）。また、無線モジュールＣの場合には（ステップＳ２１のＹＥＳ）、制御装置４３はテーブル４４を参照して制御信号“１１”を駆動装置４１に出力することにより、アンテナ７と誘電体８との間隔をＤ３に調整する（ステップＳ２１〜Ｓ２４）。
このように、各無線モジュールの使用状態に応じて、アンテナ７と誘電体８との間隔Ｄが自動調整される。したがって、上記第１の実施形態のように、ユーザが周波数調整操作を行わなくとも、アンテナ７の共振周波数を各無線モジュール毎に切り替えることができる。
なお、ここでは回転機構の例を示したが、これに限らずアンテナ面に対して垂直方向に摺動可能な摺動機構なども適用可能である。
また、ここでは誘電体８をアンテナ７に対して垂直方向に移動させる場合を想定して説明したが、例えば図７に示すような移動機構３１により、誘電体８をアンテナ７に対して水平方向に移動させる場合でも適応可能である。
さらに、上記第１および第２の実施形態では、アンテナ７の一方面側だけに誘電体８を設けたが、例えば図１０に示すように、アンテナ７の両面側に誘電体８ａ、８ｂをそれぞれ設け、この誘電体８ａ、８ｂを移動機構２１あるいは移動機構３１によりアンテナ７に対して移動自在に支持する構成としても良い。このような構成によれば、アンテナ７の共振周波数帯はアンテナ７と誘電体８ａとの間隔Ｄａと、アンテナ７と誘電体８ｂとの間隔Ｄｂによって決定されることになる。
この場合、例えば、誘電体８ａ、８ｂを夫々独立して間隔Ｄａ、Ｄｂを調整可能とすると、さらに多くの共振周波数の切り替えを実現することができる。
また、間隔Ｄａ、Ｄｂを連動して調整可能とする場合でも、２つの誘電体を用いることで比誘電率が増加するため、共振周波数の調整幅を大きくすることが可能となり、さらに多くの共振周波数の切換えを実現することができる。
また、第２の実施形態で説明した自動調整を適用する場合は、テーブルに各無線モジュール毎の制御信号と、アンテナ７と各誘電体８ａ、８ｂとの間隔Ｄａ、Ｄｂとを示す情報を設定することにより、各無線モジュールの使用状態に応じてアンテナ７の共振周波数を調整することが可能である。
このときの処理手順としては、図９と同様である。すなわち、まず、制御装置４３は各無線モジュールの中で通信に使用される無線モジュールを判別する。次に、制御装置４３は、その判別された無線モジュールに対応した誘電体８ａ、８ｂの位置情報を上記テーブルから得る。次に、制御装置４３は、上記誘電体８ａ、８ｂの位置情報に基づいて、それぞれの移動機構を駆動制御することにより、各誘電体８ａ、８ｂを所定の位置まで移動させる。これにより、アンテナ７の共振周波数が自動調整される。
また、アンテナ７として、逆Ｆ型のアンテナを例にして説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えばダイポールアンテナ、ヘリカルアンテナ、スロットアンテナなどの他のアンテナであっても良い。
また、本発明の電子機器としては、パーソナルコンピュータに限るものではなく、例えば携帯電話機など、無線通信用のアンテナを必要とする電子機器であれば、そのすべてに適用可能である。
【産業上の利用可能性】  以上のように本発明によれば、アンテナの形状を改良することなく、そのアンテナの共振周波数を各無線モジュール毎に適宜切り替えることのできる電子機器が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2004073108.tif 000015
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