(57)【要約】基幹業務処理をコンピュータ端末に実行させるにあたり、従来と同様にウィンドウ形式での画面とウェブ形式での画面と双方で入力補助を利用してデータの入力を可能とする基幹業務処理システムを提供することを目的とする。基幹業務処理システムは、企業の基幹業務処理を行うデータを格納している基幹業務処理データベースと、基幹業務処理データベースのデータを用いて基幹業務処理を実行する基幹業務処理手段と、ウィンドウ形式で基幹業務処理の入力を受け付けるユーザ端末との間でネットワークを介して、基幹業務処理手段で用いるデータの送受信を行うウィンドウ形式用手段と、ウェブ形式で基幹業務処理の入力を受け付けるユーザ端末との間でネットワークを介して、基幹業務処理手段で用いるデータの送受信を行うウェブ形式用手段とを有する基幹業務処理システムである。
2004111863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のＯＳ及び同一の基幹業務処理データベースのもとで基幹業務処理を行うコンピュータ端末で機能させる基幹業務処理プログラムであって、
前記基幹業務処理プログラムは、
前記基幹業務処理を行うユーザのユーザ端末の表示部にウィンドウ形式での画面の表示を行い、
前記基幹業務処理を行うユーザのユーザ端末の表示部にウェブ形式での画面の表示を行うように、前記コンピュータ端末を機能させる
ことを特徴とする基幹業務処理プログラム。
【請求項２】
同一のＯＳ及び同一の基幹業務処理データベースのもとでウィンドウ形式の画面とウェブ形式の画面とをユーザ端末に於いて表示するコンピュータ端末で機能させる基幹業務処理プログラムであって、
前記基幹業務処理プログラムは、
前記基幹業務処理を行うユーザのユーザ端末の表示部にウィンドウ形式での画面の表示を行い、
前記基幹業務処理を行うユーザのユーザ端末の表示部に書類形式によってウェブ形式での画面の表示を行うように、前記コンピュータ端末を機能させ、
前記ウィンドウ形式で画面表示を行うユーザ端末は、
該ユーザ端末のキーボード中の複数の所定キーに、予め設定する「登録」、「中止」等の入力補助機能を各々割り当て、該ユーザ端末の表示部に、前記ウィンドウ形式の画面を表示した際に、前記入力補助機能に対応した入力補助機能名を表示し、前記所定キーが押圧されたこと、又は前記入力補助機能名が選択されたことのいずれかを検知した時に、前記入力補助機能を実行させる
ことを特徴とする基幹業務処理プログラム。
【請求項３】
同一のＯＳ及び同一の基幹業務処理データベースのもとでウィンドウ形式の画面とウェブ形式の画面とをユーザ端末に於いて表示するコンピュータ端末で機能させる基幹業務処理プログラムであって、
前記基幹業務処理プログラムは、
前記ユーザ端末が有するキーボード中の複数の所定キーに、予め設定する「登録」、「中止」等の入力補助機能を各々割り当て、
前記ユーザ端末の表示部に、前記ウィンドウ形式又はウェブ形式の画面を表示した際に、前記入力補助機能に対応した入力補助機能名を表示し、
前記所定キーが押圧されたこと、又は前記入力補助機能名が選択されたことのいずれかを検知した時に、前記入力補助機能を実行させるように、前記コンピュータ端末を機能させる
ことを特徴とする基幹業務処理プログラム。
【請求項４】
前記ウィンドウ形式の画面又は前記ウェブ形式の画面に表示された前記入力補助機能は、現在表示している画面に対応した入力補助機能を割り当てる
ことを特徴とする請求の範囲１から請求項３のいずれかに記載の基幹業務処理プログラム。
【請求項５】
前記ウィンドウ形式の画面又は前記ウェブ形式の画面に表示された前記入力補助機能は、現在表示している画面のデータ入力位置に対応した入力補助機能を割り当てる
ことを特徴とする請求の範囲１から請求の範囲４のいずれかに記載の基幹業務処理プログラム。
【請求項６】
前記基幹業務処理プログラムは、財務会計プログラム、給与計算プログラム、販売管理プログラム、仕入管理プログラム、在庫管理プログラム、税務申告プログラム、固定資産管理プログラム、原価管理プログラム、顧客管理プログラム、人事管理プログラム、エレクトロニック・バンキング・プログラムのうち、一以上を含む
ことを特徴とする請求の範囲１から請求の範囲５のいずれかに記載の基幹業務処理プログラム。
【請求項７】
ネットワークを介してユーザの有するユーザ端末とデータの送受信が可能な基幹業務処理システムであって、
前記基幹業務処理システムは、
企業の基幹業務処理を行うデータを格納している基幹業務処理データベースと、
前記基幹業務処理データベースのデータを用いて基幹業務処理を実行する基幹業務処理手段と、
ウィンドウ形式で前記基幹業務処理の入力を受け付けるユーザ端末との間で前記ネットワークを介して、前記基幹業務処理手段で用いるデータの送受信を行うウィンドウ形式用手段と、
ウェブ形式で前記基幹業務処理の入力を受け付けるユーザ端末との間で前記ネットワークを介して、前記基幹業務処理手段で用いるデータの送受信を行うウェブ形式用手段と、を有しており、
前記ウィンドウ形式用手段、前記ウェブ形式用手段とが前記基幹業務処理システムを機能させる一つのＯＳ上で前記基幹業務処理データベースを用いて処理を行う、
ことを特徴とする基幹業務処理システム。
【請求項８】
前記ウィンドウ形式で前記基幹業務処理の画面を表示するユーザ端末は、
前記基幹業務処理手段に於けるデータを、ウィンドウ形式で処理可能なデータフォーマットに変換するデータ変換機能と、
前記データを表示する画面で用いる入力補助機能と、
前記データ変換したデータと、前記抽出した入力補助機能とを組み合わせてウィンドウ形式の画面を表示する表示機能と、を有しており、
前記ウェブ形式用手段は、
前記ウェブ形式で前記基幹業務処理の入力を受け付けるユーザ端末に対して、書類形式でウェブ形式の画面の内容を送信する
ことを特徴とする請求の範囲７に記載の基幹業務処理システム。
【請求項９】
前記ウェブ形式用手段は、
ウェブ形式で前記基幹業務処理の入力を受け付けるユーザ端末に対して、前記基幹業務処理手段で用いるデータをウェブ形式で送信する際に、前記データを表示する画面に於いて用いる入力補助機能を抽出し、前記抽出した入力補助機能と前記データとを組み合わせてウェブ形式の画面の内容を送信する
ことを特徴とする請求の範囲７又は請求の範囲８に記載の基幹業務処理システム。
【請求項１０】
前記ウェブ形式用手段は、
前記基幹業務処理手段に於けるデータを、ウェブ形式で処理可能なデータフォーマットに変換するデータ変換手段と、
前記データを表示する画面で用いる入力補助機能を抽出する入力補助手段と、
前記データ変換手段で変換したデータと、前記抽出した入力補助機能とを組み合わせてウェブ形式用の画面を作成するウェブ画面作成手段と、
からなることを特徴とする請求の範囲７から請求の範囲９のいずれかに記載の基幹業務処理システム。
【請求項１１】
前記入力補助機能は、前記ユーザ端末のキーボードのファンクションキーに対応づけられており、前記画面が変更された場合、又は前記カーソル位置が前記画面内に於いて変更された場合に、前記入力補助機能と前記ファンクションキーとの対応関係を変更し、前記画面内に於ける入力補助機能名の表示を前記対応関係の変更に併せて変更して表示する
ことを特徴とする請求の範囲７から請求の範囲１０のいずれかに記載の基幹業務処理システム。
【請求項１２】
前記入力補助機能は、前記ファンクションキーの押下が為されたことを受信し、又は前記画面内に於ける入力補助機能名をポインティングデバイスによって選択されたことを受信し、前記対応する入力補助機能を前記ユーザ端末で実行する、
ことを特徴とする請求の範囲７から請求の範囲１１のいずれかに記載の基幹業務処理システム。
【請求項１３】
前記基幹業務処理手段は、
新たにテーブル又は列を追加する際に、前記テーブル名又は列名の先頭に、予め定められた文字数字記号のいずれかを付加して前記基幹業務処理データベースに格納し、
前記基幹業務処理データベースのデータ保存の際に、前記基幹業務処理手段で予め定められたテーブル又は列と、前記予め定められた文字数字記号を前記テーブル名又は列名の先頭に有するテーブル又は列とを保存する
ことを特徴とする請求の範囲７から請求の範囲１２のいずれかに記載の基幹業務処理システム。
【請求項１４】
前記基幹業務処理手段は、
前記ユーザが新たに追加した列を前記基幹業務処理データベースに格納するに際し、予め前記基幹業務処理手段が有している書込・保存処理を行う関数の引数として、前記追加した列の列名、データ型、データ長の設定を受け付けることによって設定された前記関数が前記基幹業務処理データベースに前記新たに追加した列のデータを格納する、
ことを特徴とする請求の範囲７から請求の範囲１３のいずれかに記載の基幹業務処理システム。
【請求項１５】
ウィンドウ形式で前記基幹業務処理の入力を受け付ける前記ユーザ端末は、
前記ウィンドウ形式の画面枠に設けたメニューバー又は前記ウィンドウ形式の画面内に設けたメニューエリアに表示する追加メニュー項目の内容を定義する追加メニュー定義ファイルと、
前記メニューバー又は前記メニューエリアのメニュー項目表示に追加するメニュータイトル又はメニューボタンと前記メニュータイトル又は前記メニューボタンの選択が行われたときにドロップダウンメニュー又は追加メニュー一覧に表示する追加メニュー群とを前記追加メニュー定義ファイルから読み込み、前記メニューバー又は前記ウィンドウ形式の画面内に表示すると共に、前記追加メニューが選択されたときに、前記追加メニューの対応する実行ファイルを読み出し実行する追加メニュー表示・呼出実行ファイルと、
を有することを特徴とする請求の範囲７から請求の範囲１４のいずれかに記載の基幹業務処理システム。
【請求項１６】
前記基幹業務処理には、財務会計処理、給与計算処理、販売管理処理、仕入管理処理、在庫管理処理、税務申告処理、固定資産管理処理、原価管理処理、顧客管理処理、人事管理処理、エレクトロニック・バンキングのうち、少なくとも一以上を含む
ことを特徴とする請求の範囲７から請求の範囲１５のいずれかに記載の基幹業務処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、基幹業務処理を実行させるにあたり、従来と同様にウィンドウ形式での画面とウェブ形式での画面と双方での処理を可能とする基幹業務処理システムに関する。更に詳細には当該画面に於いて、現在表示している画面及びその画面内のカーソルの存在位置に応じて、一定の処理を実行するプログラム（入力補助機能）の起動と対応づけられた入力補助機能名の表示の変更を行うことによって、ユーザに対する入力補助をも実現する基幹業務処理システムに関する。
【背景技術】  企業ではその業務遂行の為に、各種の基幹業務処理システム（又はプログラム）を使用している。その基幹業務処理システム（又はプログラム）の一例としては、財務会計、給与計算、販売管理、仕入管理、在庫管理、税務申告、固定資産管理、原価管理、顧客管理、人事管理、エレクトロニック・バンキング等のシステム（又はプログラム）がある。
このような基幹業務処理システムでは、従来は社内ＬＡＮ等で接続された単一のシステム系での処理のみが行われており、例えばウィンドウ形式の基幹業務処理システムの画面は、一例としてマイクロソフト社製のＯＳであるウィンドウズ（ＷＩＮＤＯＷＳはマイクロソフト株式会社の登録商標である。以下同様）を用いて実現されている。
基幹業務処理システムの入力では、その入力項目が多岐に亘ることから、その入力を補助する為に、予めファンクションキーに基幹業務処理システムの何らかの機能を割り当てておき、ファンクションキーを押下した場合、或いはそのファンクションキーに対応する画面内の該当箇所をポインティングデバイス（例えばマウス等）により選択した場合に、当該ファンクションキーに対応する機能が基幹業務処理システムで実行される、入力補助システムが特開平８−１２９４７１号公報に開示されている。
近年のコンピュータ技術の発達に伴い、インターネットを介して企業の営業担当者等が外出先から当該基幹業務処理システムにアクセスしてその場で在庫状況の確認や旅費交通費の精算等を行うことが望まれている。又、企業の社員が企業の内外を問わずインターネット等のネットワークを介して、勤怠届出書、物品購入申請書等の各種届出書、申請書を簡単に入力できることが望まれる。
一方、ネットワークで用いるツールの一つとしてＯＳに依存しないＨＴＭＬやＸＭＬ等のウェブ形式が存在する。従って従来の基幹業務処理システムを更にウェブ形式に対応させることによって、ウェブブラウザを画面として用いて基幹業務処理システムを実現できれば、営業担当者等のユーザが外出先から上述のような在庫状況の確認や旅費交通費の精算等の基幹業務処理を実行することが可能になる。しかし基幹業務処理システムは、企業内に於いても使用している為、従来の基幹業務処理システムをそのまま使用することが出来ない。
又、ウェブブラウザを用いて画面を実現した場合、ＯＳに依存しないことからユーザがどのようなコンピュータ環境を使用しているかにはとらわれずに、シームレスな基幹業務処理システムを構築することが出来るが、その処理自体は、ユーザのコンピュータ端末（以下、ユーザ端末）に表示されるウェブブラウザの画面単位での処理が行われることとなるので、上述した入力補助システム（例えば特開平８−１２９４７１号）をユーザが用いることが出来ない。
即ち、基幹業務処理システムで入力されるデータは多岐に亘るので、特開平８−１２９４７１号公報に開示されているように、その画面毎にファンクションキーの表示の切り替えを行うのみならず、一つの画面内であってもその画面内の入力領域にカーソルが存在している位置（即ちユーザがこれから入力を行う領域）に対応したファンクションキーの表示を行うことで、より一層入力補助が行える。例えば図４で表示した基幹業務処理システムの画面に於いて、日付入力欄にカーソルが存在する場合には、図４のようにファンクションキーと、そこで起動可能な処理機能（入力補助機能）とを対応づけ、同じ画面でも伝票Ｎｏ入力欄にカーソルが存在する場合には図７のようにファンクションキーと、そこで起動可能な処理機能とを対応づける、ことによって、多様な入力補助が可能となる。
しかし、上述したようにウェブ形式では、画面毎にその処理が行われるので、仮に画面で表示されている入力領域のカーソルが変更する度にファンクションキーと、そこで起動可能な処理機能の対応づけの更新及びユーザ端末での表示を実現した場合、頻繁に画面更新が為されることとなり、ユーザによる入力の妨げに繋がることとなり、結局はユーザに対してウェブ形式の場合には上述のような入力補助システムを提供することが出来なくなる問題点がある。
【発明の開示】
そこで本発明者は、基幹業務処理システムを従来のような単一の処理系（例えばウィンドウ形式のＯＳに基づく基幹業務処理システム）とＯＳに依存しないウェブ形式での基幹業務処理システムの双方を両立させる処理を可能とした。
基幹業務処理システムの処理に於いては、ウィンドウ形式の画面での処理とウェブ形式の画面での処理が、その用途に応じて使い分けられると利便性が高くなる。
ウィンドウ形式の画面での処理は、大量のデータを高速に処理する必要がある業務処理に適しており、財務会計業務に於ける仕訳伝票入力処理、販売管理業務に於ける売上（受注）伝票入力処理、仕入管理業務に於ける仕入（発注）伝票入力処理、給与計算業務に於ける社員の給与計算処理等は、ウィンドウ形式での画面での処理が適している。又、これらの業務処理は、大量のデータを高速に処理する必要があることから、企業内の特定の場所で特定の担当者が業務処理を行う場合が殆どである。又、これらの業務処理は、複数のテーブルのデータにアクセスしながら、関連データを参照したり、計算したりしながら業務処理を行う為、入力補助機能が必要となる立体型３次元の処理となる。
ウェブ形式の画面での処理は、主に社員の個人情報を処理する必要がある業務処理に適しており、勤怠届出書入力処理、出張旅費精算書入力処理、交通費利用明細書入力処理、物品購入申請書入力処理等は、ウェブ形式の画面での処理が適している。これらのデータは、企業の社員の誰もが、いつでも、どこでも入力処理するデータである為、ウェブ形式の画面での処理が適している。又、これらの業務処理は、書類形式で処理するものが多い為、書類に手書きで記入する感覚で利用できる入力画面を使って処理するシート型２次元処理となる。
本発明の基幹業務処理システムでは、基幹業務処理システムにウィンドウ形式の画面での処理とウェブ形式の画面での処理とを設けることで、同一のＯＳ及び同一のデータベースで基幹業務処理の実行が可能となり、従来、別々のシステム環境下で運用されていた基幹業務処理システムを統合的に運用することが可能となる。
又、このようにウィンドウ形式とウェブ形式とを両立させた基幹業務処理システムに於いて、ウェブ形式の画面では、ユーザ端末で画面の表示を行う際に、キーボード上の所定のキー（尚、本明細書ではファンクションキーをその所定のキーとするが、それ以外のキーであっても良い）とそこで起動可能な処理機能の対応づけの更新及びユーザ端末での表示を実現可能とするＣ＃言語やＪＡＶＡ言語等によるプログラムを併せて送信することによって、頻繁に画面の切替をなくす一方で、ユーザに対して入力補助を提供可能とする、基幹業務処理システムを発明した。
又、従来基幹業務処理システムのようなパッケージソフトウェアでは、データベースのテーブルや列は予め固定されており、データ保存やバックアップの際の対象となる先も予め定められているので、その追加、変更等を行った場合には、その追加や変更等を行ったテーブルや列のデータが保存されない、バックアップが行えない可能性がある問題点があった。しかし上述のような基幹業務処理システムに於いて、更にこの追加や変更等が行われたテーブルや列の名称に予め定められた規則で識別可能とすることにより、基幹業務処理システムで追加されたテーブルや列もデータの保存やバックアップを可能とする、基幹業務処理システムとした。例えば追加されたテーブルの名称の先頭は「Ｔ」で始まる、追加された列の名称の先頭は「Ｃ」で始まる、とのように定め、データ保存やバックアップの際に「Ｔ」「Ｃ」で始まるテーブルや列を併せて自動的に保存対象とすることによってデータ保存、バックアップ等が可能とすることが出来る。
本発明は、ネットワークを介してユーザの有するユーザ端末とデータの送受信が可能な基幹業務処理システムであって、前記基幹業務処理システムは、企業の基幹業務処理を行うデータを格納している基幹業務処理データベースと、前記基幹業務処理データベースのデータを用いて基幹業務処理を実行する基幹業務処理手段と、ウィンドウ形式で前記基幹業務処理の入力を受け付けるユーザ端末との間で前記ネットワークを介して、前記基幹業務処理手段で用いるデータの送受信を行うウィンドウ形式用手段と、ウェブ形式で前記基幹業務処理の入力を受け付けるユーザ端末との間で前記ネットワークを介して、前記基幹業務処理手段で用いるデータの送受信を行うウェブ形式用手段と、を有しており、前記ウィンドウ形式用手段、前記ウェブ形式用手段とが前記基幹業務処理システムを機能させる一つのＯＳ上で前記基幹業務処理データベースを用いて処理を行う、基幹業務処理システムである。
本発明によって、従来のように単一の処理系でしか処理が実行できなかった基幹業務処理システムを、ＯＳに依存しないウェブ形式を用いてユーザ端末で表示することが可能になるので、ユーザの使用する端末では様々な処理系での基幹業務処理システムの実行が可能となる。
又本発明では、前記ウィンドウ形式で前記基幹業務処理の画面を表示するユーザ端末は、前記基幹業務処理手段に於けるデータを、ウィンドウ形式で処理可能なデータフォーマットに変換するデータ変換機能と、前記データを表示する画面で用いる入力補助機能と、前記データ変換したデータと、前記抽出した入力補助機能とを組み合わせてウィンドウ形式の画面を表示する表示機能と、を有しており、前記ウェブ形式用手段は、前記ウェブ形式で前記基幹業務処理の入力を受け付けるユーザ端末に対して、書類形式でウェブ形式の画面の内容を送信する基幹業務処理システムである。
上述以外にも、前記ウェブ形式用手段は、ウェブ形式で前記基幹業務処理の入力を受け付けるユーザ端末に対して、前記基幹業務処理手段で用いるデータをウェブ形式で送信する際に、前記データを表示する画面に於いて用いる入力補助機能を抽出し、前記抽出した入力補助機能と前記データとを組み合わせてウェブ形式の画面の内容を送信する基幹業務処理システムである。
又、前記ウェブ形式用手段は、前記基幹業務処理手段に於けるデータを、ウェブ形式で処理可能なデータフォーマットに変換するデータ変換手段と、前記データを表示する画面で用いる入力補助機能を抽出する入力補助手段と、前記データ変換手段で変換したデータと、前記抽出した入力補助機能とを組み合わせてウェブ形式用の画面を作成するウェブ画面作成手段と、からなる基幹業務処理システムである。
更に、前記入力補助機能は、前記ユーザ端末のキーボードのファンクションキーに対応づけられており、前記画面が変更された場合、又は前記カーソル位置が前記画面内に於いて変更された場合に、前記入力補助機能と前記ファンクションキーとの対応関係を変更し、前記画面内に於ける入力補助機能名の表示を前記対応関係の変更に併せて変更して表示する基幹業務処理システムである。
加えて、前記入力補助機能は、前記ファンクションキーの押下が為されたことを受信し、又は前記画面内に於ける入力補助機能名をポインティングデバイスによって選択されたことを受信し、前記対応する入力補助機能を前記ユーザ端末で実行する、基幹業務処理システムである。
これらの発明によって、従来のようにウィンドウ形式でも入力補助機能が利用できるほか、ウェブ形式の画面に於いても入力補助機能の利用が可能となる。特に、ウェブ形式の画面では、その画面で用いる入力補助機能を基幹業務処理システムからユーザ端末に対して、画面の内容と組み合わせて送信することで、例えばカーソル位置の変更の場合に不要な画面変更を行う必要がなく、単に入力補助機能名の表示の変更のみを行えばよい。これによって、ユーザのウェブ形式での入力が阻害されないこととなる。
更に上述のこれらの発明に於いて、前記基幹業務処理手段は、新たにテーブル又は列を追加する際に、前記テーブル名又は列名の先頭に、予め定められた文字数字記号のいずれかを付加して前記基幹業務処理データベースに格納し、前記基幹業務処理データベースのデータ保存の際に、前記基幹業務処理手段で予め定められたテーブル又は列と、前記予め定められた文字数字記号を前記テーブル名又は列名の先頭に有するテーブル又は列とを保存する基幹業務処理システムである。
従来、パッケージソフトウェアとして販売されていた基幹業務処理システムは、そのデータ保存が行えるテーブルや列が予め固定されていた。しかし本発明によって、新たに追加したテーブルや列名に所定の文字数字記号のいずれかを付加しておくことで、基幹業務処理システムが保存を行う際に、新たに追加されたテーブル、列であることを認識できるので、データ保存の際の漏れが発生しないこととなる。
又、本発明に於いて、上述のように列を追加した場合、それをデータベースに保存する為には、列名で保存処理の対象とする他にも、そのデータ型、データ長等の種類が必要となる。その為、前記基幹業務処理手段は、前記ユーザが新たに追加した列を前記基幹業務処理データベースに格納するに際し、予め前記基幹業務処理手段が有している書込・保存処理を行う関数の引数として、前記追加した列の列名、データ型、データ長の設定を受け付けることによって設定された前記関数が前記基幹業務処理データベースに前記新たに追加した列を格納する、基幹業務処理システムとなる。
本発明によって、ユーザが任意に追加した列であっても、基幹業務処理データベースに容易に書込、保存処理等が可能となる。
又、ウィンドウ形式で前記基幹業務処理の入力を受け付ける前記ユーザ端末は、前記ウィンドウ形式の画面枠に設けたメニューバー又は前記ウィンドウ形式の画面内に設けたメニューエリアに表示する追加メニュー項目の内容を定義する追加メニュー定義ファイルと、前記メニューバー又は前記メニューエリアのメニュー項目表示に追加するメニュータイトル又はメニューボタンと前記メニュータイトル又は前記メニューボタンの選択が行われたときにドロップダウンメニュー又は追加メニュー一覧に表示する追加メニュー群とを前記追加メニュー定義ファイルから読み込み、前記メニューバー又は前記ウィンドウ形式の画面内に表示すると共に、前記追加メニューが選択されたときに、前記追加メニューの対応する実行ファイルを読み出し実行する追加メニュー表示・呼出実行ファイルと、を有する基幹業務処理システムである。
従来はウィンドウ形式の画面で表示されるメニューバーやメニューエリアは予め定められた固定のものしか表示が行えなかったが、本発明によって、本発明の基幹業務処理システムで用いるユーザ端末に於いても、ユーザは自らが自由にメニューバーやメニューエリアにそのメニュー名を追加することが可能となる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明のシステム構成の一例を示したシステム構成図である。
図２は、本発明のプロセスの流れの一例を示したフローチャート図である。
図３は、キーボードのファンクションキーを示した概念図である。
図４は、基幹業務処理手段が財務会計プログラムである場合の仕訳処理画面の一例である。
図５は、合計残高試算表画面の一例である。
図６は、仕訳処理画面に於いてカーソルが日付入力欄にある場合の画面とその場合のファンクションキーと入力補助機能の対応を示した一例である。
図７は、仕訳処理画面に於いてカーソルが伝票Ｎｏ入力欄にある場合の画面とその場合のファンクションキーと入力補助機能の対応を示した一例である。
図８は、仕訳処理画面に於いてカーソルが部門コード入力欄にある場合の画面とその場合のファンクションキーと入力補助機能の対応を示した一例である。
図９は、仕訳処理画面に於いてカーソルが総勘定科目コード入力欄にある場合の画面とその場合のファンクションキーと入力補助機能の対応を示した一例である。
図１０は、仕訳処理画面に於いてカーソルが補助科目コード入力欄にある場合の画面とその場合のファンクションキーと入力補助機能の対応を示した一例である。
図１１は、仕訳処理画面に於いてカーソルが金額入力欄にある場合の画面とその場合のファンクションキーと入力補助機能の対応を示した一例である。
図１２は、仕訳処理画面に於いてカーソルが摘要コード入力欄にある場合の画面とその場合のファンクションキーと入力補助機能の対応を示した一例である。
図１３は、仕訳処理画面に於けるファンクションキーと入力補助機能との対応表の一例を示す。
図１４は、ウェブ形式の画面が書類形式の場合の勤怠届出書入力画面の一例である。
図１５は、ウェブ形式の画面が書類形式の場合の出張旅費精算書入力画面の一例である。
図１６は、ウェブ形式の画面が書類形式の場合の交通費利用明細書入力画面の一例である。
図１７は、ウェブ形式の画面が書類形式の場合の物品購入申請書入力画面の一例である。
図１８は、ウィンドウ形式の画面のメニューバーに新規メニューの追加を示した図である。
図１９は、追加メニュー定義ファイルを示した図である。
図２０は、顧客情報テーブルにＥ−ｍａｉｌアドレスの列を追加した場合の概念図である。
図２１は、ウィンドウ形式の画面のメニューエリアに新規メニューの追加前を示した図である。
図２２は、ウィンドウ形式の画面のメニューエリアに新規メニューの追加後を示した図である。
図２３は、メニューバー、メニューエリアへの新規メニューの追加機能を有するユーザ端末である場合のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
図２４は、ウェブ形式の画面に於いて入力補助機能を有する場合の勤怠届出書入力画面の一例を示した図である。
図２５は、ウェブ形式の画面に於いて入力補助機能を有する場合の出張旅費精算書入力画面の一例を示した図である。
図２６は、書込手段の関数の一例を示した図である。
図２７は、書込手段の関数の引数を示した図である。
図２８は、引数のデータの一例を示した図である。
図２９は、引数のデータの一例を示した図である。
符号の簡単な説明
１：基幹業務処理システム  ２：ユーザ端末（ウィンドウクライアント）  ３：ユーザ端末（ウェブクライアント）  ４：ネットワーク  ５：基幹業務処理手段  ６：ウィンドウ形式用手段  ７：ウェブ形式用手段  ８：データ変換手段  ９：入力補助手段  １０：ウェブ画面作成手段  １１：基幹業務処理データベース  ２０：キーボード  ２１：ファンクションキー  ３０ａ：追加メニュー定義ファイル  ３０ｂ：追加メニュー表示・呼出実行ファイル  ３１：メニューバー  ３２：メニュータイトル  ３３：追加メニュー  ３４：ドロップダウンメニュー  ３５：メニューボタン  ３６：追加メニュー一覧  ３７：メニューエリア  ３８：ファンクションキーに対応づけられた入力補助機能名の表示
発明を実施する為の最良の形態
本発明の基幹業務処理システムのシステム構成の一例を図１のシステム構成図に示す。基幹業務処理システム１は、ウェブ形式で当該基幹業務処理システム１を利用するユーザのユーザ端末（ウェブクライアント）３と、ウィンドウ形式で当該基幹業務処理システム１を利用するユーザのユーザ端末（ウィンドウクライアント）２と、ネットワーク４を介してデータの送受信が可能である。ネットワーク４には、インターネット等のオープンネットワーク、ＬＡＮ等のクローズドネットワーク、それらの組合せであるイントラネット等のいずれであっても良く、有線、無線の別も問わない。
基幹業務処理システム１は、ネットワーク４を介してユーザの使用するユーザ端末から基幹業務処理の入力を受け付けるコンピュータ端末であって、基幹業務処理手段５とウィンドウ形式用手段６とウェブ形式用手段７と基幹業務処理データベース１１とを有している。尚、基幹業務処理システムは一つのＯＳで機能しており、そこで用いられる上記各手段及びデータベースは、この一のＯＳ上で処理が行われる。
基幹業務処理手段５は、企業の基幹業務処理をコンピュータ端末（サーバも含む）上で実行するプログラム（機能）であって、例えば財務会計プログラム、給与計算プログラム、販売管理プログラム、仕入管理プログラム、在庫管理プログラム、税務申告プログラム、固定資産管理プログラム、原価管理プログラム、顧客管理プログラム、人事管理プログラム、エレクトロニック・バンキング・プログラム等が該当する。
基幹業務処理データベース１１は、基幹業務処理手段５が基幹業務処理を行う際に利用する各種プログラムに対応したデータを格納しているデータベースである。
例えば財務会計プログラムに対応し企業の財務会計に関するデータを格納している財務会計データベース、給与計算プログラムに対応し企業の給与計算に関するデータを格納している給与計算データベース、販売管理プログラムに対応し企業の販売管理に関するデータを格納している販売管理データベース、仕入管理プログラムに対応し企業の仕入管理に関するデータを格納している仕入管理データベース、在庫管理プログラムに対応し企業の在庫管理に関するデータを格納している在庫管理データベース、税務申告プログラムに対応し企業の税務申告に関するデータを格納している税務申告データベース、固定資産管理プログラムに対応し企業の固定資産管理に関するデータを格納している固定資産管理データベース、原価管理プログラムに対応し企業の原価管理に関するデータを格納している原価管理データベース、顧客管理プログラムに対応し企業の顧客管理に関するデータを格納している顧客管理データベース、人事管理プログラムに対応し企業の人事管理に関するデータを格納している人事管理データベース、エレクトロニック・バンキング・プログラムに対応しエレクトロニック・バンキングに関するデータを格納しているエレクトロニック・バンキング・データベース等がある。
ウィンドウ形式用手段６は、ユーザ端末（ウィンドウクライアント）２で基幹業務処理を行うにあたり、当該ユーザ端末（ウィンドウクライアント）２に基幹業務処理を行う際のデータをネットワーク４を介して送信、或いは当該ユーザ端末（ウィンドウクライアント）２から基幹業務処理を行う際のデータをネットワーク４を介して受信する手段である。
後述するようにユーザ端末（ウィンドウクライアント）２の表示部（ディスプレイ装置）では、基幹業務処理システム１の画面がウィンドウ形式にて表示されるが、その画面に表示するデータの送受信を基幹業務処理手段５とユーザ端末（ウィンドウクライアント）２との間で行う手段である。
ウェブ形式用手段７は、ユーザ端末（ウェブクライアント）３で基幹業務処理を行うにあたり、当該ユーザ端末（ウェブクライアント）３に基幹業務処理を行う際の画面をウェブ形式にて作成し、作成したウェブ形式の画面をネットワーク４を介して送信（この際に当該画面に予めデータが付随している場合には基幹業務処理手段５のデータフォーマットからウェブ形式のデータフォーマットに変換しておく）、或いは当該ウェブ形式の画面に入力されたデータをネットワーク４を介して受信し基幹業務処理手段５が処理可能なフォーマットにデータ変換する手段である。又ユーザ端末（ウェブクライアント）３の表示部（ディスプレイ装置）に表示するデータの送受信を基幹業務処理手段５とユーザ端末（ウェブクライアント）３との間で行う手段である。ウェブ形式用手段７は、データ変換手段８と入力補助手段９とウェブ画面作成手段１０とを有している。
データ変換手段８は、ウェブ形式で基幹業務処理手段５からユーザ端末（ウェブクライアント）３に画面を送信する際に、基幹業務処理手段５で処理可能なデータフォーマットから、ウェブ形式で処理可能なデータフォーマットに変換する、或いはウェブ形式で処理可能なデータフォーマットから基幹業務処理手段５で処理可能なデータフォーマットに変換する手段である。
例えば基幹業務処理手段５が主にＯＳとしてマイクロソフト社製のウィンドウズで処理可能なように設定されている場合には、ユーザ端末（ウィンドウクライアント）２はＯＳとしてマイクロソフト社製のウィンドウズで起動するので、ウィンドウ形式用手段６が当該ウィンドウズで処理可能な形式、例えばＷｉｎ３２アプリケーション、或いはＷｉｎｄｏｗｓ  Ｆｏｒｍで処理を行っているが、このままではウェブ形式では処理できないので、例えばＨＴＭＬ形式やＸＭＬ形式にデータフォーマットを変換してウェブ形式に整える。或いはＨＴＭＬ形式やＸＭＬ形式のデータフォーマットを基幹業務処理システム１のデータフォーマットにデータ変換し、その処理を行わせる。
入力補助手段９は、ユーザ端末（ウェブクライアント）３でウェブ形式で画面を表示する際に入力補助機能を用いる場合に、その画面を送信する際に、当該画面で用いる入力補助機能（例えばＪＡＶＡスクリプトやＣ＃言語で実現される、．ＮＥＴプラットフォーム上で動作するコンポーネント）を抽出する手段である。例えばウェブ形式の画面が勤怠届出書入力画面の場合（図２４）、その画面内で用いることが出来る補助機能は図２４に示すように「中止」、「勤怠参照」、「休出残高」、「有給残高」、「事由」、「登録」であるので、この各入力補助機能を抽出する手段である。
ウェブ画面作成手段１０は、データ変換手段８で変換したデータと入力補助手段９で抽出した入力補助機能を組合せ、画面の所定位置にセットすることで、ウェブ形式の画面を作成する手段である。
このようにして作成されたウェブ形式の画面では、ウィンドウ形式の画面と同様に、当該画面の下方に、入力補助機能名が表示されており、更にこの名称は、ユーザ端末（ウェブクライアント）３のキーボード２０のファンクションキー２１（尚、本明細書では上述したように、キーボード２０の所定のキーとしてファンクションキー２１である場合を説明するが、それ以外のキー、例えばテンキーが割り当てられていても良い）に各々対応づけられているので、例えば「Ｆ１」をユーザが押下した、或いは画面内の「Ｆ１」に対応する入力補助機能名が表示されたボタンをポインティングデバイスでユーザが選択した場合には、画面にあわせてセットされた「Ｆ１」に対応する入力補助機能が起動し、その機能を実行する。キーボード２０のファンクションキー２１を図３に示す。
尚、後述するようにウェブ形式の画面に入力補助機能を用いない場合には、データ変換手段８で変換したデータを書類形式としてウェブ画面を作成しユーザ端末（ウェブクライアント）３に送信する手段である。
ユーザ端末（ウィンドウクライアント）２は、基幹業務処理システム１を操作する為の、ユーザが使用するコンピュータ端末であって、ウィンドウ形式で基幹業務処理システム１の画面を表示する。又ユーザ端末（ウィンドウクライアント）２は、予め基幹業務処理システム１に対応した、画面の表示機能（図示せず）、入力補助機能（図示せず）、データ変換機能（図示せず）を有するクライアント側のソフトウェアを有している。画面の表示機能は、基幹業務処理システム１をウィンドウ形式で表示する機能であり、入力補助機能は、当該ウィンドウ形式に於いて画面の変更、或いはカーソル位置の変更によって、ファンクションキー２１と予め対応した入力補助機能との対応関係を変更、入力補助機能名の表示を変更する機能である。ファンクションキー２１に対応づけられた入力補助機能名の表示を、図４の３８に示す。
例えば図４に示した画面の一例では、入力補助機能名はウィンドウ形式の画面の下方に表示され、そのカーソル位置が日付入力欄にある場合には、ファンクションキーＦ１が「入金」、ファンクションキーＦ２が「出金」、ファンクションキーＦ３が「中止」、ファンクションキーＦ４が「設定」、ファンクションキーＦ５が「前伝票」、ファンクションキーＦ８が「伝検索」、ファンクションキーＦ１１が「自検索」、ファンクションキーＦ１２が「閉じる」、各入力補助機能に対応している。この画面内に於いて図５のような異なる画面に変更された場合、或いは、図７のような同じ画面であってもそのカーソル位置が変更された（この場合は伝票Ｎｏ入力欄）場合に、そのファンクションキー２１と入力補助機能との対応関係を変更、それに併せて入力補助機能名の表示を変更する。従って図５の画面に変更された場合には、ファンクションキーＦ１が「ヘルプ」、ファンクションキーＦ２が「印刷」、ファンクションキーＦ３が「転送」、ファンクションキーＦ４が「次画面」、ファンクションキーＦ５が「前画面」、ファンクションキーＦ８が「編集」、ファンクションキーＦ９が「再集計」、ファンクションキーＦ１１が「中止」、ファンクションキーＦ１２が「閉じる」、のようにファンクションキー２１と入力補助機能との対応関係及び表示が変更され、図７のようにカーソル位置の変更があった場合には、ファンクションキーＦ３が「中止」、ファンクションキーＦ４が「Ｎｏ情報」、ファンクションキーＦ１２が「閉じる」、のようにファンクションキー２１と入力補助機能との対応関係及び入力補助機能名の表示が変更される。
このような画面に於いて当該ファンクションキー２１を押下する、又は画面内の入力補助機能名が表示された箇所に対応するボタンをポインティングデバイスで選択する、ことによって対応する入力補助機能が起動することとなる。
データ変換機能は、ウィンドウ形式で表示しているデータと、基幹業務処理システム１で処理の際に使用しているデータフォーマットが異なる場合、その変換を行う手段である。例えば基幹業務処理システム１のデータフォーマットからウィンドウ形式のデータフォーマットにデータを変換し表示を行う、或いはウィンドウ形式のデータフォーマットから基幹業務処理システム１のデータフォーマットにデータを変換し、その処理を行わせる。
ユーザ端末（ウェブクライアント）３は、基幹業務処理システム１を操作するユーザの有するコンピュータ端末であって、ウェブ形式で基幹業務処理システム１の画面を表示、操作する。又ユーザ端末（ウェブクライアント）３は、予め基幹業務処理システム１で用いるウェブ形式に対応したウェブブラウザを予め有しているのは当然である。
次に本発明の基幹業務処理システム１のプロセスの流れの一例を図２のフローチャート図を用いて詳細に説明する。
ユーザがユーザ端末から基幹業務処理システム１の利用をウィンドウ形式或いはウェブ形式にて行いたい場合、まず自らの有するユーザ端末（ウィンドウクライアント）２或いはユーザ端末（ウェブクライアント）３からネットワーク４を介して基幹業務処理システム１に対してアクセスし、ユーザ端末（ウィンドウクライアント）２或いはユーザ端末（ウェブクライアント）３と、基幹業務処理システム１との間でデータの送受信が可能なように、接続を確立する（Ｓ１００）。
基幹業務処理システム１は、この接続を受けた後に、ユーザがどちらの形式での処理を実行するかを判断し、或いはユーザ端末からどちらの形式での処理を実行するかを受信する（Ｓ１１０）。この判断は、例えばユーザＩＤや社内からのアクセスか外部からのアクセスかで判断を行っても良い。ユーザＩＤで識別を行う場合には、ユーザＡはウィンドウ形式のＩＤを有しており、ユーザＢはウェブ形式のＩＤを有しており、ユーザＣはウィンドウ形式とウェブ形式の双方のＩＤを有している場合に、予めその区別を基幹業務処理システム１で有しており（例えばデータベースに格納しておき）、ユーザが入力をしたＩＤで判断をする。又アクセス先で区別を行う場合には、アクセスを受けたユーザ端末がローカルＩＰアドレスを有しているならば、ウィンドウ形式での処理プロセスを行い、ユーザ端末がローカルＩＰアドレス以外ならばウェブ形式での処理プロセスを行う、ことによっても良い。このように自動的に判別することによって、ユーザの入力負担を軽減することが出来る。
Ｓ１１０に於いて、表示形式がウィンドウ形式、即ちユーザ端末がユーザ端末（ウィンドウクライアント）２である場合のプロセスを説明する。
ユーザ端末（ウィンドウクライアント）２には、上述したように基幹業務処理システム１に対応したクライアント側のソフトウェア、即ち画面の表示機能（図示せず）、入力補助機能（図示せず）、データ変換機能（図示せず）を有しているので、ユーザが所定の操作によって基幹業務処理システム１のクライアント側のソフトウェアを起動することによって、画面がユーザ端末で描画される（Ｓ１２０）。
この際にユーザ端末で表示される画面の一例を図４に示す。図４は基幹業務処理手段５が財務会計プログラムである場合の、仕訳処理のデータ入力画面（仕訳処理画面）である。
Ｓ１２０での描画の際には、仕訳処理画面に対応した入力補助機能を、クライアント側のソフトウェアから抽出し、その入力補助機能名の表示を当該画面の下方３８に併せて行う。尚、表示位置は下方であることが好適であるが、それ以外であっても良い。
図４の例では、カーソル位置が日付入力欄に存在しているので入力補助機能としては、ファンクションキーＦ１は「入金」、ファンクションキーＦ２は「出金」、ファンクションキーＦ３は「中止」、ファンクションキーＦ４は「設定」、ファンクションキーＦ５は「前伝票」、ファンクションキーＦ８は「伝検索」、ファンクションキーＦ１１は「自検索」、ファンクションキーＦ１２は「閉じる」に対応しており、入力補助機能名が各々のファンクションキー２１に対応して仕訳処理画面内の３８に表示されている。
ユーザはこの仕訳処理画面で入力を行うが（Ｓ１３０）、この入力の際に、ユーザ端末（ウィンドウクライアント）２のファンクションキー２１が押下されたこと、或いは画面内の入力補助機能名の表示がマウス等のポインティングデバイスで選択されたことを受信すると、クライアント側のソフトウェアの入力補助機能がそれを受信することによって、対応する入力補助機能を実行する。例えばファンクションキーＦ１が押下されると、ファンクションキーＦ１に対応した「入金」の入力補助機能を実行する。
又ユーザが仕訳処理画面から、図５に示すような合計残高試算表画面の表示を行ったとすると、その画面表示の際にクライアント側のソフトウェアがその画面、カーソルの位置に対応した入力補助機能を抽出し、ファンクションキー２１と対応させてその画面で入力補助機能名の表示を行う。即ち、仕訳処理画面の際とはファンクションキー２１の入力補助機能の対応関係を更新し、更新後の入力補助機能名の表示を行う。
入力補助機能としては、ファンクションキーＦ１は「ヘルプ」、ファンクションキーＦ２は「印刷」、ファンクションキーＦ３は「転送」、ファンクションキーＦ４は「次画面」、ファンクションキーＦ５は「前画面」、ファンクションキーＦ８は「編集」、ファンクションキーＦ９は「再集計」、ファンクションキーＦ１１は「中止」、ファンクションキーＦ１２は「閉じる」に、その対応関係を更新し、入力補助機能名の表示を変更する。
同様に、ユーザが図４の仕訳処理画面を表示している場合に於いて（図６も同様の画面である）、そのカーソルの位置が変更された場合、例えば日付入力欄から伝票Ｎｏ入力欄に変更された場合、クライアント側のソフトウェアが、その変更を受信することで、仕訳処理画面の伝票Ｎｏ入力欄に対応した入力補助機能に、ファンクションキー２１と入力補助機能との対応関係及びその入力補助機能名の表示を更新する。即ち入力補助機能として、ファンクションキーＦ３は「中止」、ファンクションキーＦ４は「Ｎｏ情報」、ファンクションキーＦ１２は「閉じる」に、その対応関係を更新し、入力補助機能名の表示を変更する。
図７から図１２が仕訳処理画面に於いてカーソルの位置が変更された場合のファンクションキー２１と入力補助機能との対応関係が表示された画面の一例である。図７はカーソルの位置が伝票Ｎｏ入力欄の場合、図８はカーソルの位置が部門コード入力欄の場合、図９はカーソルの位置が総勘定科目コード入力欄の場合、図１０はカーソルの位置が補助科目コード入力欄の場合、図１１はカーソルの位置が金額入力欄の場合、図１２はカーソルの位置が摘要コード入力欄の場合を、各々示している。図１３に、仕訳処理画面に於けるファンクションキー２１と入力補助機能との対応表を示す。
このようにして一通りの入力がユーザ端末（ウィンドウクライアント）２で行われ、そのデータを基幹業務処理システム１に送信する際に、クライアント側のソフトウェアのデータ変換機能が、ウィンドウ形式で表示しているデータフォーマットから、基幹業務処理システム１で用いているデータフォーマットに変換する（Ｓ１４０）。尚、ウィンドウ形式で用いているデータフォーマットと基幹業務処理システム１で用いているデータフォーマットが同一のフォーマットの場合、この変換は不要である。
変換後、ユーザ端末（ウィンドウクライアント）２からネットワーク４を介して基幹業務処理システム１に対して、変換後のデータ（変換が不要な場合には入力されたデータ）を送信する（Ｓ１５０）。
基幹業務処理システム１のウィンドウ形式用手段６は、ネットワーク４を介してユーザ端末（ウィンドウクライアント）２からデータを受信し（Ｓ１６０）、それを基幹業務処理手段５に渡す。基幹業務処理手段５は、受信したデータを基幹業務処理データベース１１に登録する等して、基幹業務処理を実行する（Ｓ１７０）。
次に、Ｓ１１０に於いて、表示形式がウェブ形式、即ちユーザ端末がユーザ端末（ウェブクライアント）３である場合のプロセスを説明する。
ユーザ端末（ウェブクライアント）３は、基幹業務処理システム１に対して基幹業務処理の所定の入力を行う旨のデータを送信すると、基幹業務処理システム１はそれを受信し、基幹業務処理手段５は、必要なデータを基幹業務処理データベース１１から抽出すると共に、ウェブ形式用手段７にそれを渡す。
ウェブ形式用手段７のデータ変換手段８は、基幹業務処理手段５から受信したデータを、ウェブ形式で処理可能なデータフォーマットに変換する（Ｓ１８０）。
又、ウェブ形式用手段７は、基幹業務処理手段５から受信したデータに基づいて、ユーザ端末（ウェブクライアント）３で表示する画面に対応する入力補助機能を、入力補助手段９が抽出する。この入力補助機能は、ウェブ形式に適合した形式（フォーマット）で記述されていることが良い。ここで抽出する入力補助機能は、当該画面で用いる可能性のある入力補助機能がＪＡＶＡスクリプトやＣ＃言語等で実現される、．ＮＥＴプラットフォーム上で動作するコンポーネントである。
ウェブ画面作成手段１０は、データ変換手段８でウェブ形式用に変換されたデータと、入力補助手段９が抽出した入力補助機能とを組合せ、ウェブ形式用の画面を作成する（Ｓ１９０）。即ち、画面で用いる入力補助機能を画面のコンテンツ（変換したデータ）と組み合わせて、その機能名が画面の所定位置（好適には画面下方）で表示されるようにセットする。このようにして作成された画面をウェブ画面作成手段１０は、ネットワーク４を介してユーザ端末（ウェブクライアント）３に送信する（Ｓ２００）。
ユーザ端末（ウェブクライアント）３は、この画面を受信し、所定のウェブブラウザを用いてユーザ端末（ウェブクライアント）３で表示する（Ｓ２１０）。このようにして表示される画面として、勤怠届出書入力画面である場合を図２４に示す。図２４では、画面上方から中心にかけて基幹業務処理手段５で用いるデータ（入力形式等も含む）を表示しており、その下方には、当該画面で用いる所定の入力補助機能を表示している。ここでは、ファンクションキーＦ３に「中止」、ファンクションキーＦ５に「勤怠参照」、ファンクションキーＦ７に「休出残高」、ファンクションキーＦ８に「有給残高」、ファンクションキーＦ９に「事由」、ファンクションキーＦ１２に「登録」が関連づけられて、入力補助機能名が表示されている。ユーザはこのようにして表示されたウェブ形式用の画面に必要なデータの入力を行う（Ｓ２２０）。
ユーザがユーザ端末（ウェブクライアント）３でファンクションキー２１を押下する、或いはマウス等のポインティングデバイスで選択する、等を実行することによって、その該当する入力補助機能が実行される。例えばファンクションキーＦ１２が押下された場合、データ登録が行われることとなるので、データ登録を行う入力補助機能が起動し、当該勤怠届出書入力画面に入力されたデータを、入力補助機能がユーザ端末（ウェブクライアント）３からネットワーク４を介して基幹業務処理システム１に対して送信する。この送信されたデータをウェブ形式用手段７で受信し、それをウェブ形式用のデータフォーマットから基幹業務処理システム１用のデータフォーマットに変換し、基幹業務処理手段５がそのデータ登録等を行うこととなる。
又、カーソル位置が変更された場合、例えば社員番号欄に移動した場合には、カーソル位置の移動が変更されたことを入力補助機能で受信し、社員番号欄が対応する入力補助機能を検索し、その対応した入力補助機能名を画面下方に表示することとなる。
カーソル位置が変更された場合に、従来と同様に入力補助機能も変更させようとした場合、ウェブ形式では画面全体で一処理となるので、画面全体を切り替える必要があったが、上述したように、その画面で使用される入力補助機能を画面の最初の表示の際に画面に組み合わせセットしてユーザ端末（ウェブクライアント）３に送信しておき、必要に応じてウェブ形式の画面内でその入力補助機能とファンクションキー２１との対応の変更、入力補助機能名の表示の変更を行うことによって、カーソル位置の変更が行われるたびに、基幹業務処理システム１に対してアクセスし、画面の変更を行う必要がなくなる。即ち同一画面内であれば、その画面と組み合わされた入力補助機能名の表示の変更、図２４では画面下方の変更のみを行うことで、ユーザの見やすさの妨げとはならない。
又ユーザが画面の切替を行う場合、例えば図２４の勤怠届出書入力画面から図２５の出張旅費精算書入力画面に変更した場合、ユーザ端末（ウェブクライアント）３から出張旅費精算書入力画面の取得要求がネットワーク４を介して送信され、それを基幹業務処理システム１のウェブ形式用手段７で受信する。それを基幹業務処理手段５で受信すると、上述した場合と同様に基幹業務処理データベース１１から必要なデータを抽出し、基幹業務処理手段５はそのデータをウェブ形式用手段７に渡す。ウェブ形式用手段７でウェブ形式用のデータフォーマットに変換し、更に当該画面（出張旅費精算書入力画面）で用いる入力補助機能を、入力補助手段９が抽出し、データ変換後のデータと入力補助手段９で抽出した入力補助機能とをウェブ画面作成手段１０が一つの画面に組合せセットし、それをネットワーク４を介してユーザ端末（ウェブクライアント）３に送信することで実現できる。このように画面の変更要求が行われた場合には、その画面で用いる入力補助機能を組み合わせて送信することで、上述したような不要な画面全体の切替を排除することが出来る。
図２５にウェブ形式用の画面に於いて、ファンクションキー２１と入力補助機能との対応関係が表示された出張旅費精算書入力画面の一例を示す。
このようにして一通りの入力がユーザ端末（ウェブクライアント）３で行われ、そのデータを基幹業務処理システム１にネットワーク４を介して送信すると（Ｓ２３０）、それを基幹業務処理システム１のウェブ形式用手段７が受信する（Ｓ２４０）。
ウェブ形式用手段７で受信後、ウェブ形式用のデータフォーマットから基幹業務処理システム１で用いているデータフォーマットにデータ変換手段８が変換を行い（Ｓ２５０）、基幹業務処理手段５は、そのデータを基幹業務処理データベース１１に登録する等して、基幹業務処理を実行する（Ｓ２６０）。
尚、本明細書に於いてウィンドウ形式で表示する場合の入力処理機能はＣ＃言語等のプログラミング言語で記述されていることが好適であり、ウェブ形式で表示する場合の入力処理機能はウェブブラウザで処理可能な言語、例えばＣ＃言語やＪＡＶＡ言語で記述されていることが好適である。
又、ウェブ形式の画面を送信する際には、ウェブ形式用手段７は、基幹業務処理手段５のデータをデータ変換手段８で変換した後に、ウェブ形式の画面が対応する書類と同様の入力項目、入力位置等の表示を行う書類形式（即ち通常の書類をそのままウェブ形式の画面に置き換えた形式）でウェブ画面をウェブ画面作成手段１０で作成し、ユーザ端末（ウェブクライアント）３でその表示を行うことが好適である。
書類形式の入力画面には、例えば、上述した勤怠届出書入力画面（図１４（入力補助機能を用いない場合）、図２４（入力補助機能を用いる場合）参照）、出張旅費精算書入力画面（図１５（入力補助機能を用いない場合）、図２５（入力補助機能を用いる場合）参照）、交通費利用明細書画面（図１６参照）、物品購入申請書入力画面（図１７参照）、営業日報入力画面、資格取得届出書入力画面、家族状況報告入力画面、名刺依頼書入力画面、固定資産廃棄申請書入力画面、介護休業及び介護短時間勤務等申請書入力画面、産前産後休暇申請書入力画面、育児休業申請書入力画面、休職願い入力画面、弔辞連絡票入力画面、婚礼連絡票入力画面、身上異動申告書入力画面、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書入力画面、保険料控除申告書入力画面等があり、又、書類形式の参照画面には、例えば、給与明細書参照画面、売上集計表参照画面、在庫一覧表参照画面がある。
基幹業務処理システム１の処理に於いては、ウィンドウ形式の画面での処理とウェッブ形式の画面での処理が、その用途に応じて使い分けられると利便性が高くなる。
ウィンドウ形式の画面での処理は、大量のデータを高速に処理する必要がある業務処理に適しており、財務会計業務に於ける仕訳伝票入力処理、販売管理業務に於ける売上（受注）伝票入力処理、仕入管理業務に於ける仕入（発注）伝票入力処理、給与計算業務に於ける社員の給与計算処理等は、ウィンドウ形式の画面での処理が適している。又、これらの業務処理は、大量のデータを高速に処理する必要があることから、企業内の特定の場所で特定の担当者が業務処理を行う場合が殆どである。更に、これらの業務処理は、複数のテーブルのデータにアクセスしながら、関連データを参照したり、計算したりしながら業務処理を行う為、入力補助機能が必要となる立体型３次元の処理となる。
ウェッブ形式の画面での処理は、主に社員の個人情報を処理する必要がある業務処理に適しており、勤怠届出書入力処理、出張旅費精算書入力処理、交通費利用明細書入力処理、物品購入申請書入力処理等は、ウェッブ形式の画面での処理が適している。これらのデータは企業の社員の誰もが、いつでも、どこでも入力処理するデータである為、ウェッブ形式の画面での処理が適している。又、これらの業務処理は、書類形式で処理するものが多い為、書類に手書きで記入する感覚で利用できる書類形式の画面を使って処理するシート型２次元の処理となる。従って、ユーザ端末（ウェブクライアント）３で画面の表示を行う場合には、書類形式の画面をウェブ画面作成手段１０が作成し、ユーザ端末（ウェブクライアント）３で表示を行うことで、ユーザがコンピュータ操作に習熟していない場合であっても、抵抗なく入力が行える。
このようにウェブ形式では、書類形式による入力画面を表示して基幹業務処理を行わせ（シート型２次元処理という）、ウィンドウ形式では入力補助機能を用いながら基幹業務処理データベース１１の複数のテーブルのデータにアクセスして基幹業務処理を行わせる（立体型３次元処理という）ことが可能となる。
又上述したように、本発明の基幹業務処理システム１では、基幹業務処理システム１にウィンドウ形式用手段６とウェブ形式用手段７とを設けることで、同一のＯＳ及び同一のデータベースで基幹業務処理の実行が可能となり、従来、別々のシステム環境下で運用されていた基幹業務処理システムを統合的に運用することが可能となる。この際に基幹業務処理システム１のＯＳとして、マイクロソフト社製のＷｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｅｒ  ２００３を用いることが出来る。
更に、上述のようなウェブ形式の画面でユーザ端末（ウェブクライアント）３から入力が行われた場合、それを受信したウェブ形式用手段７は、この入力を行ったユーザの上司のコンピュータ端末に対して当該入力が行われたことを通知し（この通知は、予め所属等の人事関係を格納しているデータベースを基幹業務処理システム１に設け、それを参照し、ユーザの上司に対して電子メール等によって通知すればよい）、その上司が入力が行われた画面を参照し公知の決済処理を行うことで、その上司による決済が行われたことを、再度基幹業務処理手段５で受信すると、その決済が行われたことが自動的に基幹業務処理データベース１１に格納される。
更に上述の基幹業務処理システム１に加え、当該基幹業務処理手段５は、そのデータベースのデータ保存の際に、新たに追加したテーブルやその列に所定の文字数字記号等を付加して追加することを可能にしておく。即ち、特開２０００−２０７４７７号に開示されているように、ユーザが基幹業務処理に於いて追加したテーブル名には先頭に”Ｔ”を、追加したテーブル名には先頭に”Ｃ”を追加してそのテーブル名や列名を設定する、或いは基幹業務処理手段５が、ユーザ端末（ウィンドウクライアント）２、ユーザ端末（ウェブクライアント）３から受信した追加テーブル名、追加列名に自動的にその先頭に”Ｔ”或いは”Ｃ”等の予め定められた文字数字記号等を付加することによって、基幹業務処理手段５がデータ保存の際に、予め定められたテーブル、列の他に”Ｔ”、”Ｃ”等の識別名が付加されたテーブル、列も保存しておくように設定することで、追加したテーブルや列も確実にデータ保存することが可能となる。
例えば基幹業務処理手段５で用いる基幹業務処理プログラムが、顧客管理プログラムであり、その基幹業務処理データベース１１（顧客管理データベース）の顧客情報テーブルに当初（即ちシステム導入直後の顧客管理データベースで用いる顧客情報テーブル）はパッケージで提供される顧客管理プログラムがＥ−ｍａｉｌアドレスを登録する機能を有しておらず、従ってＥ−ｍａｉｌアドレスを登録する列が存在しなかった為、ユーザがそのテーブルに更にＥ−ｍａｉｌアドレスの列を追加した場合を一例とする。このようなＥ−ｍａｉｌアドレスを登録する機能が顧客管理プログラムに追加され、顧客コード、顧客名、Ｅ−ｍａｉｌアドレスの各列が当該顧客情報テーブルに設けられた場合の顧客情報テーブルの概念図を図２０とする。
Ｅ−ｍａｉｌアドレスの列が追加された後の顧客情報テーブルでは、顧客コードと顧客名とは、顧客情報テーブルに登録されている内容を表示し、Ｅ−ｍａｉｌアドレスをユーザが入力を行うこととなる。そしてユーザによりユーザ端末（ウィンドウクライアント）２或いはユーザ端末（ウェブクライアント）３から入力されたＥ−ｍａｉｌアドレスは、新たに追加された列であるので、上述のような規則に基づき、例えばＣ＿ｍａｉｌａｄｄｒｅｓｓとのような名称が付けられた変数にセットされ、基幹業務処理システム１にネットワーク４を介して送信される。そして基幹業務処理システム１の基幹業務処理手段５でそれらを受信すると、顧客情報テーブルに新たに追加したＣ＿ｍａｉｌａｄｄｒｅｓｓ列に、受信したＥ−ｍａｉｌアドレスを格納する。更に当該顧客情報テーブルの保存の際には、当初から存在している列に加えて、列名の先頭が”Ｃ”である、Ｃ＿ｍａｉｌａｄｄｒｅｓｓ列名のデータ、即ちＥ−ｍａｉｌアドレスのデータも保存可能となる。
上述のようにして追加した列やテーブルに対して、基幹業務処理手段５は、そのデータを基幹業務処理データベース１１に書き込みし、保存処理を行う必要がある。従来の基幹業務処理プログラムとして販売されているソフトウェアは、その処理内容が予め定められた範囲内であるので、列やテーブルを追加することは勿論のこと、新たに追加した列やテーブルのデータを基幹業務処理データベース１１に書き込み、保存処理を行うことが出来ない。何故ならば書込、保存処理を行う為には、その列名の他、列で入力するデータの型（整数型（ｉｎｔ型）、浮動小数点型（ｆｌｏａｔ型）、文字列型（ｃｈａｒ型）等）、列で入力するデータの長さ（バイト数）が判別しないと、書込等を行う為の空間を基幹業務処理データベース１１に確保できない為である。そこで本発明では、上述のように追加した列やテーブルに対しても、基幹業務処理手段５で基幹業務処理データベース１１に書き込み、保存処理が可能なようにした。
基幹業務処理手段５は、上述のように追加した列やテーブルのデータを基幹業務処理データベース１１に書き込みし、保存処理を行う書込手段（図示せず）を有している。書込手段は、基幹業務処理システムに於いて実行されるプログラム、好適には複数の関数からなる。書込手段の関数の一例を図２６に示す。
図２６に示した書込手段の関数は、基幹業務処理手段５が販売管理システム（プログラム）である場合に、売上伝票のテーブルに書き込む関数（以下、売上伝票書込関数）を示している。売上伝票のテーブルは、基幹業務処理データベース１１のテーブルの一つであり、伝票ヘッド部テーブルと伝票明細部テーブルとからなる。伝票ヘッド部テーブルは、売上伝票に於ける、伝票区分（掛売上、現金売上の区分）、売上日付、請求日付、伝票番号、得意先コード、得意先名、担当者コード、担当者名、摘要コード、摘要名等からなる、売上伝票に於ける売上明細以外のデータからなるテーブルである。
伝票明細部テーブルは、売上区分（売上、返品、値引等の区分）、商品コード、商品名、消費税区分、税抜・税込区分、数量小数桁、単価小数桁、倉庫番号、注文番号、入数、箱数、数量、単位、売上単価、単位原価、売上原価、消費税、同時処理フラグ（同時入荷処理するか、同時生産処理するかのフラグ）の売上明細に関するデータからなるテーブルである。
上述した図２６に示す売上伝票書込関数は、追加する列の態様に応じて４種類の関数からなる。第１は、伝票ヘッド部テーブルと伝票明細部テーブルの双方に列を追加している場合の、売上伝票のデータ（即ち伝票ヘッド部データと伝票明細部データ）を基幹業務処理データベース１１内の伝票ヘッド部テーブルと伝票明細部テーブルに書き込み処理を行うＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ１、第２は、伝票ヘッド部テーブルに列を追加している場合の売上伝票のデータ（即ち伝票ヘッド部データと伝票明細部データ）を基幹業務処理データベース１１内の伝票ヘッド部テーブルと伝票明細部テーブルに書き込み処理を行うＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ２、第３は、伝票明細部テーブルに列を追加している場合の売上伝票のデータ（即ち伝票ヘッド部データと伝票明細部データ）を基幹業務処理データベース１１内の伝票ヘッド部テーブルと伝票明細部テーブルに書き込み処理を行うＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ３、第４はいずれにも列を追加していない場合の売上伝票のデータ（即ち伝票ヘッド部データと伝票明細部データ）を基幹業務処理データベース１１内の伝票ヘッド部テーブルと伝票明細部テーブルに書き込み処理を行うＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ４である。
従って基幹業務処理データベース１１の売上伝票のテーブルに何らの列の追加等を行っていない場合には、関数ＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ４を用いて売上伝票のテーブルの書込処理を行い、何れかのテーブルに列の追加を行った場合には、関数ＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ１、ＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ２、ＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ３の３つの関数のうち適した関数を利用して、書込処理を基幹業務処理データベース１１に行うこととなる。
そしてこれらの４つの関数は、各々引数を有しており、その引数を図２７に示す。尚、図２６の関数の下に記載した▲１▼〜▲１０▼は、図２７の引数のうち、当該関数で用いている引数を示す。
引数▲１▼（ｓｔｒＤＢＮＭ）は、基幹業務処理データベース１１のどのデータベース（或いはテーブル）に書込処理を行うかを定義する引数である。引数▲２▼（ｉｎｔｌｎｐＣｈｋ）は、入力不要項目の内容チェックを行うか否かを定義する引数である。引数▲３▼は伝票ヘッド部テーブルのうち、もともと設定されている列のデータの引数である。上述の例では、伝票区分（掛売上、現金売上の区分）、売上日付、請求日付、伝票番号、得意先コード、担当者コード、摘要名が引数のデータとなる。図２８にこの引数のデータの一例を示す。引数▲４▼（ｓｔｒＨ＿Ａｄｄ＿Ｄａｔａ）は伝票ヘッド部テーブルのうち、ユーザの希望によって追加した列のデータの引数である。引数▲５▼（ｕｄｔＨ＿Ａｄｄ＿Ｆｏｒｍ（））は引数▲４▼で追加する列の、追加列名、変数の型、変数の長さを規定する。そして引数▲５▼で規定された追加列の定義を引数▲４▼で参照することによって、ユーザが設定する任意の列名、型、長さで書込、保存処理を基幹業務処理データベース１１に行える。引数▲６▼（ｉｎｔＭｅｉＧｙｏＳｕ）は売上伝票明細部テーブルのデータを何行書き込むかを規定する。引数▲７▼（ｓｔｒＯＢＣ＿Ｍ＿Ｄａｔａ）は伝票明細部テーブルのうち、元々設定されている列のデータの引数である。上述の例では、売上区分（売上、返品、値引等の区分）、商品コード、商品名、消費税区分、税抜・税込区分、数量小数桁、単価小数桁、倉庫番号、注文番号、入数、箱数、数量、単位、売上単価、単位原価、売上原価、消費税、同時処理フラグ（同時入荷処理するか、同時生産処理するかのフラグ）が引数のデータとなる。図２９にこの引数のデータの一例を示す。引数▲８▼（ｓｔｒＭ＿Ａｄｄ＿Ｄａｔａ）は伝票明細部テーブルのうち、ユーザの希望によって追加した列のデータの引数である。引数▲９▼（ｕｄｔＭ＿Ａｄｄ＿Ｆｏｒｍ（））は引数▲８▼で追加する列の、追加列名、変数の型、変数の長さを規定する。そして引数▲９▼で規定された追加列の定義を引数▲８▼で参照することによって、ユーザが設定する任意の列名、型、長さで書込、保存処理を基幹業務処理データベース１１に行える。引数▲１０▼（ｕｄｔＲｅｔＤａｔａ）は、基幹業務処理データベース１１の売上伝票のテーブルに登録した伝票の通し番号を格納する引数である。
次に、伝票ヘッド部テーブルに列を追加する場合の基幹業務処理手段５の書込関数の処理プロセスの流れを説明する。
例えば、ユーザは、売上伝票処理に於いて注文主から商品の直送先の指定があり、それを売上伝票に反映させることを希望する場合、直送先の住所を売上伝票のテーブルに列として新たに追加する処理を行う。
直送先の住所は売上明細に関するデータではないので、伝票ヘッド部テーブルに対する処理となる。そして伝票ヘッド部テーブルには、上述のように直送先の住所の入力欄が列として存在しないので、ユーザはそれを新たな列として伝票ヘッド部テーブルに追加することとなる。
伝票ヘッド部テーブルに新たな列を追加する場合の処理は、上述した実施例を用いて行い、例えばその列名がＣ＿ＤｉｒｅｃｔＤｅｌｉｖｅｒｙＡｄｄｒｅｓｓとしたとする。
このままでは単に伝票ヘッド部テーブルに列名を新たに追加したにすぎないので、ユーザは、基幹業務処理手段５の書込関数を利用することによって、追加した列のデータを基幹業務処理データベース１１に書込可能にする。
まず、このプロセスは、伝票ヘッド部テーブルに新たに列名を追加することとなるので、図２６に示す書込関数のうち、ＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ２を用いる。ここで関数で参照する引数は、引数▲１▼〜引数▲７▼及び引数▲１０▼なので、この各引数をセットする。
引数▲１▼には売上伝票のテーブルとして予め用意されている列のデータに加え、追加した直送先の住所を書き込み、保存するデータベース名、ここでは基幹業務処理データベース１１の名称を引数とする。引数▲２▼では入力不要項目の内容チェックを行うか否か、即ち０は行う、１は行わないとして引数とする。そして引数▲３▼はもともと伝票ヘッド部テーブルとして予め用意されているものを使用すればよいので、特に変更せずに、そのまま引数として用いる。引数▲４▼は、伝票ヘッド部テーブルに追加した列のデータを引数として用いることとなるので、ここでは直送先の住所が引数となる。又引数▲５▼は、引数▲４▼の追加した列名、データの型、変数の長さを規定するので、追加した列名をＣ＿ＤｉｒｅｃｔＤｅｌｉｖｅｒｙＡｄｄｒｅｓ、データの型をｃｈａｒ型（直送先の住所は文字列であるのでｃｈａｒ型にしたが他のデータ型でも良い。又各データ型は、ｉｎｔ型は１、ｆｌｏａｔ型は２、ｃｈａｒ型は３、ｌｏｎｇ型は４とのように予めデータ型が対応する英数字等が設定されているので、その対応している英数字等を設定する。ここではｃｈａｒ型なので３）、変数の長さ８０バイト（これも直送先の住所として入力する為に必要なバイト数（全角文字なので１文字入力に２バイトが必要）とする）として設定する。引数▲６▼は伝票明細部テーブルの明細行数を適宜、例えば１０（１０行）として設定する。引数▲７▼は伝票明細部テーブルとして予め用意されているものを使用すればよいので、特に変更せずに、そのまま引数として用いる。又引数▲１０▼は通し番号となるので、ここは伝票ヘッド部テーブルとして新たな売上伝票の登録を行ったときに、基幹業務処理手段５がその通し番号を随時設定するので、当初は設定は不要である。
このようにして基幹業務処理手段５に、新たな書込関数ＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ２を設けることによって、上述の実施例で追加した列のデータを基幹業務処理データベース１１で書込、保存することが可能となる。
又上述したように伝票明細部テーブルに新たな列を追加できるようにしても良い。このような場合は、例えばユーザがアパレル業であって、出荷された洋服の色別に売上集計表を作成し、売れ筋商品の色別のトレンドを把握したい、というニーズの場合に発生する。
この場合では、売上伝票の明細行に出荷された商品の色を追加入力できるように、伝票明細部テーブルに列を追加することとなる。ここでは、ｉｎｔ型の数値データと、ｃｈａｒ型の文字データで商品の色を追加入力できるようにする例を説明する。
上述した実施例を用いて伝票明細部テーブルに新たな列を追加する。即ちｉｎｔ型のＣ＿ＩｎｔＣｏｌｏｒ、ｃｈａｒ型のＣ＿ＣｈａｒＣｏｌｏｒとして、新たな列名を追加したとする。
数値データの１は黒色、２は赤色、３は青色、４は緑色、・・・とのように定義し、又売上伝票の各明細行には色の番号と商品の色が追加入力される。
上述の伝票ヘッド部テーブルに列を追加した場合と同様に、このままでは単に伝票明細部テーブルに列名を新たに追加したにすぎないので、ユーザは、基幹業務処理手段５の書込関数を利用することによって、追加した列のデータを基幹業務処理データベース１１に書込可能にする。
まず、このプロセスは、伝票明細部テーブルに新たに列名を追加することとなるので、図２６に示す書込関数のうち、ＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ３を用いる。ここで関数で参照する引数は、引数▲１▼〜引数▲３▼、引数▲６▼〜引数▲１０▼なので、この各引数をセットする。
引数▲１▼には売上伝票のテーブルとして予め用意されている列のデータに加え、追加した出荷した商品の色を書き込み、保存するデータベース名、ここでは基幹業務処理データベース１１の名称を引数とする。引数▲２▼では入力不要項目の内容チェックを行うか否か、即ち０は行う、１は行わないとして引数とする。そして引数▲３▼はもともと伝票ヘッド部テーブルとして予め用意されているものを使用すればよいので、特に変更せずに、そのまま引数として用いる。引数▲６▼は伝票明細部テーブルの明細行数を適宜、例えば１０（１０行）として設定する。引数▲７▼は伝票明細部テーブルとして予め用意されているものを使用すればよいので、特に変更せずに、そのまま引数として用いる。引数▲８▼は、伝票明細部テーブルに追加した列のデータを引数として用いることとなるので、色の番号と商品の色が引数となる。又、引数▲９▼は引数▲８▼の追加した列名、データの型、変数の長さを規定するので、追加した列名をＣ＿ＩｎｔＣｏｌｏｒ、データの型をｉｎｔ型（色に対応した数値（色番号）を入力する）、変数の長さ４バイト（ｉｎｔ型は整数値であるので４バイトとなる。尚、プログラミング言語によっては２バイトの場合もある）として設定する。又ここでは列を２つ追加しているので、Ｃ＿ＩｎｔＣｏｌｏｒの他に、追加した列名としてＣ＿ＣｈａｒＣｏｌｏｒ、データの型をｃｈａｒ型、変数の長さを６バイト（全角３文字とする）として設定する。又引数▲１０▼は通し番号となるので、ここは伝票明細部部テーブルとして新たな売上伝票の登録を行ったときに、基幹業務処理手段５がその通し番号を随時設定するので、当初は設定は不要である。
このようにして基幹業務処理手段５に、新たな書込関数ＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ３を設けることによって、上述の実施例で追加した列のデータを基幹業務処理データベース１１で書込、保存することが可能となる。
又伝票ヘッド部テーブル及び伝票明細部テーブルの双方に新たな列名を追加した場合には、関数としてＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ１を用い、その引数として上述の実施例と同様に▲１▼〜▲１０▼の全ての設定を行い、何も列名を追加しない場合には関数としてＤＯ４＿ＥＲＰ＿Ｗｒｔ１を用い、その引数として上述の実施例と同様に▲１▼〜▲３▼、▲６▼、▲７▼、▲１０▼を設定すればよい。
以上、詳述したように、予め基幹業務処理手段５に、予め追加処理を行う為の関数を用意しておき、更にその関数の引数としてもともと基幹業務処理手段５のテーブルで用いる列に対する処理の引数部分と、ユーザが独自に追加した列に対する処理の引数部分との２つを設けることによって、ユーザが独自に追加した列に対してデータ入力を行った際に、それを基幹業務処理データベース１１に書込、保存することが可能となる。
尚、ここでは書込関数のみを説明したが、他の関数も同様に設けることによって、追加した列名に対する処理を同様に実行することが可能となる。
更にユーザ端末（ウィンドウクライアント）２で起動するウィンドウ形式の画面では、ウィンドウ枠に表示（この場合はウィンドウ枠上端に平行に表示）されたメニューバー３１や画面内の所定領域に設けられたメニューエリア３７のメニュー項目が固定されているので、ユーザ自らが新規メニューの追加を行うことが出来ないのが通常である。
しかし基幹業務処理プログラムの処理に際しては、複数の作業を同時並行的に行うことをユーザが希望する場合がある。例えば販売管理プログラムでデータの入出力作業を行っている途中で、他の画面やファイルでの入出力を行いたい場合には、販売管理プログラムとは別の、他の基幹業務処理プログラムを起動する必要があった。
そこで本発明の基幹業務処理システムを、ウィンドウ形式で画面に表示するユーザ端末（ウィンドウクライアント）では、上述の発明に於ける各機能の他に、更に、特開２００１−１６６９２６号に開示されている、メニューバー３１又はメニューエリア３７への新規メニューの追加機能を有していることが良い。以下にその場合のシステム構成を説明する。尚、説明の簡略化の為、上述の説明と重複する部分については説明を省略する。この場合のシステム構成の一例を示すシステム構成図を図２３に示す。
ユーザ端末（ウィンドウクライアント）２を機能させるクライアント側のソフトウェアは、上述した表示機能、入力補助機能、データ変換機能に加え、追加メニュー機能を付与する為のデータとそれを実行するプログラムを有している。
このプログラムは、追加メニュー項目の内容を定義する追加メニュー定義ファイル３０ａと、その追加メニュー定義ファイル３０ａからウィンドウ形式の画面に於けるメニューバー３１又はメニューエリア３７のメニュー項目表示に加えるメニュータイトル３２又はメニューボタン３５と、それらを選択したとき、ドロップダウンメニュー３４又は追加メニュー一覧３６に表示される追加メニュー名群とを読み込んでウィンドウ形式の画面のメニューバー３１又はメニューエリア３７に表示すると共に、それらの追加メニュー３３が選択されたとき、当該ファイルを読み出し実行させる追加メニュー表示・呼出実行ファイル３０ｂとを有している。
従ってユーザが希望する追加メニュー名をメニューバー３１又はメニューエリア３７に表示するに際しては、予め追加メニュー定義ファイル３０ａに、メニュータイトル３２又はメニューボタン３５とそれらを選択したとき表示する追加メニュー名を記述しておくことによって、追加メニュー表示・呼出実行ファイル３０ｂによりメニューバー３１又はメニューエリア３７にそのメニュータイトル３２又はメニューボタン３５が追加されて表示され、それをクリックすれば記述しておいた追加メニュー群が表示される。
図１８では、ウィンドウ形式の画面の上端の枠に平行なメニューバー３１の表示状態を示す。図１８（ａ）は追加メニュー機能を付与する前のメニューバー３１を示しており、図１８（ｂ）は追加メニュー機能が付与された後のメニューバー３１を示している。
図２１及び図２２では、ウィンドウ形式の画面の所定領域（この場合は左方）にボタン形式（本明細書でボタンにはアイコンやそれに類するものも含む）のメニューエリア３７の表示状態を示す。図２１は追加メニュー機能を付与する前のメニューエリア３７を示しており、図２２は追加メニュー機能が付与された後のメニューエリア３７を示している。
ユーザがユーザ端末（ウィンドウクライアント）２の画面に於いて、マウス等のポインティングデバイスでメニュータイトル３２又はメニューボタン３５の追加メニュー（Ａ）をクリック等によって選択することで、追加メニュー名の追加メニュー１、追加メニュー２、・・・、追加メニュー１０を表示したドロップダウンメニュー３４又は追加メニュー一覧３６が表示される。
図１９は追加メニュー定義ファイル３０ａについて示す。図１９（ａ）は追加メニュー定義ファイル３０ａの記述の形式について示しており、図１９（ｂ）はその追加メニュー定義ファイル３０ａの一例である。
追加メニュー定義ファイル３０ａは、第１行目はメニュータイトル３２又はメニューボタン３５、第２〜第１１行目は各行毎に一つずつ追加メニュー３３を記述する。尚、この記述はテキストファイル形式であり、各行は改行マークで区切られている。第２行以後は各追加メニュー名と、実行ファイル名と、当該ファイルをアクセス中に他のコンピュータ端末（他のユーザが使用しているユーザ端末も含む）から、同一の基幹業務処理データベース１１にアクセスを許可して良いか否かを設定する排他フラグとを所定の区切りマーク、例えばカンマ（，）で区切られて記述されている。
実行ファイルがクライアント側のソフトウェア以外である場合には、その実行ファイルの前にフルパスを付ける。図１９（ｂ）の追加メニューはその場合を示している。例えば、基幹業務処理システム１にあるプログラムや実行ファイル等を呼び出したい場合には、そのフルパスを追加メニュー定義ファイル３０ａに記述すれば呼び出し可能となる。
次にこの場合のプロセスの流れの一例について説明する。ユーザがユーザ端末（ウィンドウクライアント）２に、基幹業務処理システム１に対応したクライアント側のソフトウェアをセットアップするときに、その時点に於けるクライアント側のソフトウェアと同一フォルダ内にある追加メニュー定義ファイル３０ａから追加メニュー表示・呼出実行ファイル３０ｂがメニュータイトル３２又はメニューボタン３５と追加メニュー名群とを読み取る。
次にメニューバー３１又はメニューエリア３７に、新規にメニュータイトル３２又はメニューボタン３５を入れた状態のメニューバー３１又はメニューエリア３７で表示する（図１８（ｂ）の状態）。ここでユーザがマウス等のポインティングデバイスでメニュータイトル３２又はメニューボタン３５をクリック等して選択すると、ドロップダウンメニュー３４又は追加メニュー一覧３６が表示され、その中にユーザが記述した追加メニュー群が表示される。
そしてユーザが追加メニュー３３の中から一つを選択すると、その追加メニュー３３（実行ファイル）に排他フラグが設定されているか否かを調べ、排他ならば既にその追加メニュー３３（実行ファイル）が実行されているかを調べ、実行されているならばその呼出を中止する。
一方排他でない場合、或いは実行されていない場合には、その追加メニュー３３の実行ファイルの所在地をフルパス等によって検索し、呼出し、実行を行う。
以上のようなプロセスを行うことで、本発明の基幹業務処理システム１に用いるユーザ端末（ウィンドウクライアント）２であっても、特開２００１−１６６９２６号に開示した発明と同様に、従来固定されているメニューバー３１又はメニューエリア３７に、新規に追加メニュー３３を表示することが可能となる。
尚、ウィンドウ形式の画面でメニューバー３１でメニューの表示を行うか、メニューエリア３７でメニューの表示を行うかは、ユーザがいずれのウィンドウ形式の画面を選択しているかの情報をユーザ端末（ウィンドウクライアント）２のローカル情報から読み込むことで決定可能である。この場合には例えば特開２００１−３１８７５０号に開示されている技術を用いても良い。
又、このメニューバー３１又はメニューエリア３７への追加メニュー名の表示と、上述した、ユーザが新たに追加したテーブルやその列に所定の文字数字記号等を付加して保存することとを、組み合わせても良い。即ち、追加したテーブルやその列を使用する実行ファイルの名称が、予めユーザ端末（ウィンドウクライアント）２に具備されているクライアント側のソフトウェアのメニュー名に並列して表示され、そのメニューバー３１又はメニューエリア３７からユーザが追加した実行ファイルをユーザが選択することで、その追加したテーブルやその列を使用する実行ファイルの処理が可能となる。又この実行ファイルが複数存在する場合には、その数の分だけ、追加メニュー３３に追加した実行ファイルの追加メニュー名が表示されることとなる。このようにすることで、ユーザは予めユーザ端末（ウィンドウクライアント）２に具備されているメニューバー３１又はメニューエリア３７から、予め用意されていた実行ファイルと、追加したテーブルや列を使用する実行ファイルとの双方の使用が可能となる。
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データベースの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。
【産業上の利用可能性】  以上のような本発明の基幹業務処理システム１によって、従来のような単一のシステム系でしか使用できなかった基幹業務処理システム１が、従来のウィンドウ形式に基づくものの他、ウェブ形式でもその処理が可能となる。特にウェブ形式はＯＳに依存しない為、ユーザが外出先からでも基幹業務処理システム１に容易にアクセスすることが可能となる。
又、このようにウィンドウ形式とウェブ形式とを両立させた基幹業務処理システム１に於いて、ウェブ形式の画面では、ユーザ端末で画面の表示を行う際に、ファンクションキー２１とそこで起動可能な処理機能の対応づけの更新及びユーザ端末での表示を実現可能とするＪＡＶＡ言語等によるプログラムを併せて送信することによって、頻繁に画面の切替をなくす一方で、ユーザに対して入力補助を提供可能としている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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