(57)【要約】成型部品（１９）は本体（２４）を備える。本体（２４）には、雌ねじ部品（２７）を収容する受け止め部材（２６）が形成される。連結片（２９）は、本体（２４）に穿たれる穴（２８）の内壁から受け止め部材（２６）まで延びる。連結片（２９）は一体成型に基づき本体（２４）および受け止め部材（２６）に連続する。受け止め部材（２６）および穴（２８）の内壁の間には開口が形成される。こうした成型部品（１９）では、連結片（２９）は１枚の平板と同様に取り扱われることができる。一般の切断具で簡単に切れ込みは入れられることができる。受け止め部材（２６）すなわち雌ねじ部品（２７）は比較的に簡単に本体（２４）から取り外されることができる。したがって、本体（２４）と雌ねじ部品（２７）とは分別されることができる。
2004092597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、締結部品を収容する受け止め部材と、一体成型に基づき本体および受け止め部材に連続し、本体に穿たれる穴の内壁から受け止め部材まで延びる連結片とを備えることを特徴とする成型部品。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の成型部品において、前記本体、前記受け止め部材および前記連結片は前記締結部品と異なる材質で構成されることを特徴とする成型部品。
【請求項３】
請求の範囲第１項または第２項に記載の成型部品において、前記穴は前記本体を貫通することを特徴とする成型部品。
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載の成型部品において、前記受け止め部材および前記穴の内壁の間には開口が形成されることを特徴とする成型部品。
【請求項５】
請求の範囲第４項に記載の成型部品において、前記本体の表面に形成され、前記連結片に連結される第１リブと、前記本体の裏面に形成され、前記連結片に連結される第２リブとをさらに備えることを特徴とする成型部品。
【請求項６】
請求の範囲第５項に記載の成型部品において、前記第１および第２リブの肉厚は前記本体の肉厚と等しく設定されることを特徴とする成型部品。
【請求項７】
請求の範囲第１項〜第６項のいずれかに記載の成型部品において、前記本体、前記受け止め部材および前記連結片はポリアミド樹脂から構成されることを特徴とする成型部品。
【請求項８】
本体と、締結部品を収容する受け止め部材と、本体の表面から立ち上がり、一体成型に基づき本体に受け止め部材を連結する突片とを備えることを特徴とする成型部品。
【請求項９】
請求の範囲第８項に記載の成型部品において、一体成型に基づき本体および受け止め部材に連続し、本体に穿たれる穴の内壁から受け止め部材まで延びる連結片をさらに備えることを特徴とする成型部品。
【請求項１０】
請求の範囲第９項に記載の成型部品において、前記本体、前記受け止め部材および前記突片は前記締結部品と異なる材質で構成されることを特徴とする成型部品。
【請求項１１】
請求の範囲第１０項に記載の成型部品において、前記突片は、前記本体に形成されるリブであることを特徴とする成型部品。
【請求項１２】
請求の範囲第１１項に記載の成型部品において、前記リブの肉厚は前記本体の肉厚と等しく設定されることを特徴とする成型部品。
【請求項１３】
請求の範囲第８項〜第１２項のいずれかに記載の成型部品において、前記本体、前記受け止め部材および前記突片はポリアミド樹脂から構成されることを特徴とする成型部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、本体と、本体に埋め込まれるインサートナットといった雌ねじ部品とを備える成型部品に関する。
【背景技術】  例えば磁気テープライブラリ装置といった記録媒体駆動装置には多くの成型部品が利用される。こうした成型部品は例えば合成樹脂材料から構成される。成型部品の本体にはインサートナットといった雌ねじ部品が埋め込まれる。雌ねじ部品および雄ねじに基づき成型部品には所定の部品が取り付けられる。雌ねじ部品は例えば鉄やアルミニウム、真鍮といった金属材料から構成される。
成型部品の製造にあたって金型の所定の位置に雌ねじ部品が配置される。その後、金型に合成樹脂材料が流し込まれる。合成樹脂材料は固化する。こうして雌ねじ部品は成型部品に埋め込まれることから、雌ねじ部品は成型部品から容易に取り外されることができない。成形部品の廃棄にあたって成型部品の本体と雌ねじ部品との分別に手間がかかってしまう。
【特許文献１】  日本国実開昭５５−１３５８１３号公報
【特許文献２】  日本国実開平４−１３２２１６号公報
【特許文献３】  日本国特開平７−０２０７５９号公報
【特許文献４】  日本国特開平７−０９８００８号公報
【発明の開示】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、比較的に簡単に成形部品の本体と雌ねじ部品とを分別することができる成型部品を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、第１発明によれば、本体と、締結部品を収容する受け止め部材と、一体成型に基づき本体および受け止め部材に連続し、本体に穿たれる穴の内壁から受け止め部材まで延びる連結片とを備えることを特徴とする成型部品が提供される。
こうした成型部品では、連結片は１枚の平板と同様に取り扱われることができる。一般の切断具で連結片に簡単に切れ込みは入れられることができる。受け止め部材すなわち締結部品は比較的に簡単に本体から取り外されることができる。一般に、本体、受け止め部材および連結片は締結部品と異なる材質で構成される。したがって、本体と締結部品とは分別されることができる。
本体、受け止め部材および連結片は例えばポリアミド樹脂から構成されればよい。その一方で、締結部品は金属材料から構成される。ポリアミド樹脂の採用によれば、成型部品には十分な剛性が確保されることができる。しかも、成型部品は、例えばインジェクション成型に基づき簡単に製造されることができる。
こういった成型部品では、本体に穿たれる穴は本体を貫通すればよい。受け止め部材および穴の内壁の間には開口が形成されればよい。こうした開口に切断具の先端は差し込まれることができる。連結片は完全に分断されることができる。
このとき、成型部品には、本体の表面に形成され、連結片に連結される第１リブと、本体の裏面に形成され、連結片に連結される第２リブとがさらに形成されてもよい。こういった成型部品では、本体と受け止め部材との間に開口が確保されるにも拘わらず、第１リブ、連結片および第２リブの働きで受け止め部材は強固に本体に連結されることができる。受け止め部材に比較的に大きな荷重が加わっても、受け止め部材と本体との連結は確実に保持されることができる。比較的に重い部品が成型部品に取り付けられても、受け止め部材が成型部品から離脱することはない。こういった第１および第２リブの肉厚は本体の肉厚と等しく設定されればよい。
第２発明によれば、本体と、締結部品を収容する受け止め部材と、本体の表面から立ち上がり、一体成型に基づき本体に受け止め部材を連結する突片とを備えることを特徴とする成型部品が提供される。
こうした成型部品では突片は１枚の平板と同様に扱われることができる。したがって、一般の切断具で簡単に切れ込みは入れられることができる。受け止め部材すなわち締結部品は比較的に簡単に本体から取り外されることができる。
こういった成型部品には、前述の第１発明と同様に、一体成型に基づき本体および受け止め部材に連続し、本体に穿たれる穴の内壁から受け止め部材まで延びる連結片がさらに形成されてもよい。この場合でも、突片および連結片は１枚の平板と同様に扱われることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、記録媒体駆動装置すなわち磁気テープライブラリ装置の一具体例を示す斜視図である。
図２は、磁気テープライブラリ装置の内部構造を示す斜視図である。
図３は、磁気テープライブラリ装置の内部構造を示す平面図である。
図４は、本発明の第１実施形態に係る成型部品の構造を示す斜視図である。
図５は、図４の５−５線に沿った拡大垂直部分断面図である。
図６は、本発明の第２実施形態に係る成型部品の構造を示す斜視図である。
図７は、図６の７−７線に沿った拡大垂直部分断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は記録媒体駆動装置すなわち磁気テープライブラリ装置１１の一具体例を概略的に示す。この磁気テープライブラリ装置１１は、例えば直方体の内部空間を区画する箱形の筐体１２を備える。筐体１２の収容空間には、図２に示されるように、複数の収納棚１３が組み込まれる。各収納棚１３は、例えば磁気テープライブラリ装置１１の高さ方向に１列に配置される収納室１４を備える。個々の収納室１４には記録媒体としての磁気テープカートリッジ１５が収納される。
収容空間には少なくとも１台の磁気記録再生装置１６が組み込まれる。磁気情報の記録や再生にあたって磁気テープカートリッジ１５は磁気記録再生装置１６のスロットに対して出し入れされる。磁気テープカートリッジ１５内の磁気テープは磁気テープカートリッジ１５内のリールから磁気記録再生装置１６内のリールに巻き取られる。
収容空間には搬送機構１７がさらに組み込まれる。搬送機構１７は、磁気テープカートリッジ１５を把持する媒体把持装置１８を備える。媒体把持装置１８は、磁気記録再生装置１６や収納室１４から磁気テープカートリッジ１５を取り出したり、磁気記録再生装置１６や収納室１４に磁気テープカートリッジ１５を格納したりすることができる。
搬送機構１７は、水平方向に延びる成型部品すなわちレールベース１９をさらに備える。媒体把持装置１８はレールベース１９上に保持される。媒体把持装置１８はレールベース１９に沿って磁気テープライブラリ装置１１の幅方向すなわちｘ軸方向に水平に移動することができる。水平移動の実現にあたって媒体把持装置１８には例えば電動モータが組み込まれればよい。後述されるように、レールベース１９は磁気テープライブラリ装置１１の高さ方向すなわちｙ軸方向に移動することができる。この垂直移動にあたってレールベース１９の水平姿勢は維持される。これら水平移動および垂直移動の組み合わせに基づき媒体把持装置１８は所定の磁気記録再生装置１６や収納室１４に対して位置決めされることができる。
図３に示されるように、レールベース１９はリフト装置２１に取り付けられる。リフト装置２１は、磁気テープライブラリ装置１１の高さ方向に延びる案内レール２１ａを備える。前述の垂直移動にあたってレールベース１９は案内レール２１ａに案内される。レールベース１９の駆動にあたってリフト装置２３には電動モータが組み込まれればよい。
レールベース１９上には金属製のレール２２が固定される。前述の水平移動にあたって媒体把持装置１８はレール２２に案内される。レール２２の固定にあたって、レール２２を貫通するボルト２３がレールベース１９にねじ込まれる。媒体把持装置１８はレール２２上でｙ軸回りに回転することができる。この回転に基づき媒体把持装置１８の向きは制御されることができる。回転の実現にあたって媒体把持装置１８には例えば電動モータが組み込まれればよい。
磁気テープカートリッジ１５の交換にあたって、媒体把持装置１８は前述の水平移動および垂直移動に基づき目標の磁気記録再生装置１６に位置決めされる。同時に、ｙ軸回りの回転に基づき媒体把持装置１８の向きは調整される。媒体把持装置１８は磁気記録再生装置１６のスロットから磁気テープカートリッジ１５を取り出す。その後、媒体把持装置１８は再び水平移動および垂直移動に基づき目標の収納室１４に位置決めされる。同時に、ｙ軸回りの回転に基づき媒体把持装置１８の向きは調整される。媒体把持装置１８は収納室１４に磁気テープカートリッジ１５を差し込む。
続いて、媒体把持装置１８は水平移動および垂直移動に基づき目標の収納室１４に位置決めされる。同時に、ｙ軸回りの回転に基づき媒体把持装置１８の向きは調整される。媒体把持装置１８は収納室１４から磁気テープカートリッジ１５を取り出す。その後、媒体把持装置１８は再び水平移動および垂直移動に基づき磁気記録再生装置１６に位置決めされる。同時に、ｙ軸回りの回転に基づき媒体把持装置１８の向きは調整される。媒体把持装置１８は磁気記録再生装置１６のスロットに磁気テープカートリッジ１５を差し込む。
図４は本発明の第１実施形態に係る成型部品すなわちレールベース１９の構造を概略的に示す。レールベース１９は本体２４を備える。本体２４は平板状の底板２４ａを備える。底板２４ａには、底板２４ａの外周に沿って底板２４ａの表裏面から垂直に立ち上がる側壁２４ｂが形成される。
レールベース１９には突片すなわちリブ２５が形成される。リブ２５は底板２４ａの表裏面から垂直に立ち上がる。リブ２５は一体成型に基づき底板２４ａに連結される。リブ２５の肉厚は底板２４ａおよび側壁２４ｂの肉厚と等しく設定されればよい。ただし、リブ２５の肉厚は、リブ２５に求められる強度や大きさに基づき変更されてもよい。すなわち、リブ２５の肉厚は底板２４ａや側壁２４ｂの肉厚と異なってもよい。
リブ２５には円柱形の受け止め部材２６が埋め込まれる。受け止め部材２６は一体成型に基づきリブ２５に連結される。受け止め部材２６には雌ねじ部品すなわちインサートナット２７が収容される。インサートナット２７は例えば鉄やアルミニウム、真鍮といった金属材料から構成されればよい。
受け止め部材２６の直下で底板２４ａには穴２８が穿たれる。ここでは、穴２８は底板２４ａを貫通すればよい。穴２８の内壁および受け止め部材２６の間には開口が確保される。
底板２４ａには、リブ２５に並列に延びて穴２８を横切る連結片２９が形成される。連結片２９は穴２８の内壁から受け止め部材２６まで延びる。連結片２９は一体成型に基づき底板２４ａおよび受け止め部材２６に連続する。本体２４、受け止め部材２６、リブ２５および連結片２９には例えばポリアミド樹脂といった合成樹脂材料が用いられればよい。
図５に示されるように、リブ２５は、底板２４ａの表面に形成される第１リブ２５ａと、底板２４ａの裏面に形成される第２リブ２５ｂとを備える。連結片２９は底板２４ａの表裏面で第１および第２リブ２５ａ、２５ｂ同士を連結する。第１リブ２５ａは一体成型に基づき受け止め部材２６に連結される。第２リブ２５ｂは一体成型に基づき連結片２９を介して受け止め部材２６に連結される。
インサートナット２７の内周面にはねじが切られる。インサートナット２７には前述のボルト２３がねじ込まれる。インサートナット２７の外周面には例えば小突起のすべり止めが形成される。こうした小突起によればインサートナット２７の抜けは防止される。
こういったレールベース１９では、本体２４の底板２４ａと受け止め部材２６との間に間隙が確保されるにも拘わらず、リブ２５の働きで受け止め部材２６は強固に本体２４に連結される。レール２２から受け止め部材２６に比較的に大きな荷重が加わっても、受け止め部材２６と本体２４との連結は確実に保持されることができる。比較的に重い媒体把持装置１８がレール２２上で水平移動しても、受け止め部材２６がレールベース１９から離脱することはない。
いま、レールベース１９の廃棄にあたって本体２４からインサートナット２７を分別する場合を想定する。例えばニッパといった切断具が用意される。底板２４ａの表側ではニッパで第１リブ２５ａは切断される。切断は、受け止め部材２６および第１リブ２５ａの境界に隣接する位置で実施されればよい。このとき、ニッパの先端は開口に差し込まれる。したがって、第１リブ２５ａは完全に分断される。こうして受け止め部材２６は第１リブ２５ａから完全に切り離される。同時に、穴２８では、連結片２９は完全に分断される。こうして連結片２９は底板２４ａから完全に切り離される。
続いて、底板２４ａの裏側ではニッパで第２リブ２５ｂは切断される。第２リブ２５ｂでは、切り離された連結片２９に連続する領域と、底板２４ａから連続する領域との間で切断は実施される。前述と同様に、ニッパの先端は開口に差し込むことができることから、第２リブ２５ｂは完全に分断される。こうして連結片２９および受け止め部材２６は第２リブ２５ｂから完全に切り離される。インサートナット２７は本体２４から切り離される。
以上のようなレールベース１９では、第１リブ２５ａ、連結片２９および第２リブ２５ｂを１枚の平板と同様に扱うことができる。したがって、一般の切断具で簡単に切れ込みを入れることができる。受け止め部材２６すなわちインサートナット２７は比較的に簡単に本体２４から取り外せる。その一方で、従来では、受け止め部材は底板の表面から立ち上がる。第１リブの切断に続いて底板が切断されなければならない。第１リブと底板とは直交することから、一般の切断具では底板に切れ込みが入れられることができない。受け止め部材すなわちインサートナットを底板から切り離すことができない。
以上のようなレールベース１９では受け止め部材２６は穴２８に受け入れられてもよい。例えば、受け止め部材２６は一体成型に基づき第２リブ２５ｂに連結されてもよい。このとき、穴２８の内壁および受け止め部材２６の間には開口が確保されればよい。
以上のようなレールベース１９の製造にあたって例えばインジェクション成型法が用いられればよい。まず、金型が用意される。金型には、レールベース１９の形状を象ったキャビティが形成される。キャビティにはインサートナット２７が予め配置される。ポリアミド樹脂といった合成樹脂材料の流動体が金型のキャビティに流し込まれる。その後、合成樹脂材料は冷却に基づき固化する。こうして、本体２４、受け止め部材２６、リブ２５および連結片２９は一体成型される。ただし、インサートナット２７はレールベース１９の成型後に受け止め部材２６に差し込まれてもよい。
図６は本発明の第２実施形態に係るレールベース１９ａの構造を概略的に示す。このレールベース１９ａは、底板２４ａの表面から立ち上がる突片すなわちリブ３１を備える。リブ３１は一体成型に基づき底板２４ａに連結される。リブ３１には円柱形の受け止め部材２６が埋め込まれる。受け止め部材２６は一体成型に基づきリブ３１に連結される。本体２４、受け止め部材２６およびリブ３１には、前述と同様に、例えばポリアミド樹脂といった合成樹脂材料が用いられればよい。リブ３１の肉厚は底板２４ａおよび側壁２４ｂの肉厚と等しく設定されればよい。ここで、前述の第１実施形態と均等な構造、構成には同一の参照符号が付される。
図７に示されるように、受け止め部材２６の底面および底板２４ａの表面の間には隙間３２が形成される。隙間３２はリブ３１にくい込んでもよい。底板２４ａの裏面には、リブ３１に並列に延びるリブ３１が形成されてもよい。
こういったレールベース１９ａでは、本体２４の底板２４ａと受け止め部材２６との間に間隙が確保されるにも拘わらず、リブ３１の働きで受け止め部材２６は強固に本体２４に連結される。レール２２から受け止め部材２６に比較的に大きな荷重が加わっても、受け止め部材２６と本体２４との連結は確実に保持される。比較的に重い媒体把持装置１８がレール２２上で水平移動しても、受け止め部材２６がレールベース１９から離脱することはない。
いま、レールベース１９ａの廃棄にあたって本体２４からインサートナット２７を分別する場合を想定する。例えばニッパといった切断具が用意される。底板２４ａの表側ではニッパでリブ３１は切断される。切断は、受け止め部材２６およびリブ３１の境界に隣接する位置で実施されればよい。このとき、ニッパの先端は、リブ３１にくい込む隙間３２に到達することができる。したがって、リブ３１は完全に分断される。こうして受け止め部材２６はリブ３１から完全に切り離される。インサートナット２７は本体２４から切り離される。
以上のようなレールベース１９ａでは、リブ３１は１枚の平板として形成されることから、一般の切断具で簡単に切れ込みを入れることができる。受け止め部材２６すなわちインサートナット２７を比較的に簡単に本体２４から取り外すことができる。レールベース１９ａの製造にあたって、前述と同様に、例えばインジェクション成型法が用いられればよい。
以上のようなレールベース１９、１９ａでは、穴２８や受け止め部材２６の大きさおよび形状、リブ２５、３１の肉厚は、レールベース１９、１９ａに求められる強度に基づき様々に変更されてもよい。受け止め部材２６にはインサートナット２７以外の締結部品が埋め込まれてもよい。こういった締結部品は、他の１以上の締結部品と協働して締結を確立するものであればよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2004092597.tif 000011
2004092597.tif 000012
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