(57)【要約】複数の巡回ポイントを含む地域を、各作業員が効率よく巡回できるようにエリア分割する。店舗選出部（１５６）は、ある地域に含まれる複数の店舗の中からエリア分割処理の対象となる複数の店舗を選出する。初期設定部（１１４）は、分割対象として選出された店舗のうち少なくとも一つを含むエリアを初期値として複数設定する。分割処理部（１１５）は、各エリアに含まれる店舗の特性によって定まる統計量を算出し、分割対象として選出された複数の店舗を、各エリアにおける統計量の差が小さくなるように、エリアのいずれかに帰属させる。
2004038601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の巡回ポイントを含む地域を複数のエリアに分割し、それぞれのエリアに前記巡回ポイントを帰属させるエリア分割システムであって、
各エリアに属する巡回ポイントによって定まる統計量を算出する統計量算出部と、
前記複数の巡回ポイントを、各前記エリアにおける前記統計量の差が小さくなるように、前記エリアのいずれかに帰属させる分割処理部と、
を備えたことを特徴とするエリア分割システム。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載のエリア分割システムにおいて、
前記地域内に、それぞれ少なくとも一つの前記巡回ポイントを含むエリアを初期値として複数設定する初期設定部をさらに備え、
前記分割処理部は、前記統計量を考慮して特定エリアを選択した後、その特定エリアに巡回ポイントを追加してエリアを拡張する処理を繰り返し実行し、前記巡回ポイントをいずれかのエリアに帰属させることを特徴とするエリア分割システム。
【請求項３】
請求の範囲第２項に記載のエリア分割システムにおいて、
前記分割処理部は、
各前記エリアに追加する候補となる巡回ポイントを、エリア毎に選択する候補選択処理部と、
前記統計量がエリア間で最も均等となるように、前記特定エリアを選択し、対応する前記候補となる巡回ポイントを当該特定エリアに帰属させる候補帰属処理部と、
を含み、前記候補選択処理部による候補の選択と前記候補帰属処理部による候補の帰属とを順次繰り返し実行してエリアを拡張し、前記巡回ポイントをいずれかのエリアに帰属させることを特徴とするエリア分割システム。
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載のエリア分割システムにおいて、
前記統計量算出部は、各前記エリアに属する巡回ポイントおよび前記候補となる巡回ポイントに基づき前記統計量を算出し、
前記候補帰属処理部は、前記統計量が最も小さくなるエリアを前記特定エリアとして選択することを特徴とするエリア分割システム。
【請求項５】
請求の範囲第３項または第４項に記載のエリア分割システムにおいて、
前記候補選択処理部による候補の選択と前記候補帰属処理部による候補の帰属とを終了するための終了条件を設定する終了条件設定部をさらに含み、
前記終了条件を満たすまで、前記候補選択処理部による候補の選択と前記候補帰属処理部による候補の帰属とを順次繰り返し実行することを特徴とするエリア分割システム。
【請求項６】
請求の範囲第１項乃至第５項いずれかに記載のエリア分割システムにおいて、
前記分割処理部は、各前記エリアに帰属させる巡回ポイントを、各前記エリアの代表点からの距離を考慮して順次選択していくことを特徴とするエリア分割システム。
【請求項７】
請求の範囲第１項乃至第６項いずれかに記載のエリア分割システムにおいて、
前記分割処理部は、各前記エリアに属する巡回ポイント間の距離が所定の制限距離内となるように、前記巡回ポイントを前記エリアのいずれかに帰属させることを特徴とするエリア分割システム。
【請求項８】
請求の範囲第１項乃至第７項いずれかに記載のエリア分割システムにおいて、
前記統計量算出部は、各前記エリアに属する巡回ポイントを経由して作業を行う場合の作業時間および前記巡回ポイント間の移動時間を考慮して前記統計量を算出することを特徴とするエリア分割システム。
【請求項９】
請求の範囲第８項に記載のエリア分割システムにおいて、前記地域は拠点を含み、
前記統計量算出部は、前記拠点と各エリアに含まれる巡回ポイントとの間の移動時間をも考慮して前記統計量を算出することを特徴とするエリア分割システム。
【請求項１０】
請求の範囲第１項乃至第９項いずれかに記載のエリア分割システムにおいて、
各前記巡回ポイントに関する情報を記憶したポイント情報記憶部をさらに備え、
前記統計量算出部は、前記ポイント情報記憶部を参照し、各前記エリアに属する巡回ポイントに関する情報に基づき前記統計量を算出することを特徴とするエリア分割システム。
【請求項１１】
請求の範囲第１０項に記載のエリア分割システムにおいて、
各前記巡回ポイントを巡回する目的とその目的を達成するのに要する標準時間とを対応づけて記憶した標準時間記憶部をさらに備え、
前記ポイント情報記憶部は、各前記巡回ポイントを巡回する目的を巡回ポイント毎に記憶し、
前記統計量算出部は、ポイント情報記憶部および前記標準時間記憶部を参照して前記統計量を算出することを特徴とするエリア分割システム。
【請求項１２】
請求の範囲第１０項または第１１項に記載のエリア分割システムにおいて、
前記分割処理部によるエリア分割処理の結果を記憶する分割情報記憶部と、
前記分割情報記憶部に記憶されたエリア分割状態を判断する分割状態判断部と、をさらに備え、
前記統計量算出部は、前記ポイント情報記憶部の更新があった場合に、当該更新後の前記巡回ポイントに関する情報に基づき各前記エリアにおける統計量を算出し、
前記分割状態判断部は、更新後の各前記エリアにおける統計量に応じて、エリア分割状態の維持または再エリア分割の指示を行うことを特徴とするエリア分割システム。
【請求項１３】
請求の範囲第１項乃至第１２項いずれかに記載のエリア分割システムにおいて、
既にエリア分割処理が行われた後に、再エリア分割処理を行う場合に、いずれかのエリアに帰属された前記巡回ポイントの当該エリアへの帰属状態の維持の指定を受け付ける指定受付部をさらに備え、
前記分割処理部は、前記帰属状態の維持が指定された巡回ポイントが対応するエリアに帰属するように、前記複数の巡回ポイントを前記エリアのいずれかに帰属させることを特徴とするエリア分割システム。
【請求項１４】
請求の範囲第１項乃至第１３項いずれかに記載のエリア分割システムにおいて、
前記複数の巡回ポイントがいずれかのエリアに帰属された後に、前記巡回ポイントを他のエリアに帰属させる変更指示を受け付け、当該変更指示により巡回ポイントを他のエリアに帰属させたときの各前記エリアにおける統計量に応じて、当該変更指示を許可または不許可とする調整受付部をさらに備えたことを特徴とするエリア分割システム。
【請求項１５】
請求の範囲第１項乃至第１４項いずれかに記載のエリア分割システムにおいて、
ネットワークを介して前記地域が複数のエリアに分割された状態を他の端末に表示させる表示処理部をさらに備えたことを特徴とするエリア分割システム。
【請求項１６】
請求の範囲第１項乃至第１５項いずれかに記載のエリア分割システムにおいて、
ネットワークを介して前記地域を複数のエリアに分割するための指示を受け付ける通信処理部をさらに備えたことを特徴とするエリア分割システム。
【請求項１７】
請求の範囲第１項乃至第１６項いずれかに記載のエリア分割システムにおいて、前記地域は複数の処理対象ポイントを含み、
前記複数の処理対象ポイントの中から所定の条件に合致する処理対象ポイントを前記巡回ポイントとして選出する巡回ポイント選出部をさらに備え、
前記分割処理部は、前記巡回ポイント選出部により選出された巡回ポイントを対象として各前記エリアのいずれかに帰属させる処理を行うことを特徴とするエリア分割システム。
【請求項１８】
請求の範囲第１７項に記載のエリア分割システムにおいて、
前記所定の条件の入力を受け付ける条件入力受付部と、
各前記処理対象ポイントに関する情報を記憶した処理対象ポイント情報記憶部と、をさらに備え、
前記巡回ポイント選出部は、前記処理対象ポイント情報記憶部を参照して前記巡回ポイントを選出することを特徴とするエリア分割システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、複数の巡回ポイントを含む地域を複数のエリアに分割し、それぞれのエリアに巡回ポイントを帰属させるエリア分割システムに関する。また、本発明は、代表ポイント選択方法、エリア分割方法、および配置地点の選択方法に関する。
【背景技術】  複数の巡回ポイントを含む営業地域において、これらの巡回ポイントを巡回する最短経路は、いわゆる巡回セールスマン問題の手法で求めることができる。巡回セールスマン問題は、セールスマンがｎ個の都市を１回ずつ通って巡回する場合の最短経路を探索する問題である。都市数をｎとすると、（ｎ−１）！／２の組合せがあり、ｎの数が大きくなると、全ての組合せの数は指数関数的に増大するため、厳密解を求めるのは困難である。そこで、組合せの最適化を行うために種々の近似アルゴリズムが用いられる。このような近似アルゴリズムとしては、たとえばランダムサーチ、山登り法、焼きなまし法（ＳＡ：Ｓｉｍｕｌａｔｅｄ  Ａｎｎｅａｌｉｎｇ）、遺伝的アルゴリズム（ＧＡ）、ＭＳＴ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｐａｎｎｉｎｇ  Ｔｒｅｅ）等が挙げられる。
従来、たとえば、在宅介護のためのヘルパーや物品を配達する配達業者等の巡回車が効率よく巡回を行うための巡回路の生成を支援する巡回路支援システムが提案されている（特許文献１参照）。この文献には、対象の巡回エリアをたとえば１ｋｍ２程度の所定の広さのブロックに分割し、その巡回エリア内の全てのブロックを通過する最短の巡回路を求め、この巡回路を移動するための時間と巡回エリア内における巡回対象者との接触時間との合計が巡回者の実活動時間内にあるかどうかを判断し、その時間に応じて巡回エリアにブロックの追加または削除を行う技術が開示されている。これにより、特別な知識や経験を要することなく最適な巡回路の作成を容易に行うことができ、また、作成された巡回路の変更を迅速に行うことができる。
また、一つの地域内に分散配置された複数の候補地点から、所望の条件を満たす地点を適切に選択するということは日常生活の様々な場面で必要である。たとえば、ある地域でサービスを提供する場合、その地域全体にサービスが行き渡るように、複数のサービスポイントを好適に配置する試みがなされる。
このような例として、移動体通信の分野では、無線通信網の基地局を適切な位置に設置するのが重要である。基地局の設置計画や基地局の保守計画を作成する場合、サービスエリアのどの位置に基地局を設置すれば効率よく高品質なサービスを提供できるかということを考慮する必要がある。
例えば、所定のサービスエリアに対して、基地局の複数の異なる設置パターンを用意し、設置パターン毎に品質評価値およびコスト評価値を算出し、これらに基づいて設置パターンを決定する方法が提案されている（特許文献２参照）。ここで、品質評価値は、各設置パターンについて、電界強度分布のシミュレーションを行い、設置パターン毎にシミュレーション結果に基づいて、サービスエリアの面積に対する通話可能エリアの面積の比率として算出される。
特許文献１  特開平１１−１３４３８９号公報
特許文献２  特開平８−３１７４５８号公報
【発明の開示】
しかし、従来の巡回経路の設定技術では、各巡回者が、予め割り当てられた担当エリアをいかに早く巡回できるかという観点からの検討がなされているだけである。たとえば特許文献１においても、巡回者が巡回する巡回エリアは予め定められており、その中で全てのブロックを最短経路で巡回した場合を想定して巡回時間を算出し、実活動時間との比較でブロックの追加または削除を行い巡回エリアを変更する微調整が行われるだけである。従来の手法は、部分的な最適化が行われているだけであり、一つの営業地域を複数の巡回者で分担する場合に、複数の巡回ポイントをそれぞれの巡回者に適切に分配するという観点からの全体的な最適化は検討されていない。個々の巡回者の作業効率を高めることにより、全体としての作業効率をもある程度向上することが期待できるが、これだけでは、一つの営業地域を複数の巡回者で分担する場合の特色を考慮した最適化がなされたとはいえない。また、各巡回者の作業効率を高めることにより全体の作業効率を高めようとすると、個々の巡回者の努力に依存することになり、巡回者への負担が重くなってしまう。
複数の巡回者で分担するという特色を考慮すると、営業区域に含まれる複数の巡回ポイントを複数の巡回者にどのようにして分配するべきかを検討することが重要である。さらに、従来、各巡回者への担当巡回ポイントの分配が適切に行われていないため、巡回者の労力を客観的に把握することができなかった。そのため、巡回者間で不公平感が生じることもあった。
また、従来、営業区域内の顧客を複数のセールスマンに分担させ、営業活動を行わせる場合、各セールスマンの評価は、活動プロセスではなく、売上高や受注量等の結果に対して行われることが多かった。しかし、売上高や受注量等は、個々のセールスマンの経験や能力に頼るところが大きく、セールスマンの評価を結果からだけ行うのでは、各人が個人主義に走ってしまい、組織的かつ計画的な営業活動が行うことが困難であるという問題があった。ところが、従来は、活動プロセスを管理者が把握することが難しく、売上高や受注量等の結果から評価を行うことしかできないというのが現状であった。
組織的な営業活動を行う場合は、個人の経験や能力に頼ることなく、各サラリーマンに標準マニュアルに沿って効率よく計画的に活動させることが重要である。そのためには、セールスマンの活動プロセスを適切に評価する方法の確立が必要である。
本発明の目的は、複数の巡回ポイントを含む地域を、各エリアにおける作業量等の統計量が均等になるように複数のエリアに分割する技術を提供することにある。本発明の別の目的は、地域全体におけるトータルの作業量を低減することができるように、分割対象の地域を複数のエリアに分割する技術を提供することにある。本発明のまた別の目的は、各エリアの担当者に公平感を持たせるようにエリア分割を行う技術を提供することにある。本発明のまた別の目的は、分割対象の地域に特有の事情を考慮しつつ、客観的な基準で地域を複数のエリアに分割する技術を提供することにある。本発明のまた別の目的は、一連の営業計画を考慮して営業計画の進行具合に応じて適切にエリア分割を行う技術を提供することにある。本発明のさらに別の目的は、分割対象の地域に含まれる巡回ポイントが頻繁に変動する場合であっても迅速にエリア分割を行う技術を提供することにある。
また、従来の所望の地点を選択する方法では、複数の設置パターンを用意する必要があり、用意されたすべての設置パターンについて品質評価値およびコスト評価値を算出する必要があった。
ここで、無線通信網の基地局にはそれぞれ電波の届く範囲があり、この範囲により各基地局が受け持つエリアが定められる。したがって、あるサービスエリアに経済的に基地局を設置するためには、各基地局が受け持つエリアがなるべく重ならないように基地局の設置位置を適切に選択することが重要である。こうした問題は、上述したように、地域全体にサービスが行き渡るように、地域内に複数のサービスポイントを設定する際にも考慮する必要がある。
また、たとえばある地域にコンビニエンスストア等のチェーン店を展開させる際に、店舗どうしが競合しないように、各店舗の商圏が重ならないような適切な配置を考慮する必要がある。
一方、複数の巡回ポイントを含む営業地域を、複数の作業員の担当エリアに分割するような場合に、巡回作業を効率よく行い、作業員の数を増やすことなく巡回ポイントの数を増やすことは重要な問題である。巡回作業を効率よく行うためには、各担当エリアにおける巡回ポイント間の移動距離が少なくなるように担当エリアを分割するのが好ましい。そのための一例として、複数の巡回ポイントを、互いの距離が短い巡回ポイントの組み合わせが同一のエリアに含まれるように複数のエリアに分類するという手法が挙げられる。しかし、このような処理を無秩序に行ったのでは、営業地域をきれいにエリア分割することはできず、全体としてはかえって効率が悪くなってしまうこともある。そのため、複数の巡回ポイントの中から、各エリアの起点となる巡回ポイントを適切に選択することが重要である。
また、本発明は以下の点も目的とする。
本発明の別の目的は、対象地域内に配置された複数の候補地点から、複数の代表地点を適切な配置で選択する技術を提供することである。本発明の別の目的は、対象地域でサービスを提供する場合に、その地域全体にサービスが行き渡るように、地域内に複数のサービスポイントを効率よく配置する技術を提供することである。本発明の別の目的は、対象地域内に複数のサービスポイントを配置する場合に、他のサービスポイントの位置との関係で、各サービスポイントにおける効果が高くなるような配置を選択する技術を提供することである。本発明のまた別の目的は、複数の巡回ポイントを含む対象地域をエリア分割する際に、各エリアの起点となる巡回ポイントを適切に選択する技術を提供することである。
本発明によれば、複数の巡回ポイントを含む地域を複数のエリアに分割し、それぞれのエリアに巡回ポイントを帰属させるエリア分割システムであって、各エリアに属する巡回ポイントによって定まる統計量を算出する統計量算出部と、複数の巡回ポイントを、各エリアにおける統計量の差が小さくなるように、エリアのいずれかに帰属させる分割処理部と、を備えたことを特徴とするエリア分割システムが提供される。
ここで、巡回ポイントとは、作業員が巡回作業を行う際に立ち寄る地点のことをいう。たとえば、充填作業等を行う際の自動販売機、商品配送を行う際のコンビニエンスストア等のチェーン店等各種店舗、訪問販売や聞き取り調査をする際の対象者、新聞や牛乳等の各種配達サービスの対象者、チラシの配布を行う際の対象設備等とすることができる。各エリアにおける統計量の差が小さくなるとは、たとえば、エリア分割処理を行った際に、各エリア間の統計量の差の平均値が最も小さくなること、エリア間の統計量の差の最大値が最も小さくなること、またはこれらや個々の事情を考慮して各エリアにおける統計量が均等になると判断される場合のことである。
本発明のエリア分割システムによれば、複数のエリアにおける統計量の差が小さくなるように複数の巡回ポイントを複数のエリアに帰属させるので、エリア分割の目的を考慮した統計量を設定することで、各エリアを公平に分割することができる。
本発明のエリア分割システムは、地域内に、それぞれ少なくとも一つの巡回ポイントを含むエリアを初期値として複数設定する初期設定部をさらに備えることができ、分割処理部は、統計量を考慮して特定エリアを選択した後、その特定エリアに巡回ポイントを追加してエリアを拡張する処理を繰り返し実行し、巡回ポイントをいずれかのエリアに帰属させることができる。
本発明のエリア分割システムにおいて、分割処理部は、各エリアに追加する候補となる巡回ポイントを、エリア毎に選択する候補選択処理部と、統計量がエリア間で最も均等となるように、特定エリアを選択し、対応する候補となる巡回ポイントを当該特定エリアに帰属させる候補帰属処理部と、を含むことができ、候補選択処理部による候補の選択と候補帰属処理部による候補の帰属とを順次繰り返し実行してエリアを拡張し、巡回ポイントをいずれかのエリアに帰属させることができる。
本発明のエリア分割システムによれば、複数のエリアにおける統計量がエリア間で最も均等となるように特性エリアが選択されるので、エリア分割の目的を考慮した統計量を設定することで、各エリアを公平に分割することができる。
本発明のエリア分割システムにおいて、統計量算出部は、各エリアに属する巡回ポイントおよび候補となる巡回ポイントに基づき統計量を算出することができ、候補帰属処理部は、統計量が最も小さくなるエリアを特定エリアとして選択することができる。
本発明のエリア分割システムは、候補選択処理部による候補の選択と候補帰属処理部による候補の帰属とを終了するための終了条件を設定する終了条件設定部をさらに含むことができ、終了条件を満たすまで、候補選択処理部による候補の選択と候補帰属処理部による候補の帰属とを順次繰り返し実行することができるここで、終了条件は、たとえば、この地域において、全ての巡回ポイントがいずれかのエリアに帰属されたとき、候補の選択処理が所定回数行われたとき、エリア間における統計量の差が所定の範囲以内となったとき、またはこれらを適宜組み合わせた条件がみたされたときとすることができる。
このように候補の選択と候補の帰属とを繰り返し、終了条件を適宜設定すれば、対象となる地域を、客観的に所定の基準に従ってエリア分割することができる。
本発明のエリア分割システムにおいて、分割処理部は、各エリアに帰属させる巡回ポイントを、各エリアの代表点からの距離を考慮して順次選択していくことができる。このようにすれば、対象となる地域を、所定の形状のエリアに好適に分割することができる。
本発明のエリア分割システムにおいて、分割処理部は、各エリアに属するすべての巡回ポイントの位置情報に基づいて代表点を定めることができる。
本発明のエリア分割システムにおいて、分割処理部は、各エリアに属する巡回ポイントの重心を代表点として定めることができる。このようにすれば、対象となる地域をブロック状に、所定の形状のエリアに好適に分割することができる。
本発明のエリア分割システムにおいて、分割処理部は、各エリアに属する巡回ポイント間の距離が所定の制限距離内となるように、巡回ポイントをエリアのいずれかに帰属させることができる。このようにすれば、互いの距離が所定の範囲内にある比較的近い位置にあるポイントが同じエリアに分類されるので、対象となる地域をエリア状に分割することができる。また、たとえば巡回ポイント間を巡回する作業を行う場合に、各エリアにおける作業時間を短縮することができる。
本発明のエリア分割システムにおいて、統計量算出部は、各エリアに属する巡回ポイントを経由して作業を行う場合の作業時間および巡回ポイント間の移動時間を考慮して統計量を算出することができる。
本発明のエリア分割システムにおいて、地域は拠点を含むことができ、統計量算出部は、拠点と各エリアに含まれる巡回ポイントとの間の移動時間をも考慮して統計量を算出することができる。
本発明のエリア分割システムは、各巡回ポイントに関する情報を記憶したポイント情報記憶部をさらに備えることができ、統計量算出部は、ポイント情報記憶部を参照し、各エリアに属する巡回ポイントに関する情報に基づき統計量を算出することができる。
ここで、巡回ポイントに関する情報とは、たとえば巡回ポイントの位置情報、巡回ポイントにおける作業時間、巡回ポイントの種類、巡回ポイントを巡回する目的、およびその目的を達成するのに要する時間等、巡回ポイントを経由して作業を行う場合の作業量を算出するために必要なデータである。
本発明のエリア分割システムは、各巡回ポイントを巡回する目的とその目的を達成するのに要する標準時間とを対応づけて記憶した標準時間記憶部をさらに備えることができ、ポイント情報記憶部は、各巡回ポイントを巡回する目的を巡回ポイント毎に記憶することができ、統計量算出部は、ポイント情報記憶部および標準時間記憶部を参照して統計量を算出することができる。ここで、巡回ポイントを巡回する目的とは、たとえば巡回ポイントが店舗である場合、各店舗との関係強化、情報収集、セールス提案、契約、検証、および商品の補充・配達等のメンテナンス作業である。
本発明のエリア分割システムは、分割処理部によるエリア分割処理の結果を記憶する分割情報記憶部と、分割情報記憶部に記憶されたエリア分割状態を判断する分割状態判断部と、をさらに備えることができ、統計量算出部は、ポイント情報記憶部の更新があった場合に、当該更新後の巡回ポイントに関する情報に基づき各エリアにおける統計量を算出することができ、分割状態判断部は、更新後の各エリアにおける統計量に応じて、エリア分割状態の維持または再エリア分割の指示を行うことができる。
本発明のエリア分割システムは、既にエリア分割処理が行われた後に、再エリア分割処理を行う場合に、いずれかのエリアに帰属された巡回ポイントの当該エリアへの帰属状態の維持の指定を受け付ける指定受付部をさらに備えることができ、分割処理部は、帰属状態の維持が指定された巡回ポイントが対応するエリアに帰属するように複数の巡回ポイントをエリアのいずれかに帰属させることができる。帰属状態の維持とは、既にいずれかのエリアに帰属された巡回ポイントが、次のエリア分割処理においてもそのエリアに帰属されるようにすることである。このようにすれば、各エリアにおける統計量の差にばらつきが生じて再エリア分割処理を行わなければならない場合に、エリアを変更させたくない巡回ポイントについては帰属状態を維持できるので、実際の状況に応じて再エリア分割処理を行うことができる。
本発明のエリア分割システムは、複数の巡回ポイントがいずれかのエリアに帰属された後に、巡回ポイントを他のエリアに帰属させる変更指示を受け付け、当該変更指示により巡回ポイントを他のエリアに帰属させたときの各エリアにおける統計量に応じて、当該変更指示を許可または不許可とする調整受付部をさらに備えることができる。
本発明のエリア分割システムは、複数のエリアにおける統計量にウェイトを加えるウェイト設定部をさらに含むことができ、統計量算出部は、ウェイトを考慮して統計量を算出することができる。
本発明のエリア分割システムは、複数の巡回ポイントのうちで、同一のエリアに分割すべき巡回ポイントの組合せの指定を受け付ける組合せ指定受付部をさらに有することができ、分割処理部は、組合せの指定がされた巡回ポイントを同じエリアに帰属させることができる。
本発明のエリア分割システムにおいて、初期設定部は、地域に設定するエリアの数を受け付けるエリア数設定受付部を有していてもよく、エリア数に対応する数の巡回ポイントを各エリアの初期値として選択することができる。
本発明のエリア分割システムは、ネットワークを介して地域が複数のエリアに分割された状態を他の端末に表示させる表示処理部をさらに備えることができる。
本発明のエリア分割システムは、ネットワークを介して地域を複数のエリアに分割するための指示を受け付ける通信処理部をさらに備えることができる。
本発明のエリア分割システムにおいて、地域は複数の処理対象ポイントを含むことができ、エリア分割システムは、複数の処理対象ポイントの中から所定の条件に合致する処理対象ポイントを巡回ポイントとして選出する巡回ポイント選出部をさらに備えることができ、分割処理部は、巡回ポイント選出部により選出された巡回ポイントを対象として各エリアのいずれかに帰属させる処理を行うことができる。
所定の条件とは、処理対象ポイントを巡回する目的に応じて適宜設定することができる。たとえば、処理対象ポイントがその地域に含まれる店舗である場合、巡回ポイント選出部は、店舗の種類、取扱商品、取引年数、過去の取引情報、営業戦略等に応じて巡回ポイントを選出することができる。
本発明のエリア分割システムは、所定の条件の入力を受け付ける条件入力受付部と、各処理対象ポイントに関する情報を記憶した処理対象ポイント情報記憶部と、をさらに備えることができ、巡回ポイント選出部は、処理対象ポイント情報記憶部を参照して巡回ポイントを選出することができる。
本発明によれば、対象地域に含まれる複数のポイントから複数の代表ポイントを選択する方法であって、複数のポイントの中から複数の仮代表ポイントを選択した後、仮代表ポイント間の位置情報に基づいて定まる距離パラメータが大きくなるように、複数の仮代表ポイントを選択しなおす処理を繰り返して実行し、次いで仮代表ポイントを代表ポイントとして確定することを特徴とする代表ポイント選択方法が提供される。
また、本発明によれば、コンピュータシステムにより、対象地域に含まれる複数のポイントから複数の代表ポイントを選択する方法であって、コンピュータシステムは、仮代表ポイント選択手段、および距離パラメータ比較手段を備え、仮代表ポイント選択手段が、複数のポイントの中から複数の仮代表ポイントを選択した後、距離パラメータ比較手段が、仮代表ポイント間の位置情報に基づいて定まる距離パラメータが大きくなるように、複数の仮代表ポイントを選択しなおす処理を繰り返して実行し、次いで仮代表ポイントを代表ポイントとして確定することを特徴とする代表ポイント選択方法が提供される。
本発明に係る代表ポイントの選択方法は、距離パラメータが大きくなるように仮代表ポイントを選択しなおす処理を繰り返し実行するため、互いに適切に分散された配置の代表ポイントを選択することができる。仮代表ポイントは任意に選択していくことができる。距離パラメータは、たとえば仮代表ポイント間の最小値、仮代表ポイント間の平均値、またはこれらと仮代表ポイント間距離の差の逆数との組み合わせとすることができる。ここで、たとえば、仮代表ポイントを選択しなおす処理を所定回数行った時点において仮代表ポイントとして選択されているポイントを代表ポイントとして確定することができる。また、仮代表ポイントを選択しなおした場合における距離パラメータの変化量が所定の値以下になった時点で選択されているポイントを代表ポイントとして確定することもできる。
本発明によれば、対象地域に含まれる複数のポイントから複数の代表ポイントを選択する方法であって、複数のポイントの中から複数の仮代表ポイントを選択した後、仮代表ポイント以外の他のポイントから置換候補ポイントを選択する第一のステップと、仮代表ポイントの位置情報に基づいて定まる第一の距離パラメータを算出し、仮代表ポイントを置換候補ポイントに置換したときの仮代表ポイントの位置情報に基づいて定まる第二の距離パラメータを算出し、第二の距離パラメータが第一の距離パラメータよりも大きくなる場合に、仮代表ポイントを置換候補ポイントに置換する第二のステップと、を順次繰り返して実行し、次いで仮代表ポイントを代表ポイントとして確定することを特徴とする代表ポイント選択方法が提供される。
また、本発明によれば、コンピュータシステムにより、対象地域に含まれる複数のポイントから複数の代表ポイントを選択する方法であって、コンピュータシステムは、仮代表ポイント選択手段、置換候補ポイント選択手段、および距離パラメータ比較手段を備え、仮代表ポイント選択手段が、複数のポイントの中から複数の仮代表ポイントを選択した後、置換候補ポイント選択手段が、仮代表ポイント以外の他のポイントから置換候補ポイントを選択する第一のステップと、距離パラメータ比較手段が、仮代表ポイントの位置情報に基づいて定まる第一の距離パラメータを算出し、仮代表ポイントを置換候補ポイントに置換したときの仮代表ポイントの位置情報に基づいて定まる第二の距離パラメータを算出し、第二の距離パラメータが第一の距離パラメータよりも大きくなる場合に、仮代表ポイントを置換候補ポイントに置換する第二のステップと、を順次繰り返し行うことにより、複数の代表ポイントを選択することを特徴とする代表ポイント選択方法が提供される。
本発明に係る代表ポイントの選択方法は、距離パラメータが大きくなる場合に、仮代表ポイントを置換候補ポイントに置換する処理を繰り返し実行するため、互いに適切に分散された配置の代表ポイントを選択することができる。また、置換候補ポイントと置換した場合の距離パラメータと既存の仮代表ポイントの距離パラメータとを比較するので、前回の処理で置換されなかった仮代表ポイントの距離パラメータを改めて算出する必要がなく、距離パラメータの比較を行う際の手順を簡略化することができる。これにより、迅速に代表ポイントを選択することができる。また、置換候補ポイントは、複数のポイントから順次選択していくことができる。これにより、すべてのポイントについて仮代表ポイントと置換するか否かを判断することができるので、好適に分散された配置の代表ポイントを選択することができる。また、このような処理を繰り返して実行することにより、代表ポイントの分散状態を最適化することができる。
本発明の代表ポイント選択方法において、距離パラメータは、仮代表ポイント間距離の最小値とすることができる。
また、本発明の代表ポイント選択方法において、距離パラメータ比較手段は、仮代表ポイント間距離の最小値を距離パラメータとして利用することができる。
このようにすれば、ポイント間距離が小さくなるようなポイントの組み合わせが排除されていくので、最終的に、ポイント間の距離が互いに離れたポイントの組み合わせを代表ポイントとして選択することができる。
本発明の代表ポイント選択方法において、距離パラメータは、仮代表ポイント間距離の平均値とすることができる。
また、本発明の代表ポイント選択方法において、距離パラメータ比較手段は、仮代表ポイント間距離の平均値を距離パラメータとして利用することができる。
このようにすれば、ポイント間距離が大きくなるようなポイントの組み合わせが仮代表ポイントとして選択されていくので、最終的に、ポイント間の距離が互いに離れたポイントの組み合わせを代表ポイントとして選択することができる。
本発明の代表ポイント選択方法において、距離パラメータは、仮代表ポイント間距離の差の逆数とすることができる。また、本発明の代表ポイント選択方法において、距離パラメータ比較手段は、仮代表ポイント間距離の差の逆数を距離パラメータとして利用することができる。
このようにすれば、ポイント間距離の差が小さくなるようなポイントの組み合わせが仮代表ポイントとして選択されていくので、最終的に、ポイント間の距離が均等に近づくポイントの組み合わせを代表ポイントとして選択することができる。これにより、代表ポイントの地域的な偏りを防ぐことができる。
本発明の代表ポイント選択方法において、複数のポイントにそれぞれ属性情報を付与し、仮代表ポイントの属性情報を考慮して距離パラメータを算出することができる。
また、本発明の代表ポイント選択方法において、距離パラメータ比較手段は、複数のポイントにそれぞれ属性情報を付与し、仮代表ポイントの属性情報を考慮して距離パラメータを算出することができる。
このようにすれば、複数のポイント間でそれぞれ属性が異なる場合であっても、属性の違いを考慮して、適切に分散された代表ポイントを選択することができる。
本発明の代表ポイント選択方法において、複数のポイントにそれぞれ属性情報を付与し、各仮代表ポイント間を結ぶ線分の距離を算出し、各線分の距離に対し、その線分の両端のポイントの属性情報に基づいて定められる重み付け係数を乗算することにより距離パラメータを算出することができる。
また、本発明の代表ポイント選択方法において、距離パラメータ比較手段は、複数のポイントにそれぞれ属性情報を付与し、各仮代表ポイント間を結ぶ線分の距離を算出し、各線分の距離に対し、その線分の両端のポイントの属性情報に基づいて定められる重み付け係数を乗算することにより距離パラメータを算出することができる。
本発明の代表ポイント選択方法において、属性情報は、ポイントの配置された地域の特性に基づくものとすることができる。
この場合、複数のポイントが配置された場所によって地域特性に違いがあっても、そのような地域特性の違いを考慮して、適切に分散された代表ポイントを選択することができる。ここで、地域特性とは、代表ポイントを選択する目的に応じて適宜選択される。たとえば人口密度、ポイントの高度、障害物の有無等である。また、たとえばポイントが設備の配置位置である場合、属性情報は、その設備が周囲に及ぼす因子とすることができる。ここで、周囲に及ぼす因子は、代表ポイントを選択する目的に応じて適宜選択される。たとえばポイントが店舗の配置位置である場合の商圏、ポイントが無線通信の基地局等のアンテナである場合の電波の届く範囲等とすることができる。
本発明によれば、対象地域に含まれる複数のポイントから複数の代表ポイントを選択する方法であって、複数のポイントから複数の仮代表ポイントを任意に選択した後、仮代表ポイント以外の他のポイントから任意に選択した一のポイントを仮代表ポイントに加える第一のステップと、仮代表ポイントをそれぞれ結ぶ線分のうち最短の線分の両端のポイントのいずれか一方を仮代表ポイントから外す第二のステップと、を順次繰り返して実行し、次いで仮代表ポイントを代表ポイントとして確定することを特徴とする代表ポイント選択方法が提供される。
また、本発明によれば、コンピュータシステムにより、対象地域に含まれる複数のポイントから複数の代表ポイントを選択する方法であって、コンピュータシステムは、仮代表ポイント選択手段、および距離比較手段を備え、仮代表ポイント選択手段が、複数のポイントから複数の仮代表ポイントを任意に選択した後、仮代表ポイント選択手段が、仮代表ポイント以外の他のポイントから任意に選択した一のポイントを仮代表ポイントに加える第一のステップと、距離比較手段が、仮代表ポイントをそれぞれ結ぶ線分のうち最短の線分の両端のポイントのいずれか一方を仮代表ポイントから外す第二のステップと、を順次繰り返して実行し、次いで仮代表ポイントを代表ポイントとして確定することを特徴とする代表ポイント選択方法が提供される。
この代表ポイント選択方法において、第二のステップにおいて、仮代表ポイントをそれぞれ結ぶ線分の中で最短の線分の両端のポイントのうち、他の仮代表ポイントとの最短距離が短い方のポイントを仮代表ポイントから外すことができる。また、この代表ポイント選択方法において、第二のステップにおいて、仮代表ポイントをそれぞれ結ぶ線分の中で最短の線分の両端のポイントのうち、第一のステップで加えられたポイントからの距離が短い方のポイントを仮代表ポイントから外すことができる。
本発明の代表ポイント選択方法において、代表ポイント以外の他のポイントを代表ポイントのいずれかに帰属させるステップと、各代表ポイントに帰属するポイントの数またはポイントの配置状態を考慮して代表ポイントの中から一以上のポイントを削除し、代表ポイントを選別するステップと、をさらに含むことができる。
また、本発明の代表ポイント選択方法において、コンピュータシステムは、代表ポイント選別手段をさらに備えることができ、代表ポイント選別手段が、代表ポイント以外の他のポイントを代表ポイントのいずれかに帰属させるステップと、各代表ポイントに帰属するポイントの数またはポイントの配置状態を考慮して代表ポイントの中から一以上のポイントを削除し、代表ポイントを選別するステップと、をさらに含むことができる。
このようにすれば、適切に分散された代表ポイントの中から、他のポイントの配置に応じて目的に応じて好適な代表ポイントを選別することができ、所望の条件を満たす代表ポイントを選択することができる。
本発明の代表ポイント選択方法において、対象地域を複数のエリアに分割し、複数のポイントを各エリアに帰属させる際の起点として代表ポイントを選択することができる。
この方法は、適切に分散された代表ポイントを複数のエリアの起点として他のポイントを各エリアに帰属させるので、複数のポイントをブロック状に分割することができる。
本発明の代表ポイント選択方法において、対象地域における設備の配置位置として代表ポイントを選択することができる。
このようにすれば、複数の設備を適切に分散して配置することができる。これにより、各設備がカバーする領域が互いに重ならないように、複数の設備を適切に配置することができるので、効率よく対象領域全体をカバーすることができる。また、たとえば設備が店舗等のように互いに競合する関係にある場合、それぞれの設備が影響を及ぼす範囲が重ならないように配置することにより、互いに効果的に利益をあげることができる。
本発明によれば、複数のポイントを含む対象地域の中から複数の代表ポイントを選択するステップと、選択された代表ポイントを含むエリアを初期値として複数設定するステップと、各エリアに追加するポイントを、各エリアの代表点からの距離を考慮して選択する処理を繰り返して各エリアを拡張し、複数のポイントをいずれかのエリアに帰属させるステップと、を含むエリア分割方法であって、上述した代表ポイント選択方法のいずれかにより複数の代表ポイントを選択することを特徴とするエリア分割方法が提供される。
このようにすれば、適切に分散された代表ポイントの中から、他のポイントの配置に応じて適切に分散された代表ポイントを複数のエリアの起点として他のポイントを各エリアに帰属させるので、複数のポイントをブロック状に分割することができる。
本発明によれば、対象地域に含まれる複数の候補地点から、複数の設備の配置地点を選択する方法であって、上述した代表ポイント選択方法のいずれかにより複数の代表ポイントを選択し、選択された代表ポイントを複数の設備の配置地点として選択することを特徴とする配置地点の選択方法が提供される。
このようにすれば、複数の設備を適切に分散して配置することができる。これにより、各設備がカバーする領域が互いに重ならないように、複数の設備を適切に配置することができるので、効率よく対象領域全体をカバーすることができる。また、たとえば設備が店舗等のように互いに競合する関係にある場合、それぞれの設備が影響を及ぼす範囲が重ならないように配置することにより、互いに効果的に利益をあげることができる。
本発明によれば、コンピュータシステムにより、複数のポイントを含む対象地域を複数のエリアに分割し、それぞれのエリアにポイントを帰属させるエリア分割方法であって、コンピュータシステムは、代表ポイント選択手段、およびエリア分割手段を備え、代表ポイント選択手段が、上述した代表ポイント選択方法のいずれかにより選択された代表ポイントを選択した後、エリア分割手段が、代表ポイントを含むエリアを初期値として複数設定した後、各エリアに追加するポイントを、エリアの代表点からの距離を考慮して選択する処理を繰り返して各エリアを拡張し、複数のポイントをいずれかのエリアに帰属させることを特徴とするエリア分割方法が提供される。
本発明によれば、コンピュータシステムにより、対象地域に含まれる複数の候補地点から、複数の設備の配置地点を選択する方法であって、コンピュータシステムは、代表ポイント選択手段を備え、代表ポイント選択手段が、上述した代表ポイント選択方法のいずれかにより複数の代表ポイントを選択し、選択された代表ポイントを複数の設備の配置地点として選択することを特徴とする配置地点の選択方法が提供される。
従来、複数のポイントの中から複数の代表ポイントを選択する場合、手動で任意に行われていた。しかし、以上で説明した本発明においては、複数のポイントの中から複数の代表ポイントを一定の手順に従って自動的に選択することができる。これにより、複数のポイントの中から所望の条件を満たす複数の代表ポイントを勘や経験に頼ることなく客観的に選択することができる。
こうしたことから、たとえばエリア分割を例として説明すると、従来、エリア分割をする際に起点となる各エリアの代表ポイントを複数のポイントの中から選択するということすら想定されておらず、ましてやこれらの代表ポイントを一定の手順に従って自動的に自動的に選択するという技術については何ら検討されたことがなかった。本発明によれば、対象地域をエリア分割する際に、各エリアの起点となる代表ポイントを適切に選択することができるので、所望の形状のエリア分割を行うことができる。
本発明によれば、複数のポイントの中から代表ポイントを選択する方法であって、複数のポイントから、複数の仮代表ポイントを選択した後、複数のポイントのうち、仮代表ポイントと以外の他のポイントから、置換候補ポイントを任意に選択するステップと、仮代表ポイントをそれぞれ結ぶ線分の中で、最短である第一の線分の長さを算出するステップと、仮代表ポイントのうち、置換候補ポイントから一番目に近い位置にある第一の仮代表ポイントと置換候補ポイントとを結ぶ第二の線分の長さを算出するステップと、を含み、第一の線分および第二の線分の長さを比較する第一の検査を行うステップと、第一の検査において第二の線分が第一の線分よりも長い場合に、第一の線分の両端のポイントのいずれか一方を仮代表ポイントから外して、置換候補ポイントを新たな仮代表ポイントとして選択するステップと、第一の検査において、第二の線分が第一の線分よりも短い場合に、置換候補ポイントから二番目に近い位置にある第二の仮代表ポイントと置換候補ポイントとを結ぶ第三の線分の長さを算出するステップと、仮代表ポイントのうち、第一の仮代表ポイントから最も近い位置にある第三の仮代表ポイントと、第一の仮代表ポイントとを結ぶ第四の線分の長さを算出するステップと、を含み、第三の線分と第四の線分の長さとを比較する第二の検査を行うステップと、第二の検査において、第三の線分が第四の線分よりも長い場合に、第一の仮代表ポイントを仮代表ポイントから外して、置換候補ポイントを新たな仮代表ポイントとして選択するステップと、を順次繰り返して実行し、次いで仮代表ポイントを代表ポイントとして確定することを特徴とする代表ポイント選択方法が提供される。
【図面の簡単な説明】  上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
図１は、本発明の第一の実施の形態におけるエリア分割処理の手順を示すフローチャートである。
図２は、図１に示した手順を模式的に示した図である。
図３は、本発明の第一の実施の形態におけるエリア分割処理を行うエリアシュミレータ装置の構成を示すブロック図である。
図４は、図３に示した店舗情報記憶部のデータ構造の一部を示す図である。
図５は、図３に示した初期設定部を詳細に示すブロック図である。
図６は、図３に示した初期設定記憶部のデータ構造の一部を示す図である。
図７は、図３に示した分割制御部を詳細に示すブロック図である。
図８は、図３に示したロジック記憶部を詳細に示すブロック図である。
図９は、図３に示したエリア分割情報記憶部のデータ構造の一部を示す図である。
図１０は、本発明の第一の実施の形態におけるシードの設定処理の手順を示すフローチャートである。
図１１は、図１０に示したシードの設定処理の一例を説明する図である。
図１２は、図１０に示したシードの設定処理の他の例を説明する図である。
図１３は、本実施の形態におけるエリア分割処理の手順を示すフローチャートである。
図１４は、図１３に示したステップ１０４の店舗の候補を選択する手順を示すフローチャートである。
図１５は、図１３および図１４に示したエリア分割処理の一例を説明する図である。
図１６は、各分割エリアにおける合計コース数の算出処理の手順を示すフローチャートである。
図１７は、エリア分割情報記憶部のデータ構造の一部を示す図である。
図１８は、パラメータの設定および初期設定を行うための画面を示す図である。
図１９は、パラメータの設定および初期設定を行うための画面を示す図である。
図２０は、パラメータの設定および初期設定を行うための画面を示す図である。
図２１は、パラメータの設定および初期設定を行うための画面を示す図である。
図２２は、パラメータの設定および初期設定を行うための画面を示す図である。
図２３は、パラメータの設定および初期設定を行うための画面を示す図である。
図２４は、調整受付部がユーザから付け替え処理を受け付けた場合の処理の手順を示すフローチャートである。
図２５は、本発明の第二の実施の形態におけるシード設定処理およびエリア分割処理の手順を示すフローチャートである。
図２６は、本発明の第二の実施の形態におけるシード候補数および選択条件の設定画面を示す図である。
図２７は、本発明の第三の実施の形態におけるエリアシュミレータ装置の構成を示すブロック図である。
図２８は、図２７に示した初期設定部を詳細に示すブロック図である。
図２９は、図２７に示したロジック記憶部を詳細に示すブロック図である。
図３０は、本発明の第三の実施の形態におけるシード設定処理およびエリア分割処理の手順を示すフローチャートである。
図３１は、図３０に示したステップ２２２のエリア数算出処理の手順を示すフローチャートである。
図３２は、パラメータの設定および初期設定を行うための画面を示す図である。
図３３は、パラメータの設定および初期設定を行うための画面を示す図である。
図３４は、パラメータの設定および初期設定を行うための画面を示す図である。
図３５は、本発明の第五の実施の形態におけるエリアシュミレータ装置を含むエリアシミュレータシステムを示す図である。
図３６は、店舗情報記憶部のデータ構造の一部の他の例を示す図である。
図３７は、店舗情報記憶部のデータ構造の一部の他の例を示す図である。
図３８は、第一の実施の形態におけるエリアシュミレータ装置がデータ登録受付部を有する場合の構成を示すブロック図である。
図３９は、店舗情報データの登録を行うための画面を示す。
図４０は、店舗情報データの登録を行うための画面を示す。
図４１は、本発明の第六の実施の形態におけるエリアシュミレータ装置を含むエリアシミュレータシステムを示す図である。
図４２は、第六の実施の形態における店舗情報記憶部のデータ構造の一部を示す図である。
図４３は、第六の実施の形態におけるパラメータ記憶部のデータ構造の一部を示す図である。
図４４は、分割状態判断部が各エリアの分割状態の適否を判断する処理の手順を示すフローチャートである。
図４５は、本発明の第七の実施の形態における基地局の配置地点を選択する手順を示すフローチャートである。
図４６は、本発明の第七の実施の形態における配置地点選択装置の構成を示すブロック図である。
図４７は、第七の実施の形態において、配置地点選択部が基地局の配置地点を選択する手順を示すフローチャートである。
図４８は、図４７を参照して説明した配置地点の選択処理を具体的に説明する図である。
図４９は、図４７を参照して説明した配置地点の選択処理の他の例を説明する図である。
図５０は、営業区域内における地域特性に違いがある場合に、基地局の配置地点を選択する手順を示すフローチャートである。
図５１は、図５０に示した手順を具体的に説明する図である。
図５２は、営業区域内における地域特性に違いがある場合に、基地局の配置地点を選択する手順の他の例を示すフローチャートである。
図５３は、図５２のステップ５２で説明した変形地図の作成方法を具体的に説明する図である。
図５４は、配置地点選択部により作成された変形地図を模式的に示す図である。
図５５は、図５２から図５４を参照して説明した変形処理を行う前のもとの図と変形処理を行った後の変形地図とを模式的に示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の実施の形態において、複数の店舗を含む営業区域を店舗の巡回作業を行う担当者の担当エリアに分割する例を説明する。ここでは、分割対象の営業区域に含まれる店舗を複数の担当者で分担して巡回作業を行う場合に、全体の作業効率が上昇し、また各担当者の労力が均等となるようにエリア分割を行う。また、各担当者は、毎日営業所などの拠点を出発点として自己の担当エリア内の店舗を回って店舗との関係強化、情報収集、セールス提案、契約、検証、および商品の補充・配達等のメンテナンス作業を行い、１日の終了時にはまた拠点に戻るという巡回作業を行うものとする。したがって、全体の作業効率を上昇させるためには、各担当者が移動する拠点−店舗間および店舗−店舗間の距離がそれぞれなるべく短くなるようにしてエリア分割を行うのが好ましい。また各担当者の労力を均等にするためには、複数のエリアにおける巡回作業の労力を調整しながらエリア分割を行うのが好ましい。
（第一の実施の形態）
本実施の形態においては、各担当者が、店舗への商品の補充・配達等の巡回作業を行う場合に、全体の作業効率が上昇し、また各担当者の労力が均等となるようにエリア分割を行う例を説明する。
図１は、本発明の第一の実施の形態におけるエリア分割処理の手順を示すフローチャートである。まず、エリア分割の処理に必要な各種データの登録が行われる（Ｓ１）。次に、エリア分割処理の対象となる店舗の選出が行われる（Ｓ２）。つづいて、エリア分割に必要なパラメータの設定が行われる（Ｓ３）。次いで、営業地域に設けるエリア数の設定（Ｓ４）や各エリアにおける起点となるシードの設定（Ｓ５）等の初期設定が行われる。つづいて、シードを起点としたエリア分割が行われる（Ｓ６）。その後、エリア分割の結果が表示され、評価および調整が行われる（Ｓ７）。
図２は、図１に示した手順を模式的に示した図である。
エリアの分割処理に先立ち、地図情報データ、拠点情報データ、店舗情報データ等の各種データを登録しておく。つづいて、登録された各種データに基づき、画面上に地図情報およびその地図情報上の対応する位置に拠点および店舗がポイントとしてマッピングされる。ここで、エリア分割は、店舗情報データが登録された全ての店舗を対象として行うこともできるが、所定の条件に合致する店舗のみを対象として行うこともできる。所定の条件に合致する店舗のみを対象としてエリア分割を行う場合、所定の条件が入力され、その条件に合致する店舗が地図情報上の対応する位置にポイントとしてマッピングされる。また、エリア分割に必要なパラメータの設定および初期設定が行われる。パラメータおよび初期設定に基づき、エリア分割エンジンにより営業地域がエリア分割される。つづいて、画面上に地図情報およびエリアの分割状態がマッピングされる。同時に、エリア別の統計量が一覧表示される。ここで、統計量とは、たとえば各エリアのコース数（１日毎の作業量）、各エリアに含まれる店舗の数、店舗あたりの平均作業時間、店舗あたりの平均月訪問回数、店舗あたりの拠点からの距離平均、店舗間距離平均、コースあたりの店舗数、総売上、店舗あたりの売上平均等、各エリアに含まれる店舗の特性を示す情報である。ユーザは表示された分割エリアと統計量を画面（不図示）で見ることができ、エリアの分割状態を確認することができる。エリア別の統計量に基づき、必要に応じてパラメータの再設定が手動または自動で行われ、再度エリア分割が行われる。また、ユーザは表示された情報に基づき、手動により各エリアに帰属させる店舗のポイント付け替え作業を行うこともできる。以上の処理により、エリア分割データが作成され、このデータは記憶される。
図３は、本実施の形態におけるエリア分割処理を行うエリアシュミレータ装置の構成を示すブロック図である。エリアシュミレータ装置１００は、表示処理部１０８と、パラメータ設定部１１０と、初期設定部１１４と、分割処理部１１５と、条件入力受付部１５４と、店舗選出部１５６と、地図情報記憶部Ｔ１と、拠点情報記憶部Ｔ２と、店舗情報記憶部Ｔ３と、パラメータ記憶部Ｔ４と、初期設定記憶部Ｔ５と、エリア分割情報記憶部Ｔ６と、ロジック記憶部Ｔ７とを有する。分割処理部１１５は、候補選択処理部１１６および分割制御部１１８を有する。
地図情報記憶部Ｔ１は、分割の対象となる営業地域の地図情報データを記憶する。拠点情報記憶部Ｔ２は、拠点情報データを記憶する。拠点情報データは、拠点の識別コード、拠点の名称、拠点の位置（緯度および経度、またはＸ座標およびＹ座標）等を含む。ここで、拠点とは、たとえばその営業地域における営業所や在庫センター等である。
店舗情報記憶部Ｔ３は、店舗情報データを記憶する。店舗情報データは、拠点の識別コード、店舗の識別コード、店舗の名称、店舗の位置（緯度、経度および高さ、またはＸ座標、Ｙ座標およびＺ座標）、月売上（円）、商品毎の月販売量（個）、１回あたりの作業時間（分）、月訪問回数、拠点からの移動速度（ｋｍ／時間）、店舗間移動速度（ｋｍ／時間）等、統計量を算出するために必要な情報を含む。店舗情報記憶部Ｔ３は、さらに、店舗の種類、チェーン店やフランチャイズチェーン等のグループ分類、取扱商品、取引年数等、エリア分割処理の対象となる店舗を選出するために必要な情報を含むこともできる。取扱商品としては、たとえば酒・タバコ・薬等、販売するのに許可が必要な商品についての情報を含むことができる。図４は、本実施の形態における店舗情報記憶部Ｔ３のデータ構造の一部を示す図である。ここで、たとえば、店舗コード「ａ」の店舗は、拠点コード「１０００」の拠点に属し、名称が「スーパー」で、位置が「（Ｘ１，Ｙ１）」、高さが「地上」、この店舗における作業時間が「２５分」、グループは「Ａチェーン」に属し、取扱商品は「酒・タバコ」である。
図３に戻り、条件入力受付部１５４は、ユーザからエリア分割処理の対象となる店舗を選出するための条件の入力を受け付ける。店舗選出部１５６は、店舗情報記憶部Ｔ３を参照して条件入力受付部１５４が受け付けた条件に基づきエリア分割処理の対象となる店舗を選出する。図４を参照してエリア分割処理の対象となる店舗を選出する処理を説明する。たとえば、ある特定のチェーン店やフランチャイズチェーンへの商品の補充・配達を行う場合、ユーザはグループを条件として入力することができる。たとえば条件入力受付部１５４がグループの分類として「Ｋストア」を受け付けた場合、店舗選出部１５６は店舗情報記憶部Ｔ３を参照して店舗コード「ｃ」の「鉄道Ａ駅（プラットホーム１）」および店舗コード「ｄ」の「鉄道Ａ駅（プラットホーム２）」を選出する。また、特定の商品の補充・配達を行う場合、ユーザは取扱商品を条件として入力することができる。たとえば条件入力受付部１５４が条件として取扱商品として「タバコ」と受け付けた場合、店舗選出部１５６は、店舗情報記憶部Ｔ３を参照して店舗コード「ａ」、「ｃ」、「ｄ」、「ｅ」の店舗を選出することができる。このように、本実施の形態において、店舗情報記憶部Ｔ３に店舗情報が記憶された複数の店舗の中から、目的に応じてエリア分割処理の対象となる店舗を選出し、選出された店舗を対象としてエリア分割処理を行うので、目的に応じたエリア分割処理を行うことができる。
図３に戻り、表示処理部１０８は、各種データを画面（不図示）上に表示する処理を行う。パラメータ設定部１１０は、営業地域をエリア分割するために必要なパラメータの設定を受け付ける。パラメータは、各担当者の１日の標準作業時間、各店舗での標準作業時間、店舗間の標準移動速度、拠点と店舗間の標準移動速度、距離倍率、店舗取得制限距離等を含む。パラメータ記憶部Ｔ４は、これらのパラメータを記憶する。
初期設定部１１４は、営業地域をエリア分割するために必要な初期設定を行う。初期設定部１１４は、ユーザから、シード設定方法の選択、エリア数（シード数）、ウェイト設定、および組合せ指定等を受け付ける。図５は、図３に示した初期設定部１１４を詳細に示すブロック図である。初期設定部１１４は、シード設定部１２２と、組合せ指定受付部１３２と、ウェイト設定受付部１３４と、終了条件設定受付部１３５とを有する。シード設定部１２２は、シード設定方法受付部１２４と、シード設定受付部１２６と、エリア数設定受付部１２８と、シード選択部１３０とを有する。
ここで、シードとは、エリア分割をする際に各エリアにおける起点となる店舗のことである。本実施の形態において、たとえば分割の対象となる営業地域を４つに分割する場合、４つのシードが設定される。シード設定部１２２は、複数の店舗の中からシードとなる店舗を選択する。シード設定方法受付部１２４は、シード設定方法として、手動または自動の選択を受け付ける。シード設定方法受付部１２４が、シード設定方法として手動を受け付けた場合、シード設定受付部１２６は、ユーザからのシードの設定の入力を受け付ける。また、シード設定方法受付部１２４が、シード設定方法として自動を受け付けた場合、エリア数設定受付部１２８は、ユーザからエリア数の設定を受け付ける。シード選択部１３０は、エリア数設定受付部１２８で設定された数のシードを自動的に選択する。シードの自動設定方法については種々の方法があるが、シードは、各シードを起点として営業地域内の店舗を分類したときに、営業地域がエリア分割されるように設定される。
組合せ指定受付部１３２は、複数の店舗のなかで、同じエリアに分割する店舗の組合せの指定をユーザから受け付ける。ユーザは、たとえば同じビル内にある店舗や同一担当者が巡回することが好ましいような店舗について、組合せ指定を行うことができる。これにより、各担当者が効率よく作業を行うことができる。ユーザは画面上にマッピングされた店舗のポイントを参照にして組合せ指定を行うこともでき、また店舗情報記憶部Ｔ３を参照して組合せ指定を行うこともできる。
ウェイト設定受付部１３４は、シード設定部１２２により設定されたシードをそれぞれ起点として設定された複数のエリアにおける統計量を算出する際に、統計量に加えるウェイトの設定を受け付ける。
終了条件設定受付部１３５は、エリア分割処理を終了させるための条件の設定を受け付ける。終了条件としては、たとえば、（ｉ）全ての店舗がいずれかのエリアに属するようになったとき、（ｉｉ）店舗がいずれかのエリアに取得される処理が所定回数行われたとき、（ｉｉｉ）各エリアにおける統計量の差が所定の範囲内となったとき、または（ｉ）〜（ｉｉｉ）を適宜組み合わせた条件が満たされたときとすることができる。
図３に戻り、初期設定記憶部Ｔ５は、これらの初期設定を記憶する。図６は、初期設定記憶部Ｔ５のデータ構造の一部を示す図である。ここで、たとえば分割対象の営業地域に店舗コード「ａ」〜「ｚ」の店舗が含まれるものとする。ここで、エリア１のシードとして店舗コード「ａ」の店舗が選択されている。エリア２のシードとして、店舗コード「ｅ」の店舗が選択されている。また、エリア１にはウェイト「１」が加えられており、エリア２にはウェイト「２」が加えられている。なお、店舗コード「ｃ」の店舗および店舗コード「ｄ」の店舗は、組合せ指定がされている。これにより、店舗コード「ｃ」の店舗および店舗コード「ｄ」の店舗のいずれかが、いずれかのエリアに取得される場合、店舗コード「ｃ」の店舗および店舗コード「ｄ」の店舗の他方も同時にそのエリアに取得される。
図３に戻り、分割処理部１１５は、初期設定部１１４にて設定された各シードを起点として、分割対象の営業地域のエリア分割を行う。候補選択処理部１１６は、各エリアについて、それぞれそのエリアの代表点から近い位置にある店舗をそのエリアに分類する候補として選択する。分割制御部１１８は、各エリアの統計量がエリア間で最も均等となるように、いずれかのエリアに対し、対応する候補の店舗を帰属させる。図７に示すように、分割制御部１１８は、統計量算出部１３６と、候補帰属処理部１３８と、調整受付部１４０と、を有する。統計量算出部１３６は、各エリアに含まれる店舗に基づき定められる統計量を算出する。候補帰属処理部１３８は、統計量算出部１３６により算出されたエリア別の統計量が全エリアにおいてほぼ均等となるように、複数の店舗を順次各エリアに帰属させていく。調整受付部１４０は、候補選択処理部１１６、統計量算出部１３６および候補帰属処理部１３８によるエリア分割が行われた後、ユーザからの各エリアに属する店舗付け替え等の調整を受け付ける。調整受付部１４０がユーザからの調整を受け付けると、統計量算出部１３６は調整を行った場合における各エリアの統計量を算出する。その結果、調整による変化量が許容範囲内であれば、調整受付部１４０は調整を許可する。
ロジック記憶部Ｔ７は、図８に示すように、シード選択用ロジック記憶部Ｔ７ａ、候補選択用ロジック記憶部Ｔ７ｂ、統計量算出用ロジック記憶部Ｔ７ｃを含む。シード選択用ロジック記憶部Ｔ７ａは、シード選択部１３０においてシードの自動設定に必要なロジックを記憶する。候補選択用ロジック記憶部Ｔ７ｂは、候補選択処理部１１６において各エリアに帰属させるポイントの候補を選択するために必要なロジックを記憶する。統計量算出用ロジック記憶部Ｔ７ｃは、分割制御部１１８の統計量算出部１３６において統計量の算出に必要なロジックを記憶する。
分割処理部１１５による自動エリア分割処理が終了すると、その結果はエリア分割情報記憶部Ｔ６に記憶される。図９は、エリア分割情報記憶部Ｔ６のデータ構造の一部を示す図である。ここでは、営業地域は、エリア１〜エリア４の４つのエリアに分割される。たとえば、店舗コード「ａ」および「ｂ」の店舗はエリア１に属する。同様に、店舗コード「ｄ」の店舗はエリア２に、店舗コード「ｕ」の店舗はエリア３に、店舗コード「ｚ」の店舗はエリア４にそれぞれ属する。エリア分割情報記憶部Ｔ６は、各エリアに属する店舗の店舗情報に基づき算出される種々のデータをエリア毎に記憶することができる。エリア分割情報記憶部Ｔ６は、たとえば、拠点−店舗間平均移動時間Ｍ１、店舗間平均移動時間Ｍ２、処理必要店舗数Ｎ２、統計量（合計コース数）等を記憶する。これらの算出方法については後述する。
また、表示処理部１０８は、エリア分割状態を画面（不図示）に表示する。これにより、ユーザはエリア分割状態を把握することができる。ユーザは表示されたエリア分割状態に基づき、再度のパラメータの設定、初期設定の変更、または各エリアに属する店舗付け替え等の調整を行うことができる。
図１０は、本実施の形態において、シード選択用ロジック記憶部Ｔ７ａに記憶された、シード選択部１３０がシードの自動設定を行うのに必要なロジックを示すフローチャートである。
エリア数設定受付部１２８は、ユーザからエリア数（シード数）の設定を受け付ける（Ｓ１０）。つづいて、シード選択部１３０は、営業地域内の複数の店舗に対応するポイントの中から、エリア数の任意のポイントを初期ポイントとして選択する（Ｓ１２）。シード選択部１３０は、店舗情報記憶部Ｔ３を参照して、リスト順に初期ポイントを選択していくことができる。シード選択部１３０は、選択された初期ポイント間の最短距離Ｉ１を検出する（Ｓ１４）。次に、シード選択部１３０は、店舗情報記憶部Ｔ３のリストの次の店舗を検査ポイントとして選択する（Ｓ１６）。シード選択部１３０は、初期ポイントの中で、検査ポイントから最近隣の初期ポイントと検査ポイントとの最短距離Ｉ２を算出する（Ｓ１８）。つづいて、シード選択部１３０は、第１検査を行う（Ｓ２０）。第１検査において、シード選択部１３０は、ステップ１４で検出した初期ポイント間の最短距離Ｉ１と、ステップ１８で算出した最短距離Ｉ２とを比較する（Ｓ２２）。最短距離Ｉ２が最短距離Ｉ１よりも大きい場合（Ｓ２２のＹｅｓ）、シード選択部１３０は、検査ポイントを初期ポイントのいずれかと置換して新たな選択ポイントとする（Ｓ２４）。ここで置換対象となるのは、初期ポイント間の最短距離Ｉ１を構成するポイントのうち、検査ポイントからの距離が短い方の初期ポイントである。
ステップ２２において、最短距離Ｉ２が最短距離Ｉ１以下の場合（Ｓ２２のＮｏ）、シード選択部１３０は、検査ポイントから最近隣の初期ポイント以外の初期ポイントへの最短距離Ｉ３を算出する（Ｓ２６）。また、シード選択部１３０は、最近隣の初期ポイントから他の初期ポイントへの最短距離Ｉ４を算出する（Ｓ２８）。つづいて、シード選択部１３０は、第２検査を行う（Ｓ３０）。第２検査において、シード選択部１３０は、最近隣の初期ポイントと他の初期ポイントとの最短距離Ｉ４とステップ２６で算出された最短距離Ｉ３とを比較する（Ｓ３２）。最短距離Ｉ３が大きい場合（Ｓ３２のＹｅｓ）、ステップ２４に進み、シード選択部１３０は、検査ポイントを最近隣の初期ポイントと置換して新たな選択ポイントとする（Ｓ２４）。
ステップ３２において、最短距離Ｉ３が最近隣の初期ポイントと他の初期ポイントとの最短距離Ｉ４以下だった場合（Ｓ３２のＮｏ）、ポイントの置換は行われない。
以上の処理は営業地域内の全てのポイントについて所定回数、たとえばここでは１００回行われる。ステップ３４において、ｉが１００以下の場合（Ｓ３４のＮｏ）、ステップ１４に戻り、新たな選択ポイント間の最短距離Ｉ１が選択される。シード選択部１３０は、店舗情報記憶部Ｔ３のリストの次の店舗を検査ポイントとして選択し（Ｓ１６）、以下同様の処理を繰り返す。一方、ステップ３４において、ｉ＞１００の場合（Ｓ３４のＹｅｓ）、ポイントの選択処理は終了する。シード選択部１３０は、この段階での選択ポイントをシードとして選択する。
図１１は、図１０を参照して説明したシードの設定処理を具体的に説明する図である。以下、店舗をポイントとして説明する。ここでは、エリア数を「３」とする。まず、図１１（ａ）に示すように、初期ポイントとしてポイントａ、ポイントｂ、およびポイントｃが選択される。シード選択部１３０は、これらの初期ポイント間の最短距離を検出する。ここでは、ポイントａおよびポイントｂ間が最短距離Ｌ１となる。次に、検査ポイントとしてポイントｄが選択される。シード選択部１３０は、ポイントｄから最近隣の初期ポイントを検出し、ポイントｄと最近隣の初期ポイントとの間の最短距離を算出する。ここでは、ポイントｄおよびポイントｃ間が最短距離Ｌ２となる。シード選択部１３０は、最短距離Ｌ１と最短距離Ｌ２とを比較する。ここで、最短距離Ｌ２＞最短距離Ｌ１となるので、シード選択部１３０は、ポイントｄを他の初期ポイントと置換し、新たな選択ポイントとする。ここで、ポイントｄとの置換対象となるのは、最短距離Ｌ１を構成するポイントａまたはポイントｂのいずれかである。シード選択部１３０は、ポイントｄと置換する置換対象のポイントを決定するために、図１１（ｂ）に示すように、ポイントｄと置換対象のポイントａおよびポイントｂとの距離Ｌ３およびＬ４を算出する。ここで、Ｌ４＞Ｌ３となるため、ポイントａが置換対象となる。以上の処理により、図１１（ｃ）に示すように、ポイントｂ、ポイントｃ、およびポイントｄが新たな選択ポイントとされる。同様の処理を繰り返し、所定回数の処理が終了した時点の選択ポイントがシードとして選択される。
図１２は、シードの設定処理の他の例を説明する図である。ここでも、エリア数を「３」とする。まず、図１１（ａ）に示すように、初期ポイントとしてポイントａ、ポイントｂ、およびポイントｃが選択される。シード選択部１３０は、これらの初期ポイント間の最短距離を検出する。ここでは、ポイントａおよびポイントｂ間が最短距離Ｌ１となる。次に、検査ポイントとしてポイントｅが選択される。シード選択部１３０は、ポイントｅから最近隣の初期ポイントを検出し、ポイントｅと最近隣の初期ポイントとの間の最短距離を算出する。ここでは、ポイントｅおよびポイントｂ間が最短距離Ｌ２となる。シード選択部１３０は、最短距離Ｌ１と最短距離Ｌ２とを比較する。ここで、最短距離Ｌ２＜最短距離Ｌ１となるので、シード選択部１３０は、第２検査を行う。
図１１（ｂ）に示すように、シード選択部１３０は、検査ポイントであるポイントｅの最近隣の初期ポイントｂの次に、ポイントｅに近いポイントａとポイントｅとの間の最短距離Ｌ３を算出する。また、最近隣のポイントｂと最も近いポイントａとの間の最短距離Ｌ１を算出する。シード選択部１３０は、最短距離Ｌ３と最短距離Ｌ１とを比較する。ここでは、最短距離Ｌ３＞最短距離Ｌ１となるので、ポイントｅを最近隣のポイントｂと置換する。以上の処理により、図１１（ｃ）に示すように、ポイントａ、ポイントｃ、およびポイントｅが新たな選択ポイントとされる。同様の処理を繰り返し、所定回数の処理が終了した時点に選択されている選択ポイントがシードとして設定される。
以上の処理において、第１検査では、検査ポイントと既存の選択ポイント間の最短距離が既存の選択ポイント間の最短距離よりも長い場合に選択ポイントの置換が行われるので、ポイント間の距離が短いようなポイントの組合せは排除されていく。また、置換対象の選択ポイントのうち、検査ポイントとの距離が短い方の選択ポイントが置換されるので、新たな選択ポイント間の距離をより一層長くすることができる。また、第１検査の条件を満たしていなくても、第２検査では、検査ポイントと既存の選択ポイントとを置換した場合に、他の選択ポイントとの距離がより長くなる場合にポイントの置換が行われる。したがって、ポイント間の距離が長くなるように選択ポイントが置換されていく。以上の処理により、複数の店舗の中から、互いの距離が均等に長くなるような店舗をシードとして設定することができる。
図１３は、本実施の形態におけるエリアシュミレータ装置１００によるエリア分割処理の手順を示すフローチャートである。まず、初期設定部１１４により手動または自動でシードが設定される（Ｓ１０２）。候補選択処理部１１６は、各シードについて、同じエリアに帰属させる店舗の候補を選択する（Ｓ１０４）。
ここで、図１４を参照して、ステップ１０４において候補選択処理部１１６が各エリアに帰属させる店舗の候補を選択する手順を説明する。図１４は、本実施の形態において、候補選択用ロジック記憶部Ｔ７ｂに記憶された、候補選択処理部１１６が候補を選択するのに必要なロジックを示すフローチャートである。候補選択処理部１１６は、各エリアについて同様の処理を行うので、一のエリアについてのみ説明する。まず、候補選択処理部１１６は、各エリアの代表点の位置を算出する。ここでは、候補選択処理部１１６は、そのエリアで取得済みの店舗に対応するポイントの重心を代表点として算出する（Ｓ１３０）。各エリアにシードしか含まれていない段階では、シードの店舗に対応するポイントが重心となる。
次に、候補選択処理部１１６は、まだいずれのエリアにも属していない無所属の店舗の中から、エリアの代表点から最短の位置にある店舗を仮候補として検出する（Ｓ１３２）。つづいて、そのエリアに既に取得されている店舗のうち、仮候補として検出された店舗から最短の店舗と、その仮候補の店舗との最短距離を算出する（Ｓ１３４）。ここで算出された最短距離と、パラメータ設定部１１０によって予め設定された店舗取得制限距離とを比較し（Ｓ１３６）、最短距離が制限内の場合（Ｓ１３６のＹｅｓ）、その仮候補の店舗をそのエリアの候補として決定する（Ｓ１３８）。いずれかのエリアにおいて、新たな候補が決定された場合、候補選択処理部１１６は、そのエリアにフラグをたてておく。一方、ステップ１３６において、最短距離が制限内でない場合（Ｓ１３６のＮｏ）、無所属の店舗が他にあるか否かを判断する（Ｓ１４０）。無所属の店舗が他にある場合（Ｓ１４０のＹｅｓ）、ステップ１３２に戻り、エリアの代表点から次に最短の位置にある店舗を仮候補として検出する。以下、同様の処理を繰り返す。
ステップ１４０において、無所属の店舗が他にない場合（Ｓ１４０のＮｏ）、他のエリアに既に取得されている取得済の店舗も含めた全ての店舗の中から、エリアの代表点から最短の位置にある店舗を仮候補として検出する（Ｓ１４２）。つづいて、そのエリアに既に取得されている店舗のうち、仮候補として検出された店舗から最短の店舗と、その仮候補の店舗との最短距離を算出する（Ｓ１４４）。ここで算出された最短距離と、パラメータ設定部１１０によって予め設定された店舗取得制限距離とを比較し（Ｓ１４６）、最短距離が制限内の場合（Ｓ１４６のＹｅｓ）、その仮候補の店舗をそのエリアの候補として決定する（Ｓ１３８）。一方、ステップ１４６において、最短距離が制限内でない場合（Ｓ１４６のＮｏ）、取得済の店舗の中で奪取可能なものが他にあるか否かを判断する（Ｓ１４８）。奪取可能なものがある場合（Ｓ１４８のＹｅｓ）、ステップ１４２に戻り、エリアの代表点から次に最短の位置にある店舗を候補として検出する。以下、同様の処理を繰り返す。なお、ステップ１４８において、奪取可能な店舗がない場合（Ｓ１３８のＮｏ）、このエリアについての候補の選択処理を終了する。
図１３に戻り、ステップ１０４で候補が選択されたか否かが判断される（Ｓ１０６）。統計量算出部１３６は、各エリアにフラグが立てられているか否かに基づき、ステップ１０４で候補が選択されたか否かを判断する。ステップ１０４で候補が選択されている場合（Ｓ１０６のＹｅｓ）、統計量算出部１３６は候補の店舗を含めたそのエリアの統計量を算出する（Ｓ１０８）。統計量としてはたとえば合計コース数を用いることができる。合計コース数の算出方法については後述する。
つづいて、候補帰属処理部１３８は、エリアの統計量が最小となるエリアを検出する（Ｓ１１０）。候補帰属処理部１３８により、統計量が最小であることが検出された場合（Ｓ１１０のＹｅｓ）、候補帰属処理部１３８は、そのエリアは候補の店舗を取得させる（Ｓ１１２）。つづいて、候補帰属処理部１３８は、初期設定記憶部Ｔ５を参照して、エリア分割処理が終了条件を満たすか否かを判断する（Ｓ１１４）。終了条件としては、たとえば、営業地域内に無所属の店舗がなくなったこと、ステップ１１２の候補取得処理が所定回数、たとえば１００回以上行われたこと、または各エリアにおける統計量の差が所定範囲以内となったこと等を設定することができる。終了条件を満たさない場合（Ｓ１１４のＮｏ）、ステップ１０４に戻り、次の候補を選択する。ステップ１１４において、終了条件を満たす場合（Ｓ１１４のＹｅｓ）、エリア分割処理は終了する。
ステップ１１０において、統計量が最小でないことが検出された場合（Ｓ１１０のＮｏ）、ステップ１１６に進み、候補帰属処理部１３８は、他のエリアにより候補が取得されるまでそのエリアの処理を保留する（Ｓ１１６のＮｏ）。ステップ１１６において、他のエリアにより候補が取得された場合（Ｓ１１６のＹｅｓ）、候補帰属処理部１３８は、そのエリアで既に取得していた店舗が他のエリアに奪取されたか否かを検出する（Ｓ１１８）。奪取されなかった場合（Ｓ１１８のＮｏ）、そのエリアにおける既得の店舗および候補に変動がないということであるので、ステップ１１０に戻り、再び統計量が最小となるか否かが判断される。
ステップ１１８において、そのエリアで既に取得していた店舗が他のエリアに奪取された場合（Ｓ１１８のＹｅｓ）、ステップ１１４に進み、終了条件を満たすか否かが判断される。ここで、終了条件を満たさない場合（Ｓ１１４のＮｏ）、ステップ１０４に戻り、候補選択処理部１１６は、新たな候補を選択する処理を行う。
一方、ステップ１０４で候補が選択されていない場合（Ｓ１０６のＮｏ）、ステップ１２０に進み、候補帰属処理部１３８は、他のエリアにより候補が取得されるまでそのエリアの処理を保留する（Ｓ１２０のＮｏ）。ステップ１２０において、他のエリアにより候補が取得された場合（Ｓ１２０のＹｅｓ）、候補帰属処理部１３８は、そのエリアで既に取得していた店舗が他のエリアに奪取されたか否かを検出する（Ｓ１２２）。そのエリアで既に取得していた店舗が他のエリアに奪取された場合（Ｓ１２２のＹｅｓ）、ステップ１１４に進み、終了条件を満たすか否かが判断される。ここで、終了条件を満たさない場合（Ｓ１１４のＮｏ）、ステップ１０４に戻り、候補選択処理部１１６は、新たな候補を選択する処理を行う。
一方ステップ１２２において、そのエリアで既に取得していた店舗が他のエリアに奪取されなかった場合（Ｓ１２２のＮｏ）、ステップ１２４に進み、候補帰属処理部１３８は、初期設定記憶部Ｔ５を参照して、エリア分割処理が終了条件を満たすか否かを判断する。ステップ１２４において、終了条件を満たすと判断された場合（Ｓ１２４のＹｅｓ）、エリア分割処理は終了する。また、ステップ１２４において、終了条件を満たさないと判断された場合（Ｓ１２４のＮｏ）、ステップ１２０に戻り、候補帰属処理部１３８は、他のエリアにより候補が取得されるまでそのエリアの処理を保留する（Ｓ１２０のＮｏ）。以下、同様の処理が行われる。
なお、ステップ１０４の候補選択処理において、いずれかのエリアの候補として選択されている店舗については無所属として扱う。また、複数のエリアの候補の店舗が重複する場合、取得の優先順位の高いエリアがその店舗を取得するものとする。
図１５は、図１３および図１４に示したエリア分割処理の一例を説明する図である。ここでは、各エリアにおける合計コース数が均等になるように、エリア分割が行われる。図１５（ａ）に示すように、この営業地域には、ポイントａ〜ポイントｚに対応する店舗および拠点が設置されている。以下、初期設定部１１４によりエリア数が４と設定された場合について説明する。
図１５（ｂ）に示すように、シード設定部１２２は、ポイントａ、ポイントｄ、ポイントｕ、およびポイントｚをそれぞれエリア１、エリア２、エリア３、およびエリア４のシードとして設定する。表示処理部１０８は、異なるエリアに属するポイントが異なるマークや異なる色で表示されるように処理を行う。
図１５（ｃ）に示すように、候補選択処理部１１６は、エリア１、エリア２、エリア３、およびエリア４にそれぞれ帰属させるポイントの候補を選択していく。ここで、候補選択処理部１１６は、ポイントｅをエリア１の候補として選択し、ポイントｇをエリア２の候補として選択し、ポイントｑをエリア３の候補として選択し、ポイントｙをエリア４の候補として選択する。統計量算出部１３６は、後述する算定方法に従って、各エリアにおける合計コース数を逐次算出する。候補帰属処理部１３８は、合計コース数が最小となるエリアから候補を取得させ、あるエリアが候補を取得する毎に、合計コース数が最小となるエリアを検出して、候補を取得させる処理を繰り返す。
このようにして順次ポイントを各エリアに選択させていくと、図１５（ｄ）に示すように、複数のポイントが徐々に各エリアに属するようになる。
以下、図１５（ｄ）を参照して、エリア３において次の候補のポイントを選択する処理を説明する。図１４のステップ１３２で説明したように、候補選択処理部１１６は、まず、無所属のポイントの中から仮候補を検出する。このときの仮候補はポイントｏである。候補選択処理部１１６は、エリア３に既に取得されているポイントのうち、ポイントｏから最も近い位置にあるポイントｓとポイントｏとの距離を算出する。候補選択処理部１１６は、この距離と予め設定された店舗取得制限距離とを比較する。ここで、算出された距離は取得制限距離より大きいものとする。この場合、候補選択処理部１１６は、エリア３の候補としてポイントｏを選択することはできない。
候補選択処理部１１６は、無所属のポイントについて順次エリア３の重心からの距離が近い順に仮候補を検出していく。その結果、いずれのポイントもエリア３に既に属しているポイントとの最短距離が店舗取得制限距離より大きかった場合、候補選択処理部１１６は、既に他のエリアに取得されている店舗を含めて仮候補の検出をしなおす。この結果、候補選択処理部１１６は、他のエリア４に既に属しているポイントｘを仮候補として検出する。候補選択処理部１１６は、エリア３に既に取得されているポイントのうち、ポイントｘから最も近い位置にあるポイントｓとポイントｘとの距離を算出する。候補選択処理部１１６は、この距離と予め設定された店舗取得制限距離とを比較する。ここで、算出された距離が取得制限距離以下だった場合、候補選択処理部１１６は、エリア３の候補としてポイントｘを選択する。
なお、直前の処理で他のエリアから奪取されたポイントについては、たとえばフラグを立てるなどして奪取が行われないようにしておく。このようにすると、たとえば、ポイントｘが、もともとエリア３に取得されていたものであって、この処理の直前にエリア４に奪取されていた場合、エリア３は、次の候補としてエリア４から再奪取することはできない。こうすることにより、２つのエリア間で一つのポイントの取り合いを繰り返して候補の取得処理が実質的に止まってしまうのを防ぐことができる。
本実施の形態におけるエリア分割処理によれば、エリアの重心等の代表点から近い位置の店舗が次の候補として選択されていくので、各エリアをブロック状に形成していくことができる。これにより、営業地域に含まれる複数の店舗を店舗の統計量を考慮しつつ複数のグループに分割するときに、これらの店舗が領域間でまたがることなく、エリア状に分割することができる。そのため、グループ分けの状態が把握しやすく、担当者に公平感を持たせることができる。
図１６は、統計量算出用ロジック記憶部Ｔ７ｃに記憶された、統計量算出部１３６が各エリアにおける合計コース数を算出するのに用いるロジックを示すフローチャートである。各エリアについて同様の処理を行うので、ここでは一つのエリアについてのみ説明する。統計量算出部１３６は、拠点情報記憶部Ｔ２に記憶された拠点情報データ、店舗情報記憶部Ｔ３に記憶された店舗情報データ、およびパラメータ記憶部Ｔ４に記憶されたパラメータを適宜参照して、以下の手順で合計コース数を算出する。
統計量算出部１３６は、まず、拠点からそのエリアにすでに属する店舗および候補の店舗への平均移動時間Ｍ１を算出する（Ｓ１６０）。まず、拠点から各店舗への合計距離を求めた後、この合計距離をパラメータ設定部１１０により設定された拠点−店舗間移動速度で除すことにより合計移動時間を求める。次いで、この合計移動時間をそのエリア内の全店舗数で除すことによりＭ１を算出する。
つづいて、統計量算出部１３６は、店舗間の平均移動時間Ｍ２を算出する（Ｓ１６２）。まず、各店舗から直近ｎ個の店舗への合計距離を求めた後、この合計距離をパラメータ設定部１１０により設定された店舗間移動速度で除すことにより合計移動時間を求める。次いで、この合計移動時間をｎで除すことにより、各店舗から他の店舗への平均移動時間ｍ１〜ｍｎを得る。つづいて、これらの平均移動時間ｍ１〜ｍｎを合計し、そのエリア内の全店舗数で除すことによりＭ２を算出する。ここで、ｎが小さいときはそのエリアにおける全店舗数をｎとすることができる。
つづいて、統計量算出部１３６は、１日で作業可能な店舗数Ｎ１を算出する（Ｓ１６４）。１日の合計作業時間
Ｔｚ＝２×Ｍ１＋Ｍ２×（Ｎ１−１）＋Ｔ×Ｎ１
（Ｔは１店舗当たりの平均作業時間）
であるので、この式を変形して
Ｎ１＝（Ｔｚ−２×Ｍ１＋Ｍ２）／（Ｍ２＋Ｔ）
を算出する。
一方、統計量算出部１３６は、１日あたりの処理が必要な店舗数Ｎ２を算出する（Ｓ１６６）。まず、各店舗毎に月ごとの装填回数を算出して合計することにより、月ごとの装填回数Ｗを算出する。次いで、各担当者の１月の労働日数を４週間×５日＝２０として、Ｎ２＝Ｗ／２０を求める。
その後、統計量算出部１３６は、１日あたりの処理が必要な店舗数Ｎ２を１日で作業可能な店舗数Ｎ１で除すことにより、各エリアにおけるコース数＝Ｎ２／Ｎ１を算出する（Ｓ１６８）。
以上の処理によれば、１日で作業可能な店舗数Ｎ１を算出する際に、拠点から各エリアの店舗までの移動時間をも考慮しているので、各エリアを拠点からの距離がほぼ均等となるように分割することができる。また、コース数は、各エリアにおける店舗間の距離をも考慮して算出されるので、各エリアにおける移動距離が均等となるように営業地域を分割することができる。
図１７は、エリア分割情報記憶部Ｔ６のデータ構造の一部を示す図である。エリア分割情報記憶部Ｔ６は、エリア欄、帰属店舗コード欄、候補店舗コード欄、直前に他のエリアから奪取された店舗を示す直前奪取欄、および新たな候補が選択されて統計量の再計算が必要なエリアを示す再計算欄を含む。エリア分割情報記憶部Ｔ６はさらに、図９に示したのと同様、エリア毎に拠点−店舗間平均移動時間Ｍ１欄、店舗間平均移動時間Ｍ２欄、処理必要店舗数Ｎ２欄、および統計量（合計コース数）欄を含む。図１７（ａ）は、複数のポイントが図１５（ｄ）に示したようにエリアに分類されている場合を想定して説明する。このとき、ポイントａはエリア１に分類されているためエリア欄「１」に対応付けられた「帰属店舗コード」欄に「ａ」と記憶される。また、ポイントｃは、エリア２における候補となっているため、エリア欄「２」に対応付けられた「候補店舗コード欄」欄に「ｃ」と記憶される。ポイントｗは、エリア４に帰属しているが、エリア３における候補となっているため、エリア欄「４」に対応付けられた「帰属店舗コード」欄に「ｗ」と、またエリア欄「３」に対応付けられた「候補店舗コード」欄にも「ｗ」と記憶される。ここで、たとえばエリア３において、候補としてポイントｗを選択した場合、エリア３における統計量を再計算しなおす必要がある。その場合、エリア３に対応付けられた再計算欄に印が記憶される。これにより、統計量算出部１３６は、統計量の再計算が必要なエリアを把握することができる。統計量算出部１３６は、印が付けられたエリアについてのみ統計量の再計算を行う。統計量算出部１３６により算出された結果は、該当するエリアの拠点−店舗間平均移動時間Ｍ１欄、店舗間平均移動時間Ｍ２欄、処理必要店舗数Ｎ２欄、および統計量（合計コース数）欄に記憶される。
また、ポイントｗが、もともとエリア３に取得されていたものであって、直前の処理でエリア４に奪取されていた場合、図１７（ｂ）に示すように、エリア欄「４」に対応付けられたポイントｗの直前奪取欄に印が記載される。これにより、エリア３や他のエリアは次の候補としてポイントｗを選択することができない。
本実施の形態におけるエリアシュミレータ装置１００によれば、合計コース数等の統計量が最小となるエリアから順に店舗を取得していくので、全てのエリアにおける統計量を均等にすることができる。また、各エリアにおいては、店舗間の距離が短くなるように候補の店舗が選択されるので、各エリアにおける移動時間を低減することができ、全エリアにおける移動時間も低く抑えることができる。これにより、営業地域における作業効率を高めることができる。
図１８〜図２３は、パラメータの設定および初期設定を行うための画面を示す。図１８は、分割方法の選択画面を示す。ここでは、分割対象の拠点として「東京２」が選択されている。また、分割方法の選択肢としては「シード手動設定」および「シード自動設定」がある。ここでは「シード手動設定」が選択されている。
図１９は、分割のための基礎条件の設定画面を示す。この営業地域において、各担当者の１日の作業時間（オペ時間）、店舗毎の作業時間、拠点−店舗間の移動速度、店舗−店舗間の移動速度、距離倍率、店舗取得制限距離を設定する。ここでは、各担当者の１日の作業時間が「７時間３０分」、店舗毎の作業時間が「２０分」、拠点−店舗間の移動速度が「５０Ｋｍ／ｈ」、店舗−店舗間の移動速度が「５０Ｋｍ／ｈ」、距離倍率が「１」、店舗取得制限距離が「１０Ｋｍ」と設定されている。これらのパラメータは、図１６を参照して説明した各エリアにおけるコース数を算出する際に用いられる。
その際、たとえば距離倍率が「２」と設定されていれば、図１６のステップ１６０およびステップ１６２の処理における拠点から各店舗への合計距離および各店舗から直近ｎ個の店舗への合計距離を２倍として平均移動時間Ｍ１および平均移動時間Ｍ２が算出される。各エリアのコース数は、拠点−店舗間、店舗−店舗間の移動距離から算出される移動時間と、各店舗における作業時間とから算出されるが、距離倍率を適宜設定することにより、移動時間にウェイトをかけることができる。本実施の形態において、コース数の算出には、拠点−店舗間および店舗−店舗間の直線距離が用いられている。しかし、実際に拠点−店舗間および店舗−店舗間を移動する場合には、曲がりくねった道を通ることや複雑に入り組んだ道を通ることが多い。したがって、営業地域毎の地域特性として所定の距離倍率を設定することにより、実際の移動距離をコース数に反映させることができる。
また、店舗取得制限距離が「１０Ｋｍ」と設定されていれば、図１４のステップ１４６において、既にそのエリアに取得されている店舗のいずれかから１０Ｋｍを超える距離にある店舗はそのエリアに取得されないようにされる。したがって、各エリアにおける店舗間の最短距離を１０Ｋｍ以下とすることができ、営業地域を複数のエリアのブロックに分割することができる。店舗取得制限距離は、分割対象の営業地域の大きさに応じて適宜設定することができる。
図１８に示した分割方法の選択画面において、「シード手動設定」が選択された場合、図２０に示すように、シード設定画面が表示される。図２０（ａ）に示すように、ユーザは店舗のリストからシードを設定することもでき、また図２０（ｂ）に示すように、地図上からシードを設定することもできる。
シードが設定されると、図２０（ｂ）に示すように、設定されたシードが地図上に表示される。ここで、店舗を示すポイントは地図上に●で表示されている。また、初期シードとして設定された店舗には●の周囲に○が付けられている。また、この設定画面には「店舗情報」表示画面および「統計情報」表示画面が含まれる。ユーザが地図上の店舗のいずれかにポインタを移動させると、「店舗情報」表示画面に、その店舗に関する情報が表示される。
また、図１８に示した分割方法の選択画面において、「シード自動選択」が選択された場合、図２１に示すように、エリア数の入力画面が表示される。ここで、ユーザは分割対象の拠点配下におけるエリア数（シード数）を入力する。ここでは、エリア数が「６」となるように設定されている。
次に、図２２に示すように、ウェイト設定画面が表示される。たとえばエリアが１〜６まである場合、いずれかのエリアのコース数にウェイトをかけることができる。ここで設定されたウェイトは、各エリアにおいて統計量を算出する際に用いられる。たとえば、ここではエリア「４」にウェイト「２」が設定されている。したがって、統計量算出部１３６は、図１６に示した合計コース数の算出処理において、エリア「４」で算出されたコース数を２倍したものを他のエリアのコース数と比較する。このようにすれば、最終的にエリア４のコース数は他のエリアの約半分に設定されることになる。たとえば、パートタイムの担当者をエリア４の担当者に割り当てるような場合にこのようなウェイト設定を行うことができる。
つづいて、図２３に示すように、組合せ指定画面が表示される。ここでは、複数の店舗のうちで、同じエリアに分割したい店舗の組合せを指定することができる。たとえば、ユーザは、同じ建物内にある店舗、同一敷地内に併設された店舗、または配送車をとめる場所が同じ店舗等、同じエリアに分割した方が全体的な効率が良くなるような店舗の組合せを指定することができる。たとえば、ここではポイントｃおよびポイントｄが組合せ指定されている。この場合、候補選択処理部１１６は、ポイントｃおよびポイントｄのいずれか一方がいずれかのエリアにおける候補として選択した場合、ポイントｃおよびポイントｄのいずれか他方もそのエリアの候補として選択する。統計量算出部１３６は、組合せ指定されたポイント全てを考慮して統計量を算出する。このように組合せ指定されたポイントｃおよびポイントｄは、同時にいずれかのエリアに取得される。
また、図３７に示すように、店舗情報記憶部Ｔ３は、図４に示したデータ構造に加えて、予め設定された店舗の組合せに関する情報を記憶することができる。ここで、たとえば店舗コード「ｂ」、「ｃ」および「ｄ」の店舗は、同一ビル内に設置されており、名称が「ショッピングモール１（店舗Ａ）」、「ショッピングモール１（店舗Ｂ）」および「ショッピングモール１（店舗Ｃ）」である。これらは同一のショッピングモール１内に設置されており、位置はそれぞれ「（Ｘ１０，Ｙ１０）」、「（Ｘ１１，Ｙ１１）」、「（Ｘ１２，Ｙ１２）」である。また、全て同じ高さの「地上」にある。このように組合せ指定された店舗のポイントを候補として選択する場合、統計量算出部１３６は、各店舗における作業時間の合計時間、および組合せ指定されたポイント間の高さ方向の移動時間も考慮して統計量を算出する。このように、同一建物内に点在する店舗も訪問先として算出対象に加えることができる。
また、たとえば店舗コード「ｅ」、「ｆ」、「ｇ」の店舗は、ともに鉄道Ａ駅内に併設されており、名称が「鉄道Ａ駅（プラットホーム１北）」、「鉄道Ａ駅（プラットホーム１南）」、および「鉄道Ａ駅（プラットホーム２）」である。店舗コード「ｅ」、「ｆ」の店舗は併設されているため、平面上の位置は略等しく、ともに「（Ｘ３，Ｙ３）」である。また、店舗コード「ｅ」および「ｆ」の店舗の高さもともに「地上」である。このように組合せ指定された店舗のポイントを候補として選択する場合、統計量算出部１３６は、店舗間の移動時間は考慮しなくてもよいが、各店舗における作業時間の合計時間を考慮して統計量を算出する。
以上のようにしてエリア分割処理が行われると、その結果はエリア分割情報記憶部Ｔ６に記憶される。ユーザは適宜エリア分割情報記憶部Ｔ６からエリア分割の状態を読み出すことができ、表示処理部１０８により画面に表示させることができる。調整受付部１４０は、制限付きで、ユーザからの修正の指示を受け付けることができる。ユーザからの修正の指示における制限は種々の形態が考えられるが、調整受付部１４０は、たとえば修正による各エリアの統計量の差が所定の範囲内の場合にのみ修正を受け付けることができる。
図２４は、調整受付部１４０がユーザから付け替え処理を受け付けた場合の処理の手順を示すフローチャートである。ユーザから店舗の付け替えの指示を受け付けると（Ｓ２７０）、調整受付部１４０は、付け替え処理の権限があるか否かを判断する（Ｓ２７２）。ここで、付け替え処理の権限があるか否かの判断は、たとえばそのユーザに権限があるか否かのユーザ認証により行うことができる。また、そのエリア分割処理について、既に何度か付け替え処理が行われている場合、何度も付け替え処理を許可したのでは、自動エリア分割を行った意味がなくなるため、回数に制限を設けてその回数以内か否かを判断することもできる。ステップ２７２において、付け替え処理の権限があると判断された場合（Ｓ２７２のＹｅｓ）、統計量算出部１３６は、ユーザの指示通りに付け替えを行った場合の各エリアにおける統計量を算出する（Ｓ２７４）。つづいて、調整受付部１４０は、付け替えを行った場合の各エリアにおける統計量の差が許容範囲内か否かを判断する（Ｓ２７６）。統計量の差が許容範囲内の場合（Ｓ２７６のＹｅｓ）、調整受付部１４０は、ユーザからの付け替えの指示を反映させたエリア分割の結果を新たなエリア分割結果としてエリア分割情報記憶部Ｔ６に記憶させる（Ｓ２７８）。一方、ステップ２７２において権限がないと判断された場合（Ｓ２７２のＮｏ）、またはステップ２７６において許容範囲内でないとされた場合（Ｓ２７６のＮｏ）、調整受付部１４０は、ユーザからの付け替え指示を受け付けることができないとして、付け替え不可通知を行う（Ｓ２８０）。
以上のように、本実施の形態におけるエリア分割処理によれば、各エリアにおいて、店舗間の距離が短くなるように順次店舗が取り込まれていくので、最終的に、エリア間の距離が短い店舗が各エリアに分類されることになる。したがって、一つの営業区域を、各エリア内における店舗間の移動距離等を低減することができるように、ブロック単位のエリアに分割することができる。このように本実施の形態におけるエリア分割処理によれば、営業区域を、各エリアにおける店舗の巡回作業の効率が高まるように分割することができる。また、各エリアに含まれる複数の店舗の統計量が均等になるように各エリアに店舗が取り込まれていくので、担当者に公平感を持たせることができる。さらに、これらの結果は地図情報とともにマッピングされるので、担当者が客観的に公平感を認識することができる。
（第二の実施の形態）
本実施の形態においても、エリア分割処理は、図３に示したエリアシュミレータ装置１００により行われる。以下、図５をも参照して説明する。本実施の形態において、図１に示したステップ４のシード設定処理が第一の実施の形態と異なる。ここでは、まず、実際に必要とされるシード数よりも多い数のシードが選択され、そのシードの中から所定の条件を満たすシードが最終的にシードとして選択される。
図２５は、本実施の形態におけるシード設定処理の手順を示すフローチャートである。エリア数設定受付部１２８は、シード候補数および選択条件の設定を受け付ける（Ｓ２００）。ここで選択条件とは、シード候補数から最終的にいくつのシードをどのような条件で選択するか等である。
シード選択部１３０は、図１０に示したのと同様の手順で、シード候補数として設定された数のシード候補を設定する（Ｓ２０２）。つづいて、シード選択部１３０は、営業区域内の店舗を、ステップ２０２で設定されたシード候補のいずれかに帰属させるグループ分割を行う（Ｓ２０４）。
グループ分割としては、営業区域内の店舗を、ステップ２００で設定されたシード候補のうちそれぞれ最も近い位置にあるシード候補に帰属させることができる。また、グループ分割の他の例としては、分割処理部１１５に、ステップ２００で設定されたシード候補を起点として、図１３および図１４に示したのと同様の手順で、予備的なエリア分割を行わせることもできる。
その後、シード選択部１３０は、グループ分割の結果、各シード候補に分割された店舗の情報を考慮して、選択条件に基づき、いくかのシード候補をシードとして選択する（Ｓ２０６）。
以上の処理により、実際にエリア分割を行うためのシードが設定され、図１３および図１４に示したのと同様の手順でエリア分割が行われる（Ｓ２０８）。
図２６は、本実施の形態におけるシード候補数および選択条件の設定画面を示す図である。ここでは、シード候補として「６」が入力されている。また、選択条件としては、「分割結果から、店舗数の多いグループより、いくつをシード候補として選択しますか」という条件と、「分割結果から、店舗数の少ないグループより、いくつをシード候補として選択しますか」という条件が記載されている。ここで、「分割結果から、店舗数の少ないグループより、いくつをシード候補として選択しますか」という条件に対して「３」が入力されている。
このように入力した場合、まずシード候補として６個の店舗が選択され、他の店舗は、これらの６個の店舗のいずれかに帰属されてグループ分割が行われる。つづいて、各グループにおける店舗の数が検出され、６つのグループのうち、店舗の数が少ない順から３つのグループが選択され、そのグループにおけるシード候補が最終的なシードとして選択される。
本実施の形態におけるエリア分割処理によれば、複数のエリアにおけるコース数が均等になるように、それぞれシードを起点としてエリア分割がなされる。したがって、店舗が密集した領域にシードを設けると、そのシードは近隣の店舗への移動距離が少なくなる。そのため、そのシードを含むエリアは、同じコース数であっても他のエリアに比べてたくさんの店舗を含むようになる場合がある。複数のエリアにおける店舗の数が極端に異なると、コース数が同じに設定されても、担当者間に不公平感が生じるおそれがある。
また、他の店舗から極端に離れた位置に一つだけ設置されている店舗をシードとすると、そのシードから近隣の店舗への移動距離は長くなってしまう。そのため、そのシードを含むエリアでは、エリア分割処理中のコース数の算出処理においては他のエリアと同じコース数となるようにエリア分割されても、実際は効率の悪いエリア分割結果となってしまう可能性もある。
本実施の形態におけるエリア分割処理によれば、店舗が密集した領域にシードが設定されたり、他の店舗から極端に離れた位置にシードが設定されたりするのを避けることができるため、複数のエリアにおけるコース数を均等にするとともに、各エリアに含まれる店舗の数も近くなるようにエリア分割をすることができる。これにより、各エリアを担当する担当者の不公平感を低減することができる。
（第三の実施の形態）
本実施の形態においては、シード数の設定も自動で行われる点で第一の実施の形態および第二の実施の形態と異なる。
図２７は、本実施の形態におけるエリアシュミレータ装置１００の構成を示すブロック図である。本実施の形態において、エリアシュミレータ装置１００は、分割状態判断部１２０を有する点で第一の実施の形態におけるエリアシュミレータ装置１００と異なる。また、ここでは図示していないが、本実施の形態においても、エリアシュミレータ装置１００は、図３に示した第一の実施の形態におけるエリアシュミレータ装置１００と同様、条件入力受付部１５４および店舗選出部１５６を含むことができる。図２７において、図３に示したのと同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
分割状態判断部１２０は、分割処理部１１５により分割処理が行われた後に、分割された各エリアにおける統計量を比較して、分割が適正に行われたか否かを判断する。分割状態判断部１２０が、分割が適正に行われていないと判断した場合、再度パラメータおよび初期設定が行われ、再度分割処理が行われる。
図２８は、本実施の形態における初期設定部１１４を詳細に示すブロック図である。初期設定部１１４は、第一の実施の形態において、図５を参照して説明した構成に加えて、コース数設定受付部１４２およびエリア数算出部１４４をさらに有する。シード設定方法受付部１２４は、シード設定方法として、シード手動設定、シード自動設定、またはコース数設定の選択を受け付ける。シード設定方法受付部１２４がシード手動設定またはシード自動設定を受け付けた場合、第一の実施の形態または第二の実施の形態と同様の処理が行われる。シード設定方法受付部１２４が、コース数設定の選択を受け付けた場合、コース数設定受付部１４２は、ユーザからコース数の設定を受け付ける。エリア数算出部１４４は、コース数設定受付部１４２が受け付けたコース数に基づき、エリア数を算出する。
図２９は、本実施の形態におけるロジック記憶部Ｔ７を詳細に示すブロック図である。ロジック記憶部Ｔ７は、第一の実施の形態において図８に示した構成に加えて、エリア数算出用ロジック記憶部Ｔ７ｄをさらに有する。ロジック記憶部Ｔ７ｄは、エリア数算出部１４４においてエリア数を算出するのに必要なロジックを記憶する。
図３０は、エリア数算出用ロジック記憶部Ｔ７ｄに記憶された、エリア数算出部１４４が営業区域を分割するエリア数を算出するのに用いるロジックを示すフローチャートである。
コース数設定受付部１４２は、ユーザから各エリアにおけるコース数の入力を受け付ける（Ｓ２２０）。ここで、コース数とは、各担当者が１日に行うことのできる作業量であるので、各エリアにおけるコース数の初期値としては「１」が設定されている。ただし、たとえば忙繁期などの場合、コース数を１以上としたり、巡回作業以外の業務時間を考慮してコース数を１以下とすることもできる。つづいて、エリア数算出部１４４は、その営業区域における必要なエリア数を算出する（Ｓ２２２）。
図３１は、エリア数算出用ロジック記憶部Ｔ７ｄに記憶された、エリア数算出部１４４がこの営業区域における必要なエリア数を算出するのに用いるロジックを示すフローチャートである。この処理は、図１６を参照して説明した各エリアにおける合計コース数の算出と同様の手順で行われる。エリア数算出部１４４は、拠点情報記憶部Ｔ２に記憶された拠点情報データ、店舗情報記憶部Ｔ３に記憶された店舗情報データ、およびパラメータ記憶部Ｔ４に記憶されたパラメータを適宜参照して、以下の手順で合計コース数を算出する。
まず、エリア数算出部１４４は、拠点からその営業区域内の店舗への平均移動時間Ｍ３を算出する（Ｓ２５０）。まず、拠点から各店舗への合計距離を求めた後、この合計距離をパラメータ設定部１１０により設定された拠点−店舗間移動速度で除すことにより合計移動時間を求める。次いで、この合計移動時間を全店舗数で除すことによりＭ３が求められる。
つづいて、エリア数算出部１４４は、店舗間の平均移動時間Ｍ４を算出する（Ｓ２５２）。まず、各店舗から直近ｎ個の店舗への合計距離を求めた後、この合計距離をパラメータ設定部１１０により設定された店舗間移動速度で除すことにより合計移動時間を求める。次いで、この合計移動時間をｎで除すことにより、各店舗から他の店舗への平均移動時間ｍ１〜ｍｎを得る。つづいて、これらの平均移動時間ｍ１〜ｍｎを合計し、全店舗数で除すことによりＭ４を算出する。
つづいて、エリア数算出部１４４は、この営業区域において、１日で作業可能な店舗数Ｎ３を算出する（Ｓ２５４）。１日の合計作業時間
Ｔｚ＝Ｍ３×２＋Ｍ４（Ｎ３−１）＋Ｔ×Ｎ３
（Ｔは１店舗当たりの平均作業時間）
であるので、この式を変形して
Ｎ３＝（Ｔｚ−Ｍ３×２＋Ｍ４）／（Ｍ４＋Ｔ）
を算出する。
一方、エリア数算出部１４４は、１日あたりの処理が必要な店舗数Ｎ４を算出する（Ｓ２５６）。まず、各店舗毎に月ごとの装填回数を算出して合計することにより、月ごとの装填回数Ｗを算出する。次いで、各担当者の１月の労働日数を４週間×５日＝２０として、Ｎ４＝Ｗ／２０を求める。
その後、エリア数算出部１４４は、１日あたりの処理が必要な店舗数Ｎ４を１日で作業可能な店舗数Ｎ３で除すことにより、１日あたりの必要コース数＝Ｎ４／Ｎ３を算出する（Ｓ２５８）。エリア数算出部１４４は、このようにして算出された必要コース数を図３０のステップ２２０で入力されたコース数で除すことにより、この営業区域において必要なエリア数を算出する（Ｓ２６０）。
図３０に戻り、シード選択部１３０は、図１０に示したのと同様の手順で、算出された必要なエリア数の２倍の数のシードを設定する（Ｓ２２４）。
つづいて、シード選択部１３０は、第二の実施の形態において説明したのと同様の手順でグループ分割を行う（Ｓ２２６）。その後、シード選択部１３０は、グループ分割の結果、各シードに帰属された店舗の数を考慮して、店舗の少ないシードから順に必要なエリア数のシードを選択する。ここで選択されたシードが最終的なシードとして設定される（Ｓ２２８）。
以上の処理により、実際にエリア分割するためのシードが設定され、図１３および図１４に示したのと同様の手順でエリア分割が行われる（Ｓ２３０）。
つづいて、分割状態判断部１２０は、この条件で実際に分割されたエリアにおけるコース数を算出し、分割状態を評価する（Ｓ２３２）。その結果、算出されたコース数が許容範囲内であれば（Ｓ２３４のＹｅｓ）、この処理は終了し、結果が表示される。許容内でなかった場合（Ｓ２３４のＮｏ）、ステップ２２２に戻り、新たなエリア数が算出される。
図３２〜図３４は、本実施の形態におけるパラメータの設定および初期設定を行うための画面を示す。図３２は、分割方法の選択画面を示す。本実施の形態においては、第一の実施の形態について、図１８を参照して説明した内容に加えて、分割方法の選択肢として「コース数設定」が含まれる。ここでは、分割方法として「コース数設定」が選択されている。
図３３は、分割のための基礎条件の設定画面を示す。本実施の形態においては、第一の実施の形態について、図１９を参照して説明した内容に加えて、週稼働日数が項目として含まれる。ここでは、週稼働日数として「５」日が設定されている。
図３２に示した分割方法の選択画面において、「コース数設定」が選択された場合、図３４に示すように、コース数の入力画面が表示される。ここで、ユーザは、各エリアのコース数を入力する。ここでは、コース数として「１」が入力されている。つづいて、ユーザは許容誤差範囲を入力する。ここでは、＋１０％、および−１０％と設定されている。したがって、各エリアにおけるコース数が０．９〜１．１となるようにエリア分割が行われる。
本実施の形態におけるエリア分割処理によれば、各エリアにおけるコース数の設定を行うだけで、分割対象の営業区域を複数のエリアに分割することができる。営業区域はエリアシュミレータ装置１００により各エリアに含まれる複数の店舗の統計量が均等になるように自動的に分割されていくので、客観的なエリア分割を行うことができ、担当者に公平感を持たせることができる。また、各エリアにおいて、店舗間の距離が短くなるように順次店舗が取り込まれていくので、最終的に、エリア間の距離が短い店舗が各エリアに分類されることになる。したがって、一つの営業区域をブロック単位のエリアに分割することができるとともに、各エリア内における店舗間の移動距離等を低減することができるので、店舗の巡回作業の効率を高めることができる。
（第四の実施の形態）
本実施の形態においても、エリア分割処理は、図３に示したエリアシュミレータ装置１００により行われる。以下、図７をも参照して説明する。本実施の形態において、統計量算出部１３６が各エリアのコース数を算出する際に、店舗情報記憶部Ｔ３に記憶された店舗毎の実際の作業時間を考慮してコース数を算出する点で、第一〜第三の実施の形態と異なる。第一〜第三の実施の形態では、たとえば第一の実施の形態において図１６のステップ１６４で説明したように、各エリアにおけるコース数の算出には、図１９の基礎条件として入力された店舗毎作業時間の平均作業時間が用いられるとして説明した。しかし、実際の店舗での作業時間は店舗の種類等の特性や、その店舗を訪問する目的に応じて異なってくる。本実施の形態において、統計量算出部１３６は、店舗情報記憶部Ｔ３に記憶された店舗の種類や特性やその店舗を訪問する目的を参照して店舗毎に設定された作業時間を反映させて統計量を算出するので、より精度よく実際の作業量に見合うコース数を算出することができる。このように、店舗情報記憶部Ｔ３に店舗毎の特性を記憶させておき、その情報を利用することにより、より厳密にエリア分割を行うことができ、各エリアにおける担当者の労力を均等にすることができる。
本実施の形態における統計量算出部１３６の処理を、図１６を参照して説明する。統計量算出部１３６は、第一の実施の形態と同様、拠点からそのエリアに既に属する店舗および候補の店舗への平均移動時間Ｍ１を算出する（Ｓ１６０）。つづいて、統計量算出部１３６は、第一の実施の形態と同様、店舗間の平均移動時間Ｍ２を算出する（Ｓ１６２）。
つづいて、統計量算出部１３６は、１日で作業可能な店舗数Ｎ１を算出する（Ｓ１６４）。統計量算出部１３６は、まず、店舗情報記憶部Ｔ３を参照して、そのエリア内で既に取得されている店舗および候補の店舗における作業時間の合計時間Ｔｏを算出する。この場合、１日の合計作業時間
Ｔｚ＝２×Ｍ１＋Ｍ２×（Ｎ１−１）＋Ｔｏ
であるので、この式を変形して
Ｎ１＝｛（Ｔｚ−２Ｍ１−Ｔｏ）／Ｍ２｝＋１
を算出する。
一方、統計量算出部１３６は、第一の実施の形態と同様、１日あたりの処理が必要な店舗数Ｎ２を算出する（Ｓ１６６）。その後、統計量算出部１３６は、１日あたりの処理が必要な店舗数Ｎ２を１日で作業可能な店舗数Ｎ１で除すことにより、各エリアにおけるコース数＝Ｎ２／Ｎ１を算出する（Ｓ１６８）。
図３６は、店舗情報記憶部Ｔ３のデータ構造の一部の他の例を示す図である。ここで、店舗情報データは、店舗毎に、「店舗分類」および「駐車状況」等を含む。ここで、店舗種類は、その店舗における作業量に応じて定めることができる。たとえば、商品を配達すればいいだけの店舗は「Ａ」、商品の配達および不要品の回収を行う必要のある店舗は「Ｂ」、商品の配達、不要品の回収、および売上金の回収等が必要な店舗を「Ｃ」と分類することができる。また、駐車状況は、配送車の駐車のしやすさに応じて定めることができる。たとえば、店舗のすぐ側に駐車できる場合「１」、店舗と駐車位置との距離がたとえば２０ｍ以内である場合「２」、店舗と駐車位置との距離が２０ｍより離れている場合「３」と設定することができる。統計量算出部１３６は、各店舗の分類や駐車状況、また図示していないが配達量等に基づき、各店舗における作業時間を算出してもよい。この場合、統計量算出部１３６は、このようにして算出された作業時間を用いて上述した各エリアにおけるコース数を算出することができる。
以上のようにすれば、統計量算出部１３６は、店舗毎に店舗情報記憶部Ｔ３を参照して実際の作業時間や店舗毎の状況の違いを反映させて統計量を算出することができるので、より厳密にコース数を算出することができ、各エリアにおける担当者の労力を均等にすることができる。また、１日で作業可能な店舗数Ｎ１を算出する際に、拠点から各エリアの店舗までの移動時間をも考慮しているので、各エリアを拠点からの距離がほぼ均等となるように分割することができる。さらに、コース数は、各エリアにおける店舗間の距離をも考慮して算出されるので、各エリアにおける移動距離が均等となるように営業区域を分割することができる。
（第五の実施の形態）
図３５は、第一〜第四の実施の形態で説明したエリアシュミレータ装置１００を含むエリアシミュレータシステム１４６を示す図である。第一〜第四の実施の形態で説明したユーザからの処理は、ネットワーク１４８を介してユーザ端末１５０から行うことができる。本実施の形態において、ユーザ端末１５０は、ネットワーク１４８を介してエリアシュミレータ装置１００と通信可能であればどのようなものであってもよい。たとえば、ユーザ端末１５０は、ＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話、その他任意のハードウエアとすることができる。
このようにすれば、ユーザは、ユーザ端末１５０を持って、店舗が設置された営業区域内を実際に巡回しながらエリア分割処理に必要な指示をエリアシュミレータ装置１００に送信することができる。これにより、実際の現場の状況を反映させて、たとえば組合せ指定受付部１３２に組合せ指定を入力したり、調整受付部１４０に付け替え処理を入力することができる。
また、第一〜第四の実施の形態で説明したエリアシュミレータ装置１００は、各実施の形態において説明した構成に加えて、拠点情報データや店舗情報データ等の各種データの登録を受け付けるデータ登録受付部を有してもよい。
図３８は、第一の実施の形態におけるエリアシュミレータ装置１００がデータ登録受付部１５２を有する場合の構成を示すブロック図である。データ登録受付部１５２は、ユーザから各種データの登録を受け付け、それらのデータを拠点情報記憶部Ｔ２または店舗情報記憶部Ｔ３に記憶する。これにより、ユーザは、ユーザ端末１５０を持って店舗が設置された営業区域内を実際に巡回しながら各種データの登録を行うことができる。したがって、拠点情報記憶部Ｔ２および店舗情報記憶部Ｔ３に、より正確で的確な情報を記憶することができる。また、予め拠点情報記憶部Ｔ２または店舗情報記憶部Ｔ３に各種データを登録している場合であっても、現場の状況に変化があった場合に、迅速にデータの更新を行うことができる。拠点情報記憶部Ｔ２および店舗情報記憶部Ｔ３に記憶された各種データを、的確かつ迅速に整備することにより、対象の営業区域のエリア分割を適切に行うことができる。
図３９および図４０は、店舗情報データの登録を行うための画面を示す。図３９（ａ）は、データを登録する店舗の店舗コードを入力する画面を示す。図３９（ｂ）は、図３９（ａ）において入力された店舗コードに対応する店舗情報データの入力画面を示す。ここでは、図３９（ａ）において、店舗コードとして「ｂ」が入力される。ユーザから店舗コードの指定があると、データ登録受付部１５２は、店舗情報記憶部Ｔ３を参照して対応する店舗の店舗情報データが既に記憶されているか否かを判断する。対応する店舗の店舗情報データが既に記憶されている場合、データ登録受付部１５２は、その店舗情報データを読み出す。データ登録受付部１５２が読み出した店舗情報データは図３９（ｂ）の画面に表示される。一方、対応する店舗の店舗情報データがまだ記憶されていない場合、または記憶されていない項目がある場合、図３９（ｂ）の画面は空欄状態で表示される。ここでは、店舗コード「ｂ」の店舗の拠点コードは「１０００」、名称は「ショッピングモール１（店舗Ａ）」、位置は「Ｘ＝Ｘ１０」、「Ｙ＝Ｙ１０」、高さは「地上」という店舗情報データが表示されている。修正がある場合、ユーザはこれらの店舗情報データを修正することができる。また、作業時間は空欄となっているので、ユーザは作業時間を入力する。
図３９（ｂ）の画面の入力が終了すると、図４０（ａ）に示すように、データ登録受付部１５２は、店舗コード「ｂ」の店舗をいずれかの店舗と組合せ指定を行うか否かを問い合わせる。ここで、ユーザが「いいえ」を選択すると、店舗コード「ｂ」の店舗情報データの登録を終了する。一方、ユーザが「はい」を選択すると、データ登録受付部１５２は、ユーザに組合せ指定を行う店舗を指定させる。この際、データ登録受付部１５２は、組合せ指定を行う店舗の店舗コードを入力させてもよいが、たとえば図４０（ｂ）に示すように、店舗コード「ｂ」の位置情報等に基づき、組合せ指定が行われる可能性の高い店舗のリストをユーザに提示することもできる。この場合、ユーザはリストに含まれる店舗の中から、店舗コード「ｂ」の店舗と組み合わせる店舗を選択して指定することができる。
本実施の形態において、ネットワーク１４８を介して、ユーザ端末１５０からエリアシュミレータ装置１００に必要な情報の送受信を行うことができるので、実際に営業区域内を巡回しながらエリア分割に必要な情報をエリアシュミレータ装置１００に送信することができる。そのため、たとえば各種データを的確かつ迅速に更新することができ、エリア分割の最適化の精度を高めることができる。
（第六の実施の形態）
第一〜第五の実施の形態においては、各担当者が店舗への商品の補充・配達等の巡回作業を行う例を説明したが、本実施の形態においては、担当者がエリア内の店舗をターゲットとして新規顧客の開発を行う場合のエリア分割を例として説明する。新規顧客の開発を行う場合は、たとえば関係強化、情報収集、提案、対策実施、フォロー検証、維持等の所定のアプローチステップに沿って営業活動が行われる。このアプローチステップのどの段階にあるかによって、各店舗を訪問した際に費やす訪問時間が異なってくる。また、新規顧客の開発時には、新たなターゲットを加えたり、営業活動がうまくいかずターゲットから外したりする等の処理が頻繁に行われ、訪問先の変化が激しい。本実施の形態において、エリアシュミレータ装置１００は、このような特徴を考慮してエリア分割を行う。
図４１は、本実施の形態におけるエリアシュミレータ装置１００を示す図である。本実施の形態において、エリアシュミレータ装置１００は、第一の実施の形態について図３に示したエリアシュミレータ装置１００の構成要素に加えて、データ登録受付部１５２および分割状態判断部１２０をさらに有する。データ登録受付部１５２は、ユーザから各種データの登録を受け付け、それらのデータを拠点情報記憶部Ｔ２または店舗情報記憶部Ｔ３に記憶する。分割状態判断部１２０は、所定の条件下で、各エリアにおける統計量を統計量算出部１３６（図７参照）に再計算させ、再計算された統計量に基づき、分割状態が適正か否かを判断する。分割状態判断部１２０は、たとえば拠点情報記憶部Ｔ２または店舗情報記憶部Ｔ３のデータが更新された際に分割状態の適否を判断する。また、分割状態判断部１２０は、ユーザからの指示に基づき分割状態の適否を判断することもできる。さらに、分割状態判断部１２０は、定期的に分割状態の適否を判断することもできる。分割状態判断部１２０は、再計算をした結果、分割状態が適正でないと判断した場合、ユーザに再分割処理が必要な旨を通知する。ここで、分割状態が適正であるか否かは、たとえば各エリア間の統計量の差が所定範囲内であるか否か、各エリアの統計量の絶対値と所定の基準値との差が所定範囲内であるか否か、前回の分割処理時の各エリアの統計量との差が所定範囲内であるか否か等により判断することができる。
図４２は、本実施の形態における店舗情報記憶部Ｔ３のデータ構造の一部を示す図である。店舗情報記憶部Ｔ３は、店舗コード欄、名称欄、位置欄、高さ欄、個別係数欄、アプローチステップの計画欄、現状欄、変更禁止欄を有する。アプローチステップには関係強化、情報収集、提案、対策実施、フォロー検証、および維持が含まれる。各担当者は、新規顧客の開発を行う場合、このアプローチステップに沿って営業活動を行う。ここで、店舗情報記憶部Ｔ３は、アプローチステップの計画およびその達成状態を記憶する。たとえば、店舗コードが「ａ」の店舗については、フォロー検証まで達成されており、現状は「維持」の段階である。また、店舗コード「ｂ」の店舗は、新規に店舗情報記憶部Ｔ３に加えられた店舗で、現状は「関係強化」の段階である。また、店舗コード「ｄ」の店舗は、関係強化、情報収集、提案、対策実施、フォロー検証まで計画が立てられていたが、「情報収集」まで達成した後、交渉が進まなかった等の理由により、現状は「中止」となっている。
ここで、個別係数とは、各店舗への訪問に要する時間に積算する係数を個別に表したものである。新規顧客を開発する際には、店舗主との対人交渉が必要であるが、このような交渉に費やす時間は、店舗主によって異なる。たとえば、店舗コードが「ｅ」の店舗の個別係数は「１」で、店舗コードが「ａ」の店舗の個別係数は「２」である。これは、店舗コードが「ａ」の店舗は、店舗コードが「ｅ」の店舗に比べて同じ目的の訪問でも２倍の時間がかかるということである。
また、変更禁止欄には、担当者の変更を禁止する場合に印を入れることができる。たとえば、アプローチステップが関係強化→情報収集→提案等の契約や対策の実施前の段階においては、担当者と店舗主との個人的な関係を強くする必要がある。この段階で担当者が変わってしまうと、せっかく店舗主との関係が良好になって契約が成立しそうになっていても、無駄になってしまうことがある。そのため、この段階では担当者の変更を禁止するようにすることができる。エリアシュミレータ装置１００は、変更禁止欄に印が入れられている店舗については、エリアの再分割処理を行う際に、他のエリアに移行しないように処理する。
図４３は、本実施の形態におけるパラメータ記憶部Ｔ４のデータ構造の一部を示す図である。本実施の形態において、パラメータ記憶部Ｔ４は、アプローチステップの各段階における交渉時間等の標準時間を記憶する。たとえば、「関係強化」の段階で要する交渉時間の標準時間は２０分である。図４２に戻り、たとえば店舗コード「ａ」の店舗では、個別係数が「２」なので、標準時間に個別係数を積算して、店舗コード「ａ」の店舗に対する「関係強化」の段階での交渉時間は４０分として計算される。
図４４は、分割状態判断部１２０が各エリアの分割状態の適否を判断する処理の手順を示すフローチャートである。分割状態判断部１２０は、拠点情報記憶部Ｔ２または店舗情報記憶部Ｔ３が更新されたとき、ユーザからの指示があったとき、または所定の期間毎に定期的に、統計量算出部１３６（図７参照）に各エリアにおける統計量の再計算を指示する（Ｓ３００）。統計量算出部１３６は、エリア分割情報記憶部Ｔ６、拠点情報記憶部Ｔ２および店舗情報記憶部Ｔ３を参照して、その時点での各エリアの統計量を再計算する（Ｓ３０２）。分割状態判断部１２０は、各エリアにおける統計量の差が許容範囲内か否かを判断する（Ｓ３０４）。統計量の差が許容範囲内でない場合（Ｓ３０４のＮｏ）、分割状態判断部１２０は、ユーザにエリアの再分割を行うか否かを問い合わせる（Ｓ３０６）。ユーザから再分割の指示があった場合（Ｓ３０６のＹｅｓ）、分割状態判断部１２０は、分割処理部１１５に再分割を行わせる（Ｓ３０８）。この際、初期設定部１１４は、図４２に示した店舗情報記憶部Ｔ３において、変更禁止欄に印が付されている店舗を、その店舗が属するエリアにおけるシードとして設定する。分割処理部１１５は、一つのエリア内に変更禁止欄に印が付された店舗が複数含まれる場合は、これらの店舗の重心位置をシードとしてエリアの再分割処理を行う。再分割処理が終了すると、分割状態判断部１２０はその旨をユーザに通知する（Ｓ３１０）。ステップ３０４において統計量の差が許容範囲内のとき、ステップ３０６において再分割の指示がなかった場合もそれぞれ対応する内容の通知が行われる（Ｓ３１０）。
本実施の形態において、統計量算出部１３６は、担当者が店舗を訪問する目的に応じて統計量を算出するので、訪問目的によって各店舗における滞在時間が異なるという実状を反映させてより厳密にコース数を算出することができ、各エリアにおける担当者の労力を均等にすることができる。また、既にエリア分割を行っている場合に、前回のエリア分割の状態を反映させることができるので、対象の地域に含まれる店舗の増減や変動が激しい場合でも、容易に再分割処理を行うことができる、また、エリアの再分割を行う際に、前回のエリア分割の状態を反映させることができるので、一連の営業活動の途中であっても、容易に再分割処理を行うことができる。
次に、本実施の形態において、店舗選出部１５６が分割対象の店舗を選出する処理を説明する。本実施の形態において、店舗情報記憶部Ｔ３は、図４２に示した情報に加えて、店舗毎に訪問回数、訪問拒否の有無、一回当たりの訪問時の滞在時間等これまでの訪問履歴や、駐車場の有無や大きさなど周囲の環境等の情報を含むことができる。このようにすれば、ある営業戦略のもとで新規顧客の開発を行う場合に、好ましい店舗を選出してそれらの店舗を対象として営業活動を行うことができる。たとえば、ユーザは、訪問回数３回以下の店舗は新規顧客として開拓できる可能性が高いとして、分割対象の店舗を選出するための条件として条件入力受付部１５４に「訪問回数３回以下の店舗」という条件を入力することができる。この場合、店舗選出部１５６は、店舗情報記憶部Ｔ３を参照して、訪問回数が３回以下の店舗を選出する。また、たとえば、大量の商品を販売することが可能な店舗を新規顧客として開拓したい場合、一度に大量の商品を搬入可能な店舗を新規顧客の対象として選出することができる。この場合、ユーザは、たとえば、分割対象の店舗を選出するための条件として条件入力受付部１５４に「特定面積以上の駐車場を併設する店舗」という条件を入力することができる。店舗選出部１５６は、店舗情報記憶部Ｔ３を参照して、特定面積以上の駐車場を併設する店舗を選出する。分割処理部１１５は、このようにして店舗選出部１５６により選出された店舗を対象として分割処理を行う。
以上の実施の形態においては、代表ポイントとして、エリア分割時のシードとなる店舗を選択する形態を説明したが、代表ポイントとして、以下のような施設を選択することもできる。
（第七の実施の形態）
本実施の形態において、無線通信網の基地局の候補地点を複数含む営業区域から基地局の配置地点を選択する例を説明する。
図４５は、本発明の第七の実施の形態における基地局の配置地点を選択する手順を示すフローチャートである。まず、基地局の配置地点選択に必要な各種データの登録が行われる（Ｓ１）。ここでは、たとえばその営業区域の地図情報データ、基地局の候補地点情報データ、エリア情報データ等が登録される。つづいて、初期設定として、営業区域内に設定する基地局の配置地点数が設定される（Ｓ２）。その後、ステップ２で設定された配置地点数の基地局の配置地点が選択される（Ｓ３）。
図４６は、本実施の形態における配置地点選択装置の構成を示すブロック図である。配置地点選択装置１０は、表示処理部１２と、初期設定部１４と、配置地点選択部１６と、地図情報記憶部２０と、候補地点情報記憶部２２と、エリア情報記憶部２４と、初期設定記憶部２５と、ロジック記憶部２６と、配置地点情報記憶部２８とを有する。
地図情報記憶部２０は、基地局を設置する営業区域の地図情報データを記憶する。候補地点情報記憶部２２は、候補地点情報データを記憶する。候補地点情報データは、候補地点の識別コード、候補地点の名称、候補地点の平面位置（緯度および経度、またはＸ座標およびＹ座標）、候補地点の高さ等を含む。エリア情報記憶部２４は、電波状態や人口分布等の営業区域内における地域特性をパラメータ化して記憶する。
表示処理部１２は、各種データを画面（不図示）上に表示する処理を行う。初期設定部１４は、基地局の配置地点を選択するために必要な初期設定を行う。初期設定部１４は、ユーザから、対象の営業区域に設置する基地局の配置地点数を受け付ける。初期設定記憶部２５は、初期設定情報を記憶する。
配置地点選択部１６は、営業区域内の複数の候補地点の中から、初期設定部１４で設定された配置地点数の基地局の配置地点を選択する。配置地点選択部１６は、複数の候補地点の中から仮の配置地点を選択する機能、置換対象となる地点を選択する機能、各ポイント間の距離を比較する機能を有する。ロジック記憶部２６は、配置地点選択部１６が配置地点を選択するのに必要なロジックを記憶する。配置地点情報記憶部２８は、配置地点選択部１６により選択された配置地点情報を記憶する。
図４７は、本実施の形態において、配置地点選択部１６が基地局の配置地点を選択する手順を示すフローチャートである。配置地点選択部１６は、営業区域内の複数の候補地点の中から、初期設定部１４が受け付けた基地局の配置地点数の任意の候補地点を初期ポイントとして選択する（Ｓ１２）。配置地点選択部１６は、候補地点情報記憶部２２を参照して、リスト順に初期ポイントを選択していくことができる。配置地点選択部１６は、選択された初期ポイント間の最短距離Ｉ１を検出する（Ｓ１４）。次に、配置地点選択部１６は、候補地点情報記憶部２２のリストの次の候補地点を検査ポイントとして選択する（Ｓ１６）。配置地点選択部１６は、初期ポイントの中で、検査ポイントから最近隣のポイントと検査ポイントとの最短距離Ｉ２を算出する（Ｓ１８）。つづいて、配置地点選択部１６は、第一検査を行う（Ｓ２０）。第一検査において、配置地点選択部１６は、ステップ１４で検出した初期ポイント間の最短距離Ｉ１と、ステップ１８で算出した検査ポイントとの最短距離Ｉ２とを比較する（Ｓ２２）。検査ポイントとの最短距離Ｉ２が最短距離Ｉ１よりも大きい場合（Ｓ２２のＹｅｓ）、配置地点選択部１６は、検査ポイントを初期ポイントのいずれかと置換して新たな選択ポイントとする（Ｓ２４）。ここで置換対象となるのは、初期ポイント間の最短距離Ｉ１を与えるポイントのうち、検査ポイントからの距離が短い方のポイントである。
ステップ２２において、最短距離Ｉ２が最短距離Ｉ１以下の場合（Ｓ２２のＮｏ）、配置地点選択部１６は、検査ポイントから最近隣の初期ポイント以外の初期ポイントへの最短距離Ｉ３を算出する（Ｓ２６）。また、配置地点選択部１６は、最近隣の初期ポイントから他の初期ポイントへの最短距離Ｉ４を算出する（Ｓ２８）。つづいて、配置地点選択部１６は、第二検査を行う（Ｓ３０）。第二検査において、配置地点選択部１６は、ステップ２８で算出された最近隣の初期ポイントと他の初期ポイントとの最短距離Ｉ４とステップ２６で算出された最短距離Ｉ３とを比較する（Ｓ３２）。最短距離Ｉ３が大きい場合（Ｓ３２のＹｅｓ）、ステップ２４に進み、配置地点選択部１６は、検査ポイントを最近隣の初期ポイントと置換して新たな選択ポイントとする（Ｓ２４）。
ステップ３２において、最短距離Ｉ３が最近隣の初期ポイントと他の初期ポイントとの最短距離Ｉ４以下だった場合（Ｓ３２のＮｏ）、初期ポイントの置換は行われない。
以上の処理は、すべてのポイントについて順に所定回数、たとえばここでは１００回行われる。ステップ３４において、ｎが１００以下の場合（Ｓ３４のＮｏ）、ステップ１４に戻り、この段階での選択ポイント間の最短距離Ｉ１が算出される。配置地点選択部１６は、候補地点情報記憶部２２のリストの次の候補地点を検査ポイントとして選択し（Ｓ１６）、以下同様の処理を繰り返す。一方、ステップ３４において、ｎ＞１００の場合（Ｓ３４のＹｅｓ）、ポイントの選択処理は終了する。配置地点選択部１６は、この段階での選択ポイントを配置地点として選択する。
図４８は、図４７を参照して説明した配置地点の選択処理を具体的に説明する図である。ここでは、基地局の配置地点数を「３」とする。まず、図４８（ａ）に示すように、初期ポイントとして候補地点ａ、候補地点ｂ、および候補地点ｃが選択される。配置地点選択部１６は、これらのポイント間の最短距離を検出する。ここでは、候補地点ａおよび候補地点ｂ間が最短距離Ｌ１となる。次に、候補地点情報記憶部２２におけるリストの次のポイントである候補地点ｄが検査ポイントとして選択される。配置地点選択部１６は、候補地点ｄから最近隣の候補地点を検出し、候補地点ｄと最近隣の候補地点との間の最短距離を算出する。ここでは、候補地点ｄおよび候補地点ｃ間が最短距離Ｌ２となる。配置地点選択部１６は、最短距離Ｌ１と最短距離Ｌ２とを比較する。ここで、最短距離Ｌ２＞最短距離Ｌ１となるので、配置地点選択部１６は、候補地点ｄを初期ポイントと置換し、新たな選択ポイントとする。ここで、候補地点ｄとの置換対象となるのは、最短距離Ｌ１を構成する候補地点ａまたは候補地点ｂのいずれかである。初期設定部１４は、候補地点ｄと置換する置換対象の候補地点を決定するために、図４８（ｂ）に示すように、候補地点ｄと置換対象の候補地点ａおよび候補地点ｂとの距離Ｌ３およびＬ４をそれぞれ算出する。ここで、Ｌ４＞Ｌ３となるので、候補地点ａが候補地点ｄの置換対象となる。以上の処理により、図４８（ｃ）に示すように、候補地点ｂ、候補地点ｃ、および候補地点ｄが新たな選択ポイントとなる。同様の処理を繰り返し、所定回数の処理が終了した時点における選択ポイントが配置地点として選択される。
図４９は、配置地点の選択処理の他の例を説明する図である。ここでも、配置地点数を「３」とする。まず、図４９（ａ）に示すように、初期ポイントとして候補地点ａ、候補地点ｂ、および候補地点ｃが選択される。配置地点選択部１６は、これらのポイント間の最短距離を検出する。ここでは、候補地点ａおよび候補地点ｂ間が最短距離Ｌ１となる。次に、候補地点情報記憶部２２におけるリストの次のポイントである候補地点ｅが検査ポイントとして選択される。配置地点選択部１６は、候補地点ｅから最近隣の候補地点を検出し、候補地点ｅと最近隣の候補地点との間の最短距離を算出する。ここでは、候補地点ｅおよび候補地点ｂ間が最短距離Ｌ２となる。配置地点選択部１６は、最短距離Ｌ１と最短距離Ｌ２とを比較する。ここで、最短距離Ｌ２＜最短距離Ｌ１となるので、配置地点選択部１６は、図４９（ｂ）に示すように、第二検査を行う。配置地点選択部１６は、検査ポイントである候補地点ｅと候補地点ｂの次に候補地点ｅに近い候補地点ａとの間の最短距離Ｌ３を算出する。また、最近隣の候補地点ｂとこの候補地点ｂに最も近い候補地点ａとの間の最短距離Ｌ１を算出する。配置地点選択部１６は、最短距離Ｌ３と最短距離Ｌ１とを比較する。ここでは、最短距離Ｌ３＞最短距離Ｌ１となるので、候補地点ｅを候補地点ｂと置換する。以上の処理により、図４９（ｃ）に示すように、候補地点ａ、候補地点ｃ、および候補地点ｅが新たな選択ポイントとなる。同様の処理を繰り返し、所定回数の処理が終了した時点における選択ポイントが配置地点として選択される。
以上の処理において、第一検査では、検査ポイントと既存の選択ポイント間の最短距離が選択ポイント間の最短距離よりも長い場合に選択ポイントの置換が行われるので、ポイント間の距離が短いポイントの組み合わせは排除されていく。また、置換対象の選択ポイントのうち、検査ポイントとの距離が短い方のポイントが置換されるので、新たに選択されたポイント間の距離をより一層長くすることができる。また、第一検査の条件を満たしていなくても、第二検査では、検査ポイントと既存の選択ポイントのいずれかとを置換した場合に、他の選択ポイントとの距離がより長くなる場合に選択ポイントの置換が行われる。したがって、ポイント間の距離がより長くなるようにポイントが置換されていく。また、このような処理を所定回数繰り返すため、ポイント間の距離が短いポイントの組み合わせが排除され、ポイント間の距離の平均値がより大きく、また距離の差がより小さくなるポイントが選択されることになる。本実施の形態における配置地点の選択方法によれば、この段階で選択されているポイントに対応する候補地点が基地局の配置地点として選択される。したがって、複数の候補地点の中から、候補地点間の距離の平均値が大きくまたそれぞれの距離の差が小さくなるような配置地点を選択することができる。
以上の処理により、複数の候補地点の中から、効率よく営業区域全体に電波を発信することができる基地局の配置地点を選択することができる。
次に、営業区域内において、地域特性が異なる場合の処理を説明する。ここでは、地域によって電波状態が異なる場合を例として説明する。
図５０は、営業区域内における地域特性に違いがある場合に、基地局の配置地点を選択する手順を示すフローチャートである。配置地点の選択に先立ち、配置地点選択部１６は、エリア情報記憶部２４からエリア情報を、候補地点情報記憶部２２から候補地点情報を読み出す（Ｓ４０）。配置地点選択部１６は、エリア情報に基づき、エリア情報を候補地点情報に反映させて各候補地点への重み付け処理を行う（Ｓ４２）。配置地点選択部１６は、重み付けの結果を候補地点情報記憶部２２に記憶させる。その後、配置地点選択部１６は、図４７を参照して説明したのと同様の手法で、複数の候補地点の中から基地局の配置地点を選択する（Ｓ４４）。このとき、配置地点選択部１６は、各候補地点への重み付け処理の結果を考慮してポイントを選択していく。
図５１は、図５０に示した手順を具体的に説明する図である。
この営業区域は、電波状態が良好な地域１、電波状態が中程度の地域２、電波状態が悪い地域３を含むものとする。たとえば、電波状態が悪い地域では、各基地局から電波が届く範囲が狭くなるので、電波状態が良好な地域に比べて基地局の設置間隔を狭くする必要がある。また、無線通信の利用者が多い地域では、利用者が少ない地域に比べて基地局を多く設置する必要がある。ここで、例として、地域１における基地局の電波範囲が３００ｍ、地域２における基地局の電波範囲が２００ｍ、地域３における基地局の電波範囲が１００ｍであるとする。これらの電波範囲に関する情報は、エリア情報記憶部２４にパラメータとして記憶されている。この場合、地域３を基準とすると、地域２においては地域３の２倍の間隔で基地局を設置すればよく、地域１においては地域３の３倍の間隔で基地局を設置すればよい。
上述したように、本実施の形態における配置地点の選択方法によれば、複数の候補地点の中から、互いの距離の平均値が大きくなるように複数の配置地点が選択される。したがって、互いの距離が短い候補地点がともに配置地点として選択される可能性は低く、互いの距離が長くなるほど、配置地点としてともに選択される可能性は高くなる。配置地点選択部１６は、電波状態の悪い地域でより多くの配置地点が選択されるように各候補地点に重み付け処理を行う。ここで、配置地点選択部１６は、候補地点情報記憶部２２およびエリア情報記憶部２４を参照して、地域１に含まれる候補地点には重み付け係数「１」を、地域２に含まれる候補地点には重み付け係数「２」を、地域３に含まれる候補地点には重み付け係数「３」を対応付ける。
配置地点選択部１６は、図４７に示した配置地点の選択処理において、候補地点間の実距離にそれぞれの候補地点に対応付けられた重み付け係数を考慮した値を乗算して仮想距離を算出し、候補地点間の仮想距離の長さに応じて配置地点の選択を行っていく。
ここでも、基地局の配置地点数を「３」とする。まず、図５１（ａ）に示すように、初期ポイントとして候補地点ａ、候補地点ｂ、および候補地点ｃが選択される。ここで、候補地点ａと候補地点ｃとの間の実距離はＬ１である。候補地点ａは地域３、候補地点ｃは地域１にそれぞれ含まれるので、候補地点ａと候補地点ｃとの間の仮想距離Ｌ’１＝（１＋３）／２×Ｌ１＝２Ｌ１となる。同様に、候補地点ａと候補地点ｂとの間の実距離はＬ３である。候補地点ａは地域３、候補地点ｂは地域１にそれぞれ含まれるので、候補地点ａと候補地点ｂとの間の仮想距離Ｌ’３＝（１＋３）／２×Ｌ３＝２Ｌ３となる。候補地点ｂと候補地点ｃとの間の実距離はＬ２である。候補地点ｂと候補地点ｃはともに地域１に含まれるので、候補地点ｂと候補地点ｃとの間の仮想距離Ｌ’２＝Ｌ２となる。配置地点選択部１６は、仮想距離Ｌ’１、Ｌ’２、およびＬ’３を比較し、最短距離を検出する。ここでは、候補地点ｂと候補地点ｃとの間の仮想距離Ｌ’２が最短距離となる。
次に、検査ポイントとして候補地点ｄが選択される。図５１（ｂ）に示すように、配置地点選択部１６は、候補地点ｄから最近隣の候補地点を検出し、候補地点ｄと最近隣の候補地点との間の最短距離を算出する。ここで、候補地点ｄと候補地点ａとの間の実距離はＬ４である。候補地点ｄおよび候補地点ａはともに地域３に含まれるので、候補地点ｄと候補地点ａとの間の仮想距離Ｌ’４＝（３＋３）／２×Ｌ４＝３Ｌ４となる。候補地点ｄと候補地点ｃとの間の実距離はＬ５である。候補地点ｄは地域３に、候補地点ｃは地域１に含まれるので、候補地点ｄと候補地点ｃとの間の仮想距離距離Ｌ’５＝（１＋３）／２×Ｌ５＝２Ｌ５となる。同様に、候補地点ｄと候補地点ｂとの間の距離はＬ６である。候補地点ｄは地域３に、候補地点ｂは地域１に含まれるので、候補地点ｄと候補地点ｂとの間の仮想距離Ｌ’６＝（１＋３）／２×Ｌ６＝２Ｌ６となる。配置地点選択部１６は、仮想距離Ｌ’４、Ｌ’５、およびＬ’６を比較し、最短距離を検出する。ここでは、候補地点ｄと候補地点ａとの間の仮想距離Ｌ’４が最短距離となる。
配置地点選択部１６は、最短距離Ｌ’２と最短距離Ｌ’４とを比較する。ここで、最短距離Ｌ’４＞最短距離Ｌ’２となるので、配置地点選択部１６は、候補地点ｄを初期ポイントのいずれかと置換し、新たな選択ポイントとする。ここで、候補地点ｄの置換対象となるのは、最短距離Ｌ’２を構成する候補地点ｂまたは候補地点ｃのいずれかである。初期設定部１４は、候補地点ｄと置換する置換対象の候補地点を決定するために、候補地点ｄと置換対象の候補地点ｂとの間の仮想距離Ｌ’５と、候補地点ｄと置換対象の候補地点ｃとの間の仮想距離Ｌ’６を比較する。ここで、Ｌ’５＞Ｌ’６となるため、候補地点ｂが置換対象となる。以上の処理により、図５１（ｃ）に示すように、候補地点ａ、候補地点ｃ、および候補地点ｄが選択ポイントとなる。
本実施の形態における配置地点選択方法によれば、複数の候補地点の中から、候補地点間の距離の平均値が大きくまたそれぞれの距離の差が小さくなるような配置地点が選択される。したがって、以上のように地域の電波状態に応じて重み付けを加えた仮想距離に基づき配置地点を選択すると、電波状態の悪い地域では、電波状態の良好な地域に比べて狭い間隔で配置地点を選択することができる。これにより、営業区域全体では、各地域の電波状態を反映させた適切な配置地点が選択される。
図５２は、営業区域内における地域特性に違いがある場合に、基地局の配置地点を選択する手順の他の例を示すフローチャートである。ここでは、各候補地点に対応付けられた重み付け係数を考慮して変形地図を作成し、変形地図を用いて配置地点の選択を行う。まず、配置地点の選択に先立ち、配置地点選択部１６は、エリア情報記憶部２４からエリア情報を、候補地点情報記憶部２２から候補地点情報をそれぞれ読み出す（Ｓ５０）。配置地点選択部１６は、エリア情報および候補地点情報を参照して、各候補地点に対応付けられた重み付け係数を考慮して、それぞれの候補地点の位置を変形させた変形地図を作成する（Ｓ５２）。配置地点選択部１６は、変形地図上の候補地点の位置情報等を候補地点情報記憶部２２に記憶させる。その後、配置地点選択部１６は、図４７を参照して説明したのと同様の手法で、複数の候補地点の中から基地局の配置地点を選択する（Ｓ５４）。このとき、配置地点選択部１６は、変形地図上の位置情報を用いてポイントを選択していく。
図５３は、図５２のステップ５２で説明した変形地図の作成方法を具体的に説明する図である。
この営業区域は、図５１に示したのと同様、電波状態が良好な地域１、電波状態が中程度の地域２、電波状態が悪い地域３を含むものとする。ここで、たとえば地域１における基地局の電波範囲が３００ｍ、地域２における基地局の電波範囲が２００ｍ、地域３における基地局の電波範囲が１００ｍであるとする。これらの電波範囲に関する情報は、エリア情報記憶部２４にパラメータとして記憶されている。
この方法では、まず基準点Ｇを設定する。以下、図５３（ａ）を参照して、基準点Ｇの設定方法の一例を説明する。まず、営業区域内の候補地点をｘｙ座標で表したときに、ｘの値が最小になる候補地点およびｘの値が最大になる候補地点をそれぞれ通るようにｙ軸に平行な直線ｍ１およびｍ２をひく。同様に、ｙの値が最小になる候補地点およびｙの値が最大になる候補地点をそれぞれ通るようにｘ軸に平行な直線ｎ１およびｎ２をひく。つづいて、直線ｍ１および直線ｎ２の交点と直線ｍ２および直線ｎ１の交点を通る直線ｇ１をひく。また、直線ｍ２および直線ｎ２の交点と直線ｍ１および直線ｎ１の交点を通る直線ｇ２をひく。次いで、直線ｇ１と直線ｇ２との交点を基準点Ｇとする。
次に、配置地点選択部１６は、基準点Ｇを中心として、各候補地点の位置座標にそれぞれに対応付けられた重み付け係数を乗算して候補地点の位置座標を変換する。ここで、配置地点選択部１６は、候補地点情報記憶部２２およびエリア情報記憶部２４を参照して、地域１に含まれる候補地点には重み付け係数「１」を、地域２に含まれる候補地点には重み付け係数「２」を、地域３に含まれる候補地点には重み付け係数「３」を対応付ける。たとえば、図５３（ｂ）に示すように、候補地点ａは地域３に含まれるので、重み付け係数「３」が対応付けられる。配置地点選択部１６は、候補地点ａを、基準点Ｇと候補地点ａとを結ぶ直線上を基準点Ｇから遠ざかる方向に移動させ、基準点Ｇとの距離が候補地点ａとの実距離Ｌ１の３倍となる位置ａ’を候補地点ａの変換位置座標とする。同様に、候補地点ｂは地域２に含まれるので、重み付け係数「２」が対応付けられる。配置地点選択部１６は、候補地点ｂを、基準点Ｇと候補地点ｂとを結ぶ直線上を基準点Ｇから遠ざかる方向に移動させ、基準点Ｇとの距離が候補地点ｂとの実距離Ｌ２の２倍となる位置ｂ’を候補地点ｂの変換位置座標とする。
図５４は、配置地点選択部１６により作成された変形地図を模式的に示す図である。図５４（ａ）に示すように、各候補地点は、基準点Ｇと各候補地点をそれぞれ結ぶ放射線上で、基準点Ｇとの距離に重み付け係数を乗じた距離となる点に移動される。たとえば地域３に含まれる候補地点はそれぞれ基準点Ｇとの距離が実距離の３倍となるように変換され、地域２に含まれる候補地点はそれぞれ基準点Ｇとの距離が実距離の２倍となるように変換される。ここで、地域１に含まれる候補地点への重み付けは「１」であるので、地域１に含まれる候補地点の位置には変化がない。
図５４（ｂ）は、以上の処理により作成された変形地図を示す。配置地点選択部１６は、この変形地図を用いて図４７に示したのと同様の処理を行い、配置地点を選択する。ここで配置地点として選択された候補地点の位置情報は、変換前の位置情報に対応づけられる。表示処理部１２は、選択された配置地点の変換前の位置情報に基づき、配置地点のマークを地図情報とともに画面上（不図示）に表示する。
図５５は、図５２から図５４を参照して説明した変形処理を行う前のもとの図と変形処理を行った後の変形地図とを模式的に示す図である。図５５（ａ）がもとの図を示し、図５５（ｂ）が変形地図を示す。たとえば、図５５（ａ）において、地域１にはポイントＰ１、地域２にはポイントＰ２、地域３にはポイントＰ３が含まれる。これらのポイントは、図５５（ｂ）において、ポイントＰ１’、ポイントＰ２’、ポイントＰ３’に変換される。もとの図の地域１に含まれるポイントＰ１には、重み付け係数１が乗算されるので、ポイントＰ１と変形地図に含まれるポイントＰ１’の位置には変化がない。もとの図の地域２に含まれるポイントＰ２には、重み付け係数２が乗算されるので、変形地図におけるポイントＰ２は、もとの図のポイントＰ２に比べて、Ｇ−Ｐ２間の２倍の距離だけ基準点Ｇから遠ざかる方向に移動する。もとの図の地域３に含まれるポイントＰ３には、重み付け係数３が乗算されるので、変形地図におけるポイントＰ３は、もとの図のポイントＰ３に比べて、Ｇ−Ｐ３間の３倍の距離だけ基準点Ｇから遠ざかる方向に移動する。それぞれの地域に含まれるポイントについて同様に変形された結果、図５５（ｂ）に示すように、地域１ではポイント間の距離に変化がないが、地域２および地域３ではポイント間の距離がもとの図に比べて広くなる。
本実施の形態における配置地点選択方法によれば、複数の候補地点の中から、互いの距離が長くなるように配置地点が選択される。したがって、以上のように各候補地点の位置座標に地域の電波状態に応じた重み付け処理を行って作成した変形地図に基づき配置地点を選択すると、電波状態の悪い地域からより多くの配置地点を選択することができる。このようにして選択した配置地点をもとの地図に反映させると、電波状態の悪い地域では、電波状態の良好な地域に比べて狭い間隔で配置地点が選択されていることになる。これにより、営業区域全体では、各地域の電波状態を反映させた適切な配置地点が選択される。また、ここでは、所定の基準点を設定し、その基準点から各ポイントまでの距離に対して重み付け係数を乗算することにより、近似的に変形地図を作成することができる。このような処理により、より少ないデータ量で重み付け処理を行うことができ、迅速に代表ポイントを選択することができる。なお、ここで説明した基準点の設定方法は一例であって、種々の方法で設定することができる。
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、そのような変形例を説明する。
第一の実施の形態において、図１３〜図１５を参照して説明したエリア分割処理は、種々の手順を用いて行うことができる。たとえば、図１３のステップ１０４の候補選択処理において、各エリアで取得済みの店舗の位置の重心から最短の位置にある店舗が候補として検出されている（図１４、Ｓ１３０およびＳ１３２）が、各エリアでシードとして設定された店舗の位置から最短の位置にある店舗を候補として検出するようにしてもよい。この場合も、検出された店舗を候補として決定するか否かの判断は、図１４と同様の処理で行うことができる。
また、ＭＳＴ（ｍｉｎｉｍｕｍ  ｓｐａｎｎｉｎｇ  ｔｒｅｅ）と同様の原理を用いて、各エリアで取得済みの店舗のいずれかから最短の位置にある店舗を候補として検出するようにしてもよい。この場合も、検出された店舗を候補として決定するか否かの判断は、図１４と同様の処理で行うことができる。
さらに、第三の実施の形態において、コース数の入力を行うと、自動的にシードが設定されるとして説明したが、初期設定部１１４は、ユーザからコース数の入力を受け付けると、ロジック記憶部Ｔ７を参照して図３１に示した処理によりエリア数を算出し、必要なエリア数をユーザに提示するようにすることもできる。この場合、ユーザは、シードの設定を手動で行うか自動で行うかを選択することができ、必要に応じてウェイトの設定等の微調整を行うことができる。
また、以上の第一〜第六の実施の形態において、対象の営業地域内の拠点と店舗間の移動時間を考慮して統計量の算出を行ったが、たとえば作業員が自宅から出発して各店舗間を巡回する場合のように、拠点以外の地点からいずれかの店舗までの移動時間を考慮して統計量の算出を行うこともできる。
また、以上の第一〜第六の実施の形態において、統計量として各エリアの合計コース数を例示して説明したが、各エリアにおいて、たとえば、各エリアに含まれる店舗の数、店舗あたりの平均作業時間、店舗あたりの平均月訪問回数、店舗あたりの拠点からの距離平均、店舗間距離平均、コースあたりの店舗数、総売上、店舗あたりの売上平均等、コース数以外の統計量が均等となるようにエリア分割を行うこともできる。たとえば、統計量として店舗あたりの売上平均を用いた場合、各エリアにおける売上を均等にすることができる。このような処理を第二の実施の形態および第三の実施の形態において説明したように、実際に必要なシード数より多くのシード候補を設定してグループ分割を行う処理と組み合わせることもできる。この場合、各エリアに含まれる店舗の数が均等になるようなシードを適切に設定することができるので、最終的に各エリアにおけるコース数もある程度均等にしつつ、各エリアにおける売上をも均等にすることもできる。これにより、作業員の公平感をより高めることもできる。
第一の実施の形態および第六の実施の形態において、条件入力受付部１５４および店舗選出部１５６の機能について説明したが、それに加えて、エリア分割処理の対象となる店舗の選出は、店舗の業態、営業活動の手法、物流等種々の側面に配慮して適宜行うことができる。たとえば、ある特定のコンビニエンスストアやフランチャイズチェーンを対象として巡回作業が行われる場合、条件入力受付部１５４は、コンビニエンスストアやフランチャイズチェーンの特定を受け付け、店舗選出部１５６は、特定されたコンビニエンスストアやフランチャイズチェーンに属する店舗を選出することができる。店舗選出部１５６は、店舗が取り扱う商品に応じてエリア分割処理の対象となる店舗を選出することもできる。たとえば酒・タバコ・薬等、販売するのに許可が必要な商品の販売促進戦略を行う場合、条件入力受付部１５４は、商品の特定を受け付け、店舗選出部１５６は特定された商品を取り扱っている店舗を選出することができる。これにより、目的に応じて適切なエリア分割処理を行うことができる。
また、本発明のエリア分割方法は、自動販売機、コンビニエンスストア等のチェーン店等各種店舗、訪問販売や聞き取り調査をする際の対象者、新聞や牛乳等の各種配達サービスの対象者、チラシの配布を行う際の対象設備等、種々のものに応用することができる。また、以上の実施の形態では、営業区域を複数のエリアに分割する例を説明したが、複数の営業区域を設定する際に、同様の手法を用いることもできる。この場合は、以上の実施の形態においてシードを設定したのと同様の手法で、各営業区域における拠点を設定することもできる。
第七の実施の形態で説明した配置地点の選択方法は、ある地域に既に複数の設備が配置されている場合に、既存の設備からいくつかの設備を残して設備削減を行う場合に、残すべき設備を選択するのに用いることもできる。また、この配置地点の選択方法は、定点に固定して設置された設備に限られず、移動設備の配置地点を選択するのに用いることもできる。
また、第七の実施の形態において、図５０〜図５４を参照して地域特性に違いがある場合の処理を説明したが、複数の候補地点それぞれの特性が異なる場合にも、同様の重み付け処理を行うことができる。たとえば、電波が届く範囲が異なるアンテナを用いた場合にも同様の重み付け処理を行うことができる。また、たとえば商圏の異なる店舗の配置位置を選択する場合にも、同様の重み付けをすることができる。
【産業上の利用可能性】  以上、本発明によれば、複数の巡回ポイントを含む地域を、各エリアにおける作業量等の統計量が均等になるように複数のエリアに分割する技術を提供することができる。また、本発明によれば、対象地域内に配置された複数の候補地点から、複数の代表地点を適切な配置で選択することができる。本発明によれば、対象地域でサービスを提供する場合に、その地域全体にサービスが行き渡るように、地域内に複数のサービスポイントを効率よく配置することができる。本発明によれば、対象地域内に複数のサービスポイントを配置する場合に、他のサービスポイントの位置との関係で、各サービスポイントにおける効果が高くなるような配置を選択することができる。本発明によれば、複数の巡回ポイントを含む対象地域をエリア分割する際に、各エリアの起点となる巡回ポイントを適切に選択することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【国際調査報告】
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