(57)【要約】内視鏡（９０）を用いた腹腔内内視鏡処置に用いられるオーバーチューブ（１０）は、患者の身体の自然の開口部から先端部が挿入され、その先端部から管腔壁を通して腹腔内にアクセスするオーバーチューブ本体（１２）と、このオーバーチューブ本体（１２）の内腔に設けられた前記内視鏡（９０）の通路に配設され、オーバーチューブ本体（１２）の基端部（１６）から抜去可能な内部カバー（６０）とを有する。
2004071284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い挿入部を有する内視鏡（９０）と組み合わせて使用されるオーバーチューブ（１０）であって、
細長いチューブの一端に先端部を有し、他端に基端部を有し、前記内視鏡の挿入部を挿通可能なオーバーチューブ本体（１２）、このオーバーチューブ本体は患者の身体の自然の開口部から先端部が挿入され、その先端部から管腔壁を通して腹腔内にアクセスする、と；
チューブ状に形成され、前記オーバーチューブ本体の内腔に挿脱可能に配設された状態で前記内視鏡の挿入部が挿通される少なくとも１つの内部カバー（６０）、前記内部カバーは、前記オーバーチューブ本体の前記先端部からさらに前方側に突出された状態に配設されるとともに前記オーバーチューブ本体の前記先端部の外周面を覆う遠位部と、前記オーバーチューブ本体の前記基端部から手元側に突出される近位部とを有し、前記オーバーチューブ本体の基端部から抜去可能である、と；
を具備することを特徴とするオーバーチューブ（１０）。
【請求項２】
前記オーバーチューブ本体（１２）は、細長いオーバーチューブシース（１４）と、このオーバーチューブシースの基端部に設けられた硬質のオーバーチューブ手元部（１６）とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ（１０）。
【請求項３】
前記オーバーチューブ本体（１２）は、前記内部カバー（６０）の遠位部が着脱可能に装着される着脱部（１９；１８２）を外周面に備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載のオーバーチューブ（１０）。
【請求項４】
前記内部カバー（６０）は、前記オーバーチューブ本体（１２）の外周面に係止可能な係止部材（６２；６６；１８２）を前記遠位部に備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載のオーバーチューブ（１０）。
【請求項５】
前記内部カバー（６０）は、前記オーバーチューブ本体の先端部の外周面を少なくとも覆うことが可能な柔軟なフィルム状部材を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載のオーバーチューブ（１０）。
【請求項６】
前記フィルム状部材（６０）は、そのフィルム状部材の周方向に切断可能な切断部（１８０）を遠位部に備えていることを特徴とする請求項５に記載のオーバーチューブ（１０）。
【請求項７】
前記内部カバー（６０）は、筒状に丸めることが可能なシート状部材を備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載のオーバーチューブ（１０）。
【請求項８】
前記オーバーチューブ本体（１２）は、その基端部から先端部を通して腹腔内に処置具を挿入可能なチャンネル（１７０ａ；１７０ｂ；１９２，１９３）を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１に記載のオーバーチューブ（１０）。
【請求項９】
前記オーバーチューブ本体（１２）は、その基端部から先端部を通して腹腔内に送気・送水可能なルーメン（１７０ａ；１７０ｂ；１９２，１９３）を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１に記載のオーバーチューブ（１０）。
【請求項１０】
前記オーバーチューブ本体（１２）は、前記オーバーチューブ本体（１２）および腹腔と、自然の開口部および管腔とを液密および気密に隔てる隔離機構（２２，２４，２６，２８，３０，３２）を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１に記載のオーバーチューブ（１０）。
【請求項１１】
前記オーバーチューブ手元部（１６）は、前記オーバーチューブ本体（１２）と、自然の開口部および管腔とを液密および気密に隔てる弁機構（２２，２４，２６，２８，３０，３２）を備えていることを特徴とする請求項２ないし請求項９のいずれか１に記載のオーバーチューブ（１０）。
【請求項１２】
前記弁機構（２２，２４，２６，２８，３０，３２）は、前記オーバーチューブ本体（１２）と、自然の開口部および管腔とを液密および気密に隔てるシール部材（２８）を備えていることを特徴とする請求項１１に記載のオーバーチューブ（１０）。
【請求項１３】
前記オーバーチューブ本体（１２）は、前記オーバーチューブシース（１４）を意図する方向に湾曲可能な湾曲機構（１９０，１９１）を備えていることを特徴とする請求項２ないし請求項１２のいずれか１に記載のオーバーチューブ（１０）。
【請求項１４】
オーバーチューブ（１０）の製造方法であって、
第１のチューブ（４４）内にコイル（４０）を挿入し、
このコイル内にさらに芯金（４６）を挿入し、
前記チューブの外方をさらに第１のチューブよりも溶融点が高く、熱収縮性を有する第２のチューブ（４８）で覆い、
第１および第２のチューブを第２のチューブが熱収縮する温度に加熱して第１および第２のチューブを一体化させ、
前記芯金を一体化させたチューブ（１４）から引き抜く、
ことを具備することを特徴とするオーバーチューブの製造方法。
【請求項１５】
前記一体化させたチューブ（１４）の先端部を溶融する、ことを具備することを特徴とする請求項１４に記載のオーバーチューブの製造方法。
【請求項１６】
内部カバー（６０）を内腔に配設したオーバーチューブ（１０）を患者の身体の自然の開口部から挿入し、
オーバーチューブの先端部を管腔壁に係止し、
内部カバーをオーバーチューブの内腔から取り外し、
オーバーチューブの内腔に内視鏡（９０）の挿入部を挿入する、
ことを具備するオーバーチューブの配置方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載のオーバーチューブ（１０）の配置方法を用いた腹腔内の処置方法であって、
処置具をさらにオーバーチューブ（１０）の内腔を通して導入し、
前記内視鏡（９０）および処置具を処置したい位置に誘導し、
内視鏡で観察しながら処置具で処置したい位置を処置し、
内視鏡および処置具をオーバーチューブの内腔から抜去し、
オーバーチューブを抜去する
ことを具備する腹腔内の処置方法。
【請求項１８】
前記腹腔内を洗浄することをさらに具備する、請求項１７に記載の腹腔内の処置方法。
【請求項１９】
前記腹腔内の洗浄による洗浄液を吸引することをさらに具備する、請求項１８に記載の腹腔内の処置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、例えば腹腔内外科手術に用いるオーバーチューブ、オーバーチューブの製造方法、オーバーチューブの配置方法、および腹腔内の処置方法に関する。
【背景技術】  例えばＵＳＰ５，４５８，１８１号明細書やＵＳＰ５，２９７，５３６号明細書には、オーバーチューブを用いた腹腔内外科手術の方法が開示されている。図２６に示すように、両者の方法において、オーバーチューブ３００は、患者の自然の開口部３１０より管腔壁を通して腹腔内に挿入されている。オーバーチューブ３００内を通して例えば内視鏡３２０や処置具３３０を腹腔内に出し入れ可能にアクセスさせることができる。
患者の身体の自然の開口部から管腔壁を通して腹腔内にアクセスする腹腔内内視鏡処置において、管腔には粘液や食物残渣などの内容物が存在する。このため、管腔に配置されたオーバーチューブ３００を使用して内視鏡３２０を出し入れさせると、内視鏡３２０の付着物が腹腔内に入る可能性がある。
内視鏡３２０および処置具３３０をオーバーチューブ３００を用いて腹腔内にアクセスさせる場合、オーバーチューブ３００の導入および管腔壁の開口のために内視鏡３２０および処置具３３０をオーバーチューブ３００を通して出し入れさせる。このため、これら内視鏡３２０および処置具３３０に付着した付着物がオーバーチューブ３００内にも付着する可能性がある。すると、オーバーチューブ３００を通して腹腔内にアクセスさせる新たな内視鏡３２０および処置具３３０にオーバーチューブ３００内の付着物が付着して、腹腔内にその付着物が持ち込まれる可能性がある。その結果、腹腔内でのコンタミネーションにより診断の正確性が低下する可能性がある。そして、腹腔内に付着物が持ち込まれた場合、腹腔内内視鏡処理後、腹腔内洗浄を十分に行なう必要がある。したがって、このような処置をするのに手間と時間がかかる。
【発明の開示】
この発明は、内視鏡および処置具を腹腔内にアクセスさせる経路に菌が入り込むのを抑制し、腹腔内に管腔内物質を持ち込む可能性を減少させるオーバーチューブ、オーバーチューブの製造方法、オーバーチューブの配置方法、および腹腔内の処置方法を提供する。
細長い挿入部を有する内視鏡と組み合わせて使用されるオーバーチューブの一態様は、細長いチューブの一端に先端部を有し、他端に基端部を有し、前記内視鏡の挿入部を挿通可能なオーバーチューブ本体、このオーバーチューブ本体は患者の身体の自然の開口部から先端部が挿入され、その先端部から管腔壁を通して腹腔内にアクセスする、と；
チューブ状に形成され、前記オーバーチューブ本体の内腔に挿脱可能に配設された状態で前記内視鏡の挿入部が挿通される少なくとも１つの内部カバー、前記内部カバーは、前記オーバーチューブ本体の前記先端部からさらに前方側に突出された状態に配設されるとともに前記オーバーチューブ本体の前記先端部の外周面を覆う遠位部と、前記オーバーチューブ本体の前記基端部から手元側に突出される近位部とを有し、前記オーバーチューブ本体の基端部から抜去可能である、と；を備えている。
【図面の簡単な説明】  図１Ａは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブの外観を示す斜視図である。
図１Ｂは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブの分解斜視図である。
図２は、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブの手元部を示す断面図である。
図３Ａは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、壁内にコイルが配設された状態のチューブシースの先端部近傍を示す透視図である。
図３Ｂは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、壁内にコイルが配設された状態のチューブシースの先端部近傍の断面図である。
図４Ａは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、壁内にコイルが配設された状態のチューブシースを作成する第１の工程を示すオーバーチューブシースの先端部の断面図である。
図４Ｂは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、壁内にコイルが配設された状態のチューブシースを作成する第２の工程を示すオーバーチューブシースの先端部の断面図である。
図４Ｃは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、壁内にコイルが配設された状態のチューブシースを作成する第３の工程を示すオーバーチューブシースの先端部の断面図である。
図４Ｄは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、壁内にコイルが配設された状態のチューブシースを作成する第４の工程を示すオーバーチューブシースの先端部の断面図である。
図４Ｅは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、壁内にコイルが配設された状態のチューブシースを作成する第５の工程を示すオーバーチューブシースの先端部の断面図である。
図４Ｆは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、壁内にコイルが配設された状態のチューブシースを作成する第６の工程を示すオーバーチューブシースの先端部の断面図である。
図４Ｇは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、壁内にコイルが配設された状態のチューブシースを作成する第６の工程の終了後のオーバーチューブシースの先端部の断面図である。
図５Ａは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、内部カバーの先端の弾性部材がオーバーチューブシースの外周部への係止状態から解除された状態を示す概略的な断面図である。
図５Ｂは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、内部カバーの先端の弾性部材をオーバーチューブシースの外周部に係止させた状態を示す概略的な断面図である。
図５Ｃは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、内部カバーの先端の弾性部材を示す概略図である。
図５Ｄは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、内部カバーの先端の他の弾性部材を示す概略図である。
図５Ｅは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、内部カバーの先端の他の弾性部材を図５Ｄに対して変形させた状態を示す概略図である。
図６は、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、オーバーチューブ本体の内部に内視鏡が挿入された状態の手元部の概略的な断面図である。
図７は、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブに内視鏡を挿入した状態を示す概略的な斜視図である。
図８は、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブの先端を管腔壁に挿入した状態で内部カバーをオーバーチューブ本体から抜去した状態を示す概略的な斜視図である。
図９は、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおけるオーバーチューブ本体に内視鏡を導入した状態で、オーバーチューブおよび内視鏡を身体の目的部位に導入した状態を示す概略図である。
図１０Ａは、食道噴門筋切開術により下部食道を剥離器具で剥離させる状態を示す外観図である。
図１０Ｂは、食道噴門筋切開術により下部食道の食道噴門筋にマーキング器具でマーキングを施す状態を示す外観図である。
図１１Ａは、食道噴門筋切開術によりマーキングされた部位を切開器具で切開する状態を示す外観図である。
図１１Ｂは、食道噴門筋切開術により切開された部位を縫合器具で縫合する状態を示す外観図である。
図１１Ｃは、食道噴門筋切開術により縫合器具で縫合した状態を示す外観図である。
図１２は、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブおよび内視鏡を身体の目的部位に導入した状態で内視鏡から洗浄水供給・吸引器具で腹腔内洗浄を行なう状態を示す外観図である。
図１３は、迷走神経切離術により迷走神経枝にアクセスする状態を示す外観図である。
図１４Ａは、迷走神経切離術により切開器具で胃の漿膜を切除する状態を示す概略図である。
図１４Ｂは、迷走神経切離術により剥離器具で血管および神経と、脂肪とを剥離させる状態を示す概略図である。
図１４Ｃは、迷走神経切離術により結紮器具で血管および神経を結紮する状態を示す概略図である。
図１４Ｄは、迷走神経切離術により切離器具で結紮部間の血管および神経を切離する状態を示す概略図である。
図１５Ａは、虫垂切除術により剥離器具で虫垂間膜を裂開させる状態を示す外観図である。
図１５Ｂは、虫垂切除術により結紮器具で虫垂の根部の切離部両側を結紮する状態を示す外観図である。
図１５Ｃは、虫垂切除術により切離器具で虫垂の根部を切離する状態を示す外観図である。
図１６Ａは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブのチューブシースの内部をダブルルーメンにした状態を示す概略的な斜視図である。
図１６Ｂは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブのチューブシースの外部に管状体を装着してダブルルーメンにした状態を示す概略的な斜視図である。
図１７Ａは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、先端にミシン目を形成した状態の内部カバーをチューブシースの外周面に係止させた状態を示す概略的な側面図である。
図１７Ｂは、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、先端のミシン目が切断された状態の内部カバーの先端をチューブシースの外周面に係止させた状態を示す概略的な側面図である。
図１８は、本発明の第１の実施の形態に係るオーバーチューブにおける、先端の粘着テープにより内部カバーの先端をチューブシースの外周面に係止させた状態を示す概略的な側面図である。
図１９Ａは、本発明の第２の実施の形態に係るオーバーチューブの分解斜視図である。
図１９Ｂは、本発明の第２の実施の形態に係るオーバーチューブの外観を示す斜視図である。
図２０Ａは、本発明の第３の実施の形態に係るオーバーチューブの分解斜視図である。
図２０Ｂは、本発明の第３の実施の形態に係るオーバーチューブの外観を示す斜視図である。
図２１は、本発明の第４の実施の形態に係るオーバーチューブの先端部の概略的な断面図である。
図２２Ａは、本発明の第５の実施の形態に係るオーバーチューブの外観を示す斜視図である。
図２２Ｂは、本発明の第５の実施の形態に係るオーバーチューブの分解斜視図である。
図２３Ａは、本発明の第６の実施の形態に係るオーバーチューブにおけるシート状部材を示す概略図である。
図２３Ｂは、本発明の第６の実施の形態に係るオーバーチューブにおけるシート状部材を丸めた状態を示す概略図である。
図２３Ｃは、本発明の第６の実施の形態に係るオーバーチューブの分解斜視図である。
図２３Ｄは、本発明の第６の実施の形態に係るオーバーチューブの外観を示す斜視図である。
図２４は、本発明の第７の実施の形態に係る湾曲機構付きオーバーチューブを示す斜視図である。
図２５は、本発明の第８の実施の形態に係るオーバーチューブの内腔に内視鏡およびイントロデューサを挿入した状態を示す概略的な斜視図である。
図２６は、従来技術を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明する。
まず、図１Ａないし図１５Ｃを用いて第１の実施の形態に係るオーバーチューブ１０について説明する。
図１Ａおよび図１Ｂに示すオーバーチューブ１０は、例えば内視鏡等を患者の自然の開口部（口または肛門）より管腔壁を通して腹腔内にアクセスさせるために使用される。
図１Ａに示すように、オーバーチューブ１０は、細長いオーバーチューブ本体１２を備えている。この本体１２は、細長いオーバーチューブシース１４と、このシース１４の基端部に配設されたオーバーチューブ手元部１６とを備えている。
オーバーチューブシース１４は、少なくとも後述する内視鏡９０を挿通させるための１つのルーメン（通路）を備えている。このシース１４の断面は、例えば略円形状（丸型）である。シース１４の先端部と基端部とは、内腔を通して連通されている。
チューブシース１４の材料には、塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、フッ素樹脂等の伸縮性を有する高分子樹脂、もしくは、例えば天然又は合成ゴムラテックスや、シリコンゴム、イソプレンゴム、ネオプレンゴム等の合成ゴムや、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリオレフィン等を主成分とするエラストマ類などの弾性材料が用いられる。
オーバーチューブシース１４の長さは、このシース１４が人体の自然の開口部から挿入して体内の目的部位に到達できる程度に設定されている。シース１４の長さは、例えば３００ｍｍないし５０００ｍｍで、特に５００ｍｍないし１０００ｍｍであることが好ましい。
シース１４の外径は、このシース１４が人体の自然の開口部から挿入できる程度に設定されている。シース１４の外径は、例えば５ｍｍないし３２ｍｍで、特に５ｍｍないし２７ｍｍであることが好ましい。
シース１４の内径は、内視鏡９０の挿入部や処置具を挿入することができる程度に設定されている。シース１４の内径は、例えば３ｍｍないし３０ｍｍで、特に３ｍｍないし２５ｍｍであることが好ましい。
シース１４の先端部近傍の外周面には、その周方向に環状溝（着脱部）１９が形成されている。この環状溝１９には、後述する内部カバー６０の先端が係止されて留められる。なお、外周面には、このような環状溝１９の代わりに、後述する弾性部材６２が係止されるように、所定の距離間隔に凸部が形成されていてもよい。弾性部材６２がシース１４の外周面に対して滑り難い材料で形成されていれば、環状溝１９が設けられている必要はなく、外周面が平坦に形成されていても良い。
オーバーチューブ手元部１６の外周面には、管状部材で形成された吸引ポート１８が突設されている。この吸引ポート１８によって、シース１４の内腔と手元部１６の外部とが連通されている。この吸引ポート１８には、例えば図示しない吸引機に接続される図示しない吸引チューブが接続されたり、オーバーチューブ本体１２内の気密を保持するために図示しないキャップが取り付けられたりする。
図２に示すように、手元部１６は、例えば樹脂材からなる硬質のパイプ状部材２０を備えている。このパイプ状部材２０の先端側には、その基端部よりも細径に形成された筒状の第１の細径部２０ａがパイプ状部材２０に同心的に一体的に設けられている。この第１の細径部２０ａのさらに内側には、筒状の第２の細径部２０ｂが同心的に配設されている。第１の細径部２０ａと第２の細径部２０ｂとの間には、シース１４の基端部が圧入されて挟持されている。このようにして、チューブシース１４とチューブ手元部１６とが接続されている。シース１４の基端部と手元部１６（パイプ状部材２０）とは、第１および第２の細径部２０ａ，２０ｂ巻に挟持されているとともに、例えば、超音波融着、熱融着、溶剤接着剤による接着や、ネジ止めなどによって補助的に固定されている。
第１の細径部２０ａからシース１４の基端部近傍の外周面には、これら第１の細径部２０ａおよびシース１４の基端部の外周側をカバーする筒状のカバー部材２０ｃが配設されている。このカバー部材２０ｃは、シース１４と手元部１６との接続状態を強化した、シース１４の折れ止めとしての機能を有する。
パイプ状部材２０の内部（内腔）には、吸引した空気や送気した空気をオーバーチューブ本体１２の内部から外部に逃がすことを防止するために、吸引ポート１８が突設された位置よりも基端側に弁機構（隔離機構）が配設されている。弁機構は、本体１２の軸方向に沿って並設された筒状またはリング状の第１ないし第３の弁オサエ２２，２４，２６を備えている。第１および第２の弁オサエ２２，２４の間と、第２および第３の弁オサエ２４，２６の間とには、弁２８，２８の外周部がそれぞれ挟持されている。すなわち、弁２８，２８の外周部は、第１および第２の弁オサエ２２，２４の対向する端部間、第２および第３の弁オサエ２４，２６の対向する端部間によって形成された挟持部３０，３０にそれぞれ挟持されている。
第１ないし第３の弁オサエ２２，２４，２６の外周面は、パイプ状部材２０の内壁に密着するように形成されていることが好適である。一方、各弁オサエ２２，２４，２６の内周面の最小内径部は、それぞれの弁２８，２８を挟持する挟持部３０，３０よりも小径である。このため、これら弁２８，２８の挟持部３０，３０は、上述した最小内径部に向けて緩やかに傾斜（寸法変化）された逃げ部３２，３２を備えている。これら逃げ部３２，３２は、弁２８，２８が変形する変形領域を確保するためのものである。このような最小内径部の径は、好ましくはオーバーチューブシース１４の内径と同じか、１割ほど大きな寸法に設定されている。
弁２８，２８は、例えばゴム材などの弾性部材で形成され、可撓性を有するとともに、例えば円盤状に形成され、中央部に貫通孔が形成されている。弁２８，２８の貫通孔の径は、内視鏡９０の挿入部の外径よりも小さい。このため、パイプ状部材２０の内部に例えば内視鏡９０が挿入された場合、弁２８，２８が内視鏡９０の挿入部の外周面に密着し、体内と体外との間の気密が保たれる。
このようにしてオーバーチューブ本体１２が形成されている。
次に、オーバーチューブシース１４の構造について説明する。図３Ａおよび図３Ｂに示すように、シース１４の内壁と外壁との間（壁内）には、同心的に補強コイル４０が配設されている。シース１４は、この補強コイル４０によって所望の柔軟性と強度とを得る。この補強コイル４０は、例えばＳＵＳ材製であり、所望のバネ性を有する。この補強コイル４０の素線径は、例えば０．５ｍｍ程度に設定されていることが好ましい。シース１４の肉厚が１ｍｍ程度である場合、素線径が０．４ｍｍ未満ではシース１４の耐座屈性が乏しく、素線径が０．５ｍｍを越えるとシース１４の可撓性が全体的に乏しくなるためである。
図３Ａに示すように、補強コイル４０の先端は、尖頭部が存在しない状態に折り戻され、補強コイル４０自身の一部の適当な位置の接合部４２に溶接により接合されている。このため、補強コイル４０の先端自身がチューブシース１４の内壁もしくは外壁を突き破ってコイル４０の先端部がチューブシース１４の内外に露出することが防止される。
図３Ｂに示すように、オーバーチューブシース１４の先端には、補強コイル４０が存在しない符号Ｌで示す部分が例えば２０ｍｍないし８０ｍｍ程度設けられている。このシース１４の先端部は、コイル４０が配設された部分よりも柔軟である。このため、コイル４０が配設された部分がシース１４の先端部に配置されているよりも体内への挿入性を向上させることができる。
図４Ａないし図４Ｇを用いて、この補強コイル４０をオーバーチューブシース１４の内壁と外壁との間、すなわち壁内に埋め込ませたシース１４の製法について説明する。
図４Ａに示すように、補強コイル４０と、この補強コイル４０の外径よりも小さな内径を有する熱可塑性樹脂製チューブ４４を準備する（第１の工程）。熱可塑性樹脂製チューブ４４には、例えばポリウレタンなどが使用される。
図４Ｂに示すように、補強コイル４０を縮径させてチューブ４４のルーメン内に挿入する。チューブ４４のルーメン内部、かつ、補強コイル４０内部に芯金４６を挿入する（第２の工程）。芯金４６は、オーバーチューブシース１４として形成されるときの内径寸法に等しい外径寸法に設定されている。この芯金４６は内部にルーメンを有する管状でも良い。芯金４６は、内部のルーメンと、このルーメンから芯金４６の外周面側に向けて貫通する微小な孔とを有するものでも良い。
図４Ｃに示すように、第２の工程の状態のチューブ４４の外側に熱収縮チューブ４８を被せる（第３の工程）。熱収縮チューブ４８は、チューブ４４とほぼ同一の長さを有するもの、またはチューブ４４よりも多少長いものを備え、チューブ４４の溶融点を越えた温度で径方向内方側に熱収縮させる。
第３の工程が終了した状態で、加熱工程（第４の工程）が行なわれる。熱収縮チューブ４８が径方向内方側に収縮する温度に加熱する。このとき、芯金４６が管状であって微小な孔を有する場合には、芯金４６の管状内部を減圧させる工程を加えても良い。
第４の工程では、チューブ４４がそのチューブ４４の溶融点よりも高温に加熱される。このため、チューブ４４自身が溶融される。チューブ４４の外周側に配設された熱収縮チューブ４８は、径方向内方側に収縮される。この熱収縮チューブ４８の収縮に伴ってチューブ４４が内方側に押圧され、チューブ４４の内径および外径がともに収縮する。チューブ４４の溶融時には、補強コイル４０を縮径させるように付勢する力が補強コイル４０に伝達されなくなる。このため、補強コイル４０が径方向外方に膨らみ、溶融したチューブ４４壁内に埋め込まれる。一方、熱収縮チューブ４８が縮径し、芯金４６の外径は変化しない状態で保持されている。このため、補強コイル４０は、熱収縮チューブ４８によって径方向内方に付勢力に抗して縮径された状態で保持される。その後、熱収縮チューブ４８およびチューブ４４が冷却される。すると、図４Ｄに示すように、補強コイル４０がチューブ４４内に埋め込まれた状態で熱収縮チューブ４８およびチューブ４４が一体となってオーバーチューブシース１４が形成される。なお、第４の工程で微小孔が設けられた芯金４６を使用し、かつ、シース１４の内部が減圧された場合には、シース１４が縮径される（形成される）動きが促進される。このため、シース１４を短時間で作成することができる。
その後、図４Ｅに示すように、芯金４６をシース１４の内部から引き抜く（第５の工程）。
続いて、第６の工程が行なわれる。図４Ｆに示すように、Ｒ形状（断面半球状）を有する凹部５２がリング状に形成されたダイス５０が使用される。シース１４の先端部を加熱したダイス５０の凹部５２に押し当てる。図４Ｇに示すように、シース１４の先端は、丸められた状態に成形される。
上述した第１の工程ないし第６の工程により、押し出し工程や、ディッピング工程と異なり、専用の製造装置を用意することなく容易に補強コイル４０入りのシース１４を製造することができる。
押し出し工程のように大きな圧力をシース１４に負荷することがないので、補強コイル４０がシース１４の壁内で不規則にずれたりすることが防止され、品質を安定させたシース１４を製造することができる。ディッピング工程のように、樹脂を溶媒に溶かす必要がないので、樹脂と溶媒との溶解性を検討する必要もなく、簡単に製造することができる。
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、このように形成されたオーバーチューブ本体１２の内腔には、このチューブ本体１２の基端部から先端部まで内部カバー（筒状部材）６０が着脱可能に配設される。この内部カバー６０は、例えば塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの高分子樹脂材など、破れ難く、かつ、エチレンオキサイドガス等のガス透過性および／もしくはγ線耐性を有する柔軟なフィルム状に形成されている。この内部カバー６０は、抗菌仕様であることが好ましい。
図５Ａに示すように、内部カバー６０の先端部（遠位部）には、リング状の弾性部材６２が配設されている。内部カバー６０の先端部近傍は、オーバーチューブシース１４の先端部から外部に突出されている。図１Ａおよび図５Ｂに示すように、オーバーチューブシース１４の先端部に対して突出された部分（遠位部）は、外側に折り返されている。図５Ｂに示すように、この弾性部材６２は、オーバーチューブシース１４の外周面の環状溝１９に係止されている。
このとき、図１Ａに示すように、内部カバー６０の基端部（近位部）は、チューブ本体１２の手元部１６の基端部からさらに手元側に突出されている。この内部カバー６０を手元側に引っ張ることによって、チューブシース１４の先端部近傍の外周面における環状溝１９での弾性部材６２の係止が解除される。このため、オーバーチューブ本体１２に対して内部カバー６０が回収される。
なお、リング状の弾性部材６２としては、図５Ｃに示すように、例えばゴム材のような収縮性を有するリングが使用される。また、例えば図５Ｄに示す収縮状態と、図５Ｅに示す拡開状態との間で弾性変形可能なバネ性を有する金属または樹脂などのＣ字形の弾性部材６６を使用しても良い。
このようにしてオーバーチューブ１０が形成されている。
次に、このような構成を有するオーバーチューブ１０の作用について図６ないし図１５Ｃを用いて説明する。
まず、図１Ｂに示す内部カバー６０をオーバーチューブ本体１２の内腔に挿入する。内部カバー６０の先端をオーバーチューブシース１４の先端で外方に折り返す。内部カバー６０の先端の弾性部材６２をシース１４の外周面の環状溝１９に係止させる。このため、図１Ａに示すように、オーバーチューブ１０が作成される。このとき、内部カバー６０の基端は、オーバーチューブ手元部１６から手元側に突出されている。
オーバーチューブ１０の基端部側から先端部側に向かって内視鏡９０および処置具（図示せず）を挿通させる。すなわち、図６に示すように、内部カバー６０の内腔に内視鏡９０および処置具を挿通させる。このように、オーバーチューブ本体１２内に内視鏡９０や処置具を挿入した場合、内視鏡９０や処置具が手元部１６の内部で撓みを生じる。第１ないし第３の弁オサエ２２，２４，２６の最小内径部はシース１４の内径寸法と同程度に形成されているので、弁２８，２８によって内視鏡９０を手元部１６の中央側にセンタリングするように付勢する。内視鏡９０や処置具が挿入されたとき、弁２８，２８は逃げ部３２，３２の傾斜に沿って緩やかに撓む。このとき、手元部１６の手元側と、手元部１６の先端部側とは、弁２８，２８によって互いに気密状態にされる。
このように内視鏡９０が配設されたオーバーチューブ１０を、図７に示すように、患者の身体の自然の開口部から管腔壁１００まで挿入する。この管腔壁１００を内視鏡９０および処置具を用いて開口する。
オーバーチューブ本体１２のシース１４の先端部を管腔壁１００の開口部に係止して固定した後、内視鏡９０および処置具を本体１２の基端部に対して手元側に引いて抜去する。この状態で、本体１２内の内部カバー６０を本体１２の基端部に対して手元側に引っ張る。
図５Ａに示すように、内部カバー６０の先端の弾性部材６２と本体１２（シース１４）の先端部近傍の環状溝１９との係止状態が解除される。内部カバー６０の先端の弾性部材６２は、管腔壁１００と本体１２（シース１４）の先端部近傍との間を通り抜けて本体１２の内腔側に引き込まれる。すなわち、内部カバー６０の弾性部材６２は、本体１２の外周面の環状溝１９との係止状態が解除されたときの付勢力によって、本体１２および管腔壁１００とが弾性変形を引き起こして両者の間を通り抜ける。このため、内部カバー６０の弾性部材６２が折り戻された状態から真直ぐの状態に戻りながら本体１２の先端部から内腔に引き込まれる。
図８に示すように、内部カバー６０が本体１２の内腔を通して抜去される。抜去された内部カバー６０の内周面には、例えば患者の管腔の粘液・内容物などの汚れが付着されている。したがって、内部カバー６０を本体１２から抜去すると、汚れが除去される。内部カバー６０の外壁は、シース１４の内壁のみと接触している状態であった。このため、オーバーチューブ本体１２の内腔は、ほぼ滅菌状態に保持されている。
このように内部カバー６０を抜去した後、滅菌された新たな内視鏡９０および処置具をオーバーチューブ本体１２の内腔を経由して腹腔内に挿入して図９に示すように内視鏡的処置を実施する。
以下、図１０Ａないし図１５Ｃを用いてこのようなオーバーチューブ１０を経由した腹腔内の内視鏡的処置について説明する。
まず、食道噴門筋切開術について説明する。
上述したように、内視鏡９０と開口用処置具とを内腔に挿入したオーバーチューブ１０を患者の口から食道を通して胃に挿入する。胃の胃体部前壁側を開口用処置具で開口する。この開口部（図示せず）にオーバーチューブ１０を係止して固定する。その後、オーバーチューブ本体１２の内腔から内視鏡９０および開口用処置具を抜去する。続いて、内部カバー６０を抜去する。抜去した内視鏡と異なる、滅菌された新たな内視鏡９０をオーバーチューブ本体１２の内腔を通して腹腔内に挿入する。
内視鏡９０の先端を腹腔内の下部食道１１０に誘導する。内視鏡９０を誘導する方式としては、以下のような方式が使用される。例えば、腹腔内臓器に発光器具を挿入して光によって誘導する方式、Ｘ線透視装置によって二次元的に誘導する方式、内視鏡挿入形状観測装置によって三次元的に誘導する方式等が使用される。
図１０Ａに示すように、内視鏡９０のチャンネル（図示せず）内を通した剥離器具１１２によって下部食道１１０を剥離させて露出させる。剥離器具１１２としては、多自由度鉗子、棒状剥離鉗子、針状・鉤状・へら状・把持鉗子型・剥離鉗子型・鋏鉗子型・ＩＴナイフ・スネア型などの高周波切開器具、針状・鉤状・へら状・把持鉗子型などの超音波凝固切開器具、レーザー処置具等が使用される。
図１０Ｂに示すように、マーキング器具１１４によって下部食道１１０の食道噴門筋の切開部位をマーキングする。マーキング器具１１４としては、局注針による点墨や、クリップや、高周波切開器具・熱ナイフなどの電熱切開器具等が使用される。
図１１Ａに示すように、切開器具１１６によってマーキングされた部位の噴門筋層切開を行なう。切開器具１１６としては、鋏鉗子、弓状・針状・鉤状・へら状・把持鉗子型・剥離鉗子型・鋏鉗子型・ＩＴナイフ等の高周波切開器具、針状・鉤状・へら状・把持鉗子型などの超音波凝固切開器具、レーザー処置具、高周波による切開キャップ、マレコットナイフ等が使用される。なお、切開器具１１６には、神経・血管・組織等を保護するためのガイド機構が付いていることが好適である。
図１１Ｂに示すように、縫合器具１２０によって切開器具１１６で切開した食道側筋切開縁１１０ａと胃側切開縁の外側の胃漿膜１１０ｂとを結節する結節縫合を行なう（図１１Ｃ参照）。縫合器具１２０としては、糸による縫合器、クリップ、ステープラー、Ｔバー縫合器等が使用される。
このような処置が終了した後、図１２に示すように、洗浄水供給・吸引器具１２２によって腹腔内を温かい生理食塩水で洗浄する。洗浄水は洗浄チューブ（図示せず）から供給しても良く、内視鏡９０やオーバーチューブ本体１２の内腔から供給しても良い。また、洗浄水は、吸引チューブ（図示せず）で吸引しても良く、内視鏡９０や本体１２の内腔から吸引しても良い。
内視鏡９０をオーバーチューブ本体１２の内腔から抜去した後、オーバーチューブ１０を抜去する。続いて、胃壁開口部を閉じる。
次に、迷走神経切離術について説明する。
食道噴門筋切開術と同様にして、オーバーチューブ１０を開口部に固定して滅菌された内視鏡９０をオーバーチューブ本体１２の内腔を通して腹腔内に挿入する。
図１３に示すように、内視鏡９０の先端を幽門洞枝の口側の迷走神経枝１３０に上述した誘導方式で誘導する。そして、図１４Ａに示すように、内視鏡９０のチャンネル（図示せず）内を通した上述した切開器具１１６によって胃の漿膜１３２を切除する。
図１４Ｂに示すように、上述した剥離器具１１２によって血管１３４および神経１３６と脂肪１３８とを剥離させる。
図１４Ｃに示すように、結紮器具１４０によって血管１３４および神経１３６の切離部両側を結紮して結紮部１４２ａ，１４２ｂを形成する。結紮器具１４０としては、糸による縫合器、クリップ、スネア等が使用される。
図１４Ｄに示すように、切離器具１４６によって結紮部１４２ａ，１４２ｂの間の血管１３４および神経１３６を切離する。切離器具１４６としては、鋏鉗子、弓状・針状・鉤状・へら状・把持鉗子型・剥離鉗子型・鋏鉗子型・スネア型等の高周波切開器具、針状・鉤状・へら状・把持鉗子型などの超音波凝固切開器具、レーザー処置具等が使用される。
このとき、出血した場合は止血器具（図示せず）によって凝固・止血する。止血器具としては、クリップ、スネア、糸による縫合器、高周波把持鉗子、ヒートプローブ、超音波凝固切開装置、高周波凝固子、アルゴンプラズマ凝固装置、レーザー処置具などが使用される。
その後、内視鏡９０を胃体上面後部に誘導する。剥離器具１１２を用いて迷走神経の後幹を露出させる。このとき、血管・神経保護器具を用いてその他の神経・血管を保護しておく。保護器具としては、保護チューブ、バルーンによる圧排、糸による牽引等が使用される。血管・迷走神経の後幹を結紮した後、切離する。
図１２に示すように、洗浄水供給・吸引器具１２２によって腹腔内を温かい生理食塩水で洗浄する。そして、内視鏡９０をオーバーチューブ本体１２の内腔から抜去した後、オーバーチューブ１０を抜去する。続いて、胃壁開口を閉じる。
次に、虫垂切除術について説明する。
食道噴門筋切開術と同様に、オーバーチューブ１０を開口部に固定して滅菌された内視鏡９０をオーバーチューブ本体１２の内腔を通して腹腔内に挿入する。
内視鏡９０の先端を虫垂部に上述した誘導方式で誘導する。そして、図１５Ａに示すように、内視鏡９０のチャンネル（図示せず）内を通した上述した剥離器具１１２によって虫垂１５０の虫垂間膜１５２を裂開する。上述した切離器具１４６によって虫垂動静脈を切離する。
図１５Ｂに示すように、上述した結紮器具（縫合器具）１２０によって虫垂１５０の根部の切離部両側を結紮する。
図１５Ｃに示すように、上述した切離器具１４６によって虫垂１５０の根部を切離する。このとき、把持器具１５４で切り取る虫垂１５０を回収するために把持しておく。把持器具１５４としては、把持鉗子、吸引キャップ等が使用される。
回収器具（図示せず）によって切り取った虫垂１５０を体外に回収する。回収器具としては、把持鉗子、多脚型把持鉗子、バスケット、吸引等が使用される。
図１２に示すように、洗浄水供給・吸引器具１２２によって腹腔内を温生理食塩水で洗浄する。内視鏡９０をオーバーチューブ本体１２の内腔から抜去した後、オーバーチューブ１０を抜去する。続いて、胃壁開口部を閉じる。
上述した術以外にも、その他の手術、腹腔内組織への局注や薬剤散布、生検や細胞診、超音波探索子による局部の画像診断などを実施することができる。
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
オーバーチューブ手元部１６は、第１ないし第３の弁オサエ２２，２４，２６の最小内径部と、弁２８，２８の作用によって内腔に挿入された内視鏡９０をセンタリングさせる。弁２８，２８の内孔（貫通孔）と内視鏡９０の外周とが密着して高い気密性を確保することができる。第１ないし第３の弁オサエ２２，２４，２６に逃げ部３２，３２が形成されているので、内視鏡９０の挿入時であっても弁２８，２８は自在に変形し、大きな負荷に対しても耐性を有する。このため、大きな負荷がかけられることを防止することができる。そうすると、弁機構は、内視鏡９０の挿入性を高く維持できるとともに、弁機構自体の耐久性も確保することができる。
図１６Ａには、オーバーチューブ本体１２の第１の変形例を示す。この変形例では、オーバーチューブシース１４には、例えば内視鏡９０を挿入する内腔とは別に処置具を挿入することができるチャンネル（チューブシース、ルーメン）１７０ａが設けられている。このチャンネル１７０ａは、オーバーチューブシース１４の内側に装着（形成）されている。このチャンネル１７０ａはオーバーチューブシース１４に例えば一体的に成形されていてもよい。
このチャンネル１７０ａは、例えば高分子樹脂材からなり、断面が丸型のチューブシースとして形成されている。このチャンネル１７０ａは、処置具を挿通させるための少なくとも１つのルーメン（通路）を有する。
チャンネル１７０ａの長さは、チューブシース１７０ａがオーバーチューブシース１４とともに体内に挿入できる程度に設定されている。例えば３００ｍｍないし５０００ｍｍで、特に５００ｍｍないし１０００ｍｍであることが好ましい。チャンネル１７０ａの内径は把持鉗子が通る程度に設定されている。例えば１ｍｍないし２０ｍｍで、特に２ｍｍないし１０ｍｍであることが好ましい。
図１６Ｂには、オーバーチューブ本体１２の第２の変形例を示す。この変形例では、オーバーチューブシース１４には、例えば内視鏡９０を挿入する内腔とは別に処置具を挿入することができる外付チューブ（チャンネル、ルーメン）１７０ｂが例えば同一軸方向に設けられている。この外付チューブ１７０ｂはオーバーチューブシース１４の外側に外付け状態で装着されている。この外付チューブ１７０ｂはオーバーチューブシース１４に圧入、接着（例えば超音波融着、熱融着、溶剤接着剤）などによって固定されていても良い。なお、外付チューブ１７０ｂの長さ、内径はオーバーチューブ本体１２の第１の変形例のチャンネル１７０ａの長さや径と同じである。
図１７Ａおよび図１７Ｂには、内部カバー６０の第１の変形例を示す。この変形例では、図１７Ａに示すように、内部カバー６０の先端近傍の周方向には、例えばミシン目（切断部）１８０のような容易に切断可能な構造が設けられている。なお、内部カバー６０の先端は、環状溝１９に例えば弾性部材６２で係止されている。オーバーチューブ本体１２の手元側から内部カバー６０を引っ張ると図１７Ｂに示すように、ミシン目１８０で切断されてミシン目１８０よりも手元側の内部カバー６０が回収される。
図１８は、内部カバー６０の第２の変形例を示す。この変形例では、内部カバー６０の先端に、オーバーチューブシース１４の先端部近傍の外周面（環状溝１９）に着脱可能な着脱部（粘着手段）として例えば粘着テープ（着脱部）１８２を備えている。手元から内部カバー６０を引っ張ると粘着テープ１８２がオーバーチューブシース１４の外周部から剥離して内部カバー６０が回収される。このとき、環状溝１９は着脱部の粘着度合によっては形成されている必要はない。
次に、第２の実施の形態について図１９Ａおよび図１９Ｂを用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であるので、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には、同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。以下、第３ないし第８の実施の形態も同様である。
図１９Ａに示すように、この実施の形態に係るオーバーチューブ１０は、内部カバー６０の長さがオーバーチューブシース１４の長さの約２倍程度の長さに形成されている。
この場合、手元部１６の手元側から内部カバー６０の基端部が突出された状態で、シース１４の外周面のほぼ全周を覆うことができる。
なお、内部カバー６０の先端の弾性部材６２（図５Ｂ参照）や、シース１４の外周面の環状溝１９は、設けられていなくても良い。
このような状態のオーバーチューブ１０は、上述した第１の実施の形態で説明した作用と同様な作用を有する。
次に、第３の実施の形態について図２０Ａおよび図２０Ｂを用いて説明する。
この実施の形態に係るオーバーチューブ１０は、内部カバー６０の構造が異なる。
図２０Ａに示すように、内部カバー６０は、オーバーチューブ本体１２の内部に挿通されるチューブ体（シールドチューブ）６０ａと、このチューブ体６０ａの先端から突出された管状のフィルム状部材６０ｂとを一体的に備えている。
このような内部カバー６０は、オーバーチューブ本体１２の先端から基端に向かって挿入される。図２０Ｂに示すように、フィルム状部材６０ｂは、折り返されてオーバーチューブシース１４の先端の外周を覆う。
このような状態のオーバーチューブ１０は、上述した第１の実施の形態で説明した作用と同様な作用を有する。
次に、第４の実施の形態について図２１を用いて説明する。
図２１に示すように、オーバーチューブシース１４の先端部の内周面には、環状溝１９ａが形成されている。オーバーチューブ本体１２の内部には、チューブ体（筒状部材）６０ａが配設される。環状溝１９ａには、Ｏリング（シール部材）７２が配設されるので、Ｏリング７２から手元側のチューブ体６０の外周面は、水密状態が保持される。
このような状態のオーバーチューブ１０は、上述した第１の実施の形態で説明した作用と同様な作用を有する。
次に、第５の実施の形態について図２２Ａおよび図２２Ｂを用いて説明する。
図２２Ａおよび図２２Ｂに示すように、オーバーチューブ本体１２の内部には、複数の内部カバー６０が配設される。
このような状態のオーバーチューブ１０は、上述した第１の実施の形態で説明した作用と同様な作用を有する。
この実施の形態に係るオーバーチューブ１０によれば、何度も内視鏡９０や処置具を入れ換える場合であっても、内部カバー６０を１つずつ取り去ることによって、常に滅菌状態を保持した状態で処置を行なうことができる。
なお、内部カバー６０はフィルム状に限ることはなく、チューブ状であっても良い。
次に、第６の実施の形態について図２３Ａないし図２３Ｄを用いて説明する。
図２３Ａに示すように、内部カバー６０は、フィルム状部材の代わりにシート状部材６０ｃが使用される。
図２３Ｂに示すように、このシート状部材６０ｃが丸められてオーバーチューブ本体１２の内部に挿入されて使用される。
図２３Ｃに示すように、丸められた状態のシート状部材６０ｃは、オーバーチューブ本体１２の基端部から先端部に向かって挿入される。
図２３Ｄに示すように形成されたオーバーチューブ１０を用いると、上述した第１の実施の形態で説明した作用と同様な作用を有する。
次に、第７の実施の形態について図２４を用いて説明する。
図２４に示すように、この実施の形態に係るオーバーチューブ１０のオーバーチューブ本体１２は湾曲機構を備えている。この本体１２のオーバーチューブ手元部１６には、図示しない弁機構とともに湾曲用ノブ（湾曲操作部）１９０が設けられている。本体１２内には、例えば１本ないし４本のワイヤ１９１が配設されている。各ワイヤ１９１の先端部は、オーバーチューブシース１４の先端部に連接されている。ワイヤ１９１の基端部は、手元部１６側に延出されている。湾曲用ノブ１９０には、ワイヤ１９１を緊張させたり、緩んだりさせる駆動用スプロケットが連結されている。
なお、オーバーチューブ本体１２には、さらにチャンネルを備えている。オーバーチューブシース１４の先端部には、チャンネルの開口部１９２が形成されている。手元部１６には、チャンネルの鉗子栓１９３を備えている。
次に、このような構成を有するオーバーチューブ１０の作用について説明する。
オーバーチューブ１０の内腔に内部カバー６０を配設しておく。内視鏡９０および処置具を内部カバー６０の内腔に挿入しておく。この状態のオーバーチューブ１０を患者の身体の自然の開口部より管腔壁１００（図７および図８参照）まで挿入する際、オーバーチューブ１０の湾曲機構を用いて所定の部位にアクセスする。
内視鏡９０および処置具が内腔に挿入された状態のオーバーチューブ１０を人体の自然の開口から挿入したときに、湾曲用ノブ１９０を操作する。湾曲用ノブ１９０の操作により、駆動用スプロケットを駆動させてワイヤ１９１を緊張させたり、緩ませたりしてオーバーチューブシース１４を所望の方向に湾曲させる。
このようにオーバーチューブ本体１２を湾曲させることによって本体１２とともに内視鏡９０および処置具を追従させて湾曲させながらオーバーチューブシース１４の先端部を所望の位置（図７および図８に示す管腔壁１００）まで導入する。
オーバーチューブ本体１２のチャンネルを用いることによって、例えば送気・送水や、吸引等を行なえる。
他の作用は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
以上説明したように、この実施の形態によれば以下の効果が得られる。なお、第１の実施の形態で説明した効果については説明を省略する。
オーバーチューブ１０を湾曲させる湾曲機構を設けたので、管腔壁１００内の目的の部位へのオーバーチューブ１０のアクセスを容易に行なうことができる。
内視鏡等がオーバーチューブ１０の内部に配設されていない状態であっても、送気・送水や、吸引等を行なうことができる。
次に、第８の実施の形態について図２５を用いて説明する。
図２５に示すように、オーバーチューブ本体１２には、イントロデューサ１９４が挿入されている。このイントロデューサ１９４の内腔には、内視鏡９０および処置具が挿入される。
イントロデューサ１９４は、管状のイントロデューサシース１９６と、このイントロデューサシース１９６の基端に配設されたイントロデューサ手元部１９８とを備えている。イントロデューサシース１９６は、例えば高分子樹脂材で形成され、断面が丸型のチューブとして形成されている。イントロデューサシース１９６は、少なくとも内視鏡９０を挿通させるための１つのルーメン（通路）を備えている。
イントロデューサシース１９６の長さは、シース１９６が人体の自然の開口から挿入し、体内の目的部位に到達できる程度に設定されている。例えば３００ｍｍないし５０００ｍｍで、特に５００ｍｍないし１０００ｍｍ程度であることが好ましい。イントロデューサシース１９６の外径は、このシース１９６が人体の自然な開口から挿入できる程度に設定されている。例えば５ｍｍないし３０ｍｍで、特に５ｍｍないし２７ｍｍ程度であることが好ましい。イントロデューサシース１９６の内径は、シース１９６が内視鏡９０が挿入できる程度に設定されている。例えば３ｍｍないし３０ｍｍで、特に３ｍｍないし２５ｍｍであることが好ましい。
イントロデューサ手元部１９８は例えば樹脂材からなる硬質なパイプ状部材で、イントロデューサシース１９６に圧入され、例えば、超音波融着、熱融着、溶剤接着剤により接着されたり、ネジ止めなどで固定されている。チューブ本体１２（イントロデューサ１９４）内に吸引した空気や送気した空気を逃がさないために、イントロデューサ手元部１９８には、第１の実施の形態で説明した弁機構と同一の図示しない弁機構が配設され、体内と体外との気密が保持される。
次に、このような構成を有するオーバーチューブ１０の作用について説明する。
オーバーチューブ１０の内腔に内部カバー６０を配設する。内視鏡９０および処置具を内部カバー６０の内腔に挿入しておく。この状態のオーバーチューブ１０を患者の身体の自然の開口部より管腔壁１００（図７および図８参照）まで挿入する。目的の管腔壁１００を内視鏡９０と処置具により開口する。開口後、オーバーチューブ本体１２をその開口（管腔壁１００）に固定する。内視鏡９０および処置具を抜去する。オーバーチューブ本体１２内の内部カバー６０をオーバーチューブ１０の手元側から抜去する。
内部カバー６０の代わりに、滅菌されたイントロデューサ１９４をオーバーチューブ本体１２に挿入する。イントロデューサ１９４の内腔に内視鏡９０および処置具を挿入して腹腔内の目的部位にアクセスして内視鏡的処置を実施する。
他の作用は第１の実施の形態で説明した作用と同様であるので、説明を省略する。
以上説明したように、この実施の形態によれば以下の効果が得られる。なお、第１の実施の形態で説明した効果については説明を省略する。
先端部を管腔壁１００（開口）に係止したオーバーチューブ１０の内腔にイントロデューサ１９４を配設した。このため、管腔壁１００に係止されたオーバーチューブ１０の先端部からより確実に内視鏡９０および処置具を突出させることができる。そうすると、腹腔内のアクセス性を高めることができる。
イントロデューサ１９４は弁機構を有するので、気密・液密状態を保持することができ、内視鏡９０や処置具の挿脱による菌の浸入を防止することができる。
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【産業上の利用可能性】  この発明によれば、内視鏡および処置具を腹腔内にアクセスさせる経路に菌が入り込むのを抑制し、腹腔内に管腔内物質を持ち込む可能性を減少させるオーバーチューブ、オーバーチューブの製造方法、オーバーチューブの配置方法、および腹腔内の処置方法を提供することができる。
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【図２】
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【図６】
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【図９】
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【図７】
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【図８】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１８】
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【図２１】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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