(57)【要約】調査対象の会社の経営財務情報及び特許情報に基づいて、調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を判断することが可能な企業価値評価装置並びに企業価値評価プログラムを提供することを目的とする。  本企業価値評価装置並びに企業価値評価プログラムでは、調査対象の会社の経営財務情報、特許情報、株価のランク等の市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、取得した経営財務情報と特許情報とから経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えた。  従って、本発明によれば調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を自動で算出して、妥当性を判断することが可能となる。
2004084108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
前記取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、
調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項２】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
前記取得した経営財務情報に対して時期をずらした特許情報との相関をとって経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、
調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項３】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
前記取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、
調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務特許相関値の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項４】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
前記取得した経営財務情報に対して時期をずらした特許情報との相関をとって経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、
調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務特許相関値の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項５】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
前記取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、
調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項６】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
前記取得した経営財務情報に対して時期をずらした特許情報との相関をとって経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、
調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項７】
請求の範囲１乃至６記載の企業価値評価装置において、前記含み資産のランクには、金融資産のランク、減損会計のランク、時価債権のランク、人的資本のランク、組織資本のランク、又は関係資本のランクが含まれることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項８】
請求の範囲１乃至６記載の企業価値評価装置において、前記人的資本のランクには、従業員数の評価のランク、人材の能力の高さのランク、人材のモチベーションの高さのランク、経営トップのリーダーシップのランク、又は信頼性のランク等の人的資本のランクが含まれることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項９】
請求の範囲１乃至６記載の企業価値評価装置において、前記経営財務情報には、従業員数、役員数、資本金、製作所数、事業所数、敷地面積、延床面積、敷地所有率、建物所有率、連結の従業員数、連結の役員数、連結の資本金、連結の製作所数、連結の事業所数、連結の敷地面積、連結の延床面積、連結の敷地所有率、又は連結の建物所有率等の会社の規模を示す情報が含まれることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１０】
請求の範囲１乃至６記載の企業価値評価装置において、前記経営財務情報には、売上高、売上げ利益、営業利益、売上げ利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、又は製造販売利益等の会社の財務情報が含まれることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１１】
請求の範囲１乃至６記載の企業価値評価装置において、前記特許情報には、出願件数、ＩＰＣ別出願件数、キーワード別出願件数、出願請求項数、審査請求年数、発明者数、出願人数、共同出願数、国内優先の数、国内優先の基礎の数、外国からの優先の基礎の数、新規性喪失の例外申請の有無、公開特許の審査請求の有無、出願分割の数、出願取下げの数、出願放棄の数、外国国別の出願件数、外国国別の発明者数、外国国別の出願人数、外国国別の優先権主張先の数、外国国別の優先権主張の基礎の数、又は外国国別の出願分割の有無等の出願関係の情報が含まれることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１２】
請求の範囲１乃至６記載の企業価値評価装置において、前記特許情報には、登録件数、ＩＰＣ別登録件数、キーワード別登録件数、登録請求項数、登録所要年数、登録率、審査年数、優先審査の有無、拒絶理由回数、補正回数、方式の補正回数、異議申立の有無、審判数、特許権の設定の登録の有無、存続期間の延長登録の有無、特許権の移転の有無、特許料の支払い年数、外国国別の登録件数、外国国別の登録所要年数、外国国別の審査年数、外国国別の拒絶理由回数、外国国別の補正回数、外国国別の方式補正回数、又は外国国別の異議申立の有無等の登録関係の情報が含まれることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１３】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１４】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における調査対象の会社の従業員数、役員数、資本金、製作所数、事業所数、敷地面積、延床面積、敷地所有率、建物所有率、連結の従業員数、連結の役員数、連結の資本金、連結の製作所数、連結の事業所数、連結の敷地面積、連結の延床面積、連結の敷地所有率、又は連結の建物所有率等の会社の規模を示す情報を含む経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１５】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における売上高、売上げ利益、営業利益、売上げ利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、又は製造販売利益等の会社の財務情報を含む経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１６】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務情報の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１７】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における調査対象の会社の従業員数、役員数、資本金、製作所数、事業所数、敷地面積、延床面積、敷地所有率、建物所有率、連結の従業員数、連結の役員数、連結の資本金、連結の製作所数、連結の事業所数、連結の敷地面積、連結の延床面積、連結の敷地所有率、又は連結の建物所有率等の会社の規模を示す情報を含む経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務情報の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１８】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における売上高、売上げ利益、営業利益、売上げ利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、又は製造販売利益等の会社の財務情報を含む経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記妥当性算出手段は、規格化した経営財務情報の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１９】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務情報と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項２０】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における調査対象の会社の従業員数、役員数、資本金、製作所数、事業所数、敷地面積、延床面積、敷地所有率、建物所有率、連結の従業員数、連結の役員数、連結の資本金、連結の製作所数、連結の事業所数、連結の敷地面積、連結の延床面積、連結の敷地所有率、又は連結の建物所有率等の会社の規模を示す情報を含む経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務情報と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項２１】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における売上高、売上げ利益、営業利益、売上げ利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、又は製造販売利益等の会社の財務情報を含む経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した経営財務情報と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項２２】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した特許情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項２３】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における出願件数、ＩＰＣ別出願件数、キーワード別出願件数、出願請求項数、審査請求年数、発明者数、出願人数、共同出願数、国内優先の数、国内優先の基礎の数、外国からの優先の基礎の数、新規性喪失の例外申請の有無、公開特許の審査請求の有無、出願分割の数、出願取下げの数、出願放棄の数、外国国別の出願件数、外国国別の発明者数、外国国別の出願人数、外国国別の優先権主張先の数、外国国別の例先権主張の基礎の数、又は外国国別の出願分割の有無等の出願関係の特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した特許情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項２４】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における登録件数、ＩＰＣ別登録件数、キーワード別登録件数、登録請求項数、登録所要年数、登録率、審査年数、優先審査の有無、拒絶理由回数、補正回数、方式の補正回数、異議申立の有無、審判数、特許権の設定の登録の有無、存続期間の延長登録の有無、特許権の移転の有無、特許料の支払い年数、外国国別の登録件数、外国国別の登録所要年数、外国国別の審査年数、外国国別の拒絶理由回数、外国国別の補正回数、外国国別の方式補正回数、又は外国国別の異議申立の有無等の登録関係の特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した特許情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項２５】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した特許情報の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項２６】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における出願件数、ＩＰＣ別出願件数、キーワード別出願件数、出願請求項数、審査請求年数、発明者数、出願人数、共同出願数、国内優先の数、国内優先の基礎の数、外国からの優先の基礎の数、新規性喪失の例外申請の有無、公開特許の審査請求の有無、出願分割の数、出願取下げの数、出願放棄の数、外国国別の出願件数、外国国別の発明者数、外国国別の出願人数、外国国別の優先権主張先の数、外国国別の優先権主張の基礎の数、又は外国国別の出願分割の有無等の出願関係の特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記格化した特許情報の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項２７】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における登録件数、ＩＰＣ別登録件数、キーワード別登録件数、登録請求項数、登録所要年数、登録率、審査年数、優先審査の有無、拒絶理由回数、補正回数、方式の補正回数、異議申立の有無、審判数、特許権の設定の登録の有無、存続期間の延長登録の有無、特許権の移転の有無、特許料の支払い年数、外国国別の登録件数、外国国別の登録所要年数、外国国別の審査年数、外国国別の拒絶理由回数、外国国別の補正回数、外国国別の方式補正回数、又は外国国別の異議申立の有無等の登録関係の特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した特許情報の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項２８】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した特許情報と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項２９】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における出願件数、ＩＰＣ別出願件数、キーワード別出願件数、出願請求項数、審査請求年数、発明者数、出願人数、共同出願数、国内優先の数、国内優先の基礎の数、外国からの優先の基礎の数、新規性喪失の例外申請の有無、公開特許の審査請求の有無、出願分割の数、出願取下げの数、出願放棄の数、外国国別の出願件数、外国国別の発明者数、外国国別の出願人数、外国国別の優先権主張先の数、外国国別の優先権主張の基礎の数、又は外国国別の出願分割の有無等の出願関係の特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した特許情報と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項３０】
調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、
調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における登録件数、ＩＰＣ別登録件数、キーワード別登録件数、登録請求項数、登録所要年数、登録率、審査年数、優先審査の有無、拒絶理由回数、補正回数、方式の補正回数、異議申立の有無、審判数、特許権の設定の登録の有無、存続期間の延長登録の有無、特許権の移転の有無、特許料の支払い年数、外国国別の登録件数、外国国別の登録所要年数、外国国別の審査年数、外国国別の拒絶理由回数、外国国別の補正回数、外国国別の方式補正回数、又は外国国別の異議申立の有無等の登録関係の特許情報を取得する特許情報取得手段と、
調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、
調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、
調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、
前記規格化した特許情報と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、
を備えたことを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項３１】
請求の範囲１３乃至３０記載の企業価値評価装置において、前記含み資産のランクには、金融資産のランク、減損会計のランク、時価債権のランク、人的資本のランク、組織資本のランク、又は関係資本のランクが含まれることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項３２】
請求の範囲３１記載の企業価値評価装置において、前記人的資本のランクには、従業員数の評価のランク、人材の能力の高さのランク、人材のモチベーションの高さのランク、経営トップのリーダーシップのランク、又は信頼性のランク等の人的資本のランクが含まれることを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項３３】
経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許情報を取得する特許情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、前記経営財務情報取得手段、特許情報取得手段、市場価値情報取得手段、経営財務特許相関値算出手段、経営財務特許相関値規格化手段、市場価値情報規格化手段、及び妥当性算出手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業価値評価装置において実行される企業価値評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する機能と、
前記特許情報取得手段に、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する機能と、
前記市場価値情報取得手段に、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する機能と、
前記経営財務特許相関値算出手段に、前記取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する機能と、
前記経営財務特許相関値規格化手段に、調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する機能と、
前記市場価値情報規格化手段に、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する機能と、
前記妥当性算出手段に、前記規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する機能と、
を実現させることを特徴とする企業価値評価プログラム。
【請求項３４】
経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許情報を取得する特許情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、前記経営財務情報取得手段、特許情報取得手段、市場価値情報取得手段、経営財務特許相関値算出手段、経営財務特許相関値規格化手段、市場価値情報規格化手段、及び妥当性算出手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業価値評価装置において実行される企業価値評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する機能と、
前記特許情報取得手段に、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する機能と、
前記市場価値情報取得手段に、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する機能と、
前記経営財務特許相関値算出手段に、前記取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する機能と、
前記経営財務特許相関値規格化手段に、調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する機能と、
前記市場価値情報規格化手段に、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する機能と、
前記妥当性算出手段に、前記規格化した経営財務特許相関値の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する機能と、
を実現させることを特徴とする企業価値評価プログラム。
【請求項３５】
経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許情報を取得する特許情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、前記経営財務情報取得手段、特許情報取得手段、市場価値情報取得手段、経営財務特許相関値算出手段、経営財務特許相関値規格化手段、市場価値情報規格化手段、及び妥当性算出手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業価値評価装置において実行される企業価値評価プログラムであって、
前記情報処理手段が
前記経営財務情報取得手段に、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する機能と、
前記特許情報取得手段に、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する機能と、
前記市場価値情報取得手段に、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する機能と、
前記経営財務特許相関値算出手段に、前記取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する機能と、
前記経営財務特許相関値規格化手段に、調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する機能と、
前記市場価値情報規格化手段に、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する機能と、
前記妥当性算出手段に、前記規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する機能と、
を実現させることを特徴とする企業価値評価プログラム。
【請求項３６】
経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、前記経営財務情報取得手段、市場価値情報取得手段、経営財務情報規格化手段、市場価値情報規格化手段、及び妥当性算出手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業価値評価装置において実行される企業価値評価プログラムであって、
前記情報処理手段が
前記経営財務情報取得手段に、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する機能と、
前記市場価値情報取得手段に、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する機能と、
前記経営財務情報規格化手段に、調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する機能と、
前記市場価値情報規格化手段に、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する機能と、
前記妥当性算出手段に、前記規格化した経営財務情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する機能と、
を実現させることを特徴とする企業価値評価プログラム。
【請求項３７】
経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、前記経営財務情報取得手段、市場価値情報取得手段、経営財務情報規格化手段、市場価値情報規格化手段、及び妥当性算出手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業価値評価装置において実行される企業価値評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する機能と、
前記市場価値情報取得手段に、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する機能と、
前記経営財務情報規格化手段に、調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する機能と、
前記市場価値情報規格化手段に、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する機能と、
前記妥当性算出手段に、前記規格化した経営財務情報の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する機能と、
を実現させることを特徴とする企業価値評価プログラム。
【請求項３８】
経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、前記経営財務情報取得手段、市場価値情報取得手段、経営財務情報規格化手段、市場価値情報規格化手段、及び妥当性算出手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業価値評価装置において実行される企業価値評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する機能と、
前記市場価値情報取得手段に、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する機能と、
前記経営財務情報規格化手段に、調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する機能と、
前記市場価値情報規格化手段に、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する機能と、
前記妥当性算出手段に、前記規格化した経営財務情報と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する機能と、
を実現させることを特徴とする企業価値評価プログラム。
【請求項３９】
特許情報を取得する特許情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、前期特許情報取得手段、市場価値情報取得手段、特許情報規格化手段、市場価値情報規格化手段、及び妥当性算出手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業価値評価装置において実行される企業価値評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記特許情報取得手段に、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する機能と、
前記市場価値情報取得手段に、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する機能と、
前記特許情報規格化手段に、調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する機能と、
前記市場価値情報規格化手段に、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する機能と、
前記妥当性算出手段に、前記規格化した特許情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する機能と、
を実現させることを特徴とする企業価値評価プログラム。
【請求項４０】
特許情報を取得する特許情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、前記特許情報取得手段、市場価値情報取得手段、特許情報規格化手段、市場価値情報規格化手段、及び妥当性算出手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業価値評価装置において実行される企業価値評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記特許情報取得手段に、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する機能と、
前記市場価値情報取得手段に、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する機能と、
前記特許情報規格化手段に、調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する機能と、
前記市場価値情報規格化手段に、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する機能と、
前記妥当性算出手段に、前記規格化した特許情報の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する機能と、
を実現させることを特徴とする企業価値評価プログラム。
【請求項４１】
特許情報を取得する特許情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段と、前記特許情報取得手段、市場価値情報取得手段、特許情報規格化手段、市場価値情報規格化手段、及び妥当性算出手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業価値評価装置において実行される企業価値評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記特許情報取得手段に、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する機能と、
前記市場価値情報取得手段に、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する機能と、
前記特許情報規格化手段に、調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する機能と、
前記市場価値情報規格化手段に、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する機能と、
前記妥当性算出手段に、前記規格化した特許情報と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する機能と、
を実現させることを特徴とする企業価値評価プログラム。
【請求項４２】
経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許情報を取得する特許情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えた企業価値評価装置を用いた企業価値評価方法であって、
前記経営財務情報取得手段が、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する工程と、
前記特許情報取得手段が、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する工程と、
前記市場価値情報取得手段が、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する工程と、
前記経営財務特許相関値算出手段が、前記取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する工程と、
前記経営財務特許相関値規格化手段が、調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する工程と、
前記市場価値情報規格化手段が、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する工程と、
前記妥当性算出手段が、前記規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する工程と、
を含むことを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項４３】
経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許情報を取得する特許情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えた企業価値評価装置を用いた企業価値評価方法であって、
前記経営財務情報取得手段が、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する工程と、
前記特許情報取得手段が、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する工程と、
前記市場価値情報取得手段が、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する工程と、
前記経営財務特許相関値算出手段が、前記取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する工程と、
前記経営財務特許相関値規格化手段が、調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する工程と、
前記市場価値情報規格化手段が、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する工程と、
前記妥当性算出手段が、前記規格化した経営財務特許相関値の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する工程と、
を含むことを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項４４】
経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許情報を取得する特許情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えた企業価値評価装置を用いた企業価値評価方法であって、
前記経営財務情報取得手段が、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する工程と、
前記特許情報取得手段が、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する工程と、
前記市場価値情報取得手段が、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する工程と、
前記経営財務特許相関値算出手段が、前記取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する工程と、
前記経営財務特許相関値規格化手段が、調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する工程と、
前記市場価値情報規格化手段が、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する工程と、
前記妥当性算出手段が、前記規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する工程と、
を含むことを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項４５】
経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えた企業価値評価装置を用いた企業価値評価方法であって、
前記経営財務情報取得手段が、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する工程と、
前記市場価値情報取得手段が、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する工程と、
前記経営財務情報規格化手段が、調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する工程と、
前記市場価値情報規格化手段が、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する工程と、
前記妥当性算出手段が、前記規格化した経営財務情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する工程と、
を含むことを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項４６】
経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えた企業価値評価装置を用いた企業価値評価方法であって、
前記経営財務情報取得手段が、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する工程と、
前記市場価値情報取得手段が、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する工程と、
前記経営財務情報規格化手段が、調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する工程と、
前記市場価値情報規格化手段が、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する工程と、
前記妥当性算出手段が、前記規格化した経営財務情報の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する工程と、
を含むことを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項４７】
経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えた企業価値評価装置を用いた企業価値評価方法であって、
前記経営財務情報取得手段が、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報を取得する工程と、
前記市場価値情報取得手段が、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する工程と、
前記経営財務情報規格化手段が、調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する工程と、
前記市場価値情報規格化手段が、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する工程と、
前記妥当性算出手段が、前記規格化した経営財務情報と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する工程と、
を含むことを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項４８】
特許情報を取得する特許情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えた企業価値評価装置を用いた企業価値評価方法であって、
前記特許情報取得手段が、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する工程と、
前記市場価値情報取得手段が、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する工程と、
前記特許情報規格化手段が、調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する工程と、
前記市場価値情報規格化手段が、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する工程と、
前記妥当性算出手段が、前記規格化した特許情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する工程と、
を含むことを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項４９】
特許情報を取得する特許情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えた企業価値評価装置を用いた企業価値評価方法であって、
前記特許情報取得手段が、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する工程と、
前記市場価値情報取得手段が、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する工程と、
前記特許情報規格化手段が、調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する工程と、
前記市場価値情報規格化手段が、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する工程と、
前記妥当性算出手段が、前記規格化した特許情報の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出する工程と、
を含むことを特徴とする企業価値評価方法。
【請求項５０】
特許情報を取得する特許情報取得手段と、市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えた企業価値評価装置を用いた企業価値評価方法であって、
前記特許情報取得手段が、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから、調査対象の期間における特許情報を取得する工程と、
前記市場価値情報取得手段が、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから、調査対象の期間における市場価値情報を取得する工程と、
前記特許情報規格化手段が、調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する工程と、
前記市場価値情報規格化手段が、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する工程と、
前記妥当性算出手段が、前記規格化した特許情報と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する工程と、
を含むことを特徴とする企業価値評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、企業価値の判断に関する。
【背景技術】  金融機関や投資家や企業においては、投資先や取引先の企業価値を見極めることが非常に重要である。そこで、従来、この企業価値を見極めるために、経営・財務や株価などの経営財務情報をもとに、企業価値を客観的に判断しようとする試みが行われ、その中には、多変量解析や統計的手法およびデータマイニングなどの手法を用いて、評価対象となる企業の審査や格付けを行うものが存在している。
特開２０００−３４８０１５の公報には、財務データに基づいて、経済の変化を反映するように、１年や４半期毎など比較的更新期間が長いデータに基づいた企業評価に、日々変動する株価や金利・為替などのように更新期間が比較的短いデータからその変化を予測して動的に算出することができるものが記載されている。
また、特開２００１−７６０４２公報には、登録された特許と、それに関連する売上高や利益などを減価償却して現在残存している特許の資産的価値を把握しようとするものである。また、各特許の価値の評価は、自社評価や他社評価などをランク付けして入力したものを、寄与度として評価している。
【発明の開示】
近年、企業価値に占める無形資産（インタンジブル・アセット）の割合が大きくなるにつれ、無形資産の価値が企業価値を大きく左右するようになってきた。しかしながら、一般に企業価値は、総資産＝負債＋株主資本によって表される貸借対照表上の簿価ではなく、大まかには株式の時価総額＋負債によって算定される。したがって、完全な時価会計が適用された場合、株式時価総額−株主資本によって算出される金額が企業の目に見えない資産（無形資産）の妥当性を示しているということになるが、無形資産の価値を具体的に算出して判断する手段はなかった。
しかしながら、株式時価総額などは、市場における株価によって決定されるものであるため、投資家にとって現在の株価と帳簿上の株主資本によって算出される無形資産の価値が妥当であるか否かは、株式売買の意思決定における極めて重要な要素となっている。このことはまた、企業にとっては、ブランドイメージなどの無形資産価値の増大を図ることが企業価値を高めることとなることを意味する。したがって、無形資産価値の増大は企業において経営戦略上の重要課題と位置付けられることになる。
このように無形資産の価値評価手法の確立が喫緊の課題となっているのであるが、無形資産は、特許や商標などの工業所有権や著作権などの知的財産権の他、ブランドやノウハウなどの目に見えない多様な資産によって構成されているため、その価値を評価することは容易ではない。
このことに鑑みて、従来から無形資産を評価しようとする試みがあるが、無形資産の価値を定量的・定性的に取り込んで企業価値の妥当性を評価することができないという不具合を生じていた。
そこで本発明は、調査対象の会社の経営財務情報及び特許情報に基づいて、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報の企業価値の妥当性を算出することによって、企業価値の妥当性を判断することが可能な企業価値評価装置並びに企業価値評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、経営財務情報の推移と特許情報の推移とが時期的にずれている場合であっても、信頼性の高い経営財務特許相関値を算出し、信頼性の高い企業価値の妥当性を算出してその妥当性を判断することが可能な企業価値評価装置並びに企業価値評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、より信頼性の高い企業価値の妥当性を算出してその妥当性を判断することが可能な企業価値評価装置並びに企業価値評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、より多くの種類の経営財務情報や特許情報に基づいて調査対象の会社の企業価値の妥当性を算出して、企業価値の妥当性を判断することが可能な企業価値評価装置並びに企業価値評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、経営財務情報及び特許情報に基づいて、調査対象の会社における多種の企業価値の妥当性について算出して、企業価値の妥当性を判断することが可能な企業価値評価装置並びに企業価値評価プログラムを提供することを目的としている。
なお、以下に本発明に係る技術を創作するに至った背景について説明する。
１９９０年代末、企業価値に占める無形資産（注１）の比率が大きく増大（注２）するに伴い、特に米国において、こうした目に見えない資産の価値を測定しようとする調査研究が盛んに行われ始めた。また、数年前からは、我が国においても、企業の無形資産を構成するブランドや特許などの価値評価手法に関する関心が大いに高まりつつある。
（注１）「無形資産（ｉｎｔａｎｇｉｂｌｅ  Ａｓｓｅｔｓ）」とは、国際会計基準上の用語で、資産の要件を満たすが実体の無い非金銭的資産を指す。我が国の会計制度上の用語としては「無形固定資産」と呼ばれ、借地権や営業権、電話加入権、特許権、商標権などが含まれる。いずれも会計上は、識別可能のものについてのみ貸借対照表に計上することが認められているため、「無形資産」を構成するもののなかでもブランドやノウハウなどの「知的資産」および特許権や著作権などの「知的財産」については、Ｍ＆Ａや購入などにより取得原価等が明らかなものについてのみ資産計上することができる。したがって、自己創設のブランドやノウハウおよび特許などについては、それが企業における重要な「無形資産」であることは明白であるが、会計制度上は原則として資産に計上することはできない。これらの無形資産を総称して「オフ・バランス資産」と呼ぶことがある。株式公開企業の場合、仮にその企業の株価によって算定される「株式時価総額」が市場によって評価された該企業の企業価値を表すとすれば、自己創設のブランドや特許などによって構成される当該企業の「オフ・バランス資産」の市場における評価額は、「株式時価総額（市場による企業評価額）」と「時価会計によって算出される純資産」との「差額」によって表されると言って良い。
（注２）株式公開企業の企業価値に占める無形資産の比率が増大した背景のひとつには、Ｍ＆Ａの増加により、営業権（のれんを含む）や特許権などが資産として計上されるケースが増加したことがあると思われるが、オフ・バランスの無形資産評価額が増大した背景には、往時の株式市場におけるバブル的株価の上昇という原因が内在しているとしても、本質的には、企業の収益が設備等の有形固定資産の規模によって決定される時代が終焉し、収益を最大化させる源泉がブランドや技術・ノウハウなどの知的資産に移行しつつあるためであると考えられる。
このような情勢下、われわれは、無形資産を構成する最も重要な資産のひとつである特許に関する情報が公的機関（特許庁）によって管理され、制度上その情報の全てが平等に開示される、という点に着目し、このような公的な情報に基づく客観性の高い特許価値評価手法を開発するというテーマに取り組んできた。こうした取り組みの中で、今日様々な議論がなされ始めている「特許の価値評価」には、大きくは３つのカテゴリーに区分される下記の背景・目的があることを認識するに至った。
１．知的財産会計
企業価値に占める無形資産の比率が増大することにより、現在の会計制度・基準に基づく財務情報等の開示内容では、株主等がその企業の価値を判断するための情報として不充分であるとの認識が高まり、時価会計制度の導入に止まらない企業が保有する無形資産（オフ・バランスの知的資産を含む）に関する情報開示が求められるに至っている。
２．知的財産戦略
企業の収益が設備等の有形固定資産の有無や規模によって決定される時代が終焉し、収益を最大化させ競争上の優位を確保する源泉がブランドや技術・ノウハウなどの知的資産に移行しつつあることが明らかとなるに従い、こうした資産の創造・管理・活用が経営戦略として取り組む必要のある課題であるとの認識が高まりつつある。このようなテーマに経営戦略として取り組むためには、各々の資産に関する正しい実態把握のための手法が不可欠となる。定量的に観測できないものを制御することはできないことから、特許に関して言えば、「量から質へ」と言う当たり前のスローガンを掲げることに止まらない、特許出願以前の問題としての研究開発戦略に始まり、コスト面も踏まえた出願の可否決定、出願中および取得した特許の内容・位置付けの把握（特許ポートフォリオ）、個々の特許の活用による収益機会の拡大等を統合的に管理・遂行する組織およびシステムの構築が求められている。
３．新規事業創出
我が国の経済の活性化には、新規技術等を中核とする新規事業の創出が不可欠であるとの認識が高まっている。なかんずくベンチャー企業等の資金調達環境を強化・充実させるために必要な商法改正、新興企業向け株式市場の拡充・創設など社会インフラの整備は９０年代に相当進展したものの、こうしたインフラ整備が新規技術を考案・発明した個人や中小ベンチャー企業における新規事業の創出に真に寄与したとまでは言えない現実がある。その原因のひとつは、新規技術等の知的資産以外には何等の資産も保有しないいわゆるシード期にあるベンチャー企業の当該新規技術等を適正に評価し、その事業化を多面的に支援する仕組みが既往の金融サプライサイドには無いに等しいためであることが近年認識され始めている。
このように、「特許の価値評価」というテーマは極めて広範な背景・目的に関係しているため、その研究は常にその目的を充分に明確化させた上で行われる必要がある。
このような認識の元、われわれは、前記３つのカテゴリーに共通して必要となるのは、各々の目的を持つ個別の評価メソッドの基盤となる統計的情報であると考え、特許情報と企業の経営・財務情報を統合的に管理し、多様なデータ解析を自在に行うことのできる「特許経済情報データベース」の構築を進めてきた。またこの統計分析にあたり、継続的に特許と企業経営の関係等を研究して行くため、全く新しい指標も開発した。
例えば、「製造販売利益」という概念を設定し、各企業における研究開発活動を除く本業（製造販売活動）が生み出した仮定の総利益額を試算した。これは、研究開発費が将来の収益を生み出すための投資という性質を有しながら、会計基準上は全て当該年度の費用として計上されるため、営業利益という指標のみでは企業の本業の収益力を正しく把握することはできないという問題意識から生まれた指標である。なぜなら、将来のための投資と現在の利益確保をどのようなバランスで行うかを重要な経営戦略上の課題であると考えたとき、短期的な利益性向を示す指標のみに依拠した企業評価は、あまりにも単純すぎると言わざるを得ないからである。また、本来、特許技術やノウハウなどの知的資産が付加価値の実現による比較的高販売価格の実現または製造原価の低減に寄与することにより利益の増大をもたらすものであるとすれば、これらによって生み出された利益を非効率な部門等の合理化の不徹底等が生み出す損失によって相殺してしまうようでは経営責任さえ問われかねない。研究開発成果の事業化としての製造販売活動においては徹底した効率の追及によって利益の最大化を図り、そうして生み出される利益の一部を将来の収益機会を創造・拡大・担保するための研究開発活動に明確なビジョンをもって再投資するというサイクルを実現させることが、今日の企業にとって、最も上位に位置付けるべき経営意思決定事項（経営戦略）であると思われる。このためには、企業側はもとより、その評価を行う側においても、短期的利益指標に偏重することなく、「製造販売利益」や「製造販売利益研究開発費比率」などを用いて企業の収益力と経営戦略の実態をより一層正確に把握することが重要であると思われる。
また、こうした財務的な分析および特許件数等の定量的分析のみでは不可能な、特許の定性的な評価（特許の質）を統計分析に組み入れるべく、「類似率」という概念を設定し、各企業が出願或いは登録した個々の特許公報が、当該企業が出願或いは登録した全ての特許公報および全特許公報に対して、どの程度類似しているかを数学的に算定した。これは、統計対象企業の全てについて、その企業に係わる全ての出願或いは登録について個別に「類似率」を算出した上で当該企業の平均値を算定したものであるため、多角的な特許情報解析に応用することができる。当該企業の統計対象期間に取得された全ての出願或いは登録について、個々の特許に係わる「類似率」と「登録所要年数」を用いた特許の分布図を作成する。この分布図は、当該企業の特許数やその分散の状況を「類似率」と「登録所要年数」という視点から俯瞰するためのものであるが、各々の指標を所定の方法で４つのクラスターに分割し、１６の象元に区分することにより、当該企業の特許戦略の一端を窺い知ることも可能となる。
われわれは、上記のような指標に関する検証・研究を進めることにより、各企業の研究開発の動向を、財務的な側面とその成果の一端といえる特許の定量・定性的な側面の両面で捉えることにより、これまで企業経営者および企業評価者にとって測定・制御が困難とされてきた領域に客観性の高い指標および評価・管理手法を構築してゆく。
われわれは、前例となるものがほとんど無きに等しい中で、また内容的には大いに不足する点があることを自覚しているが、かかる未踏領域に統計的手法を確立するというテーマは、長い年月に渡る不断の研究を要するものである。その意味において、無形資産や特許の価値評価というテーマに関する議論にひとつの具体的な材料を提供するものとなり、すなわちこの分野に係わる研究開発の方向のマイルストーンのひとつになると思われる。
上記課題を解決するため、本発明の企業価値評価装置並びに企業価値評価プログラムは、次のような手段を採用する。
本発明は、調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案又は調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、前記取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出して各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、前記規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えたことを特徴としている。
本発明によれば、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案又は調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、前記取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、前記規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えたので、調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を自動で算出して、妥当性を判断することが可能となる。
また、本発明は、経営財務特許相関値算出手段において、取得した経営財務情報に対して時期をずらした特許情報との相関をとって経営財務特許相関値を算出することを特徴としている。
本発明によれば、経営財務特許相関値算出手段において、取得した経営財務情報に対して時期をずらした特許情報との相関をとって経営財務特許相関値を算出するようにしたので、発明が完成した時期と企業の売上高や企業の評価が向上する時期とがずれている場合であっても、信頼性の高い経営財務特許相関値を算出することが可能となる。更に、信頼性の高い企業価値の妥当性を算出してその妥当性を判断することが可能となる。
また、本発明は、妥当性算出手段において、規格化した経営財務特許相関値の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出することを特徴としている。
本発明によれば、妥当性算出手段において、規格化した経営財務特許相関値の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出するようにしたので、信頼性の高い企業価値の妥当性を算出してその妥当性を判断することが可能となる。
また、本発明は、妥当性算出手段において、規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出することを特徴としている。
本発明によれば、妥当性算出手段において、規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出するようにしたので、より信頼性の高い企業価値の妥当性を算出してその妥当性を判断することが可能となる。
また、前述の課題を解決するために本発明は、企業価値の妥当性を判定する閾値、及び該閾値に基づく妥当性の判定結果とを関連付けて記録する妥当性閾値記録手段から、閾値と判定結果とを取得する妥当性閾値取得手段と、前記算出した企業価値の妥当性と前記閾値とを比較した結果に基づいて、妥当性の判定結果を選出する妥当性選出手段と、前記選出した判定結果を、表示手段に出力、記録手段に出力、又は通信手段を介して他の通信機器に出力する出力手段を備えたことを特徴としている。
本発明によれば、企業価値の妥当性を判定する閾値、及び該閾値に基づく妥当性の判定結果とを関連付けて記録する妥当性閾値記録手段から、閾値と判定結果とを取得する妥当性閾値取得手段と、前記算出した企業価値の妥当性と前記閾値とを比較した結果に基づいて、妥当性の判定結果を選出する妥当性選出手段と、前記選出した判定結果を、表示手段に出力、記録手段に出力、又は通信手段を介して他の通信機器に出力する出力手段を備えたので、利用者は企業価値の妥当性を知ることが可能となる。
また、前述の課題を解決するために本発明は、発明における含み資産のランクとして、金融資産のランク、減損会計のランク、時価債権のランク、人的資本のランク、組織資本のランク、又は関係資本のランクを含むことを特徴としている。
本発明によれば、発明における含み資産のランクとして、金融資産のランク、減損会計のランク、時価債権のランク、人的資本のランク、組織資本のランク、又は関係資本のランクを含むようにしたので、多くの市場価値情報について妥当性を算出することが可能となる。
また、前述の課題を解決するために本発明は、発明における人的資本のランクとして、従業員数の評価のランク、人材の能力の高さのランク、人材のモチベーションの高さのランク、経営トップのリーダーシップのランク、又は信頼性のランク等の人的資本のランクを含むことを特徴としている。
本発明によれば、発明における人的資本のランクとして、従業員数の評価のランク、人材の能力の高さのランク、人材のモチベーションの高さのランク、経営トップのリーダーシップのランク、又は信頼性のランク等の人的資本のランクを含むようにしたので、多くの市場価値情報について妥当性を算出することが可能となる。
また、前述の課題を解決するために本発明は、経営財務情報として、従業員数、役員数、資本金、製作所数、事業所数、敷地面積、延床面積、敷地所有率、建物所有率、連結の従業員数、連結の役員数、連結の資本金、連結の製作所数、連結の事業所数、連結の敷地面積、連結の延床面積、連結の敷地所有率、又は連結の建物所有率等の会社の規模を示す情報を含むことを特徴としている。
本発明によれば、経営財務情報として、従業員数、役員数、資本金、製作所数、事業所数、敷地面積、延床面積、敷地所有率、建物所有率、連結の従業員数、連結の役員数、連結の資本金、連結の製作所数、連結の事業所数、連結の敷地面積、連結の延床面積、連結の敷地所有率、又は連結の建物所有率等の会社の規模を示す情報を含むようにしたので、多種の経営財務情報に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となる。
また、前述の課題を解決するために本発明は、経営財務情報として、売上高、売上げ利益、営業利益、売上げ利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、又は製造販売利益等の会社の財務情報を含むことを特徴としている。
本発明によれば、経営財務情報として、売上高、売上げ利益、営業利益、売上げ利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、又は製造販売利益等の会社の財務情報を含むようにしたので、多種の経営財務情報に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となる。
また、前述の課題を解決するために本発明は、特許情報として、出願件数、ＩＰＣ別出願件数、キーワード別出願件数、出願請求項数、審査請求年数、発明者数、出願人数、共同出願数、国内優先の数、国内優先の基礎の数、外国からの優先の基礎の数、新規性喪失の例外申請の有無、公開特許の審査請求の有無、出願分割の数、出願取下げの数、出願放棄の数、外国国別の出願件数、外国国別の発明者数、外国国別の出願人数、外国国別の優先権主張先の数、外国国別の優先権主張の基礎の数、又は外国国別の出願分割の有無等の出願関係の情報を含むことを特徴としている。
本発明によれば、特許情報として、出願件数、ＩＰＣ別出願件数、キーワード別出願件数、出願請求項数、審査請求年数、発明者数、出願人数、共同出願数、国内優先の数、国内優先の基礎の数、外国からの優先の基礎の数、新規性喪失の例外申請の有無、公開特許の審査請求の有無、出願分割の数、出願取下げの数、出願放棄の数、外国国別の出願件数、外国国別の発明者数、外国国別の出願人数、外国国別の優先権主張先の数、外国国別の優先権主張の基礎の数、又は外国国別の出願分割の有無等の出願関係の情報を含むようにしたので、多種の特許情報に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となる。
また、前述の課題を解決するために本発明は、特許情報として、登録件数、ＩＰＣ別登録件数、キーワード別登録件数、登録請求項数、登録所要年数、登録率、審査年数、優先審査の有無、拒絶理由回数、補正回数、方式の補正回数、異議申立の有無、審判数、特許権の設定の登録の有無、存続期間の延長登録の有無、特許権の移転の有無、特許料の支払い年数、外国国別の登録件数、外国国別の登録所要年数、外国国別の審査年数、外国国別の拒絶理由回数、外国国別の補正回数、外国国別の方式補正回数、又は外国国別の異議申立の有無等の登録関係の情報を含むことを特徴としている。
本発明によれば、特許情報として、登録件数、ＩＰＣ別登録件数、キーワード別登録件数、登録請求項数、登録所要年数、登録率、審査年数、優先審査の有無、拒絶理由回数、補正回数、方式の補正回数、異議申立の有無、審判数、特許権の設定の登録の有無、存続期間の延長登録の有無、特許権の移転の有無、特許料の支払い年数、外国国別の登録件数、外国国別の登録所要年数、外国国別の審査年数、外国国別の拒絶理由回数、外国国別の補正回数、外国国別の方式補正回数、又は外国国別の異議申立の有無等の登録関係の情報を含むようにしたので、多種の特許情報に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となる。
また、前途の課題を解決するために本発明は、調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、前記規格化した経営財務情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えたことを特徴としている。
本発明によれば、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、前記規格化した経営財務情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えたので、調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を経営財務情報に基づいて自動で算出して、妥当性を判断することが可能となる。
また、前途の課題を解決するために本発明は、調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を算出する企業価値評価装置であって、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案又は調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、前記規格化した特許情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えたことを特徴としている。
本発明によれば、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案又は調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、前記規格化した特許情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えたので、調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を特許情報に基づいて自動で算出して、妥当性を判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】図１は、企業価値評価システムの全体構成を示す図である。
図２は、評価装置の信号処理系ブロック図を示す図である。
図３は、データベースに記録されている経営財務情報の一例を示す図表である。
図４は、データベースに記録されている特許情報の一例を表す図表である。
図５は、データベースに記録されている株価のランク分けの一例を示す図表である。
図６は、データベースの記録されているブランド価値のランク分けの一例を示す図表である。
図７は、データベースに記録されている情報であって、金融資産自己資本金比率と金融資産のランクとを関連付けた状態を示す図表である。
図８は、データベースに記録されている情報であって、減損会計自己資本金比率と減損会計のランクとを関連付けた状態を示す図表である。
図９は、データベースに記録されている情報であって、時価債権自己資本金比率と時価債権のランクとを関連付けた状態を示す図表である。
図１０は、データベースに記録されている情報であって、（売上高／従業員数）と従業員数の評価とを関連付けた状態を示す図表である。
図１１は、データベースに記録されている情報であって、人的資本とその人的資本を評価する表現とを関連付けた状態を示す図表である。
図１２は、データベースに記録されている情報であって、製品・サービス資本、業務プロセス資本、知識技術資本、組織文化資本、組織人事制度資本、その他組織資本などの組織資本のランクと、その組織資本を評価する表現とを関連付けた状態を示す図表である。
図１３は、データベースに記録されている情報であって、顧客資本、ビジネスパートナー資本などの関係資本とその関連資本を評価する表現とを関連付けた状態を示す図表である。
図１４は、データベースに記録されている経営財務情報の展開情報を示す図である。
図１５は、データベースに記録されている特許情報の展開情報の一例を示す図である。
図１６は、データベースに記録されている市場価値情報の展開情報の一例を示す図である。
図１７は、本発明に係る企業価値妥当性判断処理のフローチャートを示す図である。
図１８は、調査対象の企業における売上高の推移を示す図である。
図１９は、調査対象の企業における特許の出願件数の推移を示す図である。
図２０は、調査対象の企業における特許の出願件数に２年を加算して推移を示した図である。
図２１は、調査対象企業の売上高出願件数の推移を示す図である。
図２２は、調査対象の企業の規格化後の売上高出願件数の推移を示す図である。
図２３は、規格化後の売上高出願件数の推移について、±（１／２）σ及び±σの所定の幅をもたせた線図を示す図である。
図２４は、調査対象の企業における株価のランクの推移を示す図である。
図２５は、規格化後の市場価値情報の推移を示す図である。
図２６は、経営財務特許相関値と市場価値情報とを重ね合わせた図である。
図２７は、経営財務特許相関値ｋの値と株価のランクとが重なったときの得点を表す図表を示す図である。
図２８は、経営財務特許相関値の推移と市場価値情報の推移とが重なったときの得点の平均に基づいて、市場価値情報の妥当性を判断する基準値の例を示す図である。
図２９は、経営財務特許相関値の推移と市場価値情報の推移とが重なった部分の曲線の長さに基づいて市場価値情報の妥当性を判断する基準値の例を示す図である。
図３０は、規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する例を示す図である。
図３１は、図３０に示した経営財務特許相関値の推移と市場価値情報の推移とが重なった部分を示す図において、σ＝０の線を削除した表示例を示す図である。
図３２は、経営財務特許相関値の推移についてスムージング処理を行ったものと、市場価値情報の推移についてスムージング処理を行ったものとを比較した表示例を示す図である。
図３３は、株価のランクの推移の他の実施例を示す図である。
図３４は、市場価値情報について規格化の処理を行った後の株価のランクの推移を示す図である。
図３５は、経営財務特許相関値と市場価値情報とを重ね合わせた図である。
図３６は、経営財務特許相関値の推移と市場価値情報の推移とが重なった領域を示す図において、±（１／２）σの線のみを表示した表示例を示す図である。
図３７は、調査対象の企業における研究開発費の推移を示す図である。
図３８は、調査対象の企業における特許の登録件数の推移を示す図である。
図３９は、調査対象の企業における特許の登録件数に５年を加算して推移を示した図である。
図４０は、調査対象企業の登録件数研究開発費の推移を示す図である。
図４１は、規格化を実施した後の登録件数研究開発費の推移を示す図である。
図４２は、規格化後の登録件数研究開発費の推移について、±（１／２）σ及び±σの所定の幅をもたせた線図である。
図４３は、特定の時期における各種の人材資本の含み資産から統合した人材資本のランクを算出する過程を示す図表である。
図４４は、特定の時期における各種の含み資産から統合した含み資産の算出過程を示す図である。
図４５は、調査対象の企業の含み資産のランクについて時期的な推移を表現した図である。
図４６は、規格化後の市場価値情報の推移を示す図である。
図４７は、経営財務特許相関値と市場価値情報とを重ね合わせた図である。
図４８は、会社の規模を示す経営財務情報と、出願関係並びに登録関係の特許情報との相関値の推移を指定する場合の組合せを示す図表である。
図４９は、経営財務情報の一部と、出願関係の特許情報の一部との相関値の推移に基づいて、株価のランクの推移と比較して判断した企業価値の妥当性を判断する場合の組合せ例を示す図表である。
図５０は、経営財務情報の一部と、登録関係の特許情報の一部との相関値の推移に基づいて、株価のランクの推移と比較して判断した企業価値の妥当性を判断する場合の組合せ例を示す図表である。
図５１は、経営財務情報の一部と、出願関係の特許情報の一部との相関値の推移に基づいて、含み資産の推移と比較して判断した企業価値の妥当性を判断する場合の組合せ例を示す図表である。
図５２は、経営財務情報の一部と、登録関係の特許情報の一部との相関値の推移に基づいて、含み資産の推移と比較して判断した企業価値の妥当性を判断する場合の組合せ例を示す図表である。
図５３は、経営財務情報の一部と、出願関係の特許情報の一部との相関値の推移に基づいて、ブランド価値の推移と比較して判断した企業価値の妥当性を判断する場合の組合せ例を示す図表である。
図５４は、経営財務情報の一部と、登録関係の特許情報の一部との相関値の推移に基づいて、ブランド価値の推移と比較して判断した企業価値の妥当性を判断する場合の組合せ例を示す図表である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
図１は、本発明に係る企業価値評価システムの全体構成図である。
同図に示すように企業価値評価システムは、経営財務情報、特許情報（特許に関する情報のみならず実用新案に関する数値情報を含む）、市場価値情報（市場価値の数値情報）、企業価値の妥当性を判定する閾値及び該閾値に基づく妥当性の判定結果等の各種情報等の各種情報を記録するデータベース２０と、経営財務情報、特許情報、市場価値情報等の各種情報を入力して、企業価値の妥当性を判断した結果を出力する評価装置３０と、前記評価装置３０とデータベース２０とを通信接続しているインターネットや専用の通信回線等の通信網１０とから構成されている。
なお、データベース２０は、評価装置３０の内部に設けられていてもよい。
図２は、本発明に係る評価装置３０の信号処理系ブロック図である。
同図に示すように評価装置３０の情報送受信部には、公衆回線又は通信ネットワーク等の通信網３６４を介して他の通信機器と情報の送受信を行うための送受信手段３６５（経営財務情報取得手段、特許情報取得手段、市場価値情報取得手段、妥当性閾値取得手段、出力手段の機能を含む）が設けられている。
また評価装置３０には、利用者が入力手段３７０を介して入力した各種情報を読み取って後述する情報処理手段に伝達したり、情報処理手段からの指示に基づいてＬＥＤ等に表示指令を出力する入力インターフェース３７１と、画像や文字等の情報を表示する表示手段３７２と、情報処理手段の指令に基づいて表示手段３７２に対して表示用の画像信号を出力する表示インターフェース３７３（出力手段の機能を含む）とが設けられている。なお、入力手段３７０は、キーボードやマウス、タブレット等の入力装置を含むものである。
また、評価装置３０には、記録媒体３７７を着脱可能に装着する記録媒体装着部３７８と、記録媒体３７７に対して各種情報を記録したり読み出したりする記録媒体インターフェース３７９（経営財務情報取得手段、特許情報取得手段、市場価値情報取得手段、妥当性閾値取得手段、出力手段の機能を含む）とが設けられている。なお、記録媒体３７７は、メモリーカード等の半導体や、ＭＯ、磁気ディスク等に代表される磁気記録式、光記録式等の着脱可能な記録媒体である。
また、評価装置３０には、評価装置３０の全体の制御を行う情報処理手段３８０と、情報処理手段３８０にて実行されるプログラムや各種定数が記録されているＲＯＭや情報処理手段３８０が処理を実行する際の作業領域となる記録手段であるＲＡＭとから構成されるメモリ３８１とが設けられている。
また、情報処理手段３８０は、経営財務情報取得手段、特許情報取得手段、市場価値情報取得手段、妥当性閾値取得手段、出力手段、経営財務特許相関値算出手段、経営財務特許相関値規格化手段、市場価値情報規格化手段、経営財務情報規格化手段、特許情報規格化手段、妥当性算出手段の諸機能を実現することが可能となっている。なお、これらの全ての処理を情報処理手段３８０が実行する代わりに、複数の専用の処理装置を設けて、それぞれの処理装置に処理を分担して実行するようにしても本発明の目的を達成することが可能である。
また、評価装置３０には、評価装置３０の処理に関する各種定数やネットワーク上の通信機器に通信接続する際の属性情報、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）、ゲートウェイ情報、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の接続情報、企業の経営に関する経営財務情報、特許に関する特許情報、市場価値情報、企業価値の妥当性を判定する閾値及び該閾値に基づく妥当性の判定結果等の各種情報を記録するハードディスク等の記録手段３８４と、記録手段３８４に記録されている情報を読み出したり記録手段３８４に対して情報を書き込む処理を行う記録手段インターフェース３８５（経営財務情報取得手段、特許情報取得手段、市場価値情報取得手段、妥当性閾値取得手段、出力手段の機能を含む）と、時刻を刻むカレンダ時計３９０とが設けられている。
評価装置３０内の情報処理手段３８０と、表示インターフェース３７３、メモリ３８１、記録手段インターフェース３８５、カレンダ時計３９０等を含む各周辺回路はバス３９９で接続されており、情報処理手段３８０にて実行される処理プログラムに基づいて各々の周辺回路を制御することが可能となっている。
なお、経営財務情報、特許情報、市場価値情報等の各種のデータベースは、記録手段３８４に記憶されている場合や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＭＯ等の記憶媒体３７７で提供される場合、通信網３６４を介して他の通信機器（データベース２０等）から取得する場合も考えられる。
また、上記の評価装置３０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーションなど様々なコンピュータを利用して実現することができる。さらに、コンピュータをネットワークで接続して機能を分散して実施するようにしても良い。
前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３７５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の経営財務情報取得手段は、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から、調査対象の期間における経営財務情報を取得することが可能となっている。
また、前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３７５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の特許情報取得手段は、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案、又は、調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から、調査対象の期間における特許情報を取得することが可能となっている。
また、前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３７５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の市場価値情報取得手段は、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から、調査対象の期間における市場価値情報を取得することが可能となっている。
また、前記情報処理手段３８０（経営財務特許相関値算出手段）は、前記取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０（経営財務特許相関値規格化手段）は、調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出することが可能となっている。また、情報処理手段３８０（妥当性算出手段）は、規格化した経営財務特許相関値の曲線に対して１乃至複数の所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となっている。また、情報処理手段３８０（妥当性算出手段）は、規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０（経営財務情報規格化手段）は、調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出することが可能となっている。また、情報処理手段３８０（妥当性算出手段）は、規格化した経営財務情報の曲線に対して１乃至複数の所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となっている。また、情報処理手段３８０（妥当性算出手段）は、規格化した経営財務情報と市場価値情報の両者の曲線に対して１乃至複数の所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０（特許情報規格化手段）は、調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出することが可能となっている。また、情報処理手段（妥当性算出手段）は、規格化した特許情報の曲線に対して１乃至複数の所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となっている。また、情報処理手段３８０（妥当性算出手段）は、規格化した特許情報と市場価値情報の両者の曲線に対して１乃至複数の所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０（市場価値情報規格化手段）は、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出することが可能となっている。
また、前記情報処理手段３８０（妥当性算出手段）は、前記規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となっている。
また、前記情報処理手段３８０（妥当性算出手段）は、前記規格化した経営財務情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となっている。
また、前記情報処理手段３８０（妥当性算出手段）は、前記規格化した特許情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となっている。
図３に、データベース２０等の記録手段に記録されている経営財務情報の一例の図表を示す。
同図に示すように、経営財務情報には、会社の規模を示す情報と、会社の財務情報を示す情報と、会社の各種情報を組み合わせて算出した会社の組み合わせ情報とが含まれている。なお、経営財務情報のデータは、調査対象となる企業の有価証券報告書、新聞社や研究所などが提供している商用データベースなどから取得した情報を利用することができる。
会社の規模を示す情報には、従業員数、役員数、資本金、製作所数、事業所数、敷地面積、延床面積、敷地所有率、建物所有率、連結の従業員数、連結の役員数、連結の資本金、連結の製作所数、連結の事業所数、連結の敷地面積、連結の延床面積、連結の敷地所有率、又は連結の建物所有率等が含まれる。
会社の財務情報には、売上高、売上げ利益、営業利益、売上げ利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、又は製造販売利益等が含まれる。
会社の組合わせ情報には、従業員一人当売上高、従業員一人当研究開発費、従業員一人当売上げ利益、従業員一人当営業利益、従業員一人当製造販売利益等が含まれる。
以下に、製造販売利益について説明する。
会計基準の改定により２０００年３月期以降の決算において、研究開発費は原則として全額費用として計上することが義務付けられた。従来、製造費用や一般管理費に含まれる研究開発費を内訳として開示していない企業が多数存在したが、この規則施行以降、損益計算に係わる研究開発費の額が明確となった。これを受けて、ここでは企業の研究開発費の実態を多角的に分析する目的で、「製造販売利益」と名づける指標を開発した。これは、営業利益に研究開発費を加算することにより求められる仮定の利益額（研究開発活動を除く本業すなわち製造販売活動が生み出した総利益額）を試算したものである。この試算額は、研究開発費が全て費用として計上されることにより、損益計算上、研究開発活動を積極化するほど営業利益は圧縮されることになるため、技術開発（知的財産）の重要性が議論されるなか、営業利益の観点のみからでは企業の収益性に関する実態は掴み難いという問題にひとつの視点を与えるものと思われる。本指標は概ね売上利益と営業利益の中間に位置付けられる指標であり、これらの指標と同時に用いることにより、企業の収益性をより立体的に把握することが可能となる。
売上利益は、売上高から製造原価を差し引くことで求められる粗利益であるが、研究開発費には製造原価に含まれるものと一般管理費に含まれるものがあるため、厳密な意味では、製造販売利益を売上利益と営業利益の中間に位置する利益指標と言うことはできない。製造販売利益とその他の利益指標の関係を数式で表すと下記の通りである。
製造販売利益＝（売上利益）＋（製造原価に含まれる研究開発費）
−｛（一般管理費）−（一般管理費に含まれる研究開発費）｝
＝営業利益＋研究開発費
また、以下に製造販売利益研究開発費比率について説明する。
「製造販売利益」に占める「研究開発費」の比率を算出したもので、製造販売活動が生み出した総利益額のどの程度の比率を研究開発費として再投資しているかを見ることができる。この比率は一般にＲ＆Ｄ比率と呼ばれる「売上高研究開発費比率」とは異なった意味合いを持っているものと思われるが、どのような比率が適正水準と言えるのかを検討するための分析など多角的な分析を試みた。
「製造販売利益研究開発費比率」の値は、企業の優劣や良否を比較するためのものではない。本指標は、業種や規模および各企業の経営戦略、営業収益の状況等によって大きく異なる。したがって、同業種・同規模の会社間の相対比較等を行うための参考指標のひとつとして利用可能と考えられる。
また、以下に製造販売利益率について説明する。
「製造販売利益率」は、「製造販売利益」を「売上高」で除すことによって求めた。したがって、本指標は、研究開発活動を除く本業すなわち製造販売活動が生み出した総利益額の売上高に占める比率を試算したものであり、概ね売上利益率（製造活動が生み出した粗利益の売上比）と営業利益率（研究開発活動を含む本業が生み出した利益の売上比）の中間に位置するものと考えられる。
以下に，時価総額株主資本差額について説明する。
株価によって決定される株式時価総額は、市場における企業価値の評価額といえるため、株式時価総額と帳簿上の株主資本との差額は市場における企業のオフ・バランス資産（資産に計上されない無形資産）の評価額と言うこともできる。今後、我が国の会計制度が時価会計に移行してゆくなかで、この差額の持つ意味は益々重要性を持つと考えられる。なぜなら、完全な時価会計が行われた場合、「時価総額株主資本差額」が０以下（つまり下記に示す株価純資産倍率（ＰＢＲ）の値が１以下）の企業は、オフ・バランスの無形資産評価額が０であることを意味するからである。
上記に示した株価純資産倍率（Ｐｒｉｃｅ  Ｂｏｏｋ  Ｖａｌｕｅ  Ｒａｔｉｏ）は、以下の計算式によって算出する指標であり、１株当りの株主資本（純資産額）に対して株価がどの程度の水準にあるのかを示す指標である。
株価純資産倍率（ＰＢＲ）＝（株式時価総額）／（自己資本）
従って、この株価純資産倍率（ＰＢＲ）の値が１以下の場合、市場はその企業にオフバランスの資産が無いか、もしくはこうした資産の価値以上の含み損（オンバランス資産の劣化や簿外債務）があると見ているということになる。
現在の株式市況下で、ＰＢＲが１以下の企業が数多く見られるが、例えば将来に利益をもたらす有用な特許を保有し、不良債権や劣化資産などがない会社の「時価総額株主資本差額」が０以下であるとすれば、市場における過小評価の可能性を指摘することができる。
現在、我が国の会計制度においては、段階的に時価会計への移行が図られつつある途上にあるため、帳簿上の株主資本の額が理論的上の純資産とは異なるので、「時価総額株主資本差額」のみをもって当該企業の市場におけるオフ・バランスの無形資産の評価額を推定しその評価の過小・過大を判断することはできない。
以下に、平均登録所要年数について説明する。
「登録所要年数」とは、出願から特許査定され特許として登録されるまでに要した年数を意味する。「平均登録所要年数（登録年別）」とは、登録統計対象期間の各年に登録された個々の特許が出願から登録までに要した年数の登録年別の平均値を算出したもので、「平均登録所要年数（出願年別）」とは、登録統計対象期間以降出願統計対象期間末までに出願されたものの内、登録統計対象期間末までに登録された個々の特許が出願から登録までに要した年数の出願年別の平均値を算出したものである。
したがって、「平均登録所要年数（出願年別）」は、新たな登録が生じることにより変化（増大）する。なお、審査請求年限の短縮により、２００１年１０月以降の出願に関する「登録所要年数」は大幅に短縮されるものと予測される。
図４に、データベース２０等の記録手段に記録されている特許情報の一例の図表を示す。
同図に示すように特許情報には、出願情報と、登録情報とが含まれている。特許情報のデータは、例えば特許庁の特許電子図書館のデータベースなどから取得した特許や実用新案に関する情報を利用することができる。
出願情報には、例えば企業別に、出願件数、ＩＰＣ別出願件数、キーワード別出願件数、出願請求項数。審査請求年数、発明者数（考案者数を含む）、出願人数（共同出願数）、国内優先の数、国内優先の基礎の数、外国からの優先の基礎の数、新規性喪失の例外申請の有無、公開特許の審査請求の有無、出願分割の数、出願取下げの数、出願放棄の数、外国国別の出願件数、外国国別の発明者数、外国国別の出願人数、外国国別の優先権主張先の数、外国国別の優先権主張の基礎の数、又は外国国別の出願分割の有無等が含まれる。
また登録情報には、例えば企業別に、登録件数、ＩＰＣ別登録件数、キーワード別登録件数、登録請求項数、登録所要年数、登録率、審査年数、優先審査の有無、拒絶理由回数、補正回数、方式の補正回数、異議申立の有無、審判数、特許権の設定の登録の有無、存続期間の延長登録の有無、特許権の移転の有無、特許料の支払い年数、外国国別の登録件数、外国国別の登録所要年数、外国国別の審査年数、外国国別の拒絶理由回数、外国国別の補正回数、外国国別の方式補正回数、又は外国国別の異議申立の有無等が含まれる。
図５に、データベース２０等の記録手段に記録されている株価のランク分けの図表の一例を示す。
市場価値情報の一例として株価のランクが挙げられる。株価については、例えば同図に示すように株価をランク分けするとよい。株価のランクのデータは、例えば新聞社や研究所などが提供している商用データベースなどから取得した情報を利用することができる。
図６に、データベース２０等の記録手段に記録されているブランド価値のランク分けの図表の一例を示す。
市場価値情報として、ブランド価値のランクが挙げられる。ブランド価値のランクは、例えば同図に示すようにランク分けするとよい。ブランド価値のランクのデータは、例えば新聞社や研究所などが提供している商用データベースなどから取得した情報を利用することができる。
以下に、含み資産のランクに含まれる、金融資産のランク、減損会計のランク、時価債権のランク、人的資本のランク、組織資本のランク、及び関係資本のランクについて内容を説明する。
企業の資産には、財務業績のほかに知的資本が含まれる。企業における含み資産としては、財務業績に包含される金融資産、減損会計、並びに時価債権が挙げられる。また企業における含み資産として、知的資本に包含される人的資本、組織資本、並びに関係資本などが挙げられる。
図７は、データベース２０等の記録手段に記録されている情報であって、金融資産自己資本金比率と金融資産のランクとを関連付けた状態を示す図表である。
近年では、企業業績の真の価値を表すものとして、ビジネスのビジョンや、ビジネス戦略を遂行するにあたって維持可能な価値を生み出す能力として、知的資本が経営上重要な位置づけとされるようになってきている。
含み資産を数値として対比可能なランクに分類する演算方法として、金融資産、減損会計、時価債権、人的資本、組織資本、及び関係資本について各々の評価方法に従って個々のランクを付けた後、それらの平均値を求めて決めることが可能である。
尚、算出した個々のランクに対しては、それぞれ必要に応じて重みを付けを行ってもよいし、各々の評価方法のまとめかたは単純な算術平均に限られるものではない。したがって、以下の含み資産のランクの算出方法も、以下の演算方法に限定されるものではない。
金融資産のランクは、たとえば以下のようにして算出する。
先ず、下記の（式１）に示すように、保有株、保有社債、及び不良債権などを時価で算定した後、自己資本金で除算して比率（金融資産自己資本金比率）を算出する。この場合には、（式１）に示されるように、算出した金融資産自己資本金比率が負の数になることもあり得る。
次に、金融資産自己資本金比率の値に応じて、図７等に示す表を用いて金融資産のランクを決定する処理を行う。例えば同図に示すように、金融資産自己資本金比率が「１．０以上、１．５未満」となる場合を「ランク７」として、評価するランクを決定する。
金融資産自己資本金比率
＝｛（保有株）＋（保有社債）＋（不良債権）＋（その他債権）｝
／（自己資本金）…（式１）
図８は、データベース２０に記録されている情報であって、減損会計自己資本金比率と減損会計のランクとを関連付けた状態を示す図表である。
減損会計のランクは、たとえば以下のようにして算出する。
先ず下記の（式２）に示すように、遊休資産や不良資産など時価で算定した後、自己資本金で除算して比率（減損会計自己資本金比率）を算出する。この場合にも、（式２）に示されるように、算出した金融資産自己資本金比率が負の数になることがあり得る。
次に、減損会計自己資本金比率の値に応じて、図８等に示す表を用いて減損会計のランクを決定する処理を行う。したがって、減損会計自己資本金比率が「１．０以上、１．５未満」となる場合を「ランク７」として、評価するランクを決定する。
減損会計自己資本金比率
＝｛（遊休資産）＋（不良資産）＋（その他資産）｝／（自己資本金）…（式２）
図９は、データベース２０に記録されている情報であって、時価債権自己資本金比率と時価債権のランクとを関連付けた状態を示す図表である。
時価債権のランクは、たとえば以下のようにして算出する。
時価債権のランクとは、売掛金やリースの貸し出し金が将来の受け取りに対して目減りすることに基づく債権のランクのことである。時価債権のランクを算出する場合には、下記の（式３）に示すように、売掛金の目減り、リースの貸し出し金の目減り、及びその他の目減りを自己資本金で除算して、先ず時価債権自己資本金比率を算出する。
この場合にも、以下の（式３）に示されるように、算出した金融資産自己資本金比率が負の数になることがあり得る。
次に、減損会計自己資本金比率の値に応じて、図９等に示す表を用いて時価債権のランクを決定する処理を行う。したがって、減損会計自己資本金比率が「１．０以上、１．５未満」となる場合を「ランク７」として、評価するランクを決定する。
時価債権自己資本金比率
＝｛（売掛金の目減り）＋（リースの貸し出し金の目減り）
＋（その他の目減り）｝／（自己資本金）…（式３）
図１０は、データベース２０に記録されている情報であって、（売上高／従業員数）と従業員数の評価とを関連付けた状態を示す図表である。
また図１１は、データベース２０に記録されている情報であって、人的資本とその人的資本を評価する表現とを関連付けた状態を示す図表である。
人的資本のランクを決定する際には、従業員数の評価だけでなく、人材の能力の高さや人材のモチベーションの高さなどの人的資本と、経営トップのリーダーシップや信頼性などのマネジメント資本を評価した結果を用いるとよい。
先ず、（売上高／従業員数）の値に基づいて、該当する従業員数の評価の値を、図１０に示す表を参照して取得する。
次に、他の４項目の各評価の表現を担当者から入力して、図１１に示す表に基づいて各人的資本のランクをそれぞれ取得する。次に、各人的資本のランクを平均して、最終的な人的資本のランクを算出する。このとき、各人的資本のランク（評価）について重要度に応じた重みを付けてもよい。また、各々の人的資本のランクから最終的な人的資本のランクを算出する際のまとめ方は、単純な算術平均に限られるものではなく、他の演算方法を用いて最終的な人的資本のランクを算出するようにしてもよい。
以下の（式４）に、人的資本のランクの算出例を示す。
人的資本のランク
＝｛（従業員数の評価）＋（人材の能力の高さ）
＋（人材のモチベーションの高さ）
＋（経営トップのリーダーシップ）
＋（信頼性）｝／（項目の数）…（式４）
図１２は、データベース２０に記録されている情報であって、製品・サービス資本、業務プロセス資本、知識技術資本、組織文化資本、組織人事制度資本、その他組織資本などの組織資本のランク（評価）と、その組織資本を評価する表現とを関連付けた状態を示す図表である。
製品・サービス資本には、製品・サービスの卓越性や革新性を示す組織資本が含まれる。
業務プロセス資本には、業務プロセスの効率性や安定性を示す組織資本が含まれる。
知識技術資本には、知識・技術の優位性やノウハウの模倣困難性を示す組織資本が含まれる。
組織文化資本には、革新性を促進する文化や顧客指向を促す文化を示す組織資本が含まれる。
組織人事制度資本には、戦略展開を支える制度や人材を動機づける制度を示す組織資本が含まれる。
その他の組織資本には、システムやプロセス、データベース、価値文化などの組織資本が含まれる。
先ず、各評価の表現を担当者から入力して、図１２に示す表に基づいて各組織資本のランクをそれぞれ取得する。次に、各組織資本のランクを平均して、最終的な組織資本のランクを算出する。このとき、各組織資本のランク（評価）について重要度に応じた重みを付けてもよい。
また、各々の組織資本のランクから最終的な組織資本のランクを算出する際のまとめ方は、単純な算術平均に限られるものではなく、他の演算方法を用いて最終的な組織資本のランクを算出するようにしてもよい。
以下の（式５）に、組織資本のランクの算出例を示す。
組織資本のランク
＝｛（製品・サービス資本）＋（業務プロセス資本）
＋（知識技術資本）＋（組織文化資本）＋（組織人事制度資本）
＋（その他の組織資本）｝／（項目の数）…（式５）
図１３は、データベース２０に記録されている情報であって、顧客資本、ビジネスパートナー資本などの関係資本とその関連資本を評価する表現とを関連付けた状態を示す図表である。
関係資本のランクは、例えば顧客関係の広がりや顧客基盤の強固を示す顧客資本、パートナーのコンピダンスを示すビジネスパートナー資本及びその他の関係資本を評価した結果を用いた平均を算出する。
先ず、各評価の表現を担当者から入力して、図１３に示す表に基づいて各関係資本のランクをそれぞれ取得する。次に、各関連資本のランクを平均して、最終的な関連資本のランクを算出する。このとき、各関連資本のランク（評価）について重要度に応じた重みを付けてもよい。また、各々の関連資本のランクから最終的な関連資本のランクを算出する際のまとめ方は、単純な算術平均に限られるものではなく、他の演算方法を用いて最終的な関連資本のランクを算出するようにしてもよい。
以下の（式６）に、関連資本のランクの算出例を示す。
関係資本のランク
＝｛（顧客資本）＋（ビジネスパートナー資本）
＋（その他の関係資本）｝／（項目の数）…（式６）
更に同様な方法により、ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１などの認証取得をしているか、取得しようとしているか、取得中か、未だ考えていない、などの評価により、各種の含み資産のランクを追加することが可能である。
また、含み資産のランクを算出する別の方法として、金融資産、減損会計、時価債権、人的資本、情報資本、及び関係資本の各々の時価を求め、合計をしてから、評価方法に従って個々の重みを付けて算出することも可能である。これは、一部の資産のマイナスやプラスが大きい場合には、求まったランクがより実態に合う結果となる。
図１４に、データベース２０に記録されている経営財務情報の展開情報を示す。
同図に示すように、経営財務情報の展開情報には、会社の規模を示す情報の展開情報、会社の財務情報の展開情報、会社の組み合わせ情報の展開情報とが含まれている。
例えば会社の規模を示す情報の展開情報には、各年度毎に、従業員数の推移、役員数の推移、資本金の推移、製作所数の推移、事業所数の推移、敷地面積の推移、延床面積の推移、敷地所有率の推移、建物所有率の推移、連結の従業員数の推移、連結の役員数の推移、連結の資本金の推移、連結の製作所数の推移、連結の事業所数の推移、連結の敷地面積の推移、連結の延床面積の推移、連結の敷地所有率の推移、連結の建物所有率の推移等の情報が含まれる。
また、会社の財務情報の展開情報には、各年度毎に、売上高の推移、売上利益の推移、営業利益の推移、売上利益率の推移、営業利益率の推移、総資産時価総額比率の推移、株主資本時価総額比率の推移、売上高時価総額比率の推移、製造販売利益時価総額比率の推移、営業利益時価総額比率の推移、総資産製造販売利益率の推移、株主資本製造販売利益率の推移、総資産営業利益率の推移、株主資本営業利益率の推移、株主資本比率の推移、時価総額株主資本差額の推移、研究開発費の推移、売上高研究開発費比率の推移、製造販売利益研究開発費比率の推移、製造販売利益率の推移、製造販売利益の推移等の情報が含まれる。
また、会社の組合せ情報の展開情報には、各年度毎に、従業員一人当売上高の推移、従業員一人当研究開発費の推移、従業員一人当売上利益の推移、従業員一人当営業利益の推移、従業員一人当製造販売利益の推移等の情報が含まれる。
図１５に、データベース２０に記録されている特許情報の展開情報の一例を示す。
同図に示すように特許情報の展開情報には、出願情報の展開情報と、登録情報の展開情報とが含まれている。
出願情報の展開情報には、例えば各年度毎各企業別に、出願件数の推移、ＩＰＣ別出願件数の推移、キーワード別出願件数の推移、平均出願請求項数の推移、平均審査請求年数の推移、平均発明者数の推移、平均出願人数の推移、共同出願数の推移、平均国内優先の数の推移、平均国内優先の基礎の数の推移、平均外国からの優先の基礎の数の推移、新規性喪失の例外申請数の推移、公開特許の審査請求数の推移、出願分割の数の推移、出願取下げ数の推移、出願放棄の数の推移、外国国別出願件数の推移、外国国別平均発明者数の推移、外国国別平均出願人数の推移、外国国別優先権主張先の数の推移、外国国別優先権主張の基礎の数の推移、外国国別出願分割の数の推移等の情報が含まれる。
また、登録情報の展開には、例えば各年度毎各企業別に、登録件数の推移、ＩＰＣ別登録件数の推移、キーワード別登録件数の推移、平均登録請求項数の推移、平均登録所要年数の推移、平均登録率の推移、平均審査年数の推移、優先審査の数の推移、平均拒絶理由回数の推移、平均補正回数の推移、平均補正（方式）回数の推移、平均方式補正回数の推移、異議申立数の推移、審判数の推移、特許権の設定の登録数の推移、存続期間の延長登録数の推移、特許権の移転の数の推移、平均特許料の支払い年数の推移、外国国別登録件数の推移、外国国別平均登録所要年数の推移、外国国別平均審査年数の推移、外国国別平均拒絶理由回数の推移、外国国別平均補正回数の推移、外国国別平均補正（方式）回数の推移、外国国別平均方式補正回数の推移、外国国別異議申立の数の推移等の情報が含まれる。
なお、上記の経営財務情報の展開情報及び特許情報の展開情報における、各年度毎等の情報の推移には、伸び率、平均伸び率、増減傾向等の情報を含むものであってもよい。
図１６に、データベース２０に記録されている市場価値情報の展開情報の一例を示す。
同図に示すように、株価のランク、ブランド価値のランク、種々の含み資産のランク等の市場価値情報のランクについても展開情報を作成して、各市場価値情報の推移を算出してデータベース２０に記録しておく。
図１７に、本発明に係る企業価値妥当性判断処理のフローチャートを示す。
なお、本発明に係る第１の実施例では、単位売上高あたりの出願件数の推移と、株価のランクの推移と比較することによって企業価値評価の妥当性を判断する処理の例を示す。
利用者によって、調査対象の企業の企業価値の妥当性を判断するべく指示が、入力手段３７０を介して入力されると、情報処理手段３８０が実施する処理はＳ１００「企業価値妥当性判断処理」（以降Ｓ１００のように省略して記載する）に分岐してきて、処理は次のＳ１０２「展開処理」の処理に進む。
Ｓ１０２にて情報処理手段３８０は、先ず受信手段３６５、記録媒体インターフェース３７９、又は記録手段インターフェース３８５を介して、調査対象の会社の経営財務情報、特許情報、又は市場価値情報を取得する処理を行う。
例えば、利用者所望の企業価値妥当性判断処理を実施する上で必要な経営財務情報である会社の規模を示す情報の展開を行う場合には、従業員数、資本金などの会社の規模を示す情報をデータベース２０から取得して、会社の規模を示す情報の推移を算出する処理を行う。例えば従業員数については従業員数の各年度毎の推移、資本金については資本金の推移等を算出する処理を行う。算出した各種の推移を示す情報は、必要に応じてデータベース２０に記録しておく。
また、経営財務情報のうち、会社の財務情報の展開を行う場合には、売上高、売上げ利益などの会社の財務情報を示す情報をデータベース２０から取得して、会社の財務情報の推移を算出する処理を行う。例えば売上高については売上高の各年度毎の推移、売上利益については売上げ利益の推移、研究開発費については研究開発費の各年度の推移等を算出する処理を行う。
また、経営財務情報のうち、会社の組合せ情報の展開を行う場合には、会社の規模を示す情報と会社の財務情報とをデータベース２０から取得して、会社の組合わせ情報の推移を算出する処理を行う。例えば、従業員一人当研究開発費の推移を算出する場合には、各年度毎の従業員一人当研究開発費をデータベース２０から取得して、従業員一人当研究開発費の推移を各年度、又は各月毎に算出する。
また、特許情報のうち、出願情報の展開を行う場合には、出願件数の推移、平均出願請求項数などの出願件数を示す情報をデータベース２０から取得して、出願情報の推移を算出する処理を行う。例えば、出願件数については出願件数の各年度の推移、平均出願請求項数については平均出願請求項数の推移等を算出する処理を行う。
また、特許情報のうち、登録情報の展開を行う場合には、登録件数の推移、平均登録請求項数などの登録件数を示す情報をデータベース２０から取得して、登録情報の推移を算出する処理を行う。例えば、登録件数については登録件数の各年度の推移、平均登録請求項数については平均登録請求項数の推移等を算出する処理を行う。
また、市場価値情報の展開を行う場合には、株価のランク、ブランド価値のランク、含み資産のランクなどの市場価値情報をデータベース２０から取得して、市場価値情報の推移を算出する処理を行う。例えば、株価のランクについては株価のランクの推移、ブランド価値のランクについてはブランド価値のランクの推移、含み資産のランクについては含み資産のランクの推移等を算出する処理を行う。
Ｓ１０２にて利用者所望の企業価値妥当性判断処理を実施する上で必要な情報の展開処理が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理はＳ１０４「経営財務情報、特許情報を取得」の処理に進み、経営財務情報の展開と特許情報の展開との相関を取る処理を行う。
Ｓ１０４にて情報処理手段３８０は、データベース２０等から受信手段３６５、記録媒体インターフェース３７９、又は記録手段インターフェース３８５を介して、経営財務情報の展開情報と特許情報の展開情報とを取得する処理を行う。
例えば、従業員一人当出願件数の推移の相関を算出する場合には、データベース２０に記録されている会社の経営財務情報データベースの中から、調査対象企業の調査対象期間のうちの単位期間毎、例えば１年毎の従業員数データを取得する。
従業員数データが該単位期間毎に存在する場合はそのデータをそのまま使い、従業員数データがある単位期間に２以上存在する場合は平均或いは外挿して最適な数値を求め、従業員数データがある単位期間になく他の単位期間に存在する場合は他のデータから平均或いは外挿して最適な数値を求める。
次にデータベース２０に記録されている特許情報データベースの中から、調査対象企業の調査対象期間のうちの単位期間毎、例えば１年毎の出願件数を求める。すなわち該企業が出願した特許などのうち該単位期間内に出願日が存在するものの件数を求めておく。
該調査対象期間の単位期間毎に、出願件数を従業員数で除算して従業員一人当出願件数を求める。この値を調査対象期間に亘って並べることで、従業員一人当出願件数の推移を算出することが可能となる。
このようにして、出願関係の相関として例えば、従業員一人当出願件数の推移、出願請求項当研究開発費の推移等の経営財務特許相関値を算出することが可能となる。また、登録関係の相関として例えば、従業員一人当登録件数の推移、登録請求項当研究開発費の推移等の経営財務特許相関値を算出することが可能となる。
なお、利用者が売上高に対する出願件数の動きに基づいて市場価値情報の妥当性を判断する要望がある場合には、出願件数を売上高で除算して、売上高に対する出願件数の推移を算出しておく。また、例えば研究開発費に対する登録件数の動きに基づいて市場価値情報の妥当性を判断する要望がある場合には、登録件数を研究開発費で除算して、研究開発費に対する登録件数の推移を算出しておく。
図１８は、調査対象の企業における売上高の推移を示す図である。
Ｓ１０４における処理では、データベース２０から会社の財務情報を取得することによって、同図に示すような売上高の推移を得ることが可能となる。
図１９は、調査対象の企業における特許の出願件数の推移を示す図である。
Ｓ１０４における処理では、データベース２０から出願関係の特許情報を取得することによって、同図に示すような特許の出願件数の推移図を得ることが可能となる。
Ｓ１０４にて経営財務情報と特許情報との取得処理が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理は、次のＳ１０６「展開処理（時期調整処理）」に進む。
Ｓ１０６にて情報処理手段３８０（経営財務特許相関値算出手段）は、特許情報の推移に対して、必要に応じて所定の時期（年数）を加算してずらす、時期調整の展開処理を行う。一般に発明が完成した時点で特許出願を行って、製品の設計や販売は出願後に行っている。製品が販売されてから、企業の売上高や企業の評価が向上することが多いので、Ｓ１０６の時期調整処理では特許情報に対して２年を加算する処理を行っている。
なお、この調節する時期は、特許出願されてから技術者が閲覧するまでに約２年かかるとして、出願年に対して２年を加算しているが、他の要因が存在する場合にはその事由を参酌して調整時期を決定する。また、特許出願から設定登録までは、更に時期が経過するのが一般的であるので、実績に基づいて例えば５年を加算するといったように時期を調節するとよい。
図２０は、調査対象の企業における特許の出願件数に２年を加算して推移を示した図である。
Ｓ１０６における処理によって、同図に示すように時期調節を実施した後の特許の出願件数の推移を得ることが可能となる。
Ｓ１０８「経営財務情報と特許情報との相関を取り、経営財務特許相関値を算出する」にて情報処理手段３８０（経営財務特許相関値算出手段）は、Ｓ１０４及びＳ１０６等にて取得した、経営財務情報に対して時期をずらした特許情報との相関を取って、経営財務特許相関値を算出する処理を行う。
例えば、図１８に示した調査対象の企業の売上高の推移、及び図２０に示した出願件数の推移とから単位売上高あたりの出願件数を算出する。この場合には、各時期（例えば年度）毎に、調査対象の企業の出願件数（必要に応じて時期調整を実施した後の出願件数を用いてもよいし、必要に応じて時期調節を実施しない場合の出願件数であってもよい）を売上高で除算して、売上高出願件数（経営財務特許相関値）を算出する処理を行う。
このようにして算出した調査対象企業の売上高出願件数の推移図を、図２１に示す。
同図に示すように、時期調整を実施した後の出願件数に基づいて売上高出願件数の推移を算出することによって、売上高と出願件数との対比について効果的に表現するとともに、売上出願件数の数値の意味づけを明確にすることが可能となる。
ここまでの処理で、経営財務特許相関値（売上高出願件数の推移）が算出されたが、このままではこれら経営財務特許相関値と株価のランクやブランド価値のランク、又は含み資産のランクといった市場価値値情報と直接対比することができない。お互いの単位が異なるためである。したがって、次のＳ１１０「経営財務特許相関値を規格化」の処理では、市場価値情報その他の各種情報と直接対比を行うことを可能とするために、経営財務特許相関値を規格化する処理を行う。
Ｓ１１０にて情報処理手段３８０（経営財務特許相関値規格化手段）は、Ｓ１０８にて算出した各時期の経営財務特許相関値について平均値と標準偏差を算出する処理を行う。そして、各時期の経営財務特許相関値について平均値からの差を算出して、更にその差を標準偏差σで除算する処理を行う。すなわち、ある時期の経営財務特許相関値が平均値と等しい場合には、算出する値は「０」となる。また、ある時期の経営財務特許相関値の平均値からの差が、標準偏差σと等しい場合には、その値は「１」となる。また、ある時期の経営財務特許相関値の平均値からの差が、標準偏差２σと等しい場合には、その値は「２」となる。以下の（式７）に、規格化の算出例を示す。
売上高出願件数（規格化後）＝（（出願件数／売上高）−Ａｖ）／σ…（式７）
但し、
Ａｖ：全（出願件数／売上高）の平均値
σ  ：全（出願件数／売上高）の標準偏差
上記のようにして算出した規格化後の売上高出願件数の推移を図２２に示す。
Ｓ１１０の規格化の処理を行うことによって、縦軸を標準偏差とすることが可能となり、他の情報と直接対比することが可能となる。なお、図２１に示した範囲における売上高出願件数の平均値は５．９１６億円であって、標準偏差はσ＝２．０７８となる。
また、規格化後の売上高出願件数の推移について、±（１／２）σ及び±σの所定の幅をもたせた線図を図２３に示す。同図に示すように、情報処理手段３８０（妥当性算出手段）は、規格化後の売上高出願件数の推移について幅を設定することによって、後述するように市場価値情報と容易に比較することが可能となる。
次のＳ１１２「市場価値情報を取得して展開処理」にて情報処理手段３８０は、データベース２０等から受信手段３６５、記録媒体インターフェース３７９、又は記録手段インターフェース３８５を介して、株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を取得する処理を行う。
例えば、株価のランクの推移との相関を算出する場合には、データベース２０に記録されている企業の株価のランク等の市場価値情報を、対象企業の調査対象期間のうちの単位期間毎に取得する。
株価のランク等の市場価値情報が該単位期間毎に存在する場合はそのデータをそのまま使い、市場価値情報がある単位期間に２以上存在する場合は平均或いは外挿して最適な数値を求め、市場価値情報がある単位期間になく他の単位期間に存在する場合は他のデータから平均或いは外挿して最適な数値を求める。
図２４は、調査対象の企業における株価のランクの推移を示す図である。
同図に示す株価のランクは、図５に示した単位期間の平均株価をランク付けした値であるので、直接に売上高出願件数（図２３参照）と比較することは困難である。そこで、次のＳ１１４「市場価値情報を規格化」の処理にて市場価値情報についても規格化の処理を行う。
Ｓ１１４にて情報処理手段３８０（市場価値情報規格化手段）は、Ｓ１１２にて取得した各時期の市場価値情報の値について平均値と標準偏差を算出する処理を行う。そして、各時期の市場価値情報について平均値からの差を算出して、更にその差を標準偏差σで除算する処理を行う。すなわち、ある時期の市場価値情報が平均値と等しい場合には、算出する値は「０」となる。また、ある時期の市場価値情報の平均値からの差が、標準偏差σと等しい場合には、その値は「１」となる。また、ある時期の市場価値情報の平均値からの差が、標準偏差２σと等しい場合には、その値は「２」となる。以下の（式８）に、規格化の算出例を示す。
市場価値情報（規格化後）＝（（市場価値情報）−Ａｖ）／σ…（式８）
但し、
Ａｖ：全市場価値情報の平均値
σ  ：全市場価値情報の標準偏差
上記のようにして算出した規格化後の市場価値情報の推移を図２５に示す。
Ｓ１１４の規格化の処理を実施することによって縦軸を標準偏差として統一することが可能となり、他の情報と直接対比することが可能となる。なお、図２５に示した範囲における株価のランクの平均値は４．８００であって、標準偏差はσ＝１．１３５となる。
次のＳ１１６「経営財務特許相関値と市場価値情報とを比較する」にて情報処理手段３８０（妥当性算出手段）は、視覚的に経営財務特許相関値と市場価値情報とを比較するために双方の線図を重ね合わせて表示する処理を行う。経営財務特許相関値と市場価値情報とを重ね合わせた図を、図２６に示す。
同図に示すように、双方の推移を示す曲線（曲線には直線を含むものとする。以下同じ。）を重ね合わせて表示手段３７２に表示することによって、視覚的に株価等の市場価値情報の妥当性を判断することが可能となる。重ね合わせの処理が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理は次のＳ１１８「市場価値情報の妥当性を判断する」に進む。
Ｓ１１８にて情報処理手段３８０（妥当性算出手段）は、株価などの市場価値情報について妥当性を数値化する処理を行う。妥当性の数値化処理には複数の演算方法が考えられる。第１の演算方法として、規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報との差（点の位置）に基づいて企業価値の妥当性を数値化する演算方法について説明する。
先のＳ１１０の規格化の処理を行った際に、図２３に示すように±（１／２）σ及び±σの所定の幅をもたせた線図を作成した。Ｓ１１８では、例えば図２３に示す線図において、経営財務特許相関値ｋに±（１／２）及び±σの所定の幅を持たせた部分について、その幅の中に市場価値情報ｔ（株価のランク）が含まれたときの得点（妥当性を示す数値）をそれぞれ、１及び０．５とし、含まれない場合の得点（妥当性を示す数値）を０とする処理を行う。なお、経営財務特許相関値ｋの範囲と得点との関係は、上記の例に限定されるものではない。
図２７に、経営財務特許相関値ｋの値と株価のランクとが重なったときの得点を表す図表を示す。
上記のようにして、経営財務特許相関値と市場価値情報が比較され、それぞれの「重なったときの得点」が算出される。調査対象となっている全期間の「重なったときの得点」を平均すると、この平均値に基づいて市場評価情報の妥当性を判断することが可能となる。
図２８に、経営財務特許相関値の推移と市場価値情報の推移とが重なったときの得点の平均に基づいて、市場価値情報の妥当性を判断する基準値（妥当性の評価結果）の例を示す。
同図に示すように、調査対象の期間における得点の平均と、そのときの各得点に応じて市場価値情報の妥当性の評価結果を抽出することによって、市場価値情報の妥当性を判断することが可能となる。
例えば、図２６に示した売上高出願件数・株価ランクの図の場合には、１９９３年における得点は１点、１９９４年における得点は０．５点、１９９５年における得点は１点と算出される。そして、例えば図２６に表示されている例では、調査対象の期間内における平均得点（妥当性を示す数値）は０．８０と算出される。この算出された平均得点０．８が、市場価値情報の妥当性とどのような関係にあるかは、図２８に示されている判定結果に基づいて「妥当である」と判断される。
なお、図２８に示す図表は、企業価値の妥当性を判定する閾値及び該閾値に基づく妥当性の判定結果とを関連付けて記録するものであり、データベース２０等の妥当性閾値記録手段に記録されている情報である。送受信手段３６５等の妥当性閾値取得手段は、妥当性閾値記録手段に記録されている閾値と判定結果とを取得することが可能となっている。
情報処理手段３８０等の妥当性選出手段は、前記算出した企業価値の妥当性と前記取得した閾値とを比較した結果に基づいて、妥当性の判定結果を選出することが可能となっている。
また、表示インターフェース３７３（出力手段の一形態）は、前記選出した判定結果を表示手段３７２に出力して表示することが可能となっている。また、前記判定結果は、記録手段インターフェース３８５（出力手段の一形態）を介して記録手段３８４に出力するようにしてもよいし、送受信手段３６５等の通信手段を介して他の通信機器に出力するようにしてもよい。
図２９に、経営財務特許相関値の推移と市場価値情報の推移とが重なった部分の曲線（カーブ）の長さに基づいて市場価値情報の妥当性を判断する基準値（妥当性の評価結果）の例を示す。
経営財務特許相関値と市場価値情報について、前述の場合と同様に調査対象の全期間内で規格化する。情報処理手段３８０等の妥当性算出手段は、前記規格化した経営財務特許相関値の曲線に対して±（１／２）σ、及び±σの所定の幅を持たせる。そして、その幅を持った曲線の帯と市場価値情報曲線が重なっている長さを算出する処理を行う。
次に、±（１／２）σ、及び±σの所定の幅の帯と重なっている部分について、それぞれ重み１及び０．５を重なっている長さに乗算する処理を行う。なお、重なっていない部分には０を乗算する。
なお、このときに、経営財務特許相関値の所定の領域（例えば±（１／２）、±σなどのそれぞれの領域）に市場価値情報の曲線が重なる部分の割合を算出して、複数の領域においてそれぞれ異なった得点を選定して企業価値の妥当性の演算を行なってもよい。
このように、調査対象の市場価値情報曲線（市場価値情報カーブ）の全長にわたって経営財務特許相関値曲線の幅と重なる市場価値情報曲線の長さ及びその重みを算出し、更にその平均値を算出する処理を行う。そして、算出した平均値（市場価値情報曲線が得た得点）に基づいて、図２９に示す表から市場価値情報の妥当性の評価結果を取得する。
なお、図２９に示す図表は、企業価値の妥当性を判定する閾値及び該閾値に基づく妥当性の判定結果とを関連付けて記録するものであり、データベース２０等の妥当性閾値記録手段に記録されている情報である。送受信手段３６５等の妥当性閾値取得手段は、妥当性閾値記録手段に記録されている閾値と判定結果とを取得することが可能となっている。
情報処理手段３８０等の妥当性選出手段は、前記算出した企業価値の妥当性と前記取得した閾値とを比較した結果に基づいて、妥当性の判定結果を選出することが可能となっている。
Ｓ１２０「市場価値情報の妥当性を表示・出力」にて情報処理手段３８０は、市場価値情報の妥当性（前記取得した評価結果）を数値又は妥当性を表す文言（妥当性の評価結果）を表示手段３７２に表示すべく出力する処理を行う。なお、この妥当性を表す数値又は文言を、送受信手段３６５を介してデータベースや他の通信機器に送信出力するようにしてもよい。また、記録媒体インターフェース３７９や記録手段インターフェース３７５等を介して記録媒体３７７や記録手段３８４等に出力するようにしてもよい。
上記のように、調査対象の市場価値情報曲線の全長にわたって経営財務特許相関値曲線の幅と重なる市場価値情報曲線の長さ及びその重みを算出して平均することによって、市場価値情報の妥当性をより正確に判断して判断結果を表示することが可能となる。
Ｓ１２０にて市場価値情報の出力処理が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理はＳ１２２「終了」に進み、企業価値妥当性判断処理を終了する。
図３０に、規格化した経営財務特許相関値、例えば売上高出願件数と、規格化した市場価値情報、例えば株価ランクの両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出する例を示す。
経営財務特許相関値は前述の場合と同様に調査対象の全期間内で規格化し、経営財務特許相関値曲線に±（１／２）σの所定の幅を持たせる。また、市場価値情報についても、調査対象の全期間内で規格化して、市場価値情報曲線に±（１／２）σの所定の幅を持たせる。
そして、同図に示すように両者の曲線を重ね合わせた場合に、両者の±（１／２）σの曲線に囲まれる部分（同図に示す例では「Ａ」の領域）の面積を算出する処理を行う。そして前記算出した面積と、図２９に示したような表に基づいて市場価値情報の妥当性の評価結果を取得する。
上記のように、調査対象の市場価値情報曲線の幅と経営財務特許相関値曲線の幅とが重なる面積を算出することによって、市場価値情報の妥当性をより正確に判断することが可能となる。なお、前記算出した面積のみに基づいて市場価値情報の妥当性を判断するようにしてもよいし、前記算出した面積を調査対象の年数で除算して算出した短期期間あたりの面積に基づいて妥当性を判断するようにしてもよい。
また、規格化した経営財務特許相関値と規格化した市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を複数（例えば±（１／２）σと±σなど）設け、その両者のそれぞれの曲線に囲まれる領域毎の面積を算出し、当該算出した領域毎の面積とその領域についての重み付けとに基づいて企業価値の妥当性を算出するようにしてもよい。例えば、経営財務特許相関値の±（１／２）σの曲線と市場価値情報の±（１／２）σの曲線とに囲まれる部分の得点を、±σの曲線に囲まれる部分よりも高く設定するなどである。
図３１は、図３０に示した、規格化した経営財務特許相関値の推移と規格化した市場価値情報の推移とが重なった部分を示す図において、σ＝０の線を削除した表示例を示す図である。
同図に示すように、σ＝０の中心線を削除して表示することによって、規格化した経営財務特許相関値の推移と規格化した市場価値情報の推移とが重なった部分を見易く表示することが可能となる。
図３２は、図３１に示した図において、規格化した経営財務特許相関値の推移についてスムージング処理を行ったものと、規格化した市場価値情報の推移についてスムージング処理を行ったものとを比較した表示例を示す図である。
同図に示すように、規格化した経営財務特許相関値の推移及び規格化した市場価値情報の推移についてスムージング処理を行って両者の曲線を近似して比較することによって、規格化した経営財務特許相関値の推移と規格化した市場価値情報の推移とが重なった部分を見易く表示するとともに、妥当性の判断をより正確に行うことが可能となる。
図３３は、図２４に示した株価のランク推移とは異なる推移を有する場合の比較例を示す図である。
同図に示す株価のランクは、図２４に示した株価のランクとほぼ逆の変動を示している。本発明に係る市場価値情報の妥当性判断手法を用いた場合に、この株価のランクの推移の妥当性がどのように算出されるかを以下に説明する。
図３４は、市場価値情報について規格化の処理を行った後の株価のランクの推移を示す図である。
この場合も同様に、先ずＳ１１４にて情報処理手段３８０は、各時期の市場価値情報の値について平均値と標準偏差を算出する処理を行う。そして、各時期の市場価値情報について平均値からの差を算出して、更にその差を標準偏差σで除算する処理を行っている。
次のＳ１１６にて情報処理手段３８０は、視覚的に経営財務特許相関値と市場価値情報とを比較するために双方の線図を重ね合わせて表示する処理を行う。規格化した経営財務特許相関値と規格化した市場価値情報とを重ね合わせた図を、図３５に示す。
同図の場合には、前記図２６の場合と比較して売上高出願線数の所定の範囲（±σ）内に株価ランクが含まれる点が少ない。同図に示す例では、売上高出願件数の±（１／２）σの領域内に存在する株価のランクは１９９５年と２００１年の二点だけである。また、±σの領域内に存在する株価のランクは１９９６年の一点だけであるので、得点の総和は２．５点であり、１０年間の得点の平均値は０．２５と算出される。
この場合の株価のランクの妥当性を図２８に基づいて判断すると、妥当性の判断結果は「妥当でない」と判断される。この数値による判断結果は、図３５に表された株価のランクの状況をよく表現しているものと言える。
図３６は、規格化した経営財務特許相関値の推移と規格化した他市場価値情報の推移とが重なった領域を示す図において、±（１／２）σの線のみを表示した表示例を示す図である。
同図に示すように、規格化した売上高出願件数の推移及び規格化した含み資産ランクの推移の±（１／２）σの曲線に囲まれる部分の面積（「Ｂ」の領域）は、図３１の場合と比較してたいへん少ないことがわかる。このようにして、市場価値情報の妥当性を正確かつ容易に判断する情報を出力することが可能となる。
以下に、経営財務情報として会社の財務情報のうちの研究開発費を用い、特許情報として登録件数を用いて登録件数研究開発費の推移を算出する実施例を示す。
登録件数研究開発費の推移の相関を算出する場合には、図１７に示すＳ１０４にて、データベース２０に記録されている会社の経営財務情報データベースの中から、調査対象企業の調査対象期間のうちの単位期間毎、例えば１年毎の研究開発費データを取得する。研究開発費データが該単位期間毎に存在する場合はそのデータをそのまま使い、研究開発費データがある単位期間に２以上存在する場合は平均或いは外挿して最適な数値を求め、研究開発費データがある単位期間になく他の単位期間に存在する場合は他のデータから平均或いは外挿して最適な数値を求める。なお、前述の処理と同様にＳ１０６についての処理を行なう。
Ｓ１０８では、該調査対象期間の単位期間毎に登録件数を研究開発費で除算して、単位研究開発費当りの登録件数を求める。この値を調査対象期間に亘って並べることで、研究開発費当りの登録件数の推移を算出することが可能となる。
このようにして、研究開発費当りの登録件数の推移等の相関を算出することが可能となる。
図３７は、調査対象の企業における研究開発費の推移を示す図である。
Ｓ１０４における処理によって、同図に示すような研究開発費の推移図を得ることが可能となる。
図３８は、調査対象の企業における特許の登録件数の推移を示す図である。
Ｓ１０４における処理によって、同図に示すような特許の登録件数の推移図を得ることが可能となる。
Ｓ１０６にて情報処理手段は、特許情報の推移（本実施例の場合には出願年の推移）に対して所定の時期（年数）を加算する時期調整の展開処理を行う。一般に特許出願を行ってから登録査定になるまでには数年を要している。この期間は、出願から審査請求を行うことが可能な期間や審査に要する期間などによって異なるが、各特許出願が設定登録されるまでの年数の統計や、出願された発明が公開されて市場で識者が調査して調べられる時間、などに基づいて自動でサチュレートする年数を決定してもよいし、オペレータの経験基づいて特定するようにしてもよい。
例えば従来は特許出願した後、審査請求が可能な期間は７年であったが、近年は３年に短縮されている。また、審査請求を行ってから実際に登録されるまでには更に２年程の期間を要するのが一般的であるが、早期に審査請求を行う場合も多いので、平均値を算出するようにしてもよい。
Ｓ１０６の時期調整処理では登録に関する特許情報に対して５年を加算する処理を行っている。なお、この加算する年数は５年に限定されるものではなく、例えば「審判数」について推移を算出する際には、９年などの年数を加算するようにしてもよい。
図３９は、調査対象の企業における特許の登録件数に５年を加算して推移を示した図である。
Ｓ１０８にて情報処理手段は、Ｓ１０４及びＳ１０６等にて取得した、経営財務情報と特許情報との相関を取って、経営財務特許相関値を算出する処理を行う。
例えば、図３７に示した調査対象の企業の研究開発費の推移、及び図３９に示した登録件数の推移とから単位研究開発費あたりの登録件数を算出する。この場合には、各時期（例えば年度）毎に、調査対象の企業の登録件数（必要に応じて時期調整を実施した後の登録件数を用いてもよいし、必要に応じて時期調節を実施しない場合の登録件数であってもよい）を研究開発費を除算して、登録件数研究開発費を算出する処理を行う。
このようにして算出した調査対象企業の登録件数研究開発費の推移図を、図４０に示す。
同図に示すように、時期調整を実施した後の登録件数に基づいて登録件数研究開発費の推移を算出することによって、研究開発費と登録件数との対比について効果的に表現するとともに、売上登録件数の数値の意味づけを明確にすることが可能となる。
ここまでの処理で、経営財務特許相関値（登録件数研究開発費の推移）が算出されたが、このままではこれら経営財務特許相関値と含み資産のランク等の市場価値値情報と直接対比することができない。したがって、次のＳ１１０にて経営財務特許相関値を規格化する処理を行う。
Ｓ１１０にて規格化を実施した後の登録件数研究開発費の推移を図４１に示す。
Ｓ１１０の規格化の処理を行うことによって、縦軸を標準偏差とすることが可能となり、他の情報と直接対比することが可能となる。なお、図４１に示した範囲における登録件数研究開発費の平均値は３１３（百万円／登録件数）であって、標準偏差はσ＝１４３となる。
また、規格化後の登録件数研究開発費の推移について、±（１／２）σ及び±σの所定の幅をもたせた線図を図４２に示す。同図に示すように、規格化後の登録件数研究開発費の推移について幅を設定することによって、後述するように市場価値情報と容易に比較することが可能となる。
次のＳ１１２にて情報処理手段３８０は、データベース２０等から受信手段３６５、記録媒体インターフェース３７９、又は記録手段インターフェース３８５を介して、含み資産のランク等の市場価値情報を取得する処理を行う。
含み資産には、図７〜図１３に示したように複数の含み資産が存在する。本位発明によれば、それぞれの個々の含み資産について市場価値情報の妥当性を判断することが可能であるが、以下に示す例では複数の含み資産の要素につて統合する処理を行ってから市場価値情報の妥当性の判断を行う実施例を示す。
含み資産のうちの人的資本については、図１１に示したような複数の人的資本の要素が存在する。以下に、複数の人的資本を統括したランクを算出する実施例を示す。
図４３は、特定の時期における従業員数の評価、人材能力の高さ、人材モチベーションンの高さ、経営トップのリーダーシップ、信頼性等の各種の人材資本の含み資産から、統合した人材資本のランクを算出する過程を示す図表である。
各種の人材資本の評価のランクが、同図に示すように評価されているとする。先ず情報処理手段３８０は、Ｓ１１４「市場価値情報を規格化」にて、データベース２０に記録されている各種の人材資本のうち、評価対象として指定されている人材資本の評価ランクを取得する。
次に情報処理手段３８０は、各種の人的資本の評価ランクについて、評価ランクの中心からの距離を算出する（評価ランクが１〜９の数値で表されている場合には、評価ランクの中心は５のランクであるので、各種の含み資産の評価ランクから５を減算する）規格化の処理を行う。
次に情報処理手段３８０は、各種の人的資本の規格化後の評価ランクについて、それぞれの重要度に基づいた重み付け係数を乗算して、加重ランクを算出する処理を行う。この重み付け係数は、予めオペレータが各種の人的資本毎に重要度を算定して、データベース２０に記録しておいてもよい。情報処理手段３８０は、データベース２０から各種の人的資本の重み付け係数を取得して、各種の人的資本の規格化後の評価ランクに重み付け係数を乗算して、加重ランクを算出する。
次に情報処理手段３８０は、前記算出した各種の人的資本毎の加重ランクの総和を算出し、その加重ランクの総和を重みの総和で除算して、統合した人的資本の加重ランクを算出する処理を行う。この統括した人的資本の加重ランクは、データベース２０、記録媒体３７７、記録手段３８４、メモリ３８１等の記録手段に出力して記録しておく。
図４３に示す例では、統合した人的資本のランクは０．１３３と算出されている。
図４４は、特定の時期における金融資産、減損会計、時価債権、人的資本、組織資本、関係資本等の各種の含み資産から、統合した含み資産の算出過程を示す図である。
各種の含み資産の評価ランクが同図に示すように評価されているとする。なお人的資本は、前記図４３に示す統合した人的資本のランクを用いている。先ず情報処理手段３８０は、Ｓ１１４「市場価値情報を規格化」にて、データベース２０に記録されている各種の含み資産のうち、評価対象として指定されている含み資産を取得する。
次に情報処理手段３８０は、各種の含み資産の評価ランクについて、評価ランクの中心からの距離を算出する（評価ランクが１〜９の数値で表されている場合には、評価ランクの中心は５のランクであるので、各種の含み資産の評価ランクから５を減算する）規格化の処理を行う。
次に情報処理手段３８０は、各種の含み資産の規格化後の評価ランクについて、それぞれの重要度に基づいた重み付け係数を乗算して、加重ランクを算出する処理を行う。この重み付け係数は、予めオペレータが各種の含み資産毎に重要度を算定して、データベース２０に記録しておいてもよい。情報処理手段３８０は、データベース２０から各種の含み資産の重み付け係数を取得して、各種の含み資産の規格化後の評価ランクに重み付け係数を乗算して、加重ランクを算出する。
次に情報処理手段３８０は、前記算出した各種の含み資産毎の加重ランクの総和を算出し、その加重ランクの総和を重みの総和で除算して、統合した含み資産の加重ランクを算出する処理を行う。この統括した含み資産の加重ランクは、データベース２０、記録媒体３７７、記録手段３８４、メモリ３８１等の記録手段に出力して記録しておく。
図４４に示す例では、統合した含み資産のランクは１．３５９と算出されている。
図４５は、図４４にて算出した調査対象の企業の含み資産のランクについて、時期的な推移を表現した図である。
同図に示す含み資産のランクは、単位期間の統合した含み資産をランク付けした値であるので、直接登録件数研究開発費（図４２参照）と比較することは困難である。そこで、含み資産のランクについても規格化の処理を行う。
Ｓ１１４にて情報処理手段３８０は、Ｓ１１２にて取得した各時期の市場価値情報（統合した含み資産）の値について平均値と標準偏差を算出する処理を行う。そして、各時期の市場価値情報について平均値からの差を算出して、更にその差を標準偏差σで除算する処理を行う。すなわち、ある時期の市場価値情報（統合した含み資産）が平均値と等しい場合には、算出する値は「０」となる。
また、ある時期の市場価値情報の平均値からの差が、標準偏差σと等しい場合には、その値は「１」となる。また、ある時期の市場価値情報の平均値からの差が、標準偏差２σと等しい場合には、その値は「２」となる。
上記のようにして算出した規格化後の市場価値情報（含み資産のランク）の推移を図４６に示す。
Ｓ１１４の規格化の処理を実施することによって縦軸を標準偏差として統一することが可能となり、他の情報と直接対比することが可能となる。
Ｓ１１６にて情報処理手段３８０は、視覚的に経営財務特許相関値と市場価値情報とを比較するために双方の線図を重ね合わせて表示する処理を行う。規格化した経営財務特許相関値と規格化した市場価値情報とを重ね合わせた図を、図４７に示す。
Ｓ１１８にて情報処理手段３８０は、含み資産などの市場価値情報について妥当性を数値化する処理を行う。Ｓ１１８では、例えば図４７に示す線図において、経営財務特許相関値ｋに±（１／２）σ及び±σの所定の幅を持たせた部分について、その幅の中に市場価値情報ｔ（含み資産のランク）が含まれたときの得点（妥当性を示す数値）をそれぞれ、１及び０．５とし、含まれない場合の得点（妥当性を示す数値）を０とする処理を行う。なお、経営財務特許相関値ｋの範囲と得点との関係は、上記の例に限定されるものではない。
図４７に示す例では、規格化した登録件数研究開発費、及び規格化した含み資産ランクの図に示す妥当性の得点が、１９９３年における得点が０点、１９９４年における得点が０．５点、１９９５年における得点が０点と順次算出される。そしてこの場合の調査対象の期間内における平均得点（妥当性を示す数値）は０．７０と算出される。この算出された平均得点０．７０が市場価値情報の妥当性とどのような関係にあるかは、図２８に基づいて「妥当である」と判断される。
上記の第１の実施例では、経営財務情報として売上高を指定し、特許情報として出願件数を指定した場合の株価のランク（市場価値情報）の妥当性を判断する例を示した。
また上記の第２の実施例では、経営財務情報として研究開発費を指定し、特許情報として登録件数を指定した場合の含み資産（市場価値情報）の妥当性を判断する例を示した。
本発明は上記の２つの実施例に限定される発明ではなく、経営財務情報として図３に示した各種の情報を指定するようにしても本発明の目的を達成することが可能である。
また、特許情報として、図４に示した各種の情報を指定するようにしても本発明の目的を達成することが可能である。
その場合には、図３に示した各種の経営財務情報と、図４に示した各種の特許情報との組合せとして、図４８〜図５４に示す組合せが考えられる。
図４８は、会社の規模を示す経営財務情報（図３参照）と、出願関係並びに登録関係の特許情報（図４参照）との相関値の推移を指定する場合の組合せを示す図表である。
図４９は、図３に示した経営財務情報の一部と、図４に示した出願関係の特許情報の一部との相関値の推移に基づいて、株価のランクの推移と比較して判断した企業価値の妥当性を判断する場合の組合せ例を示す図表である。
図５０は、図３に示した経営財務情報の一部と、図４に示した登録関係の特許情報の一部との相関値の推移に基づいて、株価のランクの推移と比較して判断した企業価値の妥当性を判断する場合の組合せ例を示す図表である。
図５１は、図３に示した経営財務情報の一部と、図４に示した出願関係の特許情報の一部との相関値の推移に基づいて、含み資産の推移と比較して判断した企業価値の妥当性を判断する場合の組合せ例を示す図表である。
図５２は、図３に示した経営財務情報の一部と、図４に示した登録関係の特許情報の一部との相関値の推移に基づいて、含み資産の推移と比較して判断した企業価値の妥当性を判断する場合の組合せ例を示す図表である。
図５３は、図３に示した経営財務情報の一部と、図４に示した出願関係の特許情報の一部との相関値の推移に基づいて、ブランド価値の推移と比較して判断した企業価値の妥当性を判断する場合の組合せ例を示す図表である。
図５４は、図３に示した経営財務情報の一部と、図４に示した登録関係の特許情報の一部との相関値の推移に基づいて、ブランド価値の推移と比較して判断した企業価値の妥当性を判断する場合の組合せ例を示す図表である。
本発明によれば、複数の経営財務情報と、複数の特許情報とに基づいて、市場価値情報の妥当性を数値化して判断することが可能となる。
なお、上記の実施例では、調査対象の期間における経営財務情報と特許情報とをデータベースから取得して、取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出してから規格化の処理を行なって、規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報との差などに基づいて企業価値の妥当性を算出する実施例で説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、以下のようにして企業価値の妥当性を算出するようにしても、本発明の目的を達成することが可能である。
その他の実施例として、先ず経営財務情報データベースと市場価値情報データベースから、調査対象の期間における経営財務情報と市場価値情報とを取得する。そして、調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する。次に、調査対象となっている期間における市場価値情報についても平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する。次に、規格化した経営財務情報と市場価値情報との差などに基づいて企業価値の妥当性を算出する。
また、その他の実施例として、先ず特許情報データベースと市場価値情報データベースから、調査対象の期間における特許情報と市場価値情報を取得する。そして、調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する。次に、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する。次に、規格化した特許情報と市場価値情報との差などに基づいて企業価値の妥当性を算出する。
【産業上の利用可能性】  以上詳細に説明したように、本願発明によれば、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案又は調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、前記取得した経営財務情報と特許情報との相関である経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値算出手段と、調査対象となっている期間における経営財務特許相関値について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務特許相関値から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務特許相関値を算出する経営財務特許相関値規格化手段と、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、前記規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えたので、調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を自動で算出して、妥当性を判断することが可能となる。
また、本発明によれば、経営財務特許相関値算出手段において、取得した経営財務情報に対して時期をずらした特許情報との相関をとって経営財務特許相関値を算出するようにしたので、発明が完成した時期と企業の売上高や企業の評価が向上する時期とがずれている場合であっても、信頼性の高い経営財務特許相関値を算出することが可能となる。更に、信頼性の高い企業価値の妥当性を算出してその妥当性を判断することが可能となる。
また、本発明によれば、妥当性算出手段において、規格化した経営財務特許相関値の曲線に対して所定の幅を設け、その所定の幅の中に存在する市場価値情報の曲線の長さに基づいて企業価値の妥当性を算出するようにしたので、信頼性の高い企業価値の妥当性を算出してその妥当性を判断することが可能となる。
また、本発明によれば、妥当性算出手段において、規格化した経営財務特許相関値と市場価値情報の両者の曲線に対して所定の幅を設け、その両者の曲線に囲まれる領域の面積を算出し、当該算出した面積に基づいて企業価値の妥当性を算出するようにしたので、より信頼性の高い企業価値の妥当性を算出してその妥当性を判断することが可能となる。
また、本発明によれば、企業価値の妥当性を判定する閾値、及び該閾値に基づく妥当性の判定結果とを関連付けて記録する妥当性閾値記録手段から、閾値と判定結果とを取得する妥当性閾値取得手段と、前記算出した企業価値の妥当性と前記閾値とを比較した結果に基づいて、妥当性の判定結果を選出する妥当性選出手段と、前記選出した判定結果を、表示手段に出力、記録手段に出力、又は通信手段を介して他の通信機器に出力する出力手段を備えたので、利用者は企業価値の妥当性を知ることが可能となる。
また、本発明によれば、発明における含み資産のランクとして、金融資産のランク、減損会計のランク、時価債権のランク、人的資本のランク、組織資本のランク、又は関係資本のランクを含むようにしたので、多くの市場価値情報について妥当性を算出することが可能となる。
また、本発明によれば、発明における人的資本のランクとして、従業員数の評価のランク、人材の能力の高さのランク、人材のモチベーションの高さのランク、経営トップのリーダーシップのランク、又は信頼性のランク等の人的資本のランクを含むようにしたので、多くの市場価値情報について妥当性を算出することが可能となる。
また、本発明によれば、経営財務情報として、従業員数、役員数、資本金、製作所数、事業所数、敷地面積、延床面積、敷地所有率、建物所有率、連結の従業員数、連結の役員数、連結の資本金、連結の製作所数、連結の事業所数、連結の敷地面積、連結の延床面積、連結の敷地所有率、又は連結の建物所有率等の会社の規模を示す情報を含むようにしたので、多種の経営財務情報に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となる。
また、本発明によれば、経営財務情報として、売上高、売上げ利益、営業利益、売上げ利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、又は製造販売利益等の会社の財務情報を含むようにしたので、多種の経営財務情報に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となる。
また、本発明によれば、特許情報として、出願件数、ＩＰＣ別出願件数、キーワード別出願件数、出願請求項数、審査請求年数、発明者数、出願人数、共同出願数、国内優先の数、国内優先の基礎の数、外国からの優先の基礎の数、新規性喪失の例外申請の有無、公開特許の審査請求の有無、出願分割の数、出願取下げの数、出願放棄の数、外国国別の出願件数、外国国別の発明者数、外国国別の出願人数、外国国別の優先権主張先の数、外国国別の優先権主張の基礎の数、又は外国国別の出願分割の有無等の出願関係の情報を含むようにしたので、多種の特許情報に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となる。
また、本発明によれば、特許情報として、登録件数、ＩＰＣ別登録件数、キーワード別登録件数、登録請求項数、登録所要年数、登録率、審査年数、優先審査の有無、拒絶理由回数、補正回数、方式の補正回数、異議申立の有無、審判数、特許権の設定の登録の有無、存続期間の延長登録の有無、特許権の移転の有無、特許料の支払い年数、外国国別の登録件数、外国国別の登録所要年数、外国国別の審査年数、外国国別の拒絶理由回数、外国国別の補正回数、外国国別の方式補正回数、又は外国国別の異議申立の有無等の登録関係の情報を含むようにしたので、多種の特許情報に基づいて企業価値の妥当性を算出することが可能となる。
また、本発明によれば、調査対象の会社の規模を示す情報若しくは会社の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベースから調査対象の期間における経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、調査対象となっている期間における経営財務情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における経営財務情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した経営財務情報を算出する経営財務情報規格化手段と、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、前記規格化した経営財務情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えたので、調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を経営財務情報に基づいて自動で算出して、妥当性を判断することが可能となる。
また、本発明によれば、調査対象の会社が出願した特許若しくは実用新案又は調査対象の会社が所有する登録された特許若しくは実用新案に関する特許情報を記録する特許情報データベースから調査対象の期間における特許情報を取得する特許情報取得手段と、調査対象の会社の株価のランク、ブランド価値のランク、又は含み資産のランク等の市場価値情報を記録する市場価値情報データベースから調査対象の期間における市場価値情報を取得する市場価値情報取得手段と、調査対象となっている期間における特許情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における特許情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した特許情報を算出する特許情報規格化手段と、調査対象となっている期間における市場価値情報について平均値と標準偏差とを算出し、各時期における市場価値情報から平均値を減算した後に標準偏差で除算して、規格化した市場価値情報を算出する市場価値情報規格化手段と、前記規格化した特許情報と市場価値情報との差に基づいて企業価値の妥当性を算出する妥当性算出手段とを備えたので、調査対象の会社の株価のランク等の企業価値の妥当性を特許情報に基づいて自動で算出して、妥当性を判断することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【国際調査報告】
2004084108.tif 000057
2004084108.tif 000058