(57)【要約】記録ディスク駆動装置（１１）には、支軸（１９）回りで揺動するヘッドアクチュエータ（１８）が組み込まれる。拘束部材（３１）は、第２揺動範囲（２９）に向かって第１揺動範囲（２８）から離脱するヘッドアクチュエータ（１８）の揺動を拘束する。規制部材（３１）は、第１揺動範囲（２８）に向かって第２揺動範囲（２９）ら離脱するヘッドアクチュエータ（１８）の揺動を阻止する。拘束部材（３１）の働きでヘッドアクチュエータ（１８）は第１揺動範囲（２８）内に留められる。同様に、規制部材（３１）の働きでヘッドアクチュエータ（１８）は第２揺動範囲（２９）内に留められる。ヘッドアクチュエータ（１８）の揺動範囲は狭められる。こうしてヘッドアクチュエータ（１８）の揺動は抑制される。
2004114311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクと、記録ディスクに関連付けられるヘッドスライダと、ヘッドスライダを支持し、支軸回りの揺動に基づき相互に隣接する第１および第２揺動範囲で揺動するヘッドアクチュエータと、第２揺動範囲に向かって第１揺動範囲から離脱するヘッドアクチュエータの揺動を拘束する拘束部材と、第１揺動範囲に向かって第２揺動範囲から離脱するヘッドアクチュエータの揺動を阻止する規制部材とを備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の記録ディスク駆動装置において、前記ヘッドアクチュエータが第１揺動範囲で揺動すると、記録ディスク上の最外周トラックよりも外側にヘッドスライダは保持されることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項３】
請求の範囲第１項または第２項に記載の記録ディスク駆動装置において、前記ヘッドアクチュエータが第２揺動範囲で揺動すると、記録ディスクの外縁よりも内側にヘッドスライダは保持されることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載の記録ディスク駆動装置において、前記拘束部材は、前記支軸に並列に延びる移動経路に沿って移動するストッパを備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項５】
請求の範囲第４項に記載の記録ディスク駆動装置において、前記規制部材は、前記支軸に並列に延びる移動経路に沿って移動するストッパを備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項６】
請求の範囲第５項に記載の記録ディスク駆動装置において、前記拘束部材のストッパは前記規制部材のストッパを兼ねることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項７】
請求の範囲第６項に記載の記録ディスク駆動装置において、前記ヘッドアクチュエータには、ヘッドアクチュエータに連動し、ヘッドアクチュエータの揺動時に前記ストッパの移動経路を横切る衝突片が固定されることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項８】
請求の範囲第７項に記載の記録ディスク駆動装置において、回転軸回りで揺動し、回転軸から第１方向に延びる腕部材の先端で前記ストッパを支持する揺動部材と、揺動部材に一体に形成され、第１方向に反対向きの第２方向に延びる被駆動片と、回転軸回りで被駆動片の移動を生み出す駆動源とを備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項９】
請求の範囲第８項に記載の記録ディスク駆動装置において、前記腕部材には、前記ストッパおよび回転軸の間で前記衝突片の移動を許容する窪みが形成されることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項１０】
記録ディスクと、記録ディスクの外側に配置されるランプ部材と、記録ディスクに関連付けられるヘッドスライダと、ヘッドスライダを支持し、ランプ部材に接触する第１揺動範囲から、ランプ部材から離脱する第２揺動範囲に支軸回りで揺動するヘッドアクチュエータと、第１揺動範囲に向かって第２揺動範囲から離脱するヘッドアクチュエータの揺動を阻止する規制部材とを備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項１１】
請求の範囲第１０項に記載の記録ディスク駆動装置において、前記規制部材は、支軸に並列に延びる移動経路に沿って移動するストッパを備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項１２】
請求の範囲第１１項に記載の記録ディスク駆動装置において、前記第２揺動範囲に向かって前記第１揺動範囲から離脱するヘッドアクチュエータの揺動を拘束する拘束部材をさらに備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項１３】
請求の範囲第１２項に記載の記録ディスク駆動装置において、前記拘束部材は、支軸に並列に延びる移動経路に沿って移動するストッパを備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項１４】
請求の範囲第１３項に記載の記録ディスク駆動装置において、前記拘束部材のストッパは前記規制部材のストッパを兼ねることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項１５】
請求の範囲第１４項に記載の記録ディスク駆動装置において、前記ヘッドアクチュエータには、ヘッドアクチュエータに連動し、ヘッドアクチュエータの揺動時に前記ストッパの移動経路を横切る衝突片が固定されることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項１６】
請求の範囲第１５項に記載の記録ディスク駆動装置において、回転軸回りで揺動し、回転軸から第１方向に延びる腕部材の先端で前記ストッパを支持する揺動部材と、揺動部材に一体に形成され、第１方向に反対向きの第２方向に延びる被駆動片と、回転軸回りで被駆動片の移動を生み出す駆動源とを備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項１７】
請求の範囲第１６項に記載の記録ディスク駆動装置において、前記腕部材には、前記ストッパおよび回転軸の間で前記衝突片の移動を許容する窪みが形成されることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、例えばハードディスク（ＨＤ）といった記録媒体に基づき情報を管理する記録ディスク駆動装置に関する。
【背景技術】  いわゆるロードアンロード機構を備えるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）は広く知られる。こうしたＨＤＤには、先端でヘッドスライダを支持するヘッドサスペンションが組み込まれる。磁気ディスクが静止すると、ヘッドスライダは磁気ディスクの外側に待避する。ヘッドサスペンションは、磁気ディスクの外側に配置されるランプ部材に支持される。こうして磁気ディスクの静止中にヘッドスライダと磁気ディスクとの接触は回避される。
例えば日本国特開２００２−３１３０４０号公報にはラッチ機構が開示される。ラッチ機構は、ヘッドサスペンションの移動を生み出すヘッドアクチュエータの揺動を拘束する。非動作時にＨＤＤに衝撃が加わっても、ヘッドサスペンションはランプ部材上に保持される。ヘッドスライダの落下に基づく磁気ヘッドや磁気ディスクの損傷は回避されることができる。
磁気ディスクの回転中にはヘッドスライダは磁気ディスクの表面から浮上し続ける。例えばＨＤＤでシークエラーが発生すると、ＨＤＤは最外周記録トラックよりも外側にヘッドスライダを待避させる。その後、目標の記録トラックは検索し直される。このとき、ヘッドサスペンションはランプ部材上を摺動する。こうした摺動に基づきランプ部材は摩耗してしまう。前述のラッチ機構では、こうしたヘッドサスペンションの摺動は阻止されることができない。
【特許文献１】  日本国特開２００２−３１３０４０号公報
【特許文献２】  日本国特開平８−２１２７２９号公報
【発明の開示】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、ヘッドアクチュエータの揺動を極力抑えることができる記録ディスク駆動装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、第１発明によれば、記録ディスクと、記録ディスクに関連付けられるヘッドスライダと、ヘッドスライダを支持し、支軸回りの揺動に基づき相互に隣接する第１および第２揺動範囲で揺動するヘッドアクチュエータと、第２揺動範囲に向かって第１揺動範囲から離脱するヘッドアクチュエータの揺動を拘束する拘束部材と、第１揺動範囲に向かって第２揺動範囲から離脱するヘッドアクチュエータの揺動を阻止する規制部材とを備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置が提供される。
こうした記録ディスク駆動装置では、拘束部材の働きでヘッドアクチュエータは第１揺動範囲内に留められる。拘束部材の動作中、ヘッドアクチュエータの揺動範囲から第２揺動範囲は除外される。ヘッドアクチュエータの揺動範囲は狭められる。同様に、規制部材の働きでヘッドアクチュエータは第２揺動範囲内に留められる。規制部材の動作中、ヘッドアクチュエータの揺動範囲から第１揺動範囲は除外される。ヘッドアクチュエータの揺動範囲は狭められる。こうしてヘッドアクチュエータの揺動は抑制される。
こういった記録ディスク駆動装置では、ヘッドアクチュエータが第１揺動範囲で揺動すると、記録ディスク上の最外周記録トラックよりも外側にヘッドスライダは保持されればよい。この場合には、ヘッドスライダは最外周記録トラックよりも内側に進入することはできない。ヘッドスライダと記録ディスクとの接触は回避されることができる。その一方で、ヘッドアクチュエータが第２揺動範囲で揺動すると、ヘッドスライダは記録ディスクの外縁よりも内側にヘッドスライダは保持されればよい。この場合には、ヘッドスライダは記録ディスクの外縁よりも外側に待避することはできない。したがって、記録ディスクの回転中にヘッドスライダの浮上は常に確保されることができる。
拘束部材は、支軸に並列に延びる移動経路に沿って移動するストッパを備えればよい。ヘッドアクチュエータの揺動時、支軸に直交する平面に沿ってヘッドアクチュエータは移動する。ヘッドアクチュエータの揺動の拘束にあたってストッパは平面上でヘッドアクチュエータに衝突すればよい。この場合には、ヘッドアクチュエータの移動経路とストッパの移動経路とは直交することから、ヘッドアクチュエータの衝突時にストッパには移動経路に沿って駆動力が伝わることはない。ストッパの移動は引き起こされない。
同様に、規制部材は、支軸に並列に延びる移動経路に沿って移動するストッパを備えればよい。この場合でも、ヘッドアクチュエータの揺動の拘束にあたってストッパは平面上でヘッドアクチュエータに衝突すればよい。ヘッドアクチュエータの移動経路とストッパの移動経路とは直交することから、ヘッドアクチュエータの衝突時にストッパには移動経路に沿って駆動力が伝わることはない。ストッパの移動は引き起こされない。ここでは、拘束部材のストッパは規制部材のストッパを兼ねてもよい。こういったストッパの実現にあたって、ヘッドアクチュエータには、ヘッドアクチュエータに連動し、ヘッドアクチュエータの揺動時にストッパの移動経路を横切る衝突片が固定されればよい。
以上のような記録ディスク駆動装置は、例えば、回転軸回りで揺動し、回転軸から第１方向に延びる腕部材の先端で前記ストッパを支持する揺動部材と、揺動部材に一体に形成され、第１方向に反対向きの第２方向に延びる被駆動片と、回転軸回りで被駆動片の移動を生み出す駆動源とを備えてもよい。
衝突片がストッパに衝突すると、衝突の衝撃は腕部材を伝って回転軸で受け止められる。このとき、ストッパには移動経路に沿って駆動力が伝わることはない。ストッパの移動は引き起こされない。こうして揺動部材の揺動が阻止されれば、動力源に衝撃は伝わらない。動力源は衝突の衝撃から十分に保護されることができる。動力源には例えば電磁ソレノイドが挙げられる。腕部材には、ストッパおよび回転軸の間で衝突片の移動を許容する窪みが形成されてもよい。
第２発明によれば、記録ディスクと、記録ディスクの外側に配置されるランプ部材と、記録ディスクに関連付けられるヘッドスライダと、ヘッドスライダを支持し、ランプ部材に接触する第１揺動範囲から、ランプ部材から離脱する第２揺動範囲に支軸回りで揺動するヘッドアクチュエータと、第１揺動範囲に向かって第２揺動範囲から離脱するヘッドアクチュエータの揺動を阻止する規制部材とを備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置が提供される。
こうした記録ディスク駆動装置では、規制部材の動作中、ヘッドアクチュエータの揺動範囲から第１揺動範囲は除外される。ヘッドアクチュエータの揺動は抑制される。ヘッドスライダは記録ディスクの外縁よりも外側に待避することはできない。ヘッドアクチュエータとランプ部材との接触は回避される。ヘッドアクチュエータとの接触に基づくランプ部材の摩耗は防止される。
規制部材は、支軸に並列に延びる移動経路に沿って移動するストッパを備えればよい。この場合でも、ヘッドアクチュエータの揺動の阻止にあたってストッパは平面上でヘッドアクチュエータに衝突すればよい。ヘッドアクチュエータの移動経路とストッパの移動経路とは直交することから、ヘッドアクチュエータの衝突時にストッパには移動経路に沿って駆動力が伝わることはない。ストッパの移動は引き起こされない。
こうした記録ディスク駆動装置は、第２揺動範囲に向かって第１揺動範囲から離脱するヘッドアクチュエータの揺動を拘束する拘束部材をさらに備えてもよい。拘束部材の動作中、ヘッドアクチュエータの揺動範囲から第２揺動範囲は除外される。ヘッドスライダは最外周記録トラックよりも内側に進入することはできない。ヘッドスライダと記録ディスクとの接触は回避されることができる。
拘束部材は、支軸に並列に延びる移動経路に沿って移動するストッパを備えればよい。ヘッドアクチュエータの揺動時、支軸に直交する平面に沿ってヘッドアクチュエータは移動する。ヘッドアクチュエータの揺動の拘束にあたってストッパは平面上でヘッドアクチュエータに衝突すればよい。この場合には、ヘッドアクチュエータの移動経路とストッパの移動経路とは直交することから、ヘッドアクチュエータの衝突時にストッパには移動経路に沿って駆動力が伝わることはない。ストッパの移動は引き起こされない。ここでは、拘束部材のストッパは規制部材のストッパを兼ねてもよい。こういったストッパの実現にあたって、ヘッドアクチュエータには、ヘッドアクチュエータに連動し、ヘッドアクチュエータの揺動時にストッパの移動経路を横切る衝突片が固定されればよい。
以上のような記録ディスク駆動装置は、例えば、回転軸回りで揺動し、回転軸から第１方向に延びる腕部材の先端でストッパを支持する揺動部材と、揺動部材に一体に形成され、第１方向に反対向きの第２方向に延びる被駆動片と、回転軸回りで被駆動片の移動を生み出す駆動源とを備えてもよい。
衝突片がストッパに衝突すると、衝突の衝撃は腕部材を伝って回転軸で受け止められる。このとき、ストッパには移動経路に沿って駆動力が伝わることはない。ストッパの移動は引き起こされない。こうして揺動部材の揺動が阻止されれば、動力源に衝撃は伝わらない。動力源は衝突の衝撃から十分に保護されることができる。動力源には例えば電磁ソレノイドが挙げられる。腕部材には、ストッパおよび回転軸の間で衝突片の移動を許容する窪みが形成されてもよい。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の記録ディスク駆動装置の一具体例すなわちハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の構造を概略的に示す平面図である。
図２は、ヘッドアクチュエータの揺動範囲を示すＨＤＤの平面図である。
図３は、一具体例に係る揺動規制機構の構造を概略的に示す拡大斜視図である。
図４は、一具体例に係る揺動規制機構の構造を概略的に示す拡大斜視図である。
図５は、衝突片がストッパに衝突する一場面を示すＨＤＤの平面図である。
図６は、衝突片がストッパに衝突する一場面を示す揺動規制機構の拡大斜視図である。
図７は、衝突片がストッパに衝突する一場面を示すＨＤＤの平面図である。
図８は、衝突片がストッパに衝突する一場面を示す揺動規制機構の拡大斜視図である。
図９は、一変形例に係る揺動規制機構の構造を概略的に示す拡大斜視図である。
図１０は、一変形例に係る揺動規制機構の構造を概略的に示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る記録ディスク駆動装置の一具体例すなわちハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１１の内部構造を概略的に示す。このＨＤＤ１１は、例えば平たい直方体の内部空間を区画する箱形の筐体本体１２を備える。収容空間には、記録媒体としての１枚以上の磁気ディスク１３が収容される。磁気ディスク１３はスピンドルモータ１４の回転軸に装着される。スピンドルモータ１４は例えば７２００ｒｐｍや１００００ｒｐｍといった高速度で磁気ディスク１３を回転させることができる。筐体本体１２には、筐体本体１２との間で収容空間を密閉する蓋体すなわちカバー（図示されず）が結合される。
磁気ディスク１３の表面には、最内周記録トラック１５と最外周記録トラック１６との間にデータゾーン１７が区画される。データゾーン１７には同心円状に記録トラックが描かれる。最内周記録トラック１５の内側や最外周記録トラック１６の外側に区画される非データゾーンには情報すなわちデータは記録されない。
収容空間にはヘッドアクチュエータ１８がさらに収容される。このヘッドアクチュエータ１８は、垂直方向に延びる支軸１９に回転自在に連結されるアクチュエータブロック２１を備える。アクチュエータブロック２１には、支軸１９から水平方向に延びる複数のアクチュエータアーム２２が区画される。こういったアクチュエータブロック２１は例えば鋳造に基づきアルミニウムから成型されればよい。
個々のアクチュエータアーム２２の先端には、アクチュエータアーム２２から前方に延びる弾性サスペンション２３が取り付けられる。弾性サスペンション２３の先端には浮上ヘッドスライダ２４が取り付けられる。浮上ヘッドスライダ２４はいわゆるジンバルばね（図示されず）の働きで弾性サスペンション２３に片持ち支持される。
浮上ヘッドスライダ２４にはいわゆる磁気ヘッドすなわち電磁変換素子（図示されず）が搭載される。この電磁変換素子は、例えば、薄膜コイルパターンで生成される磁界を利用して磁気ディスク１３に情報を書き込む薄膜磁気ヘッドといった書き込み素子（図示されず）と、スピンバルブ膜やトンネル接合膜の抵抗変化を利用して磁気ディスク１３から情報を読み出す巨大磁気抵抗効果（ＧＭＲ）素子やトンネル接合磁気抵抗効果（ＴＭＲ）素子といった読み出し素子（図示されず）とで構成されればよい。
浮上ヘッドスライダ２４には、磁気ディスク１３の表面に向かって弾性サスペンション２３から押し付け力が作用する。磁気ディスク１３の回転に基づき磁気ディスク１３の表面で生成される気流の働きで浮上ヘッドスライダ２４には浮力が作用する。弾性サスペンション２３の押し付け力と浮力とのバランスで磁気ディスク１３の回転中に比較的に高い剛性で浮上ヘッドスライダ２４は浮上し続けることができる。
こういった浮上ヘッドスライダ２４の浮上中にヘッドアクチュエータ１８が支軸１９回りで揺動すると、浮上ヘッドスライダ２４は磁気ディスク１３の半径線に沿って移動することができる。その結果、浮上ヘッドスライダ２４上の電磁変換素子は最内周記録トラック１５と最外周記録トラック１６との間でデータゾーン１７を横切ることができる。こうして浮上ヘッドスライダ２４上の電磁変換素子は目標の記録トラック上に位置決めされる。ヘッドアクチュエータ１８の揺動は例えばボイスコイルモータ（ＶＣＭ）といった動力源２５の働きを通じて実現されればよい。
弾性サスペンション２３の先端には、弾性サスペンション２３の先端から前方に延びるロードタブ２６が固定される。ロードタブ２６はヘッドアクチュエータ１８の揺動に基づき磁気ディスク１３の半径方向に移動することができる。ロードタブ２６の移動経路上には磁気ディスク１３の外側でランプ部材２７が配置される。ランプ部材２７の先端は、磁気ディスク１３の外縁から内側に進入し、最外周記録トラック１６の外側で磁気ディスク１３の表面に向き合わせられる。ランプ部材２７およびロードタブ２６は協働でいわゆるロードアンロード機構を構成する。ランプ部材２７は例えば硬質プラスチック材料から成型されればよい。
図２に示されるように、ヘッドアクチュエータ１８の揺動範囲は、相互に隣接する第１および第２揺動範囲２８、２９に分割される。ヘッドアクチュエータ１８が支軸１９回りで第１揺動範囲２８に位置決めされると、ロードタブ２６はランプ部材２７に受け止められる。弾性サスペンション２３の押し付け力や、浮上ヘッドスライダ２４に気流から作用する負圧に抗して浮上ヘッドスライダ２４は磁気ディスク１３から引き離される。浮力の作用から解放されても浮上ヘッドスライダ２４と磁気ディスク１３との接触は回避される。ヘッドアクチュエータ１８が第１揺動範囲２８で揺動すると、ロードタブ２６はランプ部材２７に接触し続ける。浮上ヘッドスライダ２４は少なくとも磁気ディスク１３上の最外周記録トラック１６よりも外側に保持される。
ヘッドアクチュエータ１８が支軸１９回りで第１揺動範囲２８から第２揺動範囲２９に揺動すると、ロードタブ２６はランプ部材２７から離脱する。浮上ヘッドスライダ２４には磁気ディスク１３の回転に基づき気流が作用する。前述のように、浮上ヘッドスライダ２４は磁気ディスク１３の表面から浮上し続ける。磁気ヘッドは目標の記録トラックに対して位置決めされる。磁気情報の書き込みや読み出しは実施される。ヘッドアクチュエータ１８が第２揺動範囲２９で揺動すると、浮上ヘッドスライダ２４は少なくとも磁気ディスク１３の外縁よりも内側に保持される。
ヘッドアクチュエータ１８には揺動規制機構３１が組み合わせられる。この揺動規制機構３１は、アクチュエータブロック２１に形成される衝突片３２を備える。この衝突片３２は、支軸１９からアクチュエータアーム２２とは反対向きに水平方向に延びればよい。アクチュエータブロック２１が支軸１９回りで回転すると、衝突片３２は支軸１９回りで円弧を描きつつ移動する。ヘッドアクチュエータ１８が第１揺動範囲２８で揺動すると、衝突片３２は第１移動範囲３３で移動する。ヘッドアクチュエータが第２揺動範囲２９で揺動すると、衝突片３２は第２移動範囲３４で移動する。
揺動規制機構３１は、図３に示されるように、水平方向に延びる回転軸３５回りで揺動する揺動部材３６をさらに備える。回転軸３５は例えば筐体本体１２に圧入されればよい。回転軸３５および筐体本体１２の内壁の間には例えばスペーサ（図示されず）が配置されればよい。
揺動部材３６には、回転軸３５から第１方向３７に水平に延びる腕部材３８が形成される。腕部材３８の先端にはストッパ３９が取り付けられる。回転軸３５回りで揺動部材３６が揺動すると、ストッパ３９は回転軸３５回りで円弧を描きつつ垂直方向に沿って移動することができる。こうして支軸１９に並列にストッパ３９の移動経路４１は確立される。ストッパ３９の移動経路４１は前述の衝突片３２の第１揺動範囲３３に交差する。揺動部材３６は例えば樹脂材料から成型されればよい。ストッパ３９は例えばゴムといった弾性材から構成されればよい。
揺動部材３６には、第１方向３７に反対向きの第２方向４２に水平に延びる被駆動片４３が一体に形成される。被駆動片４３には垂直方向に延びる円柱形や直方体の永久磁石４４が組み込まれる。永久磁石４４は垂直方向に磁化される。永久磁石４４には駆動源すなわち電磁ソレノイド４５が関連付けられる。電磁ソレノイド４５は円柱形や直方体の鉄心４５ａを備える。鉄心４５ａの根本は筐体本体１２の底板に例えば圧入される。鉄心４５ａにはコイル４５ｂが巻き付けられる。コイル４５ｂには導線４６が接続される、導線４６は、例えば筐体本体１２の底板に形成される貫通孔を通って、ＨＤＤ１１裏面のプリント基板ユニット（図示されず）に接続される。こうした導線４６に基づきコイル４５ｂに電流が供給される。
永久磁石４４の磁力は磁性体すなわち鉄心４５ａに作用する。鉄心４５ａは筐体本体１２に固定されることから、永久磁石４４は鉄心４５ａに引き寄せられる。被駆動片４３は鉄心４５ａに接触する。ストッパ３９は最上位置すなわち作動位置に位置決めされる。ストッパ３９は、衝突片３２の第２移動範囲３４に隣接して第１移動範囲３３内に配置される。腕部材３８には、第２移動範囲３４で衝突片３２の移動を許容する窪み４７が形成される。
その一方で、コイル４５ｂに電流が供給されると、コイル４５ｂで磁界が生成される。磁界は鉄心４５ａを伝わる。このとき、鉄心４５ａと永久磁石４４では同一の磁極同士が向き合わせられる。その結果、鉄心４５ａおよび永久磁石４４は相互に反発し合う。鉄心４５ａは筐体本体１２に固定されることから、永久磁石４４すなわち被駆動片４３は電磁ソレノイド４５から引き離される。揺動部材３６は、図４に示されるように、回転軸３５回りで揺動する。こうしてストッパ３９は作動位置から待避位置すなわち最下位置に移動する。腕部材３８の先端が筐体本体１２の底板に受け止められると、揺動部材３６の揺動は停止する。コイル４５ｂに十分に電流が供給される限り、ストッパ３９は待避位置に保持される。
図５に示されるように、ＨＤＤ１１の停止中、ロードタブ２６はランプ部材２７上に保持される。永久磁石４４の吸引力の働きでストッパ３９は作動位置に保持される。第１揺動範囲２８から第２揺動範囲２９に向かってヘッドアクチュエータ１８が揺動すると、衝突片３２は第１移動範囲３３から第２移動範囲３４に向かって移動する。ただし、衝突片３２は、第１移動範囲３３から離脱する以前にストッパ３９に衝突する。衝突片３２の移動は阻止される。その結果、ヘッドアクチュエータ１８は第２揺動範囲２９に進入することはできない。こうしてヘッドアクチュエータ１８の揺動は規制される。ロードタブ２６はランプ部材２７上に保持され続ける。こうして揺動規制機構３１は本発明の拘束部材として機能する。
このとき、例えば図６に示されるように、衝突片３２は水平方向からストッパ３９に衝突する。衝突の衝撃は腕部材３８を伝って回転軸３５で受け止められる。前述のように、ストッパ３９の移動経路４１は垂直方向に設定されることから、ストッパ３９には移動経路４１に沿って駆動力は伝わることはない。ストッパ３９の移動は引き起こされない。こうして揺動部材３６の揺動が阻止されることから、電磁ソレノイド４５に衝撃は伝わらない。電磁ソレノイド４５は衝突の衝撃から十分に保護されることができる。
いま、ＨＤＤ１１の動作が開始される場面を想定する。ＨＤＤ１１は動作の開始を指示する指令信号を受け取る。磁気ディスク１３の回転が開始される。続いてコイル４５ｂに電流が供給される。前述のようにストッパ３９は待避位置に位置決めされる。したがって、第１揺動範囲２８から第２揺動範囲２９に向かってヘッドアクチュエータ１８が揺動すると、衝突片３２は第１移動範囲３３から第２移動範囲３４に向かって移動する。衝突片３２はストッパ３９の移動経路４１を横切って第２移動範囲３４に進入する。同時にヘッドアクチュエータ１８は第２揺動範囲２９に進入する。ロードタブ２６はランプ部材２７から離脱する。図７に示されるように、磁気ディスク１３の回転に基づき浮上ヘッドスライダ２４は磁気ディスク１３の表面から浮上し続ける。ロードタブ２６の離脱が確認されると、コイル４５ｂへの電流の供給は停止される。永久磁石４４の吸引力の働きでストッパ３９は作動位置に復帰する。
ＨＤＤ１１の動作中、永久磁石４４の吸引力の働きでストッパ３９は作動位置に保持される。第２揺動範囲２９から第１揺動範囲２８に向かってヘッドアクチュエータ１８が揺動すると、衝突片３２は第２移動範囲３４から第１移動範囲３３に向かって移動する。ただし、衝突片３２は、図７に示されるように、第２移動範囲３４から離脱する以前にストッパ３９に衝突する。衝突片３２の移動は阻止される。その結果、ヘッドアクチュエータ１８は第１揺動範囲２８に進入することはできない。ロードタブ２６とランプ部材２７との接触は回避される。ロードタブ２６との接触に基づくランプ部材２７の摩耗は防止される。こうして揺動規制機構３１は本発明の規制部材として機能する。
こうしたＨＤＤ１１では、図８に示されるように、衝突片３２は水平方向からストッパ３９に衝突することから、衝突の衝撃は腕部材３８を伝って回転軸３５で受け止められる。ストッパ３９の移動経路４１は垂直方向に設定されることから、ストッパ３９には移動経路４１に沿って駆動力は伝わることはない。ストッパ３９の移動は引き起こされない。こうして揺動部材３６の揺動が阻止されることから、電磁ソレノイド４５に衝撃は伝わらない。電磁ソレノイド４５は衝突の衝撃から十分に保護されることができる。
いま、ＨＤＤ１１の動作が終了する場面を想定する。ＨＤＤ１１は動作の終了を指示する指令信号を受け取る。すぐさまコイル４５ｂに電流が供給される。前述のようにストッパ３９は待避位置に位置決めされる。第２揺動範囲２９から第１揺動範囲２８に向かってヘッドアクチュエータ１８が揺動すると、衝突片３２は第２移動範囲３４から第１移動範囲３３に向かって移動する。衝突片３２はストッパ３９の移動経路４１を横切って第１移動範囲３３に進入する。同時にヘッドアクチュエータ１８は第１揺動範囲２８に進入する。ロードタブ２６はランプ部材２７に接触する。ロードタブ２６がランプ部材２７に受け止められると、コイル４５ｂへの電流の供給は停止される。永久磁石４４の吸引力の働きでストッパ３９は作動位置に復帰する。磁気ディスク１３の回転は停止する。
その他、揺動規制機構３１では、例えば図９および図１０に示されるように、ストッパ３９の最下位置で作動位置が特定され、ストッパ３９の最上位置で待避位置が規定されてもよい。この場合には、電磁ソレノイド４５の上方で永久磁石４４に向き合わせられる磁性体すなわち棒磁石４８が筐体本体１２内に配置されればよい。棒磁石４８は電磁ソレノイド４５の鉄心４５ａよりも強く永久磁石４４に作用する。その他、前述の実施形態と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
棒磁石４８は、永久磁石４４および鉄心４５ａの間に働く磁力よりも大きな磁力を永久磁石４４に作用させる。したがって、永久磁石４４は棒磁石４８に引き寄せられる。被駆動片４３は棒磁石４８に接触する。ストッパ３９は最下位置すなわち作動位置に位置決めされる。ストッパ３９は、衝突片３２の第２移動範囲３４に隣接する第１移動範囲３３内に配置される。このとき、前述と同様に、ヘッドアクチュエータ１８の揺動すなわち衝突片３２の移動は阻止される。
その一方で、コイル４５ｂに電流が供給されると、コイル４５ｂで磁界が生成される。磁界は鉄心４５ａに伝わる。このとき、鉄心４５ａと永久磁石４４では異なる磁極同士が向き合わせられる。鉄心４５ａは、棒磁石４８よりも強く永久磁石４４に作用する。その結果、永久磁石４４は鉄心４５ａに引き寄せられる。鉄心４５ａは筐体本体１２に固定されることから、永久磁石４４すなわち被駆動片４３は電磁ソレノイド４５に引き寄せられる。被駆動片４３は鉄心４５ａに接触する。ストッパ３９は最上位置すなわち待避位置に移動する。コイル４５ｂに十分な電流が供給される限り、ストッパ３９は待避位置に保持される。コイル４５ｂへの電流の供給が停止されると、ストッパ３９は永久磁石４４の吸引力の働きで待避位置から作動位置に移動する。
その他、棒磁石４８には例えば磁性体すなわち鉄ピンが用いられてもよい。この場合には、コイル４５ｂには前述と反対の向きに電流が供給されればよい。コイル４５ｂで磁界が生成されると、鉄心４５ａと永久磁石４４では同一の磁極同士が向き合わせられる。こうして鉄心４５ａおよび永久磁石４４は相互に反発し合うことから、被駆動片４３は、永久磁石４４の吸引力の働きで鉄ピンに引き寄せられる。ストッパ３９は待避位置に保持される。コイル４５ｂに前述と反対の向きに電流が供給されると、鉄心４５ａと永久磁石４４では異なる磁極同士が向き合わせられる。鉄心４５ａは、永久磁石４４および鉄ピンの間に働く磁力よりも大きな磁力を永久磁石４４に作用させる。被駆動片４３は永久磁石４４の吸引力の働きで鉄心４５ａに引き寄せられる。ストッパ３９は作動位置から待避位置に移動する。こうした鉄ピンは、例えば動力源２４すなわちＶＣＭのヨークに一体に形成されてもよい。
【図１】
2004114311.tif 000003
【図２】
2004114311.tif 000004
【図３】
2004114311.tif 000005
【図４】
2004114311.tif 000006
【図５】
2004114311.tif 000007
【図６】
2004114311.tif 000008
【図７】
2004114311.tif 000009
【図８】
2004114311.tif 000010
【図９】
2004114311.tif 000011
【図１０】
2004114311.tif 000012
【国際調査報告】
2004114311.tif 000013
2004114311.tif 000014