(57)【要約】光伝送ネットワークにおいて、分散補償前の分散値が分散トレランスの上限を満たさない非再生区間のルートの中で最大分散値をもつ最大分散ルート内で検索された最大分散値を持つ最大分散スパンに配置された第１分散補償器と、検索された最大分散スパンについては分散補償後の分散値に従って、あるチャネルの分散値が分散トレランスを満たさない非再生区間のルートがなくなるまで分散補償器を配置していったとき、該ルートの中で最大分散値をもつ最大分散ルート内で検索された最大分散値を持つ最大分散スパンに配置された第２分散補償器とを具備する。そして、第１及び第２分散補償器の分散補償量は、第１及び第２分散補償器が配置される最大分散スパンの分散補償量を増やしていったとき、該スパンの残留分散値が一定範囲よりも大きく且つ該スパンに関わる最大分散ルートの残留分散値が全チャネルについて分散トレランスを満たすか若しくは該最大分散スパンの残留分散値が一定範囲内である。
2004098102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送ネットワークであって、
分散補償前の分散値が分散トレランスの上限を満たさない非再生区間のルートの中で最大分散値をもつ最大分散ルート内で検索された最大分散値を持つ最大分散スパンに配置された第１分散補償器と、
検索された最大分散スパンについては分散補償後の分散値に従って、前記分散トレランスを満たさない非再生区間のルートがなくなるまで分散補償器を配置していったとき、該ルートの中で最大分散値をもつ最大分散ルート内で検索された最大分散値を持つ最大分散スパンに配置された第２分散補償器とを具備し、
前記第１及び第２分散補償器の分散補償量は、前記第１及び第２分散補償器が配置される最大分散スパンの分散補償量を増やしていったとき、該スパンの残留分散値が一定範囲よりも大きく且つ該スパンに関わる最大分散ルートの残留分散値が前記分散トレランスを満たすか若しくは該スパンの残留分散値が前記一定範囲内であることを特徴とする光伝送ネットワーク。
【請求項２】
前記光伝送ネットワークは光リングネットワークであり、前記第１及び第２分散補償器の分散補償量は単位量の整数倍であることを特徴とする請求項１記載の光伝送ネットワーク。
【請求項３】
前記光伝送ネットワークは光リニアネットワークであり、前記第１及び第２分散補償器の分散補償量は単位量の整数倍であることを特徴とする請求項１記載の光伝送ネットワーク。
【請求項４】
前記分散トレランスの下限を満たさない非再生区間のルートの最小分散スパンに対して、単位量ずつ分散補償量を減らす、又は単位量ずつ正の分散補償量を追加する操作を該スパンが前記分散トレランスの下限を満たすまで繰り返すことにより得られた分散補償量を有する分散補償器が前記最小分散スパンに配置されていることを特徴とする請求項２又は３記載の光伝送ネットワーク。
【請求項５】
前記光伝送ネットワークはリングネットワークであり、リングにおいて１周するパスが前記最大分散ルートであることを特徴とする請求項１記載の光伝送ネットワーク。
【請求項６】
前記チャープがマイナスであるとき、前記一定範囲の下限値はゼロであることを特徴とする請求項１記載の光伝送ネットワーク。
【請求項７】
前記チャープがプラスであるとき、前記一定範囲の上限値はゼロであることを特徴とする請求項１記載の光伝送ネットワーク。
【請求項８】
前記最大分散スパンの残留分散値に基づいて、次の最大分散ルートの最大分散スパンについての前記一定範囲を選択して計算された分散補償量の分散補償器を具備することを特徴とする請求項１記載の光伝送ネットワーク。
【請求項９】
前記第１及び前記第２分散補償器の少なくとも一つの分散補償器は、残留分散器とスロープ補償器とを有し、前記残留分散補償器はターゲットチャネルにおいて該分散補償器が配置されるスパンの前記分散補償量で分散補償し、前記スロープ補償器は前記残留分散補償器の残留分散最大チャネルと最小チャネルとの幅を縮小することを特徴とする請求項１記載の光伝送ネットワーク。
【請求項１０】
前記各非再生区間のルートは非再生区間が最長のチャネルのルートであることを特徴とする請求項１記載の光伝送ネットワーク。
【請求項１１】
前記一定範囲は、０以上から閾値以下であるか、又は閾値以上から０以下、又は第１閾値以上から第２閾値以上の範囲であることを特徴とする請求項１記載の光伝送ネットワーク。
【請求項１２】
前記閾値又は前記第１及び第２閾値は、分散トレランスの上限値又は下限値に配分した結果に基づいて求められた値であることを特徴とする請求項１１記載の光伝送ネットワーク。
【請求項１３】
第１及び第２分散補償器は、ノード又は伝送路途中の中継器、またはノード及び中継器に配置されていることを特徴とする請求項１記載の光伝送ネットワーク。
【請求項１４】
光伝送ネットワークであって、
前記光伝送ネットワークに配置されている分散補償器を除いて構成される、前記光伝送ネットワークの第１チャープよりも小さい第２チャープの第２光伝送ネットワークに、
分散補償前の分散値が前記第２チャープであるときの分散トレランスの上限を満たさない非再生区間のルートの中で最大分散値をもつ最大分散ルート内で検索された最大分散値を持つ最大分散スパンに第１分散補償器を配置し、
検索された最大分散スパンについては分散補償後の分散値に従って、前記分散トレランスを満たさない非再生区間のルートがなくなるまで分散補償器を配置していったとき、該ルートの中で最大分散値をもつ最大分散ルート内で検索された最大分散値を持つ最大分散スパンに第２分散補償器を配置し、
前記第１及び第２分散補償器の分散補償量は、前記第１及び第２分散補償器が配置される前記最大分散スパンの分散補償量を増やしていったとき、該スパンの残留分散値が一定範囲よりも大きく且つ該スパンに関わる最大分散ルートの残留分散値が前記分散トレランスを満たすか若しくは該スパンの残留分散値が前記一定範囲内となるものであり、
前記光伝送ネットワークは、前記第２伝送ネットワークに配置された前記第１及び第２分散補償器の中で分散補償量が最小の前記第１又は第２分散補償器が配置されるスパンの分散補償量がゼロであり、全ルートが前記第１チャープでの分散トレランスを満たすことを特徴とする光伝送ネットワーク。
【請求項１５】
前記光伝送ネットワークは、前記分散補償量が最小の前記第１又は第２分散補償器が配置されるスパンの分散補償量が該スパンの前後のスパンに振り分けられていることを特徴とする請求項１２記載の光伝送ネットワーク。
【請求項１６】
光伝送ネットワークであって、
前記光ネットワークの第１チャープよりも小さい第２チャープの第２光伝送ネットワークに、
分散補償前の分散値が前記第２チャープにおける分散トレランスの上限を満たさない非再生区間のルートの中で最大分散値をもつ最大分散ルート内で検索された最大分散値を持つ最大分散スパンに第１分散補償器を配置し、
検索された最大分散スパンについては分散補償後の分散値に従って、前記分散トレランスを満たさない非再生区間のルートがなくなるまで分散補償器を配置していったとき、該ルートの中で最大分散値をもつ最大分散ルート内で検索された最大分散値を持つ最大分散スパンに第２分散補償器を配置し、
前記第１及び第２分散補償器の分散補償量は、前記第１及び第２分散補償器が配置される前記最大分散スパンの分散補償量を増やしていったとき、該スパンの残留分散値が一定範囲よりも大きく且つ該スパンに関わる最大分散ルートの残留分散値が前記分散トレランスを満たし、若しくは該スパンの残留分散値が前記一定範囲内となるものであり、
前記光伝送ネットワークは、前記第２伝送ネットワークの中で伝送距離を伸ばしたいスパンの分散補償量がゼロであるか又は該スパンが前記第２光伝送ネットワークにおいて配置されている前記第１及び第２分散補償器の分散補償量よりも少なく、全ルートが前記第１チャープでの分散トレランスを満たすことを特徴する光伝送ネットワーク。
【請求項１７】
光伝送ネットワークは、前記伝送距離を伸ばしたいスパンの前記第２光伝送ネットワークにおける分散補償量が当該スパンの前後のスパンに振り分けられていることを特徴とする請求項１６記載の光伝送ネットワーク。
【請求項１８】
光伝送ネットワークであって、
前記チャープが第１チャープで一定の第２光伝送ネットワークに、
分散補償前の分散値が前記第１チャープにおける分散トレランスの上限を満たさない非再生区間のルートの中で最大分散値をもつ最大分散ルート内で検索された最大分散値を持つ最大分散スパンに第１分散補償器を配置し、
検索された最大分散スパンについては分散補償後の分散値に従って、前記分散トレランスを満たさない非再生区間のルートがなくなるまで分散補償器を配置していったとき、該ルートの中で最大分散値をもつ最大分散ルート内で検索された最大分散値を持つ最大分散スパンに第２分散補償器を配置し、
前記第１及び第２分散補償器の分散補償量は、前記第１及び第２分散補償器が配置される前記最大分散スパンの分散補償量を増やしていったとき、該スパンの残留分散値が一定範囲よりも大きく且つ該スパンに関わる最大分散ルートの残留分散値が前記分散トレランスを満たし、若しくは該スパンの残留分散値が前記一定範囲内となるものであり、
前記光伝送ネットワークは、前記第２光伝送ネットワークの中で伝送距離を伸ばしたいスパン又は分散補償器を削除したいスパンの分散補償器が削除又は分散補償量が削減されており、前記第１チャープと異なる第２チャープのルートを有することを特徴する光伝送ネットワーク。
【請求項１９】
光伝送ネットワークに分散補償器を配置する分散補償器配置計算装置であって、
各スパンの分散値を算出するスパン分散値算出部と、
分散値が分散トレランスの上限を満たさない非再生区間のルートについて、分散補償量の計算済みのスパンについては分散補償後の分散値、それ以外のスパンについては前記スパン分散値算出部により算出された分散値に基づいて、最大の分散値をもつ最大分散ルートを検出する最大分散ルート検出部と、
前記最大分散ルート内の最大分散スパンを検出する最大分散スパン検出部と、
前記最大分散スパンを第１分散補償量で分散補償したとき、前記最大分散ルートの分散補償後の残留分散値が前記分散トレランス以内であるかを判定する分散トレランス判定部と、
前記最大分散スパンの分散補償量による残留分散値が一定範囲よりも大きく且つ前記該分散補償量を前記第１分散補償量としたとき前記残留分散値が前記分散レランス判定部により前記分散トレランス以内であると判定されたときの該分散補償量若しくは前記残留分散値が前記一定範囲内となる分散補償量を計算する分散補償量計算部とを具備し、
前記最大分散ルート検出部、前記分散トレランス判定部及び前記分散補償量計算部は前記分散トレランスを満たさない非再生区間のルートがなくなるまで繰り返して処理をすることを特徴とする分散補償器配置計算装置。
【請求項２０】
前記光伝送ネットワークを構成しているノード装置で受信した光信号の分散を測定する分散測定器を更に具備し、前記スパン分散値算出部は、前記分散測定器により測定された分散値に基づいて前記スパンの分散値を算出することを特徴とする請求項１９記載の分散補償器配置計算装置。
【請求項２１】
前記波長多重光伝送ネットワークを構成しており、第１固定分散補償器と分散補償量の異なる複数の第２分散補償器とを具備するノードで受信した光信号の分散を測定する分散測定器と前記分散補償量計算部により計算された前記ノードの分散補償量に基づいて前記複数の第２分散補償器中から最適な分散補償器を選択する分散補償器選択部とを更に具備し、前記スパン分散値算出部は、前記分散測定器により測定された分散値に基づいて前記スパンの分散値を算出することを特長とする請求項１９記載の分散補償器配置計算装置。
【請求項２２】
前記光伝送ネットワークを構成しており、可変分散補償器を具備するノードの受信器により受信した光信号の分散を測定する分散測定器と前記分散補償量計算部により計算された前記ノードの分散補償量に基づいて前記可変分散補償器の分散補償量を制御する可変分散補償器制御部とを更に具備し、前記スパン分散値算出部は、前記分散測定器により測定された分散値に基づいてスパンの分散値を算出することを特長とする請求項１９記載の分散補償器配置計算装置。
【請求項２３】
光伝送ネットワークの分散補償器配置計算方法であって、
各スパンの分散値を算出するスパン分散値算出処理と、
分散値がチャープマイナスのときの分散トレランスの上限を満たさない非再生区間のルートについて、分散補償量の計算済みのスパンについては分散補償後の分散値、それ以外のスパンについては前記スパン分散値算出処理により算出された分散値に基づいて、最大の分散値をもつ最大分散ルートを検出する最大分散ルート検出処理と、
前記最大分散ルート内の最大分散スパンを検出する最大分散スパン検出処理と、
前記最大分散スパンを第１分散補償量で分散補償したとき、前記最大分散ルートの分散補償後の残留分散値が前記分散トレランス以内であるかを判定する分散トレランス判定処理と、
前記最大分散スパンの分散補償量による残留分散値が一定範囲よりも大きく且つ前記該分散補償量を前記第１分散補償量としたとき前記残留分散値が前記分散レランス判定処理により前記分散トレランス以内であると判定されたときの該分散補償量若しくは前記残留分散値が前記一定範囲内となる分散補償量を計算する分散補償量計算処理とを実行し、
前記最大分散ルート検出処理、前記分散トレランス判定処理及び前記分散補償量計算処理を、前記分散トレランスを満たさない非再生区間のルートがなくなるまで繰り返し実行し、
最小分散スパンの分散補償量をゼロとして、該スパンの分散補償量を該スパンの前後のスパンに振り分けることにより、全ルートが前記チャープマイナスのチャープよりも大きなチャープであるときの分散トレランスを満たす場合に、当該大きなチャープでの分散補償器配置結果を採用することを特徴とする分散補償器配置計算方法。
【請求項２４】
光伝送ネットワークの分散補償器配置計算方法であって、
各スパンの分散値を算出するスパン分散値算出処理と、
分散値がチャープマイナスのときの分散トレランスの上限を満たさない非再生区間のルートについて、分散補償量の計算済みのスパンについては分散補償後の分散値、それ以外のスパンについては前記スパン分散値算出処理により算出された分散値に基づいて、最大の分散値をもつ最大分散ルートを検出する最大分散ルート検出処理と、
前記最大分散ルート内の最大分散スパンを検出する最大分散スパン検出処理と、
前記最大分散スパンを第１分散補償量で分散補償したとき、前記最大分散ルートの分散補償後の残留分散値が前記分散トレランス以内で且つ第１分散補償量に基づく損失と該スパンにおける伝送路損失の和が最大システムゲイン以内であるかを判定する判定処理と、
前記最大分散スパンの分散補償量による残留分散値が一定範囲よりも大きく且つ前記該分散補償量を前記第１分散補償量としたとき前記残留分散値が前記判定処理により前記分散トレランス以内であり且つ第１分散補償量に基づく損失と該スパンにおける伝送路損失の和が前記最大システムゲイン以内であると判定されたか若しくは前記残留分散値が前記一定範囲内となる分散補償量を計算する分散補償量計算処理とを実行し、
前記最大分散ルート検出処理、前記判定処理及び前記分散補償量計算処理を、前記分散トレランスを満たさない非再生区間のルートがなくなるまで繰り返し実行し、
最小分散スパンの分散補償量をゼロとして、前記スパンの分散補償量に基づく損失と伝送路損失の和が前記最大システムゲインに近い場合に、前記チャープマイナスよりも大きなチャープにし、該スパンの分散補償量をゼロ又は削減して、前後のスパンに振り分けることにより、該スパンの伝送距離を伸ばすことを特徴とする分散補償器配置計算方法。
【請求項２５】
光伝送ネットワークの分散補償器配置計算方法であって、
各スパンの分散値を算出するスパン分散値算出処理と、
分散値が第１チャープで一定のときの分散トレランスの上限を満たさない非再生区間のルートについて、分散補償量の計算済みのスパンについては分散補償後の分散値、それ以外のスパンについては前記スパン分散値算出処理により算出された分散値に基づいて、最大の分散値をもつ最大分散ルートを検出する最大分散ルート検出処理と、
前記最大分散ルート内の最大分散スパンを検出する最大分散スパン検出処理と、
前記最大分散スパンを第１分散補償量で分散補償したとき、前記最大分散ルートの分散補償後の残留分散値が前記分散トレランス以内で且つ第１分散補償量に基づく損失と該スパンにおける伝送路損失の和が最大システムゲイン以内であるかを判定する判定処理と、
前記最大分散スパンの分散補償量による残留分散値が一定範囲よりも大きく且つ前記該分散補償量を前記第１分散補償量としたとき前記残留分散値が前記判定処理により前記分散トレランス以内であり且つ第１分散補償量に基づく損失と該スパンにおける伝送路損失の和が前記最大システムゲイン以内であると判定されたか若しくは前記残留分散値が前記一定範囲内となる分散補償量を計算する分散補償量計算処理とを実行し、
前記最大分散ルート検出処理、前記判定処理及び前記分散補償量計算処理を、前記分散トレランスを満たさない非再生区間のルートがなくなるまで繰り返し実行して分散補償器配置計算を行った後、
伝送距離を伸ばしたいスパン又は分散補償器を削減したいスパンから分散補償器又は分散補償量を削減して、削減した当該分散補償量を前後のスパンに配分し、
ルートの残留分散値に基づいてチャープを選択することを特徴とする分散補償器配置計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  分散補償方式により選択した分散補償器を具備する、光ＡＤＭ機能を含んだ波長多重の光伝送ネットワークに関する。
【背景技術】  通信トラヒックの増大に伴い、ネットワークの大容量化が進んでいる。最近では、バックボーンネットワークのみならず、メトロネットワークやアクセスネットワークにおいても、波長多重（ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ））技術をベースとした光伝送ネットワークの構築が要求されている。光伝送ネットワークではより柔軟なネットワークを構築するために、光の波長単位でノードをスルー、アッド（Ａｄｄ）又はドロップ（Ｄｒｏｐ）することのできる光ＯＡＤＭ機能が求められている。
図２５は光ＡＤＭ装置（以下、ノード）を示す図である。光ＡＤＭ装置は波長多重された信号をスルー、ドロップ又はアッドすることができる。特定の波長（ｃｈ）のみアッド又はドロップできるものもあれば、任意の波長を波長毎にアッド又はドロップできるものもある。図２５に示すように、各ノードは、一般的に、波長多重信号からのドロップ信号を受信するドロップ用受信器２と波長多重信号にアッドするためのアッド用送信器６とを具備する。
一般に、光信号は完全には単一の波長ではないため、光伝送路中で波長分散（波長に依存した時間遅延差）による波形歪が生じる。この波形歪を抑えるために、伝送路内や装置内で適宜、分散を補償する必要がある。分散補償方法としては、伝送路で発生する分散と逆符号の分散を有する分散補償器を挿入し、伝送路分散を相殺する方法が一般的である。分散補償器としては、グレーティングを用いたもの、光干渉計を用いたもの、光ファイバを用いたものなど様々な方法が提案されている。
図２６は残留分散と分散トラレンスのイメージを示す図である。横軸に伝送地点、縦軸に残留分散値が示されている。伝送地点の必要な箇所（図中４箇所）に分散補償器が配置されて分散補償がされた様子を示している。残留分散（ＲＤ）は、信号が伝搬するにつれて累積した分散値から分散補償量を引き算したものである。分散トレランスは、受信器が所定の特性を満たすのに許容できる残留分散の範囲を示す。実線は波長多重信号内の長波長側の信号の累積分散値、破線は短波長側の信号の累積分散値である。図２６では長波長と短波長の中心波長における残留分散値が分散トレランスの中心となるように分散補償されたものである。
一方、光伝送ネットワークでは、伝送路中で発生する非線型効果（ファイバの屈折率が光強度に依存する自己位相変調ＳＰＭ（Ｓｅｌｆ  Ｐｈａｓｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）あるいは他の波長の信号強度により屈折率が変わる相互位相変調ＸＰＭ（Ｃｒｏｓｓ  Ｐｈａｓｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ））により、伝送路中でチャープが生じる。また、変調器を高速に駆動したときにも、光の波長が過渡的に変動する現象であるチャープが発生する。この変動が大きいと、光ファイバの波長分散特性により波長に劣化が生じてしまう。
チャープαは次式（１）で示される。
α＝（∂φ／∂ｔ）／（（１／２Ｐ）×∂Ｐ／∂ｔ）        ・・・  （１）
但し、φは位相、Ｐは光パワー、ｔは時間である。
このために、分散トレランスや残留分散の目標値は厳密にはスパン数及びスパン長に応じて異なるものとなる。例えば、受信器の分散トレランスは、伝送速度、伝送距離、スパン数、ファイバ入力パワー、分散補償器入力パワー等に応じて変化する。
例えば、分散トラレンスは光変調器によるチャープによって、
α＝−１の時、−１００〜＋８００ｐｓ／ｎｍ
α＝０の時、−６００〜＋６００ｐｓ／ｎｍ
α＝−１の時、−８００〜＋１００ｐｓ／ｎｍ
のように変わる。
図２７はチャープ−１，０，１の場合の分散トレランスの一例を示している。
但し、この分散トレランスは送信器からチャープαの変調信号を送信し、伝送しない場合、つまり非線形の影響を受けないときの受信器のそれである。尚、この値は送受信器の特性や伝送劣化量によって変わる。このようにチャープにより分散トラレンスの幅とその絶対値がシフトする。
実際には、個体、温度、経年等による、伝送路の分散値バラツキや分散補償器の分散値バラツキ等があり、こられも考慮して分散トレランスに入るかどうかを判定する。
図２８は分散補償ファイバを用いた分散補償器（ＤＣＦ）の仕様特性により決まるスロープ補償率を示す図である。スロープ補償率が１００％の時は、帯域の全チャネルに対して残留分散値を一定にすることができる。これに対し、スロープ補償率が１００％を越えると、中心波長のチャネル（全チャネル数を８０ｃｈとすると４０ｃｈ）より短波長側のチャネルに対する残留分散は大きくなる傾向にある。反対にスロープ補償率が１００％以下になると、中心波長のチャネルより長波長側の残留分散値が大きくなっている。図２６は、スロープ補償率が１００％未満の場合を示しており、信号が伝送されるに従い長波長側の残留分散値が大きくなっている。一般に、スロープ補償率を１００％にするのは困難であるため、図２６に示すように、残留分散値の最大値と最小値との幅は伝送距離とともに広がる。スロープ補償率以外の要因として、例えば、伝送路や分散補償器の分散パラツキなどによっても残留分散値の幅は広がることになる。従って、分散補償器における補償量の設定は、残留分散の目標値を、最適値を中心としたトレランス内に入るように設定する必要がある。
図２９は光ＡＤＭ装置を用いたリニアネットワークのパス配置例を示す図である。簡単のため４ノードからなるモデルを考える。
リニアネットワークでは、
ノードＡを起点とするパスグループ：Ａ→Ｂ，Ａ→Ｃ，Ａ→Ｄ
ノードＢを起点とするパスグループ：Ｂ→Ｃ，Ｂ→Ｄ
ノードＣを起点とするパスグループ：Ｃ→Ｄ
ノードＤを起点とするパスグループ：なし
が考えられる。これら全てのパスグループに対して所定のエラーレートが得られるよう、送受信間で分散トレランスを満たすような分散補償設計を行う必要がある。尚、全てのパスを使用することはないことがあらかじめ分かっている場合は、使用するパスについてのみ分散設計を行えば良い。
図３０は光ＡＤＭ装置を用いたリングネットワークのパス配置例を示す図である。簡単のため４ノードからなるモデルを考える。
リングネットワークでは、通常は一周するパスは使用しないので、
ノードＡを起点とするパスグループ：Ａ→Ｂ，Ａ→Ｃ，Ａ→Ｄ
ノードＢを起点とするパスグループ：Ｂ→Ｃ，Ｂ→Ｄ，Ｂ→Ａ
ノードＣを起点とするパスグループ：Ｃ→Ｄ，Ｃ→Ａ，Ｃ→Ｂ
ノードＤを起点とするパスグループ：Ｄ→Ａ，Ｄ→Ｂ，Ｄ→Ｃ
が考えられ（図３０ではノードＡを起点とするものだけ図示している）、同様にこれら全てのパスグループに対し分散設計を行う必要がある。テストやモニタのために一周するパスを使用する場合は、以上のパタンに加えて、
Ａ→Ａ，Ｂ→Ｂ，Ｃ→Ｃ，Ｄ→Ｄ
が追加となる。
図３１は従来の分散補償方法を示すフローチャートである。
図３２は従来の分散補償方法によるリニアネットワークの分散補償を示す図である。簡単のため全ノードのリニアネットワークで、
・シングルモードファイバ（ＳＭＦ）
・Ｃ−ｂａｎｄ（波長：１５３０〜１５７０ｎｍ）
・最大波長数：４０波
・ｃｈ１の分散係数：１６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ，分散補償ファイバ係数：−７７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・ｃｈ２０の伝送路分散係数：１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ，分散補償ファイバ係数：−８０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・ｃｈ４０の伝送路分散係数：１８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ，分散補償ファイバ係数：−８３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・分散トレランス＠各ノード：−１００〜＋８００（チャープ−１のとき）
・ＲＤターゲット＠最終ノード：分散トレランスの中心あるいは残留分散最適値
・ＲＤターゲット＠途中ノード：伝送路分散値に比例して配分
・分散補償刻み幅：Δ＝５０ｐｓ／ｎｍ
の場合を考える。本例では簡単のため分散のバラツキは考えない。
このリニアネットワークは、スパン＃１（ルートＡ，Ｂ）が３５ｋｍ，スパン＃２（ルートＢ，Ｃ）が５ｋｍ，スパン＃３（ルートＣ，Ｄ）が１０ｋｍであるとする。
中心ｃｈ（ｃｈ２０）をベースに必要な分散補償量を計算する。
（１）  ステップＳ２において、各スパンの平均分散値を計算する。
スパン＃１の分散値＝１７×３５＝５９５［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃２の分散値＝１７×５＝８５［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃３の分散値＝１７×１０＝１７０［ｐｓ／ｎｍ］
（２）  ステップＳ４において、全ルートの残留分散値（ＲＤ）が分散トレランスを満たすかどうかを判定する。
例えば、最大の分散をもつルートは、スパン＃１，＃２，＃３を通過するルートであることから、その累積分散値は、ｃｈ８０＝１８×（３５＋５＋１０）＝９００［ｐｓ／ｎｍ］となり、分散トレランスを満たさない。
（３）  ステップＳ６において、最大分散ルートを検出する。
最大の分散値を持つルートはノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを経由するルートになる。
（４）  ステップＳ８において、残留分散目標値の設定をする。
例えば、最大の残留分散値を持つルートの最終ノードにおける分散トレランス−１００〜＋８００ｐｓ／ｎｍの中心３５０ｐｓ／ｎｍを残留分散目標値とする。
残留分散最適値を各スパンの伝送路分散値に比例して配分する。すなわち、
スパン＃１の残留分散目標値＝３５０×（１７×３５）／（１７×（３５＋５＋１０））＝２４５［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃２の残留分散目標値＝３５０×（１７×５）／（１７×（３５＋５＋１０））＋２４５＝２８０［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃３の残留分散目標値＝３５０×（１７×１０）／（１７×（３５＋５＋１０））＋２８０＝３５０［ｐｓ／ｎｍ］
となる。このとき、途中ノードにおける残留分散目標値は分散トレランス−１００〜＋８００ｐｓ／ｎｍを満たしている。
（５）  ステップＳ１０において、各スパンに分散補償量として、累積残留分散値−残留分散目標値を計算する。すなわち、
スパン＃１での（累積残留分散目標値−残留分散目標値）＝１７×３５−２４５＝３５０［ｐｓ／ｎｍ］
−３５０ｐｓ／ｎｍの分散補償量が必要
分散補償後の残留分散値＠ｃｈ２０＝１７×３５−３５０＝２４５［ｐｓ／ｎｍ］
分散補償値の残留分散値＠ｃｈ４０＝１８×３５−３５０×８３／８０＝２７９［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃２での（累積残留分散目標値−残留分散目標値）＝（２４５＋１７×５）−２８０＝５０［ｐｓ／ｎｍ］
−５０ｐｓ／ｎｍの分散補償量が必要
分散補償後の残留分散値＠ｃｈ２０＝（２４５＋１７×５）−５０＝２８０［ｐｓ／ｎｍ］
分散補償値の残留分散値＠ｃｈ４０＝（２７９＋１８×５）−５０×８３／８０＝３１７［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃３での（累積残留分散目標値−残留分散目標値）＝（２８０＋１７×１０）−３５０＝１００ｐｓ／ｎｍ
−１００ｐｓ／ｎｍの分散補償量が必要
分散補償後の残留分散値＠ｃｈ２０＝（２８０＋１７×１０）−１００＝３５０［ｐｓ／ｎｍ］
分散補償値の残留分散値＠ｃｈ４０＝（３１７＋１８×１０）−１００×８３／８０＝３９３［ｐｓ／ｎｍ］
（６）  ステップＳ１２において、全ルートの残留分散値が分散トレランスを満足するかを判断する。分散トレランスを満足するなら、ステップＳ１４に進む。分散トレランスを満たないルートがあれば、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１４において、分散補償量選択を終了する。ステップＳ１６において、分散補償量選択不可であると判断する。
ここでは、（５）と同様にｃｈ１についても残留分散値を計算すると、全ルートの残留分散値が分散トレランスを満足するので、分散補償量選択を終了する。
以上から、従来方式では、スパン＃１，＃２，＃３にそれぞれ、−３５０，−５０，−１００［ｐｓ／ｎｍ］の分散補償量が必要になる。
次に、リングネットワークの場合の分散補償について説明する。簡単のために全４ノードのリングネットワークの場合を考える。前提条件は上述のリニアネットワークの場合と同様とする。
図３３はリングネットワークの分散補償を説明するための図である。このリングネットワークは、スパン＃１（ルートＡ，Ｂ）が３０ｋｍ，スパン＃２（ルートＢ，Ｃ）が２８ｋｍ，スパン＃３（ルートＣ，Ｄ）が２５ｋｍ，スパン＃４（ルートＤ，Ａ）が５ｋｍであるとする。
中心ｃｈ（ｃｈ２０）をベースに必要な分散補償量を計算する。
（１）  まず、各スパン＃１，＃２，＃３，＃４の平均分散値を算出する。
スパン＃１の分散値＝１７×３０＝５１０［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃２の分散値＝１７×２８＝４７６［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃３の分散値＝１７×２５＝４２５［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃４の分散値＝１７×５＝８５［ｐｓ／ｎｍ］
（２）  全ルートの残留分散値が分散トレランスを満たすどうかを判定する。
例えば、最大分散ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝１８×（３０＋２８＋２５＋５）＝１５８４［ｐｓ／ｎｍ］となり分散トレランスを満たさない。
（３）  最大分散ルートを検出する。最大の残留分散値をもつルートは、リング内の最小分散スパンであるスパン＃４を除いたノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄと経由するルートになる。
（４）  最大分散ルートの最終ノードＤにおける分散トレランス−１００〜＋８００ｐｓ／ｎｍの中心３５０ｐｓ／ｎｍを残留分散最適値とする。残留分散最適値を各スパンにその伝送路分散値に比例して配分する。すなわち、
スパン＃１の残留分散目標値＠ｃｈ２０＝３５０×（１７×３０）／（１７×（３０＋２８＋２５））＝１２７［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃２の残留分散目標値＠ｃｈ２０＝３５０×（１７×２８）／（１７×（３０＋２８＋２５））＋１２７＝２４５［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃３の残留分散目標値＠ｃｈ２０＝３５０×（１７×２５）／（１７×（３０＋２８＋２５））＋２４５＝３５０［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃４の残留分散目標値＠ｃｈ２０＝３５０×（１７×５）／（１７×（３０＋２８＋２５））＋３５０＝３７１［ｐｓ／ｎｍ］
（５）  次に累積残留分散値から分散補償量を求める。
スパン＃１での（累積残留分散目標値−残留分散目標値）＝１７×３０−１２７＝３８３［ｐｓ／ｎｍ］
−３８３ｐｓ／ｎｍの分散補償量が必要（刻み幅Δ＝−５０［ｐｓ／ｎｍ］
であることから−３８３に最も近い−４００ｐｓ／ｎｍを使用）
分散補償後の残留分散値＠ｃｈ２０＝１７×３０−４００＝１１０［ｐｓ／ｎｍ］
分散補償後の残留分散値＠ｃｈ４０＝１８×３０−４００×８３／８０＝１２５［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃２での（累積残留分散目標値−残留分散目標値）＝（１１０＋１７×２８）−２４５＝３４１［ｐｓ／ｎｍ］
−３４１ｐｓ／ｎｍの分散補償量が必要（−３４１に最も近い−３５０ｐｓ／ｎｍを使用）
分散補償後の残留分散値＠ｃｈ２０＝（１１０＋１７×２８）−３５０＝２３６［ｐｓ／ｎｍ］
分散補償後の残留分散値＠ｃｈ４０＝（１２５＋１８×２８）−３５０×８３／８０＝２６６［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃３での（累積残留分散目標値−残留分散目標値）＝（２３６＋１７×２５）−３５０＝３１１［ｐｓ／ｎｍ］
−３１１ｐｓ／ｎｍの分散補償量が必要（−３１１に最も近い−３００ｐｓ／ｎｍを使用）
分散補償後の残留分散値＠ｃｈ２０＝（２３６＋１７×２５）−３００＝３６１［ｐｓ／ｎｍ］
分散補償後の残留分散値＠ｃｈ４０＝（２６６＋１８×２５）−３００×８３／８０＝４０５［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃４での（累積残留分散目標値−残留分散目標値）＝（３６１＋１７×５）−３７１＝７５［ｐｓ／ｎｍ］
−７５ｐｓ／ｎｍの分散補償量が必要（−７５に最も近い−５０ｐｓ／ｎｍを使用，−１００ｐｓ／ｎｍでも良いが少ない方とした。）
分散補償後の残留分散値＠ｃｈ２０＝（３６１＋１７×５）−５０＝３９６［ｐｓ／ｎｍ］
分散補償後の残留分散値＠ｃｈ４０＝（４０５＋１８×５）−５０×８３／８０＝４４３［ｐｓ／ｎｍ］
（６）  全ルートの累積残留分散値が分散トレランスを満たす。
以上から、従来の方式では、スパン＃１，＃２，＃３，＃４にそれぞれ、−４００，−３５０，−３００，−５０［ｐｓ／ｎｍ］の分散補償量が必要になる。
先行技術文献としては、以下のものがあった。
特許文献１は光ファイバ伝送路の１次分散と２次分散とを補償して長距離伝送を可能とすることを開示している。
【特許文献１】  特開平９−２３１８７号公報
しかしながら、光伝送ネットワークでは、残留分散値の目標値を決め、それに近づくように分散補償を行うため、大量の分散補償量や多くの分散補償器が必要であった。大量の分散補償量を必要とすることは分散補償器での損失が大きくなり、それを補償するべく光パワーの大きなアンプを使用する必要があること、分散補償器の数が増大するということは投資コストが大きくなるという問題点があった。
また、特許文献１では、長距離伝送をすることが可能となるが、光伝送ネットワークにおける分散補償量や分散補償器の数を少なくすることに関する開示がなされていないために、上記課題を解決することはできない。
【発明の開示】
本発明の目的は、分散補償量及び分散補償器を減らすことのできる光伝送ネットワーク、光伝送装置及び分散補償器配置計算装置を提供することである。
本発明の一側面によれば、光伝送ネットワークであって、分散補償前の分散値が分散トレランスの上限を満たさない非再生区間のルートの中で最大分散値をもつ最大分散ルート内で検索された最大分散値を持つ最大分散スパンに配置された第１分散補償器と、検索された最大分散スパンについては分散補償後の分散値に従って、前記分散トレランスを満たさない非再生区間のルートがなくなるまで分散補償器を配置していったとき、該ルートの中で最大分散値をもつ最大分散ルート内で検索された最大分散値を持つ最大分散スパンに配置された第２分散補償器とを具備し、前記第１及び第２分散補償器の分散補償量は、前記第１及び第２分散補償器が配置される最大分散スパンの分散補償量を増やしていったとき、該スパンの残留分散値が一定範囲よりも大きく且つ該スパンに関わる最大分散ルートの残留分散値が前記分散トレランスを満たすか若しくは該スパンの残留分散値が前記一定範囲内であることを特徴とする光伝送ネットワークが提供される。
本発明の他の側面によれば、光伝送ネットワークに分散補償器を配置する分散補償器配置計算装置であって、各スパンの分散値を算出するスパン分散値算出部と、分散値が分散トレランスの上限を満たさない非再生区間のルートについて、分散補償量の計算済みのスパンについては分散補償後の分散値、それ以外のスパンについては前記スパン分散値算出部により算出された分散値に基づいて、最大の分散値をもつ最大分散ルートを検出する最大分散ルート検出部と、前記最大分散ルート内の最大分散スパンを検出する最大分散スパン検出部と、前記最大分散スパンを第１分散補償量で分散補償したとき、前記最大分散ルートの分散補償後の残留分散値が前記分散トレランス以内であるかを判定する分散トレランス判定部と、前記最大分散スパンの分散補償量による残留分散値が一定範囲よりも大きく且つ前記該分散補償量を前記第１分散補償量としたとき前記残留分散値が前記分散レランス判定部により前記分散トレランス以内であると判定されたときの該分散補償量若しくは前記残留分散値が前記一定範囲内となる分散補償量を計算する分散補償量計算部とを具備し、前記最大分散ルート検出部、前記分散トレランス判定部及び前記分散補償量計算部は前記分散トレランスを満たさない非再生区間のルートがなくなるまで繰り返して処理をすることを特徴とする分散補償器配置計算装置が提供される。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の原理図；
図２は本発明の実施形態による分散補償器配置計算装置の構成図；
図３は図２中のプログラムの機能ブロック図；
図４は本発明の第１実施形態による分散補償器配置計算フローチャート；
図５は本発明の第１実施形態による光伝送ネットワークを示す図；
図６は本発明の第２実施形態による光伝送ネットワークを示す図；
図７は本発第３実施形態による光伝送ネットワークを示す図；
図８は本発明の第３実施形態による分散補償配置計算フローチャート；
図９は本発明の第３実施形態による他の分散補償配置計算フローチャート；
図１０Ａは本発明の第４実施形態による光伝送ネットワークを示す図；
図１０Ｂは本発明の第４実施形態による光伝送ネットワークを示す図；
図１１は本発明の第４実施形態による分散補償配置計算フローチャート；
図１２Ａは本発明の第５実施形態による光伝送ネットワークを示す図；
図１２Ｂは本発明の第５実施形態による光伝送ネットワークを示す図；
図１３は本発明の第５実施形態による分散補償配置計算フローチャート；
図１４Ａは本発明の第６実施形態による光伝送ネットワークを示す図；
図１４Ｂは本発明の第６実施形態による光伝送ネットワークを示す図；
図１５は本発明の第６実施形態による分散補償配置計算フローチャート；
図１６は本発明の第７実施形態による分散補償器配置計算装置を示す図；
図１７は本発明の第８実施形態による分散補償器配置計算装置を示す図；
図１８は本発明の第９実施形態による分散補償器配置計算装置を示す図；
図１９は本発明の第１０実施形態による分散補償器配置計算フローチャート；
図２０は問題点を示す図；
図２１は本発明の第１１実施形態による分散補償器を示す図；
図２２は本発明の第１２実施形態による閾値設定方法を示す図；
図２３Ａは本発明の第１３実施形態による光伝送ネットワークを示す図；
図２３Ｂは本発明の第１３実施形態による光伝送ネットワークを示す図；
図２４は本発明の第１３実施形態による分散補償器配置計算フローチャート；
図２５は一般的な光ＡＤＭ装置の構成を示す図；
図２６は分散トレランスと残留分散を示す図；
図２７はチャープと分散トレランスを示す図；
図２８はスロープ補償率と残留分散を示す図；
図２９はリニアネットワークを示す図；
図３０はリングネットワークを示す図；
図３１は従来の分散補償器配置計算フローチャート；
図３２は従来のリニアネットワークの分散補償器配置計算例を示す図；
図３３は従来のリングネットワークの分散補償器配置計算例を示す図である。
発明を実施するための最良の態様
本発明の実施の形態を説明する前に本発明の原理について説明する。図１は本発明の原理図である。図１は本発明の原理を示す光伝送ネットワークを示す図である。ここでは、ノード＃１〜ノード＃ｎのｎ個のノードによりリングネットワークが構成されている。ノード＃ｉとノード＃（ｉ＋１）（ｉ＝１，…，ｎ−１）をスパン＃ｉ、ノード＃ｎとノード＃１をスパン＃ｎとする。ここでは、簡単のために、スパン＃（ｉ＋１）の分散値≦スパンｉ（Ｉ＝１，２，…，ｎ−１）であると仮定する。
スパン＃ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）は非再生区間であるとする。最大分散ルートは、ノード＃１，＃２，…，＃ｎと経由するルートであり、そのルート内の最大分散スパン＃１に分散補償量Ｄ１の分散補償器ＤＣＦ＃１が配置されている。分散補償量Ｄ１はスパン＃１に刻み幅Δで分散補償を行っていったとき、（ｉ）残留分散値が閾値以内となったときの分散補償量、（ｉｉ）全ルートが分散トレランスを満たす場合は分散トレランスを満たす分散補償量の絶対値が最小となる分散補償量である。
最大分散スパン＃１に分散補償をしても分散トレランスを満たさない場合、最大分散スパン＃１の残留分散を分散値とし、最大分散ルートの最大分散スパン＃２に分散補償量がＤ２の分散補償器ＤＣＦ＃２が配置されている。分散補償量Ｄ２はスパン＃２に刻み幅Δで分散補償を行っていったとき、（ｉ）又は（ｉｉ）を満たすものである。以下、同様に全ルートか分散トレランスを満たすまで繰り返して計算することにより該当スパンに計算結果より得られた分散補償量を有する分補償器が配置されている。最大分散ルートの最大分散スパンに必要最小限の分散補償を行うので、全体の分散補償量が少なくて済み且つ分散補償器の数も少なくて済む。
第１実施形態
図２は本発明の実施形態による光伝送ネットワークの分散補償器配置計算装置の構成図である。図２に示すように、分散補償器配置計算装置は、キーボード５０、表示装置５２、バス５４、処理部５６及び記憶装置５８を具備する。キーボート５０は、光伝送ネットワークの設計パラメータ等を入力する入力装置である。設計パラメータには、次のものがある。使用するルートに関する情報、スパンに関する情報、伝送路に関する情報、分散補償器に関する情報及び分散トラレンスに関する情報である。使用するルートに関する情報は光伝送ネットワークの使用するパス情報である。スパンに関する情報はスパンの伝送距離である。伝送路に関する情報は最大波長、最小波長及び中心波長における伝送路分散係数である。分散補償器に関する情報は、最大波長、最小波長、中心波長における分散補償器分散係数であり、例えば、分散補償器として分散補償ファイバを使用する場合は、分散補償ファイバ分散係数である。分散トレランスに関する情報とは、分散トレランス及びチャープ値である。
表示装置５２は光ネットワークの分散補償器配置計算結果が出力される。分散補償器配置計算結果は、分散補償器が配置されるスパン及びその分散補償量である。バス５４は処理部５６とキーボート５０，表示装置５２及び記憶装置５４間を接続するバスである。処理部５６は、プログラム６０を実行するＣＰＵである。記憶装置５８はプログラム６０等を記憶する記憶媒体である。
図３は、図２中のプログラム６０の機能ブロック図である。図３に示すように、プログラムは、入出力制御部１００及び分散補償器配置計算部１０２を含む。入出力制御部１００は、キーボート５０より光ネットワークの設計パラメータ等の入力や分散補償器配置計算結果を表示装置５２に表示する。分散補償器配置計算部１０２は、スパン分散値算出部１１０、分散トレランス判定部１１２、最大分散ルート検出部１１４、最大分散スパン検出部１１６及び分散補償量計算部検出部１１８を含む。
図４は図３中の分散補償器配置計算プログラム１０２のフローチャートである。このフローチャートについては、具体例を元に後で詳述する。スパン分散値算出部１１０、ステップＳ５０で示すスパンの各分散値を算出する。分散トレランス判定部１１２は、ステップＳ５２，Ｓ６０の分散トレランス判定１，２に示す全ルートが分散トレランスを満たすか否かを判定する。最大分散ルート検出部１１４はステップＳ５４に示す最大の分散をもつルートを検出する。このとき、分散補償器が配置されたスパンについては、分散補償後の分散値を用いる。
最大分散スパン検出部１１６は、ステップＳ５６に示す最大分散ルート内の分散スパンを検出する。分散補償量計算部１１８は、ステップＳ５８，Ｓ６２で示される最大分散スパンに、−Δずつ分散補償量を追加していったとき、（ｉ）残留分散値が閾値以内となったときの分散補償量、（ｉｉ）全ルートが分散トレランスを満たす場合は分散トレランスを満たす分散補償量の絶対値が最小となる分散補償量を計算する。
図５は本発明の第１実施形態による光伝送ネットワークを示す図である。ここでは、簡単のために全４ノードのリングネットワークを示している。このリングネットワークの分散補償器の配置及び分散補償量計算は、図２に示した分散補償器配置計算装置により自動又は図４に示すフローチャートに従って手計算されたものである。光ネットワークのパラメータとなる前提条件は以下の通りである。
・ＳＭＦ（シングルモードファイバ）
・最大波長数：４０波
・ｃｈ１の伝送路分散係数：１６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−７７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ（分散補償ファイバ以外の分散補償器であっても良い。この場合は、分散補償値（ｐｓ／ｎｍ）となる）
・ｃｈ２０の伝送路分散係数：１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−８０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・ｃｈ４０の伝送路分散係数：１８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−８３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・分散トレランス＠各ノード：−１００〜＋８００ｐｓ／ｎｍ（チャープ−１）（本例では、チャープ−１の場合を例にしているが、他のチャープであっても良い。また、分散トレランスはノードの受信器の性能に合わせて、ノード毎に異なるものであっても良い。）
・分散補償刻み幅：Δ＝５０ｐｓ／ｎｍ
・ノードＡ，Ｂのルートのスパン＃１：３０ｋｍ
・ノードＢ，Ｃのルートのスパン＃２：２８ｋｍ
・ノードＣ，Ｄのルートのスパン＃３：２５ｋｍ
・ノードＣ，Ａのルートのスパン＃４：５ｋｍ
である場合を考える。ここでは、伝送路以外の分散やバラツキを無視する。
（１）  ステップＳ５０において、各スパンの平均分散値を算出する。
スパン＃１の分散値＝１７×３０＝５１０［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃２の分散値＝１７×２８＝４７６［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃３の分散値＝１７×２５＝４２５［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃４の分散値＝１７×５＝８５［ｐｓ／ｎｍ］
（２）  ステップＳ５２において、全ルートのＲＤが分散トレランスを満たすかどうかを判定する（分散トレランス判定１）。全ルートの累積残留分散が分散トレランスを満たす場合は終了する。累積残留分散が分散トレランスを満たさないルートがあれば、ステップＳ５４に進む。
例えば、最大分散ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝１８×（３０＋２８＋２５）＝１４９４［ｐｓ／ｎｍ］となり分散トレランスを満たさないので、ステップＳ５４に進む。尚、分散トレランスがノード毎に設定されている場合も同様に全ルートで分散トレランスを満たすかどうかを判定する。
（３）  ステップＳ５４において、最大分散ルートを検出する。
最大の残留分散値をもつルートは、リング内の最小分散スパンであるスパン＃４を除いたスパン＃１，＃２，＃３と経由するルートになる。
（４）  ステップＳ５６において、最大分散ルート内の最大分散スパン＃ｙを検出する。（１）より最大分散スパンはスパン＃１となる。すなわち、最大分散ルート内の最大分散スパンに分散補償器が配置される。その分散量は以下のようにして計算される。
（５）  ステップＳ５８において、スパン＃１に−Δ＝−５０［ｐｓ／ｎｍ］の分散補償量を追加する。分散補償刻み幅Δずつ追加するのは、分散補償器の種類を減少させて在庫を減らすためである。
（６）  ステップＳ６０において、全ルートのＲＤが分散トレランスを満たすか否かを判定する（分散トレランス判定２）。分散トラレンスを満たす場合は、終了する。分散トレランスを満たさない場合は、ステップＳ６２に進む。
例えば、最大分散ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝１８×（３０＋２８＋２５）−５０×８３／８０＝１４４２［ｐｓ／ｎｍ］となり分散トレランスを満たさない。
（７）  最大分散スパン＃１のＲＤが一定範囲内、例えば、閾値内であるか否かを判定する。閾値内であれば、ステップＳ５４に戻る。閾値内でなければ、ステップＳ５８に戻る。閾値を設けたのは、ＲＤの下限を設けずに累積分散値を小さくすると、ルートの累積分散値が分散トレランスの下限よりも小さくなる恐れがあるからである。
例えば、チャープ−１であれば、分散トレランスが−１００〜＋８００ｐｓ／ｎｍであり、下限の絶対値が小さいことから、閾値＝Δ、０≦ＲＤ≦Δとする。
スパン＃１のＲＤ＠ｃｈ４０＝１８×３０−５０×８３／８０＝４８８［ｐｓ／ｎｍ］なので閾値外である。
（８）  以下同様に、最大分散スパンとしてスパン＃１を選択し全ルートが分散トレランスを満たすまで−Δを追加する。
（９）  スパン＃１に合計で−５００［ｐｓ／ｎｍ］を追加したとき、
最大分散ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝１８×（３０＋２８＋２５）−５００×８３／８０＝９７５［ｐｓ／ｎｍ］となるので、分散トレランスは満たせない。このとき、
スパン＃１のＲＤ＝１８×３０−５００×８３／８０＝２１［ｐｓ／ｎｍ］なので、ＲＤが閾値内を満たす。尚、閾値の判定にはｃｈ４０以外を用いても良い。
（１０）  最大分散スパン＃１の平均分散値は分散補償後のものとして、最大分散ルートを再検索する。スパン＃１の平均分散値は分散補償後に１０［ｐｓ／ｎｍ］になっているので、最大分散ルートはスパン＃２，＃３，＃４と経由するルートになる。
本ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝１８×（２８＋２５＋５）＝１０４４［ｐｓ／ｎｍ］
となるので、最大分散スパンのスパン＃２に分散補償量を追加する。−２５０［ｐｓ／ｎｍ］を追加すると、本ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝１８×（２８＋２５＋５）−２５０×８３／８０＝７８５［ｐｓ／ｎｍ］となり、全ルートが分散トレランスを満たすことになる。尚、本例では、ｃｈ１の累積分散値がプラスになることは明らかなので分散トレランスの下限値の判定を省略している。
以上より、図５に示したリングネットワークにおいて、スパン＃１に−５００，スパン＃２に−２５０［ｐｓ／ｎｍ］の分散補償量の分散補償器が配置される。つまり、従来では、スパン＃１，＃２，＃３，＃４に、それぞれ、−４００，−３５０，−３００，−５０［ｐｓ／ｎｍ］の分散補償量が必要であったことから、合計で分散補償量を少なくでき、分散補償器の数も４個から２個に減らすことができる。
第２実施形態
図６は本発明の第２実施形態による光伝送ネットワークを示す図である。ここでは、簡単のために全４ノードのリニアネットワークを示している。ここでは、光ネットワークの前提条件は以下である。
・ＳＭＦ（シングルモードファイバ）
・Ｃ−ｂａｎｄ
・最大波長数：４０波
・ｃｈ１の伝送路分散係数：１６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−７７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ（分散補償ファイバ以外の分散補償器であっても良い。この場合は、分散補償値（ｐｓ／ｎｍ）となる）
・ｃｈ２０の伝送路分散係数：１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−８０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・ｃｈ４０の伝送路分散係数：１８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−８３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・分散トレランス＠各ノード：−１００〜＋８００［ｐｓ／ｎｍ］（チャープ−１）（本例では、チャープ−１の場合を例にしているが、他のチャープであっても良い。また、分散トレランスはノードの受信器の性能に合わせて、ノード毎に異なるものであっても良い。）
・分散補償刻み幅：Δ＝５０ｐｓ／ｎｍ
・ノードＡ，Ｂのルートのスパン＃１：３５ｋｍ
・ノードＢ，Ｃのルートのスパン＃２：５ｋｍ
・ノードＣ，Ｄのルートのスパン＃３：１０ｋｍ
である場合を考える。ここでは、伝送路以外の分散やバラツキを無視する。
（１）  図４中のステップＳ５０において、各スパンの平均分散値を算出する。
スパン＃１の分散値＝１７×３５＝５１０［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃２の分散値＝１７×５＝８５［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃３の分散値＝１７×１０＝１７０［ｐｓ／ｎｍ］
（２）  ステップＳ５２において、全ルートのＲＤが分散トレランスを満たすかどうかを判定する（分散トレランス判定１）。全ルートのＲＤが分散トレランスを満たす場合は終了する。ＲＤが分散トレランスを満たさないルートがあれば、ステップＳ５４に進む。
例えば、最大分散ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝１８×（３５＋５＋１０）＝９００［ｐｓ／ｎｍ］となり分散トレランスを満たさないので、ステップＳ５４に進む。
（３）  ステップＳ５４において、最大分散ルートを検出する。
最大の残留分散値をもつルートは、スパン＃１，＃２，＃３と経由するルートになる。
（４）  ステップＳ５６において、最大分散ルート内の最大分散スパン＃ｙを検出する。（１）より最大分散スパンはスパン＃１となる。すなわち、最大分散ルート内の最大分散スパンに分散補償器が配置される。その分散量は以下のようにして計算される。
（５）  ステップＳ５８において、スパン＃１に−Δ＝−５０［ｐｓ／ｎｍ］を追加する。
（６）  ステップＳ６０において、全ルートのＲＤが分散トレランスを満たすか否かを判定する（分散トレランス判定２）。分散トラレンスを満たす場合は終了する。分散トレランスを満たさない場合は、ステップＳ６２に進む。
例えば、最大分散ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝１８×（３５＋５＋１０）−５０×８３／８０＝８４８［ｐｓ／ｎｍ］となり分散トレランスを満たさない。
（７）  ステップＳ６２において、最大分散スパン＃１の残留分散値が閾値内であるか否かを判定する。閾値内であれば、ステップＳ５４に戻る。閾値内でなければ、ステップＳ５８に戻る。
例えば、チャープ−１なので、閾値＝Δ、０≦残留分散値≦Δとする。スパン＃１のＲＤ＠ｃｈ４０＝１８×３０−５０×８３／８０＝４６０なので閾値外である。
（８）  以下同様に、最大分散スパンとしてスパン＃１を選択し全ルートが分散トレランスを満たすまで−Δを追加する。
（９）  スパン＃１に−１００ｐｓ／ｎｍを追加したとき、
最大分散ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝１８×（３５＋５＋１０）−１００×８３／８０＝７９６ｓ／ｎｍとなるので、分散トレランスを満たすことになる。
以上より、図６に示したリニアネットワークにおいて、スパン＃１に−１００［ｐｓ／ｎｍ］の分散補償量が必要になる。つまり、従来では、スパン＃１，＃２，＃３に、それぞれ、−３５０，−５０，−１００［ｐｓ／ｎｍ］の分散補償量が必要であったことから、合計で分散補償量を少なくでき、分散補償器の数も３個から１個に減らすことができる。
第３実施形態
図７は本発明の第３実施形態による光伝送ネットワークを示す図である。伝播距離が短いスパンが連続する場合や分散シフトファイバ等のように伝送路の分散係数の小さい場合、合分波器等のように負の分散をもつ部品を使用する場合など、累積分散値が分散トレランスの下限を下回る可能性がでてくる。本実施形態はこのような場合にも対応できるものである。ここでは、簡単のために全４ノードのリングネットワークを示している。光伝送ネットワークの前提となるパラメータは以下の通りである。
・ＤＳＦ（分散シフトファイバ）（ここでは、伝送路分散係数の小さい伝送路としてＤＳＦを例に説明しているが、他のファイバであっても良い。）
・Ｌ−ｂａｎｄ
・最大波長数：４０波
・ｃｈ１の伝送路分散係数：１．６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−８５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・ｃｈ２０の伝送路分散係数：２．７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−８９ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・ｃｈ４０の伝送路分散係数：３．８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−９３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・各ノード内の分散値：ノード通過時−４０ｐｓ／ｎｍ、ノードアッド／ドロップ時−２０ｐｓ／ｎｍ
・分散バラツキ＠スパン：±１５ｐｓ／ｎｍ（厳密には伝送距離やスパン数に依存する）
・分散トレランス＠各ノード：−１００〜＋８００ｐｓ／ｎｍ（チャープ−１）
・分散補償刻み幅：Δ＝５０ｐｓ／ｎｍ
・ノードＡ，Ｂのルートのスパン＃１：３０ｋｍ
・ノードＢ，Ｃのルートのスパン＃２：１ｋｍ
・ノードＣ，Ｄのルートのスパン＃３：２ｋｍ
・ノードＣ，Ａのルートのスパン＃４：２５ｋｍ
である場合を考える。ここでは、伝送路以外の分散やバラツキを無視する。
図８は分散補償器配置計算を示すフローチャートである。このフローチャートは、分散トレランスの下限を満たすように考慮されたものであり、ステップＳ１０２〜ステップＳ１１６までのＭａｉｎにステップＳ１０４，Ｓ１１４で分散トレランスの下限を満たすか否かの判定を行い、ステップＳ２００〜Ｓ２０６までのＳｕｂ  ＡのフローとステップＳ２５０〜Ｓ２５４までのＳｕｂ  Ｂからなるフローで分散トレランスの下限を満たすための計算を行う。図７に示すリングネットワークの分散補償器の配置及び分散補償量計算は図８のフローチャートが示すプログラムを具備した図２と同様に構成される分散補償器配置計算装置により自動により又は図８に示すフローチャートに従って手により計算されたものである。
（１）  ステップＳ１００において、各スパンの平均分散値を算出する。
スパン＃１の分散値＝２．７×３０＝８１［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃２の分散値＝２．７×１＝２．７［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃３の分散値＝２．７×２＝５．４［ｐｓ／ｎｍ］
スパン＃４の分散値＝２．７×２５＝６７．５［ｐｓ／ｎｍ］
（２）  ステップＳ１０２において、全ルートの累積残留分散が分散トレランスを満たすかどうかを判定する（分散トレランス判定１）。全ルートの累積残留分散が分散トレランスを満たす場合は終了する。累積残留分散が分散トレランスを満たさないルートがあれば、ステップＳ１０４に進む。
ルートＡの累積分散値＠ｃｈ１＝１．６×（１＋２）＋（−４０−２０×２）＋（−１５×２）＝−１０５．２［ｐｓ／ｎｍ］となり分散トレランスを満たさないので、ステップＳ１０４に進む。
（３）  ステップＳ１０４において、分散トレランスの下限を満たさないか否かを判定する。下限を満たさない場合は、ステップＳ２００に進む。下限を満たす場合は、ステップＳ１０６に進む。
例えば、ルートＡの累積分散値＠ｃｈ１＝１０５．２［ｐｓ／ｎｍ］となり分散トレランスの下限を満たさないので、ステップＳ２００に進む。
（４）  ステップ２００において、最小分散スパン＃ｘを検出する。（１）より最小分散スパン＃ｘはスパン＃２となる。
（５）  ステップＳ２０２において、スパン＃２にΔ＝＋５０［ｐｓ／ｎｍ］を追加する。
（６）  ステップＳ２０４において、全ルートの累積残留分散が分散トレランスを満たすかどうかを判定する（分散トレランス判定３）。全ルートの累積残留分散が分散トレランスを満たす場合は終了する。累積残留分散が分散トレランスを満たさないルートがあれば、ステップＳ２０６に進む。
例えば、ルートＡの累積分散値＠ｃｈ１＝１．６×（１＋２）＋（−４０×２−２０×２）＋（−１５×２）＋５０×８５／８９＝−５７．４［ｐｓ／ｎｍ］となり分散トレランスの下限を満たす
また、最大分散ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝３．８×（２＋２５＋３０）＋（−４０×２−２０×２）＋（−１５×３）＝５１．６［ｐｓ／ｎｍ］となり分散トレランスを満たす
こととなり、全ルートが分散トレランスを満たすので終了する。
本例はＳｕｂ  Ａの場合を示したが、Ｓｕｂ  Ｂのみ経由する場合、ＳｕｂＡ及びＳｕｂ  Ｂを経由する場合も考えられる。Ｓｕｂ  Ｂを経由するフローについて以下に説明する。
ステップＳ２０６において、分散トレランスの下限を満たさない否かを判定する。分散トレランスの下限を満たない場合は、ステップＳ２００に戻り、分散補償値後のスパンの残留分散値を平均分散値にして、最小分散スパンを検出する。分散トレランスの下限を満たす場合は、ステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６，Ｓ１０８，Ｓ１１０，Ｓ１１２において、図４中のステップＳ５４，Ｓ５６，Ｓ５８，Ｓ６０と同様の処理を行う。ステップＳ１１４において、下限のみ分散トレランスを満たさないかどうかを判定する。下限のみ分散トレランスを満たさない場合は、ステップＳ２５０に進み、Ｓｕｂ  Ｂの処理を行う。上限及び下限の分散トラレンスを満たさない場合は、ステップＳ１１６に進み、図４中のステップＳ６２と同様の処理を行う。
ステップＳ２５０において、最小分散スパン＃ｚの検出をする。最小分散スパンの分散補償量を減らして分散トレランスの下限を満たすためである。ステップＳ２５２において、最小分散スパン＃ｚから−Δを削除（＋Δ追加）する。ステップＳ２５４において、全ルートの累積残留分散が分散トレランスを満たすかどうかを判定する（分散トレランス判定４）。全ルートの累積残留分散が分散トレランスを満たす場合は終了する。累積残留分散が分散トレランスを満たさないルートがあれば、ステップＳ２５０に戻り、分散補償値後のスパンの残留分散値を平均分散値にして、最小分散スパンを検出する。
以上より、図７に示したリングネットワークにおいて、最小分散スパン＃２に、分散補償量＋５０［ｐｓ／ｎｍ］を追加する分散補償を行うと、分散トレランスを満足する。これにより、分散トレランスの下限を満たさない場合にも対応できる。
図９は分散補償器配置計算フローチャートの他の一例を示す図であり、図８中の実質的に同一のステップには同一の符号を附している。ＳＵＢ  ＡのステップＳ２６０において、＋Δを追加したスパンのフラグ＝１とする。ＭａｉｎのステップＳ２６２において、フラグ＝１のスパンを除く対象スパンとなる最大分散スパンが無ければ、処理を終了すること、Ｓｕｂ  ＢのステップＳ２６４において、フラグ＝１を除く対象スパンとなる最小分散スパンが無い場合は処理を終了することにより、再び分散トレランスの下限を満たさないようにすることを追加した。これによりＳｕＢ  Ａで＋Δを追加したスパンにＭａｉｎで−Δを追加して再び分散トレランスの下限を満たさなくなることを防止できる。
第４実施形態
図１０Ａ及び図１０Ｂは本発明の第４実施形態による光伝送ネットワークを示す図である。図２５に示したように、チャープによって、分散トレランスが変わる。すなわち、チャープがマイナスの時は分散トレランスがプラス側に、チャープがプラスの時は分散トレランスがマイナス側にシフトする。つまり、伝送路分散係数はプラスであることから、チャープがマイナスのときは、プラスの分散トレランスが大きくなることから分散補償量を少なくできる。一方、チャープがプラスのときは、非線形効果と打ち消しあう方向に働くので、等価的に分散トレランスが広くなる。従って、ネットワークによってチャープを使い分けることが有効である。
例えば、比較的短距離のためファイバ光入力が低く、非線形効果があまりない場合は、チャープマイナスとし、また、比較的長距離のためファイバ光入力が高く非線形効果が強い場合は、チャーププラスとすることが効果的である。
チャープがマイナスの時は、マイナス側の分散トレランスが狭いので、残留分散がプラスになるように分散補償していくことが有効である。同様に、チャープがプラスの時は、プラス側の分散トレランスが狭いので、残留分散がマイナスになるように分散補償していくことが有効である。
図１０Ａに比較的短距離な光伝送ネットワークの一例としてリングネットワークが示されている。比較的短距離なネットワークでは、チャープがマイナスとなることから、０≦スパン＃１，＃２，＃３，＃４のＲＤ≦Δとして、図４に示したフローチャートを適用して分散補償すると、ルートＡＣのＲＤは、０≦ＲＤとなり、分散トレランスの下限値を割る可能性は少なくなる。逆に、各スパン＃１＃２，＃３，＃４で−Δ≦ＲＤ≦０となるように分散補償したとすると、分散補償量は増え、分散トレランスの下限値を割る可能性も出てくる。但し、閾値は分散補償刻み幅Δではなく、他の値でも良い。すなわち、比較的短距離なネットワークでは、チャープをマイナスにして、０≦各スパンのＲＤ≦Δとなるように、分散補償を行う。
図１０Ｂに比較的長距離な光伝送ネットワークの一例としてリングネットワークが示されている。比較的長距離なネットワークでは、チャープをプラスにすることから、−Δ≦スパン＃１，＃２，＃３，＃４のＲＤ≦０として、図４に示したフローチャートを適用して分散補償すると、ルートＡＣのＲＤは、ＲＤ≦０となり、分散トレランスの上限値を超える可能性は少なくなる。逆に、各スパン＃１，２，＃３，＃４で０≦ＲＤ≦Δとなるように分散補償したとすると、分散補償量は増え、分散トレランスの上限値を超える可能性も出てくる。但し、閾値は分散補償刻み幅Δではなく、他の値でも良い。
従って、光伝送ネットワークのチャープがマイナスの場合、０≦各スパンのＲＤ≦Δ、チャープがプラスの場合、−Δ≦スパンのＲＤ≦０になるように分散補償していくことにより、合計で分散補償量を少なくでき、分散補償器の数も減らすことができる。
図１１は第４実施形態による分散補償器配置計算のフローチャートである。
（１）  上述したように、チャープがマイナスのとき、分散補償量を減らすことができるので、まず、ステップＳ３００において、チャープをマイナス、例えば、−１に設定する。
（２）  ステップＳ３０２において、第１，２，３実施形態と同様にして、分散補償器配置計算を行う。
（３）  ステップＳ３０４において、分散トレランスを満たすか否かを判定する。分散トレランスを満たす場合は、ステップＳ３１４に進み、分散補償器配置計算を終了する。分散トレランスを満たさない場合は、ステップＳ３０６に進む。
（４）  ステップＳ３０６において、チャープをプラス、例えば、＋１に変更する。
（５）  ステップＳ３０８において、第１，２，３実施形態と同様にして、分散補償器配置計算を行う。
（６）  ステップＳ３１０において、分散トレランスを満たすか否かを判定する。分散トレランスを満たす場合は、ステップＳ３１４に進み、分散補償器配置計算を終了する。分散トレランスを満たさない場合は、ステップＳ３１２に進む。
（７）  ステップＳ３１２において、分散補償器配置不可能であると判断する。
ここでは、一例としてチャープをマイナス（−１）とプラス（＋１）としたが、他の値であっても良いし、また、例えば、チャープを…，−１，−０．９，−０．８，…，−０．１，０，＋０．１，…，＋０．９，＋１．０，…の様に連続的に可変にすることも可能である。
第５実施形態
図１２Ａ及び図１２Ｂは本発明の第５実施形態による光伝送ネットワークを示す図である。これまでは、チャープがマイナス／プラスの場合の分散補償について説明したが、チャープが０である場合の方が、チャープがマイナス／プラスの場合よりも、ネットワーク全体で分散補償器の数を減らすことができる場合がある。そこで、本実施形態では、チャープがマイナス／プラスの場合で図４に示したフローチャートを適用して分散補償器配置計算を行った後、チャープを０にして、分散補償器配置計算を行うことにより、分散補償器の数を減らすことができる場合には、チャープ０の分散補償器配置計算結果を採用する。例えば、チャープを０にし、チャープ−１での分散補償器配置計算結果における０以外の分散補償量最小スパンの分散補償量の隣接スパンに分配して分散補償量最小スパンの分散補償量を０にして分散補償器を無くすことにより分散補償器の数を減らそうとするものである。
図１２Ａ，１２Ｂに示すように、ノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆにより構成されたリングネットワークの場合の分散補償について説明する。前提条件は以下の通りである。
・ＳＭＦ（シングルモードファイバ）
・最大波長数：４０波
・ｃｈ１の伝送路分散係数：１６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−７７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・ｃｈ２０の伝送路分散係数：１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−８０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・ｃｈ４０の伝送路分散係数：１８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−８３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・分散補償刻み幅：Δ＝１００ｐｓ／ｎｍ
・ノードＡ，Ｂのルートのスパン＃１：４０ｋｍ
・ノードＢ，Ｃのルートのスパン＃２：１５ｋｍ
・ノードＣ，Ｄのルートのスパン＃３：４０ｋｍ
・ノードＤ，Ｅのルートのスパン＃４：１５ｋｍ
・ノードＥ，Ｆのルートのスパン＃５：４０ｋｍ
・ノードＦ，Ａのルートのスパン＃６：５ｋｍ
である場合を考える。ここでは、伝送路以外の分散やバラツキを無視する。
（ａ）  チャープ−１
図１２Ａはチャープ−１の分散補償器配置計算結果を示す図である。
チャープ−１のとき、分散トレランス：各ノード＠−１００〜＋８００ｐｓ／ｎｍである。
（１）  Δ＝１００［ｐｓ／ｎｍ］とする。
（２）  最大分散ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝１８×（４０＋１５＋４０＋１５＋４０）＝２７００［ｐｓ／ｎｍ］で分散トレランスを満たさない。
（３）  最大分散ルート内の最大分散スパン＃１，＃３，＃５に、−６００［ｐｓ／ｎｍ］ずつ追加する。
最大分散ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝１８×（４０＋１５＋４０＋１５＋４０）−６００×３×８３／８０＝８３２ｐｓ／ｎｍ
となるので、分散トレランスを満たさない。
このとき、
スパン＃１，＃３，＃５のＲＤ＠ｃｈ４０＝１８×４０−６００×８３／８０＝９８ｐｓ／ｎｍ
なのでＲＤが閾値内を満たす。
（４）  最大分散ルートを再検索する。最大分散ルートは、スパン＃１，＃２，＃３，＃４，＃５と経由するルートになる。
本ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝１８×（４０＋１５＋４０＋１５＋４０）−６００×３×８３／８０＝８３３［ｐｓ／ｎｍ］
となるので、最大分散スパン＃２に−１００ｐｓ／ｎｍを追加すると、
本ルートの累積分散値＠ｃｈ４０＝１８×（４０＋１５＋４０＋１５＋４０）−（６００×３＋１００）×８３／８０＝７２９［ｐｓ／ｎｍ］
となり、全ルートが分散トレランスを満たす。
（５）  すなわち、チャープ−１の時は、スパン＃１に−６００，スパン＃２に−１００，スパン＃３に−６００，スパン＃５に−６００［ｐｓ／ｎｍ］の分散補償器が必要となる。
（ｂ）  チャープ０のとき
図１２Ｂはチャープ０の分散補償器配置計算結果を示す図である。
チャープ０のとき、分散トレランス：各ノード＠−６００〜＋６００ｐｓ／ｎｍである。このときの条件は、全ルートが分散トレランスを満たすことである。
（１）  チャープ−１のときのＤＣＦの選択結果において、分散補償量の絶対値が最小のスパン＃２を選択し、スパン＃２の分散補償量を０とする。
（２）  ＤＣＦを減らしたスパン＃２のみのルートにおいてＲＤが分散トレランスを満たすことが必要であるが、スパン＃２のＲＤ＠４０＝１８×１５＝２７０［ｐｓ／ｎｍ］で分散トレランスを満たす。
（３）  スパン＃２を経由する全ルートが分散トレランスを満たすように、スパン＃２の前後のスパン＃１，＃３に分散補償量を増やす。
例えば、スパン＃１の分散補償量を−７００［ｐｓ／ｎｍ］、スパン＃３の分散補償量を−７００［ｐｓ／ｎｍ］とすると、
全ルートについて分散トレランスを満たす。
（４）  すなわち、チャープ０の時は、スパン＃１に、それぞれ−７００，スパン＃３に−７００，スパン＃５に−６００［ｐｓ／ｎｍ］の分散補償量の分散補償器が必要となり、チャープ−１のときよりも分散補償器の数を４個から３個に減らすことができる。
図１３は本発明の第５実施形態による分散補償器配置計算フローチャートである。
（１）  ステップＳ３５０において、チャープを０以外、例えば、チャープ−１又はチャープ＋１で分散補償器配置終了後、分散補償器の数を減らせないものかどうか検討する。分散補償器の数が減らせる場合とは、分散補償量の絶対値が小さい場合は検討に値する。
（２）  ステップＳ３５２において、まず、チャープを０（厳密に０でなくとも良い。チャープが−１だと分散トレランスがマイナス側に狭く、＋１だとプラス側に狭いので、分散補償器の数を減らし難くなる。）
（３）  ステップＳ３５４において、分散補償量最小のスパン＃ａの検出をする。
（４）  ステップＳ３５６において、スパン＃ａから分散補償器を削除する。
（５）  ステップＳ３５８において、全パスグループが分散トレランスを満たすか否か、スパン＃ａのみのパスグループが分散トレランスを満たすか否か、スパン＃ａのみを通過するパスグループ以外で、分散トレランスを満たさないパスグループがあるか否かを判定する。全パスグループが分散トレランスを満たす場合は、ステップＳ３７４に進み、ステップＳ３５０において分散補償配置された配置計算結果よりスパン＃ａの分散補償器を削除した分散補償器配置計算結果を採用して終了する。スパン＃ａのみのパスグループが分散トレランスを満たさない場合、ステップＳ３７０に進み。スパン＃ａのみを通過するパスグループ以外で、分散トレランスを満たさないパスグループがある場合は、ステップＳ３６０に進む。
（６）  ステップＳ３６０において、スパン＃ａから削除した分散補償量をスパン＃ａの前後又はどちらかのスパンに割り振る。例えば、できるだけ均等に割り振る。また、前後のスパンに割り振る分散補償量は削除した分散補償量と等しくなくても良い。
（７）  ステップＳ３６２において、全パスグループが分散トレランスを満たすか否かを判定する。全パスグループが分散トレランスを満たす場合は、ステップＳ３７４に進み、ステップＳ３５０において分散補償配置された配置計算結果よりスパン＃ａからは分散補償器を削除し、スパン＃ａの前後のスパンに追加して配分した分散補償量再計算結果を採用して終了する。分散トレランスを満たさない場合は、ステップＳ３７２において、分散補償器を抜くことは不可であると判定して、ステップＳ３５０においての分散補償器計算結果を採用する。
（８）  ステップＳ３７０において、スパン＃ａの分散補償量及びチャープを元に戻して、分散補償器を抜くことは不可であると判定する。
第６実施形態
図１４Ａ，１４Ｂは本発明の第６実施形態による光伝送ネットワークを示す図である。光伝送ネットワークシステムでは、アンプの能力の制限等の理由により、システムの最大ゲインが定められることがある。したがって、伝送路や分散補償器での損失の合計が最大ゲインを越えないことが光伝送ネットワークの設計条件となる。すなわち、各スパンの伝送路損失と分散補償器による損失の合計が最大ゲイン以下となることが設計上必要となってくる。そこで、本実施形態では、最大ゲインが定められている場合に、伝送距離を伸ばせることのできる分散補償器配置計算を行うものである。
図１４Ａは、チャープ−１のとき、以下のパラメータにおける分散補償器の選択結果を示す図である。
・ＳＭＦ（シングルモードファイバ）
・最大波長数：４０波
・ｃｈ１の伝送路分散係数：１６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−７７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・ｃｈ２０の伝送路分散係数：１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−８０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・ｃｈ４０の伝送路分散係数：１８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散補償ファイバ分散係数：−８３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
・分散トレランス＠各ノード：−１００〜＋８００ｐｓ／ｎｍ
・システムの最大ゲイン１２．５ｄＢ
・分散補償刻み幅：Δ＝５０ｐｓ／ｎｍ
・ノードＡ，Ｂのルートのスパン＃１：５ｋｍ
・ノードＢ，Ｃのルートのスパン＃２：３０ｋｍ
・ノードＣ，Ｄのルートのスパン＃３：１０ｋｍ
である場合を考える。
チャープ−１の時は、スパン＃２に−４００［ｐｓ／ｎｍ］の分散補償器が必要となる。
ここで、スパン＃２では伝送路ＳＭＦが３０ｋｍで損失７．５ｄＢ、分散補償器ＤＣＦが−４００ｐｓ／ｎｍ、損失５ｄＢとすると、スパン＃２の伝送距離を伸ばしたくてもＳＭＦとＤＣＦの合計損失が１２．５ｄＢとなるので不可能である。また、スパン＃１，＃３は伝送距離が短いことから、ＤＣＦを挿入する必要がないし、ＤＣＦを挿入したとしても、分散トレランスの下限の絶対値が小さいため、スパン＃２の伝送距離を伸ばすには効果的ではない。このように、チャープ−１では、ルートＢＣの伝送距離を伸ばしたいにも拘らず伸ばすことができない。
一方、チャープ０とすると、伝送距離の短いスパン＃１，＃３を過補償にすることができる。過補償とは、スパンの残留分散量マイナスにすることをいう。例えば、チャープが０のとき、分散トレランスは−６００〜＋６００ｐｓ／ｎｍ程度となり、下限の絶対値がチャープ−１よりも大きいからである。このとき、ルートＡＢ，ＢＣ，ＣＤ，ＡＣ，ＢＤがそれぞれ分散トレランスを満たすように、スパン＃２のＤＣＦによる分散補償量をスパン＃１とスパン＃３に移動する。これによって、スパン＃２のＤＣＦの損失分が減るので、スパン＃２の伝送路を伸ばすことができる。例えば、図１４Ｂに示すように、スパン＃１，＃３に−２００［ｐｓ／ｎｍ］ずつ移動すると、
ルートＡＢのＲＤ＠ｃｈ４０＝１８×５−２００×８３／８０＝−１１８［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＡＢのＲＤ＠ｃｈ１＝１６×５−２００×７７／８０＝−１１３［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＢＣのＲＤ＠ｃｈ４０＝１８×３３＝５９４［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＢＣのＲＤ＠ｃｈ１＝１６×３３＝５２８［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＣＤのＲＤ＠ｃｈ４０＝１８×１０−２００×８３／８０＝−２８［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＣＤのＲＤ＠ｃｈ１＝１６×１０−２００×７７／８０＝−３３［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＡＣのＲＤ＠ｃｈ４０＝１８×（５＋３３）−２００×８３／８０＝４７７［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＡＣのＲＤ＠ｃｈ１＝１６×（５＋３３）−２００×７７／８０＝４１６［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＢＤのＲＤ＠ｃｈ４０＝１８×（３３＋１０）−２００×８３／８０＝５６７［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＢＤのＲＤ＠ｃｈ１＝１６×（３３＋１０）−２００×７７／８０＝４９６［ｐｓ／ｎｍ］
となり、それぞれ分散トレランスを満たすので、図１４Ｂに示すように、スパン＃２の伝送距離を３３ｋｍに伸ばすことができる。図１４Ａ，１４Ｂでは、ＳＭＦ，ＤＣＦの順であるが、逆でも良い。また、ＤＣＦの損失は分散補償量に依存しているため（分散補償量が大きいほど損失大）、スパン＃２のＤＣＦを無くすことはできなくても分散補償量を減らすことにより伝送距離を伸ばすことも可能である。このように、チャープ０にし、伝送距離を伸ばしたいスパンの分散補償量を少なくして、他のスパンにその分を移動することにより伝送距離を伸ばしたいスパンの伝送距離を伸ばすことができる。
図１５は、本発明の第６実施形態による分散補償器配置計算フローチャートを示す図である。基本的には図１３に示したフローチャートと同様の手順である。但し、分散補償器を削除しなくても、分散補償量を減らすことで、分散補償器の損失を削減することは可能である。
（１）  ステップＳ４００において、チャープを０以外、例えば、チャープ−１又はチャープ＋１で分散補償器配置終了後、特定スパンの伝送距離を伸ばせないかどうか検討する。
（２）  ステップＳ４０２において、まず、チャープを０（厳密に０でなくとも良い。チャープが−１だと分散トレランスがマイナス側に狭く、＋１だとプラス側に狭いので、分散補償器、分散補償量を減らし難くなる。）
（３）  ステップＳ４０４において、伝送距離を伸ばしたいスパン＃ｂの検出をする。
（４）  ステップＳ４０６において、スパン＃ｂから分散補償器又は分散補償量を削除する。削減する分散補償量は、伸ばしたい伝送距離と削減前後の分散補償器の損失、及び伝送路の損失係数で決まる。例えば、５ｋｍ伝送距離を伸ばしたいとすると、伝送路の損失係数０．２５ｄＢ／ｋｍのとき、伝送路損失は０．２５×５＝１．２５ｄＢとなる。分散補償量と損失の関係から削減すべき分散補償量が決まる。
（５）  ステップＳ４０８において、全パスグループが分散トレランスを満たすか否か、スパン＃ｂのみのパスグループが分散トレランスを満たすか否か、スパン＃ｂのみを通過するパスグループ以外で、分散トレランスを満たさないパスグループがあるか否かを判定する。全パスグループが分散トレランスを満たす場合は、ステップＳ４２４に進み、ステップ４２４において分散補償配置された配置計算結果よりスパン＃ｂの分散補償器を削除し、ステップＳ４００における分散補償器配置結果よりスパン＃ｂの分散補償器を削除し、全パスグループが分散トレランス及びシステムゲインを満たすようにスパン＃ｂの伝送距離を伸ばす。スパン＃ｂのみのパスグループが分散トレランスを満たさない場合、ステップＳ４２０に進む。スパン＃ｂのみを通過するパスグループ以外で、分散トレランスを満たさないパスグループがある場合は、ステップＳ４１２に進む。
（６）  ステップＳ４１０において、スパン＃ｂから削除した分散補償量をスパン＃ｂの前後又はどちらかのスパンに割り振る。例えば、できるだけ均等に割り振る。また、前後のスパンに割り振る分散補償量は削除した分散補償量と等しくなくても良い。
（７）  ステップＳ４１２において、全パスグループが分散トレランスを満たすか否かを判定する。全パスグループが分散トレランスを満たす場合は、ステップＳ４２４に進み、ステップＳ４００において分散補償配置された配置計算結果よりスパン＃ｂの分散補償器を削除し、スパン＃ｂの前後のスパンに追加して配分することにより、スパン＃ｂの伝送距離を伸ばし、全パスグループが分散トレランス及びシステムゲインを満たすようにする。分散トレランスを満たさない場合は、ステップＳ４２２において、分散補償器を抜くこと、及び分散補償量を削除することは不可であると判定する。
（８）  ステップＳ４２０において、スパン＃ｂの分散補償器、チャープを元に戻す。ステップＳ４２２において、分散補償器を抜くこと、及び分散補償量を削除することは不可であると判定する。
第７実施形態
図１６は本発明の第７実施形態による分散補償器配置計算装置の構成を示す図である。分散補償器配置計算装置は、光伝送ネットワークのノードとして使用されている光ＡＤＭ装置１５０の受信器でドロップした光信号を分散測定器１５２により実測した当該光信号の分散値を用いて、分散補償器配置計算を行う装置であり、分散測定器１５２及び分散配置計算装置１５４を具備する。分散測定器１５２は、光伝送ネットワークのノードを構成している光ＡＤＭ装置１５０に入力される各ｃｈの光信号の分散［ｐｓ／ｎｍ］を実測して、分散配置計算装置１５４に出力する。例えば、図５中のノードＤに分散測定器１５２を設けたとすると、ノードＤでは、ノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄと経由するルートの分散値１、ノードＢ，Ｃ，Ｄと経由するルートの分散値２、ノードＣ，Ｄと経由するルートの分散値３が測定することができる。
分散配置計算装置１５４は、図３と同様に構成されるが、図３中のスパン分散値算出部１１０のようにスパンの伝送距離と伝送路分散係数とによりスパンの分散値を算出するのではなく、分散測定器１５２により測定したスパンの分散値、及びこれらの分散値より計算によりスパンの分散値を算出する。例えば、分散値１，２よりスパン＃１の分散値、分散値２，３よりスパン＃２の分散値が計算により算出される。図３中の最大分散ルート検出部１１４等は測定したスパンの分散値を元に処理を行う。そして、分散補償器配置計算結果を表示装置に出力する。これにより、測定した分散値に従って分散補償器配置計算を正確に行うことができる。
第８実施形態
図１７は本発明の第８実施形態による分散補償器配置計算装置の構成を示す図であり、図１６中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。分散補償配置計算装置２２０は、分散測定器１５２により実測した分散値を用いて分散補償器配置計算を行うとともに、光伝送ネットワークのノードとして構成されている光ＡＤＭ装置２００内のＳＷ２１２，２１４を制御して、その分散補償器配置結果より得られる当該ノードの分散補償量を調整できるように複数の分散補償器２１６＃１，２１６＃２，２１６＃３の中から選択する分散補償器選択部を図３と同様に構成される機能ブロック群に加えて有する。分散補償器２１６＃１，２１６＃２，２１６＃３の分散補償量は、例えば、＋１００，０，−１００［ｐｓ／ｎｍ］である。
固定分散補償器２１０は、実分散値測定前におおよその分散値が分かっている場合に大まかな分散補償をノード内で行うものである。そして、分散配置計算装置２２０が計算したノード２００の分散補償量から分散補償器２１６＃１，２１６＃２，２１６＃３のいずれかを選択することにより最適な分散補償を行うものである。
第９実施形態
図１８は本発明の第９実施形態による分散補償器配置計算装置の構成を示す図であり、図１６中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。分散配置計算装置３１０は、分散測定器１５２により実測した分散値を用いて分散補償器配置計算を行うとともに、光伝送ネットワークのノードとして構成されている光ＡＤＭ装置３００内の可変分散補償器３０２の分散補償量が分散補償器配置計算結果より得られる当該ノードの分散補償量を調整できるよう可変分散補償器３０２を制御する可変分散補償器制御部を図３と同様に構成される機能ブロック群に追加して有する。以上説明した本実施形態によれば、ノードに関わるスパンの分散補償を可変分散補償器により正確に行うことができる。
第１０実施形態
図１９は本発明の第１０実施形態による光伝送ネットワークの分散補償器配置計算フローチャートである。このフローチャートに基づくプログラムを具備することにより図２と同様に分散補償器配置計算装置を構成することができる。図１０Ａに示したように、チャープがマイナスのときは、マイナス側の分散トラレンスが狭いので、残留分散がプラスになるように分散補償してゆくのが有効である。また、図１０Ｂに示したように、チャープがプラスのときはプラス側の分散トレランスが狭いので残留分散がマイナスとなるように分散補償してゆくのが有効である。例えば、α＝−１のとき、分散補償器のメニュー刻みをΔ＝１００ｐｓ／ｎｍとし、０≦ＲＤ≦Δとなるように、分散補償するというものである。
図２０は閾値固定の場合の問題点を示す図である。図２０に示す光伝送ネットワークは、ノードＡ〜Ｉの８個のノードにより構成されたリングネットワークである。このとき、ルートＡＢ，ＢＣ，ＣＤ，ＤＦ，ＥＦ，ＦＧ，ＧＨ，ＨＩの各スパン＃１，＃２，＃３，＃４，＃５，＃６，＃７，＃８のＲＤ＝Δ＝１００ｐｓ／ｎｍとなった場合は、計８００ｐｓ／ｎｍもの分散補償残差が累積することになる。つまり、本例では、この残差だけで分散トレランスを満たせなくなってしまう。これは極端な例にしても、補償残差が累積することにより少なくとも相対的に分散トレランスが狭くなってしまう。そこで、本実施形態では、スパンの補償残差を保持しておき、次のスパンにおける閾値を、補償残差をベースに選択するものとしている。以下、図１９のフローチャートに基づいて、本実施形態の分散補償器配置計算の説明をする。図１９に示すフローチャートは、図４に示すフローチャートにステップＳ３１８に示す補償残差保持及び保持した補償残差を元にステップＳ３１４に示す閾値選択が付加されている。
（１）  ステップＳ４５０〜ステップＳ４６０までの処理は、図４中のステップＳ５０〜ステップＳ５８と同様である。
（２）  ステップＳ４６２において、保持した補償残差をベースに閾値選択をする。例えば、あるスパンについて保持した補償残差がΔに等しいとき、次の処理における閾値＝−Δとする。
図２０に示す光伝送ネットワークにおいて、スパン＃１，＃２の順に分散補償器計算が行われたものとすると、スパン＃１の補償残差が１００ｐｓ／ｎｍだったら、次のスパン＃２の補償残差が、−５０≦ＲＤ≦０となるようにして、補償残差ができるだけ累積しないようにする。
（３）  ステップＳ４６４において、図４中のステップＳ６２と同様の処理を行う。ステップＳ４６６において、そのスパンの補償残差を保持してから、ステップＳ４５４に戻る。
以上説明した本実施形態によれば、補償残差を保持しておき、次のスパンの閾値を保持しておいた補償残差をベースに選択するので、補償残差の累積を防止することができて、補償残差が累積することによる相対的に分散トレランスが狭くなってしまうことを防止できる。
第１１実施形態
図２１は本発明の第１１実施形態による分散補償器４００の構成を示す図である。光ネットワークを示す図である。図２４に示したように、分散補償器による分散補償を順次行っていくと、分散スロープの影響により、ターゲットの残留分散値を目標値としても、例えば、図２４に示したように長波長側のｃｈの残留分散値と短波長側のｃｈの残留分散値との差が大きくなり補償残差が発生していくこととなる。これも各スパンで起こるため累積し、特に長いルートでは相対的に分散トレランスを狭めてしまうこととなる。スロープ補償率が１００％の分散補償器を実現することは困離であるため、分散補償器４００を必要に応じて、ターゲットのチャネルの残留分散値が目標値となるよう分散補償をする残留分散補償器４０２と、残留分散補償器４０２の残留分散値が最大と最小の幅が狭くなるように分散補償器４００のスロープ率を補償する分散スロープ補償器４０４とで構成する。
例えば、分散トレランスが−１００〜８００ｐｓ／ｎｍであるとして、残留分散補償器４０２による分散補償後の残留分散値の幅をＲＤ１とする。残留分散補償器４０２により分散補償された光信号をスロープ補償器４０４によりスロープ補償すると、スロープ補償後の残留分散値の幅をＲＤ２とすると、ＲＤ２はスロープ補償前のＲＤ１よりも狭くなり、補償残差を小さくすることができ、分散トレランスが相対的に狭まることを抑制している。
以上説明した本実施形態によれば、スロープ補償器により残留分散補償器によるスロープを補償するので、補償残差を小さくすることができ、分散トレランスが相対的に狭まることを抑制できる。
第１２実施形態
図２２は本発明の第１２実施形態による分散補償器配置計算における閾値の設定方法を示す図である。チャープがどんな値の場合でも良いが、ここでは、チャープがマイナスの場合を例に説明する。チャープが−１のとき分散トレランスを−１００ｐｓ／ｎｍ〜＋８００ｐｓ／ｎｍ、分散補償箇所を８箇所とする。本方式では、最大で閾値分の残留分散が各スパンに残ることになる。また、残量分散がマイナス側の分散トレランスは狭い。従って、全スパンで閾値分の残留分散かが残ったとしても、分散トレランス内に収まるように、閾値を設定すれば良い。すなわち、分散トレランスの上限値を分散補償箇所で割れば良い。例えば、図２２に示すように、＋８００／８＝＋１００として、各スパンの残留分散を最大１００ｐｓ／ｎｍ以下に抑えれば、最大分散ルートで分散トレランスを満たすことができる。実際には分散のバラツキ、波長間の分散の偏差などを考慮して、分散トレランスに収まるようにする。
第１３実施形態
図２３Ａ，図２３Ｂは本発明の第１３実施形態による光伝送ネットワークを示す図である。第５，６実施形態では、全パスでチャープが同じと想定していたが、チャープをパス毎に切替えるか、可変にすることにより、ネットワーク全体で更に柔軟に分散補償器の数を減らしたり、伝送距離を伸ばしたりすることが可能である。具体的には、第５，６実施形態に比べて更に多くの分散補償量を他のスパンにまとめることが可能となる。
図２３Ａにチャープ−１のときのＤＣＦ配置を示している。ここでシステムの最大ゲインを１２．５ｄＢとする。スパン＃２では、伝送路ＳＭＦが３０ｋｍで損失７．５ｄＢ、分散補償器ＤＣＦが−４５０ｐｓ／ｎｍ、損失５ｄＢとすると、スパン＃２の伝送距離を伸ばしたくてもＳＭＦとＤＣＦの合計損失が１２．５ｄＢとなるので不可能である。
ここでルート毎にチャープを切り替えると、スパン＃２のＤＣＦを他のスパンのＤＣＦとまとめることができて、ＤＣＦの数を減らせると同時にスパン＃２の伝送距離を伸ばすことができる。
図２３Ｂにルート毎にチャープを切り替えたときのＤＣＦ配置を示している。
例えば、スパン＃２の−４５０ｐｓ／ｎｍをスパン＃１に移動し、パスグループ（ルート）毎に残留分散値を計算すると、
ルートＡＢのＲＤ＠ｃｈ１＝１６×１０−６００×７７／８０＝−４１８［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＡＢのＲＤ＠ｃｈ４０＝１８×１０−６００×８３／８０＝−４４３［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＢＣのＲＤ＠ｃｈ１＝１６×４０＝６４０［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＢＣのＲＤ＠ｃｈ４０＝１８×４０＝７２０［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＣＤのＲＤ＠ｃｈ１＝１６×２０−３００×７７／８０＝３１［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＣＤのＲＤ＠ｃｈ４０＝１８×２０−３００×８３／８０＝４９［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＡＣのＲＤ＠ｃｈ１＝−４１８＋６４０＝２２２［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＡＣのＲＤ＠ｃｈ４０＝−４４３＋７２０＝２７７［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＢＤのＲＤ＠ｃｈ１＝６４０＋３１＝６７１［ｐｓ／ｎｍ］
ルートＢＤのＲＤ＠ｃｈ４０＝７２０＋４９＝７６９［ｐｓ／ｎｍ］
となる。このとき、
ルートＡＢ：チャープ±１又は０
ルートＢＣ，ＢＤ：チャープ−１
ルートＣＤ，ＡＣ：チャープ−１又は０
とすれば、それぞれ分散トレランスを満たすことができる。
このように、ルート毎にチャープを切替える又は可変にすることで、スパン＃２の伝送距離を伸ばす。あるいは、分散補償器の数を減らすことが可能になる。ルート内の使用するＣｈ（波長）が決まっている場合はそのｃｈの残留分散値を計算する。
図２４は本発明の第１３実施形態による分散補償器配置計算フローチャートである。
（１）  ステップＳ５００において、分散補償器配置終了する。ステップＳ５０２において、伝送距離を伸ばしたいスパン、分散補償器を削除したいスパン（分散補償量の比較的小さなスパン）を抽出する。抽出したスパンをスパン＃ｃとする。
（２）  ステップＳ５０４において、スパン＃ｃの分散補償器又は分散補償量を削減する。削減する分散補償量は、伸ばしたい伝送距離と削減前後の分散補償器の損失、及び伝送路の損失係数で決まる。例えば、１０ｋｍ伸ばしたいとすると、伝送路の損失係数０．２５ｄＢ／ｋｍのとき、０．２５×１０＝２．５ｄＢとなる。分散補償量と損失の関係から削除すべき分散補償量が決まる。
（３）  ステップＳ５０６において、全パスグループが分散トレランスを満たすか否かを判定する。全パスグループが分散トレランスを満たす場合は、ステップＳ５１８に進み終了する。分散トレランスを満たさないパスグループがある場合は、ステップＳ５０８に進む。
（４）  ステップＳ５０８において、分散トレランスを満たさないパスグループがある場合は、スパン＃ｃから削除した分散補償量をスパン＃ｃの前後のスパンに割り振る。（例えば、分散補償器の数が少なくなるように割り振る。また、前後のスパンに割り振る分散補償量は削除した分散補償量と等しくなくても良い。）
（５）  ステップＳ５１０において、全パスグループの残留分散値を算出する。
（６）  ステップＳ５１２において、パスグループ毎に残留分散値に応じて、分散トレランスを満たすようにチャープを選択する。
（７）  ステップＳ５１４において、全パスグループが分散トレランスを満たすか否かを判定する。全パスグループが分散トレランスを満たす場合は、ステップＳ５１８に進み終了する。分散トレランスを満たさないパスグループがある場合は、ステップＳ５１６に進む。
（８）  ステップＳ５１６において、分散補償器又は分散補償量を削減し伝送距離を伸ばすことは不可能と判断する。
変形例として以下のものがある。
（１）  本実施形態では、チャープの例として、−１，０，＋１をあげているが、例えば、−０．７，＋０．７等の中間や，それ以外でも勿論良い。
（２）  リングネットワークにおいて、最大分散ルートをリング１周ルートとして分散補償を行う。通常はリングを１周するパスを設定する必要がないが、試験時等に使用する可能性がある。
（３）  同一ルート内において、ｃｈ（波長）ごとに再生器の入る場所が異なる場合がある。そのため、同一ルートにおいてもｃｈによってパス長が異なる。そこで、同一ルート内の最長のパスをベースに分散補償器を配置していくことが有効となる。
（４）  リングネットワークの最大分散ルートは「最小分散スパンを除いたルート」であったが、プロテクションを使用しない場合や特殊な運用形態によってはこの限りではない。
（５）  分散補償器は各ノード、伝送路途中の中継器、またはその両方に備えるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】  以上説明した本発明によれば、従来方式に比べて、分散補償量、分散補償器数を減らすことができる。また、システムにより必要な光アンプの要求特性を緩和することができコストが削減できる。更に、伝送距離を伸ばすことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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