(57)【要約】非常時稼動部が稼動している状態でユーザが起動時刻指示部により起動時刻を指示する。それにより、ＣＰＵは、起動時刻に基づいて起動準備時刻を算出し、起動時刻および起動準備時刻を起動時刻メモリに格納する。このとき、タイマが計時動作を開始する。その後、ユーザが非常時稼動部の電源をオフにする。起動準備指示部は、タイマにより測定される時刻が起動時刻メモリに格納された起動準備時刻と一致するか否かを判定する。タイマにより測定された時刻が起動時刻メモリに格納された起動準備時刻と一致した場合には、起動準備指示部は、ＣＰＵに起動準備指示を与える。それにより、非常時稼動部の電源がオンになり、ＣＰＵが起動準備を実行する。
2004092934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動指示に応答して起動される電子機器の起動時間を短縮する起動時間短縮装置であって、
起動指示に応答して前記電子機器の起動処理を実行する制御部と、
前記起動指示の発生を予測し、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する起動準備指示部とを備え、
前記制御部は、前記起動準備指示部の指示に応答して前記電子機器の起動処理の少なくとも一部を実行する、起動時間短縮装置。
【請求項２】
予め前記電子機器の起動タイミングを設定する設定装置をさらに備え、
前記起動準備指示部は、前記設定装置により設定された起動タイミングよりも所定時間前のタイミングで前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項３】
前記電子機器が起動されたタイミングを記憶する記憶装置をさらに備え、
前記起動準備指示部は、前記記憶装置に記憶されたタイミングよりも所定時間前のタイミングで前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項４】
ユーザの操作により前記電子機器の起動指示を発生する操作装置をさらに備え、
前記起動準備指示部は、
ユーザが前記操作装置を操作することを予測する予測部と、
前記予測部による予測に基づいて前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する指示発生部とを含む、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項５】
前記予測部は、圧力の変化に基づいてユーザが前記操作装置に接触したことを検知する圧力センサを含む、請求項４記載の起動時間短縮装置。
【請求項６】
前記予測部は、温度の変化に基づいてユーザが前記操作装置に接触したことを検知する温度センサを含む、請求項４記載の起動時間短縮装置。
【請求項７】
前記予測部は、角速度の変化に基づいてユーザが前記操作装置を移動させたことを検知するジャイロセンサを含む、請求項４記載の起動時間短縮装置。
【請求項８】
前記起動準備指示部は、
人の存在または接近を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づいて前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する指示発生部とを含む、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項９】
前記検知部は、赤外線により人の存在または接近を検知する赤外線センサを含む、請求項８記載の起動時間短縮装置。
【請求項１０】
前記検知部は、音声の入力に基づいて人の存在または接近を検知する音声入力装置を含む、請求項８記載の起動時間短縮装置。
【請求項１１】
前記検知部は、
予め登録された人の声紋に関する情報を記憶する記憶装置と、
前記音声入力装置により入力された音声と前記記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された人の存在または接近を判定する判定部とをさらに含み、
前記指示発生部は、前記判定部により予め登録された人が存在することまたは接近したことが判定された場合に、前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する、請求項１０記載の起動時間短縮装置。
【請求項１２】
前記検知部は、
予め登録された無線装置を識別するための情報を記憶する記憶装置と、
無線装置からの信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された信号と前記記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された無線装置の存在または接近を判定する判定部とを含み、
前記指示発生部は、前記判定部により予め登録された無線装置が存在することまたは接近したことが判定された場合に、前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する、請求項８記載の起動時間短縮装置。
【請求項１３】
前記検知部は、消費電力の変化に基づいて人の存在または接近を検知する電力測定器を含む、請求項８記載の起動時間短縮装置。
【請求項１４】
前記検知部は、光量の変化に基づいて人の存在または接近を検知する光センサを含む、請求項８記載の起動時間短縮装置。
【請求項１５】
前記電子機器は、
プログラムを格納するプログラム格納装置と、
主記憶装置と、
前記プログラム格納装置に格納されたプログラムを前記主記憶装置で実行する処理装置とを含み、
前記起動処理の少なくとも一部は、プログラムの展開、前記プログラム格納装置から前記主記憶装置へのプログラムの転送および前記プログラムの一部の実行のうち少なくとも１つを含む、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記電子機器の起動処理の少なくとも一部の実行開始から所定時間内に起動指示を受けない場合に前記起動処理を解除する、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項１７】
前記電子機器は、テレビ番組を表示するテレビモジュールと、前記テレビモジュールに接続されるパーソナルコンピュータとを備え、
前記制御部は、前記起動準備指示部の指示に応答して前記パーソナルコンピュータの起動処理の少なくとも一部を実行する、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項１８】
所定の動作を行う動作部と、
起動指示に応答して前記動作部の起動処理を実行する制御部と、
前記起動指示の発生を予測し、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する起動準備指示部とを備え、
前記制御部は、前記起動準備指示部の指示に応答して前記動作部の起動処理の少なくとも一部を実行する、電子機器。
【請求項１９】
他の１または複数の装置と通信を行うインターフェイスバスをさらに備え、
前記起動準備指示部は、前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示するとともに、インターフェイスバスを通して前記他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行を指示する、請求項１８記載の電子機器。
【請求項２０】
前記起動準備指示部は、前記インターフェイスバスを通して前記他の１または複数の装置に送信要求を与え、前記他の１または複数の装置からの送信許可に応答して前記インターフェイスバスを通して前記他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行を指示する、請求項１９記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮する起動時間短縮装置およびそれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】  近年、家電機器の多様化およびネットワーク化に伴って、家電機器制御用のプログラムが急速に大規模化している。このため、ユーザが家電機器の起動を指示してから電子機器が使用可能になるまでの時間が長くなっている。
また、大規模化したプログラムを格納するために必要なプログラム格納用メモリの容量を小さくするために、プログラムを圧縮する場合が多い。この場合、家電機器の起動時に、圧縮されたプログラムを展開するための時間が必要となる。それにより、さらに起動時間が長くなる。
ところで、マスタ装置およびスレーブ装置により構成される画像形成システムにおいて、スレーブ装置のウォームアップを予測する技術が提案されている（特開２００１−７９６１号公報参照）。この画像形成システムでは、消費電力を低減する目的でマスタ装置だけ起動しておき、処理時間が長いジョブを実行する場合に、マスタ装置は、ジョブの処理時間とスレーブ装置のウォームアップの予測時間とを比較し、比較結果に基づいてマスタ装置が単独でジョブを実行するかまたはマスタ装置およびスレーブ装置が並行してジョブを実行するかを決定している。
しかしながら、この画像形成システムの技術は、消費電力を低減することを目的としており、起動時間の短縮化にはつながらない。
【発明の開示】
本発明の目的は、ユーザの起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる起動時間短縮装置を提供することである。
本発明の他の目的は、ユーザの起動指示から使用可能になるまでの時間が短縮された電子機器を提供することである。
本発明の一局面に従う起動時間短縮装置は、起動指示に応答して起動される電子機器の起動時間を短縮する起動時間短縮装置であって、起動指示に応答して電子機器の起動処理を実行する制御部と、起動指示の発生を予測し、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで起動処理の少なくとも一部の実行を指示する起動準備指示部とを備え、制御部は、起動準備指示部の指示に応答して電子機器の起動処理の少なくとも一部を実行するものである。
その起動時間短縮装置においては、起動準備指示部により起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで起動処理の少なくとも一部の実行が指示される。その指示に応答して制御部により電子機器の起動処理の少なくとも一部が実行される。
このようにして、電子機器の起動指示の発生よりも前に起動処理の少なくとも一部が実行されるので、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
起動時間短縮装置は、予め電子機器の起動タイミングを設定する設定装置をさらに備え、起動準備指示部は、設定装置により設定された起動タイミングよりも所定時間前のタイミングで制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
この場合、予め設定された電子機器の起動タイミングに基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
起動時間短縮装置は、電子機器が起動されたタイミングを記憶する記憶装置をさらに備え、起動準備指示部は、記憶装置に記憶されたタイミングよりも所定時間前のタイミングで制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
この場合、電子機器が前に起動されたタイミングに基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
起動時間短縮装置は、ユーザの操作により電子機器の起動指示を発生する操作装置をさらに備え、起動準備指示部は、ユーザが操作装置を操作することを予測する予測部と、予測部による予測に基づいて制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示する指示発生部とを含んでもよい。
この場合、ユーザが操作装置を操作することが予測され、その予測に基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
予測部は、圧力の変化に基づいてユーザが操作装置に接触したことを検知する圧力センサを含んでもよい。
この場合、ユーザが操作装置に接触したことが圧力の変化に基づいて検知される。それにより、ユーザが操作装置を操作することが予測される。
予測部は、温度の変化に基づいてユーザが操作装置に接触したことを検知する温度センサを含んでもよい。
この場合、ユーザが操作装置に接触したことが温度の変化に基づいて検知される。それにより、ユーザが操作装置を操作することが予測される。
予測部は、角速度の変化に基づいてユーザが操作装置を移動させたことを検知するジャイロセンサを含んでもよい。
この場合、ユーザが操作装置を移動させたことが角速度の変化に基づいて検知される。それにより、ユーザが操作装置を操作することが予測される。
起動準備指示部は、人の存在または接近を検知する検知部と、検知部の検知結果に基づいて制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示する指示発生部とを含んでもよい。
この場合、人の存在または接近が検知部により検知され、検知結果に基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
検知部は、赤外線により人の存在または接近を検知する赤外線センサを含んでもよい。
この場合、赤外線により人の存在または接近が検知される。それにより、起動指示の発生が予測される。
検知部は、音声の入力に基づいて人の存在または接近を検知する音声入力装置を含んでもよい。
この場合、音声の入力により人の存在または接近が検知される。それにより、起動指示の発生が予測される。
検知部は、予め登録された人の声紋に関する情報を記憶する記憶装置と、音声入力装置により入力された音声と記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された人の存在または接近を判定する判定部とをさらに含み、指示発生部は、判定部により予め登録された人が存在することまたは接近したことが判定された場合に、制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
この場合、予め登録された人の声紋に関する情報が記憶装置に記憶され、音声入力装置により入力された音声と記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された人の存在または接近が判定される。予め登録された人が存在することまたは接近したことが判定された場合に起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
検知部は、予め登録された無線装置を識別するための情報を記憶する記憶装置と、無線装置からの信号を受信する受信部と、受信部により受信された信号と記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された無線装置の存在または接近を判定する判定部とを含み、指示発生部は、判定部により予め登録された無線装置が存在することまたは接近したことが判定された場合に、制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
この場合、予め登録された無線装置を識別するための情報が記憶装置に記憶され、無線装置からの信号が受信され、受信された信号と記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された無線装置の存在または接近が判定される。予め登録された無線装置が存在することまたは接近したことが判定された場合に起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
検知部は、電子機器の消費電力の変化に基づいて人の存在または接近を検知する電力測定器を含んでもよい。
この場合、人の存在または接近が電子機器の消費電力の変化に基づいて検知され、検知結果に基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
検知部は、光量の変化に基づいて人の存在または接近を検知する光センサを含んでもよい。
この場合、人の存在または接近が光量の変化に基づいて検知され、検知結果に基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
電子機器は、プログラムを格納するプログラム格納装置と、主記憶装置と、プログラム格納装置に格納されたプログラムを主記憶装置で実行する処理装置とを含み、起動処理の少なくとも一部は、プログラムの展開、プログラム格納装置から主記憶装置へのプログラムの転送およびプログラムの一部の実行のうち少なくとも１つを含んでもよい。
この場合、プログラム格納装置に格納されたプログラムが主記憶装置で実行される。予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングでプログラムの展開、プログラム格納装置から主記憶装置へのプログラムの転送およびプログラムの一部の実行のうち少なくとも１つが実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
制御部は、電子機器の起動処理の少なくとも一部の実行開始から所定時間内に起動指示を受けない場合に起動処理を解除してもよい。
この場合、予測された起動指示が電子機器の起動処理の少なくとも一部の実行開始から所定時間内に発生しない場合に起動処理が解除される。したがって、無駄な電力消費を低減することができる。
電子機器は、テレビ番組を表示するテレビモジュールと、テレビモジュールに接続されるパーソナルコンピュータとを備え、制御部は、起動準備指示部の指示に応答してパーソナルコンピュータの起動処理の少なくとも一部を実行してもよい。
この場合、予測されたテレビモジュールの起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示からテレビモジュールおよびパーソナルコンピュータが使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
本発明の他の局面に従う電子機器は、所定の動作を行う動作部と、起動指示に応答して動作部の起動処理を実行する制御部と、起動指示の発生を予測し、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで起動処理の少なくとも一部の実行を指示する起動準備指示部とを備え、制御部は、起動準備指示部の指示に応答して動作部の起動処理の少なくとも一部を実行するものである。
この電子機器においては、起動準備指示部により起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで起動処理の少なくとも一部の実行が指示される。その指示に応答して制御部により動作部の起動処理の少なくとも一部が実行される。
このようにして、動作部の起動指示の発生よりも前に起動処理の少なくとも一部が実行されるので、起動指示から動作部が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
電子機器は、他の１または複数の装置と通信を行うインターフェイスバスをさらに備え、起動準備指示部は、制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示するとともに、インターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
この場合、電子機器の制御部に起動処理の少なくとも一部の実行が指示されるとともに、インターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行が指示される。それにより、電子機器に接続される他の１または複数の装置の起動指示の発生よりも前に起動処理の少なくとも一部が実行されるので、起動指示から電子機器に接続される他の１または複数の装置が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
起動準備指示部は、インターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に送信要求を与え、他の１または複数の装置からの送信許可に応答してインターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
この場合、インターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に送信要求が与えられ、他の１または複数の装置からの送信許可に応答してインターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行が指示される。それにより、他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行が確実に指示される。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図２は、図１の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図４は、図３の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
図５は、図３の電子機器の起動時間短縮装置における起動準備の解除動作を示すフローチャートである。
図６は、起動時刻メモリに複数回の起動時刻を格納する場合の動作を説明するための模式図である。
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図８は、図７の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図１０は、図９の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
図１１は、本発明の第５の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図１２は、図１１の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
図１３は、本発明の第６の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図１４は、図１３の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
図１５は、本発明の第７の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図１６は、図１５の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
図１７は、本発明の第８の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図１８は、図１７の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
図１９は、本発明の第９の実施の形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
図２０は、図１９の電子機器の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、電子機器は、非常時稼動部１００および常時稼動部２００により構成される。非常時稼動部１００は、電子機器の常時稼動していない部分に相当し、起動指示に応答して稼動を開始する。ここで、起動指示は、ユーザにより電子機器の電源スイッチがオンされることにより発生し、ユーザによるリモコンの操作により発生し、またはタイマ予約により設定された時刻に発生する。本実施の形態では、起動指示は、タイマ予約により設定された時刻に発生する。
常時稼動部２００は、電子機器の常時稼動している部分に相当し、非常時稼動部１００に対して起動準備指示を与える。起動準備については、後述する。
非常時稼動部１００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１０１、プログラム格納メモリ１０２、主記憶装置１０３、動作部１０４および起動時刻指示部３００を備える。常時稼動部２００は、タイマ２０１、起動準備指示部２０２および起動時刻メモリ２０３を備える。
ＣＰＵ１０１は、電子機器の全体の制御を行う。本実施の形態においては、ＣＰＵ１０１は、起動準備指示部２０２からの起動準備指示に応答して起動準備を実行する。
プログラム格納メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１のためのプログラムを格納する蓄積装置である。プログラム格納メモリ１０２は、ハードディスク等の外部記憶装置であってもよく、またはＲＯＭ（リードオンリメモリ）等の半導体メモリであってもよい。プログラム格納メモリ１０２に格納されるプログラムは、記憶容量を削減するために圧縮されてもよく、または圧縮されなくてもよい。ただし、非常時稼動部１００の起動処理に最小限必要なプログラム部分は圧縮されていない。プログラム格納メモリ１０２に格納されるプログラムが圧縮されている場合には、起動準備時にＣＰＵ１０１または図示しない補助装置により圧縮されたプログラムが展開され、主記憶装置１０３に転送される。
主記憶装置１０３は、ＣＰＵ１０１のワークメモリとして機能し、実行可能なプログラムを記憶する。
動作部１０４は、電子機器の使用目的に応じて所定の動作を行う。電子機器がテレビ受像機である場合には、動作部１０４は、チューナ、映像処理回路、音声処理回路、表示装置、および音声出力装置等を含む。電子機器がＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）再生装置等のデータ再生装置である場合には、動作部１０４は、記録媒体駆動装置、復調回路、映像処理回路、音声処理回路、表示装置、および音声出力装置等を含む。
起動時刻指示部３００は、リモコンまたはテンキー等からなり、ユーザの操作に従って起動時刻をＣＰＵ１０１に指示する。ＣＰＵ１０１は、起動時刻指示部３００により指示された起動時刻に基づいて起動準備時刻を算出し、起動時刻および起動準備時刻を起動時刻メモリ２０３に格納する。ここで、起動時刻は、ユーザが電子機器の使用を開始する時刻であり、ユーザの操作により設定される。起動準備時刻は、起動準備指示に従って起動準備を開始する時刻であり、ユーザが電子機器の使用を開始する時刻よりも電子機器の起動準備に必要な時間だけ前の時刻に設定される。
ここで、起動準備とは、プログラム格納メモリ１０２に格納された圧縮されたプログラムを展開する動作、プログラム格納メモリ１０２に格納されたプログラムを主記憶装置１０３に転送する動作およびＣＰＵ１０１によりプログラムの一部を実行する動作のうち一部または全部を含む。
なお、起動時刻は、ある時点を基準とした相対的な経過時間で表されてもよく、絶対的な時刻であってもよい。同様に、起動準備時刻は、ある時点を基準とした相対的な経過時間で表されてもよく、絶対的な時刻であってもよい。ある時点とは、例えば、ユーザが電子機器の起動時刻をタイマ予約した時点である。
タイマ２０１は、ＣＰＵ１０１の制御に従って動作し、時刻を測定する。起動準備指示部２０２は、タイマ２０１により測定された時刻と起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻とを比較することにより起動準備時刻であるか否かを判定し、起動準備時刻になると起動準備指示をＣＰＵ１０１に与える。起動準備指示部２０２は、比較器、またはマイクロコンピュータ等からなる。
図１の電子機器においては、ＣＰＵ１０１、タイマ２０１、起動準備指示部２０２、起動時刻メモリ２０３および起動時刻指示部３００が起動時間短縮装置を構成する。
図２は図１の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
図２および後述する図４、図８、図１０、図１２、図１４、図１６、図１８および図２０において、点線のブロックはユーザが行う操作を示し、他の実線のブロックは非常時稼動部１００および常時稼動部２００の各部が実行する処理を示す。
まず、非常時稼動部１００が稼動している状態でユーザが起動時刻指示部３００により起動時刻を指示する。それにより、ＣＰＵ１０１は、起動時刻に基づいて起動準備時刻を算出し、起動時刻および起動準備時刻を起動時刻メモリ２０３に格納する（ステップＳ１１）。このとき、タイマ２０１が計時動作を開始する（ステップＳ１２）。
その後、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ１３）。起動準備指示部２０２は、タイマ２０１により測定される時刻が起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻と一致するか否かを判定する（ステップＳ１４）。
タイマ２０１により測定された時刻が起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻と一致した場合には、起動準備指示部２０２は、ＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ１５）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ１６）。
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、起動時刻メモリ２０３に格納された起動時刻になると、電子機器が起動する。
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、ユーザにより予め設定される電子機器の起動時刻に基づいて起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、起動時刻指示部３００が設定装置に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
（第２の実施の形態）
図３は本発明の第２の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図３の電子機器が図１の電子機器と異なるのは次の点である。図３の電子機器においては、図１の起動時刻指示部３００が設けられておらず、起動時刻メモリ２０３に電子機器の過去の起動時刻が格納される。ＣＰＵ１０１は、起動時刻メモリ２０３に格納された過去の起動時刻に基づいて起動準備時刻を予測し、起動時刻メモリ２０３に格納する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、過去の起動時刻よりも電子機器の起動準備に要する時間だけ前の時刻を起動準備時刻として決定する。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、タイマ２０１、起動準備指示部２０２および起動時刻メモリ２０３が起動時間短縮装置を構成する。
図４は図３の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
まず、起動時刻メモリ２０３に１回分の起動時刻を格納する場合の動作について説明する。
ＣＰＵ１０１は、電子機器の前回の起動時刻に基づいて起動準備時刻を算出し、起動時刻メモリ２０３に前回の起動時刻および起動準備時刻を格納する（ステップＳ２１）。このとき、タイマ２０１が計時動作を開始する（ステップＳ２２）。
その後、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ２３）。起動準備指示部２０２は、タイマ２０１により測定される時刻が起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻に一致するか否かを判定する（ステップＳ２４）。
タイマ２０１により測定された時刻が起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻に一致した場合には、起動準備指示部２０２は、ＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ２５）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ２６）。
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の前回の起動時刻に基づいて起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
また、電子機器の過去の起動時刻に基づいて起動準備時刻が自動的に決定される。したがって、ユーザの起動準備時刻の設定の手間を省くことができる。
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、以下に説明するように、起動準備が解除される。
図５は図３の電子機器の起動時間短縮装置における起動準備の解除動作を示すフローチャートである。
ＣＰＵ１０１は、起動準備を実行した後（ステップＳ３１）、リモコン等によりユーザの起動指示が与えられたか否かを判定する（ステップＳ３２）。
ユーザの起動指示が与えられた場合には、ＣＰＵ１０１は、非常時稼動部１００を起動処理を実行する（ステップＳ３３）。この場合、既に起動準備が完了しているので、起動時間が短縮される。
ユーザの起動指示が与えられない場合には、ＣＰＵ１０１は、起動準備の開始から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３４）。
起動準備の開始から所定時間が経過していない場合には、ステップＳ３２に戻る。起動準備開始から所定時間が経過した場合には、ＣＰＵ１０１は起動準備を解除する（ステップＳ３５）。
ここで、起動準備の解除とは、例えば、プログラムの終了処理を行い、非常時稼動部１００の電源をオフにする動作をいう。
このようにして、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、起動準備が自動的に解除される。したがって、消費電力の無駄が低減される。
次に、起動時刻メモリ２０３に複数の起動時刻を格納する場合の動作について説明する。
図６は起動時刻メモリ２０３に複数回の起動時刻を格納する場合の動作を説明するための模式図である。図６には、起動時刻メモリ２０３に格納される起動時刻および使用フラグ（ｕｓｅｄ  ｆｌａｇ）の状態が示されるが、起動時刻メモリ２０３には、各起動時刻に対応して起動準備時刻も格納される。使用フラグは、各起動時刻の新しさを示しており、値が大きいほど現時点に近いタイミングで起動が行われたことを示す。
本例では、起動時刻メモリ２０３に３回分の起動時刻が格納されるが、起動時刻メモリ２０３に格納される起動時刻の数はこれに限定されず、任意の数の起動時刻を起動時刻メモリ２０３に格納することができる。。
図６（ａ）に示すように、初期状態では、起動時刻メモリ２０３に起動時刻が格納されていない。図６（ｂ）に示すように、電子機器が９時に起動されると、起動時刻メモリ２０３に起動時刻として「９時」が格納されるとともに、起動時刻「９時」に使用フラグとして「３」が付される。
次に、図６（ｃ）に示すように、電子機器が１２時に起動されると、起動時刻メモリ２０３に起動時刻として「１２時」がさらに格納されるとともに、起動時刻「１２時」に使用フラグとして「３」が付される。このとき、既に格納されている起動時刻「９時」の使用フラグは「２」に更新される。
さらに、図６（ｄ）に示すように、電子機器が１７時に起動されると、起動時刻メモリ２０３に起動時刻として「１７時」がさらに格納されるとともに、起動時刻「１７時」に使用フラグとして「３」が付される。このとき、前回格納された起動時刻「１２時」の使用フラグが「２」に更新され、最も前に格納された起動時刻「９時」の使用フラグが「１」に更新される。
次いで、図６（ｅ）に示すように、電子機器が１２時に起動されると、起動時刻メモリ２０３に既に起動時刻「１２時」が格納されているので、起動時刻メモリ２０３に格納された起動時刻は変化せず、起動時刻「１２時」の使用フラグが「３」に更新され、起動時刻「１７時」の使用フラグが「２」に更新される。
その後、図６（ｆ）に示すように、電子機器が１５時に起動されると、最も以前に格納された起動時刻「９時」が起動時刻「１５時」で置き換えられるとともに起動時刻「１５時」に使用フラグ「３」が付される。このとき、前回格納された起動時刻「１２時」の使用フラグが「２」に更新され、前々回格納された起動時刻「１７時」の使用フラグが「１」に更新される。
このようにして、起動時刻メモリ２０３に順次電子機器の起動時刻が格納されるとともに最も新しい起動時刻に最も大きな値の使用フラグが付され、最も前に格納された起動時刻に最も小さい値の使用フラグが付される。電子機器が起動されるごとに、最も小さい値の使用フラグが付された起動時刻が新たな起動時刻で書き替えられる。それにより、常に最も新しい複数の起動時刻に基づいて起動準備時刻が予測される。
なお、ユーザの都合により分単位で起動時刻が異なる場合に、起動時刻メモリ２０３に分の１の位以下を無視して起動時刻を格納してもよい。
例えば、ユーザが電子機器を９時５２分に起動した場合および９時５９分に起動した場合に、起動時刻メモリ２０３に起動時刻として「９時５０分」を格納する。起動準備に要する時間が１０分であると、起動準備時刻は９時４０分に設定される。この場合には、起動準備から起動解除までの時間を１０分よりも長い時間に設定する必要がある。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、起動時刻メモリ２０３が記憶装置に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
（第３の実施の形態）
図７は本発明の第３の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図７の電子機器が図３の電子機器と異なるのは次の点である。図７の電子機器においては、常時稼動部２００がリモコン受信部４００を含む。また、リモコン５００は、起動準備指示部２０２およびセンサ５０１を含む。
センサ５０１は、圧力を検知する圧力センサ、温度を検知する温度センサ、または角速度を検知するジャイロセンサ等からなる。センサ５０１として圧力センサを用いた場合には、センサ５０１はユーザがリモコン５００を握ることによる圧力を検知し、圧力を示す出力信号を起動準備指示部２０２に与える。センサ５０１として温度センサを用いた場合には、センサ５０１はユーザの体温により上昇したリモコン５００の温度を検知し、温度を示す出力信号を起動準備指示部２０２に与える。センサ５０１としてジャイロセンサを用いた場合には、センサ５０１はリモコン５００の空間的な移動による角速度を検知し、角速度を示す出力信号を起動準備指示部２０２に与える。
センサ５０１として、ユーザがリモコン５００に接触したことを検知する他のセンサを用いてもよい。センサ５０１としてレーザ光を用いたセンサ、超音波を用いたセンサ、磁気を用いたセンサ、赤外線を用いたセンサ等を用いることができる。
起動準備指示部２０２は、センサ５０１の出力信号に基づいて起動準備指示を常時稼動部２００のリモコン受信部４００に送信する。起動準備指示部２０２は、例えば、マイクロコンピュータおよび送信回路からなる。センサ５０１が圧力センサである場合には、起動準備指示部２０２は、センサ５０１により検知される圧力が上昇したときにユーザがリモコン５００に接触したと判定し、起動準備指示を送信する。センサ５０１が温度センサ５０１である場合には、起動準備指示部２０２は、センサ５０１により検知される温度が上昇したときにユーザがリモコン５００に接触したと判定し、起動準備指示を送信する。センサ５０１がジャイロセンサである場合には、起動準備指示部２０２は、センサ５０１により検知される角速度が上昇したときにユーザがリモコン５００を移動させたと判定し、起動準備指示を送信する。
リモコン受信部４００は、ユーザが電子機器の動作を指示するためのリモコン５００からの一般的な信号を受信する機能に加えて、リモコン５００の起動準備指示部２０２から送信される起動準備指示を受信し、その起動準備指示をＣＰＵ１０１に与える。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、リモコン受信部４００、起動準備指示部２０２およびセンサ５００が起動時間短縮装置を構成する。
図８は図７の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ４１）。その後、リモコン受信部４００は、リモコン５００の起動準備指示部２０２から起動準備指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ４２）。
リモコン受信部４００は、起動準備指示を受信した場合に、ＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ４３）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ４４）。
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン５００を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、ユーザがリモコン５００に接触したことを検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、リモコン５００が操作装置に相当し、センサ５０１が予測部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
（第４の実施の形態）
図９は本発明の第４の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図９の電子機器が図７の電子機器と異なるのは次の点である。図９の電子機器においては、常時稼動部２００が起動準備指示部２０２および赤外線センサ６０１を含む。
赤外線センサ６０１は、赤外線により電子機器の周辺におけるユーザの存在または接近を検知する。起動準備指示部２０２は、赤外線センサ６０１がユーザの存在または接近を検知した場合に、非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２および赤外線センサ６０１が起動時間短縮装置を構成する。
図１０は図９の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ５１）。その後、起動準備指示部２０２は、赤外線センサ６０１がユーザの存在または接近を検知したか否かを判定する（ステップＳ５２）。
赤外線センサ６０１がユーザの存在または接近を検知した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ５３）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ５４）。
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺におけるユーザの存在または接近を赤外線を用いて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、赤外線センサ６０１が検知部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
（第５の実施の形態）
図１１は本発明の第５の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図１１の電子機器が図９の電子機器と異なるのは次の点である。常時稼動部２００は、起動準備指示部２０２、人声識別部６０２、マイク６０３および声紋情報メモリ６０４を含む。
マイク６０３は、電子機器の周辺で発生する音声を音声データとして人声識別部６０２に入力する。声紋情報メモリ６０４は、予め登録された人の声紋に関する情報（以下、声紋情報と呼ぶ）を格納する。人声識別部６０２は、マイク６０３により入力された音声データと声紋情報メモリ６０４に格納された声紋情報とを比較することにより登録された人の存在または接近を検知する。
起動準備指示部２０２は、登録された人の存在または接近が人声識別部６０２により検知された場合に、起動準備指示を非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に与える。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２、マイク６０３、人声識別部６０２および声紋情報メモリ６０４が起動時間短縮装置を構成する。
図１２は図１１の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ６１）。その後、人声識別部６０２は、マイク６０３により音声が音声データとして入力されたか否かを判定する（ステップＳ６２）。
マイク６０３により音声が音声データとして入力された場合には、人声識別部６０２はマイク６０３により入力された音声データが声紋情報メモリ６０４に格納された声紋情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ６３）。
マイク６０３により入力された音声データが声紋情報メモリ６０４に格納された声紋情報と一致した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ６４）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ６５）。
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺における登録されたユーザの存在または接近を音声に基づいて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、マイク６０３が検知部または音声入力装置に相当し、声紋情報メモリ６０４が記憶装置に相当し、人声識別部６０２が判定部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
（第６の実施の形態）
図１３は本発明の第６の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図１３の電子機器が図１１の電子機器と異なるのは次の点である。常時稼動部２００は、起動準備指示部２０２、無線ＩＤ（識別子）識別部６０５、無線受信部６０６および無線ＩＤメモリ６０７を含む。
予め登録された無線装置６０８から送信される無線信号には、その無線装置６０８を識別するためのＩＤ（識別子）が含まれる。無線装置６０８は、携帯電話、ブルーツース（ｂｌｕｅ  ｔｏｏｔｈ；登録商標）規格に従う無線機器等からなる。
無線受信部６０６は、無線装置６００が発生する無線信号を受信する。無線ＩＤメモリ６０７は、予め登録された無線装置６０８のＩＤを格納する。
無線ＩＤ識別部６０５は、無線受信部６０６により受信された無線信号に含まれるＩＤと無線ＩＤメモリ６０７に格納されたＩＤとを比較することにより予め登録された無線装置６０８の存在または接近を検知する。起動準備指示部２０２は、無線ＩＤ識別部６０５により予め登録された無線装置６０８の存在または接近が検知された場合に、起動準備指示を非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に与える。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２、無線ＩＤ識別部６０５、無線受信部６０６および無線ＩＤメモリ６０７が起動時間短縮装置を構成する。
図１４は図１３の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ７１）。その後、無線ＩＤ識別部６０５は、無線受信部６０６が無線信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ７２）。
無線受信部６０６が無線信号を受信した場合には、無線ＩＤ識別部６０５は、無線信号のＩＤが無線ＩＤメモリ６０７内の登録されたＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ７３）。
無線受信部６０６により受信された無線信号のＩＤが無線ＩＤメモリ６０７内の登録されたＩＤと一致した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動準備を指示する（ステップＳ７４）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ７５）。
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺におけるユーザの存在または接近を登録された無線装置６０８からのＩＤに基づいて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、無線受信部６０６が検知部または受信部に相当し、無線ＩＤメモリ６０７が記憶装置に相当し、無線ＩＤ識別部６０５が判定部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
（第７の実施の形態）
図１５は本発明の第７の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図１５の電子機器が図１３の電子機器と異なるのは次の点である。常時稼動部２００は、起動準備指示部２０２および消費電力測定部６０９を含む。
この電子機器は、電力線を使用した通信を行うことができる。消費電力測定部６０９は、電力線を使用した電源との通信により消費電力量の情報を得ることができる。
起動準備指示部２０２は、消費電力測定部６０９により測定される消費電力の変動に基づいて人の存在を検知する。すなわち、起動準備指示部２０２は、消費電力測定部６０９により測定される消費電力が増加した場合に人が存在するとみなすことにより人の存在を検知し、起動準備を非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に与える。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２および消費電力測定部６０９が起動時間短縮装置を構成する。
図１６は図１５の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ８１）。その後、起動準備指示部２０２は、消費電力測定部６０９により測定される消費電力が増加したか否かを判定する（ステップＳ８２）。
消費電力が増加した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動指示を与える（ステップＳ８３）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ８４）。
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺におけるユーザの存在を消費電力の増加に基づいて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、消費電力測定部６００が検出部または電力測定器に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
（第８の実施の形態）
図１７は本発明の第８の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
図１７の電子機器が図１５の電子機器と異なるのは次の点である。常時稼動部２００は、起動準備指示部２０２および光センサ６１０を含む。
光センサ６１０は、電子機器の周辺の光量を測定する。起動準備指示部２０２は、光センサ６１０により測定される光量の変動に基づいて人の存在を検知する。すなわち、起動準備指示部２０２は、電子機器の周辺の光量が増加した場合に人が部屋に入って照明器具を電灯させたものと判定することにより人の存在を検知し、起動準備指示を非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に与える。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２および光センサ６１０が起動時間短縮装置を構成する。
図１８は図１７の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ９１）。その後、起動準備指示部２０２は、光センサ６１０により検知された光量が増加したか否かを判定する（ステップＳ９２）。
光センサ６１０により検知された光量が増加した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ９３）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ９４）。
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺におけるユーザの存在を周辺の光量の増加に基づいて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、光センサ６１０が検知部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
（第９の実施の形態）
図１９は本発明の第９の実施の形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
図１９に示すように、電子機器は、デジタルテレビ７００およびＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）再生装置８０１，８０２，８０３により構成される。デジタルテレビ７００は非常時稼動部１００および常時稼動部２００を含む。ＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３は非常時稼動部に相当する。
デジタルテレビ７００には、デジタルテレビ７００用のリモコン７０１、ＤＶＤ再生装置８０１用のリモコン８１１、ＤＶＤ再生装置８０２用のリモコン８１２またはＤＶＤ再生装置８０３用のリモコン８１３により無線信号が与えられる。
本実施の形態では、リモコン７０１，８１１，８１２，８１３が図７の起動準備指示部２０２およびセンサ５０１を含み、常時稼動部２００がリモコン受信部４００を含む。起動準備指示部２０２は、センサ５０１の出力信号に基づいてユーザがリモコン７０１，８１１，８１２，８１３に接触したことを検知し、常時稼動部２００のリモコン受信部４００を介して非常時稼動部１００に起動準備指示を与える。非常時稼動部１００に起動準備指示を与える方法としては、上記の第１〜第８の実施の形態のうちいずれの方法を用いてもよい。
デジタルテレビ７００とＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３とは、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格と呼ばれるデジタルインターフェイス規格に従うＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡにより接続されている。ＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡは、データラインＤ１，Ｄ２，Ｄ３、ピクセルクロックラインＣＫおよびコントロールラインＣＴを含む。
ＨＤＭＩ規格によれば、映像データを送信するとともに、映像データのブランキング期間（垂直ブランキング期間および水平ブランキング期間）に補足データを送信することができる。補足データには、音声データ（音声パケット）、およびＩｎｆｏＦｒａｍｅ（情報フレーム）と呼ばれるデータパケットが含まれる。このＩｎｆｏＦｒａｍｅを利用して種々の情報（付加データ）を送信することができる。
ＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３からデジタルテレビ７００にデータラインＤ１，Ｄ２，Ｄ３を通してピクセルコンポーネントＢ（青色映像データ）、ピクセルコンポーネントＧ（緑色映像データ）およびピクセルコンポーネントＲ（赤色映像データ）がピクセルクロックラインＣＫのピクセルクロックに同期して転送される。
また、デジタルテレビ７００とＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３との間では、コントロールラインＣＴを介して各種指示を双方向に送信することができる。
図２０は図１９の電子機器の動作を示すフローチャートである。
まず、ユーザがデジタルテレビ７００、およびＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３の非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ１１１）。その後、常時稼動部２００は、リモコン７０１，８１１，８１２，８１３のうちいずれかから起動準備指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
リモコン７０１から起動準備指示を受信した場合には、常時稼動部２００は非常時稼動部１００に起動準備指示を与える（ステップＳ１１３）。また、リモコン８１１，８１２，８１３のうちいずれかから起動準備指示を受信した場合には、デジタルテレビ７００は、起動準備指示を送信したリモコンに対応するＤＶＤ再生装置にコントロールラインＣＴを通して送信要求を行い、ＤＶＤ再生装置から送信許可を受け取る。その後、常時稼動部２００はＤＶＤ再生装置に起動準備指示をＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡのコントロールラインＣＴを通して与える。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、非常時稼動部１００が起動準備を実行する（ステップＳ１１５）。また、ＤＶＤ再生装置も起動準備を実行する。
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン７０１，８１１，８１２，８１３のうちいずれかを用いてデジタルテレビ７００またはＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３のうちいずれかの起動を指示すると、デジタルテレビ７００またはＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３が起動する。
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、リモコン７０１，８１１，８１２，８１３のいずれかを用いてＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡで接続されるデジタルテレビ７００およびＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３の起動準備を開始することができる。
本実施の形態では、デジタルテレビ７００が電子機器に相当し、ＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３が１または複数の装置に相当し、ＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡがインターフェイスバスまたは双方向インターフェイスバスに相当する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2004092934.tif 000021
【図２０】
2004092934.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮する起動時間短縮装置およびそれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電機器の多様化およびネットワーク化に伴って、家電機器制御用のプログラムが急速に大規模化している。このため、ユーザが家電機器の起動を指示してから電子機器が使用可能になるまでの時間が長くなっている。
【０００３】
また、大規模化したプログラムを格納するために必要なプログラム格納用メモリの容量を小さくするために、プログラムを圧縮する場合が多い。この場合、家電機器の起動時に、圧縮されたプログラムを展開するための時間が必要となる。それにより、さらに起動時間が長くなる。
【０００４】
ところで、マスタ装置およびスレーブ装置により構成される画像形成システムにおいて、スレーブ装置のウォームアップを予測する技術が提案されている（特開２００１−７９６１号公報参照）。この画像形成システムでは、消費電力を低減する目的でマスタ装置だけ起動しておき、処理時間が長いジョブを実行する場合に、マスタ装置は、ジョブの処理時間とスレーブ装置のウォームアップの予測時間とを比較し、比較結果に基づいてマスタ装置が単独でジョブを実行するかまたはマスタ装置およびスレーブ装置が並行してジョブを実行するかを決定している。
【０００５】
しかしながら、この画像形成システムの技術は、消費電力を低減することを目的としており、起動時間の短縮化にはつながらない。
【発明の開示】
本発明の目的は、ユーザの起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる起動時間短縮装置を提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、ユーザの起動指示から使用可能になるまでの時間が短縮された電子機器を提供することである。
【０００７】
本発明の一局面に従う起動時間短縮装置は、起動指示に応答して起動される電子機器の起動時間を短縮する起動時間短縮装置であって、起動指示に応答して電子機器の起動処理を実行する制御部と、起動指示の発生を予測し、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで起動処理の少なくとも一部の実行を指示する起動準備指示部とを備え、制御部は、起動準備指示部の指示に応答して電子機器の起動処理の少なくとも一部を実行するものである。
【０００８】
その起動時間短縮装置においては、起動準備指示部により起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで起動処理の少なくとも一部の実行が指示される。その指示に応答して制御部により電子機器の起動処理の少なくとも一部が実行される。
【０００９】
このようにして、電子機器の起動指示の発生よりも前に起動処理の少なくとも一部が実行されるので、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００１０】
起動時間短縮装置は、予め電子機器の起動タイミングを設定する設定装置をさらに備え、起動準備指示部は、設定装置により設定された起動タイミングよりも所定時間前のタイミングで制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
【００１１】
この場合、予め設定された電子機器の起動タイミングに基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００１２】
起動時間短縮装置は、電子機器が起動されたタイミングを記憶する記憶装置をさらに備え、起動準備指示部は、記憶装置に記憶されたタイミングよりも所定時間前のタイミングで制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
【００１３】
この場合、電子機器が前に起動されたタイミングに基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００１４】
起動時間短縮装置は、ユーザの操作により電子機器の起動指示を発生する操作装置をさらに備え、起動準備指示部は、ユーザが操作装置を操作することを予測する予測部と、予測部による予測に基づいて制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示する指示発生部とを含んでもよい。
【００１５】
この場合、ユーザが操作装置を操作することが予測され、その予測に基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００１６】
予測部は、圧力の変化に基づいてユーザが操作装置に接触したことを検知する圧力センサを含んでもよい。
【００１７】
この場合、ユーザが操作装置に接触したことが圧力の変化に基づいて検知される。それにより、ユーザが操作装置を操作することが予測される。
【００１８】
予測部は、温度の変化に基づいてユーザが操作装置に接触したことを検知する温度センサを含んでもよい。
【００１９】
この場合、ユーザが操作装置に接触したことが温度の変化に基づいて検知される。それにより、ユーザが操作装置を操作することが予測される。
【００２０】
予測部は、角速度の変化に基づいてユーザが操作装置を移動させたことを検知するジャイロセンサを含んでもよい。
【００２１】
この場合、ユーザが操作装置を移動させたことが角速度の変化に基づいて検知される。それにより、ユーザが操作装置を操作することが予測される。
【００２２】
起動準備指示部は、人の存在または接近を検知する検知部と、検知部の検知結果に基づいて制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示する指示発生部とを含んでもよい。
【００２３】
この場合、人の存在または接近が検知部により検知され、検知結果に基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００２４】
検知部は、赤外線により人の存在または接近を検知する赤外線センサを含んでもよい。
【００２５】
この場合、赤外線により人の存在または接近が検知される。それにより、起動指示の発生が予測される。
【００２６】
検知部は、音声の入力に基づいて人の存在または接近を検知する音声入力装置を含んでもよい。
【００２７】
この場合、音声の入力により人の存在または接近が検知される。それにより、起動指示の発生が予測される。
【００２８】
検知部は、予め登録された人の声紋に関する情報を記憶する記憶装置と、音声入力装置により入力された音声と記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された人の存在または接近を判定する判定部とをさらに含み、指示発生部は、判定部により予め登録された人が存在することまたは接近したことが判定された場合に、制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
【００２９】
この場合、予め登録された人の声紋に関する情報が記憶装置に記憶され、音声入力装置により入力された音声と記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された人の存在または接近が判定される。予め登録された人が存在することまたは接近したことが判定された場合に起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００３０】
検知部は、予め登録された無線装置を識別するための情報を記憶する記憶装置と、無線装置からの信号を受信する受信部と、受信部により受信された信号と記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された無線装置の存在または接近を判定する判定部とを含み、指示発生部は、判定部により予め登録された無線装置が存在することまたは接近したことが判定された場合に、制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
【００３１】
この場合、予め登録された無線装置を識別するための情報が記憶装置に記憶され、無線装置からの信号が受信され、受信された信号と記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された無線装置の存在または接近が判定される。予め登録された無線装置が存在することまたは接近したことが判定された場合に起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００３２】
検知部は、電子機器の消費電力の変化に基づいて人の存在または接近を検知する電力測定器を含んでもよい。
【００３３】
この場合、人の存在または接近が電子機器の消費電力の変化に基づいて検知され、検知結果に基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００３４】
検知部は、光量の変化に基づいて人の存在または接近を検知する光センサを含んでもよい。
【００３５】
この場合、人の存在または接近が光量の変化に基づいて検知され、検知結果に基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００３６】
電子機器は、プログラムを格納するプログラム格納装置と、主記憶装置と、プログラム格納装置に格納されたプログラムを主記憶装置で実行する処理装置とを含み、起動処理の少なくとも一部は、プログラムの展開、プログラム格納装置から主記憶装置へのプログラムの転送およびプログラムの一部の実行のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００３７】
この場合、プログラム格納装置に格納されたプログラムが主記憶装置で実行される。予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングでプログラムの展開、プログラム格納装置から主記憶装置へのプログラムの転送およびプログラムの一部の実行のうち少なくとも１つが実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００３８】
制御部は、電子機器の起動処理の少なくとも一部の実行開始から所定時間内に起動指示を受けない場合に起動処理を解除してもよい。
【００３９】
この場合、予測された起動指示が電子機器の起動処理の少なくとも一部の実行開始から所定時間内に発生しない場合に起動処理が解除される。したがって、無駄な電力消費を低減することができる。
【００４０】
電子機器は、テレビ番組を表示するテレビモジュールと、テレビモジュールに接続されるパーソナルコンピュータとを備え、制御部は、起動準備指示部の指示に応答してパーソナルコンピュータの起動処理の少なくとも一部を実行してもよい。
【００４１】
この場合、予測されたテレビモジュールの起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示からテレビモジュールおよびパーソナルコンピュータが使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００４２】
本発明の他の局面に従う電子機器は、所定の動作を行う動作部と、起動指示に応答して動作部の起動処理を実行する制御部と、起動指示の発生を予測し、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで起動処理の少なくとも一部の実行を指示する起動準備指示部とを備え、制御部は、起動準備指示部の指示に応答して動作部の起動処理の少なくとも一部を実行するものである。
【００４３】
この電子機器においては、起動準備指示部により起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで起動処理の少なくとも一部の実行が指示される。その指示に応答して制御部により動作部の起動処理の少なくとも一部が実行される。
【００４４】
このようにして、動作部の起動指示の発生よりも前に起動処理の少なくとも一部が実行されるので、起動指示から動作部が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００４５】
電子機器は、他の１または複数の装置と通信を行うインターフェイスバスをさらに備え、起動準備指示部は、制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示するとともに、インターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
【００４６】
この場合、電子機器の制御部に起動処理の少なくとも一部の実行が指示されるとともに、インターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行が指示される。それにより、電子機器に接続される他の１または複数の装置の起動指示の発生よりも前に起動処理の少なくとも一部が実行されるので、起動指示から電子機器に接続される他の１または複数の装置が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００４７】
起動準備指示部は、インターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に送信要求を与え、他の１または複数の装置からの送信許可に応答してインターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
【００４８】
この場合、インターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に送信要求が与えられ、他の１または複数の装置からの送信許可に応答してインターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行が指示される。それにより、他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行が確実に指示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【００５０】
図１に示すように、電子機器は、非常時稼動部１００および常時稼動部２００により構成される。非常時稼動部１００は、電子機器の常時稼動していない部分に相当し、起動指示に応答して稼動を開始する。ここで、起動指示は、ユーザにより電子機器の電源スイッチがオンされることにより発生し、ユーザによるリモコンの操作により発生し、またはタイマ予約により設定された時刻に発生する。本実施の形態では、起動指示は、タイマ予約により設定された時刻に発生する。
【００５１】
常時稼動部２００は、電子機器の常時稼動している部分に相当し、非常時稼動部１００に対して起動準備指示を与える。起動準備については、後述する。
【００５２】
非常時稼動部１００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１０１、プログラム格納メモリ１０２、主記憶装置１０３、動作部１０４および起動時刻指示部３００を備える。常時稼動部２００は、タイマ２０１、起動準備指示部２０２および起動時刻メモリ２０３を備える。
【００５３】
ＣＰＵ１０１は、電子機器の全体の制御を行う。本実施の形態においては、ＣＰＵ１０１は、起動準備指示部２０２からの起動準備指示に応答して起動準備を実行する。
【００５４】
プログラム格納メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１のためのプログラムを格納する蓄積装置である。プログラム格納メモリ１０２は、ハードディスク等の外部記憶装置であってもよく、またはＲＯＭ（リードオンリメモリ）等の半導体メモリであってもよい。プログラム格納メモリ１０２に格納されるプログラムは、記憶容量を削減するために圧縮されてもよく、または圧縮されなくてもよい。ただし、非常時稼動部１００の起動処理に最小限必要なプログラム部分は圧縮されていない。プログラム格納メモリ１０２に格納されるプログラムが圧縮されている場合には、起動準備時にＣＰＵ１０１または図示しない補助装置により圧縮されたプログラムが展開され、主記憶装置１０３に転送される。
【００５５】
主記憶装置１０３は、ＣＰＵ１０１のワークメモリとして機能し、実行可能なプログラムを記憶する。
【００５６】
動作部１０４は、電子機器の使用目的に応じて所定の動作を行う。電子機器がテレビ受像機である場合には、動作部１０４は、チューナ、映像処理回路、音声処理回路、表示装置、および音声出力装置等を含む。電子機器がＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）再生装置等のデータ再生装置である場合には、動作部１０４は、記録媒体駆動装置、復調回路、映像処理回路、音声処理回路、表示装置、および音声出力装置等を含む。
【００５７】
起動時刻指示部３００は、リモコンまたはテンキー等からなり、ユーザの操作に従って起動時刻をＣＰＵ１０１に指示する。ＣＰＵ１０１は、起動時刻指示部３００により指示された起動時刻に基づいて起動準備時刻を算出し、起動時刻および起動準備時刻を起動時刻メモリ２０３に格納する。ここで、起動時刻は、ユーザが電子機器の使用を開始する時刻であり、ユーザの操作により設定される。起動準備時刻は、起動準備指示に従って起動準備を開始する時刻であり、ユーザが電子機器の使用を開始する時刻よりも電子機器の起動準備に必要な時間だけ前の時刻に設定される。
【００５８】
ここで、起動準備とは、プログラム格納メモリ１０２に格納された圧縮されたプログラムを展開する動作、プログラム格納メモリ１０２に格納されたプログラムを主記憶装置１０３に転送する動作およびＣＰＵ１０１によりプログラムの一部を実行する動作のうち一部または全部を含む。
【００５９】
なお、起動時刻は、ある時点を基準とした相対的な経過時間で表されてもよく、絶対的な時刻であってもよい。同様に、起動準備時刻は、ある時点を基準とした相対的な経過時間で表されてもよく、絶対的な時刻であってもよい。ある時点とは、例えば、ユーザが電子機器の起動時刻をタイマ予約した時点である。
【００６０】
タイマ２０１は、ＣＰＵ１０１の制御に従って動作し、時刻を測定する。起動準備指示部２０２は、タイマ２０１により測定された時刻と起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻とを比較することにより起動準備時刻であるか否かを判定し、起動準備時刻になると起動準備指示をＣＰＵ１０１に与える。起動準備指示部２０２は、比較器、またはマイクロコンピュータ等からなる。
【００６１】
図１の電子機器においては、ＣＰＵ１０１、タイマ２０１、起動準備指示部２０２、起動時刻メモリ２０３および起動時刻指示部３００が起動時間短縮装置を構成する。
【００６２】
図２は図１の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【００６３】
図２および後述する図４、図８、図１０、図１２、図１４、図１６、図１８および図２０において、点線のブロックはユーザが行う操作を示し、他の実線のブロックは非常時稼動部１００および常時稼動部２００の各部が実行する処理を示す。
【００６４】
まず、非常時稼動部１００が稼動している状態でユーザが起動時刻指示部３００により起動時刻を指示する。それにより、ＣＰＵ１０１は、起動時刻に基づいて起動準備時刻を算出し、起動時刻および起動準備時刻を起動時刻メモリ２０３に格納する（ステップＳ１１）。このとき、タイマ２０１が計時動作を開始する（ステップＳ１２）。
【００６５】
その後、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ１３）。起動準備指示部２０２は、タイマ２０１により測定される時刻が起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻と一致するか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００６６】
タイマ２０１により測定された時刻が起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻と一致した場合には、起動準備指示部２０２は、ＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ１５）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ１６）。
【００６７】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、起動時刻メモリ２０３に格納された起動時刻になると、電子機器が起動する。
【００６８】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、ユーザにより予め設定される電子機器の起動時刻に基づいて起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００６９】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【００７０】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、起動時刻指示部３００が設定装置に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【００７１】
（第２の実施の形態）
図３は本発明の第２の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【００７２】
図３の電子機器が図１の電子機器と異なるのは次の点である。図３の電子機器においては、図１の起動時刻指示部３００が設けられておらず、起動時刻メモリ２０３に電子機器の過去の起動時刻が格納される。ＣＰＵ１０１は、起動時刻メモリ２０３に格納された過去の起動時刻に基づいて起動準備時刻を予測し、起動時刻メモリ２０３に格納する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、過去の起動時刻よりも電子機器の起動準備に要する時間だけ前の時刻を起動準備時刻として決定する。
【００７３】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、タイマ２０１、起動準備指示部２０２および起動時刻メモリ２０３が起動時間短縮装置を構成する。
【００７４】
図４は図３の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、起動時刻メモリ２０３に１回分の起動時刻を格納する場合の動作について説明する。
【００７６】
ＣＰＵ１０１は、電子機器の前回の起動時刻に基づいて起動準備時刻を算出し、起動時刻メモリ２０３に前回の起動時刻および起動準備時刻を格納する（ステップＳ２１）。このとき、タイマ２０１が計時動作を開始する（ステップＳ２２）。
【００７７】
その後、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ２３）。起動準備指示部２０２は、タイマ２０１により測定される時刻が起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻に一致するか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００７８】
タイマ２０１により測定された時刻が起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻に一致した場合には、起動準備指示部２０２は、ＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ２５）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ２６）。
【００７９】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【００８０】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の前回の起動時刻に基づいて起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００８１】
また、電子機器の過去の起動時刻に基づいて起動準備時刻が自動的に決定される。したがって、ユーザの起動準備時刻の設定の手間を省くことができる。
【００８２】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【００８３】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、以下に説明するように、起動準備が解除される。
【００８４】
図５は図３の電子機器の起動時間短縮装置における起動準備の解除動作を示すフローチャートである。
【００８５】
ＣＰＵ１０１は、起動準備を実行した後（ステップＳ３１）、リモコン等によりユーザの起動指示が与えられたか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００８６】
ユーザの起動指示が与えられた場合には、ＣＰＵ１０１は、非常時稼動部１００を起動処理を実行する（ステップＳ３３）。この場合、既に起動準備が完了しているので、起動時間が短縮される。
【００８７】
ユーザの起動指示が与えられない場合には、ＣＰＵ１０１は、起動準備の開始から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００８８】
起動準備の開始から所定時間が経過していない場合には、ステップＳ３２に戻る。起動準備開始から所定時間が経過した場合には、ＣＰＵ１０１は起動準備を解除する（ステップＳ３５）。
【００８９】
ここで、起動準備の解除とは、例えば、プログラムの終了処理を行い、非常時稼動部１００の電源をオフにする動作をいう。
【００９０】
このようにして、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、起動準備が自動的に解除される。したがって、消費電力の無駄が低減される。
【００９１】
次に、起動時刻メモリ２０３に複数の起動時刻を格納する場合の動作について説明する。
【００９２】
図６は起動時刻メモリ２０３に複数回の起動時刻を格納する場合の動作を説明するための模式図である。図６には、起動時刻メモリ２０３に格納される起動時刻および使用フラグ（used flag)の状態が示されるが、起動時刻メモリ２０３には、各起動時刻に対応して起動準備時刻も格納される。使用フラグは、各起動時刻の新しさを示しており、値が大きいほど現時点に近いタイミングで起動が行われたことを示す。
【００９３】
本例では、起動時刻メモリ２０３に３回分の起動時刻が格納されるが、起動時刻メモリ２０３に格納される起動時刻の数はこれに限定されず、任意の数の起動時刻を起動時刻メモリ２０３に格納することができる。。
【００９４】
図６（ａ）に示すように、初期状態では、起動時刻メモリ２０３に起動時刻が格納されていない。図６（ｂ）に示すように、電子機器が９時に起動されると、起動時刻メモリ２０３に起動時刻として「９時」が格納されるとともに、起動時刻「９時」に使用フラグとして「３」が付される。
【００９５】
次に、図６（ｃ）に示すように、電子機器が１２時に起動されると、起動時刻メモリ２０３に起動時刻として「１２時」がさらに格納されるとともに、起動時刻「１２時」に使用フラグとして「３」が付される。このとき、既に格納されている起動時刻「９時」の使用フラグは「２」に更新される。
【００９６】
さらに、図６（ｄ）に示すように、電子機器が１７時に起動されると、起動時刻メモリ２０３に起動時刻として「１７時」がさらに格納されるとともに、起動時刻「１７時」に使用フラグとして「３」が付される。このとき、前回格納された起動時刻「１２時」の使用フラグが「２」に更新され、最も前に格納された起動時刻「９時」の使用フラグが「１」に更新される。
【００９７】
次いで、図６（ｅ）に示すように、電子機器が１２時に起動されると、起動時刻メモリ２０３に既に起動時刻「１２時」が格納されているので、起動時刻メモリ２０３に格納された起動時刻は変化せず、起動時刻「１２時」の使用フラグが「３」に更新され、起動時刻「１７時」の使用フラグが「２」に更新される。
【００９８】
その後、図６（ｆ）に示すように、電子機器が１５時に起動されると、最も以前に格納された起動時刻「９時」が起動時刻「１５時」で置き換えられるとともに起動時刻「１５時」に使用フラグ「３」が付される。このとき、前回格納された起動時刻「１２時」の使用フラグが「２」に更新され、前々回格納された起動時刻「１７時」の使用フラグが「１」に更新される。
【００９９】
このようにして、起動時刻メモリ２０３に順次電子機器の起動時刻が格納されるとともに最も新しい起動時刻に最も大きな値の使用フラグが付され、最も前に格納された起動時刻に最も小さい値の使用フラグが付される。電子機器が起動されるごとに、最も小さい値の使用フラグが付された起動時刻が新たな起動時刻で書き替えられる。それにより、常に最も新しい複数の起動時刻に基づいて起動準備時刻が予測される。
【０１００】
なお、ユーザの都合により分単位で起動時刻が異なる場合に、起動時刻メモリ２０３に分の１の位以下を無視して起動時刻を格納してもよい。
【０１０１】
例えば、ユーザが電子機器を９時５２分に起動した場合および９時５９分に起動した場合に、起動時刻メモリ２０３に起動時刻として「９時５０分」を格納する。起動準備に要する時間が１０分であると、起動準備時刻は９時４０分に設定される。この場合には、起動準備から起動解除までの時間を１０分よりも長い時間に設定する必要がある。
【０１０２】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、起動時刻メモリ２０３が記憶装置に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１０３】
（第３の実施の形態）
図７は本発明の第３の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１０４】
図７の電子機器が図３の電子機器と異なるのは次の点である。図７の電子機器においては、常時稼動部２００がリモコン受信部４００を含む。また、リモコン５００は、起動準備指示部２０２およびセンサ５０１を含む。
【０１０５】
センサ５０１は、圧力を検知する圧力センサ、温度を検知する温度センサ、または角速度を検知するジャイロセンサ等からなる。センサ５０１として圧力センサを用いた場合には、センサ５０１はユーザがリモコン５００を握ることによる圧力を検知し、圧力を示す出力信号を起動準備指示部２０２に与える。センサ５０１として温度センサを用いた場合には、センサ５０１はユーザの体温により上昇したリモコン５００の温度を検知し、温度を示す出力信号を起動準備指示部２０２に与える。センサ５０１としてジャイロセンサを用いた場合には、センサ５０１はリモコン５００の空間的な移動による角速度を検知し、角速度を示す出力信号を起動準備指示部２０２に与える。
【０１０６】
センサ５０１として、ユーザがリモコン５００に接触したことを検知する他のセンサを用いてもよい。センサ５０１としてレーザ光を用いたセンサ、超音波を用いたセンサ、磁気を用いたセンサ、赤外線を用いたセンサ等を用いることができる。
【０１０７】
起動準備指示部２０２は、センサ５０１の出力信号に基づいて起動準備指示を常時稼動部２００のリモコン受信部４００に送信する。起動準備指示部２０２は、例えば、マイクロコンピュータおよび送信回路からなる。センサ５０１が圧力センサである場合には、起動準備指示部２０２は、センサ５０１により検知される圧力が上昇したときにユーザがリモコン５００に接触したと判定し、起動準備指示を送信する。センサ５０１が温度センサ５０１である場合には、起動準備指示部２０２は、センサ５０１により検知される温度が上昇したときにユーザがリモコン５００に接触したと判定し、起動準備指示を送信する。センサ５０１がジャイロセンサである場合には、起動準備指示部２０２は、センサ５０１により検知される角速度が上昇したときにユーザがリモコン５００を移動させたと判定し、起動準備指示を送信する。
【０１０８】
リモコン受信部４００は、ユーザが電子機器の動作を指示するためのリモコン５００からの一般的な信号を受信する機能に加えて、リモコン５００の起動準備指示部２０２から送信される起動準備指示を受信し、その起動準備指示をＣＰＵ１０１に与える。
【０１０９】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、リモコン受信部４００、起動準備指示部２０２およびセンサ５００が起動時間短縮装置を構成する。
【０１１０】
図８は図７の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【０１１１】
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ４１）。その後、リモコン受信部４００は、リモコン５００の起動準備指示部２０２から起動準備指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【０１１２】
リモコン受信部４００は、起動準備指示を受信した場合に、ＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ４３）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ４４）。
【０１１３】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン５００を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【０１１４】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、ユーザがリモコン５００に接触したことを検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【０１１５】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【０１１６】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
【０１１７】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、リモコン５００が操作装置に相当し、センサ５０１が予測部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１１８】
（第４の実施の形態）
図９は本発明の第４の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１１９】
図９の電子機器が図７の電子機器と異なるのは次の点である。図９の電子機器においては、常時稼動部２００が起動準備指示部２０２および赤外線センサ６０１を含む。
【０１２０】
赤外線センサ６０１は、赤外線により電子機器の周辺におけるユーザの存在または接近を検知する。起動準備指示部２０２は、赤外線センサ６０１がユーザの存在または接近を検知した場合に、非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える。
【０１２１】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２および赤外線センサ６０１が起動時間短縮装置を構成する。
【０１２２】
図１０は図９の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【０１２３】
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ５１）。その後、起動準備指示部２０２は、赤外線センサ６０１がユーザの存在または接近を検知したか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【０１２４】
赤外線センサ６０１がユーザの存在または接近を検知した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ５３）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ５４）。
【０１２５】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【０１２６】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺におけるユーザの存在または接近を赤外線を用いて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【０１２７】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【０１２８】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
【０１２９】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、赤外線センサ６０１が検知部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１３０】
（第５の実施の形態）
図１１は本発明の第５の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１３１】
図１１の電子機器が図９の電子機器と異なるのは次の点である。常時稼動部２００は、起動準備指示部２０２、人声識別部６０２、マイク６０３および声紋情報メモリ６０４を含む。
【０１３２】
マイク６０３は、電子機器の周辺で発生する音声を音声データとして人声識別部６０２に入力する。声紋情報メモリ６０４は、予め登録された人の声紋に関する情報（以下、声紋情報と呼ぶ）を格納する。人声識別部６０２は、マイク６０３により入力された音声データと声紋情報メモリ６０４に格納された声紋情報とを比較することにより登録された人の存在または接近を検知する。
【０１３３】
起動準備指示部２０２は、登録された人の存在または接近が人声識別部６０２により検知された場合に、起動準備指示を非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に与える。
【０１３４】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２、マイク６０３、人声識別部６０２および声紋情報メモリ６０４が起動時間短縮装置を構成する。
【０１３５】
図１２は図１１の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【０１３６】
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ６１）。その後、人声識別部６０２は、マイク６０３により音声が音声データとして入力されたか否かを判定する（ステップＳ６２）。
【０１３７】
マイク６０３により音声が音声データとして入力された場合には、人声識別部６０２はマイク６０３により入力された音声データが声紋情報メモリ６０４に格納された声紋情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ６３）。
【０１３８】
マイク６０３により入力された音声データが声紋情報メモリ６０４に格納された声紋情報と一致した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ６４）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ６５）。
【０１３９】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【０１４０】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺における登録されたユーザの存在または接近を音声に基づいて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【０１４１】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【０１４２】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
【０１４３】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、マイク６０３が検知部または音声入力装置に相当し、声紋情報メモリ６０４が記憶装置に相当し、人声識別部６０２が判定部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１４４】
（第６の実施の形態）
図１３は本発明の第６の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１４５】
図１３の電子機器が図１１の電子機器と異なるのは次の点である。常時稼動部２００は、起動準備指示部２０２、無線ＩＤ（識別子）識別部６０５、無線受信部６０６および無線ＩＤメモリ６０７を含む。
【０１４６】
予め登録された無線装置６０８から送信される無線信号には、その無線装置６０８を識別するためのＩＤ（識別子）が含まれる。無線装置６０８は、携帯電話、ブルーツース（blue tooth；登録商標）規格に従う無線機器等からなる。
【０１４７】
無線受信部６０６は、無線装置６００が発生する無線信号を受信する。無線ＩＤメモリ６０７は、予め登録された無線装置６０８のＩＤを格納する。
【０１４８】
無線ＩＤ識別部６０５は、無線受信部６０６により受信された無線信号に含まれるＩＤと無線ＩＤメモリ６０７に格納されたＩＤとを比較することにより予め登録された無線装置６０８の存在または接近を検知する。起動準備指示部２０２は、無線ＩＤ識別部６０５により予め登録された無線装置６０８の存在または接近が検知された場合に、起動準備指示を非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に与える。
【０１４９】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２、無線ＩＤ識別部６０５、無線受信部６０６および無線ＩＤメモリ６０７が起動時間短縮装置を構成する。
【０１５０】
図１４は図１３の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【０１５１】
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ７１）。その後、無線ＩＤ識別部６０５は、無線受信部６０６が無線信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ７２）。
【０１５２】
無線受信部６０６が無線信号を受信した場合には、無線ＩＤ識別部６０５は、無線信号のＩＤが無線ＩＤメモリ６０７内の登録されたＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ７３）。
【０１５３】
無線受信部６０６により受信された無線信号のＩＤが無線ＩＤメモリ６０７内の登録されたＩＤと一致した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動準備を指示する（ステップＳ７４）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ７５）。
【０１５４】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【０１５５】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺におけるユーザの存在または接近を登録された無線装置６０８からのＩＤに基づいて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【０１５６】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【０１５７】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
【０１５８】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、無線受信部６０６が検知部または受信部に相当し、無線ＩＤメモリ６０７が記憶装置に相当し、無線ＩＤ識別部６０５が判定部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１５９】
（第７の実施の形態）
図１５は本発明の第７の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１６０】
図１５の電子機器が図１３の電子機器と異なるのは次の点である。常時稼動部２００は、起動準備指示部２０２および消費電力測定部６０９を含む。
【０１６１】
この電子機器は、電力線を使用した通信を行うことができる。消費電力測定部６０９は、電力線を使用した電源との通信により消費電力量の情報を得ることができる。
【０１６２】
起動準備指示部２０２は、消費電力測定部６０９により測定される消費電力の変動に基づいて人の存在を検知する。すなわち、起動準備指示部２０２は、消費電力測定部６０９により測定される消費電力が増加した場合に人が存在するとみなすことにより人の存在を検知し、起動準備を非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に与える。
【０１６３】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２および消費電力測定部６０９が起動時間短縮装置を構成する。
【０１６４】
図１６は図１５の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【０１６５】
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ８１）。その後、起動準備指示部２０２は、消費電力測定部６０９により測定される消費電力が増加したか否かを判定する（ステップＳ８２）。
【０１６６】
消費電力が増加した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動指示を与える（ステップＳ８３）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ８４）。
【０１６７】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【０１６８】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺におけるユーザの存在を消費電力の増加に基づいて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【０１６９】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【０１７０】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
【０１７１】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、消費電力測定部６００が検出部または電力測定器に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１７２】
（第８の実施の形態）
図１７は本発明の第８の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１７３】
図１７の電子機器が図１５の電子機器と異なるのは次の点である。常時稼動部２００は、起動準備指示部２０２および光センサ６１０を含む。
【０１７４】
光センサ６１０は、電子機器の周辺の光量を測定する。起動準備指示部２０２は、光センサ６１０により測定される光量の変動に基づいて人の存在を検知する。すなわち、起動準備指示部２０２は、電子機器の周辺の光量が増加した場合に人が部屋に入って照明器具を電灯させたものと判定することにより人の存在を検知し、起動準備指示を非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に与える。
【０１７５】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２および光センサ６１０が起動時間短縮装置を構成する。
【０１７６】
図１８は図１７の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【０１７７】
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ９１）。その後、起動準備指示部２０２は、光センサ６１０により検知された光量が増加したか否かを判定する（ステップＳ９２）。
【０１７８】
光センサ６１０により検知された光量が増加した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ９３）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ９４）。
【０１７９】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【０１８０】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺におけるユーザの存在を周辺の光量の増加に基づいて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【０１８１】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【０１８２】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
【０１８３】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、光センサ６１０が検知部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１８４】
（第９の実施の形態）
図１９は本発明の第９の実施の形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１８５】
図１９に示すように、電子機器は、デジタルテレビ７００およびＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）再生装置８０１，８０２，８０３により構成される。デジタルテレビ７００は非常時稼動部１００および常時稼動部２００を含む。ＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３は非常時稼動部に相当する。
【０１８６】
デジタルテレビ７００には、デジタルテレビ７００用のリモコン７０１、ＤＶＤ再生装置８０１用のリモコン８１１、ＤＶＤ再生装置８０２用のリモコン８１２またはＤＶＤ再生装置８０３用のリモコン８１３により無線信号が与えられる。
【０１８７】
本実施の形態では、リモコン７０１，８１１，８１２，８１３が図７の起動準備指示部２０２およびセンサ５０１を含み、常時稼動部２００がリモコン受信部４００を含む。起動準備指示部２０２は、センサ５０１の出力信号に基づいてユーザがリモコン７０１，８１１，８１２，８１３に接触したことを検知し、常時稼動部２００のリモコン受信部４００を介して非常時稼動部１００に起動準備指示を与える。非常時稼動部１００に起動準備指示を与える方法としては、上記の第１〜第８の実施の形態のうちいずれの方法を用いてもよい。
【０１８８】
デジタルテレビ７００とＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３とは、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）規格と呼ばれるデジタルインターフェイス規格に従うＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡにより接続されている。ＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡは、データラインＤ１，Ｄ２，Ｄ３、ピクセルクロックラインＣＫおよびコントロールラインＣＴを含む。
【０１８９】
ＨＤＭＩ規格によれば、映像データを送信するとともに、映像データのブランキング期間（垂直ブランキング期間および水平ブランキング期間）に補足データを送信することができる。補足データには、音声データ（音声パケット）、およびＩｎｆｏＦｒａｍｅ（情報フレーム）と呼ばれるデータパケットが含まれる。このＩｎｆｏＦｒａｍｅを利用して種々の情報（付加データ）を送信することができる。
【０１９０】
ＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３からデジタルテレビ７００にデータラインＤ１，Ｄ２，Ｄ３を通してピクセルコンポーネントＢ（青色映像データ）、ピクセルコンポーネントＧ（緑色映像データ）およびピクセルコンポーネントＲ（赤色映像データ）がピクセルクロックラインＣＫのピクセルクロックに同期して転送される。
【０１９１】
また、デジタルテレビ７００とＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３との間では、コントロールラインＣＴを介して各種指示を双方向に送信することができる。
【０１９２】
図２０は図１９の電子機器の動作を示すフローチャートである。
【０１９３】
まず、ユーザがデジタルテレビ７００、およびＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３の非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ１１１）。その後、常時稼動部２００は、リモコン７０１，８１１，８１２，８１３のうちいずれかから起動準備指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【０１９４】
リモコン７０１から起動準備指示を受信した場合には、常時稼動部２００は非常時稼動部１００に起動準備指示を与える（ステップＳ１１３）。また、リモコン８１１，８１２，８１３のうちいずれかから起動準備指示を受信した場合には、デジタルテレビ７００は、起動準備指示を送信したリモコンに対応するＤＶＤ再生装置にコントロールラインＣＴを通して送信要求を行い、ＤＶＤ再生装置から送信許可を受け取る。その後、常時稼動部２００はＤＶＤ再生装置に起動準備指示をＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡのコントロールラインＣＴを通して与える。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、非常時稼動部１００が起動準備を実行する（ステップＳ１１５）。また、ＤＶＤ再生装置も起動準備を実行する。
【０１９５】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン７０１，８１１，８１２，８１３のうちいずれかを用いてデジタルテレビ７００またはＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３のうちいずれかの起動を指示すると、デジタルテレビ７００またはＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３が起動する。
【０１９６】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、リモコン７０１，８１１，８１２，８１３のいずれかを用いてＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡで接続されるデジタルテレビ７００およびＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３の起動準備を開始することができる。
【０１９７】
本実施の形態では、デジタルテレビ７００が電子機器に相当し、ＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３が１または複数の装置に相当し、ＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡがインターフェイスバスまたは双方向インターフェイスバスに相当する。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】  図１は、本発明の第１の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図２】  図２は、図１の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】  図３は、本発明の第２の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図４】  図４は、図３の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】  図５は、図３の電子機器の起動時間短縮装置における起動準備の解除動作を示すフローチャートである。
【図６】  図６は、起動時刻メモリに複数回の起動時刻を格納する場合の動作を説明するための模式図である。
【図７】  図７は、本発明の第３の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図８】  図８は、図７の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】  図９は、本発明の第４の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１０】  図１０は、図９の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】  図１１は、本発明の第５の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１２】  図１２は、図１１の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】  図１３は、本発明の第６の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１４】  図１４は、図１３の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】  図１５は、本発明の第７の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１６】  図１６は、図１５の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】  図１７は、本発明の第８の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１８】  図１８は、図１７の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】  図１９は、本発明の第９の実施の形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図２０】  図２０は、図１９の電子機器の動作を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動指示に応答して起動される電子機器の起動時間を短縮する起動時間短縮装置であって、
起動指示に応答して前記電子機器の起動処理を実行する制御部と、
前記起動指示の発生を予測し、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する起動準備指示部とを備え、
前記制御部は、前記起動準備指示部の指示に応答して前記電子機器の起動処理の少なくとも一部を実行する、起動時間短縮装置。
【請求項２】
予め前記電子機器の起動タイミングを設定する設定装置をさらに備え、
前記起動準備指示部は、前記設定装置により設定された起動タイミングよりも所定時間前のタイミングで前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項３】
前記電子機器が起動されたタイミングを記憶する記憶装置をさらに備え、
前記起動準備指示部は、前記記憶装置に記憶されたタイミングよりも所定時間前のタイミングで前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項４】
ユーザの操作により前記電子機器の起動指示を発生する操作装置をさらに備え、
前記起動準備指示部は、
ユーザが前記操作装置を操作することを予測する予測部と、
前記予測部による予測に基づいて前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する指示発生部とを含む、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項５】
前記予測部は、圧力の変化に基づいてユーザが前記操作装置に接触したことを検知する圧力センサを含む、請求項４記載の起動時間短縮装置。
【請求項６】
前記予測部は、温度の変化に基づいてユーザが前記操作装置に接触したことを検知する温度センサを含む、請求項４記載の起動時間短縮装置。
【請求項７】
前記予測部は、角速度の変化に基づいてユーザが前記操作装置を移動させたことを検知するジャイロセンサを含む、請求項４記載の起動時間短縮装置。
【請求項８】
前記起動準備指示部は、
人の存在または接近を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づいて前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する指示発生部とを含む、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項９】
前記検知部は、赤外線により人の存在または接近を検知する赤外線センサを含む、請求項８記載の起動時間短縮装置。
【請求項１０】
前記検知部は、音声の入力に基づいて人の存在または接近を検知する音声入力装置を含む、請求項８記載の起動時間短縮装置。
【請求項１１】
前記検知部は、
予め登録された人の声紋に関する情報を記憶する記憶装置と、
前記音声入力装置により入力された音声と前記記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された人の存在または接近を判定する判定部とをさらに含み、
前記指示発生部は、前記判定部により予め登録された人が存在することまたは接近したことが判定された場合に、前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する、請求項１０記載の起動時間短縮装置。
【請求項１２】
前記検知部は、
予め登録された無線装置を識別するための情報を記憶する記憶装置と、
無線装置からの信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された信号と前記記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された無線装置の存在または接近を判定する判定部とを含み、
前記指示発生部は、前記判定部により予め登録された無線装置が存在することまたは接近したことが判定された場合に、前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する、請求項８記載の起動時間短縮装置。
【請求項１３】
前記検知部は、消費電力の変化に基づいて人の存在または接近を検知する電力測定器を含む、請求項８記載の起動時間短縮装置。
【請求項１４】
前記検知部は、光量の変化に基づいて人の存在または接近を検知する光センサを含む、請求項８記載の起動時間短縮装置。
【請求項１５】
前記電子機器は、
プログラムを格納するプログラム格納装置と、
主記憶装置と、
前記プログラム格納装置に格納されたプログラムを前記主記憶装置で実行する処理装置とを含み、
前記起動処理の少なくとも一部は、プログラムの展開、前記プログラム格納装置から前記主記憶装置へのプログラムの転送および前記プログラムの一部の実行のうち少なくとも１つを含む、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記電子機器の起動処理の少なくとも一部の実行開始から所定時間内に起動指示を受けない場合に前記起動処理を解除する、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項１７】
前記電子機器は、テレビ番組を表示するテレビモジュールと、前記テレビモジュールに接続されるパーソナルコンピュータとを備え、
前記制御部は、前記起動準備指示部の指示に応答して前記パーソナルコンピュータの起動処理の少なくとも一部を実行する、請求項１記載の起動時間短縮装置。
【請求項１８】
所定の動作を行う動作部と、
起動指示に応答して前記動作部の起動処理を実行する制御部と、
前記起動指示の発生を予測し、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示する起動準備指示部とを備え、
前記制御部は、前記起動準備指示部の指示に応答して前記動作部の起動処理の少なくとも一部を実行する、電子機器。
【請求項１９】
他の１または複数の装置と通信を行うインターフェイスバスをさらに備え、
前記起動準備指示部は、前記制御部に前記起動処理の少なくとも一部の実行を指示するとともに、インターフェイスバスを通して前記他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行を指示する、請求項１８記載の電子機器。
【請求項２０】
前記起動準備指示部は、前記インターフェイスバスを通して前記他の１または複数の装置に送信要求を与え、前記他の１または複数の装置からの送信許可に応答して前記インターフェイスバスを通して前記他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行を指示する、請求項１９記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮する起動時間短縮装置およびそれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電機器の多様化およびネットワーク化に伴って、家電機器制御用のプログラムが急速に大規模化している。このため、ユーザが家電機器の起動を指示してから電子機器が使用可能になるまでの時間が長くなっている。
【０００３】
また、大規模化したプログラムを格納するために必要なプログラム格納用メモリの容量を小さくするために、プログラムを圧縮する場合が多い。この場合、家電機器の起動時に、圧縮されたプログラムを展開するための時間が必要となる。それにより、さらに起動時間が長くなる。
【０００４】
ところで、マスタ装置およびスレーブ装置により構成される画像形成システムにおいて、スレーブ装置のウォームアップを予測する技術が提案されている（特開２００１−７９６１号公報参照）。この画像形成システムでは、消費電力を低減する目的でマスタ装置だけ起動しておき、処理時間が長いジョブを実行する場合に、マスタ装置は、ジョブの処理時間とスレーブ装置のウォームアップの予測時間とを比較し、比較結果に基づいてマスタ装置が単独でジョブを実行するかまたはマスタ装置およびスレーブ装置が並行してジョブを実行するかを決定している。
【０００５】
しかしながら、この画像形成システムの技術は、消費電力を低減することを目的としており、起動時間の短縮化にはつながらない。
【発明の開示】
本発明の目的は、ユーザの起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる起動時間短縮装置を提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、ユーザの起動指示から使用可能になるまでの時間が短縮された電子機器を提供することである。
【０００７】
本発明の一局面に従う起動時間短縮装置は、起動指示に応答して起動される電子機器の起動時間を短縮する起動時間短縮装置であって、起動指示に応答して電子機器の起動処理を実行する制御部と、起動指示の発生を予測し、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで起動処理の少なくとも一部の実行を指示する起動準備指示部とを備え、制御部は、起動準備指示部の指示に応答して電子機器の起動処理の少なくとも一部を実行するものである。
【０００８】
その起動時間短縮装置においては、起動準備指示部により起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで起動処理の少なくとも一部の実行が指示される。その指示に応答して制御部により電子機器の起動処理の少なくとも一部が実行される。
【０００９】
このようにして、電子機器の起動指示の発生よりも前に起動処理の少なくとも一部が実行されるので、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００１０】
起動時間短縮装置は、予め電子機器の起動タイミングを設定する設定装置をさらに備え、起動準備指示部は、設定装置により設定された起動タイミングよりも所定時間前のタイミングで制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
【００１１】
この場合、予め設定された電子機器の起動タイミングに基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００１２】
起動時間短縮装置は、電子機器が起動されたタイミングを記憶する記憶装置をさらに備え、起動準備指示部は、記憶装置に記憶されたタイミングよりも所定時間前のタイミングで制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
【００１３】
この場合、電子機器が前に起動されたタイミングに基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００１４】
起動時間短縮装置は、ユーザの操作により電子機器の起動指示を発生する操作装置をさらに備え、起動準備指示部は、ユーザが操作装置を操作することを予測する予測部と、予測部による予測に基づいて制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示する指示発生部とを含んでもよい。
【００１５】
この場合、ユーザが操作装置を操作することが予測され、その予測に基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００１６】
予測部は、圧力の変化に基づいてユーザが操作装置に接触したことを検知する圧力センサを含んでもよい。
【００１７】
この場合、ユーザが操作装置に接触したことが圧力の変化に基づいて検知される。それにより、ユーザが操作装置を操作することが予測される。
【００１８】
予測部は、温度の変化に基づいてユーザが操作装置に接触したことを検知する温度センサを含んでもよい。
【００１９】
この場合、ユーザが操作装置に接触したことが温度の変化に基づいて検知される。それにより、ユーザが操作装置を操作することが予測される。
【００２０】
予測部は、角速度の変化に基づいてユーザが操作装置を移動させたことを検知するジャイロセンサを含んでもよい。
【００２１】
この場合、ユーザが操作装置を移動させたことが角速度の変化に基づいて検知される。それにより、ユーザが操作装置を操作することが予測される。
【００２２】
起動準備指示部は、人の存在または接近を検知する検知部と、検知部の検知結果に基づいて制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示する指示発生部とを含んでもよい。
【００２３】
この場合、人の存在または接近が検知部により検知され、検知結果に基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００２４】
検知部は、赤外線により人の存在または接近を検知する赤外線センサを含んでもよい。
【００２５】
この場合、赤外線により人の存在または接近が検知される。それにより、起動指示の発生が予測される。
【００２６】
検知部は、音声の入力に基づいて人の存在または接近を検知する音声入力装置を含んでもよい。
【００２７】
この場合、音声の入力により人の存在または接近が検知される。それにより、起動指示の発生が予測される。
【００２８】
検知部は、予め登録された人の声紋に関する情報を記憶する記憶装置と、音声入力装置により入力された音声と記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された人の存在または接近を判定する判定部とをさらに含み、指示発生部は、判定部により予め登録された人が存在することまたは接近したことが判定された場合に、制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
【００２９】
この場合、予め登録された人の声紋に関する情報が記憶装置に記憶され、音声入力装置により入力された音声と記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された人の存在または接近が判定される。予め登録された人が存在することまたは接近したことが判定された場合に起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００３０】
検知部は、予め登録された無線装置を識別するための情報を記憶する記憶装置と、無線装置からの信号を受信する受信部と、受信部により受信された信号と記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された無線装置の存在または接近を判定する判定部とを含み、指示発生部は、判定部により予め登録された無線装置が存在することまたは接近したことが判定された場合に、制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
【００３１】
この場合、予め登録された無線装置を識別するための情報が記憶装置に記憶され、無線装置からの信号が受信され、受信された信号と記憶装置に記憶された情報との比較により予め登録された無線装置の存在または接近が判定される。予め登録された無線装置が存在することまたは接近したことが判定された場合に起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００３２】
検知部は、電子機器の消費電力の変化に基づいて人の存在または接近を検知する電力測定器を含んでもよい。
【００３３】
この場合、人の存在または接近が電子機器の消費電力の変化に基づいて検知され、検知結果に基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００３４】
検知部は、光量の変化に基づいて人の存在または接近を検知する光センサを含んでもよい。
【００３５】
この場合、人の存在または接近が光量の変化に基づいて検知され、検知結果に基づいて起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００３６】
電子機器は、プログラムを格納するプログラム格納装置と、主記憶装置と、プログラム格納装置に格納されたプログラムを主記憶装置で実行する処理装置とを含み、起動処理の少なくとも一部は、プログラムの展開、プログラム格納装置から主記憶装置へのプログラムの転送およびプログラムの一部の実行のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００３７】
この場合、プログラム格納装置に格納されたプログラムが主記憶装置で実行される。予測された起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングでプログラムの展開、プログラム格納装置から主記憶装置へのプログラムの転送およびプログラムの一部の実行のうち少なくとも１つが実行される。それにより、起動指示から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００３８】
制御部は、電子機器の起動処理の少なくとも一部の実行開始から所定時間内に起動指示を受けない場合に起動処理を解除してもよい。
【００３９】
この場合、予測された起動指示が電子機器の起動処理の少なくとも一部の実行開始から所定時間内に発生しない場合に起動処理が解除される。したがって、無駄な電力消費を低減することができる。
【００４０】
電子機器は、テレビ番組を表示するテレビモジュールと、テレビモジュールに接続されるパーソナルコンピュータとを備え、制御部は、起動準備指示部の指示に応答してパーソナルコンピュータの起動処理の少なくとも一部を実行してもよい。
【００４１】
この場合、予測されたテレビモジュールの起動指示のタイミングよりも所定時間前のタイミングで、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動処理の少なくとも一部が実行される。それにより、起動指示からテレビモジュールおよびパーソナルコンピュータが使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００４２】
本発明の他の局面に従う電子機器は、所定の動作を行う動作部と、起動指示に応答して動作部の起動処理を実行する制御部と、起動指示の発生を予測し、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで起動処理の少なくとも一部の実行を指示する起動準備指示部とを備え、制御部は、起動準備指示部の指示に応答して動作部の起動処理の少なくとも一部を実行するものである。
【００４３】
この電子機器においては、起動準備指示部により起動指示の発生が予測され、予測された起動指示のタイミングよりも前のタイミングで起動処理の少なくとも一部の実行が指示される。その指示に応答して制御部により動作部の起動処理の少なくとも一部が実行される。
【００４４】
このようにして、動作部の起動指示の発生よりも前に起動処理の少なくとも一部が実行されるので、起動指示から動作部が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００４５】
電子機器は、他の１または複数の装置と通信を行うインターフェイスバスをさらに備え、起動準備指示部は、制御部に起動処理の少なくとも一部の実行を指示するとともに、インターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
【００４６】
この場合、電子機器の制御部に起動処理の少なくとも一部の実行が指示されるとともに、インターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行が指示される。それにより、電子機器に接続される他の１または複数の装置の起動指示の発生よりも前に起動処理の少なくとも一部が実行されるので、起動指示から電子機器に接続される他の１または複数の装置が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００４７】
起動準備指示部は、インターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に送信要求を与え、他の１または複数の装置からの送信許可に応答してインターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行を指示してもよい。
【００４８】
この場合、インターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に送信要求が与えられ、他の１または複数の装置からの送信許可に応答してインターフェイスバスを通して他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行が指示される。それにより、他の１または複数の装置に起動処理の少なくとも一部の実行が確実に指示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【００５０】
図１に示すように、電子機器は、非常時稼動部１００および常時稼動部２００により構成される。非常時稼動部１００は、電子機器の常時稼動していない部分に相当し、起動指示に応答して稼動を開始する。ここで、起動指示は、ユーザにより電子機器の電源スイッチがオンされることにより発生し、ユーザによるリモコンの操作により発生し、またはタイマ予約により設定された時刻に発生する。本実施の形態では、起動指示は、タイマ予約により設定された時刻に発生する。
【００５１】
常時稼動部２００は、電子機器の常時稼動している部分に相当し、非常時稼動部１００に対して起動準備指示を与える。起動準備については、後述する。
【００５２】
非常時稼動部１００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１０１、プログラム格納メモリ１０２、主記憶装置１０３、動作部１０４および起動時刻指示部３００を備える。常時稼動部２００は、タイマ２０１、起動準備指示部２０２および起動時刻メモリ２０３を備える。
【００５３】
ＣＰＵ１０１は、電子機器の全体の制御を行う。本実施の形態においては、ＣＰＵ１０１は、起動準備指示部２０２からの起動準備指示に応答して起動準備を実行する。
【００５４】
プログラム格納メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１のためのプログラムを格納する蓄積装置である。プログラム格納メモリ１０２は、ハードディスク等の外部記憶装置であってもよく、またはＲＯＭ（リードオンリメモリ）等の半導体メモリであってもよい。プログラム格納メモリ１０２に格納されるプログラムは、記憶容量を削減するために圧縮されてもよく、または圧縮されなくてもよい。ただし、非常時稼動部１００の起動処理に最小限必要なプログラム部分は圧縮されていない。プログラム格納メモリ１０２に格納されるプログラムが圧縮されている場合には、起動準備時にＣＰＵ１０１または図示しない補助装置により圧縮されたプログラムが展開され、主記憶装置１０３に転送される。
【００５５】
主記憶装置１０３は、ＣＰＵ１０１のワークメモリとして機能し、実行可能なプログラムを記憶する。
【００５６】
動作部１０４は、電子機器の使用目的に応じて所定の動作を行う。電子機器がテレビ受像機である場合には、動作部１０４は、チューナ、映像処理回路、音声処理回路、表示装置、および音声出力装置等を含む。電子機器がＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）再生装置等のデータ再生装置である場合には、動作部１０４は、記録媒体駆動装置、復調回路、映像処理回路、音声処理回路、表示装置、および音声出力装置等を含む。
【００５７】
起動時刻指示部３００は、リモコンまたはテンキー等からなり、ユーザの操作に従って起動時刻をＣＰＵ１０１に指示する。ＣＰＵ１０１は、起動時刻指示部３００により指示された起動時刻に基づいて起動準備時刻を算出し、起動時刻および起動準備時刻を起動時刻メモリ２０３に格納する。ここで、起動時刻は、ユーザが電子機器の使用を開始する時刻であり、ユーザの操作により設定される。起動準備時刻は、起動準備指示に従って起動準備を開始する時刻であり、ユーザが電子機器の使用を開始する時刻よりも電子機器の起動準備に必要な時間だけ前の時刻に設定される。
【００５８】
ここで、起動準備とは、プログラム格納メモリ１０２に格納された圧縮されたプログラムを展開する動作、プログラム格納メモリ１０２に格納されたプログラムを主記憶装置１０３に転送する動作およびＣＰＵ１０１によりプログラムの一部を実行する動作のうち一部または全部を含む。
【００５９】
なお、起動時刻は、ある時点を基準とした相対的な経過時間で表されてもよく、絶対的な時刻であってもよい。同様に、起動準備時刻は、ある時点を基準とした相対的な経過時間で表されてもよく、絶対的な時刻であってもよい。ある時点とは、例えば、ユーザが電子機器の起動時刻をタイマ予約した時点である。
【００６０】
タイマ２０１は、ＣＰＵ１０１の制御に従って動作し、時刻を測定する。起動準備指示部２０２は、タイマ２０１により測定された時刻と起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻とを比較することにより起動準備時刻であるか否かを判定し、起動準備時刻になると起動準備指示をＣＰＵ１０１に与える。起動準備指示部２０２は、比較器、またはマイクロコンピュータ等からなる。
【００６１】
図１の電子機器においては、ＣＰＵ１０１、タイマ２０１、起動準備指示部２０２、起動時刻メモリ２０３および起動時刻指示部３００が起動時間短縮装置を構成する。
【００６２】
図２は図１の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【００６３】
図２および後述する図４、図８、図１０、図１２、図１４、図１６、図１８および図２０において、点線のブロックはユーザが行う操作を示し、他の実線のブロックは非常時稼動部１００および常時稼動部２００の各部が実行する処理を示す。
【００６４】
まず、非常時稼動部１００が稼動している状態でユーザが起動時刻指示部３００により起動時刻を指示する。それにより、ＣＰＵ１０１は、起動時刻に基づいて起動準備時刻を算出し、起動時刻および起動準備時刻を起動時刻メモリ２０３に格納する（ステップＳ１１）。このとき、タイマ２０１が計時動作を開始する（ステップＳ１２）。
【００６５】
その後、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ１３）。起動準備指示部２０２は、タイマ２０１により測定される時刻が起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻と一致するか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００６６】
タイマ２０１により測定された時刻が起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻と一致した場合には、起動準備指示部２０２は、ＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ１５）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ１６）。
【００６７】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、起動時刻メモリ２０３に格納された起動時刻になると、電子機器が起動する。
【００６８】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、ユーザにより予め設定される電子機器の起動時刻に基づいて起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００６９】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【００７０】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、起動時刻指示部３００が設定装置に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【００７１】
（第２の実施の形態）
図３は本発明の第２の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【００７２】
図３の電子機器が図１の電子機器と異なるのは次の点である。図３の電子機器においては、図１の起動時刻指示部３００が設けられておらず、起動時刻メモリ２０３に電子機器の過去の起動時刻が格納される。ＣＰＵ１０１は、起動時刻メモリ２０３に格納された過去の起動時刻に基づいて起動準備時刻を予測し、起動時刻メモリ２０３に格納する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、過去の起動時刻よりも電子機器の起動準備に要する時間だけ前の時刻を起動準備時刻として決定する。
【００７３】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、タイマ２０１、起動準備指示部２０２および起動時刻メモリ２０３が起動時間短縮装置を構成する。
【００７４】
図４は図３の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、起動時刻メモリ２０３に１回分の起動時刻を格納する場合の動作について説明する。
【００７６】
ＣＰＵ１０１は、電子機器の前回の起動時刻に基づいて起動準備時刻を算出し、起動時刻メモリ２０３に前回の起動時刻および起動準備時刻を格納する（ステップＳ２１）。このとき、タイマ２０１が計時動作を開始する（ステップＳ２２）。
【００７７】
その後、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ２３）。起動準備指示部２０２は、タイマ２０１により測定される時刻が起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻に一致するか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００７８】
タイマ２０１により測定された時刻が起動時刻メモリ２０３に格納された起動準備時刻に一致した場合には、起動準備指示部２０２は、ＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ２５）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ２６）。
【００７９】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【００８０】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の前回の起動時刻に基づいて起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【００８１】
また、電子機器の過去の起動時刻に基づいて起動準備時刻が自動的に決定される。したがって、ユーザの起動準備時刻の設定の手間を省くことができる。
【００８２】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【００８３】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、以下に説明するように、起動準備が解除される。
【００８４】
図５は図３の電子機器の起動時間短縮装置における起動準備の解除動作を示すフローチャートである。
【００８５】
ＣＰＵ１０１は、起動準備を実行した後（ステップＳ３１）、リモコン等によりユーザの起動指示が与えられたか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００８６】
ユーザの起動指示が与えられた場合には、ＣＰＵ１０１は、非常時稼動部１００を起動処理を実行する（ステップＳ３３）。この場合、既に起動準備が完了しているので、起動時間が短縮される。
【００８７】
ユーザの起動指示が与えられない場合には、ＣＰＵ１０１は、起動準備の開始から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００８８】
起動準備の開始から所定時間が経過していない場合には、ステップＳ３２に戻る。起動準備開始から所定時間が経過した場合には、ＣＰＵ１０１は起動準備を解除する（ステップＳ３５）。
【００８９】
ここで、起動準備の解除とは、例えば、プログラムの終了処理を行い、非常時稼動部１００の電源をオフにする動作をいう。
【００９０】
このようにして、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、起動準備が自動的に解除される。したがって、消費電力の無駄が低減される。
【００９１】
次に、起動時刻メモリ２０３に複数の起動時刻を格納する場合の動作について説明する。
【００９２】
図６は起動時刻メモリ２０３に複数回の起動時刻を格納する場合の動作を説明するための模式図である。図６には、起動時刻メモリ２０３に格納される起動時刻および使用フラグ（used flag)の状態が示されるが、起動時刻メモリ２０３には、各起動時刻に対応して起動準備時刻も格納される。使用フラグは、各起動時刻の新しさを示しており、値が大きいほど現時点に近いタイミングで起動が行われたことを示す。
【００９３】
本例では、起動時刻メモリ２０３に３回分の起動時刻が格納されるが、起動時刻メモリ２０３に格納される起動時刻の数はこれに限定されず、任意の数の起動時刻を起動時刻メモリ２０３に格納することができる。。
【００９４】
図６（ａ）に示すように、初期状態では、起動時刻メモリ２０３に起動時刻が格納されていない。図６（ｂ）に示すように、電子機器が９時に起動されると、起動時刻メモリ２０３に起動時刻として「９時」が格納されるとともに、起動時刻「９時」に使用フラグとして「３」が付される。
【００９５】
次に、図６（ｃ）に示すように、電子機器が１２時に起動されると、起動時刻メモリ２０３に起動時刻として「１２時」がさらに格納されるとともに、起動時刻「１２時」に使用フラグとして「３」が付される。このとき、既に格納されている起動時刻「９時」の使用フラグは「２」に更新される。
【００９６】
さらに、図６（ｄ）に示すように、電子機器が１７時に起動されると、起動時刻メモリ２０３に起動時刻として「１７時」がさらに格納されるとともに、起動時刻「１７時」に使用フラグとして「３」が付される。このとき、前回格納された起動時刻「１２時」の使用フラグが「２」に更新され、最も前に格納された起動時刻「９時」の使用フラグが「１」に更新される。
【００９７】
次いで、図６（ｅ）に示すように、電子機器が１２時に起動されると、起動時刻メモリ２０３に既に起動時刻「１２時」が格納されているので、起動時刻メモリ２０３に格納された起動時刻は変化せず、起動時刻「１２時」の使用フラグが「３」に更新され、起動時刻「１７時」の使用フラグが「２」に更新される。
【００９８】
その後、図６（ｆ）に示すように、電子機器が１５時に起動されると、最も以前に格納された起動時刻「９時」が起動時刻「１５時」で置き換えられるとともに起動時刻「１５時」に使用フラグ「３」が付される。このとき、前回格納された起動時刻「１２時」の使用フラグが「２」に更新され、前々回格納された起動時刻「１７時」の使用フラグが「１」に更新される。
【００９９】
このようにして、起動時刻メモリ２０３に順次電子機器の起動時刻が格納されるとともに最も新しい起動時刻に最も大きな値の使用フラグが付され、最も前に格納された起動時刻に最も小さい値の使用フラグが付される。電子機器が起動されるごとに、最も小さい値の使用フラグが付された起動時刻が新たな起動時刻で書き替えられる。それにより、常に最も新しい複数の起動時刻に基づいて起動準備時刻が予測される。
【０１００】
なお、ユーザの都合により分単位で起動時刻が異なる場合に、起動時刻メモリ２０３に分の１の位以下を無視して起動時刻を格納してもよい。
【０１０１】
例えば、ユーザが電子機器を９時５２分に起動した場合および９時５９分に起動した場合に、起動時刻メモリ２０３に起動時刻として「９時５０分」を格納する。起動準備に要する時間が１０分であると、起動準備時刻は９時４０分に設定される。この場合には、起動準備から起動解除までの時間を１０分よりも長い時間に設定する必要がある。
【０１０２】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、起動時刻メモリ２０３が記憶装置に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１０３】
（第３の実施の形態）
図７は本発明の第３の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１０４】
図７の電子機器が図３の電子機器と異なるのは次の点である。図７の電子機器においては、常時稼動部２００がリモコン受信部４００を含む。また、リモコン５００は、起動準備指示部２０２およびセンサ５０１を含む。
【０１０５】
センサ５０１は、圧力を検知する圧力センサ、温度を検知する温度センサ、または角速度を検知するジャイロセンサ等からなる。センサ５０１として圧力センサを用いた場合には、センサ５０１はユーザがリモコン５００を握ることによる圧力を検知し、圧力を示す出力信号を起動準備指示部２０２に与える。センサ５０１として温度センサを用いた場合には、センサ５０１はユーザの体温により上昇したリモコン５００の温度を検知し、温度を示す出力信号を起動準備指示部２０２に与える。センサ５０１としてジャイロセンサを用いた場合には、センサ５０１はリモコン５００の空間的な移動による角速度を検知し、角速度を示す出力信号を起動準備指示部２０２に与える。
【０１０６】
センサ５０１として、ユーザがリモコン５００に接触したことを検知する他のセンサを用いてもよい。センサ５０１としてレーザ光を用いたセンサ、超音波を用いたセンサ、磁気を用いたセンサ、赤外線を用いたセンサ等を用いることができる。
【０１０７】
起動準備指示部２０２は、センサ５０１の出力信号に基づいて起動準備指示を常時稼動部２００のリモコン受信部４００に送信する。起動準備指示部２０２は、例えば、マイクロコンピュータおよび送信回路からなる。センサ５０１が圧力センサである場合には、起動準備指示部２０２は、センサ５０１により検知される圧力が上昇したときにユーザがリモコン５００に接触したと判定し、起動準備指示を送信する。センサ５０１が温度センサ５０１である場合には、起動準備指示部２０２は、センサ５０１により検知される温度が上昇したときにユーザがリモコン５００に接触したと判定し、起動準備指示を送信する。センサ５０１がジャイロセンサである場合には、起動準備指示部２０２は、センサ５０１により検知される角速度が上昇したときにユーザがリモコン５００を移動させたと判定し、起動準備指示を送信する。
【０１０８】
リモコン受信部４００は、ユーザが電子機器の動作を指示するためのリモコン５００からの一般的な信号を受信する機能に加えて、リモコン５００の起動準備指示部２０２から送信される起動準備指示を受信し、その起動準備指示をＣＰＵ１０１に与える。
【０１０９】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、リモコン受信部４００、起動準備指示部２０２およびセンサ５００が起動時間短縮装置を構成する。
【０１１０】
図８は図７の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【０１１１】
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ４１）。その後、リモコン受信部４００は、リモコン５００の起動準備指示部２０２から起動準備指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【０１１２】
リモコン受信部４００は、起動準備指示を受信した場合に、ＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ４３）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ４４）。
【０１１３】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン５００を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【０１１４】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、ユーザがリモコン５００に接触したことを検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【０１１５】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【０１１６】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
【０１１７】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、リモコン５００が操作装置に相当し、センサ５０１が予測部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１１８】
（第４の実施の形態）
図９は本発明の第４の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１１９】
図９の電子機器が図７の電子機器と異なるのは次の点である。図９の電子機器においては、常時稼動部２００が起動準備指示部２０２および赤外線センサ６０１を含む。
【０１２０】
赤外線センサ６０１は、赤外線により電子機器の周辺におけるユーザの存在または接近を検知する。起動準備指示部２０２は、赤外線センサ６０１がユーザの存在または接近を検知した場合に、非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える。
【０１２１】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２および赤外線センサ６０１が起動時間短縮装置を構成する。
【０１２２】
図１０は図９の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【０１２３】
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ５１）。その後、起動準備指示部２０２は、赤外線センサ６０１がユーザの存在または接近を検知したか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【０１２４】
赤外線センサ６０１がユーザの存在または接近を検知した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ５３）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ５４）。
【０１２５】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【０１２６】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺におけるユーザの存在または接近を赤外線を用いて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【０１２７】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【０１２８】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
【０１２９】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、赤外線センサ６０１が検知部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１３０】
（第５の実施の形態）
図１１は本発明の第５の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１３１】
図１１の電子機器が図９の電子機器と異なるのは次の点である。常時稼動部２００は、起動準備指示部２０２、人声識別部６０２、マイク６０３および声紋情報メモリ６０４を含む。
【０１３２】
マイク６０３は、電子機器の周辺で発生する音声を音声データとして人声識別部６０２に入力する。声紋情報メモリ６０４は、予め登録された人の声紋に関する情報（以下、声紋情報と呼ぶ）を格納する。人声識別部６０２は、マイク６０３により入力された音声データと声紋情報メモリ６０４に格納された声紋情報とを比較することにより登録された人の存在または接近を検知する。
【０１３３】
起動準備指示部２０２は、登録された人の存在または接近が人声識別部６０２により検知された場合に、起動準備指示を非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に与える。
【０１３４】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２、マイク６０３、人声識別部６０２および声紋情報メモリ６０４が起動時間短縮装置を構成する。
【０１３５】
図１２は図１１の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【０１３６】
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ６１）。その後、人声識別部６０２は、マイク６０３により音声が音声データとして入力されたか否かを判定する（ステップＳ６２）。
【０１３７】
マイク６０３により音声が音声データとして入力された場合には、人声識別部６０２はマイク６０３により入力された音声データが声紋情報メモリ６０４に格納された声紋情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ６３）。
【０１３８】
マイク６０３により入力された音声データが声紋情報メモリ６０４に格納された声紋情報と一致した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ６４）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ６５）。
【０１３９】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【０１４０】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺における登録されたユーザの存在または接近を音声に基づいて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【０１４１】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【０１４２】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
【０１４３】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、マイク６０３が検知部または音声入力装置に相当し、声紋情報メモリ６０４が記憶装置に相当し、人声識別部６０２が判定部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１４４】
（第６の実施の形態）
図１３は本発明の第６の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１４５】
図１３の電子機器が図１１の電子機器と異なるのは次の点である。常時稼動部２００は、起動準備指示部２０２、無線ＩＤ（識別子）識別部６０５、無線受信部６０６および無線ＩＤメモリ６０７を含む。
【０１４６】
予め登録された無線装置６０８から送信される無線信号には、その無線装置６０８を識別するためのＩＤ（識別子）が含まれる。無線装置６０８は、携帯電話、ブルーツース（blue tooth；登録商標）規格に従う無線機器等からなる。
【０１４７】
無線受信部６０６は、無線装置６００が発生する無線信号を受信する。無線ＩＤメモリ６０７は、予め登録された無線装置６０８のＩＤを格納する。
【０１４８】
無線ＩＤ識別部６０５は、無線受信部６０６により受信された無線信号に含まれるＩＤと無線ＩＤメモリ６０７に格納されたＩＤとを比較することにより予め登録された無線装置６０８の存在または接近を検知する。起動準備指示部２０２は、無線ＩＤ識別部６０５により予め登録された無線装置６０８の存在または接近が検知された場合に、起動準備指示を非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に与える。
【０１４９】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２、無線ＩＤ識別部６０５、無線受信部６０６および無線ＩＤメモリ６０７が起動時間短縮装置を構成する。
【０１５０】
図１４は図１３の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【０１５１】
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ７１）。その後、無線ＩＤ識別部６０５は、無線受信部６０６が無線信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ７２）。
【０１５２】
無線受信部６０６が無線信号を受信した場合には、無線ＩＤ識別部６０５は、無線信号のＩＤが無線ＩＤメモリ６０７内の登録されたＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ７３）。
【０１５３】
無線受信部６０６により受信された無線信号のＩＤが無線ＩＤメモリ６０７内の登録されたＩＤと一致した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動準備を指示する（ステップＳ７４）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ７５）。
【０１５４】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【０１５５】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺におけるユーザの存在または接近を登録された無線装置６０８からのＩＤに基づいて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【０１５６】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【０１５７】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
【０１５８】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、無線受信部６０６が検知部または受信部に相当し、無線ＩＤメモリ６０７が記憶装置に相当し、無線ＩＤ識別部６０５が判定部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１５９】
（第７の実施の形態）
図１５は本発明の第７の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１６０】
図１５の電子機器が図１３の電子機器と異なるのは次の点である。常時稼動部２００は、起動準備指示部２０２および消費電力測定部６０９を含む。
【０１６１】
この電子機器は、電力線を使用した通信を行うことができる。消費電力測定部６０９は、電力線を使用した電源との通信により消費電力量の情報を得ることができる。
【０１６２】
起動準備指示部２０２は、消費電力測定部６０９により測定される消費電力の変動に基づいて人の存在を検知する。すなわち、起動準備指示部２０２は、消費電力測定部６０９により測定される消費電力が増加した場合に人が存在するとみなすことにより人の存在を検知し、起動準備を非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に与える。
【０１６３】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２および消費電力測定部６０９が起動時間短縮装置を構成する。
【０１６４】
図１６は図１５の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【０１６５】
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ８１）。その後、起動準備指示部２０２は、消費電力測定部６０９により測定される消費電力が増加したか否かを判定する（ステップＳ８２）。
【０１６６】
消費電力が増加した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動指示を与える（ステップＳ８３）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ８４）。
【０１６７】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【０１６８】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺におけるユーザの存在を消費電力の増加に基づいて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【０１６９】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【０１７０】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
【０１７１】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、消費電力測定部６００が検出部または電力測定器に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１７２】
（第８の実施の形態）
図１７は本発明の第８の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１７３】
図１７の電子機器が図１５の電子機器と異なるのは次の点である。常時稼動部２００は、起動準備指示部２０２および光センサ６１０を含む。
【０１７４】
光センサ６１０は、電子機器の周辺の光量を測定する。起動準備指示部２０２は、光センサ６１０により測定される光量の変動に基づいて人の存在を検知する。すなわち、起動準備指示部２０２は、電子機器の周辺の光量が増加した場合に人が部屋に入って照明器具を電灯させたものと判定することにより人の存在を検知し、起動準備指示を非常時稼動部１００のＣＰＵ１０１に与える。
【０１７５】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１、起動準備指示部２０２および光センサ６１０が起動時間短縮装置を構成する。
【０１７６】
図１８は図１７の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【０１７７】
まず、ユーザが非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ９１）。その後、起動準備指示部２０２は、光センサ６１０により検知された光量が増加したか否かを判定する（ステップＳ９２）。
【０１７８】
光センサ６１０により検知された光量が増加した場合には、起動準備指示部２０２はＣＰＵ１０１に起動準備指示を与える（ステップＳ９３）。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、ＣＰＵ１０１が起動準備を実行する（ステップＳ９４）。
【０１７９】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン等を用いて電子機器の起動を指示すると、電子機器が起動する。
【０１８０】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、電子機器の周辺におけるユーザの存在を周辺の光量の増加に基づいて検知することにより起動指示の発生が予測される。それにより、電子機器の起動時刻よりも前に起動準備を開始することができるので、起動時刻から電子機器が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。
【０１８１】
特に、電子機器がパーソナルコンピュータおよびデジタルテレビモジュールにより構成される場合、デジタルテレビモジュールの起動時刻よりも前に、起動に時間がかかるパーソナルコンピュータの起動準備を開始することができるので、電子機器の起動時間を短縮することができる。
【０１８２】
なお、起動準備の完了から一定時間経過までにユーザが電子機器の起動を指示しない場合には、第２の実施の形態と同様に、起動準備が解除される。
【０１８３】
本実施の形態では、ＣＰＵ１０１が制御部および処理装置に相当し、光センサ６１０が検知部に相当し、起動準備指示部２０２が指示発生部に相当し、プログラム格納メモリ１０２がプログラム格納装置に相当する。
【０１８４】
（第９の実施の形態）
図１９は本発明の第９の実施の形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【０１８５】
図１９に示すように、電子機器は、デジタルテレビ７００およびＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）再生装置８０１，８０２，８０３により構成される。デジタルテレビ７００は非常時稼動部１００および常時稼動部２００を含む。ＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３は非常時稼動部に相当する。
【０１８６】
デジタルテレビ７００には、デジタルテレビ７００用のリモコン７０１、ＤＶＤ再生装置８０１用のリモコン８１１、ＤＶＤ再生装置８０２用のリモコン８１２またはＤＶＤ再生装置８０３用のリモコン８１３により無線信号が与えられる。
【０１８７】
本実施の形態では、リモコン７０１，８１１，８１２，８１３が図７の起動準備指示部２０２およびセンサ５０１を含み、常時稼動部２００がリモコン受信部４００を含む。起動準備指示部２０２は、センサ５０１の出力信号に基づいてユーザがリモコン７０１，８１１，８１２，８１３に接触したことを検知し、常時稼動部２００のリモコン受信部４００を介して非常時稼動部１００に起動準備指示を与える。非常時稼動部１００に起動準備指示を与える方法としては、上記の第１〜第８の実施の形態のうちいずれの方法を用いてもよい。
【０１８８】
デジタルテレビ７００とＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３とは、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）規格と呼ばれるデジタルインターフェイス規格に従うＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡにより接続されている。ＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡは、データラインＤ１，Ｄ２，Ｄ３、ピクセルクロックラインＣＫおよびコントロールラインＣＴを含む。
【０１８９】
ＨＤＭＩ規格によれば、映像データを送信するとともに、映像データのブランキング期間（垂直ブランキング期間および水平ブランキング期間）に補足データを送信することができる。補足データには、音声データ（音声パケット）、およびＩｎｆｏＦｒａｍｅ（情報フレーム）と呼ばれるデータパケットが含まれる。このＩｎｆｏＦｒａｍｅを利用して種々の情報（付加データ）を送信することができる。
【０１９０】
ＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３からデジタルテレビ７００にデータラインＤ１，Ｄ２，Ｄ３を通してピクセルコンポーネントＢ（青色映像データ）、ピクセルコンポーネントＧ（緑色映像データ）およびピクセルコンポーネントＲ（赤色映像データ）がピクセルクロックラインＣＫのピクセルクロックに同期して転送される。
【０１９１】
また、デジタルテレビ７００とＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３との間では、コントロールラインＣＴを介して各種指示を双方向に送信することができる。
【０１９２】
図２０は図１９の電子機器の動作を示すフローチャートである。
【０１９３】
まず、ユーザがデジタルテレビ７００、およびＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３の非常時稼動部１００の電源をオフにする（ステップＳ１１１）。その後、常時稼動部２００は、リモコン７０１，８１１，８１２，８１３のうちいずれかから起動準備指示を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【０１９４】
リモコン７０１から起動準備指示を受信した場合には、常時稼動部２００は非常時稼動部１００に起動準備指示を与える（ステップＳ１１３）。また、リモコン８１１，８１２，８１３のうちいずれかから起動準備指示を受信した場合には、デジタルテレビ７００は、起動準備指示を送信したリモコンに対応するＤＶＤ再生装置にコントロールラインＣＴを通して送信要求を行い、ＤＶＤ再生装置から送信許可を受け取る。その後、常時稼動部２００はＤＶＤ再生装置に起動準備指示をＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡのコントロールラインＣＴを通して与える。それにより、非常時稼動部１００の電源がオンになり、非常時稼動部１００が起動準備を実行する（ステップＳ１１５）。また、ＤＶＤ再生装置も起動準備を実行する。
【０１９５】
ＣＰＵ１０１による起動準備の完了後、ユーザがリモコン７０１，８１１，８１２，８１３のうちいずれかを用いてデジタルテレビ７００またはＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３のうちいずれかの起動を指示すると、デジタルテレビ７００またはＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３が起動する。
【０１９６】
本実施の形態に係る起動時間短縮装置によれば、リモコン７０１，８１１，８１２，８１３のいずれかを用いてＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡで接続されるデジタルテレビ７００およびＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３の起動準備を開始することができる。
【０１９７】
本実施の形態では、デジタルテレビ７００が電子機器に相当し、ＤＶＤ再生装置８０１，８０２，８０３が１または複数の装置に相当し、ＨＤＭＩインターフェイスケーブルＣＡがインターフェイスバスまたは双方向インターフェイスバスに相当する。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】  図１は、本発明の第１の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図２】  図２は、図１の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】  図３は、本発明の第２の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図４】  図４は、図３の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】  図５は、図３の電子機器の起動時間短縮装置における起動準備の解除動作を示すフローチャートである。
【図６】  図６は、起動時刻メモリに複数回の起動時刻を格納する場合の動作を説明するための模式図である。
【図７】  図７は、本発明の第３の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図８】  図８は、図７の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】  図９は、本発明の第４の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１０】  図１０は、図９の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】  図１１は、本発明の第５の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１２】  図１２は、図１１の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】  図１３は、本発明の第６の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１４】  図１４は、図１３の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】  図１５は、本発明の第７の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１６】  図１６は、図１５の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】  図１７は、本発明の第８の実施の形態に係る起動時間短縮装置を備えた電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１８】  図１８は、図１７の電子機器の起動時間短縮装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】  図１９は、本発明の第９の実施の形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図２０】  図２０は、図１９の電子機器の動作を示すフローチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004092934.tif 000023
【図２】
2004092934.tif 000024
【図３】
2004092934.tif 000025
【図４】
2004092934.tif 000026
【図５】
2004092934.tif 000027
【図６】
2004092934.tif 000028
【図７】
2004092934.tif 000029
【図８】
2004092934.tif 000030
【図９】
2004092934.tif 000031
【図１０】
2004092934.tif 000032
【図１１】
2004092934.tif 000033
【図１２】
2004092934.tif 000034
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004092934.tif 000038
【図１７】
2004092934.tif 000039
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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2004092934.tif 000044
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2004092934.tif 000046
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