(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の面の間隔部分に配置され、内部に加圧液体が圧入されて平坦な状態から膨張することにより、前記対向する一対の面からの荷重に抗して前記間隔部分を拡げる膨張袋体であって、
円周方向に継ぎ目のない筒状の織布から形成され、前記加圧液体による内圧に耐え得る強度を有する外袋と、水密性を有する筒状のシート材料から形成され、前記外袋よりも大きな寸法及び／又は大きな伸度を備えると共に、前記外袋の内部で前記外袋とは独立した動きをすることが可能な内袋と、前記加圧液体の注入口部材とからなり、
平坦な状態で前記外袋及び前記内袋の両端開口が個々に接合されて閉塞されると共に、前記外袋及び前記内袋の両端部分が折り返された状態で保持されており、
前記内袋の端部が、前記外袋の折り返された両端部分の内部において、さらに反対側に折り返されている膨張袋体。
【請求項２】
前記外袋の折り返された両端部分は、前記外袋よりも伸度の小さいベルト部材によって互いに連結されていることにより、折り返された状態が保持されるようになっている請求項１に記載の膨張袋体。
【請求項３】
前記ベルト部材は、前記外袋の折り返された両端部分の間の部分において、少なくとも１箇所で前記外袋に接合されている請求項２に記載の膨張袋体。
【請求項４】
前記注入口部材は、前記外袋及び前記内袋の折り返された曲折部分においてこれらを貫通して設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の膨張袋体。
【請求項５】
沈下した部分の建物の基礎と基礎基盤との間の間隔部分に配置され、建物をリフトアップすることにより建物の沈下修正を行うジャッキアップバックとして用いられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の膨張袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に加圧液体が圧入されて平坦な状態から膨張することにより、例えば建物やその他の重量物を持ち上げる際に使用する膨張袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば後背湿地、臨海埋立地、三角州低地、おぼれ谷、海岸砂州等を構成する地盤は、泥炭質の地盤や圧密の進行の遅い地盤等によって形成されていることから、軟弱地盤となっている場合が多い。このような軟弱地盤は、地盤支持力が小さく、また引き続き圧密沈下を生じ易いことから、軟弱地盤の上方に建物を構築する場合には、構築された建物に不同沈下（不等沈下）等の沈下が生じやすい。
【０００３】
建物に沈下が生じた際に、これを修正する手段としては、例えば建物の沈下した部分を基礎と共にジャッキを用いてリフトアップし、リフトアップすることにより生じた基礎と基礎基盤との間の隙間に、モルタルやグラウト等の固化材を充填固化する方法が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−８３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ジャッキを用いて建物の基礎をリフトアップする従来の方法では、ジャッキを基礎の下方に潜り込ませて設置する作業や、基礎の側方でジャッキを受けるジャッキ受け金具を基礎の側面に取り付ける作業が大掛かりになると共に、安定した状態で基礎を押し上げるためには、多くのジャッキやジャッキ受け金具を必要とし、さらに多くの手間を要することになる。
【０００５】
このようなことから、本願発明者等は、先に特願２００７−１５２０２９において、沈下した部分の建物の基礎の下面と、基礎地盤の表層部分との間に隙間を形成して、この隙間に、扁平な断面形状から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する加圧膨張体として、膨張鋼管や膨張袋体を挿入配置し、これらの加圧膨張体に流体を圧送して膨張変形させることにより、沈下した部分の建物の基礎をリフトアツプする建物の沈下修正工法を提案している。
【０００６】
一方、加圧膨張体として膨張袋体を使用する場合、膨張袋体として、例えば消防ホースに用いる強度の大きなシート材料と同様の材質のシート材料のからなるものを使用することが考えられるが、このようなシート材料は、材質が硬く、狭い隙間に挿入配置する作業に手間がかかることから、取り扱いが容易でかつ安定した支持強度を発揮できる新たな膨張袋体の開発が望まれている。また、建物の基礎をリフトアップして沈下修正を行う場合に限定されることなく、他の重量物を持ち上げたり、対向する一対の面の間隔部分を押し広げたりする作業を行う際に、膨張袋体を用いてこれらの作業を簡易に行うことができれば便宜である。
【０００７】
本発明は、対向する一対の面の間隔部分にスムーズに挿入配置できると共に、内部に加圧液体を圧入するだけの簡易な作業によって、対向する一対の面からの荷重に抗してこれらの間隔部分を容易に拡げることのできる膨張袋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、対向する一対の面の間隔部分に配置され、内部に加圧液体が圧入されて平坦な状態から膨張することにより、前記対向する一対の面からの荷重に抗して前記間隔部分を拡げる膨張袋体であって、円周方向に継ぎ目のない筒状の織布から形成され、前記加圧液体による内圧に耐え得る強度を有する外袋と、水密性を有する筒状のシート材料から形成され、前記外袋よりも大きな寸法及び／又は大きな伸度を備えると共に、前記外袋の内部で前記外袋とは独立した動きをすることが可能な内袋と、前記加圧液体の注入口部材とからなり、平坦な状態で前記外袋及び前記内袋の両端開口が個々に接合されて閉塞されると共に、前記外袋及び前記内袋の両端部分が折り返された状態で保持されており、前記内袋の端部が、前記外袋の折り返された両端部分の内部において、さらに反対側に折り返されている膨張袋体を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１０】
また、本発明の膨張袋体によれば、前記外袋の折り返された両端部分は、前記外袋よりも伸度の小さいベルト部材によって互いに連結されていることにより、折り返された状態が保持されるようになっていることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の膨張袋体によれば、前記ベルト部材は、前記外袋の折り返された両端部分の間の部分において、少なくとも１箇所で前記外袋に接合されていることが好ましい。
【００１２】
さらにまた、本発明の膨張袋体によれば、前記注入口部材は、前記外袋及び前記内袋の折り返された曲折部分においてこれらを貫通して設けられていることが好ましい。
【００１３】
そして、本発明の膨張袋体は、例えば沈下した部分の建物の基礎と基礎基盤との間の間隔部分に配置され、建物をリフトアップすることにより建物の沈下修正を行うジャッキアップバックとして用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の膨張袋体によれば、対向する一対の面の間隔部分にスムーズに挿入配置できると共に、内部に加圧液体を圧入するだけの簡易な作業によって、対向する一対の面からの荷重に抗してこれらの間隔部分を容易に拡げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好ましい一実施形態に係る膨張袋体１０は、図１及び図２に示すように、例えば軟弱地盤の上方に盛土を施して形成された埋立造成地に構築された建物として、例えば住宅建築物が、建築後に例えば数ヶ月〜数十年経過して不同沈下を生じた際に、住宅建築物（図示せず。）の沈下した部分の基礎１１を押し上げて、住宅建築物の傾き等を修正する沈下修正工法において採用されたものである。すなわち、本実施形態の膨張袋体１０は、例えば上述のジャッキや膨張鋼管を用いて１次リフトアップを行った後に、さらに住宅建築物の基礎１１を持ち上げるために、１次リフトアップによって形成された基礎１１の下面と基礎地盤１２の地盤面との間の、例えば２０〜３０ｍｍ程度の厚さｔの隙間を対向する一対の面（基礎１１の下面と基礎地盤１２の地盤面）の間の間隔部分１３とし、この間隔部分１３に挿入配置されて、住宅建築物の基礎１１の２次リフトアップを行うためのジャッキアップバックとして用いられる。
【００１６】
そして、本実施形態の膨張袋体１０は、対向する一対の面（基礎１１の下面と基礎地盤１２の地盤面）の間隔部分１３に配置され、内部に加圧液体が圧入されて平坦な状態から膨張することにより、対向する基礎１１の下面や基礎地盤１２の地盤面からの荷重に抗して間隔部分１３を拡げる袋体であって、図３〜図５に示すように、円周方向に継ぎ目のない筒状の織布から形成され、加圧液体による内圧に耐え得る強度を有する外袋１４（図４参照）と、水密性を有する筒状のシート材料から形成され、外袋１４よりも大きな寸法及び／又は大きな伸度を備えると共に、外袋１４の内部で外袋１４とは独立した動きをすることが可能な内袋１５（図４参照）と、加圧液体の注入口部材１６（図３（ａ），（ｂ）参照）とからなり、平坦な状態で外袋１４及び内袋１５の両端開口が開口接合部１４ａ，１５ａによって個々に接合されて閉塞されると共に、外袋１４及び内袋１５の両端部分が折り返し部１７として各々折り返された状態で保持されている。
【００１７】
また、本実施形態では、内袋１５の端部１５ｂが、折り返し部１７として折り返された外袋１４の両端部分の内部において、さらに反対側に折り返されている。
【００１８】
さらに、本実施形態では、外袋１４の折り返し部１７は、外袋１４よりも伸度の小さいベルト部材１８によって互いに連結されることにより、折り返された状態が強固に保持されるようになっている。
【００１９】
本実施形態では、膨張袋体１０を構成する外袋１４は、耐圧性を向上させるため周方向に継ぎ目のない筒状の織布として、例えばポリエステル繊維製のものが用いられる。より具体的には、例えば経糸としてJIS L 0101及びJIS L 0104による規格が１１００dtex／２のポリエステル製の糸を、緯糸としてJIS L 0101及びJIS L 0104による規格が１１００dtex／４のポリエステル製の糸を各々使用すると共に、緯糸密度を７５．０本／１００ｍｍとして織り込んだ筒状の織布を用いて形成することが好ましい。このような繊維を用いて外袋１４を形成することにより、外袋１４は、例えば０．２〜０．７ＭＰａ程度（本実施形態では０．５ＭＰａ）の高い内圧が負荷されても破断することのない耐圧強度を備えることになる。また、外袋１４は、例えばJIS L 0101による規格が５０００dtexのナイロン製の糸を縫製糸として、外袋１４の両端開口を縫製によって閉塞したり、折り返し部１７にベルト部材１８を縫製によって接合したりすることが可能である。
【００２０】
外袋１４は、膨張袋体１０の外層部分を構成するものであり、平坦に折り畳んだ状態での形状が、例えば長さＬ1が１８００ｍｍ、折り幅Ｂ1が４７１ｍｍ程度の大きさの横長の矩形形状となるように形成される。また、外袋１４の内部には、内袋１５が、外袋１４と共に二重構造の膨張袋体１０を形成するように挿入配置される。さらに、外袋１４及び内袋１５の両端部分は、一体となって折り返されて折り返し部１７を形成する。
【００２１】
本実施形態では、内袋１５は、水密性を有する筒状のシート材料として、例えば０．５ｍｍ程度の厚さの塩化ビニル製のものが用いられる。加圧液体による内圧を外袋１４が強固に支持するため、内袋１５の耐圧強度はそれほど高くなくても良いが、例えば０．１〜０．２ＭＰａ（本実施形態では０．１ＭＰａ）程度の耐圧強度を備えることが好ましい。また、内袋１５は、円周方向に継ぎ目があってもなくても良いが、強固な水密性を確保するために、円周方向の継ぎ目はない方が好ましい。さらに、内袋１５は、例えば溶着接合によって強固な水密性を持たせた状態で両端開口を閉塞することが可能である。
【００２２】
内袋１５は、膨張袋体１０の内層部分を構成するものであり、平坦に折り畳んだ状態での形状が、外袋１４と略同様に、例えば長さＬ1が１８００ｍｍ、折り幅Ｂ1が４７１ｍｍ程度の大きさの横長の矩形形状となるように形成される。また、本実施形態では、内袋１５は、外袋１４よりも若干大きな寸法で形成されると共に、内袋１５（塩化ビニル製）は、外袋１４（ポリエステル繊維製）よりも大きな伸度を備えている。さらに、内袋１５は、例えばその一部においてのみ必要に応じて外袋１４と適宜接合されており、その大部分の領域で外袋１４と接合一体化されることなく、外袋１４の内部に配設されている。これによって、内袋１５は、外袋１４の内部で外袋１４とは独立した動きをすることができるようになっている。
【００２３】
ここで、内袋１５が外袋１４よりも大きな寸法で形成されているか、或いは外袋１４よりも大きな伸度を備えていることにより、膨張袋体１０の内部に加圧液体を圧入して膨張袋体１０を膨張させた際に、内袋１５の外周面を外袋１４の内周面に確実に密着させて、加圧液体による内圧を外袋１４によって強固に支持させることが可能になり、これによって内袋１５が破断等するのを効果的に回避することが可能になる。また、内袋１５が外袋１４と接合一体化されることなく、外袋１４の内部で外袋１４とは独立した動きをすることができるようになっていることにより、例えば塩化ビニル系材料による内層とポリエステル系材料からなる外層とを接着剤等を介して接合一体化して形成される一重構造のライニングホースと比較して、袋の材質が硬くならず、優れた柔軟性を備えることになる。これによって、膨張袋体１０の取り扱いが容易になると共に、膨張袋体１０を膨張させた最に、間隔部分１３の両側の対向する一対の面（基礎１１の下面と基礎地盤１２の地盤面）の不陸に追随しやすくなる。
【００２４】
そして、本実施形態では、外袋１４及び内袋１５の両端部分は、各々折り返し部１７として折り返されている。すなわち、例えば外袋１４の内部に内袋１５を挿入配置し、外袋１４及び内袋１５の両端開口を、外袋１４については縫製による開口接合部１４ａによって、内袋１５については溶着による開口接合部１５ａによって各々閉塞すると共に、外袋１４及び内袋１５の両端部分１７を一体として、外袋１４の一方の面の側に例えば２００〜３００ｍｍ程度の長さＬ2で各々折り返すことによって、膨張袋体１０の両端部分に折り返し部１７が形成される。
【００２５】
ここで、本実施形態では、溶着による開口接合部１５ａが形成された内袋１５の端部１５ｂは、図４及び図５に示すように、折り返し部１７として折り返された外袋１４の両端部分の内部において、さらに反対側に折り返された状態となっている。すなわち、反対側に折り返される前の状態では、開口接合部１５ａが外袋１４の開口接合部１４ａと重なる位置まで延設している内袋１５の端部１５ｂを、溶着による開口接合部１５ａが内袋１５の表裏のシート材料の間に挟まれて配置されるように、内袋１５の内側に折り返した状態となっている。
【００２６】
内袋１５の端部１５ｂが、外袋１４の折り返し部１７の内部でさらに反対側に折り返されていることにより、折り返し部１７まで加圧液体が侵入して、その内圧によって内袋１５の端部１５ｂが外袋１４の内周面に密着する側に押し出された場合でも、当該端部１５ｂは、伸びきる前に外袋１４の開口接合部１４ａの周囲の部分に密着して外袋１４によって支持されることになる。したがって、内袋１５の強度上の弱点部分である溶着による開口接合部１５ａに、内圧による大きな荷重が負荷されないことになり、これによって溶着による開口接合部１５ａが破断するのを効果的に回避することが可能になる。
【００２７】
なお、内袋１５の端部１５ｂは、開口接合部１５ａが表裏のシート材料の間に挟まれて配置されるように、内袋１５の内側に折り返す必要は必ずしもなく、開口接合部１５ａが一方のシート材料の外側に重ねて配置されるように外側に折り返すこともできるが、開口接合部１５ａが表裏のシート材料の間に配置されるように内袋１５を内側に折り返すようにすれば、内袋１５の端部１５ｂの外袋１４との密着性をさらに向上させることが可能になる。
【００２８】
本実施形態では、図３（ａ），（ｂ）に示すように、外袋１４の両側の折り返し部１７が、外袋１４よりも伸度の小さいベルト部材１８によって互いに連結されていることにより、折り返し部１７が折り返された状態を強固に保持するようになっている。本実施形態では、ベルト部材１８は、例えば３０ＫＮ程度の引張り強度を有するベルト状の部材として、好ましくはポリエステル製のものが用いられる。より具体的には、例えば糸使いとして、JIS L 0101及びJIS L 0104による規格が１６７０dtex／１４４の経糸を３００本使用すると共に、７００dtex／７２の緯糸を使用して得られた、緯糸密度が１９．０本／２５ｍｍの繊維材料からなる、幅Ｂ2が例えば４６ｍｍ程度の帯状のベルト部材を用いることができる。
【００２９】
ベルト部材１８は、内袋１５と共に折り返された折り返し部１７が配置された側の外袋１４の一方の面において、矩形形状の両側の長辺部の側縁部に沿って、矩形形状の長軸方向と平行に配置されて一対設けられている。またベルト部材１８は、その両端部が、縫製によるベルト連結部１９によって両側の折り返し部１７に各々強固に接合固定されている。
【００３０】
外袋１４の両側の折り返し部１７がベルト部材１８によって互いに連結されていることにより、膨張袋体１０の内部に加圧液体が圧入されて平坦な状態から膨張した際に（図３（ａ）参照）、折り返し部１７が両側に引っ張られる荷重をベルト部材１８によって効果的に支持して、折り返し部１７が展開するのを回避すると共に、折り返し部１７が折り返された状態を安定して保持することが可能になる。これによって、折り返し部１７が展開し、外袋１４の縫製による開口接合部１４ａや内袋１５の溶着による開口接合部１５ａに加圧液体の内圧が負荷されることになって、これらが破断するのを効果的に回避することが可能になる。
【００３１】
また、本実施形態では、ベルト部材１８は、折り返し部１７として折り返された外袋１４の両端部分の間の部分において、少なくとも１箇所（本実施形態では１箇所）の縫製による中間接合部２０を介して外袋１４に各々接合されている。外袋１４の両端部分の間の部分でベルト部材１８が外袋１４に接合されていることにより、ベルト部材１８と外袋１４との相対的な位置ずれを生じさせないようにすることが可能になる。これによって、膨張袋体１０の内部に加圧液体が圧入されて平坦な状態から膨張した際に、例えばキャタピラのようにして折り返し部１７の位置が片側にずれて膨張袋体１０の片側が展開してしまうことで、当該片側の外袋１４の開口接合部１４ａや内袋１５の開口接合部１５ａが破断するのを効果的に回避することが可能になる。
【００３２】
本実施形態では、膨張袋体１０の内部に加圧液体を送り込むための注入口部材１６は、好ましくは、外袋１４及び内袋１５の折り返された曲折部２１においてこれらを貫通して取り付けられている。注入口部材１６としては、密閉空間に圧力流体を圧入することが可能な公知の各種の注入口金具を用いることができる。本実施形態では、好ましくは圧入流路の開閉操作が可能な開閉バルブを備える注入口部材１６が用いられる。注入口部材１６は、外袋１４及び内袋１５を貫通させた一端部を、内袋１５の内部と連通させるようにして外袋１４及び内袋１５に接合固定すると共に、他端部に例えばナトム工法において用いられる公知の注水システムから延設する注水配管２２を接合して、注水システムから圧送される加圧水（加圧液体）を、内袋１５の内部に圧入することができるようになっている。
【００３３】
また、本実施形態では、注入口部材１６は、外袋１４及び内袋１５の折り返された曲折部２１において、膨張袋体１０を膨張させた際に外袋１４の面方向（外袋の上下の面と平行な又は略平行な方向）に沿って外側に突出配置されるように取り付けられていることが好ましい。注入口部材１６が、外袋１４及び内袋１５の曲折部２１に取り付けられていることにより、対向する一対の面（基礎１１の下面と基礎地盤１２の地盤面）の間の間隔部分１３に膨張袋体１０を挿入配置して膨張させた際に、注入口部材１６がこれらの面に当って邪魔になるのを回避することが可能になる。また、注入口部材１６が、外袋１４及び内袋１５の曲折部２１において外袋１４の面方向に沿って突出配置されていることにより、膨張袋体１０が挿入配置される間隔部分１３の外側で、注入口部材１６に注水システムから延設する注水配管２２を着脱する作業や、開閉バルブを開閉する操作を、よりスムーズに行うことが可能になる。
【００３４】
上述の構成を有する本実施形態の膨張袋体１０は、膨張する前の平坦な状態では、全体として例えば５〜２０ｍｍ程度の厚さを有すると共に、適度な柔軟性を備えており、例えば巻き上げた状態とすることにより、軽量でコンパクトな形状にまとめることが可能になって運搬や取り扱いも容易である。また、膨張袋体１０は、内部に加圧液体を圧入することにより、図３（ａ）に示すように、平坦な状態から膨張して、例えば３０〜３００ｍｍ程度の厚さＴとなることにより、例えば３０〜２００ｍｍ程度の最大のリフトアップ量ｈ（図２（ａ），（ｂ）参照）で、住宅建築物の基礎１１を押し上げることができるようになっている。
【００３５】
本実施形態では、図１及び図２に示すように、１次リフトアップによって形成された基礎１１の下面と基礎地盤１２の地盤面との間の、例えば２０〜３０ｍｍ程度の厚さｔの間隔部分１３に、平坦に広げた面状の膨張袋体１０を、好ましくは合板２３によって上下から挟み込んだ状態で挿入配置する（図２（ａ）参照）。ここで、合板２３によって上下から挟み込んだ状態とすることにより、膨張袋体１０を間隔部分１３に挿入する作業が容易になると共に、厚さの小さな間隔部分１３の奥まで、安定した状態で膨張袋体１０を面状に敷設することが可能になる。
【００３６】
膨張袋体１０を基礎１１の下面と基礎地盤１２の地盤面との間の間隔部分１３に挿入配置したら、注入口部材１６に注水配管２２を装着し、注水システムから圧送される加圧水（加圧液体）を膨張袋体１０に圧入して膨張させることにより、基礎１１と共に住宅建築物の沈下した部分をリフトアップする（図２（ａ）参照）。ここで、膨張袋体１０は、基礎１１をリフトアップする際に、基礎１１によって上方から押し付けられつつ膨張変形して、その略全長に亘って面状に基礎１１と接触しながら当該基礎１１を押し上げるので、広範囲な接触面積を確保して、押し上げ時に基礎１１から負荷される住宅建築物の荷重を分散して効率良く支持しつつ、安定した状態で住宅建築物を押し上げることが可能になる。
【００３７】
また、膨張袋体１０によるリフトアップ量は、注水システムから圧送される加圧水の圧力や供給量を管理することにより、容易にコントロールすることができるので、住宅建築物の基礎１１を押し上げる量を制御して、精度の良い住宅建築物の沈下修正を行うことが可能になる。
【００３８】
そして、上述の構成を有する本実施形態の膨張袋体１０によれば、対向する基礎１１の下面と基礎地盤１２の地盤面との間の間隔部分１３にスムーズに挿入配置できると共に、内部に加圧水を圧入するだけの簡易な作業によって、基礎１１の下面を介した住宅建築物からの荷重や、基礎地盤１２の地盤面からの支持反力による荷重に抗して、これらの間隔部分１３を容易に拡げることが可能になる。
【００３９】
すなわち、本実施形態によれば、膨張袋体１０は、円周方向に継ぎ目のない筒状の織布から形成された外袋１４と、水密性を有する筒状のシート材料から形成された、外袋１４とは独立した動きをすることが可能な内袋１５と、加圧液体の注入口部材１６とからなり、外袋１４及び内袋１５の両端開口が開口接合部１４ａ，１５ａによって個々に閉塞されると共に、外袋１４及び内袋１５の両端部分が折り返し部１７として各々折り返された状態で保持されているので、膨張前の平坦な状態で適度な柔軟性を備えることによって、狭い間隔部分１３への設置作業をスムーズに行うことが可能になる。また外袋１４及び内袋１５の特に開口接合部１４ａ，１５ａでの破断を効果的に回避することが可能になり、基礎１１や基礎地盤１２からの荷重に抗しつつ、加圧水を圧入するだけの簡単な操作によって、加圧水による相当の大きさの内圧を介して、基礎１１と基礎地盤１２との間の間隔部分１３を安定した状態で拡げることが可能になり、これによって住宅建築物を所定量押し上げてこれの沈下修正を容易に行うことが可能になる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、膨張袋体１０は、適度な柔軟性を備えていると共に、外袋１４と内袋１５の両端開口が開口接合部１４ａ，１５ａによって個々に閉塞されているので、例えば内層と外層とを接着剤等を介して接合一体化して形成された硬い材質の一重構造の消防ホースの如く、両端開口の閉塞に専用の金物を用いる必要を生じて嵩張ることがなく、また専用の金物を用いることによるコストアップを抑制することが可能になる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、注入口部材を介して内部に圧入して膨張袋体を膨張させる加圧液体は、加圧水である必要は必ずしもなく、油圧を付与する油等のその他の種々の加圧液体であっても良い。また、膨張袋体によって拡げられる対向する一対の面の間隔部分は、建物の基礎と基礎基盤との間の間隔部分である必要は必ずしもなく、その他の重量部と支持基盤との間の間隔部分であって良い。さらに、壁面等の対向する一対の垂直な面や一対の傾斜する面の間の間隔部分を広げるために、本発明の膨張袋体を用いることもでできる。さらにまた、本発明の膨張袋体は、その大きさや形状を適宜変更することができ、例えば長手方向の延長を長くして、間隔部分のさらに奥まで挿入配置できるようにすることも可能である。また、持ち運び可能なコンパクトな形状に形成することにより、例えば車両をリフトアップするためのジャッキアップバックとして用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る膨張袋体を用いて住宅建築物の基礎をリフトアッブする状況を説明する、（ａ）は略示断面図、（ｂ）は略示上面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、本発明の好ましい一実施形態に係る膨張袋体を用いて住宅建築物の基礎をリフトアッブする状況を説明する拡大断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の好ましい一実施形態に係る膨張袋体の膨張させた状態の側面図、（ａ）は平坦にした状態の底面図である。
【図４】図３（ａ）のＡ部拡大断面図である。
【図５】図４のＢ部における内袋の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  膨張袋体
１１  基礎
１２  基礎地盤
１３  基礎の下面と基礎地盤の地盤面との間隔部分（対向する一対の面の間隔部分）
１４  外袋
１４ａ  外袋の開口接合部
１５  内袋
１５ａ  内袋の開口接合部
１５ｂ  内袋の端部
１６  注入口部材
１７  折り返し部
１８  ベルト部材
１９  ベルト連結部
２０  中間接合部
２１  曲折部
２２  注水配管
２３  合板
【図１】
0005172324.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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