(57)【要約】この発明は、並列な複数本のエレベータロープ（５）の端部をそれぞれ把持する複数のロープ把持具（６）が支持部（７）により支持され、複数本のエレベータロープ（５）のそれぞれに対応する貫通穴（１５）を有してロープ把持具（６）の近傍に配置されたロープ規制具（１０）を備えたものであり、これらの複数本のエレベータロープ（５）がそれぞれロープ規制具（１０）の貫通穴（１５）に空隙を有して挿通され、ロープ把持具（６）に把持されるようにしたものである。ロープ規制具（１０）は可撓性部材（１７）によって吊持されており、可撓性部材（１７）はロープ把持具（６）又は支持部（７）に締結されている。
2004083092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列な複数本のエレベータロープの端部をそれぞれ把持する複数のロープ把持具と、
これらの複数のロープ把持具を支持する支持部と、
前記複数本のエレベータロープのそれぞれに対応する貫通穴を有し、前記複数のロープ把持具の近傍に配置されたロープ規制具とを備え、
前記複数本のエレベータロープがそれぞれ前記ロープ規制具の貫通穴に空隙を有して挿通されて前記ロープ把持具に把持されるようにしたことを特徴とするエレベータロープの把持構造。
【請求項２】
前記ロープ規制具の貫通穴の少なくとも内壁が、前記エレベータロープの外層素材より軟らかい素材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータロープの把持構造。
【請求項３】
前記ロープ規制具は、前記ロープ把持具に締結された可撓性部材によって吊持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータロープの把持構造。
【請求項４】
前記ロープ規制具は、前記支持部に締結された可撓性部材によって吊持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータロープの把持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、ロープ式エレベータにおけるエレベータロープの把持構造に関するものである。
【背景技術】  従来のエレベータでは、エレベータかご又は釣合いおもりを懸架している複数本のエレベータロープの端部は、複数のロープ把持具により把持されており、ロープ把持具は、並列に配置された状態で、機械室床などに設けられた支持部にコイルばねなどの弾性体を介して支持されている。
ここで、エレベータかごが最下階に停止しているような場合、すなわち、ロープ把持具とかご上部に設けられたかご用吊り車との間に十分な距離がある場合では、ロープ把持具は支持部によってほぼ鉛直方向に向いて支持されている。しかし、エレベータかごの昇降により、ロープ把持具とかご用吊り車とが接近すると、ロープ把持具付近のエレベータロープ間の距離が小さくなり、ロープ把持具が相互に干渉する恐れが生じる。そのため、この不具合を解消するには、支持部におけるロープ把持具の配置間隔を広げたり、昇降路頂部のクリアランス、すなわち、エレベータかごが最もロープ把持具に接近した場合のかご用吊り車とロープ把持具との距離を大きくする必要があり、その結果、エレベータの占有スペースが大きくなってしまうという問題があった。
また、日本公開実用新案公報、実開昭５２−２７０５２号によれば、多少の間隙を介してロープ把持具と嵌合する防振ブロックを設けて、ロープ把持具の横振動及び軸線まわりの回転を防止するようにしたロープ保持装置が開示されている。しかし、この方式では、剛体であるロープ把持具が嵌合により保持されているため、ロープ把持具に横振動及び軸線まわりの回転が生じた際、ロープ把持具に負荷がかかり、ロープ把持具の損傷が懸念される。
そこで、本発明では、従来のように支持部におけるロープ把持具の配置間隔を広げたり、昇降路頂部のクリアランスの増加をもたらすことなく、ロープ把持具の相互の干渉を防止することを目的とする。
発明の概要
この発明のエレベータロープの把持構造は、並列な複数本のエレベータロープの端部をそれぞれ把持する複数のロープ把持具と、これらの複数のロープ把持具を支持する支持部とを備え、複数本のエレベータロープのそれぞれに対応する貫通穴を有するロープ規制具が複数のロープ把持具の近傍に配置されたものであり、複数本のエレベータロープがそれぞれロープ規制具の貫通穴に空隙を有して挿通されてロープ把持具に把持されるように構成されている。
また、ロープ規制具は可撓性部材によって吊持されており、可撓性部材はロープ把持具又は支持部に締結されている。
また、ロープ規制具の貫通穴の少なくとも内壁周辺が、エレベータロープの外層素材より軟らかい素材で形成されている。
以上のような発明によれば、支持部におけるロープ把持具の配置間隔を広げたり、昇降路頂部のクリアランスの増加をもたらすことなく、ロープ把持具の相互の干渉を防止することができ、ロープ把持具が有する本来の耐久性を確保することができる。また、エレベータロープはロープ規制具に空隙を有して挿通され、さらに好ましくはロープ規制具がエレベータロープ外層素材より軟らかい素材で構成されており、エレベータロープの損傷を防ぐことができるので、エレベータロープの本来の耐久性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベータロープの把持構造を示す図である。
図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
図３は、本発明の実施の形態２におけるロープ規制具を示す断面図である。
図４は、本発明の実施の形態３におけるエレベータロープの把持構造を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベータロープの把持構造を示す図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
図１において、並列に配置された複数本のエレベータロープ５の一方は、昇降路１内を昇降するエレベータかご３の上部に設けられた吊り車４に巻き掛けられている。エレベータロープ５の端部は、それぞれ複数のロープ把持具６によって把持されている。ロープ把持具６は、並列に配置された状態で、機械室床２に設置された支持部７にコイルばね８からなる弾性体を介してナット９により締結されている。
次に、ロープ規制具１０がロープ把持具６の近傍に配置されている。図２に示すように、ロープ規制具１０は、それぞれ半円状の溝が複数設けられた２枚の外板１１と内板１２とが組み合わされることで構成される複数の貫通穴１５を有している。尚、外板１１と内板１２は、通しボルト１３とナット１４を用いて結合されている。これらの複数の貫通穴１５は、複数本のエレベータロープ５のそれぞれに対応するように形成されており、エレベータロープ５が貫通穴１５に空隙を有して挿通されている。すなわち、ロープ規制具１０の貫通穴１５の直径がエレベータロープ５の直径より大きく形成されている。また、貫通穴１５は、エレベータかご３が最上階に停止している場合、つまり、ロープ把持具６とかご３上部の吊り車４とが最も接近している場合に、ロープ把持具６が相互に干渉しない程度の間隔で設けられている。
また、ロープ規制具１０は、鋼製のエレベータロープ５の外層素材より軟らかい素材、例えばポリエチレンなどの合成樹脂又は木材で構成されている。つまり、ロープ規制具１０には、エレベータロープ５が接触した際にロープ５に損傷を与えない素材が用いられている。
また、ロープ規制具１０は空隙を有してエレベータロープ５に挿通されているため、ロープ規制具１０をロープ把持具６の近傍に保持させるために、ロープ規制具１０は可撓性部材１７によって吊持されている。可撓性部材１７の両端はロープ把持具６に締結されている。尚、ロープ把持具６はロープ規制具１０に位置的にも近く、可撓性部材１７を締結する場所として適している。この可撓性部材１７には、例えばワイヤなどが用いられるが、ロープ規制具１０の重量を充分支え得るものであれば良い。
以上の実施の形態１によれば、並列に配置された複数のロープ把持具６に端部が把持されたエレベータロープ５が、ロープ規制具１０に形成された貫通穴１５に挿通されて所定の間隔に保持されている。そのため、エレベータかご３の昇降により、吊り車４がロープ把持具６に接近した場合でも、ロープ把持具６付近のエレベータロープ５は互いに接近しようとするが、ロープ５が貫通穴１５と接することでロープ５の位置が保持されるため、ロープ把持具６が互いに干渉することを防ぐことができる。
また、エレベータロープ５がロープ規制具１０に空隙を有して挿通されており、エレベータロープ５は貫通穴１５に対してロープ５の円周方向の回転が可能である。そのため、エレベータロープ５に撚り戻しが生じた際でも、エレベータロープ５がロープ規制具１０により拘束されていないのでロープに負荷がかからない。したがって、エレベータロープ５の耐久性を損なうことがない。
さらに、エレベータロープ５はロープ５の長手方向にも変位可能であるため、保守時にエレベータロープ５の張力を調整する場合においても、ロープ規制具１０を取り外すことなく、それぞれのエレベータロープ５の張力調整が可能となる。
また、ロープ規制具１０がエレベータロープ５の外層素材よりも軟らかい素材で形成されているため、エレベータロープ５がロープ規制具１０に接した場合でも、エレベータロープ５が損傷しないようにすることができる。
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２におけるロープ規制具を示す断面図である。
本実施の形態２においても、実施の形態１と同様に図１より、ロープ規制具１０がロープ把持具６の近傍に配置されており、ロープ規制具１０は可撓性部材１７によって吊持されている。また、可撓性部材１７の両端はロープ把持具６に締結されている。
ここで、図３に示すように、本実施の形態２においても、ロープ規制具１０は２枚の外板１１と内板１２とが組み合わされて構成されているが、エレベータロープ５が挿通されるロープ規制具１０の貫通穴１５の内壁１６周辺のみが、エレベータロープ５の外層素材より軟らかいポリエチレンなどの合成樹脂素材などで構成されている。このように構成することによっても、エレベータロープ５がロープ規制具１０に接した場合において、エレベータロープ５が損傷しないようにすることができる。その他の構成は、実地の形態１と同様であるから、同一または相等部分に同一に符号を付してその説明を省略する。
以上の実施の形態２によれば、並列に配置された複数のロープ把持具６に端部が把持されたエレベータロープ５が、ロープ規制具１０に形成された貫通穴１５に挿通されて所定の間隔に保持されている。そのため、エレベータかご３の昇降により、吊り車４がロープ把持具６に接近した場合でも、ロープ把持具６付近のエレベータロープ５は互いに接近しようとするが、ロープ５が貫通穴１５と接することでロープ５の位置が保持されるため、ロープ把持具６が互いに干渉することを防ぐことができる。
また、ロープ規制具１０の貫通穴１５の内壁１６周辺のみがエレベータロープ５の外層素材より軟らかい素材で構成されているため、後日、ロープ規制具１０の交換が必要になった場合でも、ロープ規制具１０全体を取り替える必要がなく、貫通穴１５の内壁１６周辺の部品のみの交換で済む。
その他、実施の形態１で得られたのと同様の効果を奏する。
実施の形態３．
図４は、本発明の実施の形態３におけるエレベータロープの把持構造を示す図である。
本実施の形態３においても、ロープ規制具１０がロープ把持具６の近傍に配置されており、ロープ規制具１０は可撓性部材１７によって吊持されている。
ここで、図４に示すように実施の形態１と異なり、可撓性部材１７の両端は支持部７に締結されている。このようにして、ロープ規制具１０を可撓性部材１７を用いて保持してもよく、可撓性部材１７をロープ把持具６と支持部７のどちらに締結するかは、これらの機具を設置する際の作業性を考慮して適時選択が可能である。
次に、ロープ規制具１０は、図２に示すように、ロープ規制具１０全体をエレベータロープ５の外層素材より軟らかい素材で構成しても良い。あるいは、図３に示すように、ロープ規制具１０の貫通穴１５の内壁１６周辺のみをエレベータロープ５の外層素材より軟らかい素材で構成しても良い。その他の構成は、実地の形態１などと同様であるから、その説明を省略する。
以上の実施の形態３によれば、並列に配置された複数のロープ把持具６に端部が把持されたエレベータロープ５が、ロープ規制具１０に形成された貫通穴１５に挿通されて所定の間隔に保持されている。そのため、エレベータかご３の昇降により、吊り車４がロープ把持具６に接近した場合でも、ロープ把持具６付近のエレベータロープ５は互いに接近しようとするが、ロープ５が貫通穴１５と接することでロープ５の位置が保持されるため、ロープ把持具６が互いに干渉することを防ぐことができる。
その他、実施の形態１などで得られたのと同様の効果を奏する。
また、以上の実施の形態では、エレベータかご３側のエレベータロープ５の端部について説明したが、エレベータかご３から巻上機を経て釣合いおもりの吊り車に巻き掛けられるエレベータロープ５の他端側の端部についても、同様であるため、その説明を省略する。
また、以上の実施の形態では、支持部７が機械室床２に設置された例を示して説明したが、これ以外にも支持部７が、昇降路上部に支持台を介して設置される場合、又はエレベータかご及び釣合いおもりの上面に梁を介して設置される場合が有るが、これらの場合、あるいはその他の場合においても、同様に本発明のエレベータロープの把持構造を適用することができる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかるエレベータロープの把持構造は、ロープ把持具の近傍のロープ規制具にエレベータロープを空隙を有して挿通したものであり、これにより、支持部におけるロープ把持具の配置間隔を広げたり、昇降路頂部のクリアランスの増加をもたらすことなく、ロープ把持具の相互の干渉を防止することができ、ロープ把持具が有する本来の耐久性を確保することができる。また、エレベータロープはロープ規制具に空隙を有して挿通され、また好ましくはロープ規制具がエレベータロープ外層素材より軟らかい素材で構成されているため、エレベータロープの損傷を防ぐことができ、エレベータロープの本来の耐久性を確保することが可能となる。
したがって、本発明は、ロープ把持具及びエレベータロープの耐久性、並びにエレベータの省スペース性を向上させることができるエレベータロープの把持構造として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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