(57)【要約】義歯アタッチメント１は，磁気吸引力を発揮する磁石体と，磁石体を収容する凹部を有する軟磁性材料よりなるヨーク１１と，凹部に磁石体を収容した状態で凹部の開口部を塞ぐように上記ヨークに接合された軟磁性材料よりなるディスクとを有してなる。ヨーク１１は，略円盤形状を呈していると共に，その外周面において径方向外方に突出するつば部２を有している。つば部２は，実質的に周方向において２箇所以上に分離された状態で形成されていると共に，各つば部２の間には，径方向外方への突出量が０又はつば部２における最大突出量の５０％以下の突出量である非突出部３が設けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯根部に設けた軟磁性材料よりなるキーパと対向するように，義歯床に配設される義歯アタッチメントにおいて，
該義歯アタッチメントは，磁気吸引力を発揮する磁石体と，該磁石体を収容する凹部を有する軟磁性材料よりなるヨークと，上記凹部に上記磁石体を収容した状態で上記凹部の開口部を塞ぐように配されたディスクとを有してなり，
上記ヨークは，略円盤形状を呈していると共に，その外周面において径方向外方に突出するつば部を有しており，
該つば部は，実質的に周方向において２箇所以上に分離された状態で形成されていると共に，上記各つば部の間には，径方向外方への突出量が０又は上記つば部における最大突出量の５０％以下の突出量である非突出部が設けられていることを特徴とする義歯アタッチメント。
【請求項２】
請求項１において，上記ディスクは軟磁性材料よりなることを特徴とする義歯アタッチメント。
【請求項３】
請求項２において，上記ディスクは，非磁性部を介して上記ヨークに接合されていることを特徴とする義歯アタッチメント。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において，上記ヨークの外周形状は略真円形状であり，上記つば部及び上記非突出部を囲んだ外周形状は略楕円形状であり，該楕円形状の長軸方向に一対の上記つば部が形成され，短軸方向に一対の上記非突出部が形成されていることを特徴とする義歯アタッチメント。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項において，上記ヨークの外形状は略真円形状であり，上記つば部及び上記非突出部を囲んだ外形状は，上記ヨークより大径であると共に同心円の略真円形状の外周形状を，上記ヨークの外周面に接する複数の接線により切除したような形状を有しており，切除されずに残った部分が上記つば部，切除された部分が上記非突出部であることを特徴とする義歯アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は，磁気吸引力を利用して義歯を配設するために用いる義歯アタッチメントに関する。
【背景技術】  歯科治療においては，義歯の着脱が容易であるという観点から，例えば特許文献１に開示されているように，磁気吸引力を利用する義歯アタッチメントが種々提案されている。
磁石体を内蔵した義歯アタッチメント９１は，図１９に示すごとく，義歯８１を固定した義歯床８１０に配設される。歯根側には，根面板８２あるいはインプラント（図示略）に軟磁性材料よりなるキーパ９２を配設する。これにより，義歯アタッチメント９１を内蔵した義歯は，その磁気吸引力によってキーパ９２に固定することができる。
ところで，上記義歯アタッチメント９１は，上記義歯床８１０に対して常温重合レジン等の接着剤によって接合される。この接合強度は，上記義歯アタッチメント９１を内蔵した義歯８１側全体の耐久性に大きく影響する。そのため，義歯アタッチメントと義歯床との接合強度を向上させるべく，義歯アタッチメントの外周に径方向に突出する突起を設け，これにいわゆるアンダーカットの役目を果たさせることが提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】：特開平７−１３６１９０号
【特許文献２】：実開平６−８６７１５号
ところで，義歯床に義歯アタッチメントを接合するには，義歯床の配設穴に予め接着剤を配置し，これを押圧するように義歯アタッチメントを押し当て，接着剤をその外周側面まで回り込ませる必要がある。これに対し，上記従来技術のように，単純に突起を設けるだけでは，その突起が接着剤の流動の妨げになり，義歯アタッチメントの外周側面への接着剤の回り込みが十分に進まない。そのため，実際には，義歯アタッチメントの外周に突起を設けても，そのアンダーカット効果が十分に発揮されず，接合強度向上があまり得られない。
更に，この構造においては，義歯アタッチメントの外周側面と上記突起とが同心円形状であるので，義歯床と義歯アタッチメントとの間にこれらを相対的に回転させようとする回転力が加わったときに，義歯床に対して，義歯アタッチメントが比較的容易に相対回転してしまうという問題点が生じていた。
本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，義歯床への接合強度を従来よりも十分に向上させ，義歯床に対する回転防止性を向上させることができる義歯アタッチメントを提供しようとするものである。
【発明の開示】
本発明は，歯根部に設けた軟磁性材料よりなるキーパと対向するように，義歯床に配設される義歯アタッチメントにおいて，
該義歯アタッチメントは，磁気吸引力を発揮する磁石体と，該磁石体を収容する凹部を有する軟磁性材料よりなるヨークと，上記凹部に上記磁石体を収容した状態で上記凹部の開口部を塞ぐように配されたディスクとを有してなり，
上記ヨークは，略円盤形状を呈していると共に，その外周面において径方向外方に突出するつば部を有しており，
該つば部は，実質的に周方向において２箇所以上に分離された状態で形成されていると共に，上記各つば部の間には，径方向外方への突出量が０又は上記つば部における最大突出量の５０％以下の突出量である非突出部が設けられていることを特徴とする義歯アタッチメントにある。
本発明は，上記ヨークの外周面に上記つば部だけでなく，上記非突出部を設けてなる。上記つば部は，上記のごとく，実質的に周方向において２箇所以上に分離された状態で形成され，各つば部の間には，上記非突出部が設けられている。ここで実質的にとするのは，つば部同士の間の上記非突出部が若干突出した状態にあって，これがつば部に連なっている場合にも，つば部同士は上記の分離されて形成されているという概念に含まれることを意味する趣旨である。
本発明においては，上記つば部と上記非突出部の両者の存在によって，次のような優れた作用効果を発揮する。
すなわち，上記義歯アタッチメントを義歯床に接合する場合には，義歯床に設けた配設穴に予め接着剤を塗布し，この接着剤に義歯アタッチメントの表面（上記凹部を設けた面と反対側の面）を当接させて押圧し，接着剤を流動させる。このとき，義歯アタッチメントの外周面には，上記つば部と上記非突出部があるので，上記接着剤は，これらを乗り越えてヨークの外周側面に回り込もうとする。
ところが，上記つば部は，上記のごとく径方向外方へ突出しているので，これを越えてきた接着剤が径方向内方へ流動しない限りは，ヨークの外周側面にまで達し得ない。一方，上記非突出部は，ヨークの外周側面からの突出量が０または上記のごとく小さいので，この非突出部を通過した接着剤は，殆ど抵抗無くヨークの外周側面にそのまま接し，かつ，周方向にも容易に流動する。この周方向の流動によって，上記つば部に対面する外周側面にも接着剤が十分に接触する。即ち，上記非突出部の存在によって，上記つぱ部の裏側まで十分に接着剤が流動していき，上記つば部は，十分に接着剤内に埋設される。そのため，つば部のアンダーカット効果を十分に発揮することができる。
それ故，本発明の義歯アタッチメントは，義歯床との接合強度を従来に比べて格段に向上させることができる。
更に，つば部が複数箇所突出していることにより，義歯床と義歯アタッチメントとの間に，これらを相対的に回転させようとする回転力が加わったときでも，上記つば部と接着剤との係合によって相対回転を防止することができる。
なお，上記非突出部は，上記のごとく，径方向外方への突出量を，０又は上記つば部における最大突出量の５０％以下とする。この突出量が上記つば部における最大突出量の５０％を越える場合には，非突出部の存在による上述した接着剤の流動性の確保が十分に得られないという問題がある。
【図面の簡単な説明】  図１は，実施例１における，義歯アタッチメントの平面図。
図２は，図１のＡ−Ａ線矢視断面図。
図３は，図１のＢ−Ｂ線矢視断面図。
図４は，実施例１における，義歯床に義歯アタッチメントを接合する方法を示す説明図。
図５は，実施例２における，義歯アタッチメントの平面図。
図６は，図５のＣ−Ｃ線矢視断面図。
図７は，図５のＤ−Ｄ線矢視断面図。
図８は，実施例３における，義歯アタッチメントの平面図。
図９は，図９のＥ−Ｅ線矢視断面図。
図１０は，図１０のＦ−Ｆ線矢視断面図。
図１１は，実施例４における比較例としての，従来の義歯アタッチメントの平面図。
図１２は，図１０のＧ−Ｇ線矢視断面図。
図１３は，実施例４における比較例としての，別の従来の義歯アタッチメントの平面図。
図１４は，図１３のＨ−Ｈ線矢視断面図。
図１５は，実施例４における，試験機の構成を示す説明図。
図１６は，実施例５における，本発明の義歯アタッチメントを義歯床に接合した状態を示す説明図。
図１７は，実施例５における，従来のの義歯アタッチメントを義歯床に接合した状態を示す説明図。
図１８は，実施例６における，義歯アタッチメントの断面図（図１のＡ−Ａ線矢視に相当する図）。
図１９は，従来例における，義歯アタッチメントの使用例を示す説明図。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明において上記ヨークを構成する軟磁性材料としては，様々な軟磁性材料を適用可能であるが，例えば，１７Ｃｒ系ステンレス鋼，１７Ｃｒ−２Ｍｏ系ステンレス鋼，１９Ｃｒ−２Ｍｏ系ステンレス鋼等が好ましい。これらは，耐食性に優れ，義歯アタッチメントの耐久性を向上させることができる。
また，上記ヨーク内に内蔵する上記磁石体としては，単位体積あたりの起磁力が高い磁石を用いる。具体的には，例えば，Ｓｍ−Ｃｏ系，Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系をはじめとする高エネルギー積を持つ希土類磁石が好ましい。
また，上記ディスクは，非磁性材料により構成することもできるが，磁気的特性を考慮すると軟磁性材料よりなることが好ましい。この場合の上記ディスクに適用可能な軟磁性材料としては，様々な軟磁性材料を適用可能であり，上記ヨークの場合と同様の材料を用いることもできる。
また，上記ディスクは，非磁性部を介して上記ヨークに接合されていることが好ましい。
軟磁性材料よりなる上記ヨークと軟磁性材料よりなる上記ディスクとの接合は，これらを直接当接させる構造をとることもできるが，実施例にも示してあるように，これらの間に非磁性部を介することによって，磁気的吸引力をより向上させることができる。すなわち，非磁性部分を介在させることにより，上記ディスクからヨークへの直接の磁束の移動を防ぐことができ，磁気的吸引力を向上させることができるのである。
なお，上記ディスクと上記ヨークとの接合は，例えば溶接により行うことができ，この溶接部は，非磁性となるように構成することができる。
例えば，上記ヨークと上記ディスクの間に，非磁性耐食材料である非磁性ステンレス鋼（例えば，ＳＵＳ３１６Ｌ）等のリング部材を配設し，上記ヨーク，リング部材およびディスクをレーザ溶接等で，１箇所溶接，若しくは２箇所溶接にて接合する等の公知の技術を使用することができる。
溶接部の非磁性を安定的に得るためには，別途，オーステナイト組織を安定化させる元素を添加すればよい。一例として，Ｎｉ単独添加，Ｎｉ−Ｃｒ合金の添加等の公知の技術が適用できる。添加方法は，非磁性ステンレス鋼と上記ヨークや上記ディスクの間にそれらの材料を介在させたり，溶融中に，ワイヤー等で直接添加することもできるが，それらに限られるものではない。
更には，上記ヨークと上記ディスクの間に非磁性化するためのＮｉ，Ｎｉ−Ｃｒ合金等の直接添加によって，非磁性化する方式もある。但し，この方法は非磁性の安定性が十分ではない。
また，上記ヨークの外周形状は略真円形状であり，上記つば部及び上記非突出部を囲んだ外周形状は略楕円形状であり，該楕円形状の長軸方向に一対の上記つば部が形成され，短軸方向に一対の上記非突出部が形成されていることが好ましい。
この場合には，上記短軸方向に形成された２箇所の非突出部の存在によって，上述した接着剤の流動性向上効果が十分に得られ，かつ，上記長軸方向に形成された２箇所のつば部によって十分なアンダーカット効果を得ることができる。特に，義歯床に設けられた配設穴が真円形状である場合には，上記長軸方向のつば部と配設穴の壁面との間の距離よりも，上記非突出部と配設穴の壁面との間の距離が大きくなるので，非突出部を通過する接着剤の流動性をより向上させることができる。
また，上記ヨークの外形状は略真円形状であり，上記つば部及び上記非突出部を囲んだ外形状は，上記ヨークより大径であると共に同心円の略真円形状の外周形状を，上記ヨークの外周面に接する複数の接線により切除したような形状を有しており，切除されずに残った部分が上記つば部，切除された部分が上記非突出部であることも好ましい。
具体的には，後述する実施例２に示すような形状，その他の形状をとりうる。この場合にも，上記と同様の作用効果を得ることができる。
【実施例１】  本発明の実施例にかかる義歯アタッチメントにつき，図１〜図４を用いて説明する。
本例の義歯アタッチメント１は，図１〜図３に示すごとく，歯根部に設けた軟磁性材料よりなるキーパ（図１９参照）と対向するように，義歯床８１０（図４）に配設される義歯アタッチメントである。
義歯アタッチメント１は，図２，図３に示すごとく，磁気吸引力を発揮する磁石体１０と，該磁石体を収容する凹部１１０を有する軟磁性材料よりなるヨーク１１と，上記凹部１１０に上記磁石体１０を収容した状態で上記凹部１１０の開口部を塞ぐように配された軟磁性材料よりなるディスク１２とを有してなる。
ヨーク１１は，略円盤形状を呈していると共に，その外周面１１５において径方向外方に突出するつば部２を有している。
つば部２は，実質的に周方向において２箇所以上に分離された状態で形成されていると共に，各つば部２の間には，径方向外方への突出量が０の非突出部３が設けられている。
以下，これを詳説する。
図１〜図３に示すごとく，本例の義歯アタッチメント１は，そのヨーク１１の外周形状が略真円形状である。そして，図１に示すごとく，つば部２及び非突出部３を囲んだ外周形状は略楕円形状であり，該楕円形状の長軸方向に一対の上記つば部２が形成され，短軸方向に一対の上記非突出部３が形成されている。
上記ヨーク１１は，軟磁性材料である１９Ｃｒ−２Ｍｏ−０．２Ｔｉ−Ｆｅを用い，これを切削加工することにより作製した。具体的な寸法は，図１，図２に示すごとく，ヨーク１１の外径Ｄ０は４．４ｍｍ，つば部２及び非突出部３を含む楕円の長軸径Ｄ１は４．９ｍｍ，短軸径Ｄ２はヨーク１１の外形Ｄ０と同じ４．４ｍｍにした。つまり，つば部２の最大突出量は０．２５ｍｍ，非突出部３の突出量は０にした。
また，ヨーク１１には，磁石体１０を収容するための凹部１１０を切削加工により設けた。この凹部１１０の内径は，後述する磁石体１０の外径に対応させ，３．１０ｍｍとし，その内側肩部１１１には，曲率半径０．２ｍｍのＲ部を設けた。また，この凹部１１０を設けた面の外周端の角部には，テーパ状の面取り部１１８を設けた。
また，上記磁石体１０としては，（ＢＨ）ｍａｘ＝４２ＭＧＯｅのＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石を用いた。磁石体１０は，外径３．０５ｍｍ，高さ０．６ｍｍの円柱状を呈し，その上下の端面角部１０２は，曲率半径０．２ｍｍのＲ部に成形されている。
また，上記ディスク１２としては，軟磁性材料である１９Ｃｒ−２Ｍｏ−０．２Ｔｉ−Ｆｅよりなる円板を用いた。そして，上記ヨーク１１の凹部１１０に上記磁石体１０を挿入した後，上記ディスク１２を挿入し，その外周端をヨーク１１に溶接して溶接部１９を設けて接合した。溶接部１９は，非磁性となるように構成した。より具体的には，上記ヨーク１１と上記ディスク１２の間に，非磁性耐食材料である，非磁性ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６Ｌ）のリング部材を配設し，レーザ溶接によりこれらを接合した。
次に，このような構成の義歯アタッチメント１を，義歯床８１０に接合する方法につき，簡単に説明する。
図４に示すごとく，義歯床８１０には，予め，義歯アタッチメント１を配設するための配設穴８１５を設けておく。この配設穴８１の大きさは，例えば，義歯アタッチメント１の最大外形，つまり，つば部２を設けた楕円形状の長軸径に，約０．６ｍｍ程度大きい内径にする。また，配設穴８１５の深さは，例えば，義歯アタッチメント１の全体の厚みに約０．３ｍｍ加えた寸法にする。
この配設穴８１５には，適量の接着剤７を配置しておく。接着剤７としては，例えば，常温重合レジンであるポリメタクリレート（ＰＭＭＡ）を用いる。そして，義歯アタッチメント１をその表面１７（凹部１１０を設けた面と反対側の面）を配設穴８１５に対面させ，前進させることにより，義歯アタッチメント１の表面１７を接着剤７に当接させる。さらに，義歯アタッチメント１を押圧して前進させ，接着剤７を流動させる。
このとき，配設穴８１５内の接着剤７は，義歯アタッチメント１の表面側から，ヨーク１１の外周面に向かって流動しようとする。ここで，本例の義歯アタッチメント１は，上記のごとく，一対のつば部２と，一対の非突出部３とを有している。上記つば部２は，上記のごとく径方向外方へ突出しているので，これを越えてきた接着剤７が径方向内方へ流動しない限りは，ヨーク１１の外周側面１１５にまで達し得ない。一方，上記非突出部３は，ヨーク１１の外周側面１１５からの突出量が０であるので，この非突出部３を通過した接着剤７は，殆ど抵抗無くヨーク１１の外周側面１１５に接し，かつ，周方向にも容易に流動する。この周方向の流動によって，つば部２に対面する外周側面１１５にも接着剤７が十分に接触する。
そして，これにより，つば部２は，十分に接着剤７内に埋設される。そのため，つば部２のアンダーカット効果を十分に発揮することができる。それ故，本例の義歯アタッチメント１は，義歯床８１０との接合強度を従来に比べて格段に向上させることができる。
また，本例における上記つば部２は，複数箇所に設けられ，その全体形状が楕円形状である。そのため，義歯床８１０と義歯アタッチメント１との間に，これらを相対的に回転させようとする回転力が加わったときでも，つば部２と接着剤７との係合によって相対回転を防止することができる。
なお，本例では，非突出部３の径方向へ全く突出しない形状としたが，つば部２の最大突出量の５０％以下であれば，径方向へ突出していても同様の作用効果が得られる。
【実施例２】  本例は，図５〜図７に示すごとく，実施例１におけるつば部２の形状を変更した例である。
本例の義歯アタッチメント１０２は，ヨーク１１の外形状は略真円形状である。そして，つば部２及び非突出部３を囲んだ外形状は，ヨーク１１より大径であると共に同心円の略真円形状の外周形状を，ヨーク１１の外周面１１５に接する２つの平行な接線により切除したような形状を有している。そして，その切除されずに残った対向する部分が一対のつば部２，切除された部分が一対の非突出部３になっている。本例におけるつば部２を含む最大外径Ｄ１及び非突出部３の外径Ｄ２は，実施例１におけるＤ１，Ｄ２の寸法と同じにした。その他は実施例１と同様である。
本例の義歯アタッチメント１も，上記非突出部３を有しているので，実施例１と同様の作用効果を得ることができる。さらに，本例では，つば部２の外形状が，ヨーク１１と略同心円の円弧状形状を有しているので，加工を比較的容易に行うことができる。
【実施例３】  本例も，図８〜図１０に示すごとく，実施例１におけるつば部２の形状を変更した例である。
本例の義歯アタッチメント１０３も，実施例１，２と同様に，ヨーク１１の外形状は略真円形状である。そして，つば部２及び非突出部３を囲んだ外形状は，ヨーク１１より大径であると共に同心円の略真円形状の外周形状を，ヨーク１１の外周面１１５に接する４つの接線により切除したような形状を有している。そして，その切除されずに残った部分が４つのつば部２，切除された部分４つの非突出部３になっている。本例におけるつば部２を含む最大外径Ｄ１及び非突出部３の外径Ｄ２は，実施例１におけるＤ１，Ｄ２の寸法と同じにした。その他は実施例１と同様である。
本例の義歯アタッチメント１０３は，上記非突出部３を４箇所に有しているので，上述した実施例１，２の場合よりも，接着剤の流動性をさらに向上させることができる。但し，つば部２の面積が実施例１，２の場合よりも小さくなるので，そのアンダーカット効果が，実施例１，２よりは若干劣るおそれがある。なお，本例の場合も，つば部２の外形状が，ヨーク１１と略同心円の円弧状形状を有しているので，加工を比較的容易に行うことができる。
【実施例４】  本例では，上述した実施例１，２，３の義歯アタッチメント１，１０２，１０３（試料Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３とする）の，接着剤との接合強度を評価する試験を行った。また，本例では，比較のために，２つの従来例としての義歯アタッチメント（試料Ｃ１，Ｃ２）とする）を準備し，同様に試験した。
試料Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３は，上述したごとく，いずれも，ヨーク１１の外径Ｄ０が４．４ｍｍ，つば部の最大外径Ｄ２が４．９ｍｍであり，その最大突出量が０．２５ｍｍである。
従来例の１つである義歯アタッチメント９３（試料Ｃ２）は，図１１，図１２に示すごとく，ヨーク９２１がつば部を有しておらず，その側面がいわゆる太鼓状になっている。そして，その最大外径Ｄ３は４．４ｍｍである。ヨーク９２１に配設する磁石体１０，ディスク１２，溶接部１９は，実施例１の義歯アタッチメント１と同様である。
もう一つの従来例である義歯アタッチメント９４（試料Ｃ３）は，図１３，図１４に示すごとく，真円形状のヨーク９４１の外周全周に，真円形状のつば部９４２を設けたものである。このつば部９４２の外径Ｄ４は４．９ｍｍであると共に，最大突出量は０．２５ｍｍであり，試料Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３と同じにした。また，この義歯アタッチメント９４は，図１４に示すごとく，内蔵される磁石体９４５の両端角部９４６が直角状になっておりＲ形状としていない点，及びヨーク９４１の凹部９４３を設けた面の角部９４７も直角状であり面取り部がない点が，実施例１〜３の義歯アタッチメント１，１０２，１０３と異なる。
次に，上記各試料の接着剤との接合強度は，図１５に示す，インストロン型の試験機５を用いて測定した。
試験機５の架台５０上に立設された支柱部５１と，その間に昇降可能に配設された昇降部５２とを有する。また，昇降部５２には，各試料のヨーク表面に溶接した丸棒５９をクランプするクランプ部５３と，荷重測定用のロードセル５４が配設されている。また，架台５０には，義歯床と同材質のレジン（ポリメタクリレート（ＰＭＭＡ））よりなると共に直径２０ｍｍ，深さ２０ｍｍの円柱形状を有し，その中央部に直径１５ｍｍの配設穴７５を設けた容器７０を固定するようになっている。
そして，まず，容器７０の配設穴７５に，常温重合レジン（ポリメタクリレート（ＰＭＭＡ））を接着剤７として充填し硬化させた後，直径５ｍｍの穴を開け，接着剤７を再度充填して上記丸棒５９に溶接された各試料の義歯アタッチメント１などを押し込んで，所定時間放置して硬化させる。
次に，接合された試料を有する容器７０を冷熱サイクル試験器（図示略）内に配置し，温度４℃及び６０℃でそれぞれ１分間保持するサイクルを３０００回行う冷熱試験を実施する。その後，上記試験機５に容器７０をセットすると共に試料に溶接されている丸棒５９をクランプ部５３に固定する。
そして，０．５ｍｍ／ｍｉｎの引張速度にて引張試験を実施し，その引張強さを接合強度として求めた。
測定結果を表１に示す。
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表１より知られるごとく，本発明にかかる試料Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３は，いずれも従来例の試料Ｃ１，Ｃ２よりも接合強度が十分に向上していることがわかった。
【実施例５】  次に，試料Ｅ１の義歯アタッチメント１と，試料Ｃ２の義歯アタッチメント９４を実際に義歯床８１０に接合した際の接着剤７との接合状態を図１６及び図１７に示す。
図１６から知られるように，試料Ｅ１の義歯アタッチメント１の場合には，つば部２を有していても，その表裏両面に十分に接着剤７が回り込んでいることがわかる。これは，上述したごとく，非突出部３を設けたことによる，接着剤７の流動性向上効果が十分に発揮されたためであると考えられる。
図１７から知られるように，試料Ｃ２の義歯アタッチメント９４の場合には，つば部９４２の裏面側に十分に接着剤７が回り込んでいない。そして，義歯アタッチメント９４と接着剤７の間には隙間９９が生じてしまっている。このことから，非突出部を設けない場合には，接着剤の流動性を十分に確保することができないことがわかった。
【実施例６】  本例は，実施例１における義歯アタッチメントの吸着面の形状を変更したものである。
即ち，図１８に示すごとく，本例の義歯アタッチメント１０４は，対向するキーパ６として，その非吸着面６８を凸球面形状のものを用いるものである。そして，義歯アタッチメント１０４における，キーパ６に対面する吸着面１８は，キーパ６の被吸着面６８と型対称な凹球面状とした。
この場合には，義歯アタッチメント１０４の吸着面１８がキーパ６の球面状の被吸着面６８と型対称な凹球面状であるので，両者の吸着性が良好であると共に，両者の間の回動機能を有することになる。そのため，義歯がキーパ６に対して揺動，回動し，義歯アタッチメント１０４とキーパ６との間に隙間を生ずることなく，噛み合わせに伴う義歯の揺動，回動が可能となる。その他は，実施例１と同様の作用効果が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
2004082513.tif 000023
2004082513.tif 000024