(57)【要約】本発明は、棘間スペーサを隣接する棘突起間に、より簡便な操作で挿入することが可能な手術器具を提供することを課題とする。本発明の手術器具は、隣接する棘突起の間に挿入して使用され、かつ、中空部を有する筒状の棘間スペーサを、棘突起間に挿入するための手術器具であって、棘間スペーサの中空部に挿通する挿通部を有する挿入部材と、挿入部材を把持する把持部材とを有し、挿入部材の一方の端部を第１の端部、他方の端部を第２の端部とすると、挿入部材を棘間スペーサの中空部に挿通して、挿入部材の第１の端部付近に設けられた被把持部を把持部材で把持した状態で用いることを特徴とする。挿入部材は、第１の端部とは反対側の端部である第２の端部に、棘間スペーサを挿通部に挿通した際、棘間スペーサが挿通部から脱落するのを防止するための支持部を有する。
2004105656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部を有する筒状の形状をなし、かつ、隣接する棘突起の間に挿入して使用される棘間スペーサを、棘突起間に挿入する手術において用いられる手術器具であって、
前記棘間スペーサの前記中空部に挿通する挿通部を有する挿入部材と、
前記挿入部材を把持する把持部材とを有し、
前記挿入部材は、前記把持部材によって把持される被把持部を、前記挿入部材の一方の端部である第１の端部付近に有するものであって、
前記挿入部材を前記棘間スペーサの前記中空部に挿通して、前記被把持部を前記把持部材で把持した状態で用いることを特徴とする手術器具。
【請求項２】
前記挿入部材は、前記第１の端部とは反対側の端部である第２の端部に、前記棘間スペーサを前記挿通部に挿通した際、前記棘間スペーサが挿通部から脱落するのを防止するための支持部を有する請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記支持部は、前記第２の端部方向に向かって断面の面積が漸減する漸減部を有するものである請求項２に記載の手術器具。
【請求項４】
前記支持部は、前記棘間スペーサの一方の端面が当接する第１の当接部を有する請求項２または３に記載の手術器具。
【請求項５】
前記被把持部は、前記挿入部材の長手方向に垂直な方向における前記被把持部の断面の面積が、同方向における前記挿通部の断面の面積よりも小さい第１の部位を有するものである請求項１ないし４のいずれかに記載の手術器具。
【請求項６】
前記第１の部位よりも前記第１の端部側に、前記挿入部材の長手方向に垂直な方向における前記第１の部位の断面の面積よりも、同方向における断面の面積が大きい第２の部位が設けられている請求項５に記載の手術器具。
【請求項７】
前記把持部材は、基端側に操作部、先端側に前記被把持部を把持する把持部を有する一対の腕部材を、支点を介して回動可能に支持してなるものである請求項１ないし６のいずれかに記載の手術器具。
【請求項８】
前記把持部は、前記被把持部を把持するための、前記被把持部の形状に対応する形状の溝が設けられたものである請求項７に記載の手術器具。
【請求項９】
前記把持部は、前記棘間スペーサの一方の端面が当接する第２の当接部を有する請求項７または８に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記把持部材は、前記腕部材の回動方向に対して垂直な方向に屈曲している請求項７ないし９のいずれかに記載の手術器具。
【請求項１１】
前記把持部材は、前記第２の当接部が設けられている側に向かって屈曲している請求項９または１０に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記第１の当接部および／または前記第２の当接部は、少なくとも表面付近が、樹脂材料で構成されたものである請求項８ないし１１のいずれかに記載の手術器具。
【請求項１３】
前記棘間スペーサと当接する部分の少なくとも一部が、樹脂材料で構成されたものである請求項１ないし１２のいずれかに記載の手術器具。
【請求項１４】
前記樹脂材料は、主としてポリアミド樹脂で構成されたものである請求項１２または１３に記載の手術器具。
【請求項１５】
前記挿入部材を前記棘間スペーサの前記中空部より引き抜くための引き抜き部材を有する請求項１ないし１４のいずれかに記載の手術器具。
【請求項１６】
前記引き抜き部材は、基端側に操作部、先端側に前記棘間スペーサの前記中空部に挿通された前記挿入部材の前記支持部を挟持する挟持部を有する一対の腕部材を、支点を介して回動可能に支持してなるものである請求項１５に記載の手術器具。
【請求項１７】
前記挟持部は、少なくとも表面付近が樹脂材料で構成されたものである請求項１６に記載の手術器具。
【請求項１８】
前記樹脂材料は、主としてポリアミド樹脂で構成されたものである請求項１７に記載の手術器具。
【請求項１９】
前記挟持部は、前記挿入部材の前記支持部の形状に対応した形状を有するものである請求項１６ないし１８のいずれかに記載の手術器具。
【請求項２０】
前記把持部材の前記操作部と、前記引き抜き部材の前記操作部との外観が異なっている請求項１６ないし１９のいずれかに記載の手術器具。
【請求項２１】
各前記操作部によって、各手術器具が特定可能とされている請求項１６ないし２０のいずれかに記載の手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、中空部を有する筒状の形状をなし、かつ、隣接する棘突起の間に挿入して使用される棘間スペーサを、棘突起間に挿入する手術において用いられる手術器具に関するものである。
【背景技術】  例えば、脊柱管狭窄症では、椎体と椎体との間に介在する椎間板の変性や、変形性椎間関節症、椎体の二次的な変形、脊柱変形と、それに起因した馬尾・神経根障害が病態として認められる。
このような脊柱管狭窄症の治療には、変性した椎間板を椎体間から摘出し、この椎間板が除去された椎体間に自家骨を移植して椎体を固定する椎体固定術が用いられる。
しかし、椎体間に骨移植するだけでは、骨癒合が得られるまでに移植骨の吸収により、脊椎に不安定性を生じる場合がある。
このような不安定性を防止する方法として、例えば、棘突起間に、棘間スペーサを挿入することが知られている。
ところで、従来、このような棘間スペーサを棘突起間に挿入するような手術において使用される手術器具として種々のものが提案されている（例えば、日本国登録実用新案第２５５０７５８号公報参照。）。
この公報に記載の手術器具は、挟持部の内面に軟質性の樹脂体が取り付けられており、直接、棘間スペーサ等を挟持する構成となっている。
しかし、かかる手術器具では、直接、棘間スペーサ等を挟持するため、過度の挟持力等によって棘間スペーサ等に損傷を与えてしまう場合があった。また、決まった位置で挟持しないため、その都度、棘間スペーサ等が適正な方向に挿入されているかどうか確認しなければならず、手術が煩雑になるという問題があった。
【発明の開示】
本発明の目的は、棘間スペーサを隣接する棘突起間に、より簡便な操作で挿入することが可能な手術器具を提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明の手術器は、中空部を有する筒状の形状をなし、かつ、隣接する棘突起の間に挿入して使用される棘間スペーサを、棘突起間に挿入する手術において用いられる手術器具であって、前記棘間スペーサの前記中空部に挿通する挿通部を有する挿入部材と、前記挿入部材を把持する把持部材とを有し、前記挿入部材は、前記把持部材によって把持される被把持部を、前記挿入部材の一方の端部である第１の端部付近に有するものであって、前記挿入部材を前記棘間スペーサの前記中空部に挿通して、前記被把持部を前記把持部材で把持した状態で用いることを特徴とする。
これにより、棘間スペーサを隣接する棘突起間に、より簡便な操作で挿入することができる。
好ましくは、前記挿入部材は、前記第１の端部とは反対側の端部である第２の端部に、前記棘間スペーサを前記挿通部に挿通した際、前記棘間スペーサが挿通部から脱落するのを防止するための支持部を有する。これにより、棘間スペーサが挿通部より抜け落ちる（脱落する）のを防止することができる。
また、好ましくは、前記支持部は、前記第２の端部方向に向かって断面の面積が漸減する漸減部を有する。これにより、棘間スペーサを隣接する棘突起間に、より容易に挿入することができる。
また、好ましくは、前記支持部は、前記棘間スペーサの一方の端面が当接する第１の当接部を有する。これにより、棘間スペーサと支持部との接触による損傷を効果的に防止することができる。
また、好ましくは、前記被把持部は、前記挿入部材の長手方向に垂直な方向における前記被把持部の断面の面積が、同方向における前記挿通部の断面の面積よりも小さい第１の部位を有する。これにより、把持部材は、挿入部材をより確実に把持することができる。
また、好ましくは、前記第１の部位よりも前記第１の端部側に、前記挿入部材の長手方向に垂直な方向における前記第１の部位の断面の面積よりも、同方向における断面の面積が大きい第２の部位が設けられている。これにより、挿入部材が把持部材から抜け落ちるのを効果的に防止することができる。
また、好ましくは、前記把持部材は、基端側に操作部、先端側に前記被把持部を把持する把持部を有する一対の腕部材を、支点を介して回動可能に支持してなるものである。これにより、挿入部材をより確実に把持することができる。
また、好ましくは、前記把持部は、前記被把持部を把持するための、前記被把持部の形状に対応する形状の溝が設けられたものである。これにより、挿入部材や棘間スペーサに損傷を与えるのを十分に防止しつつ、挿入部材をより確実に把持することができる。
また、好ましくは、前記把持部は、前記棘間スペーサの一方の端面が当接する第２の当接部を有する。これにより、棘間スペーサと把持部との接触による損傷を効果的に防止することができる。
また、好ましくは、前記把持部材は、前記腕部材の回動方向に対して垂直な方向に屈曲している。これにより、棘間スペーサを棘突起間に挿入するのが容易となり、また、狭い手術部位での手術器具の操作性が向上する。
また、好ましくは、前記把持部材は、前記第２の当接部が設けられている側に向かって屈曲している。これにより、棘間スペーサを棘突起間に挿入するのが容易となり、また、狭い手術部位での手術器具の操作性が向上する。
また、好ましくは、前記第１の当接部および／または前記第２の当接部は、少なくとも表面付近が、樹脂材料で構成されたものである。これにより、接触による棘間スペーサの損傷をより効果的に防止することができる。
また、好ましくは、前記練間スペーサと当接する部分の少なくとも一部が、樹脂材料で構成されたものである。これにより、接触による棘間スペーサの損傷をより効果的に防止することができる。
また、好ましくは、前記樹脂材料は、主としてポリアミド樹脂で構成されたものである。これにより、例えば、滅菌消毒時のような過酷な条件（例えば、高温高圧等）にも十分耐えうることができる。
また、好ましくは、前記挿入部材を前記棘間スペーサの前記中空部より引き抜くための引き抜き部材を有する。これにより、狭い手術部位においても、容易に挿入部材を引き抜くことができる。
また、好ましくは、前記引き抜き部材は、基端側に操作部、先端側に前記棘間スペーサの前記中空部に挿通された前記挿入部材の前記支持部を挟持する挟持部を有する一対の腕部材を、支点を介して回動可能に支持してなるものである。これにより、狭い手術部位においても、容易に挿入部材を引き抜くことができる。
また、好ましくは、前記挟持部は、少なくとも表面付近が樹脂材料で構成されたものである。これにより、接触による棘間スペーサの損傷をより効果的に防止することができ、また、より確実に挿入部材を挟持することができる。
また、好ましくは、前記樹脂材料は、主としてポリアミド樹脂で構成されたものである。これにより、例えば、滅菌消毒時のような過酷な条件（例えば、高温高圧等）にも十分耐えうることができる。
また、好ましくは、前記挟持部は、前記挿入部材の前記支持部の形状に対応した形状を有するものである。これにより、より確実に挿入部材を挟持することができ、棘間スペーサより挿入部材を引き抜く際、挿入部材が引き抜き部材より脱落するのをより効果的に防止することができる。
また、好ましくは、前記把持部材の前記操作部と、前記引き抜き部材の前記操作部との外観が異なっている。これにより、異なる手術器具であることを認識することができる。
また、好ましくは、各前記操作部によって、各手術器具が特定可能とされている。これにより、使用する手術器具を間違えてしまうようなミスを防止することができる。
上述したまたはそれ以外の本発明の目的、構成および効果は、図面を参照して行う以下の実施形態の説明からより明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の手術器具が適用される棘間スペーサを構成するブロック体を示す斜視図である。
図２は、本発明の手術器具が適用される棘間スペーサを構成するブロック体の実施形態を示す平面図（ａ）、側面図（ｂ）である。
図３は、本発明の手術器具が適用される棘間スペーサの使用状態を示す図である。
図４は、本発明の手術器具が適用される棘間スペーサの使用状態を示す図である。
図５は、本発明の手術器具を構成する挿入部材の実施形態を示す側面図である。
図６は、挿入部材が棘間スペーサに挿通した状態を示す平面図である。
図７は、本発明の手術器具を構成する把持部材が閉じた状態における平面図である。
図８は、本発明の手術器具を構成する把持部材が開いた状態における平面図である。
図９は、本発明の手術器具を構成する把持部材の側面図である。
図１０は、図７中のＡ−Ａ線断面図である。
図１１は、棘間スペーサに挿通した挿入部材を把持部材で把持した状態を示す図である。
図１２は、本発明の手術器具を構成する引き抜き部材の実施形態を示す平面図である。
図１３は、本発明の手術器具を構成する引き抜き部材の側面図である。
図１４は、手術器具を構成するディストラクターの平面図である。
図１５は、手術器具を構成するディストラクターの平面図である。
図１６は、本発明の手術器具を用いて、棘間スペーサを棘間に挿入する際の手術法の一例を説明するための図である。
図１７は、本発明の手術器具を用いて、棘間スペーサを棘間に挿入する際の手術法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の手術器具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の手術器具が適用される棘間スペーサを構成するブロック体を示す斜視図、図２は、平面図（ａ）、側面図（ｂ）で、図３および図４は、それぞれ、本発明の手術器具が適用される棘間スペーサの使用状態を示す図、図５は、本発明の手術器具を構成する挿入部材の実施形態を示す側面図、図６は、挿入部材が棘間スペーサに挿通した状態を示す平面図、図７は、本発明の手術器具を構成する把持部材が閉じた状態における平面図、図８は、把持部材が開いた状態における平面図、図９は、把持部材の側面図、図１０は、図７中のＡ−Ａ線断面図、図１１は、棘間スペーサに挿通した挿入部材を把持部材で把持した状態を示す図、図１２は、本発明の手術器具を構成する引き抜き部材の実施形態を示す平面図、図１３は、引き抜き部材の側面図、図１４、図１５は、手術器具を構成するディストラクターの平面図である。なお、本明細書では、図７〜図１０、図１２〜図１５中、左側を「基端」、右側を「先端」として説明する。
まず、本発明の手術器具が適用される棘間スペーサについて説明する。
従来、脊柱管狭窄症の治療用の棘間スペーサとしては、特開平８−５２１６６号公報に開示されているような棘間スペーサが用いられてきた。このような棘間スペーサは、棘突起間に固定する場合、耳部を棘突起にネジで固定するため、健全な骨組織を傷つけてしまうという問題があり、また、形状が複雑で、手術操作が煩雑となるという問題があった。
このような問題を解決するため、発明者らは、鋭意検討した結果、棘突起と棘突起との間に確実に保持され、隣接する棘突起の間隔を適正に維持することができ、かつ、骨や軟部組織を大きく切除することなく、低侵襲手術が可能な棘間スペーサ、すなわち、以下に説明するような棘間スペーサを発明するに至った。
図３および図４に示すように、本発明の手術器具が適用される棘間スペーサ１は、棘突起１０１と棘突起１０２との間（以下、「棘間」とも言う。）に挿入されるものである。棘間スペーサ１が棘間に挿入された状態（以下、「挿入状態」とも言う。）で、棘突起１０１と棘突起１０２との間隔（離間距離）が適正に維持（保持）される。
図１および図２に示すように、棘間スペーサ１（以下、単に「スペーサ１」とも言う）は、ブロック状のブロック体２で構成されている。
ブロック体２は、図示の構成のように、略円柱形状をなしており、凹部２１と、中空部２２を有している。また、ブロック体２は、一体的に形成されている。
凹部２１は、図３および図４に示すように、棘間にスペーサ１を挿入した状態で、上下の棘突起の（隣接する棘突起の）それぞれ両方の一部を収納する機能を有する。
このように、スペーサ１を構成するブロック体２は、棘突起間にスペーサ１を挿入した状態で、上下の棘突起のそれぞれの一部を収納する凹部２１を有している。このような構成により、スペーサ１が棘間に確実に保持され、棘突起と棘突起との間隔を適正に維持することができる。また、特に、このような構成のスペーサを用いることにより、治療を行う際に、骨や軟部組織を大きく切除することなく、低侵襲手術が可能となる。
凹部２１は、図示の構成のように、略円柱状の形状を有するブロック体２の周面上の軸方向のほぼ中央付近に設けられている。これにより、より確実にスペーサ１を棘間に保持することができる。
また、凹部２１は、凹部２１の底面の形状が、円弧状をなしているものである。これにより、スペーサ１を棘間に挿入する際および挿入した後のいずれにおいても、周辺組織が損傷するのをより確実に防止することができる。
前述したような凹部２１は、少なくとも、棘突起間にスペーサ１を挿入した状態で、上下の棘突起の一部を収納する機能を有するものであればよく、スペーサ１を構成するブロック体２の一部に設けられていればよいが、図示の構成のように、スペーサ１を構成するブロック体２の全周にわたって設けられているのが好ましい。これにより、より確実にスペーサ１を棘突起間に保持することができる。また、このような構成であると、スペーサ１を棘間に挿入する際に、位置合わせが容易になるという利点がある。また、このような構成であると、スペーサ１を製造する際に、容易に凹部２１を形成することができる。
このような凹部２１の図２（ａ）中のＤ１で表される深さは、０．５〜１０ｍｍであるのが好ましく、１〜２ｍｍであるのがより好ましい。これにより、より確実にスペーサ１を棘突起間に保持することができる。これに対し、凹部２１の深さが前記下限値未満であると、棘突起間にスペーサ１を十分に保持することができない可能性がある。一方、凹部２１の深さが、前記上限値を超えると、スペーサ１自体の強度が低下し、また、棘突起と棘突起との間隔を適正に維持することができない可能性がある。
また、前述のように溝状に形成された凹部２１の図２（ａ）中のＷで表される幅は、１〜１５ｍｍであるのが好ましく、５〜１０ｍｍであるのがより好ましい。これにより、より確実にスペーサ１を棘間に保持することができる。これに対し、凹部２１の幅が前記下限値未満であると、凹部２１に適度に棘突起を収納することが困難となる場合がある。一方、凹部２１の幅が前記上限値を超えると、棘突起間にスペーサ１を十分に保持することができない可能性がある。
前述したように、本実施形態の手術器具が適用される棘間スペーサ１（ブロック体２）は、略円柱形状をなしており、このような形状であると、棘間に挿入する際および挿入した後においても、周辺組織を傷つけにくいものとなる。
また、このようなスペーサ１は、隣接する棘突起間に固定されるものであるが、ある程度自由度を有するように固定されるものであってもよい。このように自由度があると、人体の動き（姿勢）に応じて移動することができるので、人体への負担を軽減することができる。
中空部２２は、図１および図２に示すように、側面２３および側面２４の中央付近に貫通するように設けられている。すなわち、中空部２２は、ブロック体２の横方向（円柱の軸方向）に対して平行に、かつ、ブロック体２のほぼ中央に位置している。
この中空部２２は、後に詳述するように、棘間スペーサ１を棘間へ挿入するための手術器具を挿通するのに用いられる。また、このような中空部２２は、例えば、棘間スペーサ１を棘間に固定する固定部材３を挿通するのに用いることもできる。これにより、より確実にスペーサ１を棘間に保持することができる。
また、中空部２２は、図２に示すように、開口部の縁部が斜めになっている。すなわち、中空部２２は、略円柱状の形状を有するブロック体２の軸方向に対して垂直な方向における中空部２２の断面積が、開口部（ブロック体２の端部）に向かって漸増する漸増部２５を有している。これにより、例えば、固定部材３を挿通してスペーサ１を棘間に固定した際に、固定部材３の緩みを防止することができ、また、スペーサ１の動きによって固定部材３が損傷するのを効果的に防止することができる。また、このような漸増部２５は、固定部材３を中空部２２に挿通する際のガイド部としての機能も有している。
また、このような中空部２２の図２（ａ）中のＤ２で表される直径は、特に限定されないが、１〜５ｍｍであるのが好ましく、２〜４ｍｍであるのがより好ましい。中空部２２の直径が前記下限値未満であると、固定部材３を挿通するのが困難となる場合がある。また、中空部２２の直径が前記上限値を超えると、棘間スペーサとしての強度を十分に保持することができない可能性がある。
また、前述したような漸増部２５の図２（ａ）中のＤ３で表される開口部付近での直径は、特に限定されないが、２〜８ｍｍであるのが好ましく、４〜６ｍｍであるのがより好ましい。これにより、前述の効果がより顕著なものとなる。
棘間スペーサ１を棘間に固定する固定部材３としては、特に限定されないが、例えば、ワイヤー状のものを用いることができる。このようなワイヤー状の固定部材３としては、具体的には、例えば、高分子ポリエチレン製ケーブル、ポリエステル縫合糸、チタンやステンレス製ワイヤー等が挙げられる。
前述したような構成のブロック体２の図２（ａ）中Ｌ１で表される全長は、１０〜４０ｍｍであるのが好ましく、１５〜２５ｍｍであるのがより好ましい。Ｌ１が前記下限値未満であると、棘突起間にスペーサ１を十分に保持できなくなる場合がある。一方、Ｌ１が前記上限値を超えると、棘突起間にスペーサ１を挿入するのが困難となる場合がある。
また、ブロック体２の図２（ａ）中Ｌ２で表される端部付近における直径は、５〜２０ｍｍであるのが好ましく、８〜１５ｍｍであるのがより好ましい。Ｌ２が前記下限値未満であると、スペーサ１の強度を十分に保持することができず、また、大きな衝撃が加わった場合に、目的の部位からずれてしまう可能性がある。また、棘間の十分な間隔を得ることができず、治療効果が十分に得られない可能性がある。一方、Ｌ２が前記上限値を超えると、凹部２１の深さによっては、棘突起と棘突起との間隔が広くなりすぎてしまう場合がある。
また、ブロック体２は、その角部が丸みを帯びた形状をなしている（面取りされている）。これにより、各ブロック体２を棘間に挿入する際等において、周辺組織が損傷するのをより確実に防止することができる。
このようなブロック体２は、生体親和性を有する材料で構成されたものであるのが好ましい。このような生体親和性を有する材料としては、チタンまたはチタン合金、ステンレス鋼、Ｃｏ−Ｃｒ系合金、Ｎｉ−Ｔｉ系合金等の生体為害性の小さい金属材料、セラミックス材料、または、これらの複合材料等が挙げられる。
上記材料の中でも、チタンまたはチタン合金を用いた場合、強度の高い材料であるため、繰り返し応力が作用しても摩耗を抑制することができるという利点があり、また、手術後に、Ｘ線撮影等の映像を乱すことがないという利点がある。
また、上記材料の中でも、セラミックス材料を主材料として用いた場合、セラミックス材料は、生体親和性に特に優れており、また、加工性に優れているため、旋盤、ドリル等を用いた切削加工によりその形状、大きさ等を調整することが容易である。また、術場において、ブロック体２の寸法を棘突起１０１、１０２の大きさや、脊椎の彎曲度等の違い、すなわち、症例に応じて微調整することも可能となる。
セラミックス材料としては、各種のセラミックス材料が挙げられるが、特にアルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム系化合物等のバイオセラミックスが好ましい。なかでもリン酸カルシウム系化合物は、優れた生体親和性を備えているため、ブロック体２の構成材料として特に好ましい。
リン酸カルシウム系化合物としては、例えばハイドロキシアパタイト、フッ素アパタイト、炭酸アパタイト等のアパタイト類、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸四カルシウム、リン酸八カルシウム等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いることができる。また、これらのリン酸カルシウム系化合物のなかでもＣａ／Ｐ比が１．０〜２．０のものが好ましく用いられる。
このようなリン酸カルシウム系化合物のうち、ハイドロキシアパタイトがより好ましい。ハイドロキシアパタイトは、骨の無機質主成分と同様の組成、構造、物性を有するため、特に優れた生体親和性（生体適合性）を有している。
また、ブロック体２を製造する際、原料のハイドロキシアパタイト粒子は、５００〜１０００℃で仮焼成されたものがより好ましい。かかる温度で仮焼成されたハイドロキシアパタイト粒子は、ある程度活性が抑えられるため、焼結が急激に進行すること等による焼結ムラが抑制され、強度にムラのない焼結体を得ることができる。
このようなブロック体２は、その空孔率（気孔率）が５０％以下であるのが好ましく、０〜２０％程度であるのがより好ましい。空孔率を前記範囲とすることにより、ブロック体２の強度をより好適なものとすることができる。
なお、ブロック体２は、前記セラミックス材料と、例えばチタンまたはチタン合金、ステンレス鋼、Ｃｏ−Ｃｒ系合金、Ｎｉ−Ｔｉ系合金等の生体為害性の小さい金属材料との複合材料等を用いて構成することも可能である。
さて、上述したような棘間スペーサ１を、隣接する棘突起間に挿入するのに、本発明の手術器具が用いられる。
以下、本発明の手術器具について説明する。
以下の説明では、図１に示すような棘間スペーサ１に適用する場合を例にして説明する。
本発明の手術器具は、上述したような棘間スペーサ１を、隣接する棘突起間に挿入する手術において用いられる手術器具であって、挿入部材４と、把持部材５とを有している。
挿入部材４は、図５、６に示すように、棘間スペーサ１に挿通される挿通部４１と、挿入部材４の一方の端部（第１の端部）側に被把持部４２と、他方の端部（第２の端部）側に支持部４３を有している。
挿通部４１は、図６に示すように、棘間スペーサ１の中空部２２に挿通され、棘間スペーサ１を隣接する棘突起間に挿入する際に、棘間スペーサ１を適正な方向に挿入するためのガイド部としての機能を有している。
このような挿通部４１は、棘間スペーサ１の中空部２２に対応する形状を有している。すなわち、図示の構成では、挿通部４１の横断面（挿入部材４の長手方向に垂直な方向における断面）の形状が略円形をなしている。
挿通部４１の横断面の直径は、特に限定されないが、棘間スペーサ１の中空部２２の直径とほぼ等しい値であるのが好ましい。これにより、より確実に、かつ、適正な方向で、棘間スペーサ１を隣接する棘突起間に挿入することができる。
挿通部４１の横断面の直径は、具体的には、１〜５ｍｍであるのが好ましく、２〜４ｍｍであるのがより好ましい。挿通部４１の横断面の直径が前記下限値未満であると、挿入部材４全体としての強度が十分に得られない場合があり、また、棘間スペーサ１が挿入部材４に確実に保持されず、棘突起間に適正な方向で挿入するのが困難となる場合がある。一方、挿通部４１の横断面の直径が前記上限値を超えると、棘間スペーサ１の中空部２２に挿通するのが困難となる場合がある。なお、挿通部４１の横断面の直径は、挿通部４１の長さ方向において、一定であっても一定でなくてもよい。
挿入部材４の長手方向における挿通部４１の全長は、特に限定されないが、棘間スペーサ１の図２（ａ）中Ｌ１で表される全長とほぼ等しい値であるのが好ましい。これにより、より確実に、かつ、適正な方向で、棘間スペーサ１を隣接する棘突起間に挿入することができる。挿通部４１の全長は、具体的には、１０〜４０ｍｍであるのが好ましく、１５〜２５ｍｍであるのがより好ましい。
図示の構成では、被把持部４２は、前述した挿通部４１よりも、挿入部材４の第１の端部側に設けられており、後に詳述する把持部材５により把持される部位である。
被把持部４２は、被把持部４２の横断面（挿入部材４の長手方向に垂直な方向における断面）の面積が、挿通部４１の横断面の面積よりも小さい第一の部位４２１を有している。これにより、後述するような把持部材５は、挿入部材４をより確実に把持することができる。
また、被把持部４２は、第１の部位４２１よりも第１の端部側に、第１の部位の横断面の面積よりも、横断面の面積が大きい第２の部位４２２を有している。
このように被把持部４２が、第１の部位４２１と第２の部位４２２とを有することにより、挿入部材４が後述するような把持部材５から抜け落ちるのを効果的に防止することができる。
第１の部位４２１の横断面の直径は、１〜５ｍｍであるのが好ましく、２〜４ｍｍであるのがより好ましい。第１の部位４２１の直径が前記下限値未満であると、被把持部４２として十分な強度が得られない可能性がある。一方、第１の部位４２１の横断面の直径が前記上限値を超えると、前述したような把持部材５からの抜け落ち防止効果が十分に発揮されない可能性がある。
第２の部位４２２の横断面の直径は、特に限定されないが、前述した挿通部４１の横断面の直径とほぼ同じ値であるのが好ましい。これにより、挿入部材４が把持部材５から抜け落ちるのをより効果的に防止することができる。また、これにより、棘間スペーサ１の中空部２２から、挿入部材４を引き抜く際に、引き抜きやすくなる。このような第２の部位４２２の横断面の直径は、具体的には、１〜５ｍｍであるのが好ましく、２〜４ｍｍであるのがより好ましい。
支持部４３は、挿入部材４の第１の端部とは反対側の端部である第２の端部付近に設けられている。すなわち、前述した挿通部４１よりも第２の端部側に設けられている。
支持部４３は、棘間スペーサ１を挿通部４１に挿通した際に、棘間スペーサ１が挿通部４１より抜け落ちる（脱落する）のを防止する機能を有している。
支持部４３は、第２の端部方向に向かって、その横断面（挿入部材４の長手方向に垂直な方向における断面）の面積が漸減する漸減部４３１を有している。これにより、棘間スペーサ１を隣接する棘突起間に、より容易に挿入することができる。
支持部４３の図５中Ｄ４で表される最大径は、特に限定されないが、５〜２０ｍｍであるのが好ましく、８〜１５ｍｍであるのがより好ましい。これにより、挿通部４１より棘間スペーサ１が抜け落ちるのをより効果的に防止しつつ、棘間スペーサ１を棘突起間に、より挿入しやすくすることができる。
また、支持部４３は、棘間スペーサ１の一方の端面が当接する第１の当接部４３２を有している。
本実施形態では、第１の当接部４３２が樹脂材料で構成されている。これにより、接触による棘間スペーサ１の損傷をより効果的に防止することができる。
このような樹脂材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコンゴム、塩化ビニル、高密度ポリエチレン等が挙げられるが、中でも、ポリアミド樹脂を用いるのが好ましい。これにより、例えば、滅菌消毒時のような過酷な条件（例えば、高温高圧等）にも十分耐えうることができる。
上述したような挿入部材４の図５中Ｌ３で表される全長は、特に限定されないが、１５〜５０ｍｍであるのが好ましく、２５〜４０ｍｍであるのがより好ましい。挿入部材４の全長Ｌ３が前記下限値未満であると、棘間スペーサ１の全長によっては、後述するような把持部材により、把持するのが困難となる場合がある。一方、挿入部材４の全長Ｌ３が前記上限値を超えると、挿入部材４を挿通した棘間スペーサ１を、棘突起間に挿入するのが困難となる場合がある。
把持部材５は、図７〜図９に示すように、一対の長尺な腕部材（軸部材）５１ａ、５１ｂを有し、それらの途中を支点（ピン）５５により回動可能に支持してなるものである。腕部材５１ａと腕部材５１ｂとは、支点５５付近の部分を除き、ほぼ対称の形状をなしている。
腕部材５１ａは、基端側に操作部（把持操作部）５２ａ、先端側に把持部５３ａを有している。また同様に、腕部材５１ｂは、基端側に操作部（把持操作部）５２ｂ、先端側に把持部５３ｂを有している。
両腕部材５１ａ、５１ｂは、操作部５２ａ、５２ｂを閉じると把持部５３ａ、５３ｂも閉じ（図７参照）、操作部５２ａ、５２ｂを開くと把持部５３ａ、５３ｂも開く（図８参照）ように支持されている。
操作部５２ａ、５２ｂは、把持部材５を手で操作するための部位であり、それぞれ、指を挿入して引っ掛けるためのリング５４ａ、５４ｂで構成されている。なお、操作部５２ａ、５２ｂは、腕部材５１ａ、５１ｂの回動操作を行なうことができるものであれば、その形状はいかなるものでもよく、例えばＣ字状（フック状）やＬ字状のものでもよい。
また、操作部５２ａ、５２ｂは、それぞれ、挿入部材４を把持した状態を維持できるように、固定部５２１ａ、５２１ｂを有している。これにより、手術中に、把持部材５が開いて、棘間スペーサ１に挿通された挿入部材４が脱落するのを効果的に防止することができる。
把持部５３ａ、５３ｂは、棘間スペーサ１を挿通させた挿入部材４の被把持部４２を把持するための部位であり、それぞれ、棘間スペーサ１と当接する側に、第２の当接部５３１ａ、５３１ｂを有している。
把持部５３ａ、５３ｂは、図７、１０に示すように、それぞれ半円柱形状を有しており、把持部材５が閉じた状態、すなわち、把持部５３ａと把持部５３ｂとが合わさった状態で略円柱形状をなすものである。
また、把持部５３ａ、５３ｂは、把持部５３ａと把持部５３ｂとが合わさった（閉じた状態）状態における円柱の軸に沿って、溝が形成されている。このような溝の形状は、把持部５３ａと把持部５３ｂとが合わさった状態で、被把持部４２の形状に対応した形状をなしている。すなわち、図１０に示すように、把持部５３ａ、５３ｂが閉じた状態で、孔部が形成される。これにより、挿入部材４や棘間スペーサ１に損傷を与えるのを十分に防止しつつ、挿入部材４をより確実に把持することができる。
図示の構成では、孔部は、径の小さい小径部５３２と径の大きい大径部５３３を有しており、小径部５３２、大径部５３３は、それぞれ被把持部４２の第１の部位４２１、第２の部位４２２に対応した形状を有している。すなわち、小径部５３２で第１の部位４２１を把持し、大径部５３３で第２の部位４２２を把持する構成となっている。このような構成であると、挿入部材４や棘間スペーサ１に損傷を与えるのを十分に防止しつつ、挿入部材４が把持部材５より脱落するのをより効果的に防止することができる。
把持部材５は、腕部材５１ａ、５１ｂの回動方向に対して垂直な方向に屈曲している。特に、把持部材５は、図示の構成のように、第２の当接部５３１ａ、５３１ｂが設けられている側に向かって屈曲しているのが好ましく、把持部材５のほぼ中央付近で屈曲しているのがより好ましい。これにより、棘間スペーサ１を棘突起間に挿入するのが容易となり、また、狭い手術部位での手術器具の操作性が向上する。
前述したような屈曲の角度（図９中、θで表される角度）は、特に限定されないが、前述した効果をより有効に発揮するために、３０〜１５０°程度であるのが好ましく、６０〜１２０°程度であるのがより好ましい。
第２の当接部５３１ａ、５３１ｂは、少なくともその表面付近が、樹脂材料で構成されているのが好ましい。これにより、接触による棘間スペーサ１の損傷をより効果的に防止することができる。
このような樹脂材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコンゴム、塩化ビニル、高密度ポリエチレン等が挙げられるが、中でも、ポリアミド樹脂を用いるのが好ましい。これにより、例えば、滅菌消毒時のような過酷な条件（例えば、高温高圧等）にも十分耐えうることができる。
上述したような把持部材５の平面視した際の全長（図９中Ｌ４で表される長さ）は、特に限定されないが、１００〜２５０ｍｍであるのが好ましく、１８０〜２２０ｍｍであるのがより好ましい。これにより、把持部材５の取り扱い性がより向上する。
また、本実施形態の手術器具では、前述したような挿入部材４と把持部材５の他に、引き抜き部材６を有している。
以下、本発明の手術器具を構成する引き抜き部材６について説明する。
引き抜き部材６は、挿入部材４を挿通した棘間スペーサ１を、棘突起間に挿入した後に、挿入部材４を引き抜くのに用いるものである。
引き抜き部材６は、図１２、１３に示すように、一対の長尺な腕部材（軸部材）６１ａ、６１ｂを有し、それらの途中を支点（ピン）６５により回動可能に支持してなるものである。腕部材６１ａと腕部材６１ｂとは、支点６５付近の部分を除き、ほぼ対称の形状をなしている。
腕部材６１ａは、基端側に操作部（挟持操作部）６２ａ、先端側に挟持部６３ａを有している。また同様に、腕部材６１ｂは、基端側に操作部（挟持操作部）６２ｂ、先端側に挟持部６３ｂを有している。
両腕部材６１ａ、６１ｂは、操作部６２ａ、６２ｂを閉じると挟持部６３ａ、６３ｂも閉じ、操作部６２ａ、６２ｂを開くと挟持部６３ａ、６３ｂも開くように支持されている。
操作部６２ａ、６２ｂは、引き抜き部材６を手で操作するための部位であり、それぞれ、指を挿入して引っ掛けるためのリング６４ａ、６４ｂで構成されている。なお、操作部６２ａ、６２ｂは、腕部材６１ａ、６１ｂの回動操作を行なうことができるものであれば、その形状はいかなるものでもよく、例えばＣ字状（フック状）やＬ字状のものでもよい。
また、操作部６２ａ、６２ｂは、それぞれ、挿入部材４を挟持した状態を維持できるように、固定部６２１ａ、６２１ｂを有している。これにより、棘間スペーサ１より挿入部材４を引き抜く際、引き抜き部材が開いて、挿入部材４が脱落するのを効果的に防止することができる。
挟持部６３ａ、６３ｂは、図１２に示すように、前述したような挿入部材４の支持部４３の形状に対応した形状を有しており、引き抜き部材６が閉じた状態での挟持部６３ａと挟持部６３ｂとの離間距離（図中Ｘで表される距離）は、前述したような支持部４３の最大径よりも若干小さいものとなっている。これにより、より確実に挿入部材４を挟持することができ、棘間スペーサ１より挿入部材４を引き抜く際、挿入部材４が引き抜き部材６より脱落するのをより効果的に防止することができる。
挟持部６３ａ、６３ｂは、少なくともその表面付近が、樹脂材料で構成されているのが好ましい。これにより、接触による棘間スペーサ１の損傷をより効果的に防止することができ、また、より確実に挿入部材４を挟持することができる。
このような樹脂材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコンゴム、塩化ビニル、高密度ポリエチレン等が挙げられるが、中でも、ポリアミド樹脂を用いるのが好ましい。これにより、例えば、滅菌消毒時のような過酷な条件（例えば、高温高圧等）にも十分耐えうることができる。
上述したような引き抜き部材６の全長（図１３中Ｌ５で表される長さ）は、特に限定されないが、１００〜２５０ｍｍであるのが好ましく、１８０〜２２０ｍｍであるのがより好ましい。これにより、引き抜き部材６の取り扱い性がより向上する。
また、本実施形態の手術器具は、上述した挿入部材４、把持部材５、引き抜き部材６の他に、ディストラクター１０を有している。
ディストラクター１０は、前述した棘間スペーサ１を棘突起間に挿入する前に、棘間靭帯を拡張するのに用いるものである。
ディストラクター１０は、図１４、図１５に示すように、棒状の本体１００と、本体１００の先端側には、棘間（靭帯）に挿入される挿入部１１０と、本体１００の基端側には、ディストラクター１０を把持するための把持部１２０とを有している。
挿入部１１０は、図示の構成のように、本体１００の短手方向の一方向に突出するよう設けられている。
本体１００の長手方向と、挿入部１１０の突出している方向とのなす角（図中θａで表される角度）は、５０〜１１０°であるのが好ましく、６０〜１００°であるのがより好ましい。これにより、ディストラクター１０の操作性が向上する。
また、挿入部１１０は、本体１００の厚さ（直径）よりも、厚さが薄い板状の形状を有している。このような形状とすることにより、棘間（靭帯）に比較的容易に、挿入部１１０を挿入することができる。また、挿入後に挿入部１１０を回転させることで、棘間靭帯を拡張することができる。
挿入部１１０の平均厚さは、具体的には、２〜８ｍｍ程度であるのが好ましい。これにより、棘間（靭帯）により容易に挿入部１１０を挿入することができる。
また、挿入部１１０の図１４中Ｘａで示す幅は、８〜１５ｍｍ程度であるのが好ましい。これにより、挿入後に挿入部１１０を回転させることで、棘間靭帯を拡張することができる。
また、挿入部１１０は、本体１００と接続している側から挿入部１１０の突出方向に向かって、すなわち、挿入部１１０の先端部に向かって、その断面積が漸減する漸減部１１１を有している。このような漸減部１１１を有することにより、棘間（靭帯）に比較的容易にディストラクター１０を挿入することができる。
また、挿入部１１０は、図１４に示すように、その先端付近の一部が湾曲している湾曲部１１２を有している。これにより、挿入部１１０を棘間に挿入する際に、周辺組織が損傷するのをより確実に防止することができる。
また、把持部１２０の外面には、滑り止めのための微小な凹凸が形成されている。これにより、ディストラクター１０の操作性をより高いものとすることができる。
このようなディストラクター１０の平面視した際の全長（図１４中Ｌ６で表される長さ）は、特に限定されないが、１５０〜３００ｍｍであるのが好ましく、２００〜２５０ｍｍであるのがより好ましい。これにより、ディストラクター１０の取り扱い性がより向上する。
また、図１４中Ｘｂで示す、ディストラクター１０の先端部付近の幅は、２０〜４５ｍｍ程度であるのが好ましい。これにより、より確実に棘間（靭帯）に挿入部１１０を挿入することができる。
以上、本発明の手術器具について説明したが、前述した把持部材５と引き抜き部材６とでは、各操作部（操作部５２ａおよび／または５２ｂと、操作部６２ａおよび／または６２ｂ）の外観が、それぞれ異なっているのが好ましい。これにより、異なる手術器具であることを認識することができる。
この場合、各操作部において、例えば、形状、寸法、材質、手触り、色彩等を変える方法、文字（数字）、記号、図形のようなマーカーを付す方法等のうちの少なくとも１つの方法により、各操作部の外観を異なるものとすることができる。
図示の構成では、例えば、把持部材５の操作部５２ａのＡ１で示す部分、引き抜き部材６の操作部６２ａのＡ２で示す部分を、それぞれ、異なる色彩としたり、各部分Ａ１、Ａ２にそれぞれ異なる数字を付したりすることができる。
これにより、各操作部を見るだけで、いずれの手術器具であるかを、容易に識別（特定）することができ、使用する手術器具を間違えてしまうようなミスを防止することができる。
上述したような各手術器具は、主として、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０１など）、チタンまたはチタン合金のような金属材料で構成されているのが好ましい。これにより、高強度で衝撃に強く、また、耐熱性を有するため、器具を滅菌する際の熱に十分に耐えることができる。
次に、本発明の手術器具を用いて、棘間スペーサ１を棘間に挿入する際の手術法の一例について、図１６および１７を参照しつつ説明する。
１．まず、図１６（ａ）に示すように、患者を右側臥位屈曲位とし、局部麻酔を行う。
２．患部の皮膚を５ｃｍ程度切開する。
３．棘突起の両側から筋を剥離し、開創器（ｒｅｔｒａｃｔｏｒ）７により挙上する。
４．棘上靱帯の前方にカギ状のプローブ（ダイレーター）８を挿入する（図１６（ｂ）参照）。
５．棘間靱帯にディストラクター１０を挿入する（図１６（ｃ）参照）。その後、ディストラクター１０の挿入部１１０を回転させ、棘間靭帯を拡げる。
５．Ｘ線写真により位置を確認し、棘間靱帯にトライアル９を差し込んでいき、棘突起間の間隔を拡げる（図１６（ｄ）参照）。
６．図１１のように、棘間スペーサ１に挿通した挿入部材４を把持部材５で把持し、固定部５２１ａと固定部５２１ｂとを咬み合わせて、把持部材５が閉じた状態を固定した状態で、棘間スペーサ１を、患者の右側から棘突起間に挿入する（図１７（ａ）参照）。
７．固定部５２１ａ、５２１ｂの咬み合わせを解除し、把持部材５を開くことによって、把持部材５を取り除く（図１７（ｂ）参照）。
８．引き抜き部材６の挟持部６３ａと６３ｂとで、挿入部材４の支持部４３を挟持して、棘間スペーサ１より挿入部材４を引き抜く（図１７（ｃ）、（ｄ）参照）。
９．棘間スペーサ１の中空部２２に固定部材３を挿通し、該固定部材３により棘間スペーサ１を棘突起間に固定する（図３参照）。
１０．創部を閉鎖する。
このように本発明の手術器具を用いれば、棘間スペーサを、容易に、かつ、低侵襲手術で挿入することが可能となる。また、特に、挿入部材４と把持部材５とを併用することにより、棘間スペーサ１を隣接する棘突起間に挿入する際、棘間スペーサ１の側方を把持部材５の第２の当接部５３１ａと５３１ｂとで押圧することができ、すなわち、棘間スペーサ１の挿入方向への力が加えやすいため、より容易に棘間スペーサ１を設置することが可能となる。また、棘間スペーサ１を把持部材５により、直接把持する必要がない（棘間スペーサ１に把持力が加わらない）ので、過度の把持力によって棘間スペーサ１をチッピングさせるおそれがない。
なお、挿入部材４の第１の端部（被把持部４２が設けられている側の端部）付近に、固定部材３の一端を取り付けておいてもよい。これにより、挿入部材４を棘間スペーサ１から引き抜くと同時に、固定部材３を棘間スペーサ１の中空部に挿通することができ、手術の効率をより向上させることができる。
また、以上説明したような術式によれば、ダイレーター８、トライアル９を用いているため、より好適に棘間靭帯を拡げることができる。なお、本実施形態の手術器具は、ディストラクター１０を備えているので、ダイレーター８、トライアル９を省略した場合であっても、棘間靭帯を容易に拡げることができる。
以上、本発明の手術器具を図示の構成に基づいて説明したが、本発明は、これに限らず、各部の構成は、同様の機能を発揮し得る任意の構成にすることができる。例えば、把持部材や引き抜き部材の両腕部材の全体形状や、それに属する部位（例えば操作部、把持部、挟持部等）の形状は、非対称であってもよい。
また、本発明の手術器具は、前述した実施形態に限定されず、他の部材を有するものであってもよいし、他の部材と組み合わせて用いられるものであってもよい。
また、本発明の手術器具は、本発明の手術器具を構成する各部材を、それぞれ複数個有するものであってもよい。例えば、挿入部材４が複数あって、棘間スペーサ１の形状や大きさ等にあわせて、適宜選択して用いるものであってもよい。また、同様に、把持部材５、引き抜き部材６も複数あって、棘間スペーサ１の形状や大きさ等にあわせて、適宜選択して用いるものであってもよい。
また、前述した実施形態では、把持部材５の両腕部材５１ａ、５１ｂは、操作部５２ａ、５２ｂを閉じると把持部５３ａ、５３ｂが閉じるように支持されたものとして説明したが、その逆の構成であってもよい。すなわち、操作部５２ａ、５２ｂを閉じると把持部５３ａ、５３ｂが開くように支持されたものであってもよい。
また、前述した実施形態では、引き抜き部材６の両腕部材６１ａ、６１ｂは、操作部６２ａ、６２ｂを閉じると挟持部６３ａ、６３ｂが閉じるように支持されたものとして説明したが、その逆の構成であってもよい。すなわち、操作部６２ａ、６２ｂを閉じると挟持部６３ａ、６３ｂが開くように支持されたものであってもよい。
また、前述した実施形態では、引き抜き部材６を有する構成について説明したが、このような引き抜き部材６はなくてもよい。
また、前述した実施形態では、挿入部材４の第１の当接部４３２が樹脂材料で構成されたものとして説明したが、これに限定されず、例えば、棘間スペーサ１と当接する部分であって、第１の当接部４３２以外の部分が樹脂材料で構成されたものであってもよい。棘間スペーサ１と当接する部分であって、第１の当接部４３２以外の部分としては、例えば、挿入部材４の挿通部４１や把持部材５の把持部５３ａ、５３ｂ等が挙げられる。
また、前述した実施形態では、挿入部材４が、漸減部４３１を有するものについて説明したが、これに限定されず、例えば、漸減部４３１はなくてもよい。
また、前述した実施形態では、挿入部材４の被把持部４２が、横断面積の異なる第１の部位４２１と第２の部位４２２とを有するものとして説明したが、これに限定されず、例えば、第２の部位４２２がなくてもよいし、横断面積の異なる部位がなく、挿通部４１の一部をそのまま被把持部としてもよい。
また、前述した実施形態では、棘間スペーサとして、円柱形状のものを用いる場合について説明したが、これに限定されず、例えば、棘間スペーサの形状は、中空部を有するものであれば、いかなるものであってもよく、例えば、略球形状、略三角柱形状や略四角柱形状等の多角柱形状等であってもよい。
【産業上の利用可能性】  以上述べたように、本発明によれば、棘間スペーサを隣接する棘突起間に、より簡便な操作で挿入することができる。
特に、本発明の手術器具を用いれば、骨や軟部組織を大きく切除することなく、低侵襲手術が可能となる。
なお、本件出願は、日本国特許願２００３−１４９７２５に基づくものであり、当該出願の番号を明記することにより、その開示内容全体が本件出願に組み込まれたものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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