(57)【要約】昇降路（２）と、この昇降路内に上下に複数個配置され、昇降路内を昇降する複数の昇降体（１２ａ、１２ｂ）と、複数の昇降体を、独立して昇降させる駆動手段（２０ａ、２０ｂ）とを備えるワンシャフトマルチカーエレベータ装置に、複数の昇降体のうち１の昇降体（１２ａ）と、その昇降体の直下に配置される他の昇降体（１２ｂ）との間に配置されて昇降する昇降体間ブレーキ手段（３０）を備える。また、この昇降体間ブレーキ手段（３０）は、要時において、１の昇降体（１２ａ）と、他の昇降体（１２ｂ）との間で、独立して停止することができるようにする。
2004058621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と
前記昇降路内を昇降する複数の昇降体と、
前記複数の昇降体を、独立して昇降させる駆動手段と、
前記複数の昇降体のうち１の昇降体と、その昇降体の直下に配置される他の昇降体との間に配置されて昇降し、かつ、要時に、前記１の昇降体と、前記他の昇降体との間で、独立して停止する昇降体間ブレーキ手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記昇降体間ブレーキ手段は、
前記１の昇降体又は前記他の昇降体に対応する位置に設けられ、前記１の昇降体又は前記他の昇降体の衝突の衝撃を和らげる緩衝器を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記昇降体間ブレーキ手段は、
前記１の昇降体と、前記他の昇降体とが所定の距離に接近した場合に、その接近を検知する検知手段を備え、
前記検知手段による接近の検知に応じて、昇降を停止することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記昇降路は、前記昇降体の移動を案内するガイドレールを備え、
前記昇降体間ブレーキ手段は、
前記ガイドレールに対向する位置に設けられた制動部材と、
を備え、
前記昇降体間ブレーキ手段は、要時に、前記制動部材を、ガイドレールに押圧することにより、停止することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記昇降体間ブレーキ手段は、
内部に液体を満たして、圧力を加えることにより突出する突出部材を含み、前記１の昇降体と、前記他の昇降体とが所定の距離に接近した場合に、前記突出部が押圧されることにより、その接近を検知する検知手段と、
前記制動部材を前記ガイドレールに押圧する方向の力を加える押圧部材と、
内部に液体を満たして圧力を加え、この圧力により、前記制動部材に、押圧部材とは逆方向の力を加える押さえ部材と、
前記検知手段に接続し、前記突出部が押圧された場合に、前記検知手段内部の液体を排出できる検知手段用配管と、
前記検知手段用配管に接続され、前記検知手段用配管に液体が排出されると開放されるバルブと、
前記押さえ部材と、前記バルブとに接続し、前記バルブが開放されると、前記押さえ部材内部の液体を排出させる押さえ部材用配管と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記昇降体間ブレーキ手段は、前記ガイドレールに組み合うくさび型溝を備え、
前記制動部材は、前記くさび型溝にはめ込まれたコロであり、
前記弾性体は、前記くさび型溝に、前記コロを押し込み、前記コロを前記ガイドレールに押圧することにより、前記昇降体間ブレーキ手段を停止させることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記複数の昇降体は、互いにロープによって接続されたかごと釣合錘とを含む１組の昇降体を、少なくとも２組以上備え、
前記昇降体間ブレーキ装置は、前記昇降体のうち、１組の昇降体のかごと他の組の昇降体のかごとの間に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記複数の昇降体は、互いにロープによって接続されたかごと釣合錘とを含む１組の昇降体を、少なくとも２組以上備え、
前記昇降体間ブレーキ装置は、前記昇降体のうち、１組の昇降体の釣合錘と他の組の昇降体の釣合錘との間に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、エレベータ装置に関する。さらに具体的には、ワンシャフトマルチカーエレベータに用いるものとして好適なものである。
【背景技術】  現在、特に、高層ビルなどに多く用いられるエレベータ装置として、ワンシャフトマルチカーエレベータ装置と呼ばれるエレベータ装置がある。これは、昇降路内に、上下にかごを複数配置し、各かごを独立して駆動させる駆動手段により、昇降させるものである。このエレベータ装置より、例えば、出退時間帯や、昼間などの、利用頻度の高い時間には、衝突を避けるように制御しながら、かごを複数昇降させて対応し、利用頻度の低い時間には、１のかごのみを移動させるようにすることができる。これにより、効率のよいエレベータの運行を図ることができ、また、複数台のエレベータ装置を設置するためのスペースや費用等を押さえることができる。
このような、ワンシャフトマルチカーエレベータ装置の構造については、例えば、日本特開昭６０−１９７６９号公報に開示されているものがある。
具体的に、このようなエレベータ装置においては、例えば、上下に配置された２つのかごのうち、下側の下かごの吊り車に巻きかけられた下かご用ロープが、下かご用巻上機に巻きかけられる。続けて、下かご用ロープは、巻上機から、上下に配置された釣合錘のうち、上側の下かご用釣合錘の吊り車に巻きかけられる。また、下かご用ロープの両端は、それぞれ、昇降路上方に固定される。
一方、上側に配置された上かごの天井に固定された上かご用ロープは、上かご用巻上機に巻きかけられる。続けて、上かご用ロープは、巻上機から、下かご用釣合錘に設けられたロープ通し穴に通され、下側に配置された、上かご用釣合錘に固定される。
即ち、下かごは、下側に配置され、一方、この下かごに、下かご用ロープを介して接続され、昇降の際、下かごとの釣り合いをとって昇降する下かご用釣合錘は、昇降路上側に配置されている。逆に、上かごは、昇降路上側に配置され、上かご用釣合錘は、昇降路下側に配置されている。
また、昇降路底部の下かご下方と上かご釣合錘下方とに、計２つの緩衝器が設けられている。下かご下方の緩衝器は、故障などにより、下かごが、昇降路底部に衝突する場合の衝撃を緩和する。また、上かご用釣合錘下方の緩衝器は、上かごが上昇し、昇降路上部に衝突する場合に、これに伴って昇降路底部に衝突する上かご用釣合錘の衝撃を緩和することにより、上かごの衝突の衝撃を、間接的に緩和する。
しかし、上述のようなエレベータ装置には、下かごが昇降路上方に行き過ぎが場合や、上かごが昇降路下方に行き過ぎた場合、あるいは、上かごと下かごとが接近した場合等に、これらを抑止する手段が設けられていない。従って、制御系などが故障し、かご又は釣合錘を制止することができない場合には、かご同士、あるいは、釣合錘同士が直接衝突することになり、かごや釣合錘が損傷を受ける場合がある。
発明の概要
従って、この発明は、以上説明したように、かごの上方、下方への行き過ぎ等による、かご同士、あるいは、釣合錘同士の衝突を回避し、または、衝突の衝撃を和らげることを目的として、改良したエレベータ装置を提案するものである。
従って、この発明のエレベータ装置は、昇降路と、前記昇降路内を昇降する複数の昇降体と、前記複数の昇降体を、独立して昇降させる駆動手段と、前記複数の昇降体のうち１の昇降体と、その昇降体の直下に配置される他の昇降体との間に配置されて昇降し、かつ、要時に、前記１の昇降体と、前記他の昇降体との間で、独立して停止する昇降体間ブレーキ手段と、を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上下に配置された昇降体が、直接衝突するのを防ぐことができるため、エレベータ装置の更なる安全性を確保でき、また、昇降体同士の衝突による破損等を押さえることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を説明するための正面図である。
図２は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を説明するための側面図である。
図３は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の、かご間ブレーキ装置を説明するための正面図である。
図４は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の、かご間ブレーキ装置を説明するための側面図である。
図５は、この発明の実施の形態１のかご間ブレーキ装置における、油圧のシステムを説明するための概念図である。
図６は、この発明の実施の形態１におけるかご間ブレーキ装置が作動した状態を説明するための正面図である。
図７は、この発明の実施の形態１におけるかご間ブレーキが作動した状態を説明するための側面図である。
図８は、この発明の実施の形態１におけるかご間ブレーキ装置が作動した状態を説明するための正面図である。
図９は、この発明の実施の形態１におけるかご間ブレーキが作動した状態を説明するための側面図である。
図１０は、この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置を説明するための正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、同一または相当する部分には同一符号を付してその説明を簡略化ないし省略する。
まず図１から図９にて、この発明の実施の形態１について説明する。
図１及び図２は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置１００を説明するための模式図であり、図１は、正面から見た場合を示し、図２は、側面から見た場合を示している。
なお、この明細書において、かごの出入口が設けられている側を正面側（図２においては、左側）と称し、反対側（図２においては、右側）を背面側と称する。
図１、２を参照して、エレベータ装置１００は、昇降路２と、昇降路２に立設された、一対のかごガイドレール４と、一対の釣合錘ガイドレール６と、昇降路２内を、それぞれ独立に昇降する下かごエレベータ１００ａと、上かごエレベータ１００ｂとを備える。
下かごエレベータ１００ａにおいては、昇降路２内を昇降する下かご１２ａと下かご用釣合錘１４ａとが備えられている。また、下かご１２ａの下方には、吊り車１６が設けられ、下かご用釣合錘１４ａの上部には、吊り車１８が設けられている。また、昇降路２の上方には、下かご用巻上機２０ａが設置されている。下かご用ロープ２２ａは、両端部を、それぞれ、昇降路２上部に設けられた綱止め２４に固定されている。下かご用ロープ２２ａは、綱止め２４に固定された一端から、下かご１２ａの吊り車１６に巻きかけられて、下かご１２ａの底部を通り、昇降路２上方の下かご用巻上機２０ａに巻きかけられている。さらに、下かご用ロープ２２ａは、下かご用巻上機２０ａから、下かご用釣合錘１４ａの吊り車１８に巻きかけられ、他端を綱止め２４に固定されている。
このように、下かごエレベータ１００ａは、２：１ローピング方式のようにロープの巻き回されたエレベータである。なお、下かご用釣合錘１４ａの中心部には、昇降方向に貫通するロープ通し穴２６が設けられている。
また、昇降路２底部の下かご１２ａ下方に、下かご用緩衝器２８ａが設けられている。
一方、上かごエレベータ１００ｂにおいては、昇降路２内を昇降する上かご１２ｂと上かご用釣合錘１４ｂとが備えられている。また、昇降路２の上方には、上かご用巻上機２０ｂが設置されている。上かご用ロープ２２ｂの一端は、上かご１２ｂの天井面の中央付近に固定され、他端は、上かご用釣合錘１４ｂの天井面の中央付近に固定されている。また、上かご用ロープ２２ｂの、上かご１２ｂと、上かご用釣合錘１４ｂとの間の部分は、上かご用巻上機２０ｂに巻きかけられている。言い換えると、上かご用ロープ２２ｂは、一端において、上かご１２ｂの天井に固定され、上かご１２ｂから、上かご用巻上機２０ｂに巻きかけられた後、下かご用釣合錘１４ａのロープ通し穴２６を通って、他端において、上かご用釣合錘１４ｂの天井に固定されている。
このように、上かごエレベータ１００ｂは、１：１ローピング方式のように、ロープが巻き回されたエレベータである。
また、昇降路２底部の上かご用釣合錘１４ｂ下方には、上かご用緩衝器２８ｂが設けられている。
このように構成された下かごエレベータ１００ａと、上かごエレベータ１００ｂとの昇降路２内における位置関係について説明する。
上かご１２ｂと、下かご１２ａとは、昇降路２内に、昇降方向に、上下に配置されている。即ち、下かご１２ａは、上かご１２ｂの真下方向に配置され、常に、上かご１２ｂより下を昇降するようになっている。
また、下かご用釣合錘１４ａと、上かご用釣合錘１４ｂとは、昇降路２内に、昇降方向に上下に配置されている。即ち、下かご用釣合錘１４ａは、上かご用釣合錘１４ｂの真上方向に配置され、常に、上かご用釣合錘１４ｂよりも上を昇降するようになっている。
また、下かご１２ａと、上かご１２ｂとの間には、かご間ブレーキ装置３０が、設けられている。
図３及び図４は、かご間ブレーキ装置３０について説明するための模式図であり、図３は、正面から見た場合を示し、図４は、側面から見た場合を示している。
図３、図４を参照して、かご間ブレーキ装置３０において、１本の下側緩衝器３２ａが下方に突出するようにしてレール掴み装置３４に設置されている。また、下側緩衝器３２ａの両側に、２本の上側緩衝器３２ｂが上方に向けて突出するようにして配置され、それぞれ、レール掴み装置３４に設置されている。
また、レール掴み装置３４の両端は、ガイド装置３６に接続され、ガイド装置３６により、かごガイドレール４に可動に設置されている。また、レール掴み装置３４の、上側緩衝器３２ｂの両側には、支持部３８が設けられている。各支持部３８には、それぞれ、下方及び上方に突出する下側衝突検出器４０ａ及び上側衝突検出器４０ｂが設けられている。支持部３８には、油が充填され、通常時は、支持部３８に充填された油の油圧により、各衝突検出器４０ａ、４０ｂが、下方及び上方に突出するようになっている。
また、下かご１２ａ天井面には、パワーユニット４２が設けられている。
レール掴み装置３４は、かごガイドレール４に対して垂直に配置された、下側支持板４８ａと、上側支持板４８ｂとを備える。
下側支持板４８ａの両端のかごガイドレール４に接する部分には、それぞれ、下方向くわえ金具５０ａが設けられている。図４に示すように、各下方向くわえ金具５０ａには、それぞれ、上側に向けて幅の細くなった下方向くさび型溝５２ａが設けられている。下側支持板４８ａは、その両端に設けられた下方向くさび型溝５２ａが、かごガイドレール４に係合した状態で、かごガイドレール４に対して垂直に配置されている。
再び、図３及び図４を参照して、下側支持板４８ａの正面側の両端部には、それぞれ、Ｌ形の下方向レバー５４ａが設けられている。各下方向レバー５４ａは、縦柱部分と、この縦柱部分の一端に接続し、縦柱部分に対して垂直に設けられた横柱部分とにより構成される。各下方向レバー５４ａの縦柱部分は、それぞれ、下側支持板４８ａの両端に、下方向回転ピン５６ａにより、回転可能に取り付けられている。また、各横柱部分は、それぞれ、正面側から背面側に向かう方向に配置されている。各下方向レバー５４ａの横柱部分の、背面側の一端には、それぞれ、下方向コロ５８ａが設けられている。各下方向コロ５８ａは、かごガイドレール４と共に、各下方向くさび型溝５２ａに、嵌め込まれている。
各下方向レバー５４ａの、縦柱部分には、横柱部分と接続する部分とは反対側の端部において、それぞれ、下方向スプリング６０ａの一端が固定されている。各下方向スプリング６０ａの他端は、それぞれ、ガイド装置３６に固定されている。各下方向スプリング６０ａは、下方向レバー５４ａを、下方向に押圧するように弾性力を発揮する。
各下方向レバー５４ａの、下方向スプリング６０ａが設けられている面に対向する面側には、それぞれ、油圧式の下方向押さえ装置６２ａが設けられている。各下方向押さえ装置６２ａは、内部に油が充填されて圧力がかけられ、この油圧により、各下方向スプリング６０ａの弾性力を反対側、即ち上側に押し返す力を発揮する。
上述したように、下側支持板４８ａには、下方向くわえ金具５０ａ、下方向くさび型溝５２ａ、下方向レバー５４ａ、下方向回転ピン５６ａ、下方向コロ５８ａ、下方向スプリング６０ａ、下方向押さえ装置６２ａが設置されている。また、下側支持板４８ａとは、水平方向の線対称になる形で、上側支持板４８ｂの両端にも、上方向くわえ金具５０ｂ、上方向くさび型溝５２ｂ、上方向レバー５４ｂ、上方向回転ピン５６ｂ、上方向コロ５８ｂ、上方向スプリング６０ｂ、上方向押さえ装置６２ｂが、それぞれ、設置されている。なお、各上方向くさび型溝５２ｂは、下方向くさび型溝５２ａとは反対に、下方向に幅の狭まった形状をしている。また、上方向スプリング６０ｂは、下方向スプリング６０ａとは逆に、上方向レバー５４ｂを上方向に押す力を発揮する。従ってまた、上方向押さえ装置６２ｂも、下方向押さえ装置６２ａとは逆に、上方向スプリング６０ｂの制動力に対応して、上方向レバー５４ｂを、下側方向に押し返す力を発揮する。
また、上述したように、各部材の設置された下側支持板４８ａと、上側支持板４８ｂとが、かごガイドレール４とは垂直な方向に、２本平行に配置されて、レール掴み装置３４が構成される。
図５は、パワーユニット４２と、支持部３８及び押さえ装置６２ａ、６２ｂとの接続の状態を説明するための概念図である。
図３〜図５を参照して、下かご１２ａの天井に設けられたパワーユニット４２と、各支持部３８とは、それぞれ、支持部用油圧配管６４で接続されている。また、パワーユニット４２と、各下方向押さえ装置６２ａとは、それぞれ、下方向押さえ装置用油圧配管６６ａで接続され、パワーユニット４２と、各上方向押さえ装置６２ｂとは、それぞれ、上方向押さえ装置用油圧配管６６ｂにより接続されている。
また、図５に示すように、パワーユニット４２内において、各下方向押さえ装置用油圧配管６６ａと、各支持部用油圧配管６４とは、それぞれ、下方向バルブ６８ａと介して接続されている。また、各上方向押さえ装置用油圧配管６６ｂと、各支持部用油圧配管６４とは、それぞれ、上方向バルブ６８ｂと介して接続されている。尚、図６においては、一方の支持部３８と、押さえ装置６２ａ、６２ｂとの接続のみを表しているが、実際には、同様の構造で、他方も接続されている。
図６、図７は、エレベータ装置１００において、下かご１２ａから、上かご１２ｂに衝突した状態を説明するための模式図であり、図６は、正面から見た場合、図７は側面から見た場合を示す。また、図８、図９は、エレベータ装置１００において、上かご１２ｂから、下かご１２ａに衝突した状態を説明するための模式図であり、図８は、正面から見た場合を示し、図９は、側面から見た場合を示す。
以下、図１〜図９を用いて、実施の形態１におけるエレベータ装置１００の動作について説明する。
まず、図１、図２を参照して、エレベータ装置１００の下かごエレベータ１００ａにおいては、下かご用巻上機２０ａが回転することにより下かご用ロープ２２ａが移動する。この下かご用ロープ２２ａの移動に伴って、下かご１２ａ及び、下かご用釣合錘１４ａが、下かご用ロープ２２ａの張力を保ち、バランスをとりながら昇降する。
また、上かごエレベータ１００ｂにおいては、上かご用巻上機２０ｂが回転することにより、上かご用ロープ２２ｂが移動する。この上かご用ロープ２２ｂの移動に伴って、上かご１２ｂ及び、上かご用釣合錘１４ｂが、上かご用ロープ２２ｂの張力を保ち、バランスをとりながら昇降する。
また、このとき、下かご用巻上機２０ａ及び、上かご用巻上機２０ｂは、それぞれ、独立して駆動し、下かご１２ａ及び上かご１２ｂを昇降させることができる。従って、例えば、下かごエレベータ１００ａは、下かご１２ａを昇降路２の最下階より下方に停止させたままの状態にして、上かごエレベータ１００ｂのみを稼動させるなど、エレベータ装置１００は、利用頻度に合わせた運行を行うことができる。また、エレベータ装置１００においては、各エレベータ１００ａ、１００ｂが共に、正常に稼動している場合には、各かご１２ａ、１２ｂは、互いに衝突することがないよう制御されている。
ここで、巻上機の故障等、何らかの原因により、下かご１２ａが、昇降路２の最下階より更に下方に降りても制止しない場合、下かご１２ａは、下かご用緩衝器２８ａに衝突する。下かご用緩衝器２８ａにより、下かご１２ａが、昇降路２底部の床に衝突する際の衝撃は緩和される。
また、上かご１２ｂが、昇降路２の最上階より更に上方に昇っても制止しない場合、上かご用釣合錘１４ｂは、逆に、昇降路２の最下階より更に下方に降りる。この場合、上かご用釣合錘１４ｂは、昇降路２底部に設置された上かご用緩衝器２８ｂに衝突する。上かご用衝突器２８ｂにより、上かご用釣合錘１４ｂが、昇降路２床部の床に衝突する際の衝撃は緩和される。また、これにより、間接的に、上かご１２ｂが、昇降路２天井部に衝突する際の衝撃も緩和されることになる。
更に、制御系の故障等により、例えば、下かご１２ａの制止が効かず、停止中、あるいは減速中の上かご１２ｂに接近すると、図６に示すように、下かご１２ａの天井面と、上かご１２ｂの底面との距離が近くなる。これにより、各衝突検出器４０ａ、４０ｂとが、下かご１２ａの天井面と、上かご１２ｂの底面とに挟まって、押圧されることになる。
図５を参照して、各衝突検出器４０ａ、４０ｂとが、押圧されると、各支持部３８内部の圧力が上がり、これにより、各支持部３８内部に充填された油が、各支持部用油圧配管６４に排出される。ここで排出された油により、各支持部用油圧配管６４内が所定の圧力になると、各バルブ６８ａ、６８ｂが開放される。これにより、各支持部３８内部の油は、各支持部用油圧配管６４を通ってパワーユニット４２内に排出され、各衝突検出器４０ａ、４０ｂは、各支持部３８内に収納された状態となる。
一方、各バルブ６８ａ、６８ｂは、共に開放されるため、各押さえ装置用油圧配管６６ａ、６６ｂを介して、各押さえ装置６２ａ、６２ｂ内に充填された油が排出される。これにより、各押さえ装置６２ａ、６２ｂの油圧力が解除される。
再び、図６、図７を参照して、各押さえ装置６２ａ、６２ｂの油圧力が解除されると、各押さえ装置６２ａ、６２ｂに押し返されていた各スプリング６０ａ、６０ｂは、伸張して、各レバー５４ａ、５４ｂを、各回転ピン５６ａ、５６ｂを中心に回転させる。これにより、各コロ５８ａ、５８ｂが、各くさび型溝５２ａ、５２ｂの幅の狭くなっている方側に押され、かごガイドレール４と、各くさび型溝５２ａ、５２ｂとの間に押し込まれる。これによって、かご間ブレーキ装置３０が、かごガイドレール４に支持されて、昇降路２の途中で停止する。
例えば、上かご用巻上機２０ｂの故障等により、上かご１２ｂの下降が停止しない場合には、上かご１２ｂは、停止したかご間ブレーキ装置３０の上側緩衝器３２ｂに衝突し、衝突の衝撃が緩衝されながら停止する。
また、下かご１２ａが、上かご１２ｂと接近した際の衝撃は、下側緩衝器３２ａに衝突することにより吸収される。更に、下かご１２ａが、下かご用巻上機２０ａ等の故障により、下方に落下した場合には、下かご用緩衝器２８ａに衝突して、衝突の衝撃を和らげられて停止する。
一方、エレベータ装置１００の上かご１２ｂの下降が制御できず、上かご１２ｂから、下かご１２ａに衝突する場合にも、かご間ブレーキ装置３０の動作は、同様である。この場合にも、図８、図９に示すように、下かご１２ａの天井面と、上かご１２ｂの底面との間の距離が近くなることにより、各衝突検出器４０ａ、４０ｂが押圧されると、各支持部３８内の油が支持部用油圧配管６４に排出され、バルブ６８ａ、６８ｂが開放される。これにより、各押さえ装置６２ａ、６２ｂの油圧が解除され、各スプリング６０ａ、６０ｂが伸張する。これにより、各コロ５８ａ、５８ｂが、各くさび型溝５２ａ、５２ｂに嵌め込まれ、くさび効果により、かご間ブレーキ装置３０は停止する。
また、ここで、上かご１２ｂが、下かご１２ａに接近して衝突する場合の衝撃は、上側緩衝器３２ｂにより吸収される。また、下かご用巻上機２０ａ等の故障により、下かご１２ａが落下する場合には、下かご用緩衝器２８ａに衝突して、衝突の衝撃が吸収される。
なお、かご間ブレーキ装置３０が上方向に移動している場合には、コロ５８ａ、５８ｂとかごガイドレール４との摩擦力は、下方向に働いている。従って、下方向コロ５８ａにおいては、下方向スプリング６０ａからの上向きの弾性力とは反対の、かごガイドレール４との摩擦力がかかるため、下方向コロ５８ａが、下方向くさび型溝５２ａに、嵌め込まれる力は多少弱まっている。これに対して、上方向コロ５８ｂには、上方向スプリング６０ｂからの下向きの弾性力に、かごガイドレール４との下向きの摩擦力が加わるため、より強く上方向くさび型溝５２ｂにはめ込まれる。
逆に、かご間ブレーキ装置３０が、下方向に移動している場合には、各コロ５８ａ、５８ｂと、かごガイドレール４との摩擦力は、上方向に働くため、下方向コロ５８ａが、下方向くさび型溝５２ａに嵌め込まれる力の方が強い。
即ち、かご間ブレーキ装置３０が上昇している場合には、主に、上方向コロ５８ｂと、上方向くさび型溝５２ｂとのくさび効果により、その上昇が停止し、下降している場合には、主に、下方向コロ５８ａと、下方向くさび型溝５２ａとのくさび効果により、その下降が停止する。
以上説明したように、実施の形態１によれば、下かご１２ａと上かご１２ｂとの間に設けられたかご間ブレーキ装置３０により、衝突の衝撃を緩衝することができる。また、かご間ブレーキ装置３０は、独立して、昇降路２途中位置に停止することができるため、上かご１２ｂの下降をその位置で、停止させることができる。従って、上下のかご同士の衝突による破損等を押さえることができる。
なお、実施の形態１では、油圧により、衝突を検出して、かご間ブレーキ装置３０を停止させる場合について説明した。これによれば、特に、電気的な制御を設けることなく、衝突を検出して、かごを停止させ、あるいは、衝突の衝撃を和らげることができる。従って、例えば、停電や、制御系の故障等の場合にも作動させることができる。しかし、この発明は、例えば、センサーなどにより衝突を感知し、電気的な信号を押さえ装置に送って、各スプリング６０ａ、６０ｂの弾性力を解放することにより、かご間ブレーキ装置を停止させるもの等であってもよく、油圧により作動するものに限るものではない。
また、実施の形態１では、かご間ブレーキ装置３０が、下かご１２ａ上に設けられている場合について説明した。しかし、この発明は、これに限るものではなく、上かご１２ｂの底部に何らかの形で設置されているものであってもよい。
また、実施の形態１において、下かごエレベータ１００ａが、２：１ローピング方式でロープを巻きまわしたものであり、上かごエレベータ１００ｂが、１：１ローピング方式でロープを巻きまわしたものである場合について説明した。しかし、この発明はこの場合に限るものではなく、他のローピング方式によるものであってもよい。
また、この実施の形態１において説明した、かご間ブレーキ装置３０は、１本の下側緩衝器３２ａと、２本の上側緩衝器３２ｂを有する。しかし、この発明は、これに限るものではなく、例えば、１本ずつの緩衝器を設けたものなど、他の本数あるいは、他の配置であってもよい。
また、実施の形態１におけるかご間ブレーキ装置３０は、レール掴み装置３４の各コロ５８ａ、５８ｂと、各くさび型溝５２ａ、５２ｂとのくさび効果により、かごガイドレール４の途中で停止させるものとした。しかしこの発明においては、このようなものに限るものではなく、他の方法により、停止させる物であってもよい。
また、この発明のかご間ブレーキ装置３０や他の部材の形状は、この実施の形態において説明したものに限るものではなく、同様の効果を発揮する物であれば、他の形状、構造によるものであってもよい。
次に、図１０を用いて、この発明の実施の形態２について説明する。
図１０は、この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置２００を説明するための正面図である。
エレベータ装置２００は、実施の形態１において説明したエレベータ装置１００と類似するものであるが、エレベータ装置１００と異なり、かご間ブレーキ装置３０が設けられていない。一方、かご間ブレーキ装置３０の代わりに、上かご用釣合錘１４ｂ上部に、釣合錘間ブレーキ装置７０が設けられている。
釣合錘間ブレーキ装置７０の構造は、実施の形態１におけるかご間ブレーキ装置３０の構造と同じである。釣合錘間ブレーキ装置７０は、かご間ブレーキ装置３０と同様に動作し、上下の釣合錘１４ａ、１４ｂが接近した場合に作動し、釣合錘ガイドレール６に係合するくさび型溝に、コロを嵌め込ませることにより、釣合錘ガイドレール６に固定させる。また、釣合錘間ブレーキ装置７０には、下方及び上方に緩衝器３２ａ、３２ｂを備え、各釣合錘１４ａ、１４ｂが停止した釣合錘間ブレーキ装置７０に衝突する際には、この緩衝器３２ａ、３２ｂに衝突するようになっている。これにより、上下の釣合錘１４ａ、１４ｂ間の衝突の衝撃を和らげる。また、釣合錘１４ａ、１４ｂ間の衝突が和らぐことにより、それぞれ、ロープ２２ａ、２２ｂによって接続されているかご１２ａ、１２ｂ間の衝突を抑え、あるいは、衝突の衝撃を和らげることができる。
その他の部分は、実施の形態１において説明したものと同様であるから説明を省略する。
尚、実施の形態２においては、上かご用釣合錘１４ｂの天井に、釣合錘間ブレーキ装置７０を設ける場合について説明した。しかし、この発明は、これに限るものではなく、下かご用釣合錘１４ａの底部に、釣合錘間ブレーキ装置７０を設けるものであってもよい。
また、実施の形態２においては、釣合錘１４ａ、１４ｂの間にのみ、釣合錘間ブレーキ７０を設けたが、この発明は、これに限るものではなく、実施の形態１で説明したような、かご間ブレーキ装置３０を、更に、かご１２ａ、１２ｂの間に設置するものであってもよい。このようにすれば、ロープが切断した場合等による、かご、あるいは、釣合錘の衝突の衝撃を適切に緩和させることができる。
なお、この発明において昇降体には、例えば、実施の形態１、２における下かご１２ａ、上かご１２ｂあるいは、下かご用釣合錘１４ａ、上かご用釣合錘１４ｂが該当し、駆動手段には、例えば、下かご用巻上機２０ａ、上かご用巻上機２０ｂが該当する。また、昇降体間ブレーキ手段には、例えば、実施の形態１にけるかご間ブレーキ装置３０あるいは、実施の形態２における釣合錘間ブレーキ装置７０が該当する。
また、この発明において、緩衝器には、例えば、実施の形態１、２における下側緩衝器３２ａ、上側緩衝器３２ｂが該当し、検知手段には、例えば、衝突検出器４０ａ、４０ｂが該当する。
また、この発明において、制動部材には、例えば、実施の形態１、２における、各コロ５８ａ、５８ｂが該当し、突出部材には、例えば、衝突検出器４０ａ、４０ｂが該当し、押圧部材には、例えば、各スプリング６０ａ、６０ｂが該当し、押さえ部材には、例えば、各押さえ装置６２ａ、６２ｂが該当し、検知手段用配管には、例えば、支持部用油圧配管６４が該当し、押さえ部材用配管には、例えば、各押さえ装置用配管６６ａ、６６ｂが該当する。
【産業上の利用可能性】  以上説明したように、この発明においては、上下に配置される昇降体の間に、独立して停止する昇降体間ブレーキ手段を備える。従って、上下に配置された昇降体が、直接衝突するのを防ぐことができるため、エレベータ装置の運行の安全性を確保でき、また、昇降体同士の衝突による破損等を押さえることができる。従って、この発明はエレベータ装置として有用な物である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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