(57)【要約】２系統の伝送線路間の誤差を可変電力分配器として組み上げた後に演算でき、また、その誤差に基づき振幅・位相の設定値が補正可能な可変電力分配器並びにその誤差検出方法及び設定値補正方法を得ることを目的とし、第１及び第２の伝送線路からなる一対の伝送線路の入力側に設けられた２分配器と、出力側に設けられた９０°ハイブリッド回路と、２分配器と９０°ハイブリッド回路の間の一対の伝送線路の各々に設けられた可変移相器、可変抵抗減衰器及び電力増幅器とを備えた可変電力分配器において、前記９０°ハイブリッド回路からの出力信号をモニタし、そのモニタ出力に基づき前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出する誤差検出手段を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の伝送線路からなる一対の伝送線路と、
前記一対の伝送線路の入力側に設けられた２分配器と、
前記一対の伝送線路の出力側に設けられた９０°ハイブリッド回路と、
前記２分配器と前記９０°ハイブリッド回路との間の一対の伝送線路の各々に設けられて、入力信号の振幅及び位相を制御すると共に電力増幅する可変移相器、可変抵抗減衰器、及び電力増幅器と
を備えた可変電力分配器において、
前記９０°ハイブリッド回路からの出力信号をモニタするモニタ機構と、
前記モニタ機構のモニタ出力に基づいて前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出する誤差検出手段と
を備えたことを特徴とする可変電力分配器。
【請求項２】
請求項１に記載の可変電力分配器において、
前記誤差検出手段は、前記モニタ機構から、前記第１の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号と、前記第２の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号とを得て、素子電界ベクトル回転法を適用して前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出する
ことを特徴とする可変電力分配器。
【請求項３】
請求項２に記載の可変電力分配器において、
前記誤差検出手段の検出結果に基づいて前記可変移相器及び前記可変抵抗減衰器の設定値を補正して振幅及び位相を制御する制御手段をさらに備えた
ことを特徴とする可変電力分配器。
【請求項４】
請求項３に記載の可変電力分配器において、
前記制御手段は、前記誤差検出手段の検出結果に基づいて前記第１と第２の伝送線路間における振幅比及び位相差を演算し、前記可変移相器及び前記可変抵抗減衰器の設定値を補正する
ことを特徴とする可変電力分配器。
【請求項５】
第１及び第２の線路からなる一対の伝送線路と、前記一対の伝送線路の入力側に設けられた２分配器と、前記一対の伝送線路の出力側に設けられた９０°ハイブリッド回路と、前記２分配器と前記９０°ハイブリッド回路との間の一対の伝送線路の各々に設けられて、入力信号の振幅及び位相を制御すると共に電力増幅する可変移相器、可変抵抗減衰器、及び電力増幅器とを備えた可変電力分配器の前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出する可変電力分配器の誤差検出方法において、
前記第１の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号をそれぞれ検出し、
前記第２の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号をそれぞれ検出し、
前記各出力信号から素子電界ベクトル回転法を適用して各コンポーネントに存在する誤差を検出する
ことを特徴とする可変電力分配器の誤差検出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の可変電力分配器の誤差検出方法により検出される誤差の検出結果に基づいて前記第１と第２の伝送線路間における振幅比と位相差を求め、前記可変移相器及び前記可変抵抗減衰器の設定値を補正する
ことを特徴とする可変電力分配器の設定値補正方法。
【請求項７】
請求項１に記載の可変電力分配器において、
前記誤差検出手段は、前記モニタ機構から、前記第１の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号と、前記第２の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号とを得て、改良型素子電界ベクトル回転法を適用して前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出する
ことを特徴とする可変電力分配器。
【請求項８】
請求項７に記載の可変電力分配器において、
前記誤差検出手段の検出結果に基づいて前記可変移相器及び前記可変抵抗減衰器に設定値を補正して振幅及び位相を制御する制御手段をさらに備えた
ことを特徴とする可変電力分配器。
【請求項９】
請求項８に記載の可変電力分配器において、
前記制御手段は、前記誤差検出手段の検出結果に基づいて前記第１と第２の伝送線路間における振幅比及び位相差を演算し、前記可変移相器及び前記可変抵抗減衰器の設定値を補正する
ことを特徴とする可変電力分配器。
【請求項１０】
第１及び第２の伝送線路からなる一対の伝送線路と、前記一対の伝送線路の入力端に設けられた２分配回路と、前記一対の伝送線路の出力端に設けられた９０°ハイブリッド回路と、前記２分配回路と前記９０°ハイブリッド回路との間の一対の伝送線路の各々に設けられて、入力信号の振幅及び位相を制御すると共に電力増幅する可変移相器、可変抵抗減衰器、及び電力増幅器とを備えた可変電力分配器の前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出する可変電力分配器の誤差検出方法において、
前記第１の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号をそれぞれ検出し、
前記第２の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号をそれぞれ検出し、
前記各出力信号から改良型素子電界ベクトル回転法を適用して各コンポーネントに存在する誤差を検出する
ことを特徴とする可変電力分配器の誤差検出方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の可変電力分配器の誤差検出方法により検出される誤差の検出結果に基づいて前記第１と第２の伝送線路間における振幅比と位相差を求め、前記可変移相器及び前記可変抵抗減衰器の設定値を補正する
ことを特徴とする可変電力分配器の設定値補正方法。
【請求項１２】
第１及び第２の伝送線路からなる一対の伝送線路と、
前記一対の伝送線路の入出力側の各々に設けられた９０°ハイブリッド回路と、
前記入力側の９０°ハイブリッド回路と前記出力側の９０°ハイブリッド回路との間の一対の伝送線路の各々に設けられて、入力信号の振幅及び位相を制御する可変移相器及び可変抵抗減衰器と
を備えた可変電力分配器において、
前記９０°ハイブリッド回路からの出力信号をモニタするモニタ機構と、
前記モニタ機構のモニタ出力に基づいて前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出する誤差検出手段と
を備えたことを特徴とする可変電力分配器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の可変電力分配器において、
前記誤差検出手段は、前記モニタ機構から、前記第１の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号と、前記第２の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号とを得て、改良型素子電界ベクトル回転法を適用して前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出する
ことを特徴とする可変電力分配器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の可変電力分配器において、
前記誤差検出手段の検出結果に基づいて前記可変移相器及び前記可変抵抗減衰器に設定値を補正して振幅及び位相を制御する制御手段をさらに備えた
ことを特徴とする可変電力分配器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の可変電力分配器において、
前記制御手段は、前記誤差検出手段の検出結果に基づいて前記第１と第２の伝送線路間における振幅比及び位相差を演算し、前記可変移相器及び前記可変抵抗減衰器の設定値を補正する
ことを特徴とする可変電力分配器。
【請求項１６】
第１及び第２の伝送線路からなる一対の伝送線路と、前記一対の伝送線路の入出力側の各々に設けられた９０°ハイブリッド回路と、前記入力側の９０°ハイブリッド回路と前記出力側の９０°ハイブリッド回路との間の一対の伝送線路の各々に設けられて、入力信号の振幅及び位相を制御する可変移相器及び可変抵抗減衰器とを備えた可変電力分配器の前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出する可変電力分配器の誤差検出方法において、
前記第１の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号をそれぞれ検出し、
前記第２の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号をそれぞれ検出し、
前記各出力信号から改良型素子電界ベクトル回転法を適用して各コンポーネントに存在する誤差を検出する
ことを特徴とする可変電力分配器の誤差検出方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の可変電力分配器の誤差検出方法により検出される誤差の検出結果に基づいて前記第１と第２の伝送線路間における振幅比と位相差を求め、前記可変移相器及び前記可変抵抗減衰器の設定値を補正する
ことを特徴とする可変電力分配器の設定値補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、可変電力分配器並びにその誤差検出方法及び設定値補正方法に関し、特に、マイクロ波送受信用の偏波制御アンテナに使用する可変電力分配器に適用して好適なものである。
【背景技術】  従来の可変電力分配器として、例えば、日本国特許第２５２２２０１号及び日本国特許第３３６７７３５号に示すものがある。図１３は、これらを参考にして図面化したもので、送信系に用いる場合の可変電力分配器の構成を示している。図１３に示す可変電力分配器は、第１の伝送線路１と第２の伝送線路２とで一対の伝送線路を構成している。この一対の伝送線路の出力側には９０°ハイブリッド回路３が設けられ、入力側には９０°ハイブリッド回路４が設けられている。９０°ハイブリッド回路４は、一方の入力端を終端することで２分配器（２出力端で位相は９０°ずれる）を構成している。この９０°ハイブリッド回路４として通常の２分配器を代わりに設けてもよい。
９０°ハイブリッド回路４と９０°ハイブリッド回路３との間の第１の伝送線路１には、第１の可変移相器５ａ、第１の可変抵抗減衰器６ａ及び第１の電力増幅器７ａが設けられている。同様に、９０°ハイブリッド回路４と９０°ハイブリッド回路３との間の第２の伝送線路２には、第２の可変移相器５ｂ、第２の可変抵抗減衰器６ｂ及び第２の電力増幅器７ｂが設けられている。
次に上記構成に係る可変電力分配器の動作について説明する。入力信号は、他方の入力端が終端された９０°ハイブリッド回路４を介して第１の伝送線路１及び第２の伝送線路２の２系統に分配され、可変移相器５ａ（５ｂ）、可変抵抗減衰器６ａ（６ｂ）を介して伝送線路毎に入力信号の振幅及び位相が可変制御される。これらの信号は、電力増幅器７ａ（７ｂ）にて電力増幅され、９０°ハイブリッド回路３を介して分配される。通常は、この９０°ハイブリッド回路３の先に偏波制御アンテナが接続され、偏波を任意に設定できる。
このような可変電力分配器では、一般的に、９０°ハイブリッド回路３及び４、可変移相器５ａ及び５ｂ、可変抵抗減衰器６ａ及び６ｂ、電力増幅器７ａ及び７ｂといった各コンポーネントにおいて誤差が含まれるため、正確な制御を行うためには、コンポーネント毎の誤差を検出すること、及び検出された誤差から振幅及び位相設定の補正値を見積もることが重要と考えられる。
ここで、可変移相器５ａ及び５ｂ、可変抵抗減衰器６ａ及び６ｂは、任意に振幅、位相を可変できるので誤差については以後考慮しない。
従来の可変電力分配器では、可変電力分配器を組み上げる前段階で、各コンポーネント単体で誤差を評価していた。そのため、評価測定時間はコンポーネント個数倍かかり、評価時間が膨大なものとなっていた。また、可変電力分配器として組み上げた後は、個々のコンポーネントで誤差を見積もることが出来ず、組み上げたことによるコンポーネント間干渉による誤差まで見積もることは不可能であった。
このように、従来の可変電力分配器においては、可変電力分配器として組み上げた後に個々のコンポーネント誤差を検出することは困難であり、このため、組み上げ前に各コンポーネント単体で誤差を評価していたので、評価測定時間はコンポーネント個数倍かかり、評価時間が膨大になる問題があった。また、組み上げ後に、振幅位相設定値を補正することも不可能であった。
この発明は以上のような課題を解決するためのもので、２系統の伝送線路間の誤差として振幅比・位相差を可変電力分配器として組み上げた後に演算でき、また、その誤差に基づいて振幅・位相の設定値を補正することが可能な可変電力分配器並びにその誤差検出方法及び設定値補正方法を得ることを目的とする。
【発明の開示】
この発明に係る可変電力分配器は、第１及び第２の伝送線路からなる一対の伝送線路と、前記一対の伝送線路の入力側に設けられた２分配器と、前記一対の伝送線路の出力側に設けられた９０°ハイブリッド回路と、前記２分配器と前記９０°ハイブリッド回路との間の一対の伝送線路の各々に設けられて、入力信号の振幅及び位相を制御すると共に電力増幅する可変移相器、可変抵抗減衰器、及び電力増幅器とを備えた可変電力分配器において、前記９０°ハイブリッド回路からの出力信号をモニタするモニタ機構と、前記モニタ機構のモニタ出力に基づいて前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出する誤差検出手段とを備えたことを特徴とする。
また、他の発明に係る可変電力分配器は、第１及び第２の伝送線路からなる一対の伝送線路と、前記一対の伝送線路の入出力側の各々に設けられた９０°ハイブリッド回路と、前記入力側の９０°ハイブリッド回路と前記出力側の９０°ハイブリッド回路との間の一対の伝送線路の各々に設けられて、入力信号の振幅及び位相を制御する可変移相器及び可変抵抗減衰器とを備えた可変電力分配器において、前記９０°ハイブリッド回路からの出力信号をモニタするモニタ機構と、前記モニタ機構のモニタ出力に基づいて前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出する誤差検出手段とを備えたことを特徴とする。
また、前記誤差検出手段は、前記モニタ機構から、前記第１の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号と、前記第２の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号とを得て、素子電界ベクトル回転法を適用して前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出することを特徴とする。
また、前記誤差検出手段は、前記モニタ機構から、前記第１の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号と、前記第２の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号とを得て、改良型素子電界ベクトル回転法を適用して前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出することを特徴とする。
また、前記誤差検出手段の検出結果に基づいて前記可変移相器及び前記可変抵抗減衰器の設定値を補正して振幅及び位相を制御する制御手段をさらに備えたことを特徴とする。
また、前記制御手段は、前記誤差検出手段の検出結果に基づいて前記第１と第２の伝送線路間における振幅比及び位相差を演算し、前記可変移相器及び前記可変抵抗減衰器の設定値を補正することを特徴とする。
また、この発明に係る可変電力分配器の誤差検出方法は、前記第１の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号をそれぞれ検出し、前記第２の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号をそれぞれ検出し、前記各出力信号から素子電界ベクトル回転法を適用して各コンポーネントに存在する誤差を検出することを特徴とする。
また、他の発明に係る可変電力分配器の誤差検出方法は、第１及び第２の伝送線路からなる一対の伝送線路と、前記一対の伝送線路の入力端に設けられた２分配回路と、前記一対の伝送線路の出力端に設けられた９０°ハイブリッド回路と、前記２分配回路と前記９０°ハイブリッド回路との間の一対の伝送線路の各々に設けられて、入力信号の振幅及び位相を制御すると共に電力増幅する可変移相器、可変抵抗減衰器、及び電力増幅器とを備えた可変電力分配器の前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出する可変電力分配器の誤差検出方法において、前記第１の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号をそれぞれ検出し、前記第２の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号をそれぞれ検出し、前記各出力信号から改良型素子電界ベクトル回転法を適用して各コンポーネントに存在する誤差を検出することを特徴とする。
また、さらに他の発明に係る可変電力分配器の誤差検出方法は、第１及び第２の伝送線路からなる一対の伝送線路と、前記一対の伝送線路の入出力側の各々に設けられた９０°ハイブリッド回路と、前記入力側の９０°ハイブリッド回路と前記出力側の９０°ハイブリッド回路との間の一対の伝送線路の各々に設けられて、入力信号の振幅及び位相を制御する可変移相器及び可変抵抗減衰器とを備えた可変電力分配器の前記第１と第２の伝送線路間における各コンポーネントに存在する誤差を検出する可変電力分配器の誤差検出方法において、前記第１の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号をそれぞれ検出し、前記第２の伝送線路に設けられた前記可変移相器の位相を回転させたときの前記第１及び第２の伝送線路からの各出力信号をそれぞれ検出し、前記各出力信号から改良型素子電界ベクトル回転法を適用して各コンポーネントに存在する誤差を検出することを特徴とする。
さらに、この発明に係る可変電力分配器の設定値補正方法は、前記可変電力分配器の誤差検出方法により検出される誤差の検出結果に基づいて前記第１と第２の伝送線路間における振幅比と位相差を求め、前記可変移相器及び前記可変抵抗減衰器の設定値を補正することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】  図１は、この発明の実施の形態１に係る可変電力分配器の構成を示すブロック図、
図２は、図１に示す可変電力分配器を各コンポーネントに含まれる誤差の観点からモデル化した説明図、
図３は、第１及び第２の伝送線路１，２における出力信号を、２素子の電界合成ベクトルとして表現するための説明図、
図４は、ＲＥＶ法を適用して各コンポーネントの誤差を検出する手順の説明図、
図５は、この発明の実施の形態２に係る可変電力分配器の構成を示すブロック図、
図６は、この発明の実施の形態３に係る送信系に用いる場合の可変電力分配器の構成を示すブロック図、
図７は、図６に示す可変電力分配器を各コンポーネントに含まれる誤差の観点からモデル化した説明図、
図８は、改良型ＲＥＶ法を適用して各コンポーネントの誤差を検出する手順の説明図、
図９は、この発明の実施の形態４に係る可変電力分配器の構成を示すブロック図、
図１０は、この発明の実施の形態５に係る受信系に用いる場合の可変電力分配器の構成を示すブロック図、
図１１は、図１０に示す可変電力分配器を各コンポーネントに含まれる誤差の観点からモデル化した説明図、
図１２は、この発明の実施の形態６に係る可変電力分配器の構成を示すブロック図、
図１３は、従来例に係る可変電力分配器の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る可変電力分配器の構成を示すブロック図である。図１に示す可変電力分配器には、図１３に示す従来例と同様な、第１の伝送線路１と第２の伝送線路２とでなる一対の伝送線路と、この一対の伝送線路の出力側に設けられた９０°ハイブリッド回路３と、入力側に設けられた９０°ハイブリッド回路４と、９０°ハイブリッド回路４と９０°ハイブリッド回路３との間の第１の伝送線路１に設けられた、第１の可変移相器５ａ、第１の可変抵抗減衰器６ａ及び第１の電力増幅器７ａと、９０°ハイブリッド回路４と９０°ハイブリッド回路３との間の第２の伝送線路２に設けられた、第２の可変移相器５ｂ、第２の可変抵抗減衰器６ｂ及び第２の電力増幅器７ｂとを備えている。なお、９０°ハイブリッド回路４は、一方の入力端を終端することで２分配器（２出力端で位相は９０°ずれる）を構成しており、この９０°ハイブリッド回路４として通常の２分配器を代わりに設けてもよい。
また、本実施の形態１に係る可変電力分配器には、第１の伝送線路１から分岐して設けられた第１の出力信号モニタ機構８ａと、第２の伝送線路２から分岐して設けられた第２の出力信号モニタ機構８ｂと、これら出力信号モニタ機構からのモニタ出力に基づいて第１と第２の伝送線路１，２間における誤差比を検出する誤差検出手段としての誤差演算装置９とをさらに備えている。
次に実施の形態１に係る可変電力分配器の動作について説明する。入力信号は、他方の入力端が終端された９０°ハイブリッド回路４を介して第１の伝送線路１及び第２の伝送線路２の２系統に分配され、可変移相器５ａ（５ｂ）、可変抵抗減衰器６ａ（６ｂ）によって伝送線路毎にその振幅及び位相が可変制御される。これらの信号は、電力増幅器７ａ（７ｂ）にて電力増幅され、９０°ハイブリッド回路３を介して分配される。
９０°ハイブリッド回路３からの出力信号は、第１の伝送線路１及び第２の伝送線路２からそれぞれ分岐されて、第１の出力信号モニタ機構８ａ及び第２の出力信号モニタ機構８ｂに入力され、これらモニタ機構により、可変電力分配器からの出力信号の振幅及び位相がモニタされる。
ここで、図１に示す可変電力分配器を各コンポーネントに含まれる誤差の観点からモデル化すると図２に示すようになる。図２において、入力信号をＥ０、第１の伝送線路１における出力信号をＥ１、第２の伝送線路２における出力信号をＥ２、第１と第２の伝送線路１，２における９０°ハイブリッド回路３の誤差振幅値（９０°ハイブリッド回路３の系統間誤差を含む）をα２＋，α２−、第１と第２の伝送線路１，２における９０°ハイブリッド回路３の誤差位相値（９０°ハイブリッド回路３の系統間誤差を含む）をδ２＋，δ２−、第１と第２の伝送線路１，２における９０°ハイブリッド回路３の入力側の誤差振幅値をαＲ，αＬ、第１と第２の伝送線路１，２における９０°ハイブリッド回路３の入力側の誤差位相値を
2005034281.tif 000003
に対して式（１）の関係が与えられる。
2005034281.tif 000004
この式（１）は、図３に示すように、２素子の電界合成ベクトルとして出力信号が表現されているといえる。そこで、技術論文“フェーズドアレーアンテナの素子振幅位相測定法―素子電界ベクトル回転法―”Ｔｒａｎｓ．ＩＥＣＥ’８２／５  Ｖｏｌ．Ｊ６５−Ｂ  Ｎｏ．５，ｐｐ．５５５−５６０に掲載されている素子電界ベクトル回転（ＲＥＶ：Ｒｏｔａｔｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｆｉｅｌｄ  Ｖｅｃｔｏｒ）法を適用して各コンポーネント誤差を検出できる。
ＲＥＶ法を適用して各コンポーネントの誤差を検出する手順を、図４を参照して以下に説明する。
2005034281.tif 000005
における可変電力分配器からの出力信号（電力値Ｐ１１）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録する（ＳＴＥＰ１）。この際、第２の可変移相器５ｂは回転させない。すると、図４（ａ）に示すようなコサインカーブに近い出力信号Ｐ１１の軌跡が得られる。
2005034281.tif 000006
における可変電力分配器からの出力信号（電力値Ｐ２１）を第２の出力信号モニタ機構８ｂで記録する（ＳＴＥＰ２）。この際、第２の可変移相器５ｂは回転させない。すると、図４（ｂ）に示すようなコサインカーブに近い出力信号Ｐ２１の軌跡が得られる。
2005034281.tif 000007
における可変電力分配器からの出力信号（電力値Ｐ１２）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録する（ＳＴＥＰ３）。この際、第１の可変移相器５ａは回転させない。すると、図４（ｃ）に示すようなコサインカーブに近い出力信号Ｐ１２の軌跡が得られる。
（４）さらに、第２の可変移相器５ｂの位相を３６０°回転させて、位相設定
2005034281.tif 000008
モニタ機構８ｂで記録する（ＳＴＥＰ４）。この際、第１の可変移相器５ａは回転させない。すると、図４（ｄ）に示すようなコサインカーブに近い出力信号Ｐ２２の軌跡が得られる。
なお、この明細書で用いる記号のサブスクリブトは次のような関係を示す。例えば電力値Ｐ１１のサブスクリプト「１１」の最初の数字「１」は、第１の出力信号モニタ機構８ａの出力に対応し、次の数字「１」は、第１の可変移相器５ａの位相を回転させた場合に対応することを示す。同様に、サブスクリプト「２１」は、第１の可変移相器５ａの位相を回転させた場合の第２の出力信号モニタ機構８ｂの出力に対応し、サブスクリプト「１２」は、第２の可変移相器５ｂの位相を回転させた場合の第１の出力信号モニタ機構８ａの出力に対応し、サブスクリプト「２２」は、第２の可変移相器５ｂの位相を回転させた場合の第２の出力信号モニタ機構８ｂの出力に対応していることをそれぞれ示す。
前記４つのＳＴＥＰにて得られた出力信号は、実際は、可変移相器５ａ，５ｂのビット数に対応した離散的な値であるが、最小二乗近似等を用いて最適にフィッティングされたコサインカーブを求めておく（図４）。これらのモニタ出力を誤差演算装置９に渡す。
誤差演算装置９は、図４に示すコサインカーブより読み取った値を用いて、相対振幅ｋと相対位相Ｘを以下の手順で求める。ここでは、第１の伝送線路１からの出力信号データを用いた場合（図４（ａ）と図４（ｃ））を例に説明する。
図４（ａ）において、電力最小値と最大値の比γ１１２、及び最大値Ａ１１のときの第１の可変移相器５ａの位相設定値を−Δ１１、電力最小値と最大値との中間値をＢ１１とした場合、γ１１は式（２）のように表現できる。
2005034281.tif 000009
ここで、原理的にはＡ１１≦Ｂ１１となるが、最小二乗近似による誤差や測定系誤差等によって、Ａ１１＞Ｂ１１となることも考えられる。このときは、近似的にＡ１１＝Ｂ１１として計算する。さらに、γ１１の符号は、可変移相器５ａの位相を回転させた際に第１の出力信号モニタ機構８ａで得られる出力信号の位相変動が１８０°以下の場合には正の符号、１８０°より大きい変動の場合は負の符号をとる。そこで、式（２）のから式（３）に示す解を得る。
2005034281.tif 000010
ただし、
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である。ここで、Ｅ１０、φ１０はそれぞれ第１の伝送線路１の出力信号にて観測される初期合成電界ベクトルの振幅と位相（図３参照）である。
同様に、可変移相器５ｂの位相を回転させて得た出力信号のコサインカーブ（図４（ｃ））において、電力最小値と最大値の比をγ１２、及び最大値のときの位相設定値を−Δ１２とし、それを用いて前記手順を参考に相対振幅ｋ１２と相対位相Ｘ１２を求めると式（５）で表現される。この際、γ１２の符号はγ１１のそれと逆になることに注意する。
2005034281.tif 000012
第２の伝送線路２における出力信号に関して前記と同様の手順で処理を行うことで、式（６）に示す相対振幅ｋ（ｋ２１，ｋ２２）と相対位相Ｘ（Ｘ２１，Ｘ２２）を得る。
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ここで、Ｅ２０、φ２０はそれぞれ第２の伝送線路２の出力信号にて観測される初期合成電界ベクトルの振幅と位相である。
以上の結果、可変移相器５ａ及び５ｂの位相を回転させることで、ＲＥＶ法の原理から可変電力分配器内の誤差（振幅、位相）に関するパラメータが式（３）、式（５）、式（６）の形で得られる。これらの関係式から、可変電力分配器内の９０°ハイブリッド回路３の第１、第２の伝送線路１，２間の振幅誤差比及び９０°ハイブリッド回路３の入力側の第１、第２の伝送線路１，２間の位相差を式（７）、式（８）として得ることができる。
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この演算処理を演算処理装置９にて実施して検出する。
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、可変電力分配器における第１と第２の伝送線路１、２での出力信号をモニタ機構８ａ、８ｂでそれぞれモニタし、モニタデータを誤差演算装置９に伝送し、ＲＥＶ法を適用した演算処理を行うことで、可変電力分配器内のコンポーネント毎の誤差（第１の伝送線路と第２の伝送線路間の相対値）を検出することができる。この誤差検出は、可変電力分配器を組み上げた後で、各コンポーネントの誤差を見積もることができるので、評価測定時間の大幅な時間短縮、低コスト化が可能である。
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２に係る可変電力分配器の構成を示すブロック図である。図５に示す実施の形態２に係る可変電力分配器は、図１に示す実施の形態１と同様な構成の他に、誤差演算装置９の出力に基づいて可変抵抗減衰器６ａ，６ｂ及び可変移相器５ａ，５ｂにおける振幅及び位相の補正値を演算する補正値演算装置１０と、補正値演算装置１０の出力に基づいて可変抵抗減衰器６ａ，６ｂ及び可変移相器５ａ，５ｂの振幅補正量及び位相補正量を制御する振幅位相制御装置１１とをさらに備えている。
次に実施の形態２に係る可変電力分配器の動作について説明する。上述した実施の形態１では、可変電力分配器内のコンポーネント毎の誤差（第１の伝送線路と第２の伝送線路間の相対値）を検出することができることを示したが、本実施の形態２では、この誤差に基づいて可変電力分配器での振幅及び位相設定値を補正し、振幅及び位相を制御することについて説明する。誤差演算装置９にて得られた誤差値を補正値演算装置１０に送る。補正値演算装置１０にて、式（７）及び式（８）にて表される誤差を次式のように置き換える。
2005034281.tif 000015
また、求めるべき補正値を、第１の伝送線路１と第２の伝送線路２との間の比として表現すると次式のようになる。
2005034281.tif 000016
式（９）から式（１２）を適用して式（１）を変形し、両者の比をとると次式を得る。
2005034281.tif 000017
ここで、上式の左辺を極座標表示し、整理すると次式を得る。
2005034281.tif 000018
これより、可変電力分配器内の２伝送線路間の補正値としての振幅比Ａ及び位相差Ψは次式となる。
2005034281.tif 000019
ここで、
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である。式（１６）を式（１５）に代入することで振幅比Ａは求まる。同様に、式（１７）を式（１６）に代入することで位相差Ψは求まる。
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、可変電力分配器におけるコンポーネント毎の誤差（第１の伝送線路と第２の伝送線路間の相対値）を用いて、可変電力分配器での誤差を考慮した振幅、位相設定値を補正する値を導くことができる。
この補正値を振幅位相補正値制御装置１１に送ることで、可変抵抗減衰器６ａ及び６ｂ、可変移相器５ａ及び５ｂの設定値を補正するように制御可能となる。
図５に示すように、前記振幅位相補正値の導出及び制御系は可変電力分配器の系に対してフィードバックをかけられるような配線となっているため、これらの動作に対して自動的にフィードバック制御をかけることが可能となる。
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３に係る送信系に用いる場合の可変電力分配器の構成を示すブロック図である。図６に示す可変電力分配器には、図１３に示す従来例と同様な、第１の伝送線路１と第２の伝送線路２と構成される一対の伝送線路と、この一対の伝送線路の出力側に設けられた９０°ハイブリッド回路３と、入力側に設けられた２分配器１３と、２分配器１３と９０°ハイブリッド回路３との間の第１の伝送線路１に設けられた、第１の可変移相器５ａ、第１の可変抵抗減衰器６ａ及び第１の電力増幅器７ａと、２分配器１３と９０°ハイブリッド回路３との間の第２の伝送線路２に設けられた、第２の可変移相器５ｂ、第２の可変抵抗減衰器６ｂ及び第２の電力増幅器７ｂとを備えている。なお、２分配器１３は、一方の入力端を終端とすることで２分配回路（２出力端で位相は９０°ずれる）を構成する９０°ハイブリッド回路を代わりに設けてもよい。
また、本実施の形態３に係る可変電力分配器には、第１の伝送線路１から分岐して設けられた第１の出力信号モニタ機構８ａと、第２の伝送線路２から分岐して設けられた第２の出力信号モニタ機構８ｂと、これら出力信号モニタ機構からのモニタに基づいて第１と第２の伝送線路１と伝送線路２との間における誤差比を検出する誤差検出手段としての誤差演算装置９とをさらに備えている。
次に実施の形態３に係る可変電力分配器の動作について説明する。入力信号は、２分配器１３を介して第１の伝送線路１及び第２の伝送線路２の２系統に分岐され、可変移相器５ａ（５ｂ）、可変抵抗減衰器６ａ（６ｂ）によって伝送線路毎にその振幅及び位相が可変制御される。これらの信号は、電力増幅器７ａ（７ｂ）にて電力増幅され、９０°ハイブリッド回路３を介して分配される。
９０°ハイブリッド回路３からの出力信号は、第１の伝送線路１及び第２の伝送線路２からそれぞれ分岐されて、第１の出力信号モニタ機構８ａ及び第２の出力信号モニタ機構８ｂに入力され、これらモニタ機構により、可変電力分配器からの出力信号の振幅及び位相がモニタされる。
ここで、図６に示す可変電力分配器を各コンポーネントに含まれる誤差の観点からモデル化すると図７に示すようになる。図７において、入力信号をＥ０、第１の伝送線路１における出力信号をＥ１、第２の伝送線路２における出力信号をＥ２、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路３より出力側（出力端Ｅ１及びＥ２側）の誤差電界値をδ１、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路３の誤算電界値をδ２、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路３より入力側（２分配器１３側）の誤差電界値１２をδ３とする。
次に、技術論文“フェーズドアレーアンテナの合成電界振幅位相を用いたアレー素子電界及び移相器誤差の測定法−改良型素子電界ベクトル回転法−”Ｔｒａｎｓ．ＩＥＩＣＥ  ’０２／９  Ｖｏｌ．Ｊ８５−Ｂ  Ｎｏ．９、ｐｐ．１５５８−１５６５に掲載されている改良型素子電界ベクトル回転（ＲＥＶ：Ｒｏｔａｔｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｆｉｅｌｄ  Ｖｅｃｔｏｒ）法を適用して各コンポーネントの誤差を検出する。
改良型ＲＥＶ法を適用して各コンポーネントの誤差を検出する手順を以下に説明する。
（１）まず、第１の可変移相器５ａの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＲｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ１Ｒｍ）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録する。この際、第２の可変移相器５ｂは回転させない。このときの電界値Ｅ１Ｒｍの推移をベクトル図で表したものが図８である。
（２）次に、第１の可変移相器５ａの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＲｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ２Ｒｍ）を第２の出力信号モニタ機構８ｂで記録する。この際、第２の可変移相器５ｂは回転させない。
（３）また、第２の可変移相器５ｂの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＬｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ１Ｌｍ）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録する。この際、第１の可変移相器５ａは回転させない。
（４）さらに、第２の可変移相器５ｂの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＬｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ２Ｌｍ）を第２の出力信号モニタ機構８ｂで記録する。この際、第１の可変移相器５ａは回転させない。
前記４つの手順にて得られた出力信号から、可変移相器の位相を回転させたときの各系統の電界値は式（１８）のように表される。ここで、Ｍは移相器の設定数を表している。
2005034281.tif 000021
つまり、式（１８）で表される可変移相器の位相を回転させたときの各系統の電界値は位相設定値毎に異なる値となり、前記手順から４つの電界値Ｊ１Ｒｍ、Ｊ２Ｒｍ、Ｊ１Ｌｍ、Ｊ２Ｌｍが得られる。
ここで、Ｊ１Ｒｍは第１の可変移相器５ａの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＲｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ１Ｒｍ）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録したときの第１の伝送線路１の電界値である。
また、Ｊ２Ｒｍは第１の可変移相器５ａの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＲｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ２Ｒｍ）を第２の出力信号モニタ機構８ｂで記録したときの第１の伝送線路１の電界値である。
また、Ｊ１Ｌｍは第２の可変移相器５ｂの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＬｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ１Ｌｍ）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録したときの第２の伝送線路２の電界値である。
さらに、Ｊ２Ｌｍは第２の可変移相器５ｂの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＬｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ２Ｌｍ）を第２の出力信号モニタ機構８ｂで記録したときの第２の伝送線路２の電界値である。
ここで、電界値Ｊ２Ｌｍを基準とすると、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路３より出力側（出力端Ｊ１及びＪ２側）の誤差電界値１０をδ１、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路３の誤算電界値をδ２、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路３より入力側（２分配器１３側）の誤差電界値をδ３は、それぞれ式（１９）、式（２０）、式（２１）で表される。
2005034281.tif 000022
この演算処理を誤差演算装置９にて実施し検出する。
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、可変電力分配器における第１と第２の伝送線路１及び２での出力信号をモニタ機構８ａ、８ｂでそれぞれモニタし、モニタデータを誤差演算装置９に伝送し、改良型ＲＥＶ法を適用した演算処理を行うことで、可変電力分配器内のコンポーネント毎の誤差（第１の伝送線路と第２の伝送線路間の相対値）を検出することができる。この誤差検出は可変電力分配器を組み上げた後で、各コンポーネントの誤差を見積もることができるので、評価測定時間の大幅な時間短縮、低コスト化が可能である。
実施の形態４．
図９は、この発明の実施の形態４に係る可変電力分配器の構成を示すブロック図である。図９に示す実施の形態４に係る可変電力分配器は、図６に示す実施の形態３と同様な構成の他に、誤差演算装置９の出力に基づいて可変抵抗減衰器６ａ、６ｂ及び可変移相器５ａ、５ｂにおける振幅及び位相の補正値を演算する補正値演算装置１０と、補正値演算装置１０の出力に基づいて可変抵抗減衰器６ａ、６ｂ及び可変移相器５ａ、５ｂの振幅補正量及び位相補正量を制御する振幅位相制御装置１１とをさらに備えている。
次に実施の形態４に係る可変電力分配器の動作について説明する。上述した実施の形態３では、可変電力分配器内のコンポーネント毎の誤差（第１の伝送線路と第２の伝送線路間の相対値）を検出することを示したが、本実施の形態４では、この誤差に基づいて可変電力分配器での振幅及び位相設定値を補正し、振幅及び位相を制御する。可変電力分配器内のコンポーネント毎の誤差（第１の伝送線路と第２の伝送線路間の相対値）を用いて、可変電力分配器での誤差を考慮した振幅及び位相設定値を補正する値を補正値演算装置１０により求め、この補正値を振幅位相制御装置１１に送ることで、可変抵抗減衰器６ａ及び６ｂ、可変移相器５ａ及び５ｂの設定値を補正するように制御可能となる。なお、補正値演算装置１０では誤差演算装置９にて得られた誤差を相殺するように補正値を求める。
図９に示すように、前記振幅位相補正値の導出及び制御系は可変電力分配器の系に対してフィードバックをかけられるような配線となっているため、これらの動作に対して自動的にフィードバック制御をかけることが可能となる。
実施の形態５．
図１０は、この発明の実施の形態５に係る受信系に用いる場合の可変電力分配器の構成を示すブロック図である。図１０に示す実施の形態５に係る可変電力分配器には、図１３に示す従来例と同様な、第１の伝送線路１と第２の伝送線路２と構成される一対の伝送線路と、この一対の伝送線路の出力側に設けられた９０°ハイブリッド回路１７と、入力側に設けられた９０°ハイブリッド回路１６と、９０°ハイブリッド回路１６と９０°ハイブリッド回路１７との間の第１の伝送線路１に設けられた、第１の可変移相器５ａ及び第１の可変抵抗減衰器６ａと、９０°ハイブリッド回路１６と９０°ハイブリッド回路１７との間の第２の伝送線路２に設けられた、第２の可変移相器５ｂ及び第２の可変抵抗減衰器６ｂとを備えている。
また、本実施の形態５に係る可変電力分配器には、第１の伝送線路１から分岐して設けられた第１の出力信号モニタ機構８ａと、第２の伝送線路２から分岐して設けられた第２の出力信号モニタ機構８ｂと、これら出力信号モニタ機構からのモニタに基づいて第１と第２の伝送線路１と伝送線路２との間における誤差比を検出する誤差検出手段としての誤差演算装置９とをさらに備えている。
次に実施の形態５に係る可変電力分配器の動作について説明する。入力信号は、９０°ハイブリッド回路１６を介して第１の伝送線路１及び第２の伝送線路２の２系統に分岐され、可変移相器５ａ（５ｂ）、可変抵抗減衰器６ａ（６ｂ）によって伝送線路毎にその振幅及び位相が可変制御され、９０°ハイブリッド回路１７を介して分配される。
９０°ハイブリッド回路１７からの出力信号は、第１の伝送線路１及び第２の伝送線路２からそれぞれ分岐されて、第１の出力信号モニタ機構８ａ及び第２の出力信号モニタ機構８ｂに入力され、これらモニタ機構により、可変電力分配器からの出力信号の振幅及び位相がモニタされる。
ここで、図１０に示す可変電力分配器を各コンポーネントに含まれる誤差の観点からモデル化すると図１１に示すようになる。図１１において、第１の伝送線路１における入力信号をＥ０１、第２の伝送線路２における入力信号をＥ０２、第１の伝送線路１における出力信号をＥ１、第２の伝送線路２における出力信号をＥ２、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路１６より入力側（入力端Ｅ０１及びＥ０２側）の誤差電界値をδ１、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路１６の誤算電界値をδｈ１、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路１６と９０°ハイブリッド回路１７との間の第１の伝送線路１における誤差電界値をＣＲ、第２の伝送線路２における誤差電界値をＣＬとする。また、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路１６の誤算電界値をδｈ２、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路１７より出力側（出力端Ｅ１及びＥ２側）の誤差電界値をδ３とする。
次に、改良型ＲＥＶ法を適用して各コンポーネントの誤差を検出する手順を以下に説明する。
（１）まず、入力端Ｅ０１から入力したとき、第１の可変移相器５ａの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＲｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ１Ｒｍ−０１）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録する。この際、第２の可変移相器５ｂは回転させない。
（２）次に、入力端Ｅ０１から入力したとき、第１の可変移相器５ａの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＲｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ２Ｒｍ−０１）を第２の出力信号モニタ機構８ｂで記録する。この際、第２の可変移相器５ｂは回転させない。
（３）また、入力端Ｅ０１から入力したとき、第２の可変移相器５ｂの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＬｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ１Ｌｍ−０１）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録する。この際、第１の可変移相器５ａは回転させない。
（４）さらに、入力端Ｅ０１から入力したとき、第２の可変移相器５ｂの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＬｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ２Ｌｍ−０１）を第２の出力信号モニタ機構８ｂで記録する。この際、第１の可変移相器５ａは回転させない。
（５）そして、入力端Ｅ０２から入力したとき、第１の可変移相器５ａの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＲｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ１Ｒｍ−０２）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録する。この際、第２の可変移相器５ｂは回転させない。
（６）次に、入力端Ｅ０２から入力したとき、第１の可変移相器５ａの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＲｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ２Ｒｍ−０２）を第２の出力信号モニタ機構８ｂで記録する。この際、第２の可変移相器５ｂは回転させない。
（７）また、入力端Ｅ０２から入力したとき、第２の可変移相器５ｂの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＬｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ１Ｌｍ−０２）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録する。この際、第１の可変移相器５ａは回転させない。
（８）さらに、入力端Ｅ０２から入力したとき、第２の可変移相器５ｂの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＬｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ２Ｌｍ−０２）を第２の出力信号モニタ機構８ｂで記録する。この際、第１の可変移相器５ａは回転させない。
前記８つの手順にて得られた出力信号から、可変移相器の位相を回転させたときの各系統の電界値は式（１８）のように表される。
つまり、式（１８）で表される可変移相器の位相を回転させたときの各系統の電界値は位相設定値毎に異なる値となり、前記手順から８つの電界値Ｃ’１Ｒｍ、Ｃ’２Ｒｍ、Ｃ’１Ｌｍ、Ｃ’２Ｌｍ、Ｃ’’１Ｒｍ、Ｃ’’２Ｒｍ、Ｃ”１Ｌｍ、Ｃ”２Ｌｍが得られる。
ここで、Ｃ’１Ｒｍは入力端Ｅ０１から入力したとき、第１の可変移相器５ａの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＲｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ１Ｒｍ−０１）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録したときの第１の伝送線路１の電界値である。
また、Ｃ’２Ｒｍは入力端Ｅ０１から入力したとき、第１の可変移相器５ａの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＲｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ２Ｒｍ−０１）を第２の出力信号モニタ機構８ｂで記録したときの第１の伝送線路１の電界値である。
また、Ｃ’１Ｌｍは入力端Ｅ０１から入力したとき、第２の可変移相器５ｂの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＬｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ１Ｌｍ−０１）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録したときの第２の伝送線路２の電界値である。
また、Ｃ’２Ｌｍは入力端Ｅ０１から入力したとき、第２の可変移相器５ｂの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＬｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ２Ｌｍ−０１）を第２の出力信号モニタ機構８ｂで記録したときの第２の伝送線路２の電界値である。
また、Ｃ”１Ｒｍは入力端Ｅ０２から入力したとき、第１の可変移相器５ａの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＲｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ１Ｒｍ−０２）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録したときの第１の伝送線路１の電界値である。
また、Ｃ”２Ｒｍは入力端Ｅ０２から入力したとき、第１の可変移相器５ａの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＲｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ２Ｒｍ−０２）を第２の出力信号モニタ機構８ｂで記録したときの第１の伝送線路１の電界値である。
また、Ｃ”１Ｌｍは入力端Ｅ０２から入力したとき、第２の可変移相器５ｂの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＬｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ１Ｌｍ−０２）を第１の出力信号モニタ機構８ａで記録したときの第２の伝送線路２の電界値である。
さらに、Ｃ”２Ｌｍは入力端Ｅ０２から入力したとき、第２の可変移相器５ｂの位相を３６０°回転させて、位相設定値ΔＬｍにおける可変電力分配器からの出力信号（電界値Ｅ２Ｌｍ−０２）を第２の出力信号モニタ機構８ｂで記録したときの第２の伝送線路２の電界値である。
ここで、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路１６より入力側（入力端Ｅ０１及びＥ０２側）の誤差電界値δ１、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路１６の誤算電界値δｈ１、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路１６と９０°ハイブリッド回路１７との間の第１の伝送線路１における誤差電界値ＣＲ、第２の伝送線路２における誤差電界値ＣＬ、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路１６の誤算電界値δｈ２、第１と第２の伝送線路１及び２における９０°ハイブリッド回路１７より出力側（出力端Ｅ１及びＥ２側）の誤差電界値δ３は、それぞれ式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）で表される。
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この演算処理を誤差演算装置９にて実施し検出する。
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、可変電力分配器における第１と第２の伝送線路１及び２での出力信号をモニタ機構８ａ、８ｂでそれぞれモニタし、モニタデータを誤差演算装置９に伝送し、改良型ＲＥＶ法を適用した演算処理を行うことで、可変電力分配器内のコンポーネント毎の誤差（第１の伝送線路と第２の伝送線路間の相対値）を検出することができる。この誤差検出は可変電力分配器を組み上げた後で、各コンポーネントの誤差を見積もることができるので、評価測定時間の大幅な時間短縮、低コスト化が可能である。
実施の形態６．
図１２は、この発明の実施の形態６に係る可変電力分配器の構成を示すブロック図である。図１２に示す実施の形態６に係る可変電力分配器は、図９に示す実施の形態４と同様に、図１０に示す実施の形態５の構成の他に、誤差演算装置９の出力に基づいて可変抵抗減衰器６ａ、６ｂ及び可変移相器５ａ、５ｂにおける振幅及び位相の補正値を演算する補正演算装置１０と、補正値演算装置１０の出力に基づいて可変抵抗減衰器６ａ、６ｂ及び可変移相器５ａ、５ｂの振幅補正量及び位相補正量を制御する振幅位相制御装置１１とをさらに備えている。
すなわち、検出した可変電力分配器内のコンポーネント毎の誤差（第１の伝送線路と第２の伝送線路間の相対値）を用いて、可変電力分配器での誤差を考慮した振幅及び位相設定値を補正する値を補正値演算装置１０により求め、この補正値を振幅位相制御装置１１に送ることで、可変抵抗減衰器６ａ及び６ｂ、可変移相器５ａ及び５ｂの設定値を補正するように制御可能となる。なお、補正値演算装置では誤差演算装置９にて得られた誤差を相殺するように補正値を求める。
また、実施の形態４と同様に、前記振幅位相補正値の導出及び制御系は可変電力分配器の系に対してフィードバックをかけられるような配線とすることにより、これらの動作に対して自動的にフィードバック制御をかけることが可能となる。
産業上の利用の可能性
以上のように、この発明によれば、２系統の伝送線路間の誤差として振幅比・位相差を可変電力分配器として組み上げた後に演算でき、また、その誤差に基づいて振幅・位相の設定値を補正することが可能な可変電力分配器並びにその誤差検出方法及び設定値補正方法を得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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