(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済支援装置による決済支援方法において、
顧客の第１のクレジットカードを用いた商取引の決済情報を取得手段により取得する取得工程と、
顧客が有するクレジットカードの情報が登録されたデータベースを参照することにより、前記第１のクレジットカードとは別のクレジットカードである前記顧客の第２のクレジットカードを特定手段により特定する特定工程と、
前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードに関する広告情報を広告情報取得手段により取得する広告情報取得工程と、
前記広告情報取得工程によって取得された広告情報を出力手段により出力する出力工程と、
を含んだことを特徴とする決済支援方法。
【請求項２】
前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードに関連付けられている所定のあて先へ、前記取得工程によって取得された決済情報を配信手段により配信する配信工程と、
前記あて先から、前記広告情報の出力依頼を受付手段により受け付ける依頼工程とをさらに含み、
前記広告情報取得工程は、
前記依頼工程によって出力依頼された前記広告情報を取得し、
前記出力工程は、
前記依頼工程によって出力依頼された前記広告情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の決済支援方法。
【請求項３】
前記第１のクレジットカードに関する利用履歴情報を履歴情報取得手段により取得する履歴情報取得工程をさらに含み、
前記配信工程は、
前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードに関連付けられている所定のあて先へ、履歴情報取得工程によって取得された利用履歴情報をさらに配信することを特徴とする請求項２に記載の決済支援方法。
【請求項４】
決済支援装置による決済支援方法において、
顧客の第１のクレジットカードを用いた商取引の決済情報を取得手段により取得する取得工程と、
顧客が有するクレジットカードの情報が登録されたデータベースを参照することにより、前記第１のクレジットカードとは別のクレジットカードである前記顧客の第２のクレジットカードを特定手段により特定する特定工程と、
前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引を決済した場合の収支額を算出手段により算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された収支額と、前記取得工程によって取得された決済情報に含まれている収支額とを比較手段により比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果を出力手段により出力する出力工程と、
を含んだことを特徴とする決済支援方法。
【請求項５】
前記算出工程は、
前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引を決済した場合の支払金額を算出し、
前記比較工程は、
前記算出工程によって算出された支払金額と、前記取得工程によって取得された決済情報に含まれている支払金額とを比較することを特徴とする請求項４に記載の決済支援方法。
【請求項６】
前記算出工程は、
前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引を決済した場合の獲得ポイント額を算出し、
前記比較工程は、
前記算出工程によって算出された獲得ポイント額と、前記取得工程によって取得された決済情報に含まれている獲得ポイント額とを比較することを特徴とする請求項４に記載の決済支援方法。
【請求項７】
前記算出工程によって算出された収支額または前記比較工程による比較結果に基づいて、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードの中から、前記商取引の決済に用いることを推奨する第２のクレジットカードを選択する選択工程をさらに含み、
前記出力工程は、
前記選択工程による選択結果をさらに出力することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の決済支援方法。
【請求項８】
前記選択工程は、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードの中から、既得の獲得ポイントの残り有効日数が所定日数よりも短い第２のクレジットカードを、前記商取引の決済に用いることを推奨する第２のクレジットカードとして選択することを特徴とする請求項７に記載の決済支援方法。
【請求項９】
前記選択工程は、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードの中から、既得の獲得ポイント額が目標とする獲得ポイント額よりも少ない第２のクレジットカードを、前記商取引の決済に用いることを推奨する第２のクレジットカードとして選択することを特徴とする請求項７に記載の決済支援方法。
【請求項１０】
前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードの中から、前記商取引の決済に用いる第２のクレジットカードの指定を指定手段により受け付ける指定工程と、
前記指定工程によって指定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引が決済されるための決済情報を決済情報生成手段により生成する決済情報生成工程と、
をさらに含んだことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の決済支援方法。
【請求項１１】
前記第１のクレジットカードを用いた前記商取引の決済を取り消すための取消情報を取消情報生成手段により生成する取消情報生成工程をさらに含んだことを特徴とする請求項１０に記載の決済支援方法。
【請求項１２】
コンピュータが有するＣＰＵがプログラム実行するものであり、当該プログラムは、
顧客の第１のクレジットカードを用いた商取引の決済情報を取得手段により取得する取得工程と、
顧客が有するクレジットカードの情報が登録されたデータベースを参照することにより、前記第１のクレジットカードとは別のクレジットカードである前記顧客の第２のクレジットカードを特定手段により特定する特定工程と、
前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードに関する広告情報を広告情報取得手段により取得する広告情報取得工程と、
前記広告情報取得工程によって取得された広告情報を出力手段により出力する出力工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決済支援プログラム。
【請求項１３】
コンピュータが有するＣＰＵがプログラム実行するものであり、当該プログラムは、
顧客の第１のクレジットカードを用いた商取引の決済情報を取得手段により取得する取得工程と、
顧客が有するクレジットカードの情報が登録されたデータベースを参照することにより、前記第１のクレジットカードとは別のクレジットカードである前記顧客の第２のクレジットカードを特定手段により特定する特定工程と、
前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引を決済した場合の収支額を算出手段により算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された収支額と、前記取得工程によって取得された決済情報に含まれている収支額とを比較手段により比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果を出力手段により出力する出力工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決済支援プログラム。
【請求項１４】
前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードの中から、前記商取引の決済に用いる第２のクレジットカードの指定を指定手段により受け付ける指定工程と、
前記指定工程によって指定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引が決済されるための決済情報を決済情報生成手段により生成する決済情報生成工程と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１２または１３に記載の決済支援プログラム。
【請求項１５】
決済支援装置が有するＣＰＵは、
顧客の第１のクレジットカードを用いた商取引の決済情報を取得する取得手段と、
顧客が有するクレジットカードの情報が登録されたデータベースを参照することにより、前記第１のクレジットカードとは別のクレジットカードである前記顧客の第２のクレジットカードを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された第２のクレジットカードに関する広告情報を取得する広告情報取得手段と、
前記広告情報取得手段によって取得された広告情報を出力する出力手段、
の各機能を備えたことを特徴とする決済支援装置。
【請求項１６】
決済支援装置が有するＣＰＵは、
顧客の第１のクレジットカードを用いた商取引の決済情報を取得する取得手段と、
顧客が有するクレジットカードの情報が登録されたデータベースを参照することにより、前記第１のクレジットカードとは別のクレジットカードである前記顧客の第２のクレジットカードを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引を決済した場合の収支額を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された収支額と、前記取得手段によって取得された決済情報に含まれている収支額とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果を出力する出力手段、
の各機能を備えたことを特徴とする決済支援装置。
【請求項１７】
前記特定手段によって特定された第２のクレジットカードの中から、前記商取引の決済に用いる第２のクレジットカードの指定を受け付ける指定手段と、
前記指定手段によって指定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引が決済されるための決済情報を生成する決済情報生成手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１５または１６に記載の決済支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商取引の決済を支援する、決済支援方法、決済支援プログラム、および決済支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、クレジットカード会社などに設置されたサーバと、複数の加盟店に設置され、かつサーバとネットワーク接続された端末装置とからなるクレジットカードシステムが多く利用されている（たとえば下記特許文献１参照。）。これにより、顧客は、現金を持たずに、加盟店でのサービスを利用することが可能となり、さらに、各当事者（顧客および加盟店）は、煩わしい小銭を取り扱うことなく、顧客が利用したサービスの決済が可能となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０５９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、多くの顧客においては、複数のクレジットカードを所有していることから、クレジットカードがかさばるだけでなく、サービスを利用する度に、どのクレジットカードを利用するかを選択する必要があった。特に、最近では、サービスの利用金額に応じて与えられるポイントがカード会社や店舗ごとに異なる場合が多く、クレジットカードの選択がより複雑なものとなっている。このため、顧客は、適当にクレジットカードを選択してしまい、結果的にクレジットカード会社からのサービス（たとえば、割引サービスやポイントサービスなど）を有効に享受できないなどの問題が生じていた。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、顧客が複数のクレジットカードを所有している場合であっても、顧客に対して、複数のクレジットカードを取り扱う煩わしさを解消させることができるうえ、有益なサービスを積極的に提供し、最適なクレジットカードを選択させることを可能とすることにより、クレジットカードの利便性および有益性の向上を図ることができる決済支援方法、決済支援プログラム、および決済支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる決済支援方法は、決済支援装置による決済支援方法において、顧客の第１のクレジットカードを用いた商取引の決済情報を取得手段により取得する取得工程と、顧客が有するクレジットカードの情報が登録されたデータベースを参照することにより、前記第１のクレジットカードとは別のクレジットカードである前記顧客の第２のクレジットカードを特定手段により特定する特定工程と、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードに関する広告情報を広告情報取得手段により取得する広告情報取得工程と、前記広告情報取得工程によって取得された広告情報を出力手段により出力する出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明にかかる決済支援方法は、上記に記載の発明において、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードに関連付けられている所定のあて先へ、前記取得工程によって取得された決済情報を配信手段により配信する配信工程と、前記あて先から、前記広告情報の出力依頼を受付手段により受け付ける依頼工程とをさらに含み、前記広告情報取得工程は、前記依頼工程によって出力依頼された前記広告情報を取得し、前記出力工程は、前記依頼工程によって出力依頼された前記広告情報を出力することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる決済支援方法は、上記に記載の発明において、前記第１のクレジットカードに関する利用履歴情報を履歴情報取得手段により取得する履歴情報取得工程をさらに含み、前記配信工程は、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードに関連付けられている所定のあて先へ、履歴情報取得工程によって取得された利用履歴情報をさらに配信することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる決済支援方法は、決済支援装置による決済支援方法において、
顧客の第１のクレジットカードを用いた商取引の決済情報を取得手段により取得する取得工程と、顧客が有するクレジットカードの情報が登録されたデータベースを参照することにより、前記第１のクレジットカードとは別のクレジットカードである前記顧客の第２のクレジットカードを特定手段により特定する特定工程と、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引を決済した場合の収支額を算出手段により算出する算出工程と、前記算出工程によって算出された収支額と、前記取得工程によって取得された決済情報に含まれている収支額とを比較手段により比較する比較工程と、前記比較工程による比較結果を出力手段により出力する出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる決済支援方法は、上記に記載の発明において、前記算出工程は、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引を決済した場合の支払金額を算出し、前記比較工程は、前記算出工程によって算出された支払金額と、前記取得工程によって取得された決済情報に含まれている支払金額とを比較することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる決済支援方法は、上記に記載の発明において、前記算出工程は、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引を決済した場合の獲得ポイント額を算出し、前記比較工程は、前記算出工程によって算出された獲得ポイント額と、前記取得工程によって取得された決済情報に含まれている獲得ポイント額とを比較することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる決済支援方法は、上記に記載の発明において、前記算出工程によって算出された収支額または前記比較工程による比較結果に基づいて、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードの中から、前記商取引の決済に用いることを推奨する第２のクレジットカードを選択する選択工程をさらに含み、前記出力工程は、前記選択工程による選択結果をさらに出力することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる決済支援方法は、上記に記載の発明において、前記選択工程は、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードの中から、既得の獲得ポイントの残り有効日数が所定日数よりも短い第２のクレジットカードを、前記商取引の決済に用いることを推奨する第２のクレジットカードとして選択することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる決済支援方法は、上記に記載の発明において、前記選択工程は、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードの中から、既得の獲得ポイント額が目標とする獲得ポイント額よりも少ない第２のクレジットカードを、前記商取引の決済に用いることを推奨する第２のクレジットカードとして選択することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる決済支援方法は、上記に記載の発明において、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードの中から、前記商取引の決済に用いる第２のクレジットカードの指定を指定手段により受け付ける指定工程と、前記指定工程によって指定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引が決済されるための決済情報を決済情報生成手段により生成する決済情報生成工程と、をさらに含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる決済支援方法は、上記に記載の発明において、前記第１のクレジットカードを用いた前記商取引の決済を取り消すための取消情報を取消情報生成手段により生成する取消情報生成工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる決済支援プログラムは、コンピュータが有するＣＰＵがプログラム実行するものであり、当該プログラムは、顧客の第１のクレジットカードを用いた商取引の決済情報を取得する取得工程と、顧客が有するクレジットカードの情報が登録されたデータベースを参照することにより、前記第１のクレジットカードとは別のクレジットカードである前記顧客の第２のクレジットカードを特定する特定工程と、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードに関する広告情報を取得する広告情報取得工程と、前記広告情報取得工程によって取得された広告情報を出力する出力工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる決済支援プログラムは、コンピュータが有するＣＰＵがプログラム実行するものであり、当該プログラムは、顧客の第１のクレジットカードを用いた商取引の決済情報を取得する取得工程と、顧客が有するクレジットカードの情報が登録されたデータベースを参照することにより、前記第１のクレジットカードとは別のクレジットカードである前記顧客の第２のクレジットカードを特定する特定工程と、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引を決済した場合の収支額を算出する算出工程と、前記算出工程によって算出された収支額と、前記取得工程によって取得された決済情報に含まれている収支額とを比較する比較工程と、前記比較工程による比較結果を出力する出力工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる決済支援プログラムは、上記に記載の発明において、前記特定工程によって特定された第２のクレジットカードの中から、前記商取引の決済に用いる第２のクレジットカードの指定を指定手段により受け付ける指定工程と、前記指定工程によって指定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引が決済されるための決済情報を決済情報生成手段により生成する決済情報生成工程と、をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる決済支援装置は、当該決済支援装置が有するＣＰＵが、顧客の第１のクレジットカードを用いた商取引の決済情報を取得する取得手段と、顧客が有するクレジットカードの情報が登録されたデータベースを参照することにより、前記第１のクレジットカードとは別のクレジットカードである前記顧客の第２のクレジットカードを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された第２のクレジットカードに関する広告情報を取得する広告情報取得手段と、前記広告情報取得手段によって取得された広告情報を出力する出力手段、の各機能を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる決済支援装置は、当該決済支援装置が有するＣＰＵが、顧客の第１のクレジットカードを用いた商取引の決済情報を取得する取得手段と、顧客が有するクレジットカードの情報が登録されたデータベースを参照することにより、前記第１のクレジットカードとは別のクレジットカードである前記顧客の第２のクレジットカードを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引を決済した場合の収支額を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された収支額と、前記取得手段によって取得された決済情報に含まれている収支額とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果を出力する出力手段、の各機能を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる決済支援装置は、上記に記載の発明において、前記特定手段によって特定された第２のクレジットカードの中から、前記商取引の決済に用いる第２のクレジットカードの指定を受け付ける指定手段と、前記指定手段によって指定された第２のクレジットカードを用いて前記商取引が決済されるための決済情報を生成する決済情報生成手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、顧客が複数のクレジットカードを所有している場合であっても、顧客に対して、複数のクレジットカードを取り扱う煩わしさを解消させることができるうえ、有益なサービスを積極的に提供し、最適なクレジットカードを選択させることが可能となるため、結果的に、クレジットカードの利便性および有益性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる決済支援方法、決済支援プログラム、および決済支援装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
（実施の形態）
（決済システムの概要）
まず、本実施の形態にかかる決済システムの概要について説明する。図１−１および図１−２は、本実施の形態にかかる決済システムの概要を示す説明図である。
【００２６】
図１−１に示す決済システム１００では、（１）まず、顧客が、加盟店で商取引を利用する。このとき顧客は自ら保有するクレジットカードの中から、任意のクレジットカードを加盟店に提示する。（２）加盟店は、上記（１）で提示されたクレジットカードを用いて顧客が利用した商取引（以下、「利用商取引」という）が決済されるための決済情報を生成し、生成した決済情報を上記（１）で提示されたクレジットカードを扱うクレジットカード会社に送信する。たとえば、図１−１に示す例では、「Ｊカード」を用いて利用商取引が決済されるための決済情報を「Ｊカード会社」に送信する。（３）クレジットカード会社は、決済時期が到来するまで、利用商取引の決済処理保留とする。
【００２７】
ここで、決済とは、たとえば、顧客が所定の期間内（たとえば、前回の締め日から次の締め日までの期間内）においてクレジットカードを用いて加盟店に支払った金額分の代金が、当該クレジットカードを発行する際に指定された顧客の銀行口座から引き落とされることをいう。また、ここで、決済処理保留とは、たとえば、クレジットカード会社が、利用されたクレジットカードにおけるオーソリゼーション（クレジットカードの有効性の確認）終了後、決済時期（たとえば、所定の引き落とし日）までの状態をいう。すなわち、クレジットカードを用いて支払った金額分の代金は、それぞれ利用した都度のオーソリゼーション終了後、所定の期間内において決済がなされていない。この状態を、決済処理保留という。
【００２８】
（４）カード管理会社は、決済時期以前における所定または任意のタイミングで、クレジットカード会社から、決済処理保留である商取引の決済情報を取得する。（５）そして、カード管理会社は、上記（１）で提示されたクレジットカードを用いて利用商取引を決済した場合の収支額と、上記（１）で提示されたクレジットカードに関連付けられているクレジットを用いて利用商取引を決済した場合の収支額とを比較する処理（以下、「カード比較処理」という）をおこない、（６）比較結果を顧客に対し出力する。
【００２９】
（７）顧客は、比較結果に基づいて、決済に用いるクレジットカードを改めて選択して、決済に用いるクレジットカードの変更指示をカード管理会社に対しおこなう。（８）カード管理会社は、顧客からの変更指示に従い、決済に用いるクレジットカードを変更するための処理（以下、「カード変更処理」という）をおこなう。
【００３０】
（９）その結果、カード管理会社は、変更後のクレジットカードを用いて利用商取引が決済されるための決済情報を生成し、生成した決済情報をクレジットカード会社に送信する。たとえば、図１−１に示す例では、「Ｍカード」を用いて利用商取引が決済されるための決済情報を「Ｍカード会社」に送信する。
【００３１】
（１０）また、カード管理会社は、変更前のクレジットカードを用いた利用商取引の決済を取り消すための取消情報を生成し、生成した取消情報をクレジットカード会社に送信する。たとえば、図１−１に示す例では、「Ｊカード」を用いた利用商取引の決済を取り消すための取消情報を「Ｊカード会社」に送信する。（１１）決済情報を受信したクレジットカード会社は、決済時期の到来後、受信した決済情報に基づいて、利用商取引の決済処理をおこなう。
【００３２】
一方、図１−２に示す決済システム１００では、（１）まず、顧客が、加盟店で商取引を利用する。このとき顧客は自ら保有するクレジットカードの中から、任意のクレジットカードを加盟店に提示する。（２）加盟店は、上記（１）で提示されたクレジットカードを用いて利用商取引が決済されるための決済情報を生成し、生成した決済情報を上記（１）で提示されたクレジットカードを扱うクレジットカード会社に送信する。たとえば、図１−２に示す例では、「Ｊカード」を用いて利用商取引が決済されるための決済情報を「Ｊカード会社」に送信する。（３）クレジットカード会社では、決済時期が到来するまで、利用商取引を決済処理保留にする。
【００３３】
（４）カード管理会社は、決済時期以前における所定または任意のタイミングで、上記（１）で提示されたクレジットカードを扱うクレジットカード会社から、決済処理保留の商取引の決済情報を取得する。このとき、カード管理会社は、同時に、上記（１）で提示されたクレジットカードの利用履歴情報を取得するようにしてもよい。なお、カード管理会社は、加盟店や顧客から、決済処理保留の商取引の決済情報を取得するようにしてもよい。
【００３４】
（５）そして、カード管理会社は、上記（１）で提示されたクレジットカードとは別のクレジットカードを扱うクレジットカード会社へ、上記（４）で取得した決済情報および利用履歴情報を配信する。たとえば、カード管理会社は、顧客が所有するクレジットカードを扱うクレジットカード会社へ決済情報および利用履歴情報を配信する。また、カード管理会社は、顧客が所有していないクレジットカードを扱うクレジットカード会社へ決済情報および利用履歴情報を配信する。図１−２に示す例では、「Ｊカード」を用いて利用商取引が決済されるための決済情報および「Ｊカード」の利用履歴情報を「Ｍカード会社」に配信する。なお、カード管理会社は、配信先のクレジットカード会社に顧客個人が特定されないように、決済情報および利用履歴情報から個人情報を排除して、決済情報および利用履歴情報を配信してもよい。
【００３５】
（６）決済情報および利用履歴情報を受信したクレジットカード会社は、受信した決済情報および利用履歴情報に基づいて、決済処理保留となっている利用商取引を自社のクレジットカードで決済させたいか否かを判断し、自社のクレジットカードで決済させたいと判断した場合は、広告情報の出力依頼をカード管理会社へ送信し、自社のクレジットカードで決済させたくないと判断した場合は、広告情報の出力依頼をカード管理会社へ送信しない。たとえば、クレジットカード会社は、ある特徴を持った買い物動向をもつ顧客に、その特徴に合わせた広告を提示するように、広告情報の出力依頼をカード管理会社へ送信する。
【００３６】
（７）広告情報の出力依頼を受信したカード管理会社は、出力依頼された広告情報を顧客に対し出力する。たとえば、カード管理会社は、複数のクレジットカード会社から広告情報の出力依頼を受信した場合、複数の広告情報を顧客に対し出力する。広告情報には、クレジットカードを変更した場合の特典（たとえば、割引サービスやポイントサービス）などが記載されている。（８）顧客は、広告情報に基づいて、決済に用いるクレジットカードを改めて選択して、決済に用いるクレジットカードの変更指示をカード管理会社に対しおこなう。（９）カード管理会社は、顧客からの変更指示に従い、カード変更処理をおこなう。
【００３７】
（１０）その結果、カード管理会社は、変更後のクレジットカードを用いて利用商取引が決済されるための決済情報を生成し、生成した決済情報を変更後のクレジットカードを扱うクレジットカード会社に送信する。たとえば、図１−２に示す例では、「Ｍカード」を用いて利用商取引が決済されるための決済情報を「Ｍカード会社」に送信する。
【００３８】
（１１）また、カード管理会社は、変更前のクレジットカードを用いた利用商取引の決済を取り消すための取消情報を生成し、生成した取消情報を変更前のクレジットカードを扱うクレジットカード会社に送信する。たとえば、図１−２に示す例では、「Ｊカード」を用いた利用商取引の決済を取り消すための取消情報を「Ｊカード会社」に送信する。（１２）決済情報を受信したクレジットカード会社は、決済時期の到来後、受信した決済情報に基づいて、利用商取引の決済処理をおこなう。
【００３９】
（決済システムのシステム構成）
つぎに、本実施の形態にかかる決済システムのシステム構成について説明する。図２は、本実施の形態にかかる決済システムのシステム構成を示す説明図である。
【００４０】
図２において、決済システム１００は、カード管理会社に設けられた決済支援装置２１０、顧客ＤＢ２１１、カードＤＢ２１２、およびカード種別ＤＢ２１３と、各加盟店に設けられた端末装置２２０と、顧客が利用可能なクレジットカード２３０と、上記各装置同士を通信可能に接続するネットワーク２４０と、顧客が有する端末装置２６０と、を備えて構成されている。また、決済システム１００は、ネットワーク２４０によって、各カード会社に設けられたオンラインカードシステム２５０に接続されている。
【００４１】
決済システム１００において、決済支援装置２１０は、サーバやワークステーションなどの情報処理装置である。この決済支援装置２１０は、所定または任意のタイミングで、オンラインカードシステム２５０から、決済処理保留の商取引の決済情報を取得して、取得した決済情報に基づいて、カード比較処理をおこない、比較結果を端末装置２６０へ出力する。
【００４２】
その後、決済支援装置２１０は、端末装置２６０から決済に用いるクレジットカードを変更するための指示情報（以下、「変更指示情報」という）を取得したタイミングで、取得した変更指示情報に基づいて、カード変更処理をおこなう。その結果、決済支援装置２１０は、変更後のクレジットカードを用いて商取引が決済されるための決済情報を生成し、生成した決済情報を変更後のクレジットカードに応じたオンラインカードシステム２５０に対して出力する。
【００４３】
また、決済支援装置２１０は、利用商取引が二重に決済されることのないように、変更前のクレジットカードを用いた商取引の決済を無効にするための取消情報を生成し、生成した取消情報を変更前のクレジットカードに応じたオンラインカードシステム２５０に対して出力する。
【００４４】
顧客ＤＢ２１１、カードＤＢ２１２、およびカード種別ＤＢ２１３は、決済支援装置２１０によってデータが登録／参照／更新されるデータベースである。ここで、上記各データベースは、カード会社に限らず、決済支援装置２１０からのアクセスが可能な場所であれば、その設定場所は問わない。
【００４５】
端末装置２２０は、各加盟店に設けられ、ディスプレイや操作ボタンなどのユーザ・インタフェースを備えたパーソナル・コンピュータなどの情報処理装置である。たとえば、端末装置２２０は、顧客が利用商取引を利用した際、顧客が提示したクレジットカード２３０からカード情報を読み取る。
【００４６】
また、端末装置２２０は、商品名や金額など、利用商取引に関する情報の入力を受け付ける。そして、端末装置２２０は、読み取ったカード情報や入力された利用商取引に関する情報などに基づいて、顧客が提示したクレジットカードを用いて利用商取引が決済されるための決済情報を生成する。
【００４７】
さらに、端末装置２２０は、生成した決済情報を、顧客が提示したクレジットカード２３０に応じたオンラインカードシステム２５０へ送信する。なお、端末装置２２０は、パーソナル・コンピュータに限らず、たとえば、既存のＰＯＳ端末や、顧客による利用商取引の利用操作、入金操作、およびカード情報の読み取り操作が可能な自動販売機などであってもよい。
【００４８】
クレジットカード２３０は、顧客に対して発行されたものであり、当該クレジットカード２３０を一意に識別するためのカードＩＤを含むカード情報を記憶する。クレジットカード２３０としては、磁気カード、ＩＣカード、バーコードや２次元コードなどが印刷または貼付されたカードなど、端末装置２２０によるカード情報の読み取り方式に応じたものを用いることができる。なお、クレジットカード２３０としては、クレジットカードとしての機能を有する携帯電話などであってもよい。
【００４９】
オンラインカードシステム２５０は、決済支援装置２１０から受信した決済情報に基づいて、利用商取引の決済処理をおこなう。また、オンラインカードシステム２５０は、決済支援装置２１０から受信した取消情報に基づいて、利用商取引の決済の取消処理をおこなう。
【００５０】
端末装置２６０は、顧客が保有し、ディスプレイや操作ボタンなどのユーザ・インタフェースを備えたパーソナル・コンピュータなどの情報処理装置である。端末装置２２０は、決済支援装置２１０に対して、変更指示情報を送信する。また、端末装置２２０は、決済支援装置２１０から、各種情報を取得して、取得した各種情報をディスプレイに表示する。
【００５１】
（顧客ＤＢ２１１に記録されているデータの一例）
つぎに、顧客ＤＢ２１１に記録されているデータの一例について説明する。図３は、顧客ＤＢ２１１に記録されているデータの一例を示す説明図である。
【００５２】
顧客ＤＢ２１１には、顧客を一意に識別するための「顧客ＩＤ」ごとに、顧客情報が記録されており、図３に示す例では、顧客情報は、顧客の「住所」，「氏名」，「生年月日」，「性別」，「電話番号」，「メールアドレス」を含む。
【００５３】
（カードＤＢ２１２に記録されているデータの一例）
つぎに、カードＤＢ２１２に記録されているデータの一例について説明する。図４は、カードＤＢ２１２に記録されているデータの一例を示す説明図である。
【００５４】
カードＤＢ２１２には、顧客を一意に識別するための「顧客ＩＤ」ごとに、顧客が保有するクレジットカード２３０に関する情報が記録されており、図４に示す例では、この情報は、クレジットカード２３０の「カード種別」および「カードＩＤ」を含む。
【００５５】
たとえば、図４に示すカードＤＢ２１２から、「顧客ＩＤ」として「ＩＤ０００１」を有する顧客は、「Ｊカード」、「Ｍカード」、および「Ｅカード」を保有していると判断することができる。
【００５６】
（カード種別ＤＢ２１３に記録されているデータの一例）
つぎに、カード種別ＤＢ２１３に記録されているデータの一例について説明する。図５は、カード種別ＤＢ２１３に記録されているデータの一例を示す説明図である。
【００５７】
カード種別ＤＢ２１３には、「カード種別」ごとに、顧客に与えられるサービスに関するサービス情報が記録されており、図５に示す例では、サービス情報は、「割引率」および「ポイント率」を含む。
【００５８】
たとえば、図５に示すカード種別ＤＢ２１３から、顧客が「カード種別」として「Ｍカード」を有するクレジットカード２３０を利用した場合は、「１％」のポイントが与えられると判断されることができる。また、顧客が「カード種別」として「Ｅカード」を有するクレジットカード２３０を利用した場合は、利用商取引の利用代金が「１０％」割り引かれると判断されることができる。
【００５９】
（決済支援装置２１０のハードウェア構成）
つぎに、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０のハードウェア構成について説明する。図６は、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００６０】
図６において、決済支援装置２１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６０３と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）６０４と、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）６０５と、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）６０６と、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）６０７と、ディスプレイ６０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）６０９と、キーボード６１０と、マウス６１１と、プリンタ６１２と、を備えて構成されており、上記各構成部はバス６２０などによってそれぞれ接続されている。
【００６１】
ＣＰＵ６０１は、決済支援装置２１０の全体の制御を司る。ＲＯＭ６０２は、各種制御プログラムなどを記録する。ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ６０４はＣＰＵ６０１の制御命令に従って、ＨＤ６０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。ＨＤ６０５は、ＨＤＤ６０４の制御で書き込まれたデータを記録する。ＦＤＤ６０６はＣＰＵ６０１の制御命令に従って、ＦＤ６０７に対するデータの読み取り／書き込みの制御をおこなう。
【００６２】
ＦＤ６０７は、ＦＤＤ６０６の制御で書き込まれたデータを記録する着脱可能な記録媒体である。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ６０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、メモリーカードなどであってもよい。
【００６３】
ディスプレイ６０８は、テキストデータ、画像データなどの各種情報を表示する。ディスプレイ６０８は、たとえばＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶ディスプレイのほか、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やプラズマディスプレイなどであってもよい。
【００６４】
Ｉ／Ｆ６０９は、通信回線を通じてネットワーク２４０（図２参照）に接続され、ネットワーク２４０を介して、他の情報処理装置（たとえば図２に示した端末装置２２０など）に接続される。
【００６５】
そして、Ｉ／Ｆ６０９は、ネットワーク２４０と装置内部とのインタフェースを司り、他の情報処理装置とのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ６０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。また、Ｉ／Ｆ６０９は、ＵＳＢなどの外部入出力としても用いることができる。
【００６６】
キーボード６１０およびマウス６１１は、各種データの入力・設定などに用いる。プリンタ６１２は、各種情報の印刷に用いる。プリンタ６１２として、たとえばレーザプリンタやインクジェットプリンタなどを用いることができる。
【００６７】
（決済支援装置２１０の機能的構成）
つぎに、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０の機能的構成について説明する。図７は、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【００６８】
図７において、決済支援装置２１０は、取得部７０１と、特定部７０２と、算出部７０３と、比較部７０４と、選択部７０５と、出力部７０６と、指定部７１１と、決済情報生成部７１２と、決済情報送信部７１３と、取消情報生成部７１４と、取消情報送信部７１５と、履歴情報取得部７２１と、配信部７２２と、依頼部７２３と、広告情報取得部７２４と、によって構成されている。
【００６９】
取得部７０１は、第１のクレジットカード（顧客が提示したクレジットカード２３０。以降、同様。）を用いて商取引が決済されるための決済情報を取得する。具体的には、所定または任意のタイミングで、第１のクレジットカードに応じたオンラインカードシステム２５０から、決済情報を受信する。なお、取得部７０１は、端末装置２６０や、加盟店に備えられた情報処理装置などから、決済情報を取得するようにしてもよい。取得部７０１は、具体的には、たとえば図６に示したＩ／Ｆ６０９によってその機能を実現する。
【００７０】
特定部７０２は、データベースを参照することにより、第２のクレジットカード（第１のクレジットカードに関連付けられているクレジットカード２３０。以降、同様）を特定する。具体的には、取得部７０１によって取得された決済情報から顧客ＩＤを抽出し、カードＤＢ２１２に記録されたクレジットカード２３０のうち、抽出された顧客ＩＤに関連付けられているクレジットカード２３０を第２のクレジットカードとして特定する。特定部７０２は、具体的には、たとえば図６に示したＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＨＤ６０５、ＦＤ６０７に記憶されたプログラムをＣＰＵ６０１が実行することによってその機能を実現する。
【００７１】
算出部７０３は、特定部７０２によって特定された第２のクレジットカードごとに、当該第２のクレジットカードを用いて利用商取引を決済した場合の収支額（支払金額および獲得ポイント額）を算出する。たとえば、支払金額は、利用商取引の利用金額と、カード種別ＤＢ２１３に記録されている「割引率」とに基づいて算出することができる。また、たとえば、「獲得ポイント」は、利用商取引の利用金額と、カード種別ＤＢ２１３に記録されている「ポイント率」とに基づいて算出することができる。算出部７０３は、具体的には、たとえば図６に示したＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＨＤ６０５、ＦＤ６０７に記憶されたプログラムをＣＰＵ６０１が実行することによってその機能を実現する。
【００７２】
比較部７０４は、特定部７０２によって特定された第２のクレジットカードごとに、算出部７０３によって算出された収支額と、取得部７０１によって取得された決済情報に含まれている収支額とを比較する。
【００７３】
具体的には、比較部７０４は、算出部７０３によって算出された支払金額と、取得部７０１によって取得された決済情報に含まれている支払金額とを比較することにより、第１のクレジットカードおよび第２のクレジットカードのうち、どちらのほうが、支払金額が少ないかを判断する。
【００７４】
また、比較部７０４は、算出部７０３によって算出された獲得ポイント額と、取得部７０１によって取得された決済情報に含まれている獲得ポイント額とを比較することにより、第１のクレジットカードおよび第２のクレジットカードのうち、どちらのほうか、獲得ポイント額が多いかを判断する。比較部７０４は、具体的には、たとえば図６に示したＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＨＤ６０５、ＦＤ６０７に記憶されたプログラムをＣＰＵ６０１が実行することによってその機能を実現する。
【００７５】
選択部７０５は、算出部７０３によって算出された収支額または比較部７０４による比較結果に基づいて、特定部７０２によって特定された第２のクレジットカードの中から、推奨カード（利用商取引の決済に用いることを推奨する第２のクレジットカード。以降、同様）を選択する。
【００７６】
たとえば、選択部７０５は、データベースから、特定部７０２によって特定された各第２のクレジットカードの、既得の獲得ポイント額、既得の獲得ポイントの残り有効日数、および目標とする獲得ポイント額を取得して、既得の獲得ポイントの残り有効日数が所定日数よりも少ない第２のクレジットカード、または、既得の獲得ポイント額が目標とする獲得ポイント額よりも少ない第２のクレジットカードを、推奨カードとして選択する。このとき、選択部７０５は、複数の推奨カード選択するようにしてもよい。
【００７７】
なお、推奨カードの選択方法は、上記した方法に限らず、たとえば、選択部７０５は、算出部７０３によって算出された支払金額が一番少ない第２のクレジットカードを、推奨カードとして選択するようにしてもよい。また、たとえば、選択部７０５は、算出部７０３によって算出された獲得ポイント額が一番多い第２のクレジットカードを、推奨カードとして選択するようにしてもよい。選択部７０５は、具体的には、たとえば図６に示したＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＨＤ６０５、ＦＤ６０７に記憶されたプログラムをＣＰＵ６０１が実行することによってその機能を実現する。
【００７８】
履歴情報取得部７２１は、第１のクレジットカードに関する利用履歴情報を取得する。たとえば、利用履歴情報は、顧客が第１のクレジットカードを用いた利用商取引に関する、利用年月日、利用店舗、利用サービス又は購入商品、利用金額などを含む。また、利用履歴情報は、第１のクレジットカードに関する、利用限度額、利用可能額、決済状況などを含んでもよい。たとえば、履歴情報取得部７２１は、第１のクレジットカードに応じたオンラインカードシステム２５０から利用履歴情報を取得する。履歴情報取得部７２１は、具体的には、たとえば図６に示したＩ／Ｆ６０９によってその機能を実現する。
【００７９】
配信部７２２は、特定部７０２によって特定された第２のクレジットカードに関連付けられている所定のあて先へ、取得部７０１によって取得された決済情報および履歴情報取得部７２１によって取得された利用履歴情報を配信する。たとえば、配信部７２２は、特定部７０２によって特定された第２のクレジットカードごとに、当該第２のクレジットカードに応じたオンラインカードシステム２５０へ、決済情報および利用履歴情報を配信する。配信部７２２は、具体的には、たとえば図６に示したＩ／Ｆ６０９によってその機能を実現する。
【００８０】
依頼部７２３は、配信部７２２が決済情報及び利用履歴情報を配信したあて先から、広告情報の出力依頼を受け付ける。たとえば、依頼部７２３は、第２のクレジットカードに応じたオンラインカードシステム２５０から出力依頼を取得する。依頼部７２３は、具体的には、たとえば図６に示したＩ／Ｆ６０９によってその機能を実現する。
【００８１】
広告情報取得部７２４は、依頼部７２３によって出力依頼された広告情報を取得する。たとえば、広告情報取得部７２４は、第２のクレジットカードに応じたオンラインカードシステム２５０から広告情報を取得する。なお、広告情報取得部７２４は、所定のデータベースから広告情報を取得しても良い。また、広告情報取得部７２４は、取得部７０１によって取得された決済情報や、履歴情報取得部７２１によって取得された利用履歴情報などに基づいて、第１のクレジットカードの利用状況に応じた広告情報を取得してもよい。広告情報取得部７２４は、具体的には、たとえば図６に示したＩ／Ｆ６０９によってその機能を実現する。
【００８２】
出力部７０６は、比較部７０４による比較結果を出力する。また、出力部７０６は、選択部７０５による選択結果を出力する。また、出力部７０６は、広告情報取得部７２４によって取得された広告情報を出力する。具体的には、比較部７０４による比較結果、選択部７０５による選択結果、または広告情報取得部７２４によって取得された広告情報を、ＷＥＢページまたは電子メールとして、端末装置２６０へ送信し、端末装置２６０が備えるディスプレイに表示させる。このとき、同時に、利用商取引に用いる第２のクレジットカードを指定するための画面またはリンク情報を送信し、端末装置２６０が備えるディスプレイに表示させる。
【００８３】
なお、上記比較結果および上記選択結果の出力方法は、上記した方法に限らず、たとえば、図６に示したプリンタ６１２によって、比較部７０４による比較結果、選択部７０５による選択結果、または広告情報取得部７２４によって取得された広告情報を所定の用紙に印刷するようにしてもよい。なお、また、顧客が所望する出力方法をあらかじめ設定しておき、この設定に基づいて出力方法を決定するようにしてもよい。
【００８４】
指定部７１１は、特定部７０２によって特定された第２のクレジットカードの中から、利用商取引の決済に用いる第２のクレジットカードの指定を受け付ける。具体的には、顧客が利用する情報処理装置から変更指示情報を受信することによって、任意の第２のクレジットカードの指定を受け付ける。なお、任意の第２のクレジットカードの指定を受け付ける方法は、上記した方法に限らず、たとえば、オペレータが変更指示情報を決済支援装置２１０に直接入力することにより、任意の第２のクレジットカードの指定を受け付けるようにしてもよい。
【００８５】
なお、選択部７０５によって推奨カードが選択された場合において、指定部によって指定される第２のクレジットカードは、選択部７０５によって選択された推奨カードに限らない。指定部７１１は、具体的には、たとえば図６に示したＩ／Ｆ６０９によってその機能を実現する。
【００８６】
決済情報生成部７１２は、指定部７１１によって指定された第２のクレジットカードを用いて利用商取引が決済されるための決済情報を生成する。決済情報生成部７１２は、具体的には、たとえば図６に示したＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＨＤ６０５、ＦＤ６０７に記憶されたプログラムをＣＰＵ６０１が実行することによってその機能を実現する。
【００８７】
決済情報送信部７１３は、決済情報生成部７１２によって生成された決済情報を、指定部７１１によって指定された第２のクレジットカードに応じたオンラインカードシステム２５０へ送信する。決済情報送信部７１３は、具体的には、たとえば図６に示したＩ／Ｆ６０９によってその機能を実現する。
【００８８】
取消情報生成部７１４は、第１のクレジットカードを用いた利用商取引の決済を取り消すための取消情報を生成する。取消情報生成部７１４は、具体的には、たとえば図６に示したＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＨＤ６０５、ＦＤ６０７に記憶されたプログラムをＣＰＵ６０１が実行することによってその機能を実現する。
【００８９】
取消情報送信部７１５は、取消情報生成部７１４によって生成された取消情報を、第１のクレジットカードに応じたオンラインカードシステム２５０へ送信する。取消情報送信部７１５は、具体的には、たとえば図６に示したＩ／Ｆ６０９によってその機能を実現する。
【００９０】
（カード比較処理の手順）
つぎに、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０によるカード比較処理の手順について説明する。図８−１は、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０によるカード比較処理の手順を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、取得部７０１によって、第１のクレジットカードを用いて利用商取引が決済されるための決済情報を取得する（ステップＳ８０１）。つぎに、特定部７０２によって、第１のクレジットカードに関連付けられている第２のクレジットカードを特定する（ステップＳ８０２）。そして、算出部７０３によって、ステップＳ８０２で特定された第２のクレジットカードごとに、当該第２のクレジットカードを用いて利用商取引を決済した場合の収支額を算出する（ステップＳ８０３）。
【００９２】
続いて、比較部７０４によって、ステップＳ８０２で特定された第２のクレジットカードごとに、ステップＳ８０３で算出された収支額と、ステップＳ８０１で取得された決済情報に含まれている収支額とを比較する（ステップＳ８０４）。
【００９３】
そして、選択部７０５によって、ステップＳ８０３で算出された収支額またはステップＳ８０４による比較結果に基づいて、ステップＳ８０２で特定された第２のクレジットカードの中から、推奨カードを選択する（ステップＳ８０５）。そのうえで、出力部７０６によって、ステップＳ８０４による比較結果およびステップＳ８０５による選択結果を出力して（ステップＳ８０６）、一連の処理を終了する。
【００９４】
（出力広告決定処理の手順）
つぎに、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０による出力広告決定処理の手順について説明する。図８−２は、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０による出力広告決定処理の手順を示すフローチャートである。
【００９５】
まず、取得部７０１によって、第１のクレジットカードを用いて利用商取引が決済されるための決済情報を取得する（ステップＳ８１１）。つぎに、特定部７０２によって、第１のクレジットカードに関連付けられている第２のクレジットカードを特定する（ステップＳ８１２）。そして、履歴情報取得部７２１によって、第１のクレジットカードに関する利用履歴情報を取得する（ステップＳ８１３）。
【００９６】
続いて、配信部７２２によって、ステップＳ８１２で特定された第２のクレジットカードに関連付けられている所定のあて先へ、ステップＳ８１１で取得された決済情報およびステップＳ８１３で取得された利用履歴情報を配信する（ステップＳ８１４）。
【００９７】
そして、依頼部７２３によって、ステップＳ８１４で決済情報及び利用履歴情報を配信したあて先から、広告情報の出力依頼を受け付ける（ステップＳ８１５）。さらに、広告情報取得部７２４によって、ステップＳ８１５で出力依頼された広告情報を取得する（ステップＳ８１６）。そのうえで、出力部７０６によって、ステップＳ８１６で取得された広告情報を出力して（ステップＳ８１７）、一連の処理を終了する。
【００９８】
（取得部７０１によって取得された決済情報の一例）
つぎに、取得部７０１によって取得された決済情報の一例について説明する。図９は、取得部７０１によって取得された決済情報の一例を示す説明図である。
【００９９】
図９に示す例では、決済情報は、「明細ＩＤ」，「顧客ＩＤ」，「カード種別」，「カードＩＤ」，「利用店舗」，「支払金額」，「獲得ポイント」を含む。「明細ＩＤ」には、当該決済情報（明細）を一意に識別するための明細ＩＤが設定される。
【０１００】
「顧客ＩＤ」には、利用商取引を利用した顧客を特定するための顧客ＩＤが設定される。「カード種別」および「カードＩＤ」には、決済に用いる第１のクレジットカードを特定するためのカード種別およびカードＩＤが設定される。「利用店舗」には、利用商取引を利用した加盟店が設定される。
【０１０１】
「支払金額」は、「カード種別」および「カードＩＤ」によって特定される第１のクレジットカードを用いた場合に、顧客が支払う支払金額が設定される。「獲得ポイント」は、「カード種別」および「カードＩＤ」によって特定される第１のクレジットカードを用いた場合に、顧客に与えられる獲得ポイント額が設定される。
【０１０２】
（算出部７０３によって算出された収支額の一例）
つぎに、算出部７０３によって算出された収支額の一例について説明する。図１０は、算出部７０３によって算出された収支額の一例を示す説明図である。
【０１０３】
図１０に示す算出結果において、「支払金額」には、「カード種別」および「カードＩＤ」によって特定される第２のクレジットカードを用いた場合に、顧客が支払う支払金額が設定されている。「獲得ポイント」には、「カード種別」および「カードＩＤ」によって特定される第２のクレジットカードを用いた場合に、顧客に与えられる獲得ポイント額が設定されている。
【０１０４】
（出力された決済情報の一例）
つぎに、出力部７０６によって出力された決済情報の一例について説明する。図１１−１は、出力部７０６によって出力された決済情報の一例を示す説明図である。
【０１０５】
図１１−１において、表示画面１１０１は、端末装置２６０が備えるディスプレイに表示された表示画面である。この表示画面１１０１には、複数の決済情報が一覧表示されている。表示画面１１０１に表示されている複数の決済情報は、顧客「総研  太郎」が利用した利用商取引に関するものであり、かつ決済処理保留となっている商取引に関するものである。
【０１０６】
表示画面１１０１では、各決済情報において、「明細ＩＤ」、「利用年月日」、「利用店舗」、「利用金額」、および「利用カード」が表示されている。また、各決済情報には、算出部７０３による算出結果、比較部７０４による比較結果、および選択部７０５による選択結果がそれぞれ関連付けられており、そのうち、表示画面１１０１では、選択部７０５による選択結果の「推奨カード」および当該「推奨カード」における広告情報の有無が表示されている。
【０１０７】
たとえば、表示画面１１０１において、明細ＩＤ「０００１」を有する決済情報には、「利用カード」に「Ｊカード」が設定されているが、明細ＩＤ「０００１」を有する決済情報に関連付けられている選択部７０５による選択結果の「推奨カード」には「Ｍカード」が設定されている。これは、明細ＩＤ「０００１」を有する決済情報によって特定される利用商取引を、「Ｊカード」を用いて決済するよりも、「Ｍカード」を用いて決済したほうがお得である旨を顧客に提案していることを意味する。
【０１０８】
同様に、明細ＩＤ「０００２」を有する決済情報および明細ＩＤ「０００３」を有する決済情報のそれぞれに関連付けられている選択部７０５による選択結果の「推奨カード」にも、それぞれ「Ｍカード」が設定されている。これは、「Ｍカード」の利用実績に関する情報に基づいて、「Ｍカード」の既得の獲得ポイントの残り有効日数が所定日数よりも少なく、かつ「Ｍカード」の既得の獲得ポイント額が目標とする獲得ポイント額よりも少ないことから、上記３件の商取引をまとめて「Ｍカード」を用いて決済することにより、上記残り日数の間に、「Ｍカード」の獲得ポイント額が目標とする獲得ポイント額に達すると、選択部７０５が判断したためである。
【０１０９】
また、顧客は、「推奨カード」に対応した広告情報を参照することにより、当該「推奨カード」を用いて決済した場合に、具体的にどのような特典があるかを参照することができる。なお、広告情報についての詳細な説明は、図１１−４を用いて後述する。
【０１１０】
このように、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０は、複数の決済情報および選択部７０５による選択結果の「推奨カード」を端末装置２６０が備えるディスプレイに一覧表示させることができるため、たとえば、顧客に対し、「クレジットカードを変更するか否か」、「クレジットカードを変更する決済をどれにするか」、「どのクレジットカードに変更するか」などを容易に判断させることができる。
【０１１１】
なお、表示画面１１０１に表示された各決済情報は、算出部７０３による算出結果および比較部７０４による比較結果を表示するための表示画面にそれぞれリンクされている。これにより、顧客は、たとえば、表示画面１１０１の画面上で、任意の決済情報に対する選択操作をおこなうことにより、選択した任意の決済情報に関連付けられている算出部７０３による算出結果および比較部７０４による比較結果を、ディスプレイに表示させることができる。
【０１１２】
また、表示画面１１０１に表示された選択部７０５による選択結果の「推奨カード」のそれぞれは、選択部７０５による選択結果の詳細を表示するための表示画面にそれぞれリンクされている。これにより、顧客は、たとえば、表示画面１１０１の画面上で、任意の選択部７０５による選択結果の「推奨カード」に対する選択操作をおこなうことにより、選択した任意の選択部７０５による選択結果の詳細を、ディスプレイに表示させることができる。
【０１１３】
（出力された比較結果の一例）
つぎに、出力部７０６によって出力された比較結果の一例について説明する。図１１−２は、出力部７０６によって出力された比較結果の一例を示す説明図である。
【０１１４】
図１１−２において、表示画面１１０２は、表示画面１１０１（図１１−１参照）の画面上において明細ＩＤ「０００１」を有する決済情報に対する選択操作がおこなわれた結果、端末装置２６０が備えるディスプレイに表示された表示画面である。この表示画面１１０２には、明細ＩＤ「０００１」を有する決済情報と、明細ＩＤ「０００１」を有する決済情報に関連付けられている、算出部７０３による算出結果、比較部７０４による比較結果、および問い合わせ情報（変更に関するお問い合わせ）が表示されている。
【０１１５】
たとえば、表示画面１１０２において、算出部７０３による算出結果には、「Ｊカード」、「Ｍカード」、および「Ｅカード」のそれぞれのクレジットカードについて、当該クレジットカードを用いて、明細ＩＤ「０００１」を有する決済情報によって特定される利用商取引を用いて決済する場合の「支払金額」および「獲得ポイント」が示されている。
【０１１６】
また、表示画面１１０２において、比較部７０４による比較結果は、上記算出結果に基づいたものであり、明細ＩＤ「０００１」を有する決済情報によって特定される利用商取引の決済には、「Ｍカード」を用いたほうが「Ｊカード」を用いるよりも「６００ポイント」お得であることが示されている。また、「Ｅカード」を用いたほうが「Ｊカード」を用いるよりも「６０００円」お得であることが示されている。
【０１１７】
また、表示画面１１０２において、問い合わせ情報（変更に関するお問い合わせ）には、明細ＩＤ「０００１」を有する決済情報によって特定される利用商取引の決済に用いるクレジットカードを変更する場合の変更方法等が記載されている。
【０１１８】
このように、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０は、算出部７０３による算出結果および比較部７０４による比較結果などの各種情報を端末装置２６０が備えるディスプレイに表示させることができるため、たとえば、顧客に対し、「クレジットカードを変更するか否か」、「どのクレジットカードに変更するか」などを容易に判断させることができる。
【０１１９】
（出力された選択結果の一例）
つぎに、出力部７０６によって出力された選択結果の一例について説明する。図１１−３は、出力部７０６によって出力された選択結果の一例を示す説明図である。
【０１２０】
図１１−３において、表示画面１１０３は、表示画面１１０１（図１１−１参照）の画面上において明細ＩＤ「０００１」を有する決済情報に関連付けられている選択部７０５による選択結果の「推奨カード」に対する選択操作がおこなわれた結果、端末装置２６０が備えるディスプレイに表示された表示画面である。
【０１２１】
この表示画面１１０３には、選択部７０５による選択結果が表示されている。この選択部７０５による選択結果には、推奨カードおよび推奨カードを推奨する理由が含まれている。たとえば、表示画面１１０３に示す選択部７０５による選択結果には、「Ｍカード」を推奨する旨と、その理由とが示されている。
【０１２２】
また、表示画面１１０３には、顧客が所有するクレジットカードのそれぞれのクレジットカードの利用実績に関する情報（以下、「カード利用実績情報」という）が表示されている。このカード利用実績情報は、表示画面１１０３に表示されている推奨カードを選択する際の選択基準として、選択部７０５が用いたものである。
【０１２３】
選択部７０５は、カード利用実績情報に基づいて、特定部７０２によって特定された第２のクレジットカードのうち、既得の獲得ポイントの残り有効日数が所定日数よりも少なく、かつ既得の獲得ポイント額が目標とする獲得ポイント額よりも少ない第２のクレジットカードを、優先して、推奨カードの候補として選択している。
【０１２４】
たとえば、図１１−３に示す例では、選択部７０５は、「Ｍカード」を推奨カードとして選択しているが、これは、図１１−３に示されているカード利用実績情報に基づいて、「Ｍカード」の既得の獲得ポイントの残り有効日数が所定日数よりも少なく、かつ「Ｍカード」の既得の獲得ポイント額が目標とする獲得ポイント額よりも少ないと選択部７０５が判断したためである。なお、１件の利用商取引を「Ｍカード」を用いて決済しただけでは、目標とする獲得ポイント額に達しない場合は、図１１−１に示したように、複数の利用商取引を、まとめて、「Ｍカード」を用いて決済させるように、推奨カードを選択すればよい。
【０１２５】
このように、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０は、推奨カードおよび推奨カードを推奨する理由を端末装置２６０が備えるディスプレイに表示させることができるため、たとえば、顧客に対し、「クレジットカードを変更するか否か」、「どのクレジットカードに変更するか」などを容易に判断させることができる。
【０１２６】
（出力された広告情報の一例）
つぎに、出力部７０６によって出力された広告情報の一例について説明する。図１１−４は、出力部７０６によって出力された広告情報の一例を示す説明図である。
【０１２７】
図１１−４において、表示画面１１０４は、端末装置２６０が備えるディスプレイに表示された表示画面である。この表示画面１１０４には、明細ＩＤ「０００１」を有する決済情報と、明細ＩＤ「０００１」を有する決済情報に関連付けられている、広告情報が表示されている。
【０１２８】
たとえば、表示画面１１０４には、「Ｍカード」および「Ｘカード」の広告情報が示されている。「Ｍカード」は顧客が所有するクレジットカードのうちの一つである。「Ｘカード」は顧客が所有していないクレジットカードである。また、各広告情報には、「変更する」ボタンが設けられている。そして、表示画面１１０４において、「変更する」ボタンを押下されることにより、端末装置２６０が備えるディスプレイには、押下された「変更する」ボタンに応じたクレジットカード変更画面が表示される。
【０１２９】
このように、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０は、広告情報を端末装置２６０が備えるディスプレイに表示させることができるため、たとえば、顧客に対し、「クレジットカードを変更するか否か」、「どのクレジットカードに変更するか」などを容易に判断させることができる。
【０１３０】
（カード変更処理の手順）
つぎに、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０によるカード変更処理の手順について説明する。図１２は、本実施の形態にかかる決済支援装置２１０によるカード変更処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３１】
まず、指定部７１１によって、特定部７０２によって特定された第２のクレジットカードの中から、利用商取引の決済に用いる第２のクレジットカードの指定を受け付ける（ステップＳ１２０１）。つぎに、決済情報生成部７１２によって、ステップＳ１２０１で指定された第２のクレジットカードを用いて利用商取引が決済されるための決済情報を生成する（ステップＳ１２０２）。そして、決済情報送信部７１３によって、ステップＳ１２０２で生成された決済情報を、ステップＳ１２０１で指定された第２のクレジットカードに応じたオンラインカードシステム２５０へ送信する（ステップＳ１２０３）。
【０１３２】
続いて、取消情報生成部７１４によって、第１のクレジットカードを用いた商取引の決済を取り消すための取消情報を生成する（ステップＳ１２０４）。そして、取消情報送信部７１５によって、ステップＳ１２０４で生成された取消情報を、第１のクレジットカードに応じたオンラインカードシステム２５０へ送信して（ステップＳ１２０５）、一連の処理を終了する。
【０１３３】
（端末装置２６０から受信した変更指示情報の一例）
つぎに、端末装置２６０から受信した変更指示情報の一例について説明する。図１３は、端末装置２６０から受信した変更指示情報の一例を示す説明図である。
【０１３４】
図１３に示す例では、変更指示情報は、「明細ＩＤ」，「顧客ＩＤ」，「カード種別」，「カードＩＤ」を含む。「明細ＩＤ」には、変更対象とする決済情報の明細ＩＤが設定される。
【０１３５】
「顧客ＩＤ」には、利用商取引を利用した顧客を特定するための顧客ＩＤが設定される。「カード種別」および「カードＩＤ」には、あたらしく決済に用いる第２のクレジットカードを特定するためのカード種別およびカードＩＤが設定される。
【０１３６】
たとえば、図１３に示す変更指示情報は、明細ＩＤ「ＩＤ０００１」によって特定される商取引の決済に用いる第２のクレジットカードを、「Ｍカード」に変更するための変更指示情報である。
【０１３７】
（決済情報生成部７１２によって生成された決済情報の一例）
つぎに、決済情報生成部７１２によって生成された決済情報の一例について説明する。図１４は、決済情報生成部７１２によって生成された決済情報の一例を示す説明図である。
【０１３８】
図１４に示す例では、決済情報は、「処理区分」，「明細ＩＤ」，「顧客ＩＤ」，「カード種別」，「カードＩＤ」，「利用店舗」，「支払金額」を含む。「処理区分」には、当該情報が新規の決済情報であることを示す「新規」が設定される。「明細ＩＤ」には、当該決済情報（明細）を一意に識別するための明細ＩＤが設定される。
【０１３９】
「顧客ＩＤ」には、利用商取引を利用した顧客を特定するための顧客ＩＤが設定される。「カード種別」および「カードＩＤ」には、あたらしく決済に用いる第２のクレジットカードを特定するためのカード種別およびカードＩＤが設定される。「利用店舗」には、利用商取引を利用した加盟店が設定される。
【０１４０】
「支払金額」は、「カード種別」および「カードＩＤ」によって特定される第２のクレジットカードを用いた場合に、顧客が支払う支払金額が設定される。このように生成された決済情報は、第２のクレジットカードを用いた決済処理をおこなうオンラインカードシステム２５０へ送信される。そして、この決済情報を受信したオンラインカードシステム２５０は、この決済情報に基づいて、利用商取引の決済処理をおこなう。
【０１４１】
（取消情報生成部７１４によって生成された取消情報の一例）
つぎに、取消情報生成部７１４によって生成された取消情報の一例について説明する。図１５は、取消情報生成部７１４によって生成された取消情報の一例を示す説明図である。
【０１４２】
図１５に示す例では、取消情報は、「処理区分」，「明細ＩＤ」を含む。「処理区分」には、当該情報が取消情報であることを示す「取消」が設定される。「明細ＩＤ」には、無効とする決済情報（明細）を一意に識別するための明細ＩＤが設定される。
【０１４３】
このように生成された取消情報は、たとえば、変更前の第１のクレジットカード２３０を用いた決済処理をおこなうオンラインカードシステム２５０へ送信される。そして、この取消情報を受信したオンラインカードシステム２５０は、この取消情報に基づいて、利用商取引の決済の取消処理をおこなう。
【０１４４】
以上説明したように、本実施の形態にかかる決済支援方法、決済支援プログラム、および決済支援装置によれば、顧客が複数のクレジットカード２３０を所有している場合であっても、いずれかのクレジットカード２３０のみを顧客に携帯させることができる。そして、顧客が商取引を利用する時には、顧客が携帯しているクレジットカード２３０を、顧客に暫定的に提示させることができる。そして、後日、算出部７０３による算出結果、比較部７０４による比較結果、選択部７０５による選択結果、またはクレジットカード会社から出力依頼された広告情報を、顧客に提示することができる。そのうえ、端末装置２６０から、利用商取引に用いるクレジットカード２３０を変更させることができる。
【０１４５】
これにより、顧客を、複数のクレジットカードを取り扱う煩わしさから解消させることができる。また、複数のクレジットカードがかさばることを理由にクレジットカードの利用を敬遠していた潜在的カード利用者によるクレジットカードの利用を促すことができる。さらに、顧客が所有していないクレジットカード会社に対して商機を与えることができる。このため、カード業界の発達に寄与することができる。
【０１４６】
なお、本実施の形態で説明した決済支援方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ＲＡＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１４７】
なお、本実施の形態においては、オンラインカードシステム２５０が、決済処理および取消処理をおこなう構成としたが、これに限らず、たとえば決済支援装置２１０が決済部および取消部を備え、当該決済部および取消部により決済処理および取消処理をおこなう構成であってもよい。
【０１４８】
また、本実施の形態においては、クレジットカード２３０の比較対象を支払金額および獲得ポイント数としたが、これに限らず、たとえば、締め日、決済日、利用可能額などを比較対象としてもよい。また、顧客が所望する比較対象をあらかじめ設定しておき、この設定情報に基づいて、比較対象を決定することとしてもよい。
【０１４９】
また、本実施の形態においては、顧客が保有するクレジットカード２３０のみを比較対象としたが、これに限らず、たとえば、顧客が保有していないクレジットカード２３０を比較対象とすることで、顧客に対し、新規クレジットカード２３０の申し込み・利用を促すようにしてもよい。
【０１５０】
また、加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料の料率の差異を調整する調整部をさらに備えてもよい。たとえば、調整部は、変更前のクレジットカード２３０の手数料の料率よりも、変更後のクレジットカード２３０の手数料の料率ほうが高い場合であっても、後者の手数料の料率を、前者の手数料の料率に引き下げる。これにより、利用商取引の決済に用いるクレジットカード２３０の変更に伴う、加盟店の損失を回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
以上のように、本発明にかかる決済支援方法、決済支援プログラム、および決済支援装置は、クレジットカードの利用に消極的な顧客に対して、積極的にサービスを提供することを課題とするクレジットカード業界に利用可能であり、特に、クレジットカードの利便性が悪いことを理由にクレジットカードの利用を敬遠していた顧客によるクレジットカードの利用を促進し、カード業界の活性化を図ることが可能なサービスとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１−１】本実施の形態にかかる決済システムの概要を示す説明図である。
【図１−２】本実施の形態にかかる決済システムの概要を示す説明図である。
【図２】本実施の形態にかかる決済システムのシステム構成を示す説明図である。
【図３】顧客ＤＢに記録されているデータの一例を示す説明図である。
【図４】カードＤＢに記録されているデータの一例を示す説明図である
【図５】カード種別ＤＢに記録されているデータの一例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態にかかる決済支援装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本実施の形態にかかる決済支援装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図８−１】本実施の形態にかかる決済支援装置によるカード比較処理の手順を示すフローチャートである。
【図８−２】本実施の形態にかかる決済支援装置による出力広告決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】取得部によって取得された決済情報の一例を示す説明図である。
【図１０】算出部によって算出された収支額の一例を示す説明図である。
【図１１−１】出力部によって出力された決済情報の一例を示す説明図である。
【図１１−２】出力部によって出力された比較結果の一例を示す説明図である。
【図１１−３】出力部によって出力された選択結果の一例を示す説明図である。
【図１１−４】出力部によって出力された広告情報の一例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態にかかる決済支援装置によるカード変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】端末装置から受信した変更指示情報の一例を示す説明図である。
【図１４】決済情報生成部によって生成された決済情報の一例を示す説明図である。
【図１５】取消情報生成部によって生成された取消情報の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  決済システム
２１０  決済支援装置
２１１  顧客ＤＢ
２１２  カードＤＢ
２１３  カード種別ＤＢ
２２０  端末装置
２３０  クレジットカード
２４０  ネットワーク
２５０  オンラインカードシステム
２６０  端末装置
７０１  取得部
７０２  特定部
７０３  算出部
７０４  比較部
７０５  選択部
７０６  出力部
７１１  指定部
７１２  決済情報生成部
７１３  決済情報送信部
７１４  取消情報生成部
７１５  取消情報送信部
７２１  履歴情報取得部
７２２  配信部
７２３  依頼部
７２４  広告情報取得部
【図１−１】
0005139000.tif 000002
【図１−２】
0005139000.tif 000003
【図２】
0005139000.tif 000004
【図３】
0005139000.tif 000005
【図４】
0005139000.tif 000006
【図５】
0005139000.tif 000007
【図６】
0005139000.tif 000008
【図７】
0005139000.tif 000009
【図８−１】
0005139000.tif 000010
【図８−２】
0005139000.tif 000011
【図９】
0005139000.tif 000012
【図１０】
0005139000.tif 000013
【図１１−１】
0005139000.tif 000014
【図１１−２】
0005139000.tif 000015
【図１１−３】
0005139000.tif 000016
【図１１−４】
0005139000.tif 000017
【図１２】
0005139000.tif 000018
【図１３】
0005139000.tif 000019
【図１４】
0005139000.tif 000020
【図１５】
0005139000.tif 000021