(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局による接続要求の送信処理を規制する送信処理規制方法であって、
アクセスクラスごとの規制率及びトラヒッククラスごとの規制率を通知する報知情報を送信する工程と、
前記移動局が、受信した前記報知情報と該移動局のアクセスクラスと該移動局のトラヒッククラスとに基づいて、該移動局の規制率を決定する工程と、
前記移動局が、生成した乱数と該移動局の規制率とを比較する工程と、
前記移動局が、前記比較結果に応じて、前記接続要求の送信処理を抑止するか否かについて判定する工程とを有し、
前記規制率を決定する工程では、前記移動局が、前記報知情報から、前記アクセスクラスと前記トラヒッククラスとの組み合わせごとの規制率を取得し、前記アクセスクラスと前記トラヒッククラスとの組み合わせごとの規制率を用いて、前記移動局の規制率を決定することを特徴とする送信処理規制方法。
【請求項２】
移動局による接続要求の送信処理を規制することができる移動通信システムであって、
無線基地局は、アクセスクラスごとの規制率及びトラヒッククラスごとの規制率を通知する報知情報を送信するように構成されており、
前記移動局は、
受信した前記報知情報と該移動局のアクセスクラスと該移動局のトラヒッククラスとに基づいて、該移動局の規制率を決定するように構成されている規制率決定部と、
生成した乱数と該移動局の規制率とを比較するように構成されている比較部と、
前記比較結果に応じて、前記接続要求の送信処理を抑止するか否かについて判定するように構成されている送信処理部とを具備し、
前記規制率決定部は、前記報知情報から、前記アクセスクラスと前記トラヒッククラスとの組み合わせごとの規制率を取得し、前記アクセスクラスと前記トラヒッククラスとの組み合わせごとの規制率を用いて、前記移動局の規制率を決定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
接続要求の送信処理を行うように構成されている移動局であって、
アクセスクラスごとの規制率及びトラヒッククラスごとの規制率を通知する報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、
前記移動局のアクセスクラスを管理するように構成されているアクセスクラス管理部と、
前記移動局のトラヒッククラスを管理するように構成されているトラヒッククラス管理部と、
前記報知情報受信部によって受信された前記報知情報と、前記アクセスクラス管理部によって管理されている前記移動局のアクセスクラスと、前記トラヒッククラス管理部によって管理されている該移動局のトラヒッククラスとに基づいて、該移動局の規制率を決定するように構成されている規制率決定部と、
乱数を生成するように構成されている乱数発生部と、
前記乱数発生部によって生成された乱数と前記規制率決定部によって決定された前記移動局の規制率とを比較するように構成されている比較部と、
前記比較結果に応じて、前記接続要求の送信処理を抑止するか否かについて判定するように構成されている送信処理部とを具備し、
前記報知情報受信部は、前記報知情報から、前記アクセスクラスと前記トラヒッククラスとの組み合わせごとの規制率を取得するように構成されており、
前記規制率決定部は、前記アクセスクラスと前記トラヒッククラスとの組み合わせごとの規制率を用いて、前記移動局の規制率を決定するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項４】
前記報知情報から、前記接続要求の送信処理を抑止する期間を示す抑止期間を取得して管理するように構成されている抑止期間管理部を具備し、
前記送信処理部は、前記乱数が前記移動局の規制率を超えていないと判断された場合、前記抑止期間の間、前記接続要求の送信処理を抑止するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の移動局。
【請求項５】
前記報知情報受信部は、前記報知情報から、それぞれ前記アクセスクラスごとの規制率及び前記トラヒッククラスごとの規制率を取得するように構成されており、
前記規制率決定部は、前記アクセスクラスごとの規制率及び前記トラヒッククラスごとの規制率を用いて、前記移動局の規制率を決定するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の移動局。
【請求項６】
前記トラヒッククラス管理部は、通信接続先情報、通信サービス種類情報又はＱｏＳ情報の少なくとも１つに対して、前記移動局のトラヒッククラスを関連付けて管理するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の移動局。
【請求項７】
前記トラヒッククラス管理部は、Ａｔｔａｃｈ処理、位置登録処理或いは報知情報の受信処理の際に、アクセスネットワークから受信した関連付け情報に基づいて、通信接続先情報、通信サービス種類情報又はＱｏＳ情報の少なくとも１つに対して、前記移動局のトラヒッククラスを関連付けて管理するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信処理規制方法、移動通信システム及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）方式の移動通信システムは、アクセスクラス（ＡＣ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ）ごとに移動局を分類し、発信処理の規制対象のアクセスクラスを報知情報によって移動局に通知するように構成されている。
【０００３】
そして、かかる移動通信システムは、発信処理の規制対象のアクセスクラスを周期的に移行させることによって、アクセス規制（群規制）を実現するように構成されている。
【０００４】
例えば、図９に示すように、３０％のアクセス規制を開始する場合、かかる移動通信システムは、初回のＴｓｅｃの間は、発信処理の規制対象のセルにおいて、アクセスクラス＃０乃至＃９の中から、アクセスクラス＃４乃至＃６を発信処理の規制対象とするように決定して、かかるセルに在圏する移動局に対して、報知情報によって、その旨を通知する。
【０００５】
その後、初回のＴｓｅｃが満了した場合、かかる移動通信システムは、２回目のＴｓｅｃの間は、発信処理の規制対象のセルにおいて、アクセスクラス＃０乃至＃９の中から、アクセスクラス＃７乃至＃９を発信処理の規制対象とするように決定して、かかるセルに在圏する移動局に対して、報知情報によって、その旨を通知する。
【０００６】
また、３ＧＰＰ方式の移動通信システムでは、ＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈ：回線交換）用ネットワークとＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈ：パケット交換）用ネットワークとが分離されており、ＣＳドメインでは、音声通信・ＴＶ電話・ＵＤＩ等の通信サービスが提供されており、ＰＳドメインでは、パケット通信等の通信サービスが提供されている。
【０００７】
ここで、かかる移動通信システムは、ドメインごとの規制率を報知情報によって移動局に通知することによって、ドメインごとのアクセス規制（群規制）を実現するように構成されている。
【特許文献１】特開２００１-７８２６０号公報
【特許文献２】特開２００５-２７７９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のようなアクセス規制を実現する従来の移動通信システムでは、定期的に報知情報を更新して、発信処理の規制の開始及び解除を通知しなければならないという問題点があった。
【０００９】
具体的には、従来の移動通信システムでは、定期的に報知情報を更新する場合、移動局に報知情報を通知するためのＰａｇｉｎｇ信号を頻繁に送信する必要があり、かかるＰａｇｉｎｇ信号によって無線区間が占有されてしまうという問題点があった。
【００１０】
さらに、従来の移動通信システムでは、定期的に報知情報が更新される度に、移動局が、Ｐａｇｉｎｇ信号を受信して報知情報を確認する必要があるため、バッテリの消費量が増えるという問題点があった。
【００１１】
また、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムでは、全ての通信サービスが、ＰＳドメインで提供されるため、各通信サービスに対して独立にアクセス規制を行う必要がある。
【００１２】
そのため、かかるＬＴＥ方式の移動通信システムにおいて、各通信サービスに対して独立にアクセス規制を行った場合には、報知情報によって通知されるべき規制率の数が非常に多くなってしまう（最大で、アクセスクラス数×通信サービス数）という問題点があった。
【００１３】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、報知情報の変更頻度（移動局における報知情報の確認頻度）及び報知情報によって通知されるべき規制率の数を低減しつつ、移動局による接続要求の送信処理の規制を行うことができる送信処理規制方法、移動通信システム及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の特徴は、移動局による接続要求の送信処理を規制する送信処理規制方法であって、アクセスクラスごとの規制率及びトラヒッククラスごとの規制率を通知する報知情報を送信する工程と、前記移動局が、受信した前記報知情報と該移動局のアクセスクラスと該移動局のトラヒッククラスとに基づいて、該移動局の規制率を決定する工程と、前記移動局が、生成した乱数と該移動局の規制率とを比較する工程と、前記移動局が、前記比較結果に応じて、前記接続要求の送信処理を抑止するか否かについて判定する工程とを有することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、移動局による接続要求の送信処理を規制することができる移動通信システムであって、無線基地局は、アクセスクラスごとの規制率及びトラヒッククラスごとの規制率を通知する報知情報を送信するように構成されており、前記移動局は、受信した前記報知情報と該移動局のアクセスクラスと該移動局のトラヒッククラスとに基づいて、該移動局の規制率を決定するように構成されている規制率決定部と、生成した乱数と該移動局の規制率とを比較するように構成されている比較部と、前記比較結果に応じて、前記接続要求の送信処理を抑止するか否かについて判定するように構成されている送信処理部とを具備することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第３の特徴は、接続要求の送信処理を行うように構成されている移動局であって、アクセスクラスごとの規制率及びトラヒッククラスごとの規制率を通知する報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、前記移動局のアクセスクラスを管理するように構成されているアクセスクラス管理部と、前記移動局のトラヒッククラスを管理するように構成されているトラヒッククラス管理部と、前記報知情報受信部によって受信された前記報知情報と、前記アクセスクラス管理部によって管理されている前記移動局のアクセスクラスと、前記トラヒッククラス管理部によって管理されている該移動局のトラヒッククラスとに基づいて、該移動局の規制率を決定するように構成されている規制率決定部と、乱数を生成するように構成されている乱数発生部と、前記乱数発生部によって生成された乱数と前記規制率決定部によって決定された前記移動局の規制率とを比較するように構成されている比較部と、前記比較結果に応じて、前記接続要求の送信処理を抑止するか否かについて判定するように構成されている送信処理部とを具備することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第３の特徴において、前記報知情報から、前記接続要求の送信処理を抑止する期間を示す抑止期間を取得して管理するように構成されている抑止期間管理部を具備し、前記送信処理部は、前記乱数が前記移動局の規制率を超えていないと判断された場合、前記抑止期間の間、前記接続要求の送信処理を抑止するように構成されていてもよい。
【００１８】
本発明の第３の特徴において、前記報知情報受信部は、前記報知情報から、前記アクセスクラスと前記トラヒッククラスとの組み合わせごとの規制率を取得するように構成されており、前記規制率決定部は、前記アクセスクラスと前記トラヒッククラスとの組み合わせごとの規制率を用いて、前記移動局の規制率を決定するように構成されていてもよい。
【００１９】
本発明の第３の特徴において、前記報知情報受信部は、前記報知情報から、それぞれ前記アクセスクラスごとの規制率及び前記トラヒッククラスごとの規制率を取得するように構成されており、前記規制率決定部は、前記アクセスクラスごとの規制率及び前記トラヒッククラスごとの規制率を用いて、前記移動局の規制率を決定するように構成されていてもよい。
【００２０】
本発明の第３の特徴において、前記トラヒッククラス管理部は、通信接続先情報、通信サービス種類情報又はＱｏＳ情報の少なくとも１つに対して、前記移動局のトラヒッククラスを関連付けて管理するように構成されていてもよい。
【００２１】
本発明の第３の特徴において、前記トラヒッククラス管理部は、Ａｔｔａｃｈ処理、位置登録処理或いは報知情報の受信処理の際に、アクセスネットワークから受信した関連付け情報に基づいて、通信接続先情報、通信サービス種類情報又はＱｏＳ情報の少なくとも１つに対して、前記移動局のトラヒッククラスを関連付けて管理するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、報知情報の変更頻度（移動局における報知情報の確認頻度）及び報知情報によって通知されるべき規制率の数を低減しつつ、移動局による接続要求の送信処理の規制を行うことができる送信処理規制方法、移動通信システム及び移動局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図７を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。本実施形態では、移動通信システムとして、ＬＴＥ方式の移動通信システムを例として説明するが、本発明は、ＬＴＥ方式の移動通信システム以外の移動通信システムにも適用可能である。
【００２４】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局ＵＥによる接続要求の送信処理（例えば、レイヤ３信号の送信処理）を規制することができるように構成されている。
【００２５】
本実施形態において、「接続要求」には、発信要求や、当該移動局ＵＥによって受信された着信信号に対する応答信号（着信応答）や、位置登録信号や、Ａｔｔａｃｈ信号等が含まれる。
【００２６】
ここで、無線基地局ｅＮＢは、特定セルに在圏している移動局に対して、アクセスクラスごとの規制率及びトラヒッククラスごとの規制率を通知する報知情報を送信するように構成されている。
【００２７】
また、無線基地局ｅＮＢは、特定セルに在圏している移動局に対して、報知情報によって、上述のアクセスクラスごとの規制率及びトラヒッククラスごとの規制率に関して、接続要求の送信処理を抑止する期間を示す抑止期間を通知するように構成されている。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、報知情報受信部１１と、規制率決定部１２と、アクセスクラス管理部１３と、トラヒッククラス管理部１４と、乱数発生部１５と、比較部１６と、抑止期間管理部１７と、送信処理部１８とを具備している。
【００２９】
報知情報受信部１１は、アクセスクラスごとの規制率及びトラヒッククラスごとの規制率を通知する報知情報を受信するように構成されている。
【００３０】
具体的には、報知情報受信部１１は、受信した報知情報から、アクセスクラスとトラヒッククラスとの組み合わせごとの規制率を取得するように構成されていてもよい。
【００３１】
図２の例では、報知情報受信部１１は、アクセスクラス「ＡＣ-Ａ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ａ」との組み合わせの規制率「８０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ａ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ｂ」との組み合わせの規制率「８０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ａ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ｃ」との組み合わせの規制率「０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ｂ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ａ」との組み合わせの規制率「０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ｂ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ｂ」との組み合わせの規制率「０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ｂ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ｃ」との組み合わせの規制率「０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ｃ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ａ」との組み合わせの規制率「０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ｃ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ｂ」との組み合わせの規制率「０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ｃ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ｃ」との組み合わせの規制率「０％」とを取得している。
【００３２】
また、図３の例では、報知情報受信部１１は、アクセスクラス「ＡＣ-Ａ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ａ」との組み合わせの規制率「８０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ａ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ｂ」との組み合わせの規制率「８０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ａ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ｃ」との組み合わせの規制率「０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ｂ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ａ〜ＴＣ-Ｃ」との組み合わせの規制率「０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ｃ」とトラヒッククラス「ＴＣ-Ａ〜ＴＣ-Ｃ」との組み合わせの規制率「０％」とを取得している。
【００３３】
また、報知情報受信部１１は、受信した報知情報から、それぞれアクセスクラスごとの規制率及び前記トラヒッククラスごとの規制率を取得するように構成されていてもよい。
【００３４】
図４（ａ）の例では、報知情報受信部１１は、アクセスクラス「ＡＣ-Ａ」の規制率「８０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ｂ」の規制率「０％」と、アクセスクラス「ＡＣ-Ｃ」の規制率「０％」とを取得している。
【００３５】
また、図４（ｂ）の例では、報知情報受信部１１は、トラヒッククラス「ＴＣ-Ａ」の規制率「８０％」と、トラヒッククラス「ＴＣ-Ｂ」の規制率「３０％」と、トラヒッククラス「ＴＣ-Ｃ」の規制率「３０％」とを取得している。
【００３６】
アクセスクラス管理部１３は、当該移動局ＵＥのアクセスクラスを管理するように構成されている。
【００３７】
本実施形態では、図５に示すように、アクセスクラスとして、「０」乃至「１５」の１６種類が想定されており、アクセスクラス「０」乃至「９」の移動局ＵＥに対して、上述の接続要求の送信処理の規制（アクセス規制）を行うように構成されているものとする。
【００３８】
トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスを管理するように構成されている。
【００３９】
具体的には、トラヒッククラス管理部１４は、通信接続先情報、通信サービス種類情報又はＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：サービス品質）情報の少なくとも１つに対して、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスを関連付けて管理するように構成されている。
【００４０】
例えば、図６（ａ）に示すように、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥによる接続要求の送信処理の接続先を示す通信接続先情報と当該移動局ＵＥのトラヒッククラスとを関連付けて管理するように構成されていてもよい。
【００４１】
かかる場合、通信接続先情報が「接続先Ａ」を示す場合（すなわち、上述の接続要求の送信先が「接続先Ａ」である場合）、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスが「ＴＣ-Ａ」であることを出力し、通信接続先情報が「接続先Ｂ」を示す場合（すなわち、上述の接続要求の送信先が「接続先Ｂ」である場合）、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスが「ＴＣ-Ａ」であることを出力し、通信接続先情報が「接続先Ｃ」を示す場合（すなわち、上述の接続要求の送信先が「接続先Ｃ」である場合）、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスが「ＴＣ-Ｂ」であることを出力し、通信接続先情報が「それ以外の接続先」を示す場合（すなわち、上述の接続要求の送信先が「それ以外の接続先」である場合）、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスが「ＴＣ-Ｃ」であることを出力する。
【００４２】
また、図６（ｂ）に示すように、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥによる接続要求（例えば、発信要求や着信応答）の送信処理によって開始される通信サービス（ＰＳドメイン内で行われる通信サービス）の種類を示す通信サービス種類情報と当該移動局ＵＥのトラヒッククラスとを関連付けて管理するように構成されていてもよい。
【００４３】
かかる場合、通信サービス種類情報が「音声通信」を示す場合（すなわち、上述の接続要求の送信処理によって開始される通信サービスが「音声通信」である場合）、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスが「ＴＣ-Ａ」であることを出力し、通信サービス種類情報が「パケット通信」を示す場合（すなわち、上述の接続要求の送信処理によって開始される通信サービスが「パケット通信」である場合）、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスが「ＴＣ-Ｂ」であることを出力し、通信サービス種類情報が「ＴＶ電話」を示す場合（すなわち、上述の接続要求の送信処理によって開始される通信サービスが「ＴＶ電話」である場合）、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスが「ＴＣ-Ａ」であることを出力し、通信サービス種類情報が「それ以外」を示す場合（すなわち、上述の接続要求の送信処理によって開始される通信サービスが「それ以外」である場合）、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスが「ＴＣ-Ｃ」であることを出力する。
【００４４】
また、図６（ｃ）に示すように、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥによる接続要求の送信処理によって開始される通信サービス（ＰＳドメイン内で行われる通信サービス）に要求されるＱｏＳ情報を示すＱｏＳ情報と当該移動局ＵＥのトラヒッククラスとを関連付けて管理するように構成されていてもよい。
【００４５】
かかる場合、ＱｏＳ情報が「Ｃｏｎｖｅｒｓａｔｉｏｎａｌ」を示す場合（すなわち、上述の接続要求の送信処理によって開始される通信サービスに対応するＱｏＳ情報が「Ｃｏｎｖｅｒｓａｔｉｏｎａｌ」に分類されている場合）、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスが「ＴＣ-Ａ」であることを出力し、ＱｏＳ情報が「Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ」を示す場合（すなわち、上述の接続要求の送信処理によって開始される通信サービスに対応するＱｏＳ情報が「Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ」に分類されている場合）、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスが「ＴＣ-Ｂ」であることを出力し、ＱｏＳ情報が「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ」を示す場合（すなわち、上述の接続要求の送信処理によって開始される通信サービスに対応するＱｏＳ情報が「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ」に分類されている場合）、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスが「ＴＣ-Ｃ」であることを出力し、ＱｏＳ情報が「Ｂａｃｋ  Ｇｒｏｕｎｄ」を示す場合（すなわち、上述の接続要求の送信処理によって開始される通信サービスに対応するＱｏＳ情報が「Ｂａｃｋ  Ｇｒｏｕｎｄ」に分類されている場合）、トラヒッククラス管理部１４は、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスが「ＴＣ-Ｃ」であることを出力する。
【００４６】
なお、トラヒッククラス管理部１４は、通信接続先情報、通信サービス種類情報又はＱｏＳ情報の少なくとも２つの組み合わせに対して、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスを関連付けて管理するように構成されていてもよい。
【００４７】
また、トラヒッククラス管理部１４は、Ａｔｔａｃｈ処理、位置登録処理或いは報知情報の受信処理の際に、アクセスネットワークから受信した関連付け情報に基づいて、通信接続先情報、通信サービス種類情報又はＱｏＳ情報の少なくとも１つに対して、前記移動局のトラヒッククラスを関連付けて管理するように構成されていてもよい。
【００４８】
規制率決定部１２は、報知情報受信部１１によって受信された報知情報と、アクセスクラス管理部１３によって管理されている当該移動局ＵＥのアクセスクラスと、トラヒッククラス管理部１４によって管理されている当該移動局ＵＥのトラヒッククラスとに基づいて、当該移動局ＵＥの規制率を決定するように構成されている。
【００４９】
規制率決定部１２は、報知情報受信部１１によって取得されたアクセスクラスとトラヒッククラスとの組み合わせごとの規制率（図２又は図３参照）を用いて、当該移動局ＵＥの規制率を決定するように構成されていてもよい。
【００５０】
例えば、規制率決定部１２は、報知情報受信部１１から図２又は図３に示す規制率を取得し、アクセスクラス管理部１３から当該移動局ＵＥのアクセスクラスとして「ＡＣ-Ａ」を取得し、トラヒッククラス管理部１４から当該移動局ＵＥのトラヒッククラスとして「ＴＣ-Ａ」を取得した場合、当該移動局ＵＥの規制率を「８０％」と決定する。
【００５１】
規制率決定部１２は、報知情報受信部１１によって取得されたアクセスクラスごとの規制率及びトラヒッククラスごとの規制率（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）を用いて、前記移動局の規制率を決定するように構成されていてもよい。
【００５２】
例えば、規制率決定部１２は、報知情報受信部１１から図４（ａ）に示すアクセスクラス毎の規制率及び図４（ｂ）に示すトラヒッククラス毎の規制率を取得し、アクセスクラス管理部１３から当該移動局ＵＥのアクセスクラスとして「ＡＣ-Ａ」を取得し、トラヒッククラス管理部１４から当該移動局ＵＥのトラヒッククラスとして「ＴＣ-Ａ」を取得した場合、当該移動局ＵＥのアクセスクラスに対応する規制率「８０％」と当該移動局ＵＥのトラヒッククラスに対応する規制率「８０％」とを乗算することによって、当該移動局ＵＥの規制率を「６４％」と決定してもよい。
【００５３】
また、規制率決定部１２は、報知情報受信部１１から図４（ａ）に示すアクセスクラス毎の規制率及び図４（ｂ）に示すトラヒッククラス毎の規制率を取得し、アクセスクラス管理部１３から当該移動局ＵＥのアクセスクラスとして「ＡＣ-Ａ」を取得し、トラヒッククラス管理部１４から当該移動局ＵＥのトラヒッククラスとして「ＴＣ-Ａ」を取得した場合、以下の式（１）及び（２）によって、当該移動局ＵＥの規制率を決定してもよい。
【００５４】
移動局ＵＥの送信可能率ｚ（％）＝（１００（％）−移動局ＵＥのアクセスクラスに対応する規制率８０（％））×（１００（％）−移動局ＵＥのトラヒッククラスに対応する規制率８０（％））＝６４（％）  …  式（１）
移動局ＵＥの規制率＝１００（％）−ｚ（％）＝３６（％）  …  式（２）
乱数発生部１５は、任意の方法によって、乱数を生成するように構成されている。
【００５５】
比較部１６は、乱数発生部１５によって生成された乱数と規制率決定部１２によって決定された移動局ＵＥの規制率とを比較するように構成されている。
【００５６】
抑止期間管理部１７は、移動局ＵＥによる接続要求の送信処理を抑止する期間を示す抑止期間を管理するように構成されている。
【００５７】
ここで、抑止期間管理部１７は、事前に設定されている抑止期間を管理するように構成されていてもよいし、報知情報から抑止期間を取得して管理するように構成されていてもよい。
【００５８】
また、抑止期間管理部１７は、かかる抑止期間を、アクセスクラスごとに管理していてもよいし、トラヒッククラス毎に管理していてもよいし、アクセスクラスとトラヒッククラスとの組み合わせごとに管理していてもよい。
【００５９】
送信処理部１８は、接続要求の送信処理を行うように構成されている。
【００６０】
具体的には、送信処理部１８は、比較部１６による比較結果に応じて、かかる接続要求の送信処理を抑止するか否かについて判定するように構成されている。
【００６１】
例えば、図７に示すように、送信処理部１８は、乱数発生部１５によって生成された乱数が、規制率決定部１２によって決定された移動局ＵＥの規制率を超えていないと判断された場合、抑止期間管理部１７によって管理されている抑止期間を管理する送信不可タイマＴ（ｓ）を起動し、かかる送信不可タイマＴ（ｓ）が起動しているの間（抑止期間の間）、新たに発生した接続要求の送信処理を抑止するように構成されている。
【００６２】
ここで、送信処理部１８は、接続要求の送信処理により開始される通信サービス及び当該抑止期間に応じて、かかる接続要求の送信処理を抑止する期間を変更することができる。
【００６３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図８を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作（具体的には、移動局ＵＥの動作）について説明する。
【００６４】
図８に示すように、ステップＳ１０１において、移動局ＵＥは、ユーザ操作（例えば、ボタン操作）に応じて、送信不可タイマＴ（ｓ）が起動中であるか否かについて、すなわち、上述の抑止期間中であるか否かについて判定する。
【００６５】
送信不可タイマＴ（ｓ）が起動中であると判定された場合、本動作は、ステップＳ１０７に進み、送信不可タイマＴ（ｓ）が起動中でないと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０２に進む。
【００６６】
ステップＳ１０２において、移動局ＵＥは、上述のユーザ操作により開始される通信サービス（通信接続先情報、通信サービス種類情報、ＱｏＳ情報）に応じて、当該移動局ＵＥのトラヒッククラスを特定する。
【００６７】
ステップＳ１０３において、移動局ＵＥは、受信した報知情報と、当該移動局ＵＥのアクセスクラスと、特定された当該移動局ＵＥのトラヒッククラスとに基づいて、当該移動局ＵＥの規制率（ｑ）を決定する。
【００６８】
ステップＳ１０４において、移動局ＵＥは、生成した乱数（Ｒ）が、当該移動局ＵＥの規制率（ｑ）以上であるか否かについて判定する。
【００６９】
生成した乱数（Ｒ）が、当該移動局ＵＥの規制率（ｑ）を超えていると判定された場合、ステップＳ１０５において、移動局ＵＥは、上述のユーザ操作に応じて、上述の通信サービスを開始するための接続要求の送信処理を行う。
【００７０】
一方、生成した乱数（Ｒ）が、当該移動局ＵＥの規制率（ｑ）を超えていないと判定された場合、移動局ＵＥは、ステップＳ１０６において、上述の送信不可タイマＴ（ｓ）を起動し、ステップＳ１０７において、上述の通信サービスを開始するための接続要求の送信処理を抑止する（当該接続要求が生成されている場合、当該接続要求を廃棄する）。
【００７１】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る移動通信システムによれば、所定タイミングで、アクセスクラスごとの規制率及びトラヒッククラスごとの規制率を通知するための報知情報を送信するだけで、適切な接続要求の送信処理の規制を行うことができるため、従来の移動通信システムのように、定期的に報知情報を更新して接続要求の送信処理の規制の開始及び解除を通知しなければならないという問題点を解決することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、報知信号によって、アクセスクラス及びトラヒッククラスごとの規制率を通知するように構成されているため、従来の移動通信システムのように、各通信サービスに対して独立にアクセス規制を行い、報知情報によって通知されるべき規制率の数が非常に多くなってしまう（最大で、アクセスクラス数×通信サービス数）という問題点を解決することができる。
【００７３】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、図４（ａ）及び（ｂ）に示す形態で、アクセスクラスごとの規制率及びトラヒッククラスごとの規制率を別々に通知することができるため、報知信号の長さを短縮することができる。
【００７４】
（変更例）
本実施形態の一変更例では、無線基地局ｅＮＢは、アクセスクラスごとの規制率及びトラヒッククラスごとの規制率を通知する代わりに、アクセスクラスごとの規制情報及びトラヒッククラスごとの規制情報を通知する報知情報を送信するように構成されている。
【００７５】
また、無線基地局ｅＮＢは、報知情報によって、アクセスクラスごとの規制情報及びトラヒッククラスごとの規制情報と共に、移動局ＵＥによる接続要求の送信処理を抑止する期間を示す抑止期間を通知するように構成されている。
【００７６】
その結果、移動局ＵＥでは、送信処理部１８が、報知情報受信部１１によって受信された報知情報に含まれているアクセスクラスごとの規制情報及びトラヒッククラスごとの規制情報に基づいて、上述の接続要求の送信処理を抑止するか否かについて判定するように構成されている。
【００７７】
すなわち、報知情報によって、当該移動局ＵＥのアクセスクラス及び当該移動局ＵＥのトラヒッククラスの組み合わせに対して上述の接続要求の送信処理を抑止する旨を示す規制情報が通知されている場合には、送信処理部１８は、上述の接続要求の送信処理を抑止すると判定する。
【００７８】
上述のように当該接続要求の送信処理を抑止すると判定した場合には、送信処理部１８は、受信した抑止期間の間、新たに発生した接続要求の送信処理を抑止するように構成されている。
【００７９】
なお、上述の移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００８０】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００８１】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。
【００８２】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動局によって取得される規制率の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動局によって取得される規制率の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動局によって取得される規制率の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動局によって管理されるアクセスクラスの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動局によって管理されるトラヒッククラスの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る移動局によって行われる接続要求の送信処理を説明するための図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【図９】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【符号の説明】
【００８４】
ＵＥ…移動局
１１…報知情報受信部
１２…規制率決定部
１３…アクセスクラス管理部
１４…トラヒッククラス管理部
１５…乱数発生部
１６…比較部
１７…抑止期間管理部
１８…送信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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