(57)【要約】この発明に係るエレベータは、かごの容量、速度等のエレベータの仕様変更に対して、それ専用の巻上機を必ずしも必要としないことを目的としたものである。この発明に係るエレベータは、昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路内を前記かごに連動して昇降する釣合重りと、前記かごおよび前記釣合重りを昇降路内に吊り下げたロープと、このロープを通じて前記かごおよび前記釣合重りを昇降させるとともに釣合重りに搭載された巻上機とを備え、前記釣合重りには複数個の前記巻上機が搭載されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路内を前記かごに連動して昇降する釣合重りと、前記かごおよび前記釣合重りを昇降路内に吊り下げたロープと、このロープを通じて前記かごおよび前記釣合重りを昇降させるとともに釣合重りに搭載された巻上機とを備えたエレベータにおいて、
前記釣合重りには複数個の前記巻上機が搭載されたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路内を前記かごに連動して昇降する釣合重りと、前記かごおよび前記釣合重りを昇降路内に吊り下げたかご用ロープと、このかご用ロープを走行させて前記かごおよび前記釣合重りを昇降させるとともに釣合重りに搭載された巻上機とを備えたエレベータにおいて、
上端部が前記昇降路の天井に直接または間接に接続されているとともに、下端部が前記昇降路の床面に接続され、また中間部が前記巻上機に巻回された巻上機用ロープを有することを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
前記釣合重りには、前記巻上機の駆動を制御する制御装置が搭載された請求項１または請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記釣合重りには複数個の前記巻上機が搭載された請求項２または請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
複数個の前記巻上機は、それぞれ同一である請求項１または請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記天井には前記巻上機用ロープを張設するテンションコントローラが固定され、このテンションコントローラに前記巻上機用ロープの前記上端部が接続された請求項２ないし請求項５の何れかに記載のエレベータ。
【請求項７】
前記巻上機用ロープは可撓性のロープである請求項２ないし請求項６の何れかに記載のエレベータ。
【請求項８】
前記巻上機は、前記昇降路の延長線上に沿って視たときに、前記釣合重りの外形内に収まる請求項１ないし請求項７の何れかに記載のエレベータ。
【請求項９】
据え付け前に、予め前記釣合重り、前記巻上機および前記制御装置の少なくとも２つについては一体化された請求項３ないし請求項９の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、かごおよび釣合重りを昇降させるための巻上機が釣合重りに搭載されたエレベータに関するものである。
【背景技術】  図３は国際公開ＷＯ００／５３５２０号パンフレットに示された従来のエレベータの斜視図である。
このエレベータは、昇降路内を昇降するかご１と、昇降路内をかご１に連動して昇降する釣合重り５と、かご１および釣合重り５を昇降路内に吊り下げたロープ３と、このロープ３を通じてかご１および釣合重り５を昇降させるとともに釣合重り５に搭載された巻上機１０と、この巻上機１０の駆動を制御するとともに釣合重り５に搭載された制御装置１１とを備えている。
かご１は、昇降路の上下方向に延びたかごレール７、かご１のかごレール７側に設けられたガイドシュー（図示せず）およびガイドローラ（図示せず）により上下方向に移動可能に案内されている。釣合重り５も同様に、昇降路の上下方向に延びたガイドレール８およびローラ９により上下方向に移動可能に案内されている。
昇降路天井に一端部が固定されたロープ３は、かご１の底面に固定されたプーリ２を介して頂部プーリ４に掛かっている。このロープ３は、さらに釣合重り５の上部プーリ６を懸垂し、その端部は昇降路天井に固定されている。
上記エレベータでは、ガイドレール８に接触するローラ９の一つは、巻上機１０に接続され、この巻上機１０の駆動によりローラ９が回転することにより、釣合重り５、巻上機１０および制御装置１１は上下方向に移動し、これらの移動に伴い、かご１もその反対方向に移動する。
上記のように構成されたエレベータでは、巻上機１０が釣合重り５に搭載されており、巻上機１０自身が釣合重り５の働きをなしているが、かご１の容量、速度等の仕様に応じた専用の巻上機１０を釣合重り５に搭載しなければならないという問題点があった。
また、ロープ３は一本のロープでかご１および釣合重り５を吊しているので、それぞれのかご１および釣合重り５に対して最適なロープを選択できないという問題点があった。
【発明の開示】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、かごの容量、速度等のエレベータの仕様変更に対して、それ専用の巻上機を必ずしも必要としないエレベータを得ることを目的とする。
また、ロープは、かご用および巻上機用にそれぞれ分けられ、それぞれ最適なロープを選択できるエレベータを得ることを目的とする。
この発明に係るエレベータは、昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路内を前記かごに連動して昇降する釣合重りと、前記かごおよび前記釣合重りを昇降路内に吊り下げたロープと、このロープを通じて前記かごおよび前記釣合重りを昇降させるとともに釣合重りに搭載された巻上機とを備え、前記釣合重りには複数個の前記巻上機が搭載されているものである。
また、この発明に係るエレベータは、昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路内を前記かごに連動して昇降する釣合重りと、前記かごおよび前記釣合重りを昇降路内に吊り下げたかご用ロープと、このかご用ロープを走行させて前記かごおよび前記釣合重りを昇降させるとともに釣合重りに搭載された巻上機と、上端部が前記昇降路の天井に直接または間接に接続されているとともに下端部が前記昇降路の床面に接続され、また中間部が前記巻上機に巻回された巻上機用ロープとを備えたものである。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１のエレベータの構成図である。
図２は図１のエレベータの要部正面図である。
図３は従来のエレベータの斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明するが、従来のものと同一、相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１のエレベータの構成図である。
このエレベータは、昇降路内を昇降するかご１と、昇降路内をかご１に連動して昇降する釣合重り２０と、この釣合重り２０に搭載された２台の巻上機２２ａ，２２ｂと、巻上機２２ａ、２２ｂに搭載されているとともに巻上機２２ａ、２２ｂの駆動を制御する制御装置１１と、一端部がかご１に接続され、他端部が、吊り車２３、返し車２４を通じて制御装置１１に接続されたかご用ロープ２１と、上端部が昇降路の天井にテンションコントローラ２６を介して接続されているとともに、下端部が昇降路の床面に接続され、また中間部が巻上機２２ａ，２２ｂにそれぞれ巻回された巻上機用ロープ２７ａ，２７ｂを備えている。
巻上機２２ａ，２２ｂは同一の仕様である。また、釣合重り２０、巻上機２２ａ，２２ｂおよび制御装置１１は、エレベータの据え付け前、即ち製造工場の出荷時に既に一体であり、重り本体２５を構成している。
また、巻上機２２ａ，２２ｂは、昇降路の延長線上に沿って視たときに、釣合重り２２の外形内に収まっている。
また、巻上機用ロープ２７ａ，２７ｂは、樹脂製ロープ、または樹脂が被覆されたロープで、可撓性を有しており、巻上機２２ａ，２２ｂに対して３６０°の巻回が可能であるとともに、テンションコントローラ２６により巻上機用ロープ２７ａ，２７ｂの経年的延び、振動等に対しても常に一定の張力が得られるようになっている。
上記エレベータでは、例えば図１において巻上機２２ａ，２２ｂが反時計方向に同期駆動したときには、巻上機用ロープ２７ａ，２７ｂが巻回された巻上機２２ａ，２２ｂを含む重り本体２５は、上昇するが、その重り本体２５に連動してかご１は降下する。
また、図１において巻上機２２ａ，２２ｂが時計方向に回転したときには、巻上機用ロープ２７ａ，２７ｂが巻回された巻上機２２ａ，２２ｂを含む重り本体２５は、降下するが、その重り本体２５に連動してかご１は上昇する。
上記のように構成されたエレベータでは、釣合重り２０には同一の２台の巻上機２２ａ，２２ｂが搭載されており、かご１の容量、速度に対する専用仕様の巻上機ではなく、２台の同期駆動する巻上機２２ａ，２２ｂで対処している。このような構成を採用することで、かごの容量、速度に対する専用仕様の巻上機を準備する必要性はない。
また、巻上機２２ａ，２２ｂは、それぞれ同一（形状、寸法、出力）であるので、据え付け作業および部品管理が簡単であり、またメンテナンスも容易である。
また、巻上機用ロープ２７ａ，２７ｂおよびかご用ロープ２１は別個であり、それぞれの使用状況に応じた最適なロープを選定することができるとともに、それだけロープ２７ａ，２７ｂ，かご用ロープ２１に対する負荷が軽減されて長寿命化が図れ、かつロープ全体を一律に交換するようなことが無く、要交換のロープのみを交換すればよい。
また、天井には巻上機用ロープ２７ａ，２７ｂを張設するテンションコントローラ２６が固定され、このテンションコントローラ２６により巻上機用ロープ２７ａ，２７ｂの張力が常に一定になるように調整されているので、巻上機２２ａ，２２ｂの駆動中に、巻上機用ロープ２７ａ，２７ｂが巻上機２２ａ，２２ｂからその軸線方向にずれるようなことは防止され、巻上機２２ａ，２２ｂの駆動力は、重り本体２５およびかご１の昇降力として確実に伝達される。
また、巻上機用ロープ２７ａ，２７ｂは可撓性のロープであるので、巻上機用ロープ２７ａ，２７ｂは曲率半径が小さい巻上機２２ａ，２２ｂに簡単に巻き掛けすることができる。
また、巻上機２２ａ，２２ｂは、昇降路の延長線上に沿って視たときに、釣合重り２０の外形内に収まる外形寸法であるので、巻上機２２ａ，２２ｂのために平面面積が増大するようなことは無い。
また、据え付け前に、予め釣合重り２０、巻上機２２ａ，２２ｂおよび制御装置１１は一体化されているので、現場での釣合重り２０、巻上機２２ａ，２２ｂおよび制御装置１１の据え付け時間が短縮化される。なお、据え付け前に、例えば予め釣合重り２０および巻上機２２ａ，２２ｂを一体化してもよいし、また巻上機２２ａ，２２ｂおよび制御装置１１を一体化してもよい。
なお、上記の実施の形態では、２台の巻上機２２ａ，２２ｂが釣合重り２０に搭載され、かつかご用ロープ２１、巻上機用ロープ２７ａ，２７ｂを備えたエレベータについて説明したが、一本のロープによりかごおよび釣合重りが吊されたエレベータにおいて、釣合重りに複数台の巻上機を搭載するものでもよい。
また、一台の巻上機が釣合重りに搭載されたエレベータにおいて、かご用ロープによりかごが吊され、巻上機用ロープによりその巻上機が吊されるようにしてもよい。
また、巻上機については、その台数については、３台以上であってもよい。
また、巻上機用ロープについては、その端部を昇降路天井に直接固定するようにしてもよい。
また、上記の実施の形態では、釣合重り２０に制御装置１１が搭載されているが、この発明は、釣合重りに制御装置１１が搭載されていないエレベータにも適用することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】  以上のように、この発明は、専用仕様の巻上機を用意する必要性が無いという点で、巻上機が釣合重りに搭載されたエレベータに有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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